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神奈川県 中井町

平成22年第4回定例会(第1日) 本文




2010年12月08日:平成22年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.12.8

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成22年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、5番 小清水招男君、6番 岸野照男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から13日までの6日間としたいと思いますが、この件について、去る11月30日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る11月30日に議会運営委員会を招集し、平成22年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日8日から13日までの6日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成22年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。9日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。なお、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催します。10日は休会としますが、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催します。11日、12日は休会とします。13日は、午後2時から本会議を再開し、規約の制定1件、補正予算3件、人事案件1件をそれぞれ審議、採決し、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から13日までの6日間とし、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は6日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日は早朝より、平成22年第4回中井町議会定例会へ御出席いただき、大変御苦労さまでございます。
 会議に先立ち、行政報告を申し述べさせていただきます。
 ことしも早いもので年の瀬を迎えております。皆さんもお気づきかと存じますが、ことしの秋は、中井の里山の紅葉が例年になく見事な色合いでございました。夏の記録的な猛暑の影響もあるかと感じたところですが、いずれにいたしましても、身近な自然の移り変わりように感動できたことは、豊かな自然が残っているからこそ体験できるものであると改めて感じたところであります。
 一方、この時期になりますと、1年を振り返り、ことしはどのような年であったとか、また次の年はどうありたいかなど、いろいろ思いをめぐらせる機会も多くなっております。私にとりましても、ことしは天皇皇后両陛下が本町へ初めて行幸啓されたことを初め、町長3期目に当たり、多くの町民の方の御支持をいただきましたことは、一生涯忘れることのできぬ年でございました。
 次の年への希望を抱きつつも、依然として厳しい経済情勢が続く中でありますが、住民の幸せ感や充実感があふれ、生き生きと暮らし続けられるまちづくりに全身全霊を注ぎ取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第です。
 それでは、行政報告として、初めに子育て健康課より、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成開始について御報告申し上げます。
 9月定例会の補正予算で可決いただき、その後、事業実施に向けて準備を進めてまいりました子宮頸がん予防ワクチンの接種については、医療機関や学校等の理解と協力をいただき、今月より助成事業を開始いたしました。子宮頸がんは若い世代の女性に多く見られており、ワクチンを接種することで、高い割合で予防できることから、健康や生活の維持と子育て支援対策の一環として、今年度より、接種を希望する中学生を対象に、原則全額を助成してまいります。
 次に、環境経済課より、美・緑なかいフェスティバル、農業体験事業、農産物品評会、クリーンウォーキングについて御報告申し上げます。
 晴天に恵まれ、10月17日に開催された美・緑なかいフェスティバルには、ことしも1万人を超える多くの来場者を町内外からお迎えし、模擬店や芸能発表、そしてスポーツ、レクリエーションなど幅広い催しに、1日家族ぐるみで楽しんでいただきました。人と人とのきずなを大切にする中井町の一大イベントとしての魅力を存分に堪能され、大きな成果を生み出しております。
 次に、今年度から、作物の栽培を通じ、収穫の喜びを味わう体験型事業として、圃場管理から収穫までの一連の作業体験を行う農業体験事業を、東京都や県東部に住む66家族の参加により半年間行いました。町の農業のPRと安全・安心な食への意識向上、そして地産地消の推進の上で、大変意義ある事業として、今後も観光農業の振興を視点に充実してまいりたいと考えております。
 次に、11月27日、28日両日、農村環境改善センターで開催した農産物品評会には、ことしは天候不順でありましたが、丹精込めて栽培された農作物304点や加工品36点の出品があり、良質な野菜を求めようとする、ことしも多くの来場者を数えました。中でも好評な加工品類は、新たな中井町の特産品として流通化ができるよう、今後関係者とともに研究してまいりたいと存じます。
 次に、11月14日に開催したクリーンウォーキングは、町民、事業者、行政が協働して取り組む、なかいクリーンタウン運動の一環として、青少年育成会と合同で145名の参加をいただき、開催いたしました。約240キロのポイ捨てごみの回収を行い、環境美化の大切さや発生予防に向けて意識の高揚を図りました。
 続いて、まち整備課より、厳島湿生公園周辺散策路整備と農道整備事業の推進について御報告申し上げます。
 厳島湿生公園に来場される方の回遊性を高めるため、散策路整備工事の発注をいたしました。この散策路は、今年度をもって、およそ2.4キロの工事がすべて完了するところであります。
 また農道整備事業では、4年目を迎えた半分形地区の工事を発注するとともに、県事業である井ノ口東農道第2期工事も遠藤原地区で始まった次第であります。今後とも地域の方々の御協力をいただきながら、計画的な工事を進めてまいります。
 最後に、生涯学習課より、青少年ふれあい交流事業について御報告いたします。
 平成3年度より実施してまいりました山形県戸沢村との交流事業は、関係各位の協力により、今年度で20周年を迎えた次第であります。去る8月には、戸沢村を訪問して、記念式典を含む交流会活動も行われたところですが、11月20日から22日の3日間は、秋季交流として中井町に迎え入れ、ミカン狩りやテルモ株式会社でのリアルな模擬医療体験など、貴重な経験と交流活動ができたところであります。20周年を契機としてさらなる充実した交流活動が続けられるよう、関係者の協力を仰ぎながら、今後検討してまいりたいと存じます。
 以上、平成22年第4回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 2番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。次世代に誇れる環境を。
 ことしの7月から9月は、猛暑日や真夏日が長く続きました。このような異常気象は環境の悪化による影響だと思われますが、異常気象は来年も起こる可能性があります。
 町長は3期目の公約に、「未来へ伝えよう ふるさとの豊かな自然と誇れる環境」とし、中でも、安心して子育てができる環境づくり、地域に根ざした学校づくりを重要課題に掲げて3選されました。町内外に誇れる環境づくりを目指していただきたいと思います。保護者の皆さんはもちろんのこと、町民の皆さんも子育てへの安全・安心を願っていると思います。
 そこで伺います。
 1つ、ことしの真夏日、猛暑日に、保育園、幼稚園、学校ではどのような状況で、どう子どもたちに対応されましたか。
 2つ、来年の猛暑日等の園児・児童・生徒への対策と園舎・校舎内等の環境をどう考えていますか。
 3つ、保育園、幼稚園の園舎周囲や小学校、中学校の校舎周囲の舗装等に遮熱塗料の舗装の考えはありませんか。
 4、上郡の町でも、環境のために校庭の芝生化に向けて調査に入っている町もあると聞きます。本町も再検討されませんか。
 以上、4点について伺います。


町長  2番 原議員の「次世代に誇れる環境を」の御質問にお答え申し上げます。
 ことしの夏は100年に一度と言われる異常気象となり、猛暑日が長期間続き、全国各地で熱中症が多発したことは皆さん御承知のとおりであります。1点目の御質問は、ことしの真夏日にどのように子どもたちに対応してきたかについてですが、保育園では、携帯型熱中症計を利用して、猛暑日は園庭で遊ばないようにしました。幼稚園では、昨年、遊戯室へ大型エアコンを設置、保育室へは扇風機、換気扇の設置や網戸の設置をし、通風をよくいたしました。
 中村小学校では、校内の風通しの確保のため、3階の吹き抜け窓の修理を行いました。各学校では、窓を開放して風通しをよくするとともに、カーテン等で遮光を工夫したり、空調設備のある視聴覚室も活用するなどの猛暑対策を図りました。また中村小学校では、PTAによる大型扇風機が各学級に設置されています。
 その他の熱中症予防対策として、小まめに水分補給をするとともに、園児・児童・生徒に水筒を持参させたり、35度を超える場合は激しい運動を原則禁止するなど、文部科学省の熱中症予防のための運動指針に沿って対応をしてまいりました。また、保健室には氷、保冷剤、生理食塩水、その他体温を下げるための医薬品等も常備いたしました。
 2点目の、来年の猛暑日等の園児・児童・生徒への対応については、各園、各小学校及び中学校ともに、基本的には今年度と同様の対応を実施していく予定です。また、園舎・校舎内での環境については、今後の検討課題とさせていただきます。
 3点目の、校舎周辺の遮熱塗装ですが、本年、中村小学校の屋根の防水工事の際に、高架水槽に遮熱塗装を施しております。今後、校舎周辺の遮熱塗装については、効果を検討した上で対応を考えていきたいと思います。
 4点目の、校舎の芝生化に向けた再検討をということですが、さきの定例会での御質問でもお答えしましたように、校庭を芝生化することは、確かに夏場における気温上昇の抑制、砂塵の飛散防止など、効果があると聞いております。しかし、校庭内の芝生化は、造成や維持管理に多額の費用を必要とします。多額の費用をかけずにとなれば、しっかりとした地域ボランティア組織が必要であり、しかも長期にわたり活動のできる地域主導の組織であることが求められます。校庭の砂塵飛散防止の改修も進めてきましたので、現時点では校庭を芝生化する予定はございません。
 今後は、校庭の改修等が生じた折に、校庭の一部を試験的に芝生化することも含めて検討したいと考えております。御理解賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  それでは1つ伺いたいんですが、授業中におけるですね、教室内の温度というものは、文科省等の、大体基準的にはどのくらいからどのくらいあるかというような規定というものはありますでしょうか、お伺いします。


教育長  お答えします。教室の温度の文科省の規定ということについては、私のほうでは記憶といいますか、そういう理解はございません。以上でございます。


原 憲三  この真夏日でですね、ことしの猛暑日、真夏日等についてのですね、現実はどの程度把握されていましたかどうか、その辺をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。


教育課長  それでは、温度関係についてお答えいたします。まず学校の関係ですけれども、教室では温度は測ってはいるんですけれども、記録はとっていないということで、町のほうで記録をとっておりますので、その辺をお話ししてみたいと思いますけれども、まず7月中ですけれども、29度は一番低いというようなこと、7月で29度以下ですね、それが一番低いというようなことで、7月では3日間でした。これは午前10時の温度測定ということです。じゃあ、ほかの日はですね、すべて34度から35度だったというふうなことです。それから8月につきましても、すべて32度から35度以上いっていたということです。それから9月ですけれども、9月の上旬のみが30度以上、そして中旬以降につきましては30度以下に下がったということでございます。以上です。


原 憲三  学校のほうからですね、記録をとっていないというお話を、今、されたと思うんですね。それでいいですね。私は学校のほうから記録をいただいたんですけれども、これは実を申しますと、保健の先生ですか、その方からいただきました、正直申しまして。それですと、8月の30日ですけれども、10時半の時点で33度です。8月の31日、8時20分で33度、同じく11時50分で32度ですね。9月1日ですと、10時30分の時点では32度、9月2日ですと、8時半の時点では32度、10時の時点では32度、9月3日では32度と、そのような状況を私はいただいているんですけれども、どこの学校に問い合わせたか知りませんけれども、私は学校の先生にお伺いしたところ、こういう記録をいただいておりますけれども、その点は、学校はどちらでしょうか。


教育課長  確認した学校につきましては、一応中学と井ノ口小学校に確認しました。


原 憲三  私は井ノ口小学校だけなんですけれども、さらにですね、幼稚園なんかですね、井ノ口小学校、データがなかったということですけれども、私はこれいただいてきましたので、その辺を申し上げておきます。井ノ口の幼稚園なんですけれども、大変暑い状況がありまして、時にはですね、38度までいっているという状況を聞いております。このような時点でですね、やはりどういうような対策をとったかということ、そういったような、先生方が対応をとられたことがですね、教育委員会のほうに報告来ているかどうか、その辺をお伺いします。


教育課長  お答えいたします。今回の熱中症というか、温度の関係、暑い関係につきましてはですね、各幼稚園、そして小学校で、対応等につきましては全部報告を受けております。


原 憲三  ピーク時で38度というような状況を聞いております。それですと、当然体温より高いわけですから、子どもたち、園児もですね、大変体がだるくなって食欲もないというような状況なんですね。そういうような報告を聞いていますけれども、その内容についてはもっと詳しくお伺いしていますか。それとも、ただ温度がそういう上昇でありましたということだけでしょうか、その辺をお伺いします。


教育課長  お答えいたします。まず、温度が高かったときの熱中症対策というようなことで、野外での活動関係について、温度が高い場合には帽子をかぶるとか、そういう制限をして外に出したり、あるいは35度以上の高いときには外の活動を禁止するというようなことをしたと。
 それから熱中症対策として、保健室での対応ですけれども、これはあくまでも小学校等の関係でお話しをさせていただきますけれども、児童の体調の状況に応じて、水分の補給をできるように、清涼飲料水を冷蔵庫に保管しているとか、あるいは保健室だよりで熱中症を予防するための水分補給が必要だというようなことを保護者にも伝えている。そして教室の換気ですけれども、教室には温度計を備えて温度のチェックをしているわけですけれども、気温が上昇しているときには、教室の窓とか何かを開けて、風通しをよくしていくと。そして、これは中村小学校の話をしていますので、扇風機なんかの利用もしているということです。それから、体力を落とさない手だてとしまして、早寝とか、早起きとか、朝ご飯の徹底とか、そういうようなことをしたりというようなこともしております。
 そして、あとその他のプール、水泳の関係もありますので、プールなんかに入ったときには、紫外線のアレルギーのあるような人についてはTシャツとか上着、服を着て入ってもいいということとか、あと日焼けどめのクリームなんかも使っていると。それと、小まめに日陰とか何かに入って休憩をとるというようなこともしております。そのほか、ほかの小学校・中学校についても同じような対応をしているというようなことであります。


原 憲三  38度以上の高温になるという状況ですから、やはり大変ですね、体もだるくなっているということも先ほど申しましたけれども、こういった朝の小学校の記録なんかによりますと、朝の時点でこういう32度、33度というですね、気温がなっているわけですから、当然1時、2時ということであれば物すごく上昇しているかなと。その時点の記録はないということなんですけれども、おのずと想像できるかなと思います。
 幼稚園で、この38度になったときなどは、1つ言われたのは、この町長の答弁の中にですね、換気扇の設置やですね、網戸の設置をして風通しをよくしているということなんですけれども、これ、現場の先生方の話を聞きましたら、廊下の外側の窓とですね、壁側ですね、そこの窓が一致していないという状況の中で、風通しが悪いんですよということもお伺いしております。ですから、38度に上がったときには、子どもたちはクーラーの効いている、まあ、町長設置されたということですけれども、遊戯室ですか、そちらに移動されたというようなことも聞いております。なおかつ子どもたちのお弁当ですね、その辺も腐る可能性があるといけないので、お弁当を全員集めてですね、職員室のほうに持っていってクーラーを回していた状況があるということを聞いております。
 その辺についてですね、考えますと、ある程度の、こういった町長の答弁ですと、網戸、換気扇をよくしてということですから、果たして本当にそうだったのかなと、私は現場の人から聞いたから、これ、違いますよね。町長、その辺、いかがでしょうか。


町長  詳しく現場のことを知らないということは本当に申しわけないんですが、それは担当のほうから十分に把握していることでもありましょうし、担当のほうから答弁をさせます。


教育長  今の件ですけれども、確かに教育委員会、町としてはですね、今、幼稚園にできる、まあ、もちろん空調が最も望ましいわけですけれども、最低でできる範囲の中で、扇風機、換気扇、網戸と。それがどこまで機能するかということは、確かに建物の構造上の問題もありますけれども、できるだけ教室内の通風が確保できるように、そういう形では対応を進めてきたつもりでありますし、昨年度、空調設備も一部入れていただきましたので、本当に子どもたちの健康にとって危機的な状況になる場合にはそちらが使えるということで、何もすべて保育園室だけで活動しなければならないということではありませんので、その時その時の状況に応じて、できる限り整った環境を有効に活用しながら園の活動を進めていくということで我々としては考えているつもりでございます。以上でございます。


原 憲三  町のですね、最高執行者が現場をあまり御存じないということで、担当者にお任せということですけれども、私が聞きますと、よその首長さんで知っている方なんですけれども、二、三の方は、やはり現場へ行くというのが一番確実だということで、現場へよく行かれますよという話を聞いております。ですから私は、中井町の町長にもですね、できれば現場を歩いていただいて、クーラーの効いているところじゃなくて、暑い状況も知っていただければと思います。
 また教育長の答弁なんですけれども、現場状況によって、すべてその中でということですけれども、例えば井ノ口幼稚園ですと、遊戯室ですから、そこに全クラス集まっているんですね。全クラスが集まって、そこで食事したり何かしたという状況ですから、保育に対しても、そこで全クラスで果たしてどうなのかなと。やはりクラスごと、年齢別の保育もあるわけですから、そういった状況を考えたときに、暑い日はすべてその日というわけにいかないと思います。私はそう考えるんですが、いかがでしょうか。


教育長  その点については御指摘のとおりで、よりよい環境ができればそれに越したことはないというふうに思います。ただ状況が状況であれば、その環境の中でいかに工夫して生活をしていくかということも必要ではないかと、そういうふうに思います。
 あわせて子どもたちの環境については、それではいつも空調のきいたところにいればいいかということだけじゃなくて、子どもたち自身がそれなりの暑さに対応できる体づくりという側面も必要だということで、環境の整備のあり方ということについては多様な考え方で進めていかないといけないと。子どもの健康は空調や涼しい環境、よりよい環境の中で育つとは限りませんので、もちろん38度を超える温度というのは子どもにとって非常に苦痛であるということは事実であります。それは整った環境をうまく活用しながら、涼しいところ、また暑いところと、そういう形で工夫しながら、園の活動を計画していただくということも、今の状況を最大限に活用した進め方ではないかというふうに思います。ただ御指摘のように、環境は整えば整うほどいいということについては、我々もそのように思っております。以上でございます。


原 憲三  確かに健康状態すべてが、そのクーラー環境とか、そういうことがいいということではないんですけれども、私が言っているのは、猛暑日とか真夏日ということで言っておりますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。ですから、やはりそういった、来年もそういうふうな状況が、環境問題からあり得るかなと思いますので、来年に向けた状況で、先生方も御希望があると思うんですね。そういった状況、高温な、猛暑日とかですね、対策としては、外で運動しないとか、これは当然のことだと思うんですけれども、来年に向けてですね、どうしたらいいかという、クーラーの設置じゃなくて、もっと扇風機をふやすとかですね、風の方向が流れが悪いわけですから、そういう状況をもっとどうしたらいいかということで、現場へ行ってですね、検討していただければと思います。
 続きまして、井ノ口幼稚園の屋上に人工芝が敷き詰めてあるんですが、それはですね、ビニール系かゴム系か、よくわからないんですけれども、当然真夏日などは、その人工芝にですね、熱が蓄積するわけですね。そうしますと、当然下の教室等は気温上昇にもつながるわけです。そういうようなことが1つと、もう一つはですね、屋上のですね、上履きで子どもたちが上がったときに、大分人工芝が傷んでおりまして、上履き等にですね、人工芝のグリーンのですね、あれがついてしまったという状況があるそうです。ですから、その状況の中でも、人工芝というのはどうなのかなという、今、見ただけでもそういった点と、あと気温上昇、蓄積とかありますので。
 それとですね、屋上で遊ばせていた場合にですが、避難通路というのが校舎の一番端にありますね、左側のほうに。その屋上に遊ぶ場所なんですが、そこには避難通路がないということも聞いておりますが、そこには、話をしましたら、スロープにしていくのには距離が足りないということをお伺いしましたということで聞いております。スロープにするのでだめであればですね、ループ式のような非常階段みたいなことができるかなと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


教育課長  屋上の芝生というか人工芝の関係ですけれども、基本的にはグラウンド、外のほうで遊んでもらうようにはなっております。教育上では屋上というか、人工芝のところを活動の場にはしていないというようなことでございます。


原 憲三  私は屋上の場所というのは、保育活動の1つとしても使いたいということで、現実にはビニールシートを敷いてですね、活用されているという状況も聞いておりますけれども、あれは使ってはいけないものなんですか、それとも使っても構わないということですか。


教育課長  使うことは使えると思います。使ってはいけないということではないんですけれども、通常の教育の場としては使ってはいないということです。


原 憲三  通常いけないということですけれども、使うに当たっては、まあ、使うというか、利用されるに当たっては、いろんな授業等で使われるかなと思うんですけれども、そこにはやはり非常階段とか、外に通じる道がないということ、避難通路というか、そういうのがないということで、以前は幼稚園のほうからお願いを出したり、申請されたようなんですけれども、現場でその距離がないからということでだめになったというようなことを聞いております。私はやはり、だから先ほど申しましたように、そのループ式というんですか、そういうようなものが設置可能ではないかと思います。
 そういった状況の中で、運動の1つとして屋上も利用していいと思うんですよ。せっかくつくったものですから利用しないことはないと思いますので、やはり上履きをはいたままでも遊べる状況があれば、もしくは素足になってですね、子どもたちも遊んでいただいたほうが元気に育つかなと思います。
 やはりこういった状況を、人工芝ですから、当然熱が耐熱してですね、下の教室も暑いわけですし、私はそこに、人工芝じゃなくて芝生とかを入れてやっていただければ、また違った環境かなと。親御さんは、38度も超えたことを知ったら、親御さんとしては、そういう環境なのかなと、やっぱり1つの心配ではないかなと思います。ですから、何か至急にですね、対策をとっていただければと思います。
 話を変えますけれども、前回ですね、私が質問したときに、車道のですね、遮熱舗装の件でお話ししたんですが、今回もそこに出ているんですけれども、前回57度で、52度、5度しか下がらないということを聞いておりますけれども、それはどういった方法で、どの場所で調査されたのか。私は、遮熱塗料をですね、メーカー等に聞きましたら、10度から15度は下がりますよという話を聞いていますし、センサー等で測定されていますけれども、それをお伺いいたします。


まち整備課長  前回の質問でもございました、歩道のですね、遮熱の舗装の関係でございますが、町としては遮熱舗装としての舗装はしてございません。しかしながら、グリーンベルトという形での舗装は、井ノ口の第3区画整理の中でしておりまして、これらを含めましてですね、現況のそのグリーンがどういうような状況になるのかということで、現場の中で測定をさせていただいたところでございます。その結果として、それらの塗装においても5度の効果があったということです。
 今御質問の件におきまして、私どものほうでも、資料としては10度程度下がるということは把握をしてございますが、現況の中での、今、町がしている塗装の中でも5度の効果があったということの御報告をさせていただいたところでございます。


原 憲三  私はですね、やはりこういう5度しか差がないということでされたものですから、どうなのかなと思いました。その当時、ちょっと気がつかなかったものですから、とりあえずお話しさせていただきました。これは、高架水槽にはですね、遮熱塗装を施しておりますということは答弁いただいたんですけれども、これは屋上全体でなくて高架水槽のみということで解釈でよろしいですか。


教育課長  今回の中村小学校のですね、屋上の改修、屋根の防水加工に伴いまして、屋上に高架水槽があるわけです。それに遮熱塗装をしたと。その中には飲み水等が保管されているわけで、温まったりしちゃうというようなことも含めた中で、塗装したほうがいいだろうということで実施しました。


原 憲三  わかりました。遮熱塗料ということで、気温上昇を抑えるということは存じていらっしゃるということですから、私は、この遮熱塗料ですね、業者によりますと10度から15度は下がりますということで、全国でも、もう40カ所近くはですね、歩道等にされておるわけですから、例えばこの辺ですと、野毛山動物園ですとか、湯河原町とか、そういったところをサーモグラフィーでですね、測定した結果がデータでもあります。
 ですから、やはり中井町もですね、私がこの話をしているのは、園舎とか校舎の周りですね、舗装されていますね、ああいうところだけでもやったら違うんじゃないかと私は思っております。ですから、芝生の件はあまりもう申しませんけれども、その塗料をですね、塗っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


