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神奈川県 中井町

平成22年第3回定例会(第4日) 本文




2010年09月15日:平成22年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.9.15

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)


議長  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 先日に引き続き、一般会計の決算質疑を行います。
 本日は、先日に引き続き、農林水産業費より行います。質問者も、答弁者も要約してお願いします。
 質疑ありませんか。


原 憲三  121ページの役務費のですね、リフレッシュ農地利用促進費、その辺についての御説明をお願いいたします。


環境経済課長  リフレッシュ農地利用促進費の内容をということでございます。この事業につきましては、主体をですね、大町耕地に置きまして、大町耕地内の荒れている水田を無償で借り上げまして、それにハナショウブ、それからコスモス等、植栽して、景観の修景を行っているというような事業でございます。以上です。


原 憲三  大町耕地ということで、私も昨年だったですかね、昨年視察で見たときに、大分花が植えてあった中で、管理というものはどうなのかなと思うんですが、どのようなふうに管理されていますか。大分荒れていたような状況も見るんですが。


環境経済課長  21年度、確かにですね、タイミング悪くですね、事業団のほうに草刈り等をお願いするのが遅かったという部分があってですね、ハナショウブが数珠に負けてしまったというような状況になってございます。この辺についてですね、また22年度は新しく違ったものも考えていきたいなというふうには考えていますので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  お願いするということがおくれてしまったということなんですけれども、このリフレッシュという状況の中で荒らしてしまったということですけれども、そのようなないことに、ひとつお願いしたいと思いますね。25万というものを予算使うわけですから、やはり新たな状況を考えて、早期に手を打つということを考えていただきたいと思います。以上です。


古宮一広  決算書123ページです。負担金、補助及び交付金の中でですね、上地区土地改良事業推進協議会負担金、並びに県土地改良事業団体連合会負担金、この両団体はどういった活動、そして町とどういうかかわりがあって今の事業推進がされているのかどうかお尋ねします。


まち整備課長  こちらの団体でございますが、町で農道の改良ですね、農とみどり、あるいはですね、県が行っております東農道の負担金、これらの事業を展開しているわけですが、こういった事業のですね、かかわる上部の団体ということで、上郡の団体、さらには県の団体ということでございます。
 これらにおきましては、それぞれ係る事業費のですね、負担金をもってですね、展開をしているということでございます。30万におきましては、上郡の土地改良事業推進協議会におきましては、井ノ口東農道、広域農道、農とみどりというものの、それぞれの事業費の5%相当額をもって、上限10万の中での負担金ということで処理をしております。
 それから県の土地改良団体連合会でございます。こちらのほうの県の上部団体におきましては、地籍の関係のですね、システムの利用料という形で7万8,000円ほどの負担をし、さらには一般の賦課金として3万円、それから井ノ口東農道、農とみどり、広域農道ということで、これら3%、及び農とみどりにおきましては8%、事業費における負担金ということで、これをあわせまして43万9,000円ですか、の負担をしております。以上でございます。


古宮一広  一般的な団体としての考え方でいうと、非常に高い会費ですね。そして、ましてや工事費の何%とかいう、そういった状況、私はこの上部団体というのは、まあ、勘ぐるところ天下り団体なのかなと思うんですけれども、非常に、これらが、これだけの費用がですね、本当に必要なのかどうか。本来ならば、これは県とかそういったものがきちっと代行すればいいことであって、こういう団体がなければできないということ自体がおかしいのかなと。
 要するに工事費の3%や10%、これを引き当てるというのは、本来の団体の、これ、恐らく広域的な団体だと思うんですね。それで、こういった形で事業費というか、会費を決めるということはですね、非常に私は一般論としては納得いかないものがあると思うんですけれども、これらの団体のですね、詳細を、後日で結構でございますけれども、お調べいただきまして、お出しいただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  農林水産費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次に商工費に移ります。


加藤義英  127ページの中井町商工振興会補助金、これについてですね、この決算のときに、こうして、今まで300万だったものが400万になった、この決算がここにあらわれているわけでございますけれども、この100万を載せた、そしてこの商品券の成果といいますか、そうしたところが、もし成果として、何がよかったのか、いけなかったのか、その辺についてお聞きしてみようと。