教育課長  遮熱塗装につきましては、先ほど町長御答弁いたしましたように、その効果性等をよく確かめてですね、効果的に実施していきたいというふうに思っております。


原 憲三  それとですね、こういった環境の中ですね、先日も、12月の2日ですか、集中豪雨的な、1時間に50ミリか60ミリも集中して降ったというような異常気象があります。ですから、少しでもですね、温暖化対策を中井町としてもしたらどうかと思っております。
 また、この遮熱塗料なんですが、町長はですね、これは滑るのではないかというふうなことをお話しされていましたけれども、これ、滑り抵抗試験結果というのがですね、道路業界の基準によりますと、道路上としては60bpn以上、歩道として40bpn以上であると。その結果としてですね、遮熱塗料は65bpnだそうです。これは物すごく、基準以上に満たしておりますということで、非常に優れているということをメーカーの方がおっしゃっていましたし、町としてもですね、町長も安心して御利用できるのではないかと思いますので、ひとつぜひともやっていただきたいと思います。
 こういった屋上等はですね、やはり気温上昇、そういったものがあるわけですから、少しでもですね、早く環境を大事にしていただきたいと思いますので、中井町はですね、早急にですね、検討していただいて、すばらしい結果が、中井町としても環境を大事にしているんだということをですね、また報道等によってもPRできればなと思っております。町長の最終的な結論をもう一度お伺いしたいと思います。


町長  前回の9月議会ですか、この問題についても原議員から御指摘をいただきました。確かに私はそのときも、まず滑りやすいということの中で、一般の舗装から見れば、そういう塗装をすることによって、面が平らになるわけですね。そういう面で、分離帯や何かの一部の塗装ならともかくとして、全体をそういう、そこを歩くような場所にそういうものをやることは極めて危険かなというふうに思っておりまして、また、そういう遮熱塗装まで、中井町がこれだけ周囲が緑が多いので、そこまで、住宅地の息苦しいような町ならともかく、何か工夫しなきゃいけないというのはあるでしょうが、まずは中井町でそういうことまでは手が及ばないなというふうな形で、私も前向きに考えていないというのが、今でもこの問題については変わらない、これは御理解いただきたいと思います。


原 憲三  先ほど申しましたように、滑り試験というのは、道路業界ですか、基準よりはるかに上回っているわけですから、安心して私はいけるかなと、もしあれだったらこのデータを渡しますけれども。
 それとですね、中井町も緑いっぱいということですから、まあ、そういう中からということですけれども、私は思います。緑いっぱいですけれども、そこに1つでもですね、2つでも、環境を考えたときには、少しでもすばらしい環境の町ということでやっていただければと思っております。
 それと、町長、この中でですね、芝生化の多額の費用がかかるということですけれども、これ、多額費用って、大体1坪当たりとかという計算をされた状況の中で、その多額ということが出ているのかなと思うんですけれども、どのくらいを想定されていますでしょうか。


教育課長  それではお答えいたします。工事費用につきましては、高麗種を対象にして聞いておりますけれども、平米当たりの単価ですけれども、苗代が390円、そして工事、砂の入れかえとか、いろんなことを含めまして684円、全部で1,074円の平米当たりの単価がかかるというふうに聞いております。


原 憲三  その辺の施工費も含めて約1,700円ですか、ということですけれども、これは平米当たりですから、確かに1,700円とかかるんですけれども、これをボランティア活動とか、そういう植栽活動とかですね、いろんな湘南の、たしかサッカー協会、そういった状況の中での芝生の提供とかですね、そういう利用をした方法を検討されているかどうか、その辺をお伺いします。


教育課長  芝生化については、今、グラウンドの改修等がないわけで、その辺、詳しくは検討はしておりません。管理費と、それから芝生の平米当たりの単価ですけれども、先ほど申し上げました、もし工事をするとなると1,070円くらいの工事費がかかって、管理費につきましては、平米当たり約1,010円くらいのものがかかるというふうに聞いております。そういうようなことからしまして、初めからですね、しっかりとしたボランティアの組織とか何かがないと手をつけられないというようなこともありますので、今のところはそういう予定もないということでございます。


原 憲三  私が思うに、管理費とかその辺が千幾らかかるということですけれども、いろいろ調べてみますと、皆さんこういうものをつくると、御父兄の方とかですね、ボランティア活動が結構協力していただけるというのが多いようですから、その辺を計算に入れた中では難しいかもしれませんけれども、組織をつくるなりなどして協力していただくということを前提の中で検討していただくのも1つかなと思います。例えば小学校全部を、その全体をやれとかということではなくて、一例なんですけれども、例えば幼稚園とか、保育園とか、そういった部分の部分的に施工してみるとか、そのような形なんかの御検討はいかがでしょうか。


町長  先ほども御答弁で申し上げたように、その一部を試験的にやってみようという考えは将来的にはございます。だが先ほどから、この芝生化をすることによって、確かに、まずは1つは維持管理、これが大変です。そういう面では、それを、今、原議員が言われるように、まずはボランティアの方が、おれらがやってやるよと、管理はおれらがやるよと言われた場合には、そういう形の中で一部でもスタートをさせてみるのもというふうな考えはもちろん今も持っております。
 ただ問題は、1つは芝生は消毒が必要です。やはり年間何回かの消毒をすることによって、幼児や何かが、一般が、なかなかその期間は入れないということもございますし、そういうことも含めて、これからの研究材料として進めていきたいなというふうに思っているところです。以上です。


原 憲三  確かにその維持管理費がかかるということなんですけれども、私はやはり、維持管理もできるだけ安くやるということを考えれば、何とかなるかなと思っています。それと同時に、部分的な検討ですね、その辺もひとつ早急、やっていただければと。
 それで芝生の消毒なんですけれども、これは、私は中井町だけがそういう消毒のあれかなと町長は思われるんですけれども、よその学校なんかでは実施されているわけですから、そういうのをどういうようにしているかということを調査すれば、おのずと結果が出るわけですから、その辺をひとつ御検討いただければと思いますので。
 これで私の質問を終わります。


議長  5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、「自然環境を豊かに」の一般質問をいたします。
 地球規模の環境保全に対する新たな取り組みとして、先ごろ生物の多様性に関する国際会議、生態系保全への新ルールが名古屋市で開催されました。こうした世界の動きを通じて、町民の環境問題への関心も高まっているところです。
 町では、平成20年度に環境の諸活動を一元化し、町全体の羅針盤として推進する環境基本計画を策定され、現在に至っています。町民が期待しているのは、明確な町の環境未来予想と豊かな成果です。そこで、環境基本計画の成果と方向性について、次の質問をいたします。
 1、環境行政はトップマネジメントで推進していくものと考えます。現在の取り組み姿勢が町民には見えてきません。環境行政に対する町長のお考えは。
 2、環境への取り組みは、PDCAのサイクルに基づき、持続的に実行できる体制を整備することが必要です。現状はいかがですか。
 3、環境基本計画は、事業者、町民、行政の3者のすべての協力なくして成果は期待できません。特に事業者、町民への働きかけは難しいものですが、環境目標の設定と、その実績はいかがですか。
 以上の3点についてお尋ねいたします。


町長  5番 小清水議員の「自然環境を豊かに」の御質問にお答え申し上げます。
 町では平成18年12月に環境基本条例を制定し、19年度を環境創造元年と位置づけ、環境基本計画の策定を行い、中井町の豊かな自然を保全し、後世に引き継いでいくために、さまざまな環境施策に取り組んでいるところであります。
 御質問の1点目、「環境行政に対する町長の考えは」につきましては、町の貴重な財産である水と緑を保全し、地球環境への負荷を軽減するため、引き続き生活排水処理対策、地球温暖化対策、及び循環型社会の形成に向けて、環境基本計画の着実な推進をしていく所存であります。
 次に、2点目の、PDCAサイクルに基づく、持続的に実行できる体制整備については、町民、事業者、行政からなる中井町環境基本計画推進委員会及び中井町環境審議会により、各事業の点検・評価を行うとともに、町民等へ公表し、翌年度以降の環境施策へ反映してまいります。
 今年度は、環境基本計画に基づき行われた平成21年度事業について、各課で自己評価を行い、その結果を中井町環境基本計画推進委員会で評価を行っております。推進委員会の評価がまとまり次第、環境審議会へ報告させていただき、環境審議会で進捗状況の総合的な点検をしていただいた後、公表させていただく予定であります。
 最後に、3点目の環境目標の設定及び実績につきましては、環境基本計画策定段階から中井町の身の丈に合った計画づくりを基本とし、過大な目標設定を行わず、計画の期間である10年間で達成できる目標設定を心がけるとともに、町民及び事業者の皆様に計画の進捗状況をわかりやすく公表するため、計画に掲げる40事業のうち31事業に目標の設定を行いました。
 平成21年度の実績につきましては、40事業のうち26事業が着手済みであり、順調に各施策を推進しているところであります。来年度以降は、未来に誇れる豊かな自然と安全でおいしい水を次世代に引き継いでいけるよう、平成21年度の評価結果を加味し、効率的かつ効果的に事業を推進してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、御答弁をいただきましたけれども、追質問をさせていただきます。
 今、答弁の中にございましたように、平成20年度に、やすらぎのある環境づくりと、町の将来を創造する重要な年度であるという位置づけで、町長はいろいろな機会をとらえて環境創造元年という理念を皆様にお示しになり、私たちも、この環境創造元年を境に、中井町は大きくかじが切られたのかなと密かに思ったものであります。この中井町から地球への思いやり、地球に私ができること、こう掲げてあったと思います。
 持続可能な循環型社会を構築する、これは中井町の大切な考え方ではないかというふうに思います。このときおっしゃっていたことの中には、100件の太陽光発電の補助、下水道接続率の向上、こういう具体的な数値目標も同時にあったのかなと思います。町長は3期目に当たり、このトップとして環境に対する思い、それをいかに考えられているか、またどのようなメッセージを考えられているかお尋ねしたいと思います。


町長  まず、小清水議員の御質問の中に、この環境基本計画をスタートさせたにもかかわらず、何も見えてこないという御指摘を御質問の中でいただきました。私は、環境問題というものは一朝一夕にぱっと見えるものではない、やはり根気よく、長い間の積み重ねによって積まれていくものでありまして、そういう面でも、私は今回の場合に、今、御質問いただいたように、まずは継続的には、今、進めているのは、下水道事業も大変な多額な経費がかかる。だがこれは、今の時代ではこの事業も進めなければいけないということもございます。
 また太陽光発電にいたしましても、積極的にこの問題も当初予算で予算を立てたんですが、希望が多くということで、補正まで組んで、これも昨年度、積極的に進めさせていただきました。
 また電気自動車も、私は、今、まだ中井町にはまだ電気自動車までという感覚も一部にありました。だが、これも御案内のように、今、電気自動車がいかに注目されているかということを考えますと、まず中井町がああいうものをよく目をつけたなと評価されてもよいのかなというふうに思っておりますし、また一般の住民が活用できるためにもということで、急速充電器までつけさせていただいたと。そういうことでは、少しずつそれが成果として、私は上がっているなというふうに思っております。
 確かにこの地球温暖化の、先ほどから原議員の御質問にもございましたように、確かに毎年毎年、この温暖化が激化して大変な時代になるのかなと。今の原議員の話ではありませんが、全教室冷房化しなければおさまらないかなと、そういう温暖化になる、そうならないためにも、何かこの中井町では、この緑がいっぱいの環境をいかに維持していくかということも考えなければいけないかなというふうに思いますので、そういう面で、少しずつ着実に環境問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。


小清水招男  私の言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、今、町長は、私が、町長、行政としては何もやっていないというような御理解をされたようですけれども、私はそういうことを言っているのではなくて、こういう取り組みをしているよ、町長として、トップとしてこういうことをやろうとしているよ、このことをですね、例えば賀詞交換とか、そういうところで、一言でいいので私は加えてほしい。そうすると、町長の姿勢が皆さんに浸透していく。
 実際に、今、おっしゃったように、車の取り組みにしても、本当に先端的な取り組みをされております。おりますが、そのことを私がやろうとしているんだよ、そういうことが皆さんにメッセージとして欲しい、私はそのことを申し上げているわけで、やられている内容がおかしい、そういうことを言っているのではありません。ぜひ、町長も、今、御答弁の中でおっしゃられたように、この環境への取り組みはすぐできるものではないし、形がすぐあらわれるものではありません。ですから、町長としてこういうことを私はやりたいんだ、それを常に言い続けてほしい、そのことを申し上げているわけであります。
 私は、今回、町長3選されましたけれども、その会場の中でも、最近、環境へのメッセージが町長からは少ないような気がする、そういううわさを聞きましたし、私自身も、環境へのこういう取り組みをしようと、こういう強い姿勢が私たちには伝わってこなかった、そのように考えるものであります。
 おっしゃられたように、子や孫の代に私たちが何を残していくか、大切なことだと思います。例えば近隣の市町ではですね、環境月間、このときに行事をされていて、トップがお話しをされます。中井町には、私の記憶だと、あまりそういう記憶がないのですが、やっぱりそういうこともですね、メッセージとして町民に示す。せっかく環境創造元年、華々しく内外に宣言をされたわけですから、しかも御理解されているように、このことはすぐにできるものではない、持続して行わなければいけない内容である、これを私も理解しているわけなので、ぜひ、例えば環境月間等の取り組みにしてもですね、やはりうまく活用して、町民がやろう、そういう気持ちにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


町長  言われるとおりでありまして、確かにもっともっとこういう環境について町民にアピールする、その機会をつくらなければいけないなというふうに、まずは外部にそういう中井の取り組んでいるよさをもっともっと発信して、理解をいただきながら、ともに、これは1人や2人でできるものではございませんで、そういう面で取り組んでまいりたいと。
 また、環境問題についての中でも、今、中井町のこの山林が大木化してきてしまっていると。だがこのままでよいのかということがありまして、またそういうことも含めて、水源環境税を活用しながら、今、山林の整備もさせていただきました。また、昨年からその整備も進んでいるところが、大木が間引きされた中で、雑草が今度は繁茂してしまっているということがございまして、これも大変だなというふうに思っておりますが、そういう問題も、これからは町民の方にも力をかしていただいて、町民協働の散策路づくりも、これは積極的に進めていただければありがたいなというふうに思います。
 何と言っても、これからのこの山林の整備にいたしましても、広範な範囲の事業でございますので、身近な地域で、身近なそういう活動、ボランティアが立ち上がっていただくように、また期待もしたいんですが、町としてもお願いをこれからしていきたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長は、積極的に展開する、そういうふうに回答されましたので、そういう方向でぜひお願いをしてですね、長期間かけて、このことは私たちは取り組まなければいけない、このことは事実だと思いますので、そのためには、常にトップとしてそういう意識を持って、あらゆる機会をとらえてですね、皆さんに啓蒙していく、この姿勢が必要ではないかなというふうに思います。
 では2問目の、このPDCAサイクルについての、今、お考えを、御答弁をいただきまして、それの質問をさせていただきたいと思います。
 PDCAサイクルについては、計画、行動、評価、見直しという、この4つのサイクルを通じてですね、持続的に、先ほど1問目でお話しをしましたけれども、そういうPDCAサイクルをうまく回して、継続的に毎年毎年改善していく、そういうことが大切なことであります。
 町は今度の環境への取り組みの中で、いわゆる普通の行政の管理とは別に、環境の新たな組織として推進委員会、この回答にもございますように、環境基本計画推進委員会というものをつくられましたけれども、これらの現状、今、報告の中では、総合的な点検をしていただいている。いよいよ23年度が目に見えてくるわけですけれども、このPDCAサイクルをうまく回さないと、私たちはこの21年度から22年度にどう修正をするか、あるいは23年度にどう修正をするかということが見えてこないわけですけれども、現在つくられた環境基本計画推進委員会、それと、現在もともとあります行政の事業管理の仕組み、これらとは、今、相互関係、内容を見ますと重複するところがあるわけですけれども、それらは、今、どのように整理・統合されているか、お聞きしたいと思います。


環境経済課長  それでは、今の御質問にお答えいたします。今、PDCAサイクルということで、推進委員会のほうでですね、協議をしてございます。これにつきましては、先ほど町長から御回答させていただいたとおりですね、40事業中ですね、31事業に目標を設定させていただいて、それを各課の自己評価をしたというような状況です。この自己評価につきましては、進捗状況、それから満足度、有効性、必要性について、37事業についてですね、各課の自己評価を行ったというような状況です。
 それについて、推進委員会でですね、その自己評価について総合的に、現在、各事業の評価をしていただいているというような状況で、いろいろな視点から、評価のほうを総合的に行っているというような状況です。大変、今、時間がかかっております。初年度ということで、評価の方法が非常に難しいというところでありますけれども、町民にわかりやすい公表をしていきたいということで、委員さんには、今、鋭意努力をしていただいているというような形でございます。
 今、事業管理の現行との仕組みの関係ですけれども、現行についてはですね、各課の自己評価ということで、それ以降については推進委員会、それから環境審議会という形での報告になっていくという形です。以上でございます。


小清水招男  現状を報告いただきまして、私が危惧していることはですね、この環境基本計画推進委員会と、従来もともとあります行政の組織で、ここでも、今回のこの環境基本計画に盛り込まれている数値目標、これは結構重複したところがあるわけです。先ほど1問目のお話の中にありましたように、電気自動車の導入、あるいは太陽光発電の件とかですね、これは目標があります。これはもともとは環境基本計画でもありますけれども、もとは町の総合計画にのっとった内容であろう。しかもそのことは各課が本来やらなければいけない業務ではないのかなと。
 その評価というのと、今回新たに環境への取り組みということの中で資料をつくっていただいているわけですけれども、これをうまく、これは中井町だけの問題ではないですけれども、どこもこういう矛盾を抱えて環境問題へ取り組んでいるわけですけれども、効率よく情報を収集していく、業務で終わったものはそのまま環境のところにリンクする、そういうことを将来考えないと、この担当している人の業務だけ増大して、なかなか先を見失ってしまう、そういうことが多々見受けられるわけなんです。
 ですから、私が申し上げたいのは、この2つの実務で同じ評価をするんですけれども、片方はどちらかというと23年度予算に直につながるよ、この計画推進委員会は必ずしも23年度予算につながらない。そうすると、担当課はどちらに重点を置いて資料をつくるか、これは目に見えている話なわけですね。しかし、私が1問目でお話ししましたように、トップがやるんだ、このことが私は大切なことだと思っているんです。
 行ったり来たりしますけれども、担当者としてですね、きっとこの辺はですね、各課からの資料づくり、それもこんな資料までつくるのかというのは、考えれば考えるほど、資料をもらうほうとしては、詳しい、詳細なバックデータが欲しくなる、これが実情だと思うんです。この辺をいかに効率よくやるか、多分どこもそういう課題を抱えてやっているんだろうというふうに私も思っていますし、私も実際そういうことをやってきましたけれども、ですから、現状、多分、言葉は悪いですけれども、予定よりも進捗管理がおくれている、そのように私は理解しておりますけれども、その中で、改善できると気づいた点があるかどうかだけお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  現行の事業と重なっている部分が多いということで、改善ができる点がということでございますけれども、確かに総合計画にあるもの、それがここの環境基本計画の中に重複して載っているというものもございます。現実、身の丈に合った環境基本計画ということで、ここ10年の間にできる事業をということで、確実に、着実に進められる環境計画ということで計画のほうは策定させていただきました。
 そのような中でですね、改善をできる事業はということでございますけれども、40事業の中で、まだ評価がすべて終わってございませんので、その辺はまた、回答のほうはまた後ほどということにさせていただきますけれども、これも皆さんにですね、町民の方に公表しながら、今後も着実な推進を続けていくということで御理解いただきたいと思います。


企画課長  それぞれ、今、町のほうでもですね、総合計画、またその総合計画に基づきますいろいろな各種政策に方針を掲げます計画がございます。環境計画も1つでございますし、男女共同、あるいは子育て支援、福祉関係も多々ございます。当然のことながら総合計画が最上位計画ということで、実施計画の中では、それぞれの課から総合計画に反映する事業の進捗状況というものも把握もさせていただくわけですが、それとあわせて、それぞれの計画の中では、PDCAサイクルの中で、より具体的なですね、進捗状況、そして課題、あるいは今後の取り組みというものがあります。そういう面で、ある時期にはですね、それぞれの所管課等にも紹介、あるいはそれを取りまとめている事務というのが非常に時間もかかり、労力を費やすというような課題も認識をしているところでございます。
 そういう面で、ある程度計画ができたときにはそういう体制をつくるんですが、果たして、今、そのままそれぞれの計画をそれぞれでやるのがベストなのか、総合計画とうまくリンクした形で、そういうサイクルと、要するに評価をするシステムを構築する必要があるのではないかということで、行政改革の中でもですね、行政評価、あるいは事務事業評価の中で、できるだけ労力をかけずに評価というものができるものを、要は共通のペーパーというか、そういうものを少し検証していきたいというような考えもございます。具体的な取り組みについては、23年度以降、少し研究をさせていただくという形になろうかと思いますが、できるだけそのような方向をですね、考えて、今、検証をしているという状況でございます。


小清水招男  今、企画課長から答弁をいただきましたけれども、この環境問題ということで、日本じゅうというか、話題になった当初のころは、行政の部分というのはですね、やはり同じように各課で節電をし、節電目標を設けて、その数値がどうなったかとか、あるいは各課のごみの排出量をどうするとかということが主題で、それをPDCAのサイクルに乗せて評価をするというのは、当初の初歩的な段階ではそういうことをやっておりましたが、現段階ではですね、そうではなくて、本来業務、今、中井町が今回総合計画に従ってやっていますけれども、そういうことを目標にする。道路行政も同じように、道路で環境に優しくという視点の中で道路をつくっていく、そういう、町が本来やる業務、その本来やる業務を遂げることによって、同時に環境の目標も達成できる、こういう目標設定が、今、施行されているところであります。
 私は、これは新たな、今、おっしゃったように、このためだけの、報告だけの資料をつくるということではなくて、皆さんが日常やられている業務そのものが環境の結果としてつながってくる、そういう体制で、難しいですけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


町長  以前から、小清水議員から、この環境問題については、また詳しく、厳しい御意見もいただいたところでありまして、まずはこういう環境、息長い活動として進めるには、やはり町民ぐるみで一丸となって進めるということ、それにはそういう町民に呼びかけ、町民の協力をいただきながらこの問題は取り組まなければいけないわけでございまして、そういう面でも、これからそういう機会をとらえながら、町民にも立ち上がっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長から答弁をいただきました。2問目のところは、PDCAサイクルについては、難しいということは皆さんおわかりだと思いますし、ぜひ効率のよいデータの収集方法、結果がわかるように、そして未来につなげられるようにしていただきたいというふうに思います。
 では3番目の、事業者、町民、行政の3者の協力ということの中で御質問をさせていただきます。
 中井町は、昼間の人口と夜間の人口が均衡がとれている、本当にすばらしい町であると私は思っています。この中井町にあるたくさんの企業も、企業によっては、企業の周辺のごみを回収していただいているところもあります。私たち一般の町民にしても、こうした企業と一緒にごみの回収等もしているわけでありますが、ごみの回収イベント、これも町で、今、提案されているように、協働のまちづくり、こういう施行をされているわけでありますので、このグリーンテク内の道路、団体によるごみの回収だけではなくて、私はある程度、昼間の人口の人たちと町の人たちが一緒になって、お互いに協働のまちだよと言えるような、何か考え方はないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


町長  先ほど私の最初の行政報告でも申し上げましたように、この問題については、先般、クリーンタウン運動として、町民の方、事業者の方、多くの方に呼びかけて進めさせていただきました。まずはこれは1つの啓発運動として進めたわけですが、これを、これからそれぞれの地域で担保しながらでもというふうな形でお願いしたいというお話もさせていただいたところであります。まずは、先ほどから繰り返しになりますが、多くの町民の協力なくしてはこういうことはできませんので、これからも町民協働のまちづくりが、これが基本であろうというふうに思いますので、進めて、積極的に呼びかけていきたいというふうに思います。
 また、これは先ほど、散策路の中で、これもまた中井町の事業者だけではなくして、足柄上商工会として、この里山の散策路づくりを、これは都会の東京や何かの人を募って事業を進めたことがございます。これも先日、1カ月前に進めたんですが、これも2回にわたって商工会で進めさせていただきました。そういうふうに、あらゆる団体にそういう形が、協力体制が波及できれば、これがこの環境基本計画のまずは成功につながるのかなというふうに思いますので、そういう面でも、できる限り多くの町民、町内外の方にもお手伝いをしていただき、汗を流していただき、楽しい1日だったと言われるような町になればよいなというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長から思いを語っていただきました。この1問目でお話ししたように、この思いについては、あらゆる機会をとらえて、ぜひ町民の皆さまにお伝えいただきたい、そういうふうに思います。
 今、商工会との連携、あるいはクリーンウォーキング、145名ですか、参加されて、ある意味、盛大にできたわけです。こういったことの中を見たときに、今、グリーンテクの従業員の方が、あそこには私は見えなかったのかなと、そのように思っておりますし、グリーンテクの企業の中は、自分たちの周辺は自分たちでやられている、必ずしもそういう企業だけではないということもありますので、ボランティアに頼るわけですけれども、そういうことも、これからですね、やはり協働のまちづくり、今、御答弁されたように、協働のまちづくりだよという中では、一緒にやろう、一緒に顔が見えて、この町に住んでいるんだよと、そういうことが私は大切ではないのかなというふうに思います。
 そして、今、農業体験等だったですかね、商工会との連携というお話がありましたけれども、この近くでもですね、たしか東京だったと思います。それから新聞に載っていたのは、いろんなところがあるんですけれども、北海道の札幌だとかいうところではですね、ボランティア活動ということで、ごみを拾ったら、ポイント制にして3ポイント与えようとか、あるいはごみ拾いのそのポイントが何個か集まると、農家と連携して、大根1本差し上げますよと、こういうポイント制を採用してですね、このボランティアを側面支援する、そういうふうにやっているところも現実にあるわけなんですが、中井町としては、今、その辺については、私は計画はないように思いますが、いかがですか。


環境経済課長  ただいまのポイント制ということで、農家と連携してのごみ拾い等に使用したらというような御提案でございます。この制度につきましては全国各地で行われていると思います。その辺をですね、検証しながら、また農家、それから商工振興、各地域のですね、執行が図れるような形で研究をしながら、実施に向けて検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


小清水招男  今、できればですね、運動公園ですか、あそこのところでそういうことができるとか、場所によってはですね、その飲食店での割引券になるとかいう話もあります。中井町というか、県全体だったと思うんですけれども、水曜日をノーカーデイにして、歩いて通勤・通学しましょうと、そういう運動をされたと思いますけれども、今、その辺が見えてきませんけれども、そうした場合に、例えば、今言ったように、直接ボランティアではないんですが、環境へ貢献した、そういったことも私は考えていいのかなと思うんですが、協働の町ということで、できればそういうことも考えていただきたいというふうに思います。
 次にですね、中井町の燃えるごみが、上郡の中では中井町だけがふえているという報告を聞いたことがあります。どうして中井町だけふえるのかな、こういう、町長おっしゃっているように、環境創造元年から、私たちは持続的にそのごみの量を減らす、あるいは環境に優しくしようという活動をしているわけなのですが、どうしてそうふえてしまったのかな、ふえるという報告がされるのかなと不思議に思っているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。


環境経済課長  燃えるごみの増加ということですけれども、確かに20年度と21年度と比較をしますと、83トンの燃えるごみが増というような報告を受けてございます。それについてはですね、以前にもお話しさせていただきましたけれども、平成20年の11月から、老人福祉施設のおむつの受け入れを実施してございます。それが直接搬入という形で、事業系のごみが増加をしているということです。家庭系のごみについては、20年度と21年度を比べますと8トンの減という形で、事業系のごみがそれだけふえてしまっているということです。
 21年度につきましては、1年間おむつの受け入れをしたということで、事業系についてはこれが最高値なのかなというふうに考えます。今後、事業系の企業さんとですね、お話し合いをしながらですね、減量化に向けての努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


小清水招男  前、どこかでお話ししたと思うんですけれども、ただ中井町が燃えるごみがふえたよというんじゃなくて、町民皆さんが努力した分は8トン減ったよ、私はこっちのほうの宣伝を町長のほうからしていただきたいなと。83トンもふえて困ったよという、それは事実だと思いますけれども、これは事業系と町民が出すごみを一緒に、これは考えなければいけないことですけれども、皆さんが努力した、努力指標がわかるような、やっぱり発表の仕方をできれば考えていただきたいな、そのように思います。そして、町長がメッセージをされるときにですね、皆さんには努力していただいたということを言っていただきたいと私は思いますけれども、ふえたよというんじゃなくて、減ったよと。
 それから家庭ごみ、今、おっしゃって、減ってきているわけで、結局最終的にはですね、その家庭ごみもどこかに灰の処理をしないといけないわけですね。灰処理施設というのは延命をしてもいずれ寿命になる、いっぱいになる、満杯になる、これは当たり前のことだというふうに思いますが、町の生ごみの堆肥化施設、あるいは紙の再生化施設など、環境への、これからですね、このままでいけば、いずれ現在投棄している場所も満杯になるということが予想されますので、埋設、投棄するということではなくて、根本からなくすということに、私は投資する方向をかえてもいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  確かに、今、小清水議員申されたとおりですね、最終処分場については、最終的には満杯になるということで、今、3町で行ってございます。東部清掃組合の最終処分場についても、今の状態でいけば10年後には満杯というようなことで、3町で協議をしてですね、ごみの減量化について話し合っているということです。生ごみについても、やはり各町そろってですね、組成分析をしますと、生ごみの量が多いということで、その対策を今後検討していきたいということで、今、検討に入っているところでございます。
 中井町につきましても、剪定枝の再資源化、それからその他紙の収集という形で、燃えるごみの減量化に努めてございます。その辺をもっと推し進めてですね、根本的にごみをなくすというところまで軸足を転換させて、この施策を進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、担当課長から、この取り組みについての思い入れをお話しいただきました。県内でもこのごみについてはですね、ゼロウェイストということで取り組みを実際にしているところもありますし、私たち議員もですね、堆肥化施設やリサイクルでの分別場等の見学をして、住民がこの目標に従って、喜ばれて、順調に稼働しているという施設を見てまいりました。
 これから出すのをやめようということも大切です。しかし、出てしまったものをどう処理するかということも大切なことだというふうに思いますので、できれば軸足を少し、投資をして根本から解決する、そういうことも私は考えることが必要な時期が近づいてきている、そういうふうに考えるわけですけれども、町長のお考えをお尋ねします。


町長  まず、先ほどから御答弁申し上げていることと重複してしましますが、本当に私は、今、課長からも申し上げたように、剪定枝のチップ化にいたしましても、まずはそういうごみの減量化には大いに貢献しているなというふうに思っております。それを、チップ化を、また自然に返すというふうな、本当に環境に優しい事業を、今回このような県の水源環境税を活用しながら進めさせていただいて、森林の整備も含めて、そういうごみの減量化にも努めているわけでございまして、そういう面でも、少しでもそういう環境に優しい事業にもこれから積極的に取り組みながら、やはりごみを出さない、ごみゼロを目指して進めなければ、ごみによって人間が埋もれてしまうようでは困るわけで、そういうものと、また東部清掃も、課長が申し上げたように、延命化を図るためにということで、外部に灰を委託しております。そういう溶融炉を活用しての委託でありますが、それもお金がかかるわけなんですが、少しでもあの最終処分場の延命化を図ろうということで、そのような無駄な経費を使いながら進めているわけなんですが、これからは本当にごみ問題については、一層深刻な、町の運営の中でも深刻な問題として、これからも、いつまでも悩みの種になるのではなかろうかというふうに思いますが、少しでも後世にそういう汚点を残さないような、よりよい環境づくりに努めていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  町長からは軸足を移すという答弁はいただけなかったんですけれども、ごみゼロを目指して取り組んでいくというお話だったと思います。中井町は、残念ですけれども、私も認めざるを得ないのは、やっぱり環境に対する取り組みは早いほうではなくて、後進地に値するのではないのかなと思います。
 今回の質問の中でいろいろ御回答いただきました。特に事業者、町民、行政、この3者が一体となってこれから取り組まなければいけないことがいっぱいある。そういう中で知恵を出して、お互いに汗を流して実行することが大切であるというお話であったというふうに思っています。
 そして、私たち町民として欲しいのは、中井町はこんな具体的な目標があり、この目標を達成すると、私たちにはこういう恩恵があるんだよ、そういうことが欲しいというふうに思います。ぜひそれに向けて努力していただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時からとします。
                           (10時45分)


議長  再開します。
                           (11時00分)
 引き続き一般質問を行います。
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして質問いたします。3期目に向けて課題の取り組みは。
 10月、町では任期満了に伴う町長選挙が執行され、現職が3選されました。社会経済情勢が大きく変化する中での続投であり、決断力、指導力、先見性など、政治的手腕がさらに強く求められています。
 これからは、最上位計画である第5次中井町総合計画の後期基本計画をもとに、諸施策が順次展開されていかれるものと思います。さらに、都市マスタープランに沿って土地利用の規制、誘導などが図られ、まちづくりが推進されていくと思います。計画の中で、施策の展開を推進するには、急を要するものが幾つかあります。決断に時を失すれば、町にとって大きな損失であり、まちづくりが停滞し、活気がさらに失われてしまいます。
 そこで、3期目に向けて、次の4点について伺います。
 1、インターに隣接する諏訪地区の整備の見通しは。
 2、特定フレームが切れる南部開発にどう向き合いますか。
 3、砂利採取跡地の検討は。
 4、湘南西圏域と2市8町の両圏域との係わりを続けていかれますか。
 明確な御答弁をお願いいたします。


町長  3番 岸光男議員の「3期目に向けて課題の取り組みは」の御質問にお答え申し上げます。
 私は、3期目の町政運営を将来につなげるまちづくりの4年間と位置づけ、豊かな自然と誇れる環境を生かした中で、町民だれもが安全で安心して暮らせ、豊かさが実感できる活力と魅力にあふれたまちづくりを実現するため、全力で取り組んでまいります。
 1点目の「インターに隣接する諏訪地区の整備の見通しは」の御質問ですが、御承知のとおり、諏訪地区はグリーンテクなかいの東側に位置し、都市計画道路として整備が位置づけられている厚木秦野道路、いわゆる246バイパスの結節点にもなる東名秦野インターチェンジからゼロ分の位置であり、交通の利が最大限に生かせた大きな魅力を持ったポテンシャルの高い地域で、県のマスタープランにおいてもインターを活用した土地利用が明記されました。
 こうした魅力のある諏訪地区の土地利用を図るには、中井町にとって、財政基盤を盤石なものにするためだけでなく、雇用の確保、さらには定住化につながる大変重要な場所だと確信しており、町では諏訪地区を新たな市街地の形成を図る産業拠点と位置づけております。
 現在までに、地権者のアンケート調査の実施や、秦野市との土地利用の方向性の確認などの整備を進めてまいりました。今後は、地権者との合意形成を図るための検討組織の立ち上げを初め、課題である農振農用地の除外などの課題解決に向け、県を初め関係機関との調整を積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この地域の都市的土地利用を図るには、多くの諸課題があることは事実であります。事業化へのハードルは高い状況にありますが、次回の線引き見直しに向け、しっかりと着実に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、2点目の「特定フレームが切れる南部開発にどう向き合いますか」の御質問にお答え申し上げます。
 南部地区は、平成21年9月18日に県告示された第6回線引き見直し案件の1つとして、31.7ヘクタールが3度の特定保留区域に位置づけられました。今回の特定保留区域では、おおむね5年以内の都市的土地利用を図ることを要件としております。
 県住宅供給公社においては、2015年の4月には株式会社化、いわゆる民営化方針が打ち出されております。このことから、公社は当時買収した素地の売却を視野に入れた事業化方策の検討もされております。
 町としては、神奈川県、県住宅供給公社と、今日まで多方面から事業化に向けた協議を行ってまいりました。南部地区の都市的土地利用を図るには、それぞれが果たすべき役割など、改めて確認する必要であり、こうした事業方策等を見きわめるとともに、町の将来を見据えた中で取り組んでまいります。
 3点目の「砂利採取跡地の検討は」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町の山砂利採取は、昭和40年ごろから砂利採取が行われ、昭和58年には採取区域の見直しが行われ、田中・古怒田地区では112ヘクタールに拡大されました。現在は4業者が山砂利を採取しております。
 議員御承知のとおり、中井町の砂利採取量は、最盛期には県下における砂利生産量の30%を占めるなど、町の基幹産業でもありましたが、昨今の厳しい経済状況も踏まえて大幅に減少し、採取可能な区域も10年から15年と予想されております。こうした状況下、原石の洗浄・選別プラント事業からの撤退や、採取跡地の復元のみを行っている企業もあり、中井町の砂利採取はその役目を終える方向にあるのも事実であります。
 砂利採取終了後の砂利採取跡地の埋め戻しについては、県と採取業者の間で結ばれた緑の協定、緑化計画に沿って、もとの地目に原形復元することが事業者に求められており、地主においても、まずはそれを十分認識していただかなければならないところであります。
 町では、砂利採取後の広大な跡地については、地権者、事業者、地域住民、関係する行政機関等も含めたさまざまな立場の関係者からなる協議会を設置し検討することとしております。現在は、土地の地目や所有形態等、今後必要な基礎データの確認等の準備も行っており、時間はかかりますが、将来に禍根を残さないよう取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 4点目の「湘南西圏域と2市8町との両圏域とのかかわりを続けていかれますか」の御質問でございますが、広域行政の推進は、行政課題の解決や効率的な行政運営を行う上で非常に有益な手段として、2市8町や1市5町の行政圏域では、長年にわたり観光や農政・福祉、医療など幅広い分野で連携を図るとともに、消防・救急を初め、ごみ処理等では一部事務組合を設置し、事務の共同化を進めてまいりました。
 一方、通勤・通学や消費生活など、日常生活圏域でのかかわり合いが多い本町では、公共交通や医療体制の充実などに対する住民ニーズも高く、その解決に向けては、生活圏域の自治体との連携が重要となっております。
 その中で、平成19年度に発足した秦野市・中井町・二宮町の広域行政推進協議会や、昨年度より参加いたしました湘南西圏域における広域行政協議会は、住民の利便性の向上など、圏域にふさわしい広域連携の取り組みを進めるためにも非常に有益な組織として認識しており、事務の共同化に向け、今年度から副市長・副町長クラスで検討を始めたところであります。
 このようなことから、かつての合併論議の中でも申し上げているとおり、住民の日常生活圏重視という基本的な考えをもとに、今後の広域行政の視点では、町民の利便性の向上を第一に考え、湘南西圏域に軸足を置いた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、効率性や実績等を勘案し、必要に応じた連携は、引き続き県西2市8町の圏域でも行ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。以上です。


岸 光男  まず最初に、町長選が行われまして、3選されたこと、まずお喜び申し上げます。次いで、順次質問に入らせていただきます。
 1問目にですね、諏訪地区の開発についてを質問したいと思います。これは、今、答弁でもありましたように、神奈川県の都市マスタープランの中でも、インター周辺の、あの諏訪地区のですね、重要なポテンシャルを持っているということで、産業地としてやはり県でも重要視しているわけでございます。また中井町の都市マスタープランでも、やはり諏訪地区を重点施策で、実現化の方向、こういうことを目指しているところでございます。それで、今、検討時期に入っていると思うんですけれども、簡単で結構ですが、今の状況をお知らせいただければと思います。


まち整備課長  流れの中では、先ほど町長のほうから御答弁させていただいたとおりの状況でございます。現在、町では、第7回、次回の線引きの見直しを視野に入れながら、諸課題の解決に向けた取り組みをしていきたいというふうに思っております。そうした中で、まずはこの地域にある農振農用地の除外、あるいは面的な整備をどう進めていくべきなのかということを踏まえまして、関係地権者とですね、今後ですね、検討会等をしながらですね、熟度を上げる努力をしていきたい。そういったことをしながらですね、関係機関との調整を図りながら、一つ一つクリアしていかなければいけない諸課題をですね、解決しながらですね、進めていきたいというふうに思っております。現在のところですね、これらの進めるべき方策等をいろいろ調整をしながら、やはり向き合わなければいけませんので、これらの準備をしているというところでございます。


岸 光男  今、スタートラインということで理解でよろしいですかね。それでですね、次回の線引きを待つか、それとも農振農用地の解除に向けて努力しているのか、そのどちらでしょうか。


まち整備課長  決してスタートラインということではございませんが、既に、先ほども町長が申し上げましたように、アンケートの調査、地権者がどういう動向にあるのかということも既に確認をさせていただいて、これらの基礎のデータを参考にしながらまちづくりをしていかなければいけない。町も、ここは産業拠点として重要な地区であるということで理解をしておりますので、まずはそれらを精査をしながら、それらに向き合い方の整理を、今、しているということです。
 農振農用地の除外、何が優先かということでございますが、当然のことながら、この農振農用地を除外していかなければできませんが、いずれにしても、こういうふうにまとまりましたから除外ができますということではございませんので、農政協議というのはなかなかハードルが高い状況にあります。まずは一つ一つ、1つには東農道の受益地でもございますので、これらがいかにして、まずは除外ができる方法があるのかとか、そういった面を踏まえまして、関係者との協議を、今、進めさせていただいているところでございます。


岸 光男  この諏訪インターの取り組みについてですね、県のマスタープランと、要するに整合性を持って進めておられると思うんですけれども、県と何か、今、協議をして、そのようなことはありますか。


副町長  県との協議ということですけれども、県のマスタープランにはですね、中井の諏訪地区を特別な土地利用をする地域ということで県のマスタープランに載っているわけではございません。町のマスタープランには、議員言われるとおり、あそこを将来的には都市的土地利用を図るべき地域として位置づけております。県のマスタープランは、それぞれインターが県内にありますので、その周辺は、物流特別法とか、いろんな法があります。そういう中に、条件、インフラ等の基盤整備、そういうもののあるところは、調整区域であっても、都市的な土地利用可能ですから、その辺を含めてマスタープランに大枠で載っていると、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
 それから県との協議につきましては、先ほど町長を初めまち整備課長が答えましたとおり、諏訪地域は、今から10年ほど前にですね、いわゆる東農道、これの整備を進めるということで、調整、白地のところがですね、すべて受益面積に入ったということでございます。御承知のとおり1期工事は終わり、今、2期工事の2年目に入っております。何年かこれがかかるということで、一方では農業振興、優良農地の確保、他方、町では、いわゆる都市的な土地利用と、こういうようなことの中で、県の農政、あるいは県の都市計画サイドでもいろいろ協議はさせていただいていますけれども、最終的には、次回の7回の線引きの見直し、このときに、県とどのような協議をしていくのか。それぞれ内々的には、それぞれの部署で、今、鋭意、まち整備課長を中心にですね、進めさせていただいているんですが、町長の答弁のとおり、今、話しましたとおり、ハードルが高いと、そういう認識をしていただきたいと、そういうことで答弁にかえさせていただきます。以上です。


岸 光男  この農振農用地の指定解除に向けては、3市3町の首長レベルでも県議会のほうに要望されているというようなことを伺っております。ぜひ、その辺、真剣に取り組んでいただいてですね、やっていただきたいというふうに存じます。また、ああいう重要な土地ですので、あそこを産業化するということは、町の将来の財政にとっても大変有益ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それで、あと2点目ですね、南部開発の件でございますけれども、これは9月にも同僚議員が質問されまして、大方のいきさつというのはここで改めて言うまでもございません。それでですね、特定保留が25年に切れるということで、私、1つ、これ、南部開発をというのをまんじゅうに例えますと、あと二、三年で賞味期限が切れちゃう、おいしいものが中井町の目の前にある、これを手を出すか手を出さないか。
 また住宅供給公社ですね、あそこであの素地の売却ということですけれども、あの売却がどのように行われるかということに大変関心を持っているわけですけれども、いずれにしても、素地の売却が行われた場合、やはり中井町の地理の中にありますので、当然中井町の税収にはプラス方向に働いてくるのかなというふうに思いますけれども、町長もちろん任期中の間に、その特定フレームが切れるわけですけれども、町長、どのように向き合うか。前回の答弁ですと、大変厳しい状況にあるという回答をいただいておりますけれども、今、ここで改めて、また新たな情報があるかどうか聞いて、それで町長の、今後、向こう3年間、取り組まれる姿勢をお尋ねしたいと思います。


町長  まず、今、南部に話題が移りましたが、その前に、この諏訪地域の問題については、今、副町長が申し上げたように、東農道の整備にそれだけの農業地域としてのエリアを必要としたということの中で、そこまでエリアに入れてしまったのが、今日になって、それを今度は農振地域を外す、その作業が簡単にはいかない。やはり農業の農地を守るということから進めているわけでございまして、そういう面でも、大変な、これは、先ほど答弁申し上げたように、ハードルが高いわけでございますが、何といっても、県もこれは、あのゼロ分のところにある、あの地域を、もったいないなというのは皆さんが認めていらっしゃるんですね。だが農振地域であるがゆえに、それを簡単に転換はできないというのが今の状況でありますが、だがこれは、少しでも、クリアするのは大変なんですが、これはやはりこれからも努力を重ねていき、あのゼロ分の地域が有効活用できるように、中井町としても財源の確保のためにも、先ほど申し上げた雇用創出のためにも、これは必要であるというふうに思って、努力を重ねていきたいというふうに思います。
 また、同じようにこの南部地域におきましても、前も同僚議員からの御質問にお答えしたとおりでありまして、本当にそういう面では難しいなというふうに思います。私もこの問題については大分早くからかかわり合いを持っておりました。当初は、あの残土を下井ノ口の水田に埋め立てするというふうな、そういう計画がありまして、その埋め立ても、地主さんの了解を取りつけるまでいかない状況でございまして、そういうことから、なかなかいろいろな面で進捗が見られなかったというのがございます。
 それと、企業立地が進まなかったということですね。平成2年からということになりますと、ちょうどこれは、南部開発は、これは繰り返しになりますが、横浜の臨海工業地帯の一角を、工場地を南部に移っていただいて、住宅供給公社がそこへ住宅をつくりたいというのが平成2年ごろの計画であったわけでございまして、それも、その当時、飛び立つような企業の方は中国へ中国へと移動する、そういう時期でありましたので、到底、中井のこの南部に張りつくような企業さんがいらっしゃらなかったというのもあります。またその埋め立て工事も、即、話が十分進まなかったということもございまして、おくれおくれて時期を失ってしまったのが現実であります。
 今は本当にそういう面では、こういう経済情勢の中で、極めて、あそこに企業立地、ある程度地盤が、造成ができ上がっている地域なら、よその地域でも、可能なような地域がよそでもあるんですが、まずは、ああいう原形のままで企業が希望するというのは極めて難しいのかなというふうに思います。だが、少しは問い合わせもあるわけでございますが、そういうものを含めて、これからもそういう可能性を含めて、町でも、せっかくのそういう指定をされた地域でもございますので、努力していきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  町長の答弁されるとおりではあると思いますけれども、入口のないところをだれかが買うかというと、なかなかそれは、どんな土地でも買い手はいないと思うんですね。だからまさに前回ですね、五分一のインターから久所にかけて、道路の拡張とかという、取りつけ道路をつくろうという話があったとき、やはり南部開発が来なくても、将来的には五分一と久所のあの幹線というのは必要であるというふうに私は思っております。ついでに南部開発が来てくれれば、それはそれでいいとして、あのときの町長の答弁ですと、来るか来ないかわからないのに道をつくってもしようがないという、そういう回答だったというふうに思っておりますけれども、将来的に考えれば、あそこに道をつくって、それで素地の売却を待っていたらどうかなというのも1つの考え方だと思います。
 いずれにいたしましても、その素地の売却ができるできないにかかわらず、中井町にある土地でありますので、いずれ何かの企業が来るにしても、まあ、何も来なくて、あそこが原野というか、山のままであるにしても、中井町はこれからもずっとかかわっていかなければいけない問題であるというふうに私は思っております。
 あと3点目の砂利問題、砂利の跡地ですね。これ、緑の協定、あと緑化計画、それで県との、業者との協定の中で、その砂利採取が終わったら原形に戻すということが協定されておりまして、その前に検討委員会がつくられるということがどういうことなのか、ちょっと私には理解できないわけですけれども、例えば緑の協定に、最後まで原状に復さなくても、いろんな土地利用もやってもいいのかどうか、その辺のところがわからないんですが、御説明願いたいと思います。


まち整備課長  緑の協定の中では原形に服するということでいろいろ明記がされております。当然のことながら、現在、砂利を取っている場所は調整区域でございまして、そこには畑地もあるということを踏まえますと、当然のことながら、平場になりましたから、あるいは面ができましたから、ここは土地利用を図れるんだということにはならないわけですね。当然のことながら、砂利をする行為があって、その行為を終わった時点では、やはり農地は農地に戻すということがまず大前提にあるということです。
 これらに基づきますと、やはりまずは、それらの協定に基づく行為を地権者も御理解をいただかなければならない。そこに平場があるから、もうすべて土地利用が図れる、新たな土地利用が図れるということにはつながらないということでございます。