環境経済課長  商品券事業の件についてということでございます。商品券事業につきましては、平成13年からですね、10%のプレミア付商品券ということで、中井町商工振興会が発行しているということで、それに対する補助を行ってきたということでございます。
 それの効果ということですけれども、町外への顧客の流出の防止、それから町内の消費需要を喚起するということで、町内商業の活性化を図るということが目的の事業でございます。
 この点についてですね、議会からも再三御質問をいただいております。それについて商工会のほうでもですね、この商工会事業についてのあり方についてですね、昨年来から検討を始めております。本年7月には商工会振興会長、それから副会長、会計、それと各種事業部会長、それと2つありますしらさぎ商店会、井ノ口商栄会の会長の11名でですね、地域活性化特別委員会というものを設けまして、今後の商品券のあり方について、今現在、検討をしているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  ということは、ここでそうした団体の方々とよく審議をして、そして、来年度継続してやっていくのかどうかということを審議するということと思います。
 この商品券の扱いについて、いろいろと、利用者の方々、登録をされている方々からのお話、私も実はその1人でございますけれども、この商品券がどうしても偏った商店へ流れていってしまう、これが町全体の商工活性化につながっていくのかという、そのような点が今一番懸念されているところです。
 私も、私のときからこの商工振興券は始まったんですけれども、当初は、これはどうしたら振興につなげられるかということで大変苦労しました。そうした中で、もう既に10年という、この補助金事業としては経過しているわけですから、この辺で、やはりいろいろと会員の皆様等のお話を聞きますと、継続していいのかな、これは疑問に感じております。
 その審議会の結論がどのように出るかわかりませんけれども、できることであれば、これを商工のほかの補助金として使えるようなものがあればですね、そういう方向でぜひ使っていっていただきたいと、このように思います。以上です。


町長  この商品券の問題、今、加藤議員からお話しのように、不要論というか、そういう効果がないじゃないかという意見も私も耳にしております。だが、中井町の一番のこの商品券をというのは、まずは町並みの商店が潤っていただきたいというのがございます。やはり町民にしては、この町並みが、商店が1店消え、2店消えと消えていくのは、これは何とかしなきゃいけない、町としても何とかしなきゃいけないということで、これは継続をして今日まで至っているんですが、私も、商工会の皆さんにも、この商品券の効果があるような使い方ですね、これは皆さんでも考えてくださいよと。町が金を出すから、結果的にやってみたら効果がないからやめるというんじゃなくして、やはりみんなで考えて、どういう方法がよいかということを考えてくださいよと私も呼びかけているんですが、そういう面で、私はこれを、商工会の皆さんのほうから不要だろうというふうになれば、来年分、見直しをさせていただいてもよいんですが、それでは町としての策がなさ過ぎるというふうに思いますし、何か商工会の皆さんとよい方法を模索して、そういうことになれば、ああ、こういうことならいいな、だけどそれにはまだ少しこういう資金が足りないなという場合には、町としても、こういうときでございますので、町ぐるみ活性化を図る意味でも、何らかの手だてをして、そういう、来年度、よい政策が打ち出せるような可能性があれば、そういう資金の、逆に総額も考えるべきだというふうに思っているところです。


加藤義英  私は、その商品券が10年経過したわけでございますけれども、この商品券は、商店の人をターゲットにした商品券だと。だが、今では町民の皆さん方、買っていただいた方々のための商品券のような形に流れていってしまっている。この趣旨が違うんじゃないか。ですから、私はこの商品券の使い方、これは商店もいろいろと努力はしているんです。だがしかし、この1万人の人口の中で個々の商店がやっていくということは、大変な今の経済状況です。
 そういう中でのこの商品券のあり方というものを私は問うているわけで、ですから、いろいろ審議した結果、商品券じゃなくて、このようにしたほうが活性化できるよ、そういう結論がつけば、今、町長からお話しをいただいたように、例えばこれが500万だろうと、1,000万だろうと出しましょうよ、そういう形になると思います。
 ですから、この商品券については、私はあまり、その商店等の浮揚にはなっていかなかった。これは現実的に、始まったけれども、何店かの商店が廃業している、このような状況であります。
 ですから、先ほど課長が言われますように、各種団体の人たちとの審議の中で、この予算が有効に使え、そして中井町の商工の発展になるような、ぜひそういう方向を見出していただきたいと、このようなことをお願いして終わりにします。