副町長  補足してお答えしたいと思います。新たな土地利用を、それが目的でですね、協議会を設置することではございません。先ほど町長が答弁しましたように、今、砂利採取事業そのものがですね、もう先が見えているわけでございます。30年代の一番最後から砂利採取を続けてこられまして、今、既に採取している業者は2、3社程度と、そういう状況でございます。砂利採取税もですね、ピーク時には三千数百万までいただく、そういう時代ですけれども、今年度あたりは300万を割ると、次年度はほとんどゼロに近いと、そういうような状況でございます。
 それから、古怒田あるいは田中地区、そういうところのいわゆる地権者等におかれましては、今まで砂利採取、これらを通じてですね、経済的にも、生活面、そういうものも含めてですね、潤ったという言葉は少しおかしいとは思いますけれども、そういう状況の中で、中井町、町としても、それから地権者としても、あるいは事業者としても、今後の砂利採取を含め、あの地域、そういうものを一体的に一度は検証しながら、そういう中から新たな土地利用も必要でしょうし、そういうものを含めて、今、この時点でそういう対策協議会の必要性というのがあると、そういうように認識してですね、早い時期、協議会をつくりたいと。
 砂利採取法というのはですね、いわゆる田んぼとか、畑とか、そういう平らなところの採取をということで始まった法律なんですね。ですから、山砂利というのは特殊なところでございます。そういうことで、神奈川県においてはですね、将来、採取した後は埋め戻し、あるいは復元、そういう中で許可条件としてなっていると、そういうことでありますので、許可がそういうことでおりていれば、まず地主さん初め事業者は、許可に基づいて復元するというのが前提条件と、こういうように考えていただきたい、このように思います。ほかの地域は、1つのところが取ったら、そこを埋め戻して、次のこういう段階ですけれども、うちのほうは山ですから、ほとんどのところが取り終わらないと、埋め戻しも、そういうものもすべて、復元も、一番最後の段階なんですね。考えてみれば、これから町の砂利採取については、すべて埋め戻し、復元と、そういう作業が最後に残っていると。その辺、本当に、町もそうですけれども、事業者も一番厳しいと、そういうところをみんなで関係者で協議していきたいと、こういうことでございますので、御理解お願いいたします。以上です。


岸 光男  今、丁寧な説明をされて、大体理解できたわけですけれども、復元された後、じゃあ、何とか土地利用を考えようというと、なかなか復元された後、新たに平らにしたり何か、そういう作業も当然出てくるでしょうから、土地利用というのは相当厳しいのかなというふうに私は個人的には思っております。
 そしてですね、1つ余談かもしれませんけれども、あの面積で、地権者というのは何名ぐらいおられるんですか。


まち整備課長  現在、約100名程度の地権者というところでございます。


岸 光男  100名程度ということで、大変な数でありまして、考えを1つにまとめろというのは、もちろん、またこれも大変な作業ではないかというふうに私は思っています。


町長  次へ移るようでございますが、先ほどの南部の問題について、確かに道路については、じゃあ、久所までの拡幅ぐらいはなぜやらないんだと、こう思われると思うんです。一昨年でしたか、大型トレーラーが秦野二宮バイパスから入れるような、そういう設計の測量調査をさせていただきました、五百何十万かけて。そのときの設計ですと、今の道路を、あの入口で道路を拡幅すればいいという問題ではなく、そのバイパスからの角度が直角に入らなければいけないということでございまして、そういうことも含めて、工事が大分、億の金を費やすようになるということで、何か、それでは企業の目安がつけばそういうことをやりますよという口約束では、なかなか企業もというのもあります。それと、1つはあそこの地域の造成工事、これも、残土をどこへ捨てるかというのも含めて、なかなか造成がしていないだけに、そういう新たな企業誘致というのが簡単にはいかないというのがございまして、そういう面で踏み切れないわけです。
 今、お話しがありましたことを皆さんが聞かれると、拡幅ぐらいはすればいいじゃないかと、改良だけすればいいじゃないかと思われるでしょうけれども、そういう面で、大変な工事費がかかってしまうということで、見通しがないうちに億の金を投資するのは極めて難しいということで、その、なったことは、これは了解をしていただきたいというふうに思います。
 また、もう一点の砂利採取跡地につきましても、最終的な、先ほど御説明したように、採取が終わらないうちには、なかなか一遍にそれをまとめるということはできない。本来ならそれをもとへ、地主に戻すといっても、あれだけのものを公団の上で落としていったら、大変なそれも作業かなと。本来ならそういうものはまとめて、大きな企業さんか何か、どんと来るようなものがあれば、それが一番と思うんですが、そういう技も今日ではできないような状況でございまして、極めてこれも、砂利跡地も、最終的には事業が、具体的に進めるには事業がおくれるというふうな感じがしております。余計なことですが、申し加えました。


岸 光男  町長からまたバックして説明がありましたので、よく理解できました。
 じゃあ、4点目の「湘南西圏域と2市8町の両圏域とのかかわりを続けていかれますか」ということでございます。今、大変経済状況厳しくて、行政も行革をやって行政コストを減らそうという努力が盛んに進められているわけですけれども、そんな中、合併も暗礁に乗り上げ、いよいよこれからは広域行政という、何か最近ぱっと出てきたような言葉のようにも感じるわけでございますけれども、この辺のところは町民もあまり、広域行政というと一体どういうことなんだろうと、何となく字からイメージはわくんですけれども、この辺の町民の理解というのがまだまだあまり得られていないんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、行政ばかり先走っちゃっているのかなというふうに私は思っております。
 それでですね、2市8町からある程度、合併検討会抜けられて、町長の答弁ですと、これから先、中井町は生活圏を重視した行政運営をしていくというような発言があります。そして、実際に1市2町、あと3市3町、こういった連携もそろそろ生まれていくわけですけれども、やはりこれからやっていくに、西を向き、東を向き、何か両またに足をかけて、どっちに軸を置くのかなという思いがしているんですけれども、先ほどの答弁ですと、やはり生活圏を重視したほうに軸足を置くというような答弁をいただきました。
 それでですね、これからそういう行政運営をしていくに、西圏域と1市2町のほうのかかわりをだんだん減らしていくのか、その辺のところをまずお尋ねしたいのが1点と、あともう一点、先ほど小清水議員も言われたように、足柄東部清掃組合の、ああいう延命化をして、今後10年、またこうやってやっていくわけですけれども、こういうことも、東部清掃組合とのかかわりを、これから生活圏を重視すると、こういう一部事務組合なんかもどういうふうにこれから考えていかれるのかなというようなことを危惧しておりますので、町長の答弁をいただきたいと思います。


町長  今まで2市8町との圏域の中でのつながりで進めてきまして、合併論議もその中でというふうなことで話題が出たときに、まずは中井町は町民がどう思っているかということで、よその町村よりもいち早く町政懇談会、町民との聞く機会をいただきまして、そのときの結論が、まずは生活圏重視だろうというふうな結論になったということは御承知かと思うんですが、その中で2市8町との合併論議については、私もできる限りブレーキをかけないように、水を差さないようにということで注意をしてきました。結論としては2市8町も、国の今回の大合併は終息だろうというふうな判断の中で、同じように上郡2市8町も終息という形になりました。
 そのときに、確かに平塚・伊勢原・秦野市と3市2町の湘南西圏域から、中井町、この仲間に入らないかという言葉がかかりました。これは、今までも秦野・二宮・大磯との広域連携は進めてきました関係もありまして、喜んでその仲間にも入らせていただきました。
 そういう中で、今回も、国・県への要望にしても、この3市2町の仲間として、今、話題になりました諏訪地区のインター周辺の土地利用についても、話題として挙げさせていただいているところでありますが、まずはこの3市2町になったから、1市2町のかかわり合いはというのは、これは今までと同じような形でおつき合いをさせていただくわけでございまして、特に秦野・二宮とは、なおにして生活圏でありますので、縁が切れないわけで、これからも、うちのほうの足りない分は秦野・二宮にも背負っていただいて、また中井町には中井町のよさを二宮・秦野からも利用していただこうというふうな広域連携で進めていきたいというふうに思います。
 まずは、今は合併が一段落したということの中で、まずはそういう形で進まなければいけないなというふうに、進むことが一番理想なのかなと。ただその中でも、この火葬場の問題は、大分早く、我が中井町は、小田原火葬場を中心とした建てかえについては脱退をさせていただくという結論を、もう4、5年前に出させていただきました。
 そういう中で、そちらのほうは縁が切れているんですが、まずは1市5町の上郡の中でのいろいろな広域行政も、まだこれはこれからもつながっていかなければいけないわけでございまして、また、今、お話しがあったごみの問題も、これからの課題として、これも、ごみ問題は、大分前に1市5町の広域のごみ処理問題で取り組んでまいったところが、エコループの問題から解散になったという経緯もあります。だがこの問題についても、これからの大きな問題として、これからまた町民の意見も聞きながら、このごみは、まずはとりあえず、今、東部清掃が寿命としては10年ぐらいということでございますので、それまでに何らかの結論を出さなければいけないというふうに思っております。まず、今、即そのことについては触れるわけにいきませんで、これは御理解いただきたいと思います。以上です。


岸 光男  今、御説明がありまして、いろんな問題、急速には決断が下せないということで、是々非々でやっていかれるような説明がございました。私、やはりある一定の生活圏重視という方向性を出されたんだから、2市8町からだんだん離脱していって、最終的にはやはりこっちに来たほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、それはやはり、両またいつまでもかけていると、何かの問題が起きたとき、じゃあ、中井はどっちに入るのかと、そういう問題がこれからもずっと続くと思うわけですね。
 今回の広域消防の問題もそうですけれども、また小田原のほうに事務委託をするとかとなると、またそこから抜け出せない。先日も文教民生の常任委員会の協議会の中で福祉課長がおっしゃられていたけれども、あそこの地域作業所の問題も、今後の運営については上郡とサテライト方式でやっていくと。それで、やはりいつまでたってもずるずるずるずる、2市8町、湘南西圏域を見ながら、中井は一体いつまでやっているのか、どこへ行くのかと、そういうことを言われ続けるのかなと。
 要するに決断が下せない、両方見ながら要するにつき合っていく、そういう存在の町になっていいのかなというふうに思うんですけれども、こういうことも1つ決断しなければいけない時期が、まあ、今すぐとは言わないけれども、徐々に離脱して、湘南西圏域に入るなら入るで、そういうふうな、合併は別ですよ。別ですけれども、そういうことも考えていかなければ、10年も20年もこのままで、中井は上郡かよ、湘南かよと、そういうことをずっと言われ続けなければいけないのかなというふうに思っているんですけれども、町長、その辺は、ある程度、任期中に方向性とか何とか出していただければ大変助かるんですけれども、いかがでしょうか。


町長  この問題は割り切れないのが難しさでございまして、今まで2市8町とも長年のおつき合いの中で来ました。そういう中で、確かに先ほど申し上げたように火葬場については、悪いけれども2つの火葬場とおつき合いするわけにはいかないということで脱退をさせていただきました。
 だが、またもう一つ、今、岸議員が言われるように、消防の広域化、これも本当に悩んでおります。まずはどういう形をとるべきかと悩んでいるんですが、これも、今、まだまだ広域化の問題も大分時間がかかるような様相でございますので、我々として結論を出すべきでもないし、まずはこの1市5町の足柄上の消防という形の中で今日来ている中で、中井町にも分署の建てかえまで説明させていただきました。そういう関係もあり、まずは即そういう問題をさておいてと態度を表明するわけにもいきませんで、これからの期間、最終的には判断をしていきたいというふうに思っているところです。ちょっと歯切れが悪い状況でございますが、お許しいただきたいと思います。


岸 光男  今、説明あったわけですけれども、長いつき合いがあるから抜けられない、私はこれは大いに違うと思うんですね。やはり、今、これ、統治事務じゃなくて住民自治の政治でありまして、やっぱり住民のための政治でなければいけないと思うんです。行政が長い間上郡とつき合っていたから抜けられない、これはもう全然考え方が違ってくるんです。住民が希望して、住民がよくて、住民が納得すれば、それはある程度決断しなければいけない問題だというふうに思っています。
 それで、今、こういういろんな問題を何点か並べさせてもらいましたけれども、いずれの問題にしても、自治体がですね、何かやって地域を活性化しようとしても、いろんな法整備、網がかかっちゃっていて、何も動けない。例えば諏訪の問題もそう、南部の問題もそう、砂利の問題もそう、いろんな法律が全部かぶさっちゃって、地域で、議会で、例えば何か、ここをやって町を活性化しようとしても、身動きがとれない。これが地方分権の自己決定とか、自己責任とかという言葉ばかりが大きく出て、実際は何もできない。こういうことをいつまでも繰り返していても町の発展は果たせないと。
 それで特に、今、求められるのは、やっぱりこういう厳しい時代、リーダーシップだと思います。リーダーシップとは、今の目まぐるしく変わる社会の中で、やはり鋭い洞察力を持ってですね、そして自分のこれから実践したい政治理念のもと、職員をこうやってうまく使って、また職員も職員でですね、解決困難なような、そういう課題に向かってですね、果敢に取り組んでいくような職員が求められると思うんですよ。そうでなければ町なんか絶対よくならないと思う。
 あるところで、先日、お話ししたんですが、このままでは中井町沈没しちゃうよと。まあ、船じゃないから沈没はしないと思うんですけれども、だけど何かやらなければ、いろんな網がかぶせられ、難しい難しいでやっていると、何か希望も持てないですね。だから、マスタープランとか、総合計画とかと夢を語っても、さっきのPDCAじゃないけれども、アクションが起こせるのかどうか、起こせないようになっちゃっている、法律で。何か絵空事のように思えてならないわけです。
 3選目に向けて、町長、こうやって当選されたわけですけれども、その中で、政治生命をかける、集大成としたい、こういうことを言ってこられました。それでこれで3期目です。今、このほかに比奈窪バイパスの問題、幼保の問題、あるいは医療、商業、買い物の問題、公共交通の問題、挙げればきりがないぐらいいっぱいあると思います。その中で、この3期目で何をやり遂げたいか、その1点に絞って、その心意気を伺いたいと思います。


町長  本当に割り切れないのが人生でございまして、この2市8町とも、本当にこれ、切るわけにもいかないわけです。生活圏がこっちだからといって簡単にはいかない。だが、やはり先ほど申し上げたように、消防も、広域化も具体的になってくれば、そこで中井町としての判断をすべきというふうには思っております。
 だが、今、広域化は話題にはなっております。小田原を中心として進めるというふうな話題にはなっておりますが、それが具体的に、もう時間の問題で進むのかということになりますと、簡単にはそうはいかないのかなというふうに思いますし、そういう判断も見きわめた中で、中井町はもう、そっちはおれらは向かないよというわけにもいかないなというふうに思うので、それがこの歴史の中でも、本当に中井町は、生活圏なぜ違うのに、私は何度も言うんですが、なぜ足柄上郡になっちゃったのかなと、本当に地形的には思っています。昔の中郡になぜいなかったのかなと、その線引きがなぜそのときにされたのかなと思うぐらい、私も不合理なことが、足柄1市5町との不合理なことが多過ぎるなと。医療の問題にいたしましても本当にそうです。
 いや、もうそっちとは縁を切るよというわけにもいかないわけでございまして、そういう中で歯がゆいところもあるんですが、難しい、これからも最終的な、今、お話しのように、時期が来れば最終的な決断が必要であるとは認識しております。今はこれしか、これ以上のことはなかなか言えないので、御理解いただきたいと思います。以上です。


岸 光男  1時間近くかけていろいろ質問させていただきました。3期目に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、「健康づくりの実施に向けて」をテーマに質問いたします。
 近年の急速な高齢化とともに、生活習慣病とこれに起因する認知症、寝たきり等の増加は深刻な社会問題です。健康の実現には、個人の力とあわせて社会全体の支援が不可欠として、国は平成12年3月、「健康日本21」を定め、さらにメタボ検診等の現在の取り組みに改正されました。
 本町は健康増進計画の策定に着手しましたが、子どもの生活習慣病の増加とともに、食生活、歯の健康等が健康づくりの大きな要因であることから、健康づくりは乳幼児期から始めるべきです。妊娠、乳幼児期、学童・思春期、青年・壮年期、高齢期と、生涯を通じた計画策定が必要であり、健康プランに活動的に生き生き過ごす要素を組み入れ、広い意味で取り組む必要があると考えます。
 1、乳幼児のフッ素塗布とフッ素洗口の実施、小中学生の給食後の歯磨き、またはフッ素洗口実施の現状は。
 2、子どもの生活習慣病の増加防止や健康指導のため、中学生の血液検査実施のお考えは。
 3、(仮称)健康づくりプラン策定事業において、本年度に障害調整健康余命の算出・分析業務を実施していますが、プラン策定にどのように反映できるとお考えですか。また、他の調査項目の必要性、実施のお考えは。
 お答え願います。


町長  1番 森丈嘉議員の「健康づくりの実施に向けて」の御質問にお答え申し上げます。
 町では、本年度の重点施策の1つである「安心して暮らせるまちづくり」の中に健康づくり支援事業を位置づけ、町民の健康増進及び疾病の予防に取り組んでおります。近年の全国的な動向と同様に、本町においても高齢化が急速に進行し、それに伴って生活習慣病にかかる方や介護を必要とする方がふえているという状況であり、これらの予防対策の重要性がより一層増しているところであります。このようなことから、本町では今年度から2カ年計画で、生涯にわたり心身ともに健やかに暮らすことのできるまちづくりを進めるため、(仮称)健康づくりプランの策定が進んでおります。
 それでは、御質問に順次お答え申し上げます。1点目の「乳幼児のフッ素塗布とフッ素洗口の実施、小中学生の給食後の歯磨き、またはフッ素洗口実施の状況は」についてですが、乳幼児において1歳から3歳までの期間では、町事業として歯科健診や虫歯予防教室を6カ月ごとに実施しております。その中で、2歳及び2歳6カ月の歯科健診では、歯科医師の指導のもとに、希望者に対しフッ素塗布を行い、3歳児健診では、うがいができるようになる年齢に向けて、フッ素洗口についての紹介や指導を行っております。
 いずれにいたしましても、子どもたちの歯の健康を守るには、フッ素塗布とともに食生活や歯の手入れが重要であることから、一人ひとりの状況に合わせた歯科保健指導に努め、虫歯発生の危険度により、必要な場合はかかりつけ歯科医などの事後指導を受けることを勧め、歯の健康づくりを推進しております。
 次に小中学生についてですが、給食後の歯磨きの状況は、小学校では毎日実施しており、中学校では生徒保健給食委員会の活動として全校生徒に呼びかけ、給食後の歯磨きを実施しております。フッ素洗口は薬品を扱うものであり、安全面を考慮すると、医療機関等での指導に基づいて各家庭で行うことが望ましいと考えます。なお、歯についての健康指導につきましては、各校の年間計画に従って指導をしております。
 次に、2点目の「子どもの生活習慣病の増加防止や健康指導のため、中学生の血液検査の実施は」についてお答えいたします。
 現在、小中学校とも、毎年4月から6月にかけて、定期的に健康診断を実施しております。健康診断の項目については学校保健安全法に定められており、健康状態の把握が中心であり、健康上問題があるか、疾病や異常の疑いがあるかという視点でスクーリングを行うもので、結果を保護者に通知しています。その後の受診や精密検査につきましては、必要に応じて家庭で対応していただいておりますので、中学生の血液検査の必要はないと考えていますが、町の思春期における健康対策の1つとして、将来の検討課題としてとらえさせていただきたいと思います。
 続きまして、3点目の「(仮称)健康づくりプラン策定事業において実施している障害調整健康余命の算出・分析業務について、プラン策定にどのように反映できると考えているか、また、他の調査項目の必要性、実施の考えについて」にお答え申し上げます。
 障害調整健康余命については、その先駆的研究者であります茨城キリスト教大学の准教授へ委託し、本町の数値の算出・分析業務を進めております。健康余命は健康で生きられると期待される平均期間のことですが、介護保険統計を使用して算出するため、65歳以上、5歳刻みの年齢別、男女別のデータとなります。
 直接的には介護予防事業や介護予防サービスの効果を評価することが可能ですが、議員御指摘のように、生涯を通じた計画づくりが必要なため、高齢者に限らずライフステージごとの健康の指標の1つとして、他の統計データ等とともに町の健康水準を把握し、根拠に基づいた健康づくりプランの策定に活用していく考えです。
 そして、障害調整健康余命の算出・分析結果は広く町民の皆様にお知らせし、健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを目指してどのような取り組みを進めていくか、話し合いや健康づくり活動推進の資料として使うこと、さらにはその評価を行う場合の物差しの1つとして活用することも考えております。
 また、現在、健康づくりプランの策定に当たり設置をいたしました庁内策定委員会作業部会並びに策定準備ワーキンググループにおきまして、既存の統計資料をもとに実態把握を行っているところですが、町民の健康への意識や健康に関する行動、生活習慣など、既存の資料からはわからない内容については調査の必要性があると考えています。今後はその準備を進めるとともに、次年度においては、町民、関係者、関係機関等の方々をメンバーとする策定委員会を立ち上げ、健康づくりプラン策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  まず1番の乳幼児のフッ素塗布とフッ素洗口関係についてですけれども、今の御説明ですと、希望者にフッ素の塗布を行っているというようにありましたけれども、中井町におきましては、何割ぐらいの方がそういったことを希望されてフッ素塗布をされておられますでしょうか。


子育て健康課長  健診時におけるフッ素塗布についてお答えいたします。たまたま本日ですね、午前中も、ちょうど2歳、2歳6カ月の幼児の健診がありまして、その会場でもそういう一応希望をとってお話しをしたということでございます。出席というか、参加された方のほとんどが希望されるということで、そういったことで、その具体的な人数の統計はとっておりませんけれども、少なくとも健診に来られる方の大部分、8割、9割は希望されるというふうに聞いております。以上です。


森 丈嘉  それでは、まず行政で、一度はそういった形の中で、塗布の必要性とか、そういった形の中で、行政として行うということですけれども、その後、そのお子さんたちがフッ素塗布等を継続されて、今度は個人の部分で継続されておられるのか、またそれがどの程度の割合の方が継続されておられるかお聞きしたいと思います。


子育て健康課長  町のほうでですね、フッ素塗布のお勧めにつきましては、先ほども町長答弁いたしましたように、2歳ないし2歳6カ月の健診時等まででございます。それ以後につきましては、塗布よりも簡単にというか、手軽にできるうがいですね、フッ素剤を溶かした液体、それでうがいをして、それで歯にフッ素の成分をつけるというようなことでの指導をですね、しておりますので、その後は、このフッ素の洗口につきましても、病院でですね、歯科医院でそういった、まず1回診察等を受けて、そこでのお医者さんの指導でそういったことをするということで、全く親御さんの自由意思でできるというものではございませんで、1回はお医者さんの指導を受けるということの中で、そういった洗口もしていくということでございます。多分先ほども、これも同じようにですね、一切その統計等はとっておりませんのであれですけれども、塗られたお子さんにつきましては、大部分の方が引き続き洗口に移っていかれるのではないかなというふうには考えております。


森 丈嘉  フッ素洗口、フッ素塗布は行政が一度やって、その後はフッ素洗口という形の中で個人で対応されているという御説明ではあります。ただ、フッ素塗布の効果というものは非常に評価されておりまして、おるんですけれども、やはり2カ月から3カ月に一度、フッ素塗布はしたほうがいいというような紹介もあります。そういった形の中で、まだ乳幼児に関しましては、うがいというものをどこまで、うがいは歯磨き等々と似たような形になりますので、フッ素塗布というものを今度は個人で継続していただけるような形の中の指導も、最初にフッ素塗布をしたときに必要ではなかろうかなというように感じますけれども、そういった形の中で、2カ月から3カ月に一度というような形の中での指導は、今まで基本的にはされていないと、あとは歯医者さんとの相談という形の中でお願いしているという形で理解してよろしいんでしょうか。


子育て健康課長  塗布、2歳児までぐらいですね、については、今言いましたように、町の健診等の中で、希望があればその中でもやっているし、当然歯科医院さんで塗っておられる方もおられるというふうに思います。それで健診も6カ月ごとでございますので、その間でやるように、だんだん塗ったものが取れていくとか、3歳以上につきましては洗口等につきましてもですね、当然何ヶ月か、ある程度の期間を置いてやっていかないと、どんどんそういう意味での効果が薄れていくということがございますので、それにつきましては、機会をとらえてそういった指導というか、お知らせ等はしているということでございます。


森 丈嘉  私の知っている方の中で、もう少し大きなお子さんですけれども、やはりフッ素塗布のほうがいいんだという形の中で個人的にやっておられる方もあるようですので、そういった指導等の中では、その比較といいますか、そういったものもあわせ持って御指導をいただければなというように思います。
 また、この回答書の中で、幼稚園・保育園のお子さんたちの歯磨き等されているかどうか、回答が見当たらなかったんですけれども、幼稚園・保育園では歯磨き、またフッ素洗口等をどのような形で行われているでしょうか。


子育て健康課長  幼稚園・保育園につきましてはですね、特に保育園については、基本的に毎日給食がありますことからですね、給食後に毎日歯磨きはしているということでございます。保育園については、ゼロ歳児、1歳児、歯が生えていない子どもさんから当然いますので、歯が生えてき始めたらゼロ歳児等については始めるということでございますけれども、特に2歳児までは大体保育士がある程度ついてですね、指導しながら、最後には仕上げの磨きを保育士がしていると。それから3歳から5歳児については、保育士が見守る中で、一応自分で歯磨きをすると。特に指導が必要であれば、その都度指導をするというようなことで現在行っております。以上です。


教育課長  幼稚園につきましてもですね、今、子育て健康課長がお話ししたとおりですね、お弁当の後に保育士というか、先生が歯磨きの指導をしているというようなことでございます。またうまく磨けない子に対しては、先生が手を添えたりして、うまく磨けるようにしているという状況です。


森 丈嘉  この御回答を見ますと、幼稚園・保育園、また小学生は全員歯を磨いていると、まあ、6年生まで。また中学生も、生徒保健給食委員会の活動として呼びかけているというところでございます。こういった説明をいただきましたけれども、1点お聞きしたいのが、幼児の方、また学童、小学生、また中学生の1人当たりの虫歯の平均本数とか、虫歯を持つ子の割合等々、わかりましたらお教え願いたいと思います。


教育課長  それでは、虫歯を持っている人といいますか、パーセントでお答えしたいと思いますけれども、まず初めに井ノ口小学校ですけれども、一応70人で、全体から見ますと約28.6%、それから中村小学校ですと91人で37.9%、それから中井中ですと114人で52.0、井ノ口幼稚園ですけれども、22人で62.8%と、そういう虫歯の状況です。


森 丈嘉  今、虫歯の平均本数と虫歯を持つ子の割合という数字をいただきましたけれども、その部分のそこの数字は、神奈川県の平均とか、この近隣の市町と比較していかがでしょうか。大体平均なのか、それとも多目なのか少な目なのかというのをお聞きしたいと思いますけれども。


教育課長  近隣の市町、虫歯を持っている人とか数の関係ですけれども、近隣の市町村と比べたことがないので、そういうデータがないのでお答えはできませんので、ひとつよろしくお願いします。


森 丈嘉  私は、まず歯という形の中で、まず1つのターゲットといいますか、形の中でお聞きをしましたけれども、本年から、町長が10月から中学生医療費無料化という形を実施されました。そういった中で、小学生に対しましても早くから中井町は実施をされていたと、よその市町は後から大分ふえてきたようですけれども、中井町はそういった意味では先を行っているなという感じはいたします。
 そういった中で、ただ、中井町も財政的に非常に厳しい、そういった中で支援をしていくと。保護者からしてみれば、支援をしてくれるから、そんなに心配ないよと、悪くなったら医者にかかればいいんだよというものではないと思うんです。できるだけ自分の子どもは健康でいてほしいと思うのが親であろうと思いますし、当然こういった1つの目新しいものを立ち上げる、中学生まで医療費無料化にするに当たっては、何かそこで別の施策といいますか、ものがあって、初めてこういった事業を展開しようと、結局、医療費無料化をするためには何らかの施策があったのではないかと私は思うわけであるんですけれども、ただ医療費をただにしようよというんでしたら、尾上町長じゃなくても、だれでも言えることであって、ただそのお金を捻出するためにはこうしていこうよというものが、何かそういった話し合いがあったのではないかと思うんですけれども、何か町長、そういったものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


町長  私が就任と同時に、小学生、最初は小学6年までではなかったんですが、医療費の無料化を進めさせていただいたのは、まずこの少子化に1つは歯どめをかけたいと。まずは歯どめをかけたいが、せっかくこの世に生を受けた子どもたちが、健康で元気に、たくましく社会へ飛び出せるまでは、親の、我々の責任だというふうな、そういう感覚で、まずは、せっかくこの世に生を受けたんだから、健康で送り出したい、病気をさせたくない。また、そういう無料化によって、仮に手持ちがなくてもお医者さんに飛んでいけると、それによって早期治療ができて、また大事に至らないで済むということもございまして、私はこの医療費の無料化は率先して進めさせていただいたわけです。確かにこの無料化というのは、以前から高齢者の無料化を進めて国が大失敗したことがございます。そういうこととは子育ては別だという形で進めさせていただくもので、御理解いただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  今、町長のお気持ち、よく理解できます。先ほどの教育課長の御説明の中で、虫歯の数、虫歯を持つ子の割合等々、決して少なくはないなというふうに思ってお聞きしておりましたけれども、そういった中で、中学生まで医療費無料という形の中で、私の知っている方からこんなお話をお聞きした。中井町、小学生まで無料ですと、まだまだ乳歯が多いと。多いといいますか、乳歯があると。中学生なるとほとんど永久歯にかわってくると。中学卒業するまでに完璧に歯は治して、それから卒業させるんだと、そういうお話をお聞きしたんですね。
 まあ、親御さんとしては当然そうだろうなというふうにお聞きしていたんですけれども、いや、これ、ちょっと待てよ、行政としては、これは大変な金がかかるんじゃないかなというような、逆にそういった部分も感じまして、せっかく中井町が早くから小学生、まして今回中学生という形の中で無料化をするのであれば、極力その費用を少なくて済むように、小学生までは歯磨き等をしっかりした中で、近隣の市町よりも、神奈川県よりも、どこよりも虫歯の少ないこの中井町であるというところが誇れるくらいな中井町にしてほしいなと。そのための、ある意味、医療費無料化と言ってほしいなというところを、私はぜひとも町長に御期待をしたい。
 また担当の課の方々にも、そういった形の中で、ぜひとも、ひいては子どもたちが虫歯で泣くようなこともない、健康だと。また将来的にも、歯というのはどうしても体の健康に大きな影響を与えますので、そういった意味では、ぜひともそういった形の中で、今、御説明の中ではしっかりやっておられるという形の中ですけれども、決して虫歯が少ないわけではないという形の中で、そういった指導を含めましてお進め願いたいなというふうに思います。
 続きまして、中学生の関係、中学生に血液検査等のお話ですけれども、最近、これは前の資料なんですけれども、文部科学省の調べによりますと、1970年から1999年までの約30年間で、肥満児と言われる子どもたちの肥満の数が2倍から3倍にふえていると。そしてその中で、肥満と言われる子どもたちの約1割の子どもたちが小児生活習慣病にかかっているというように言われております。
 また、この1999年のデータ、西暦2000年のときのデータですけれども、特に小学生、6歳から11歳までの肥満が増加しているという報告がございました。そして生活習慣病は、一度発症すると完治するのが難しい、そしてこれは、ある意味、一生持っていく病気になる可能性が非常に大きいと言われております。子どもたちが糖尿病や高血圧、動脈硬化、肝機能障害、こういったものをもう既に引き起こしている子どもたちが大分いるというように報告がされております。
 そういった中で、中学生あたりから、もう既に、そういった部分の、大人と変わらないような体の検査が必要になってくるのではないかというような形の中で、中学生の血液検査の実施を私は提案させていただいたんですけれども、実はことし、私、同僚議員とともに佐賀県の武雄市というところに視察に行ってまいりまして、そこの健康プラン、これはやはり健康日本21を受けた佐賀の健康プラン、そして武雄市の健康プランという形の中の御説明を受けたときに、その武雄市では、中学校1年生に対して血液検査を行っていると。地元の医師会と相談をして、医師会のセンターにおいて、夏休みに血液検査を行っていると。そういった形の中で、そのデータをもとに親御さんと相談をして、その後の健康づくり等々の話し合いをしているというようにお聞きしました。
 料金等、当然保険もききませんのでお聞きしたところですけれども、これは特別、健康プラン策定に武雄市では医師会の方も入っていただいているというような形の中から、本当に医師の方のポイントだけで、お一方千五、六百円のところでやっていただいているというようなお話を聞きました。本来そのような値段では到底できないと思いますけれども、そのような形の中で、相談、交渉させてもらってしておりますというようにお聞きしましたけれども、やはり中学生くらいになってきますと、少なくない子どもたちの肥満、また小児生活習慣病もあるという形の中から、そういったものがそろそろ必要ではなかろうかと、また必要な時代になってくるのではなかろうかと考えます。
 今のところはそのようなお考えはないということですけれども、先ほどの今後の中で課題にしていきたいというような御回答も得ておりますけれども、そういったところで、今後どのような形の中でそういった部分を御相談いただけるのかというところを少しお聞きしたいと思います。


教育課長  先ほどですね、町長のほうから答弁がありましたように、学校につきましては、学校保健安全法というような法律の中で健康診断を実施しておりまして、その項目については一応12項目を実施しているわけです。その中で、影響があるといいますか、ちょっと問題のある子等につきましては、指導したり、あるいは医師のほうに行っていただくというようなことを実施しているわけです。したがいまして、先ほども申し上げましたように、学校のほうとしましては、一応そういう血液検査をすることは考えておりません。


森 丈嘉  検査の必要はない、検査することは考えていないと。ただ、将来の検討課題としてとらえさせていただきたいというような形の中ですけれども、この中で、学校保健安全法というのが、私はこの部分を調べていなかったんですけれども、いつごろこれはできた法律なのか。また、この近年の小児生活習慣病の増加をかんがみた中での法律ではないのではないかと。最近はもっともっとそういった病気がふえているという状況の中で、やはり早急に対応をしていく必要があるのではないかという形の中で、再度お聞きをしたいと思います。


教育長  お答えします。学校保健安全法というのは昭和33年にできましてですね、平成20年に学校保健安全法として改定されている内容であります。ですから、それに基づいて、各学校というのは定期健康診断を行っている。
 今の御心配の件ですけれども、項目数としては血液検査まではないわけですけれども、肥満傾向ですとか、あるいは尿検等の、それなりの内容については診断していると。肥満についても、各家庭に指導といいますか、健康管理について十分配慮するようにということでの指導を行っていますので、それらの健康診断の結果は各家庭に通知しておりますので、各家庭で、自分の子どもの健康管理ですから、それに基づいて対応していただくというふうになっています。
 先ほどの話にありました歯の虫歯についても、当然治療勧告という形で進めておりますので、それなりの対応はできているのではないかと。ただ、御指摘のようにきめ細かに子どもの健康管理ということで考えていくならば、血液検査ということも今後の課題だとは思いますけれども、できる限りですね、自分の子どもの健康については、各家庭でさらに状況を把握しながら対応していくということも、1つの親の責任の一端ではないかというふうに思っています。
 そうした点では、こういう言い方は大変親御さんにとって厳しい言い方かもしれませんけれども、行政その他に頼るのではなくて、自分の子どもの命と体はやっぱり自分の親が守るという強い姿勢を持っていただくということが非常に大事だろうなと。それにプラスアルファしての行政の対応というふうに考えていくことも必要だろうと。ただ学校としては、十分に、できる範囲のことでの指導と啓発を行っているというつもりでおります。以上でございます。


森 丈嘉  また先ほどの佐賀県の武雄市の話をしてしまうと大変失礼なんですけれども、この部分につきましては、学校といえども教育委員会のほうが窓口となって、医師会と交渉して、医師会の健診センターで行っているということでございます。学校ではなく、また教育委員会として、そういった部分も御検討いただければなというように思います。
 とりわけ健康という部分になりますと、我々大人になりますと、あくまでも個人の判断、個人主義、健診もそうですけれども、個人の意識になっております。ただ小学生・中学生までは、ある意味、ある程度は行政として、また学校として、してあげることができるのではないかなと。やり過ぎがいいか悪いかという部分はありますけれども、してあげることができるのが中学生までかなという形の中で、中井町の健康づくりプランを今後策定していく中では、やっぱりそこをスタート、起点にしていかないと、将来どうしても、まあ、成人になってきますと、どうしても、若いし、健康だと自分を信じがちになりますので、そういった部分のスタートになればなと。
 また、子どもさんの健康を御両親とお話しすることによって、御両親への、今言った啓発にもなるかなと。そこまで波及することを期待するのもちょっと別かもしれませんけれども、いろんな形の中で健康づくりというものを話し合うことができるのではなかろうかなというようなところで、ぜひとも努力等、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから3点目の質問をさせていただきます。中井町では、今回、ことしですね、障害調整健康余命を分析をするように依頼をいたしましたけれども、今年度と来年度で2年間にわたって、中井町の健康プランを策定していく中での委託であるというようにお聞きしていますけれども、これはことしのいつごろ委託をしたものでしょうか。


子育て健康課長  今、その資料を持ってきていないので、はっきりした確定的なことはあれなんですけれども、大体5月ぐらいに委託契約を結んでいるというふうに認識しております。


森 丈嘉  先ほどの御説明の中では、庁内策定委員会作業部会、庁内といいますか、庁舎内ですね、庁舎内の委員会策定部会並びに策定準備ワーキンググループを発足して話し合っているという中で、事前にお聞きしたところによりますと、7月に庁内策定委員会、同作業部会、策定準備ワーキンググループを設置しと、7月に設置しているわけですね。ここで初めて話し合いをされていると。ところが、この算出・分析は5月ごろには出していると。基本的に、どういった流れで、どのような形の中で、どのような健康プランをつくっていくという相談の前に、既にこういうものを発注していると。
 予算が約100万ぐらいですか、この中で、117万1,000円という中で、その部分の大学教授の方にお支払いがお幾らぐらいになるのかお聞きしたいことと、なぜ7月に初めて設置して話し合いを始めたのに、事前に5月にどういった目的で発注しているのかお聞きいたします。


子育て健康課長  まず、契約額につきましてはたしか50万程度だったと、今現在、認識しております。
 それから、その契約の発注の時期と、実際庁内ですね、役場の中での検討等の時期につきましては、少なくとも現在のところはですね、その委託に係る障害調整健康余命の算出事業の作業とですね、こちらの庁内での検討とはですね、必ずしもリンクしておりません。1つのほうは、あくまで介護保険統計をもとにした本当の計算業務ですね、今現在、そちらのほうがそういう形での業務を進めていただいていると。それが出た段階で、最終的にはそういうものを全部つけ合わせをいたしてから策定作業にはかかっていくことになりますけれども、現在のところは直接的なかかわりは持っていないということで、そういった時期的な、ある意味、差ができているのは事実であります。
 今後、機会をとらえてですね、お互いの経過状況というか、そういった中間報告的なものも踏まえながらですね、その辺は随時連絡をとり合っていく必要は認識しておりますけれども、ずれたということは、再出発が出たというのは、一応そういう意味合いの中でのことであります。


森 丈嘉  この算出・分析業務を委託しているんですけれども、どうしてもこの部分ですと、この説明がですね、障害調整健康余命、介護保険統計を用いて計算した健康余命の1つで、障害の程度に重みづけ、計算点数づけをして、健康で自立した状態で生きられると期待される期間を測定・算出したもの、まあ、残っている健康な部分を余命の期間として加えるというような括弧づけがありますけれども、ある意味、介護保険統計を用いてという部分の中で、これから健康プランをつくっていくのは、その介護保険にかかる、お世話になるような状況にならないためのプランを策定していくんだろうなというふうに思う、体悪くなっちゃってから、あと何年生きられますかみたいなものではなくて、本当に生まれたときから、体がこういったお世話にならないように、ともかく体を健康にしていこうという、そのプランを策定するであろうという部分だと思うんですけれども、計画の位置づけとしまして、国の健康日本21、また神奈川県の神奈川健康プラン21、こういった部分に基づいて、中井町独自のものをそれに足して、中井町の位置づけがされていくんだろうと思いますけれども、その中で、初めて健康日本21が報告されましたのが平成12年、それから神奈川県の健康プラン21が報告され、また各市町村に、そのプランに基づいた計画を立てるような形のことがあったのが平成13年、もう大分前なんですけれども、この間、どうして、約9年間ですか、丸々8年間そのまま来たのか、そういったプランがなくても順当にやってこれたからということなのか、今ここでという形になってしまったのはどういったわけでしょうか。


子育て健康課長  本町につきましては、議員も御承知だと思いますが、昭和40年後半からですか、減塩運動というようなことで、町を挙げての1つの健康…あの当時、そういった計画、初歩的なものをつくったかどうか、私、記憶にないんですけれども、そういった運動を町を挙げてやったと。あれはおおむね10年間ぐらいだったというふうに思っていますけれども、そういったことを受けて非常に改善をしたということがございます。
 その後ですね、そういった、ある意味、その当時の遺産を引き継いで現在まで来ているということでございまして、その流れの中では、一時期は劇的に改善した、特に心疾患とか、脳血管的な、そういったようなものも、じわじわとまた悪化をしてきているという状況等もございます。
 そういった中で、確かに言われるように、国や県がそういった計画、プラン等をつくって、町としても何年かのブランクを現実的に発生はしておりますけれども、いろんな、そういった総合的にですね、考えまして、ここで、今のままではますますもっと悪くなってしまうというようなことの中で、今度はしっかりした計画づくりの中で、もう一回、まあ、また同じものかどうかというのは、それは今後の計画づくりの中でありますけれども、そういった理念というか、考え方といたしましては、そういったものに立ち返ることも含めまして、ここで仕切り直しというか、そういった、改めて計画づくりを進めていこうということで取り組んで始めたということでございます。


森 丈嘉  わかりました。またこの回答書の中で、最初の部分ですね、今年度から2カ年計画で、生涯にわたり心身ともに健やかに暮らすことのできるまちづくりを進めるためのプラン策定と。これはちょっと、私は計画策定の趣旨なのかなと思って読んでいたんですけれども、これは、文字のちょっとした部分を言って大変失礼なんですけれども、生涯にわたり心身ともに健やかに暮らすことのできるライフスタイルを支援する、そういったものを策定するのであって、まちづくりという部分はどうかなと思って、こういった部分の気持ちが計画策定の趣旨であると考えてよろしいでしょうか、最初の部分に載っていますので。


子育て健康課長  この辺の文言につきましては、はっきり、まだこの計画の策定趣旨という形での明確な位置づけという認識を持ってございません。町の総合計画とかですね、予算の調書の編成方針とか、いろんなそういったところの言葉遣い等をこの辺では引用しておりまして、その「まちづくり」も、基本的には個人の健康づくりがまずあって、それが広がってというか、大きくなって、それがまちづくりにつながっていくという、当然そういう認識はございますけれども、最終的にはそういったものを含めた中でのまちづくりという意味合いということで、現在のところ、まだ明確な、そういった指針というか、そういった形では考えておりません。以上です。


森 丈嘉  わかりました。また新年度には策定委員会を設立するというような御説明でありましたけれども、この策定委員会はどのような肩書きの方々を予定しておられますでしょうか。


子育て健康課長  策定委員会のメンバーにつきましては、今後の予算作成とか、その辺のこともありますので、はっきりまだ固まっているわけではございませんけれども、町内外のそれなりの、それぞれの、お医者さん、通常の歯科医師、それからあとは企業、それから住民の団体、それから県の保健福祉事務所の関係とかですね、そういった関係でですね、かなりある程度幅広くの人にお願いをしたいというふうには現在のところは考えております。まだ具体的にどこの方というようなところまでは、現在のところはまだ固まっておりませんけれども、一応構想的な中ではそういった方たち、おおむね多くても15名程度の方々にお願いしたいなということでは考えております。


森 丈嘉  来年度ですね、中井町にとって、長く、しっかりした形の中で使えるような、利用できるようなプランを策定してほしいなというように思っておりますし、また先ほどの説明の中で、減塩という運動があったと、実際、私もそのリーフレットですか、見たことがあります。お茶碗の絵がかいてあったり、味噌汁の絵があって、1日何杯がいいとかいうのがあったんですけれども、最近そういえば見たことがないなと、あれもブームで終わっちゃったのかなと、今、ふと思ったんですけれども、そういったものも、やはりかつて、それで高血圧を大分改善できたというものがありましたので、含めてお願いをしたいのと同時に、もう一点、今度はやはりこの役所の中として、子育て健康課も当然、すべてのいろんな課の部分の協力が必要になるところかと思います。子どもたちもそうですし、またある意味、大人の部分ですと、体育指導員、あと健康普及員、この部分の調整も非常に必要になってくるのではないかなと。実際、かつて私が体育指導員をやっているときにウォーキング研修をやりまして、ところが先生が違う先生で、教え方が、全く逆のパターンの歩き方の講習をやったなという部分も、ある程度、町として、行政として一本化した形の中で、そういった調整も必要になってくるのではなかろうかなというように感じております。
 また、最後になりますけれども、来年度、策定委員を置きます中では、やはり公募でぜひとも募集もしてほしいなと思いますし、また、どうしてもこの健康部分、対象は乳幼児といいましても、ある意味、妊産婦の方ですか、そこから本当に必要になってくるのではなかろうかと思いますので、女性の方々の登用というものも多く考えていただきたいなというように思います。
 また同時に、その先の話をしたら非常にあれなんですけれども、策定委員会ができましたら、やはりその策定プランを、そのプランを推進する、その推進委員会というものまで考えて進めていったほうがよろしいのではないかなというようにも考えます。
 そういった形の中で、やはりこういったプランですから、その後、やってみたら、変更があっても別に何ら問題はないと思います。報告書のような立派な冊子でつくることはないと思います。本当のとじ込みでも私はいいのではないかなと。いつでも改良ができ、加えることができるようなものでいいのではないかなと個人的には思っておりますし、逆にそういったものであってほしいなとも思っております。そこに立派な冊子をつくってお金をかけることよりも、違う方向に、もう少し考え方を変えて、将来使える、また必要であれば変更も可能な、そういったプランを策定していただきたいなというように思います。最後に町長から一言いただければと思います。