原 憲三  関連でですね、今、商店街の地域の委員の方が11名ですか、おられるということなんですけれども、もし差し支えなければ、進捗状況というか、どの程度、今、行われているか、その辺を聞かせていただければと思いますが。


環境経済課長  今現在の進捗状況ということですけれども、この会につきましては、7月に発足ということで、今まで役員会の中で検討してきたものを引き続き行っているということです。前回、7月の内容につきましては、各全国で行っている、中井町でできるような商工活性化の事業、それを例題に出しまして、中井町に合うかどうかというような検討もしてございます。
 それと、今まで10年間行ってきた商品券事業、これの効果というものも検証しながらですね、行っているという状況で、先ほど町長も申されましたけれども、今年度の予算に向けてですね、どのような事業が商業の発展、それから町民の利便性を図れるかということで、この会でですね、検討をしているというような状況でございます。以上です。


原 憲三  結論はいつごろまでに出される予定ですか。それともまだ未定ですかね。ちょっと教えてください。


環境経済課長  結論につきましては、町のほうのお願いとしまして、この予算計上ができる時点までということで、遅くとも11月中にはこの会の結論を出していただきたいというふうにはお願いをしてございます。


植木清八  129ページのですね、上のほうにありますけれども、中小企業信用保証料補助金、12月に補正組みましてですね、240万ほど出ていますが、この内訳はどういうふうになっているんでしょうか。


環境経済課長  こちらのほうも補正をさせていただきまして、平成21年度につきましては50社の信用保証料の補助をしてございます。50社で242万2,600円という補助を行ってございます。申請をされたというかですね、認定数については62社を認定してございますけれども、実際に支払いをしたのは50事業所という内容でございます。


植木清八  中小企業というか、小企業にとっては大変ありがたい施策だと思っています。ただ、やはり今、中小企業そのものがですね、特に中井町の事業所もそうですが、かなり厳しい状態にあります。しかし、今、この申請の少し漏れた部分ですね、その辺、何らかのフォローをするとか、また中小企業をですね、援助するような、支援するような、そういう施策というのは中井町では考えていないんでしょうか。


環境経済課長  62社の中で50社だけの補助ということで、12社が漏れたという話でございますけれども、こちらについてはですね、認定は2回、3回できるということで、同じところには払えないと、1回しかもらえませんので、12社については、同じところが50社の中に入っているというようなことで、すべての申請者には渡っているということで御理解いただきたいと思います。
 それと、中小企業に対する何か支援をということでございますけれども、平成22年、今年度からですね、貸付の中小企業融資制度をですね、改定をいたしまして、年の利率をですね、2.3%から1.4%ということで引き下げをしまして、借りやすいような体制をつくってございます。こちらのほうで利用を促進していただきたいということで考えていますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  大変ですね、その点はありがたいと思います。先ほどちょっと話が出ましたが、今度の政権でですね、菅総理大臣がまた継続してやるということなんですが、演説の中でですね、常に個人個人と言っているんですね。もうちょっと法人を大事にするような政治をとってもらいたんですが、町長はその法人をどういうふうに考えているかお聞きして終わりにしたいと思います。


町長  一貫して私は、法人も、個人も、みんながよくなければ、国がこれからの厳しい時代を乗り越えられないということでございまして、そういう面でも、万人がそういう潤うような、またそういう経済を、これからも国にも期待をしたいというふうに思っているところです。


小清水招男  127ページのですね、消費者行政費、これは後ろのほうにずっとつながって、次のページもあるんですけれども、これの内容、成果についてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  この消費者行政につきましてはですね、消費者相談等を行っているというような状況ですけれども、消費生活相談事業につきましては、南足柄の消費生活センターのほうの利用をさせていただいています。1市5町で共同で相談を受け付けていただいているというようなことでございます。
 それと報償費1万円につきましては、年1回ですね、老人会のほうの講習ということで、毎回、講師を呼んでですね、振り込め詐欺とか、訪問販売のクーリングオフだとかというものを講演で行っているというような状況でございます。以上です。