副町長  庁内の健康づくりプラン策定委員長を仰せつかっておりますので、改めてですね、答弁させていただきたいと思います。今回、なぜ健康づくりプランで健康余命、そしてまたですね、介護保険対象者65歳以上、こういった中で、そこから健康余命推進の中で、中井町にはどういった問題があるのかというのが、まず考えていかなければいけないだろうと。そういう中で、1つの健康づくりの切り口として、手段として、健康余命の調査、これを取り入れるということをさせていただきました。既に茨城県、ここは全県を挙げてですね、取り組んでおります。しかしながら、やはり介護の認定者、そういうものも全国と比べると極端に少ないと。
 中井町の場合もですね、昭和40年代後半から50年代、このときは、脳卒中の死亡者が県平均の倍近くあったと、こういう中で、半塩運動、これらを中心に、当時、町民を挙げて展開をしてまいりました。それなりの効果がありました。しかしながら、今回、町の介護保険認定者、これらをある程度分析しますと、やはり脳梗塞、こういったものを患いながら介護の認定を受けていると、こういうものが中井の中では多いというようなことで、先進的茨城県等の事例なんかも含めますと、栗盛教授、その先生が取り組んでいる健康余命、そういうものの中から、じゃあ、中井町の健康に対する改善点はどこを見つけていったらいいかと、その基礎調査をつくっていただいて、それをもとに、庁内でどのような健康づくりプランができていくのかと。
 そしてさらに来年度、プランのできた上では、策定委員会、そういう中でも検討し、さらには町民全部でですね、取り組んで、結果的に、やはり町民が健康で明るく生活できる、そうすればまちづくりにも一層推進できると、そういうようなねらいでございます。
 とにかく、何を言いたいのかよくわからなくなったんですけれども、つまり森議員が言われるようにですね、冊子をつくってそれだけで終わりにしたくないと。この間も先生の中間報告をいただきまして、策定委員、課長以上も参加しておりましたし、また作業部会、あるいはワーキング部会の職員も参加しました。その中で、私もあいさつの中に、健康づくりの中井町のオンリーワンの計画をつくっていくようにみんなで考えていきたいと、このように話しました。
 いずれにしても、健康づくりですから、町民一人ひとりが健康に関する認識を新たな面で持っていただいてですね、その上に全庁を挙げてですね、このプランに基づく事業を展開していきたいと、こういうのがねらいでございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今の副町長の御説明、よく理解ができました。ありがとうございました。ぜひとも、オンリーワンと、今、おっしゃられました。今まで各市町村では、既にこういったものは数多くできているかなというふうに思います。そこを参考にするというよりも、そういうものをよく調べていただいて、その上でオンリーワンをぜひとも求めていただければなというように思います。
 また、ぜひとも最後にお願いしたいのは、例えば30代の方、40代の方、50代と、そういった形の中で、ライフステージに合わせた形の中に、30代だったらこういったことを、今、すればいいよ、40代だったらこういうことをすればいいよと、そういったことがわかりやすいような、そういったものもぜひともお考えいただければなというように思います。ぜひともすばらしいプランを作っていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問をいたします。未完成の農とみどり整備事業を問う。
 農業振興、生活の利便性などの目的で計画された漆畑地区の農道建設、事業名「農とみどりの整備事業」は、総延長距離460メートルで、平成7年度より建設工事が着手された。1期工事は延長280メーター、幅5メートルで、平成11年度に完成し、2期工事は延長180メートル、幅員4.5メーターで、平成16年度におおむね完成し、供用開始となりました。
 とりあえずの供用開始とはなりましたが、いまだに未完成のままで危険な状態の場所が2カ所あります。1カ所は、1期工事と2期工事の接続区間約18メーターです。この区間は、漆畑地区が昔より利用している主要道路との取りつけ地点です。もう一カ所は、工事により切断されたままの旧農道です。2メーターも削り取られ、徒歩でも通行不能の状態です。
 そして、この道路建設に伴い、防火水槽が撤去されたままの状態です。漆畑地区には、現在、地上式消火栓が1基あるのみで、もし火災が発生したら、1基だけでは到底鎮火できませんし、消防隊が到着しても、他には水利がありません。
 そこで、早急に、未完成区間の整備、取りつけ道路の整備を行うとともに、あわせて40トン防火水槽の設置を強く求め、質問いたします。町長のお考えをお聞きします。


町長  9番 武井一夫議員の御質問にお答えいたします。
 農とみどりの整備事業は、地域農業の振興と生産基盤の向上、農地の荒廃防止、農用車両安全確保など、営農活動の維持向上と改善を図る目的のもとに、受益地域の基盤整備として道路環境の整備を行ってきました。漆畑地区においても、総延長460メートルの区間を、地権者の御理解と御協力により、平成7年度より事業に着手し、平成16年度に全線の供用開始を行ったところであります。
 議員御質問の約18メーター間の未改良部分については、既設道路の取りつけに課題があることから、御指摘のとおり未整備となっております。整備に当たっては、新たにつくる防火水槽も一緒に整備を進める計画でおります。町としても早期の整備は十分承知しており、今後も関係者の御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりますので、地域での十分な協議調整と御協力のお願いをしたいと存じます。
 また、旧農道との取りつけにつきましては、施工の方法等について関係地権者と協議させていただき、必要な工事を行いますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


武井一夫  この農とみどり整備事業に関しましては、漆畑地区、最初の事業だったと思うんですが、これに関しましては私個人的にも関係がありますので、今まで供用開始になってから6年、既に7年になろうという間、私もあまり公には、自分も関係があるというようなことから口には出してきませんでしたが、一体いつになったらここは正式につながるのかということと、やはり、今、その供用開始になったということで、その一部の18メーター区間の中にも、道路だけでも2メーター弱、側溝を入れても2メーターちょいという路幅で、今、そこを大型の車両いっぱいで、例えば宅急便の大型車とか、または古怒田地区から漆畑地区、ごみの収集車ですね、あと消防車両等もそこを通っているわけです。
 そういう人の中から、いつまでここはこんな危険な状態でいるのよというような御指摘も受けておりますし、やはり非常にあそこは、昔から関東ローム層で崩れやすいという土地柄でもありますから、2メーター区間、あの幅がない場所もあるわけですから、いつその重量の車が通ったとき崩れるかもしれない危険性もあるわけです。
 そういう形がありましたけれども、先ほども言いましたように、自分からあまり言うのもと、控えてきていたんですが、いかんせんこういう状態が長く続きまして、町長もここで3期目を目指すと、町長、集大成ということも言っておられますので、ぜひ尾上町長の今期の間にでも、最低でも完成していただきたいという思いから、このことを質問させていただいたわけです。
 この地域の地主さんとも私も話しましたし、特にこれに対して反対しているということでもございません。もちろん協力もするという声も伺っていますので、何でこれまでの間、全然手をつけずにきたのかなという思いがあるんですが、その辺、お伺いします。


まち整備課長  この道路におきましては、町長の御答弁にありましたように、平成16年に全線としての供用開始はさせていただいたところでございます。御指摘の件の場所においては、道路の形態を、一部、形状をなしていないところもあるのも事実でございます。これらにおきましてはですね、現道とのすりつけに大きな課題がある。あるいは今の現道も構図とのですね、違いがあるというような、いろいろな課題がございます。
 これらをいろいろ片づける方法として、私どものほうでも地権者といろいろ御協議をさせていただいているところでございますが、なかなか御理解がいただけない面がございます。ということで、町としても、決してこれらを6年間放置していたということではなくて、事あるごとに関係者の御理解がいただけるよう、いろいろな提案も含めてですね、お話しをさせていただいているところでございますが、なかなか御理解がいただけない状況にあるというところでございます。


武井一夫  なかなか御理解がいただけないということではありますが、ともかく地主さんがそういうはっきりした設計図というか、測量図というか、そういうものも提示されていないから検討のしようもない、これが当時、この道路をつくるときの、真っ直ぐの今の道路に関しては、設計図というか、そういう測量図はありましたけれども、その取りつけ接続地点についての、そういう図面、測量図というのは、そのときに一緒になかったんですね。だから、そこの地点は最初から計画には入っていなかったから、取りつけに対しての非常に課題があるところになってしまったということだと思います。絶対ここを通ってはまずいとか、反対だとかという声はなかったと思います。
 そういう中で、確かに我々素人目で見ましても、あの道路、今までの6尺道からそれ以上の、倍以上の道路幅になった関係で、結局そこへ取りつけるには、今でも結構勾配が急な道路ですので、そのまま取りつけたら、とても取りつけられないほどの勾配になります。そこは承知しているんですが、それにはやっぱりいろんな方法があろうかと思います。例えば、途中の道路をちょっとかさ上げするとか、いろんな方法で、やはりそういう計画図をもとに、地権者と、これではどうだろうとか、やっぱりそういう話をしていっていただかないと、ただ我々が、土地、どっちへ曲がる、こっちへ曲がると言っていても、地主さんだってそれはできない。ある程度、1つなり、2つなり、そういう計画路線図みたいな取りつけ図を提示していただいた中で地権者の皆さんに言っていただいて、あるいは協議するという方法を進めていただかないと、やはり進まないのではないかと。
 それで、この間の10月の初めでしたか、大雨が降りました。旧道ですが、もともと漆畑の主要道路として使っていたところなんですが、側溝も非常に、幅30センチもないような、それでちょっと詰まってあふれて、道路上を流れたり、畑に落ちたりと。そういうところは、今までの、昔のことですから、みんな農家が出て、昔の砂利山から砂を取ってきて、コンクリートを練って、素人がつくったような道路です。道路自体も傷んでいますし、側溝も狭いということで、大雨が降ったときにはとても飲み込める水路ではない。
 それで、この前、水路が1カ所ひびが入りまして、そこから水が進入して一般の畑に入ったという経緯があって、そこは応急措置的なことはしてありますが、結局そういう課題もそこの道路に関してはあるわけで、やはりこの辺で、しっかりした絵をかいていただいて、それで地域に提示していただく。それからじゃないと話にならないのではないかなと思うんですね。我々が見ると、何もないところへ、ただここがいいんじゃないか、ここ曲げればいいんじゃないかとか言ったところでしようがないので、具体的な、やっぱりそれは行政のほうで提示していただかないと難しいのかなと思いますが、いかがでしょう。


まち整備課長  議員御承知のとおりですね、あそこの道路におきましては、現況のすりつけ等、大変急な勾配でございます。そういった中ですりつけるに当たってはですね、今、1つの提案として、既存の道路のかさ上げというようなお話もあったのかなというふうに私のほうは承っておりますが、結果として、そこの道路をかさ上げすることによって、さらにそこの部分が勾配が急になる、そういった課題もあるのかなというふうに私のほうは認識をさせていただいております。
 これらを片づけるに当たりましてはですね、やはり地域の皆様の確認等も必要でございます。いずれにしましても、町としてもですね、どういった方法ができるのかという方法も検討の中で、やはりあの道路をすりつけるには、1つの方法として、大きく迂回する方法も1つの案としてあるのかなということの中で、先ほど申し上げましたように、地権者のお話しをさせていただいた面もございます。しかしながら、これらの合意形成をするにはですね、なかなか難しい大きな課題があるということでございます。町としても、これらを決してあのままでいいと、改良できない状態でいいというふうには思っておりませんので、地権者のぜひとも御協力をいただきたいと思います。
 また側溝等の問題という形でお話しがございましたが、これらにおきましては、あの道路ができる前からああいう形の側溝があったのかなと私は認識しております。結果としてですね、これらのあり方も少し検討することはしていかなければいけないのかなという認識はしておりますが、まずは道路がどう形でできるのかということを考えたいと思いますので、ぜひとも関係者のですね、御協力をいただきたい、町はそう思っております。


武井一夫  地権者の協力はもちろんするように私も皆さんに声をかけていきたいと思いますけれども、やはり1つの線なり、1つの案なり、そういうものが出てきませんとやっぱりいけない。専門的な分野で、例えばこういう道路なら可能ですよとか、そういう線を提示していただかないと、いいも悪いも、賛成するも賛成しないも、できないと思います。その中でもう少し、右へ行ったらどうなのか、左へ行ったらどうなのかとか、そのできる状態をともに考えていかなければいけないと思うので、その辺のところは、素人の住民さん、地権者等で図面をかいて、この勾配がどうでとか、そういうところまでは無理だと思いますので、その辺は業者のほうでやっていただくと。それで、早急に地権者との、まあ、説明をしていただいて、それから先に進むということが大事だと思うんですね。
 そうでないと、いつまでたっても、難しい道路だ、やれ、どうのと言っていたら、あのままの状態で、いつかはあそこも地盤沈下してくるでしょうし、自然に通れなくなってくる可能性もあるわけです。その点は強く要望しておきますが、そして、その、今、私が言いましたように、そこの場所の接続地点の測量なり、設計図なり、そういうものを早目につくっていただくということをお約束していただきたい。できれば今年度中にやりますよとか、そこまで話をしていただければと思うんですが。
 それと、2カ所目のところは、これは町長もお話しのように、町長選挙等で歩いておられるからおわかりだと思いますが、あの道路をつくるに当たって、農道、索道が切り取ったままで放置してあるから、そこも、直角に切り取って、そこを通れない状態。あのままでいいのかということなんですが、せっかく道路、本線は広がっても、その取りつけ道路がそのままの状態では、そこの畑に行くに行けない、どうするんだということにもなりますし、その地点はどうお考えでしょうか。


まち整備課長  まずは前段のお話でございますが、町として基本的な考え方等を図面化等をしてということでございますが、町の考え方としても具体的なものをまとめる必要はあるかなということは認識しておりますので、1つは道路の閉鎖、すりつけができるのかできないのか、技術的なものも含めて、これらも検討の視野に入れなければいけないのかなと。町民の利便性を考えれば、いかにして接続する方法ができるのかな、これらも選択肢の中にあるのかな、そういった基本的なものを、まず考えを整理をさせていただき、その中で、測量等、必要なものをする必要があるのかなと。
 測量して、結果としてこういうプランを提案しましたといっても、なかなか、先ほど言いましたように地権者の問題がございまして、基本的なものを接続するという考え方の中でお話しをさせていただければ、なかなか御理解がいただけない面が、先ほど申し上げましたように、ありますということでございますので、ここら辺が、どの辺ができるのか、改めて町として調整をさせていただき、それらをもとにぜひとも御協力をいただき、一歩でも二歩でも、あるいは早い時期に完成ができるということで町は考えておりますので、御協力をいただきたいと思います。
 それから、他の場所のところの接続ができていないというところでございますが、こちらにおきましては、道路の構造面の中で、既存との接続ができていない状況が現在にも至っているというところでございますので、こちらにおきましてもですね、先ほど町長が答弁いたしましたように、地権者にお話しをさせていただき、でき得る方法で対応させていただきますので、こちらのほうは御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  早急にそういった方法でお願いしたいのと、今さら言ってもあれなんですが、なぜあの路線をつくるときに、さっき言った取りつけ道路の設計図だとか、そういうところが切り取ったままになってしまうのかわからないんですが、そういうところもちゃんとその設計の中に最初から組み込んであれば、こんなに大きな問題にならなくてできたんじゃないかと思います。その時点では担当課の人もかわっていたのかもしれませんけれども、その辺が、何か先につくっちゃって、後でそこを取りつければいいというような形で、結局今度は取りつけ道路に無理が生じてくると。何かその辺がどうも、私も議員になる前の話でしたので、私も勉強不足だったかもしれませんけれども、何でもっとその辺の図面がちゃんとできていなかったのかなと、今、思うわけですけれども、その辺はどうお考えですか。


まち整備課長  2カ所目の場所におきましては、町としてもいろいろなルートの検討はさせていただいたということで、当時の議事録は私のほうでも確認をさせていただいております。3案を提示をさせていただいたというふうに私のほうでは記憶をしております。1つは、現道の町道に認定した場所を拡幅する案、あるいは、今、お話しがありましたところを直線的に古怒田へ通じる道路につなげる案、そして、現在の、今、整備がされた案というような形でいろいろ検討された中で、結果として皆様の御協議の中で今のルートが決定したと。それに伴いましての詳細的な取りつけに町としての不備があったのかなというふうに私のほうは確認、あるいは認識をしておりますので、先ほど申し上げましたように、早い時期にですね、関係地権者と御協議をさせていただき、接続する方法でですね、整備をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  いろいろ町のほうでも、それに対して前向きにお考えのようなので安心しました。
 それと3点目の、ここをつくったときに防火水槽が撤去されてそのままであります。非常に私も、こういう問題を協議しておりますし、道路上の地権者も、今、どこがいいのかなとかいう、そういう話もしたことは、事実、あります。適当な場所があれば提供してもいいと思いましたが、自分で考える土地では、なかなか協力できるような、平らに車が横づけになるような土地がないという中で、今は、その道路上にですね、地下式の防火水槽ができて、形もその地形に合わせた形の、要するに40トン入ればいいという中でできるということも伺っていますので、ですからそれは、今度の接続道路に合わせてですね、多分それも計画されるのではないかと思います。
 やはりだれでも土地は無理には減らしたくないと思いますし、道路上で可能であれば、その中に取りつけていただいて、緊急のときに支障がない構造にできれば、それはそれでいいわけですので、やはり一刻も早くですね、そういう地上式1基ではいかんせん不安でなりません。
 そういう中で、とりあえず、漆畑の、範囲的にはあそこは長いので、家から家まで、その真ん中に1本ある消火栓からホースを伸ばしても、端のうちまで行くには、真っ直ぐとはいかずにホースも曲がって行きますから、やはり80メーター、100メーターということは、4本、5本つながないとうまく到達しないという危険性もあります。そうすると、もう一基ぐらいあってもいいのかなと思うんですが、それは別としましても、そういう状況にあるのでですね、やはり早急にこの問題は取り組んでいただきたいと思うわけですが、町長、いかがでしょうか。最後の集大成ということで、重点施策の1つにして取り組んでいただきたいと思いますが。


町長  この問題につきましては、先ほど来、道路の問題、武井議員からおしかりを受けるかもしれませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、7年から16年にわたっての事業でございました。ちょうど私が就任したときにあの現場を見せていただいて、途中まで一気に曲がったんですね。それで私は、こんな道路ストップだと、私は本当に申し上げました、職員に。こんな道路をつくるわけにはいかないと、なぜ真っ直ぐに上らないんだということを私は言いまして、ストップだと言ったんですが、もう買収の段階に入っちゃっているというわけで、やむを得ず私もストップをかけずに、工事を進めてきました。
 確かに道路のぐあいも悪くなれば、工事費も膨大にかかってしまったということは、これは事実でありまして、私はなぜ直線に上らないんだと、そこに道路があるんじゃないかと、なぜあんなに一気に曲がるんだと、そういうことで、私は本当にこの問題は最初から大反対でした。だが、測量も進み、もう買収にも入っちゃっているということで、これはそのまま続行させていただきましたが。
 これは皆さんも、北側から、古怒田の入口のほうから入っていただければ感じられると思うんですが、車が運転して空を向いて走るんですね。どこへ落ちるかわからない、見通しが全然きかない道路なんです。ああいう道路をつくっては、私はこれは、確かにこの問題については、16年に完成ですから、私が14年の末からです、私のこれは責任です。本当にそういう面では、あのときだれが町長だったよ、こんな道路をつくってと、私が汚点につながるのかなというふうに私は思っているんですが、こればかりは本当に理解ができなかったんです。思い切って、買収が一部入ってもストップをさせればよかったのかなと、今でも悔やんでならないんですが、そういう面で、これは武井議員がせっかくこの問題を一般質問でされて、こんな答弁は本当に非常識な答弁なんですが、そういう面で、またもう一点の防火水槽の問題にいたしましても、道路の地下式というのは、道路の中への地下式は、議論をされるのは市街化の区域の中で、大体どこでもそうなんですが、市街化の区域で、宅地がもうぎっしりだと、だがそこに防火水槽がどうしても欲しいよという場合には地下式、道路の中へ地下式、これはやむを得ない工事だということなんですが、それでなければ、どこか近くの民地に協力をいただくのが、これは今までの防火水槽でも原則でありますので、そういう面で、まずは防火水槽についても、地権者、ここでもいろいろと利害関係の調整ということがまず先決だよというふうな、職員の中でも議論がありました。そういう面でも協力をいただければ、前向きに町も積極的に、安全なまちづくりのためには、ましてやああいうすばらしい景観のある地域でありまして、まだまだ分家や何かですばらしい住環境になるのかなと、景色のよい、せいせいとした住宅地にもなるのかなと。そういう面では、分家や何かがあそこにふえてくれればというふうなことも思います。そういうことから防火水槽の必要性は十分認識しておりますので、どうか地権者の取りまとめをできればお願いしたいなというふうに思っているところです。


武井一夫  町長は大反対だというお声をいただきましたけれども、そういうことがあったから余計進んでこなかったのかなというふうに思います。どこの道路をつくる、何か計画をするにしても、反対はあろうかと思います。だけどそれなりに、路線、こうしてくれればいいやとか、いろんな形の中で、地域の人が使いやすい形の中でまとまって、あの道路は曲がったものだと考えています。全く何年たっても開通がおぼつかない、困っている道路よりよっぽどいいと思います。やはり地権者が協力し合って、じゃあ、この路線でいこうと決まってつくった道路です。それこそ途中で、そこらが道路にできないで、反対でとまってしまっているよりよっぽどいいと思います。それは町長に対して、あまりにもおかしいのかなと、私はそう感じました。
 結局あそこも私も関係ありますし、ましてあそこの道路が曲がったことに対しては、あそこは非常に今までも非常に大雨が降って崩れて、地域の人たち、下から自治会の人たちの応援をもらって、あそこの道路はしょっちゅう復旧したところです。1軒のうちでは、裏に、そこの土手が崩れて、家の中3分の1ぐらい土砂が入っちゃって、とうとう住めなくて下におりてしまった、そういう経緯もある。そのような場所でありますし、できればそこに道路を上を通してくれれば、下にちゃんとした石積みができてもう崩れなくなるだろうという、そういうあれもありましたし、またそこの地権者にしてみれば、畑のミカンを上に出すより、担ぎ上げるよりは、下を回してくれれば運びやすいという利点もありました。上を通されたのでは、うちの土地が引っかかっても何の利便性もないよという中で、その人にとっては下を回して通ったおかげで非常にミカンを運び出しやすい、そういうことがあります。
 この農とみどりの道路は直線と言われましたけれども、別にバイパスをつくるわけではないんですね。その地域の人が農業の振興、使いやすい、いろんなそういう目的を持った中でつくったわけですし、空を向いてそこの場所がどうのこうのと言いますけれども、そこはその取りつけの状況の設計の段階で、我々がそこをそういうふうにしろ、こういうふうにしろと言ったわけでもないですし、そんな空を向いているようなところでしたら、消防車も、宅急便の車も、こんな大型車はあんなところは通らないと思います。町長が言うほど、それほどのことではないかと私は思いますけれども、そういう中で、町長の怒りを買った道路かもしれませんけれども、でも地域の人は協力して、その中でも少しでもいい道路にしてほしいという中で、道路ができたわけです。
 今後、いろんな場所で、いろんな反対があったり、いろいろしていることは耳にしていますけれども、道路がどうしても、何年、何十年かかってもストップのままでいるよりは、よっぽど開通しただけいいんじゃないですかと思います。いかがですか。


町長  確かに、私、今申し上げて、武井議員も憤慨されただろうというふうに思いますが、武井議員は、じゃあ、北側からあの道路を来られたことはありますか。
 空ですよ。空。どこへ車が向かうかわからないような空を見て(私語あり)。
 ちょっと私もこの問題については冷静さを失いました。その点はお許しいただきたいというふうに思いますが、まずは安全なまちづくり、また安全な道路の整備、また防火体制についてもということで、地域の地権者の御理解をいただいて進めたいというふうに思っております。


武井一夫  まあ、いろいろ申しましたけれども、私も口が過ぎたところをおわびしておきます。防火水槽の件もですね、道路の中につくれるということで、実際そうなんですが、取りつけ口は道路から出たところにつければ、それは問題ないことだと思うわけですし、本当に危険なところを早く排除していただき、また取りつけ道路が安全で利用しやすい道路にできるようにですね、早急の手当てをしていただいて、先ほど申しましたように、そういう図面をかいていただいた中で、地域と、まあ、路線についていろいろ検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時50分からとします。
                           (14時36分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  まずは、尾上町長におかれましては、3期目当選、おめでとうございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問します。平成23年度予算編成と重点施策について。
 日本の経済・外交は大変厳しい状況にあり、特に国民生活に直結する日本経済は、リーマンショック以来、依然として厳しい状況にある中、本町では尾上町政の3期目が船出されました。町民にとっては、いかなる状況下でも、「安全で安心して暮らせるまち」、「活気に満ちたにぎわいのあるまち」を願っており、町政の責任者である尾上町長に期待しているところであります。
 本町のおいても厳しい行財政運営が求められている中で、平成22年度事業の推進とともに、平成23年度予算の編成も本格的にスタートしたことと思います。町長は、3期目に向けて、第5次中井町総合計画後期基本計画を柱に、インター周辺を含む土地利用の推進、生涯学習センターの整備、子育てから高齢者までの福祉環境の充実、さらには環境施設の推進等、今後4年間を「将来の持続可能なまちづくり」を構築するための集大成と位置づけられています。
 そこで、
 1、平成23年度の予算規模と重点施策について。
 2、第5次中井町総合計画後期基本計画及び第5次中井町行政改革大綱の内容とスケジュールについて。
 以上2点について、町長のお考えをお伺いします。


町長  7番 杉山議員の「平成23年度予算編成と重点施策について」の御質問にお答えいたします。
 御承知のように、日本の経済状況は、円高やデフレに起因する企業収益の低迷と雇用情勢の悪化により、景気回復への足踏み状態が続いております。このような経済情勢の中、本町における平成23年度予算編成では、収入の大宗をなす町税については、景気や社会情勢を反映し、個人町民税は所得の減少や退職者の増加に伴い大幅な減収となり、法人町民税におきましても、企業収益の減収や法人税率の引き下げも予測されております。また固定資産税は、地価の下落や新たな家屋の建築を見込めていないことから、町税全体では、今年度の決算見込み額より約2億円減少する見通しとなっております。
 このようなことから、費用対効果や優先性を見きわめ、限られた財源の有効活用を念頭に予算編成を行いますが、特長ある町の子育て支援や福祉・環境対策などには、引き続き積極的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、町税の補てんも含み、その不足する財源は財政調整基金からの繰り入れをして財政運営を図ってまいります。
 このような見通しの中、1点目の御質問の、平成23年度の一般会計の予算規模は、今年度当初予算対比1億円減の約38億円程度になると考えております。また主要施策につきましては、3期目の町政運営の指針となる第5次中井町総合計画後期基本計画の初年度として、町の将来像である「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、中井町らしさを演出する、個性豊かで活力ある施策を実施してまいりたいと考えております。
 初めに、「環境と共生するまち」では、環境基本計画の基本理念に沿った環境対策の実践を進め、住宅太陽光発電などのエコエネルギーの普及や剪定枝の再資源化事業を推進するともに、新たに生物多様性調査を実施し、自然環境の保全に努めてまいります。
 第2の「安心して暮らせるまち」では、橋梁や急傾斜地の安全対策を進め、移動手段として利用される福祉送迎サービスのさらなる推進を行うとともに、今年度より実施している子宮頸がんワクチン予防接種に加え、新たにヒブワクチン予防接種への助成を実施し、子育て支援対策のさらなる充実を図ってまいります。
 第3の「豊かな人間性を育むまち」では、英語教育や情報教育の充実と、生涯学習活動の拠点となる生涯学習施設の整備に向けた検討を行うとともに、地域に密着した生涯学習活動の推進に努めてまいります。
 第4の「にぎわいと活力のあるまち」では、生涯学習施設の整備に関連する、役場周辺の土地利用の方針や秦野中井インター周辺の有効的な土地利用について、実現に向けた計画の熟度を上げてまいります。また、お茶栽培や井ノ口東農道整備事業の農業振興対策を初め、商工・中小企業のへの支援を行ってまいります。
 最後に「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、町民と行政の協働によるまちづくりに向け、その行動指針となる自治基本条例の制定に着手するとともに、生活圏を重視した広域連携の推進を目指し、事務の共同化などの検討を行ってまいります。
 以上、平成23年度予算編成に当たっての財政見通しと主要施策に関する考えを述べさせていただきました。
 続いて、2点目の質問の、第5次総合計画後期基本計画及び第5次行政改革大綱の内容とスケジュールについてお答え申し上げます。
 第5次中井町総合計画後期基本計画の策定に当たっては、前期計画の検証、社会経済状況調査、町民へのアンケート調査等を実施するなど、多角的な調査分析を行い、今後のまちづくりの方針を検討してきました。後期基本計画において、定住、交流、協働の3つを計画の視点として施策を検討しており、定住に関する取り組みでは、子育て支援の充実や医療施設・商業施設の誘致と交通公共機関の充実など、安心して暮らし続けられる定住環境づくりを進めます。
 交流に関する取り組みでは、自然や文化、スポーツなどの地域特性を活用した都市住民等との交流機会の拡大を通じ、町の魅力を発信するとともに、日常生活圏域での連携を強化し、住民の利便性の向上を目指してまいります。
 そして協働におきましては、住民と行政とのパートナーシップの指針となる自治基本条例の制定を行い、自治会や地域活動団体等の育成と支援を行うとともに、協働活動の拠点としての生涯学習施設等の整備に向けた取り組みを行ってまいります。
 そのほか、各分野においてのきめ細かな政策の実施を念頭に、策定業務を進めております。策定業務のスケジュールでは、年内に原案を固め、年明けには総合計画審議会への諮問、パブリックコメントを経て策定いたします。
 次に、第5次行政改革大綱については、人口減少や経済規模の縮小が進む今日の社会情勢にあって、総合計画に掲げるまちづくりを着実に進めていくために、行政改革断行は必要不可欠なものであり、これを着実に推進し、成果を挙げられる、実効性の高い計画を策定したいと考えております。
 策定に当たっては、第4次行政改革大綱の検証と課題整理を行い、現在、原案策定を進めております。本計画においては、参事職で検討を進めてきた幼保一体化や児童館等の公共施設の効率的な運営、そして自治会における各種委員会のあり方などの検討結果も含め、事務事業や組織の見直し、事務事業評価や保有資産の活用を図った財政改革、住民参加を促進する体制づくりなどの方針を定めてまいります。年内に原案を策定し、年明けに町内有識者からなる策定委員会での検討とパブリックコメントを経て策定いたしますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  それではですね、再質問させていただきます。まず最初のですね、平成23年度の予算規模、重点施策についてでございます。ただいま答弁いただきました中でですね、本当に非常に厳しい経済財政状況は続いているわけでございますけれども、ただいまの答弁だと、約2億減で、財政調整基金を繰り出しながら38億円の規模ということでございます。できればですね、38億円という規模が出ているんですから、その内容についてですね、例えば町民税の個人、法人、固定資産税あたりはですね、どのくらいを見込んでいるのか、まずお伺いしたいんですが。


税務課長  お答えいたします。個人のですね、町民税につきましては、今年度決算見込み額よりですね、減少のですね、約5億円程度を見込ませていただいております。これにつきましては、団塊の世代の退職、実際、22年度におきましても納税義務者が約100名ほど前年度より減少している等から、その影響が約1,000万、それから最近の財務省等のですね、所得税の収入状況につきましては大分持ち直してきてはおりますが、いかんせんまだこういう景気の状況ですので、それらについても2%ほど減を見て、おおむね4%減というふうな形で、現在、今、予算編成のほうをさせていただいております。
 それから法人町民税につきましては、今年度当初約3億円ということだったんですが、おおむね1億円プラスという形でさせていただいております。これにつきましては、本年度補正予算でですね、9月補正で7,000万、それで12月補正でも、ここでまた補正のほうを上程させていただいておりますが、これにつきましては、1号法人の医療関係がですね、大分伸びたということの中で、そういう点は補正財源という形で出てきております。他のそれ以外の社につきましても、今年度、いい部分がございましたので補正財源となっておりますが、次年度につきましてはですね、1号法人の医療機器法人につきましてもですね、上半期の状況等を見ますと、売上率等はですね、大分伸びているんですが、この円高の関係等でですね、下半期を含めた通年ですと、約15%の減というような形でですね、社のほうでも見込んでいるというような状況がございますので、それからそれ以外につきましても、ここで各会社のほうにですね、アンケート等を実施しているところ、なかなか厳しいような状況の回答が返ってきている関係から、22年度当初予算に対しては1億ですが、今年度の補正をした後の金額から比べると減というような形で見込ませて、おおむね来年度については4億程度を見込ませていただいているところでございます。
 それと固定資産税につきましては、おおむねですね、16億円強を見込ませていただいております。土地につきましては、今年度ですね、約4.6%、評価額が平均して下落している等からですね、約2,000万強の減で5億8,000万、それから家屋につきましてはですね、大規模な建築が今年度ございません。なおかつ一般住宅の新築分もですね、例年に比べて大分減っている関係でですね、軽減切れ、それから新築でですね、微増でしか見込めませんので、おおむね現状どおりの金額というふうに考えております。
 償却につきましては、景気の先行き等が不透明な中ですね、大規模な設備投資が見込めないことにより、減価償却により7%程度の減ということで、3億2,000万程度を見込んでおります。以上でございます。


杉山祐一  内容はわかりました。その辺の部分でですね、やっぱり厳しい状況が続くのは間違いないと思いますけれども、法人税のほう、アンケートでいろいろ調査した結果ですね、そういう形で4億という形で出されたかもしれませんけれども、たしかですね、22年度予算もそういう形で出された中でですね、補正でプラス・プラスという形にはなっていると思うんですが、その辺ですね、今の中でも、売り上げが落ちるという部分と伸びているという部分もございますけれども、その辺、またプラスされるのはいいんですが、やっぱりですね、もともとその数値が100%に近い状況であれば、予算の組み立ても、また支出のほうもですね、やりやすいわけでございますけれども、その辺、今聞いて、来年またプラスありますかと言っても、それは答えられないと思いますけれども、その辺ですね、本当にできるだけですね、プラスになればいいんですが、誤差がないような形でですね、進めていただきたいと思っております。
 その中においてですね、財調から引き出すという、今、答弁の中でありましたけれども、この辺ですね、ことしの9月の補正時点で約3億4,300万ありました。それから財調は予算では1億4,700万の繰り入れということでございましたけれども、これが12月の補正で7,500万かな、という形、ありますよね、元金の。ということを含めますとですね、平成22年度末のですね、当初予算がですね、9,400万という予算にはなっておりますけれども、ざっと10億をちょっと超えるのかなという感じには考えているんですけれども、それに対してですね、今の話ですと、財調からは引き出しますけれども、予算上ですね、まあ、財調のほうが繰り出すのはわかりますけれども、幾ら程度繰り出す予定か。それと町債ですね、町債のほうは発行はするのかどうか、その辺についてもお伺いしたいんですが。


企画課長  先ほど町長が申し上げましたように、来年度は38億円程度ということで、一応総合計画の実施計画等も検証した中で見込ませていただいているわけです。そのような中で、税収の伸びが期待されないということで、町のほうで現在まちづくり進めております事業のやるべきものは進めると、やはりそういうようなまちづくりの側面もございます関係で、必要な財源については財調、あるいはまた起債等を仰いで運営をしていかざるを得ないというような状況でございます。
 現状として、今、23年度の考え方でございますけれども、財調で1億3,000万ほど、そして町債で1億円ほどのですね、当初予算の計上というものを視野に、現在、今後ですね、また予算査定等に入っていくというような予定です。


杉山祐一  財調が1億3,000、それから町債が1億ということでございますけれども、これからですね、事業をやるためには仕方のない部分でございますけれども、一応今年度もですね、そういう中で、法人税のプラスがあって減っていることもありますので、その辺を含めてですね、適切な執行措置をお願いしたいと思っています。
 それでですね、これはですね、行革のほうでもいいんですが、行政改革の中で、いわゆるですね、手数料・使用料等のですね、値上げ等も含めた形で、今後財政需要等を見た中でのですね、検討する必要性があり、基本的には平成22年度中に行政改革大綱の中で手数料・使用料のあり方を検討させていただいて、方向づけをさせていただきたいという考えだということをですね、1年前には答弁されています。その結果ですね、この22年度、この結果、要するに手数料・使用料の値上げ等を含めたその結果、検討した結果の部分をお伺いしたいんですが。


企画課長  行政改革大綱につきましては、平成23年度を初年度としてということで、今年度、それぞれの課の職員、あるいは課長等を中心に洗い出しをして、間もなく計画が素案ができるという段階でございます。御質問の手数料・使用料等につきましても、ある程度の行政の手数料とか、あるいは行政機関との手数料等も含めて検証する必要があるということで、今年度は具体的には行っておりません。来年度、23年度からそういう検討組織等を庁舎内で立ち上げて、受益の負担的なもの等も含めてですね、いろんな広い角度で検討をしてまいりたいというような考えでございます。


杉山祐一  1年前のですね、行政改革大綱の中で、22年度中に検討して、まあ、22年度終わっていませんけれども、検討した結果、こうだという部分はまだできていない、今の答弁ですと、来年度ですよね。行政改革大綱が23年度スタート、始まってから検討するということですか。それを再度お伺いしたい。


企画課長  22年度中は、23年度においてこういう手数料等については、あるいは使用料等については議論をする必要があるというリスト出しということで、具体的な検討は23年度ということで御理解をいただければと思います。


杉山祐一  私はですね、今年度中にやって、23年度にその結論が出ているのかなという判断はしておいたんですけれども、やっぱりですね、使用料、要するに収入がぼこぼこ入ってくるのであればそれはいいんですが、やっぱりこの厳しい中ですね、収入が少ない中ではですね、要するに歳入をふやすための手段として、もしくはですね、もう一つ使用料等はですね、本来皆さんが使った分は払わなければいけないという部分の中、受益者負担というんですか、それの公平性を保てばですね、やっぱりその辺は使用料を見直して、取るべきところは、いっぱい取れとは言いませんけれども、その辺は取っていくべきだというふうに考えております。その辺を含めて検討していただけますか、再度お願いしたいと思います。


企画課長  使用料等についてもですね、周辺の市町村のやはり収入財源ということでの見直しもあるというような情報も聞いております。町についても同じにするかどうかということは明確なあれはないんですけれども、やはりいろいろ、冷房の利用とか、そういうものについてのもう少し現状を見た中で、詳しい状況を把握して、手数料のあり方を検討しようという考えでございます。
 特にこういう費用負担の問題になりますと、条例改正という問題もございますので、やはり早目に決めて周知をするという必要性もございますので、でき得れば9月、あるいは遅くとも12月の改正というような視点を見てですね、やはり計画的に検討していきたいというような考えでございます。


杉山祐一  今の部分ですね、確かに近隣の部分の確認も必要ですけれども、確かですね、パークゴルフとかですね、同じ形でやっている部分はですね、その辺は合わせる必要もありますけれども、町独自の分に対してはですね、やっぱり町が必要という部分で、要するに近隣に合わせた金額ということではないと思いますので、その辺は独自性を持ってですね、やっていただきたいと。それから協調しなくちゃいけないところは協調していただきたいと、そういう考えのもとですね、検証をしていただきたいと思っております。
 歳入のほうはそうですけれども、今度は出るほうですけれども、最初のほうですけれども、町長がよく口にしていらっしゃいます「入をはかって出を制す」でよろしいですか。私も調べたら、なかなか出てこないんですけれども、町長はよくこれを口に、最近していらっしゃいますけれども、そこでですね、さきの臨時議会で職員特別職の給与並びに期末・勤勉手当、それから我々のですね、期末手当を減額したわけです。そして、ただいま答弁で申されていましたようにですね、来年度ですね、現実にどこを、要するに町長の申される「出を制す」、そのわかる範囲でですね、お答え願いたいんですが。


企画課長  一応予算査定の第一段階ということで、私たちのほうで望む姿勢ということで、まず御理解をいただきたいと思います。当然のことながら、政策的な事業というものについてはやはり積極的な予算づけをして、最小限の予算でも最大の効果ができるような形で考えていきたいというのが前提でございます。しかしながら経常的なもの、あるいは委託等も含めた需用費的なものについては、やはり本当に必要なのかどうか、あるいは現状の執行状況を見た中で、ある程度ですね、次年度に向けては削減が図れるものがあるのかどうかというものを、ある程度大なたを振るったような形での査定が必要であろうかなというような認識をしております。
 そういう中では、今回のこの査定を、今、予算編成をそれぞれ進めていただいているわけですけれども、職員あるいは管理者の方も、こういう厳しい状況というものを再度認識をしていただいた中でですね、優先的なものを内部でも固め、さらに町の中でも優先的な政策を先行していくというような考えで、来年度も予算編成を進めていきたいというような考えでございます。


町長  今、来年度何をというふうな御質問でございますが、先ほど課長のほうから申し上げたように、その内容につきましては、これからいろいろな面で、公共施設の利用の仕方にいたしましても、また施設そのものの整備も含めて、またそれぞれ自治会の役職の問題にいたしましても、あらゆる問題を検討課題とさせていただいて、これからの縮小に向けて努力していきたいというふうに思っているところです。以上です。


杉山祐一  財源の少ないところで本当に必要な部分は出さなくちゃいけませんので、その辺は十分検討しながらですね、予算組みをしていただきたいと思います。
 それでは来年度の重点施策なんですが、いっぱいありましてですね、どこからどう手をつけていいかわかりませんけれども、答弁の中から順番にいきますとですね、太陽光発電のなどのエネルギーの普及ですね、これからエコ関係の部分だと思うんですけれども、太陽光発電、確かに去年、ことし、実績伸びていると思いますけれども、この辺、具体的にですね、来年度以降どういう形で、もっとふやすのか、県のあれも、私、今、確認していないんですけれども、その辺、それも含めた形でですね、わかる範囲でお答え願いたいんですが。


環境経済課長  太陽光発電につきましては、21年度については28基の設置ということで、今年度においても25基の補助の予定をしてございます。23年度についても、金額は今年度より若干下がりますけれども、同じような25件という形で予算を計上していきたいというふうに考えてございます。


杉山祐一  今の件で、件数は同じですが金額下がるということで、県のほうの予算というか、補助のほうは同額ですか。その辺を再度。


環境経済課長  県のほうと同額で、町のほうの3分の1という形で補助を行います。


杉山祐一  それからですね、順番にいっても、第2のほうでいきますとですね、子宮頸がんワクチン予防接種、これは12月からということでございますけれども、新たにヒブワクチン予防接種の助成と、それから子育て支援のさらなる充実というところでございますけれども、この辺についてですね、これ、来年度の重点施策でございますけれども、ヒブワクチンの予防接種はどのくらいの人数でどのくらいの金額を見ていらっしゃるのかお答え願いますか。


子育て健康課長  それではヒブワクチンについての御質問です。具体的な金額につきましては、まだ原案というか、担当課での検討時点ということでございますので、まだ具体的な金額についてはあれですけれども、ヒブワクチンにつきましては、回数がですね、一番多い、生後2カ月から7カ月未満ですと3回接種、それから7カ月から12カ月未満ですと2回接種、1歳以上5歳未満だと1回接種と、一応年齢というか、そういった月数によって接種の回数が変わってくるということがございます。そういう形の中でですね、ある程度、その年齢に見合うような人数等も推計いたしまして、1価当たりの単価等を積算しまして、おおむね、現段階では300万の半ばぐらいに最大でなるかなと、ヒブについてはそのぐらいになるかなということの現段階の推計というか、担当課のほうでの数字という形では推計をしております。ヒブについては以上です。


杉山祐一  これ、実施、4月からということでよろしいですね。子宮頸がんのほうも、もしくは中学生の今年度のですね、子宮頸がんは途中からだからあれですけれども、中学生の助成に対しては、システムが間に合わなくて、後半という形でございましたけれども、できれば4月から実施という形でお願いしたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


子育て健康課長  うちのほうもできればそういう形が一番望ましいというふうには考えておりますけれども、子宮頸がんについて、9月補正で計上いたしまして、正直なところ12月になったということがありまして、どうしてもいろんな医師会等ですね、いろんな関係者間、それから要綱をつくったり、作成とかですね、いろいろな、正直なところ事務もございます。すぐ4月からというのは、3月での当初予算の審議というようなこともございますと、できるものはその前から準備を進めたにしてもですね、正直なところ4月というのは非常に厳しいスケジュールになるのかなというふうには今のところは考えております。以上です。


杉山祐一  課長の思いが4月からしたいんだったら、やっぱり4月からできる形で進めるべきだと思うんですね。じゃあ、3月の予算が認められなければ、これは事前に我々がオーケーというわけにはいきませんけれども、その辺含めてですね、やっぱり進めるべきではないかというふうに思いますので、その辺は実行に移していただきたい。私自身ですよ、実行に移していただきたいなと思います。
 第3のですね、生涯学習施設の整備に向けた検討を行うということでございますけれども、来年度は生涯学習センターの整備に向けた検討、これ、町長も、選挙中もこの辺の思いもあったと思うんですけれども、来年度中検討、どこまでどうやって行うか、その辺が、今、考えられる範囲でお答え願いたいんですが。


まち整備課長  生涯学習センターの建設等におきましてはですね、平成21年度、22年度でですね、関係者からなる検討会、あるべき姿等の検討会を立ち上げさせていただき、これらのですね、町長のほうに報告をいただいたところでございます。これらにおきましては、財政状況を見きわめながらいろいろ進めていくべきでしょう、必要性は十分理解をしております、それから建てる場所等においては公共公益施設のある場所、この役場を主体にして考えるべきではないですかというような御意見をきょういただいておりますので、整備に当たってはですね、どういったものができるのか、生涯学習としてですね、機能がどうであるべきなのか、少し内部で整理をする必要があります。
 例えば御意見の中では、既存施設の有効活用もいかがですかというような御意見もいただいておりますので、それらの内部での整理をさせていただき、改めてこれらが整理された時点でですね、次年度に、関係者、町民等の意見を伺う場を設けていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  そうしますと、23年度は検討を行って、ある程度内部で検討を行って、結果、その辺、地区懇かどうかわかりませんけれども、またそこで町民の意見をいただくという形でよろしいですか、今の答弁ですと。


町長  この問題については、以前からも申し上げているように、役場周辺の土地利用のあり方も含めて検討する必要があるだろうと。まずはそういう面で、駆け込みでやるような経済情勢でもないわけでございまして、まずはじっくりと考えて進めればいいんだろうというふうに思っておりますので、23年度には、そういう検討を含めて進め、具体的には次の年度ということに、順調にいけばそうなろうというふうに思います。
 だが、この経済情勢がこれからどういうふうに、なお一層悪化するのかということも1つは考えられるわけでございまして、そういう面でも、まずは政治の不安定もございまして、立ち直りが一層おくれるのかなというような、そんな感じもしているわけで、そういうことを見きわめた中で考えていけばいいのではないかというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  確かにですね、お金がなければ何もできません。その辺の部分はですね、承知はしているんですけれども、第4の重点施策の中にも、役場周辺の土地利用の方針や、インター周辺の有効利用、土地利用ということでうたっていらっしゃいますので、これと抱き合わせの中でですね、計画の熟度を上げてまいりますということは、計画の熟度を上げてまいるということは、要するに計画書をつくるまではいかない、その辺はいかがでしょうか。


副町長  生涯学習施設の整備に当たっては、先ほどまち整備課長が答えましたとおり、検討会の報告書、これを最大限に生かしていきたいというのが町の考え方でございます。22年度中、3月までに、庁内で、その検討会で出された報告書をもとに、町の考え方の方針を一度考えさせていただきます。それから23年度については、その方針をもとに、広く、議員さん初め、それから関係団体、町民、こういったものからですね、仮称ではありますけれども、整備に向けた検討準備委員会というか、名称はいずれにしても、そういう委員会の中で考えさせていただきたいと。
 何せですね、今、物をつくるにも、補助金が一切つきません。やはり役場周辺の整備ということの中で、いわゆる生涯学習施設とか、そういうだけのものじゃなくして、いろいろな組み合わせとして、社会資本整備交付金、これらの交付がいただけるのか、その辺の補助の、交付金のそういう申請等の検討もしていかなければいけませんし、今、役場、この周辺で、3分の1が借地でございます。その辺の土地の整理、数々の問題も含んでおりますので、その辺の整備もあわせて、23年度、方向づけも出していかなければいけないということの中で、いわゆる整備に向けて一歩一歩準備をつけて熟度を高めていきたいと、そういうことで答弁、町長が申し上げたところでございます。以上です。


杉山祐一  その辺は本当にですね、確実に進めていただきたいと思っております。
 それから第4のほうの件ですけれども、お茶栽培と東農道整備ということでございますけれども、お茶栽培、盛んに町の主という形で、主要事業でここで進めておりますけれども、今年度実績の数字と、それから来年度どのぐらいを見込んでいるのか、まずそこのところをお願いします。


環境経済課長  お茶栽培の新植ということであると思います。今現在、5.3ヘクタールの新植がされているという状況です。今後、2月、3月にかけて新植をするということで、今、農協、JAのほうでですね、新植の栽培者を募っているというところで、今のところ1.5ヘクタールほどの新植者の希望があるというような状況です。以上です。


杉山祐一  これはあれでしか、今までみんなJA経由で募集しているという感じなんですか。その辺がちょっとわからなかったんですけれども、要するに工場ですよね。これに対しては、農協さん、たしか15ヘクタールぐらいなければだめだとかという話もありますけれども、本当にですね、つくるべきかどうかという問題もありますし、本当にお茶栽培いいのかどうかという問題もあります。町長の肝入りではありますけれども、本当に生産者がそれでいいのかどうかという問題もあると。その辺の検証は、途中、今年度、もしくは来年度初めとか、その辺は行うのかどうかお伺いしたいんですが。


環境経済課長  15ヘクタールという数字につきましては、荒茶工場をつくるに当たっては最低15ヘクタールぐらいないと売り上げが難しいというような数字が15ヘクタールです。それに向かって新植をしていこうということで、今現在、鋭意努力をしているという状況です。
 募集についてもですね、一軒一軒、JAさんが歩いていただいて、今、募集をしているというような状況で、町としてもですね、広報ないし生産組合長にお願いしてですね、そういう方がいないかどうかということでは周知を行っているというような状況です。


杉山祐一  そうしますとですね、JAさんが一軒一軒回っているということはですね、毎年一軒一軒回っても、もうそんなにふえないように私は思うんですけれども、その辺ですね、改めて、考え直せとは言いませんけれども、検証はするべきではないかなと思いますけれども、町長いかがですか。


町長  これは、私、確かにこの問題については言い出しっぺのような形であります。だが私は、最初から申し上げているように、荒廃地対策の中で、いかにもこの肥沃な中井の農地を荒廃化するのは忍びないということで、何かないかということの中で、確かにこのお茶栽培、私はお茶栽培が見通しがよいということは毛頭思っておりません。だが厳しい中でも、面積をある程度まとめれば、それなりの成果があるのかなというふうな期待をしているわけでございまして、そういう面でも楽観視するわけにもいきません。だが、何もしないで手をこまねいて傍観していてよいのかというのもございまして、このような進め方をさせていただきました。
 おかげで5町5反を超え、また、今、報告のように1町何歩からふえてくるというふうな話ですが、本当に楽観視することは毛頭思っておりませんが、まず何らかの形で成功させたいというふうな気持ちでおります。そういう面でも、またほかに農業の中で中井町として何があるかということも、皆さんでも大いに議論していただければというふうに思います。
 今回のTPPの問題にいたしましてもそうなんですが、私は先日の農産物品評会の席でも、やはり中井町でそういう輸入作物に占領されないような中井町の産物をつくることも日本農業の生きる道であるというふうに思っておりまして、何らかの中井町農業を生かすための方策を、また皆さんの知恵をおかりしたいなというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  まだ年数短いかもしれませんけれども、その辺、やっぱりですね、思いはわかるんですけれども、その辺の検証も同時にしていかなくてはいけないのかなと思いますので、その辺を考えていただきたいと思っております。
 それからですね、最後のところですけれども、自治基本条例の制定に着手するということでなっておりますけれども、これも、自治基本条例とかはよく聞くんですが、町のほうから言われたというか、書かれたのは初めてかなと私自身は思うんですが、この辺、着手して、いつどのぐらいの形になるかという、ある程度のビジョンというか、目安というか、あればですね、お答え願いたいんですが。


企画課長  町民との協働という視点の中で、自治基本条例というものの制定に向けた取り組みをしていければということで、当然のことながら、この視点については、行政と町民との協働の体制づくりということで、それぞれの役割をまちづくりにどう生かしていくかというようなところの、まあ、理念条例的なものになるかというような認識をしておりますが、やはり住民参加という視点を考えますと、条文は少ないから簡単にでるというものでもないなというような認識をしております。
 当然のことながら、現在、住民参画等をしていただいている団体が、どのような形でこれから町への期待があるか、あるいはまたそういうものを受け皿として、町としてどういうような体制づくりをすべきなのか、その辺も少しいろいろ、専門的な方に入っていただいた中で研究をして、策定に向けた動きをしたいということで、当然のことながら、いろいろその間にですね、町民の方々との意見交換等も含めますけれども、予定としては23、24年度、2カ年ということで、いつできるかというのは明確なものはないんですけれども、2カ年をもって策定をしていきたいという考えです。


杉山祐一  23年、24年度ということでございますけれども、町民がどんなふうに参加するか、一番必要なのはですね、条例を制定することじゃなくて、やっぱり町民が参加する形がどうだったら参加できるかという、条例優先じゃなくてですね、町民参加が優先だと思うんですね。その辺を考えてですね、条例つくってはいけないという部分ではございませんけれども、その辺をやっぱり念頭に入れてですね、進めていただきたいと思っております。
 それから広域連携の件は、先ほど午前中の質問でもありましたので、この辺はあれですけれども、事務の共同化、この事務の共同化というのは、例の14町村のシステム、その件ですか、それとも庁舎内の件ですか、その辺をお伺いしたいと思います。


企画課長  広域連携、これはですね、御承知のように、地域主権、まあ、名称がまた若干変わるかわからないんですけれども、一括法の中で、これからですね、権限移譲されると。そういう中で、町村の事務の受け皿という事務はもう限られたものですけれども、これからは、地域づくりのために必要であれば、周辺の自治体と共同体の中で受け皿をつくることによって権限を移譲しますというような国・県の動きがございます。
 例えば中核市相当の事務をですね、おろしますよと。町だけではそこまではとても事務体制が整わないですが、そういうものを、でき得れば湘南西圏域を中心にですね、必要な事務の受け皿としていろいろ研究をして対応していければと。それとあわせて、今、杉山議員言われました行政情報システムの共同化もですね、当然のことながら、その一環として構成されているという御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  それではですね、次のですね、総合計画、行政改革大綱についてでございますけれども、まず最初にですね、答弁の中でも、年内中に原案を固め、年明けに総合計画審議会への諮問ということでございますけれども、今、スケジュールにおいてですね、ホームページでも出ていますように、来年の1月14日から2月4日の間にですね、公表と同時に意見書提出となっていますね。この意見の概要とですね、この意見に対する町の考え方、これがまたフィードバックというか、公表するということでございますけれども、その辺は、23年度実施ですから、3月の定例会にはしなくてはいけませんから、その辺含めてですね、その辺のスケジュールはどういう予定かお教え願いたいと。


企画課長  次の行政改革の大綱も含めてでございますけれども、やはり町の庁舎内での計画づくりという労力というのが非常にかかったということで、予定よりもおくれているというのが現状でございます。できるだけ、最終段階の今、整理をさせていただいているわけですけれども、それらをこれから町民の方に、パブリックコメントということで、素案についての御意見をいただきたいと。当然のことながら、それに対しての回答もさせていただきます。
 また議会関係におきましてもですね、でき上がったものということではなくて、いわゆる同じ段階でのものについての御説明をさせていただく機会をいただきたいという考えを持っております。そういうものを受けましてですね、総合計画審議会等への諮問の準備を進めるというような考えでございます。


杉山祐一  後期基本計画の内容とですね、それから30日の臨時会で所信表明、町長言われましたけれども、この辺、ダブる部分もあるとは思いますけれども、まあ、ダブるのは当然かと思いますけれども、まず今後のまちづくりの視点の考え方においてですね、定住、交流、協働ですか、ということでございますけれども、その具体的な取り組みというのはすべてということではないと思いますけれども、例えば定住に関してですね、どういった取り組みをですね、もし具体的な部分で、ここにも多少出ていますけれども、今の時点で言える範囲でお答え願えればと思うんですが。


企画課長  定住の促進、そして交流、協働という視点でですね、町の活力を向上させていきたいという考えでございます。当然のことながら、定住の中には、現在ですね、土地利用等も含めた形での、住居地も含めた、あるいは雇用の場も含めた形での対応とあわせて、総合計画等の中で、非常に毎回のように要請の高い医療、商業、そして交通、そういうものを一つずつですね、現実的な形で実現できるような動きをしていきたいというような考えを持ってですね、この計画の中に位置づけをさせていただいていうところでございます。


杉山祐一  その定住の中でですね、確かにですね、今、中井町では人口が減っています。その中でですね、人口増加にならなくても、定住ということはですね、減少をできるだけ防ぐという意味が、やっぱりこれは大きいし、理解するところでございます。
 その中で、答弁の中ですね、商業施設の誘致ということになっていますけれども、これ、5年間の中で、これはどの場所にどういったものを、今、考えておられるのか。要するに、まだ決まっていないよということでございますけれども、でも商業施設の誘致ということをうたってあるんですから、その辺、どういう考えかをお答え願いたいんですが。


企画課長  定住に関するもう一点重要なのを忘れておりまして、申しわけございません。やはり子育て支援ということでですね、医療費の助成あるいはワクチンの接種等も含めた、あるいは保育、子育て支援のサポート、そういうものを含めた形で、住みやすい、子育てをしやすいというような対策も進めていきたいと考えております。
 また商業施設の誘致の関係につきましては、土地利用の関係でですね、近年、いろいろ相談等も含めた形でございますので、できるだけそういうような対応が図れるように、町のほうでも誘導等をしてまいれればという思いがございます。そういう面で、ある程度ですね、それがどういうような業種・業態なのかというところまではございませんけれども、できるだけですね、町民の利便性の向上のために、相談にのって、実現性を図っていければというところでございます。


杉山祐一  そうしますと、土地利用も含めた形だと、今までの話の中だと、インター周辺か、この庁舎周辺ということかなという感じはするんですけれども、これ、商業施設ということは、やっぱり大規模商店というか、そういう判断でいいのかなという、今、私は思うんですけれども、では、今ですね、確かに中井町の商店、跡継ぎがいなくてですね、まあ、農業のほうもそうですけれども、本当にですね、後継者がいなくて、この後どうするのかと。本当にいなくなっちゃったら、この商業施設、必要かもしれません。今の時点では、その商店のことの支援の部分はあるとは思うんですけれども、その辺の整合性というかですね、どういうふうに考えられているかお伺いしたいんですが。


企画課長  現在の商業への支援ということであれば、上の商工会等を通したそれぞれの商店の活性化、相談、あるいはまた融資的なものの対応を継続的にさせていただくわけですけれども、今回のこの商業施設というのは、杉山議員がイメージにもありますように、もう少し大規模的な店舗の誘致が図れればというような思いでございます。
 いろいろ、今、アウトレット的な形での、この圏域での商売が成り立つのかどうかということでいろいろ調査もされている業態もございますので、そういうところといろいろ情報を収集しながらですね、まちづくりのために活用が図れるようであれば、一歩でも進んでいきたいなというところでございます。


町長  これは商店の支援ということで、実はそのマイナス面が、今、出ているということが指摘をされておりまして、と申しますのは、福祉の送迎サービスを始めましたら、本当に多くの方が御活用いただいておりまして、50名を超えているということなんですが、たまたま病院へ行った帰りに買い物をしてしまって、地元の商店をなお一層使わなくなるというふうな、そんなマイナス面が、今、御指摘されておりまして、商工会のほうからも。
 また商工会としても、今の商工振興のためにということで、今までの商品券の活用を、何か形をかえて効果的に図りたいということで、これは商工会のほうでいろいろ御議論して御検討をいただいているわけなんですが、何と言っても、この町内の商店街が1つ消え、2つ消えすることは、これは避け、何とか守らなければいけないわけでございまして、そういう面でも、何とか皆さんの知恵をおかりしながら、この商店街の存続を図っていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  そうしますと、皆さんの知恵をということで、具体的な部分はないように判断しましたけれども、まあ、商業だけではないと思いますけれども、その辺ですね、本当に真剣に取り組まなければいけないかなと思っております。かといって行政が100%ということではございませんし、個人個人の問題もありますけれども、その辺を含めてですね、考えていかなければいけないのかなと思っております。
 それから交流のほうですけれども、交流機会の拡大を通じ、町の魅力を発信してですね、日常生活圏域での連携を強化ということでございますけれども、この辺、魅力を発信するということは、今年度はわかりませんけれども、昨年度だったか、その前だったか、ある議員が観光課をつくったらという話もありましたけれども、その辺はどういうふうに考えておられるかお伺いしたいんですが。


企画課長  この魅力を発信するという、まあ、交流活動につきましては、ここ数年、非常に町外からの来訪者も多いということで、厳島湿生公園にかかわるイベント、あるいはまた中央公園にかかわるイベント、また農業交流等も含めた形での、町の自然体験も含めた交流活動が多くなってまいりました。そういうようなものをですね、より発信をして、訪問する、あるいはまた定住化が図れるような思いもございますが、具体的にその組織体を運営する組織としての設置等については、現状としてはまだ考えがないというところでございます。


杉山祐一  私が思うにですね、どうせでしたら観光課とか観光室、室長をつくってですね、予算を与えて、どうせだったら中井町の魅力をどんどん大いに発信してですね、観光客を引き寄せるという、そういう施策も必要ではないかと思うんですね。また、ある有名人を広告塔に使ってですね、やっている市町村もあるとは思いますけれども、その辺について改めて検討する考えはありませんか。町長いかがですか。


町長  確かに、今、観光ということになりますと、中井町にはこれだという観光はございません。だが、今、課長のほうから御報告申し上げたように、中央公園を中心にしまして、横浜、川崎からも多くの方が来ていただき、また先ほども申し上げたように、足柄上商工会でもこれに応援をしていただいて、中井のこの里山景観を味わっていただいております。
 また、朝も申し上げたように、本当に私、実はことしの紅葉の話を今回の職員朝会で申し上げたところです。箱根町の老人会と中井町の老人会の方がパークゴルフを中井町でやっていただきまして、その開会式におじゃまさせていただきました、8時半に。朝日の中での、あの富士山のほうを見た西側の、朝日を浴びた、そういう紅葉の景色、山々を見まして、やはり中井町は見捨てたもんじゃないなというふうに思っておりまして、職員にも、まず広報担当の職員に、中井町のこの紅葉のすばらしいところを、あらゆる場所を、夕日の紅葉、朝日の紅葉をカメラに全部おさめたらどうだ、ことしこそということで、それを職員朝会で申し上げたわけなんですが、何とかそういう自然の里山を売りものにするのが中井町なのかなというふうなことで、またあの湿生公園を初め、中央公園のそういう散策路も、本当に皆さんが、町外から来られる方が、本当にすばらしいところですねと感動して帰られるので、中井町で生まれ育っていると感じないんですが、そういうことをこれからも町内外に発信していけば、それが観光につながるのかなというふうな感じでおります。以上です。


議長  町長、観光課をつくるお考えはどうですかという質問をされています。観光課をつくることについて。


町長  そういう目玉になる観光、宿泊ができる熱海や温泉地帯と違いまして、改めて観光課でなくしても、今の経済環境課で十分なのかなと。あとは催し物があったときには全課が協力体制をとることがいいのかなというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  町長、それでは今と同じですよ。観光の部分はふえませんよ。だから、金額は、予算はわかりませんけれども、観光課として、課のあれが5人、6人ということでなくてもいいと思いますよ。例えば室長1人にプラス臨時の方でもいいし、室長は要するに職員から募集してもいいし、外部からでも結構です。で、予算をつけてですね、1年では無理だと思いますけれども、町長の任期中ですね、1年では結果出ないと思いますけれども、その辺の部分でですね、入れて、要するに例えば3年もしくは4年のスパンでですね、任せると、広告は絶対必要ですけれども、そういう形で取り組まないとですね、これは、観光という言葉はもうなくしたほうがいいのではないかと私は思うんですが、その辺、改めて検討していただきたいと思います。
 それから最後にですね、行政改革大綱の件ですけれども、答弁の中でですね、総合計画に掲げるまちづくりを着実に進めていくためには、行政改革の断行は必要不可欠なものであり、これを着実に推進し成果を挙げられる実効性の高い計画を作成したいと考えておりますということでございます。
 私が言いたかったのはですね、まず1点、町長はですね、所信表明では言っていなかったんですが、ここで初めて出てきたわけですね、行政改革の断行ということで。これ、町長が当選されたときのあいさつですね、行政改革を断行すると、強い口調で本当に意志強く言っておりましたので、私はすごく印象に残っているんですけれども、これを、要するに行政改革を断行して集大成とするということだと思うんですけれども、その辺のですね、行政改革大綱で幾つか出ておりますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、この行政改革を断行してですね、集大成とする部分で、どういう成果を出してですね、できればですよ、どのくらいの金額を捻出してどのように使うのか、その辺、町長、思いを答えていただきたいと思います。


町長  この私が申し上げている行政改革というのは、まずは1つには、この財政危機、これから本当に、先ほど申し上げたように、我が国の経済情勢も回復の見込みがとれないような、政権が不安定の中で、そういうことを考えると、これからも厳しい状況が続くだろう。そこで私は、先ほど話されたように、「入をはかって出を制す」、まずはこの企業の誘致は、これは先ほどの課長が申し上げたように、やはり企業誘致をすることによってそこに雇用が生まれ、定住化が図れるだろうということもございまして、何とかそういう面でも「入をはかる」ことを考えてまいりたいと。
 また「出を制す」ということの中では、やはり無駄、削減できるところはしていかなければいけない。また町民の方にも、何でも町にお願いするのでなくして、町民がみずから立ち上がっていただくような、そういう仕組みをつくるべきだというふうに思います。ですから、よく、どこを掃除してくれとか、河川の土手を刈ってくれとか、そういうことまで町民が町に要望するのではなくして、身近な場所、身近な地域はみんなで管理していただこうと。今、確かに昔の道普請も、だんだん遠くは業者任せになってしまいました。そういうことが、やはりもっと住民が、住民参加ということは、そういう昔に、何事も身近なところで努力していただきたいということが1つはございまして、そういうことも含め、またこの財政の中でも、省けるところ、そういうものはカットできるのではないかというものも、こういうふうに見えてきた段階で、そういうものも見直しをしながら、よい行革を断行していきたいというのが、そういうねらいでございます。
 そういう面で、もっと順にそういう具体的なものを出しながら、これから進めていきたいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  町長、それでは具体的なスケジュールを、今じゃなくていいですから、今の言われたスケジュールを出していただきたいと思っております。私はですね、極端に言いますとですよ、集大成ですから、行政改革断行して、億単位で出してですね、これを生涯学習センターに充てるんだという形まで言ってほしかったなとは思っているんですけれども、それはちょっと期待し過ぎたかもしれませんけれども、本当に、今、言われてですね、町長のほうですね、具体的なことを出していきたいということであれば、その辺のスケジュールもですね、やっぱりお示しいただきたいと思います。
 ちょっと前後しちゃうんですけれども、第4次行政改革大綱について、平成21年度完了、本来ならですね、平成22年度から第5次がスタートですよね。それが総合計画とあわせて23年度からになったと思うんですけれども、この22年度は、十分その辺は検証されたと思うんですけれども、第5次のですね、行政改革大綱作成に取りかかる前にですね、十分検証した、まあ、メンバーはどういう方でやったか、評価はどうであったか、その辺がわかればお聞きしたいんですが、お願いします。


企画課長  第5次の行政改革大綱は22年度中に作成して23年度からということで進めさせていただいているところでございます。具体的なそれぞれの第4次の計画の見直しの関係でございますが、これは例年ですね、進捗状況については、各課からの進捗状況の調査をした形での把握をさせていただいております。
 そういう関係で、今回、この行政改革の大綱を策定するに当たって、班長クラスにおいての幹事会、そして課長クラスでの策定委員会というものを設けさせていただいているわけですけれども、その幹事会の中で、今までにおける57、8本のですね、行革の成果というものを改めて確認をしまして、そしてまた職員等から出た新たな第5次の大綱の内容を吟味をして、現在策定というようなところまで来ているというような状況でございます。行政改革の委員会においてもですね、その辺の執行状況というか、についての報告もさせていただいているところでございます。


杉山祐一  そうしますと、毎年、例年ということは毎年ですよね、毎年進捗状況、要するに評価は出ているんですから、21年度にはもうできていたということですね。あとは22年度中、この1年間で5次を作成するということと思うんですけれども、その辺はちょっとクエスチョンのところですけれども。
 1つ言いたいのはですね、課長、班長クラスという形で進捗状況評価ということでございますけれども、当然ですね、第4次の大綱はですね、やっぱり職員の皆さんでつくって、評価も皆さんでやって、第5次も職員の皆さんでやる。極論を言えばですね、当然、内輪でやっていますから、甘く甘く評価して、次の部分の作成もですね、甘くなるのではないかという形も、見えるとは言いませんけれども、そういう可能性もあるわけですね。その辺、確かに財政が厳しいですから、外部の方を入れれば経費も当然かかることはかかります。でもですね、その多少かかってもですね、結果よい方向になればですね、これは私はやっぱり必要ではないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。


副町長  確かに御指摘のとおりですね、庁内で策定し、庁内で検証するということは、やはり議員言われるとおり、そういうところも多々あろうとは思います。先ほど来答えておりますので、今後のそういった評価につきましてはですね、行政改革大綱だけではなくして、先ほど総合計画あるいは午前中の一般質問にもありましたように、いろいろな評価がですね、重複している点が多々あるわけなので、そういった1つの評価そのものをですね、外部に委託するのもそうですけれども、その辺を何か1本立って、町の行政評価という、こういう課題にですね、取り組んでいく必要が、今後ですね、出てこようかと思いますし、そういう方向でですね、今後考えざるを得ないと、このように考えております。
 それと、先ほど歳出の削減ということなんですけれども、今まで、じゃあ、無駄なところがあるのかという、無駄がないように一生懸命努力していきますけれども、毎月の例月出納検査、あるいは定期検査、そういった中にもですね、厳しい御指摘いただいております。例をとれば、物品の各課の重複して購入とか、管理のずさんさ、そういうものを含めて、そういう部分をしっかりですね、在庫管理、あるいは町の財産の公共施設の有効利用、こういうものも行革の中であろうと思います。
 先ほど町長の中で、5次の大綱の中では、特にですね、そこに掲げて答弁申し上げましたように、幼保一体化、あるいは児童館含めて、公共施設の有効利用、さらには事務事業や組織の見直しということの中で、総合計画で協働の取り組みというのを掲げております。協働というのは、やはり自治会、そういう組織も含めた中で、いわゆる役場の組織も、観光あるいはその他の事業もあるでしょうけれども、いかに最少の職員の中で最大の効果を出していかなければなりませんので、そういった意味も含めて、それぞれ生涯学習、あるいは自治会活動、そういうものを含めた中で、行政組織全体をですね、やはり23年度あたり、手をつけて、24年度から実施できれば、そのような方向性は、町長、あるいは課長会議等で、今、議論しているところでございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  副町長の言われること、わかりました。その辺はですね、本当に進めていただきたいと思います。
 その行政改革大綱、5次のですね、向けてですね、まだ最終でき上がっていないかとは思いますけれども、策定の趣旨やですね、基本理念は大幅に変わることはないと私は思いますけれども、特にですね、4次から5次について、この辺が違うよということがもしありましたらお聞かせください。なければないで結構ですけれども。


企画課長  この第5次のですね、改革の理念ということでの何本かございますけれども、特にその中では、いろいろ先ほどもお話しを申し上げましたように、財政改革、そして住民との協働、さらには広域連携、その辺をやはり重点に置いたですね、改革ということを念頭に策定をしてまいりたいと。そのほかいろいろ、情報化等々もいろいろございますけれども、特にその辺の3点をですね、重点に置いた計画をつくりたいと考えております。


杉山祐一  もう一点ですね、第4次の評価で、C、D、Dは未着手ということでございましたけれども、その辺についての取り扱いはどういうふうに考えられているか、その辺含めてお伺いしたいんですけれども。


企画課長  具体的にはですね、検討したけれどもこれは無理だというものが4、5件ございます。これらについても、第5次の策定に当たって、やはり幹事会等でも議論をしたものでございます。結果、すべてがやはり今後の次の計画に乗せるには難しいところがあるということで、いろいろ、今、そのような整理をするというところでございます。


杉山祐一  わかりました。そういう面でですね、今、スケジュールが出ておりますので、その辺、スケジュール等、早いに超したことはないですけれども、おくれないよう、よろしくお願いしたいと思います。
 まあ、トータルでですね、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりをですね、推進するには、安定した財源の確保とともに、効果的かつ効率的な組織や財政運営が、今、強く求められていることと思います。またですね、危機意識を職員全員が持ちですね、我々も含め一丸となって、この経済危機を乗り越えていかなければならないと思っております。
 そして、町長はですね、所信表明において、8年間にわたる行政経験と議員や町民の意見、提案等をもとに、きめ細かく行き届いた行政運営を念頭に置きながら、政治活動の集大成として、町のさらなる発展を目指すと表明されたことは、これは事実でございます。さらにですね、そこに第5次中井町総合計画後期基本計画及び第5次中井町行政改革大綱のですね、実現に向けて、鋭意努力していくことをですね、望んで、質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (16時15分)