小清水招男  今の老人会というんですか、それは、恐らく内容としては、消費者に知恵を授けるとか、そういった内容かなというふうに思います。それで、そうしますと、この129ページにあります、上の需用費、消耗品代とありますよね、大体これ7万ぐらいなんですかね、これはその関連の費用でしょうか。
 それと、その下のでですね、今言われた南足柄市に設置されている相談業務、これ、中井町はどの程度関係、まあ、実績があるのかですね、についてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  まず消耗品についてですけれども、まず1つは、悪徳商法被害防止用の冊子ということで、題目は「契約の切り札」という冊子をですね、これは全戸配布という形で行わせていただいています。これが4万7,000円と。それと、あと貯蓄奨励消耗品ということで、家計簿をですね、100冊ということで、こちらのほうも希望者のほうへ配布をさせていただいているということで、消耗品のほうは6万9,000円という形で支出をさせていただいています。
 それと、南足柄というかですね、消費生活相談業務負担金ということなんですけれども、こちらについては、平成21年度の実績で、全体で354件の相談があったということです。中井町でどのぐらいの相談件数かといいますと、その中で15件があったと。内容的なものについてはですね、訪問販売での契約をクーリングオフしたいというような内容、それから振り込め詐欺の対処方法というような相談もあったというようなことでございます。
 南足柄については、月・火・水・金の4日間をその中で委託をしてですね、負担金を支払ってやっていただいているというようなことで、その他については神奈川県の中央消費生活センターのほうへお問い合わせをしていただいているというような状況でございます。以上です。


小清水招男  中井町も、これ、電話でつながる話だと思いますので、15件ということで、結構相談をされているのがあるなというふうに思うわけですけれども、この負担金のですね、中井町、この負担比率というか、全体としてどういうふうになっているかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  負担比率につきましては、相談員1名分の9,800円掛ける1年間の勤める日数228日分を掛けまして、それを6市町で均等割という形になってございます。以上です。


小沢長男  129ページのですね、中小企業振興融資事業預託金700万円、それとですね、勤労者生活資金預託金事業預託金1,000万円、このですね、実際の実績をですね、教えていただきたいと思います。


環境経済課長  まず、中小企業振興融資事業の関係でございます。こちらについては、21年度の実績はゼロでございます。融資残高が3件残ってございまして、398万2,000円ということでございます。
 それから、勤労者融資の関係につきましては、平成21年度、3件の申し込みがございます。総額で200万円ということで、貸付の残高につきましては、9件で457万1,699円という形になってございます。以上です。


小沢長男  中井町中小企業振興融資要綱、これによりますとですね、運転資金をですね、基本的に金融機関にですね、無利子で預託して、それを運用するということになって、要するに中井町では1,000万円ですから、その15倍を、額以内で融資の資金を、総額を定めていくことですから、それだけは、借り手がいるかどうかわからないけれども、貸し出してもいいということになっているわけです。
 中井町勤労者生活資金融資要綱によりますと、これもですね、金融機関に預けて、これは3倍ですか、相当に資金を融資するものとするというふうになっているわけですが、問題は、これは銀行に預託しているわけですよね。ところが、わずかなお金しか用意していないと言うけれども、あくまでもこれは消費しちゃうんじゃなく預託ですから、預けてある、銀行に。しかも十何年も預けてあるんですよ。中小企業融資振興事業預託金というのはですね、これが平成5年ですか、恐らく積み立てでは1億2,000万円、勤労者生活資金預託金、これが1,000万円ですから、これが平成7年からですから1億5,000万円、これは丸きり支出してしまう額ではないはずなんですね。貯金してあるはずなんですよね。だから、それが基本的に、だけど会計上では支出としてなっているわけですけれども、これが基金と調書という形で残っていないと思うんですね。それがちょっとわからないんです。
 これはあくまでも銀行に預けてあるお金ですので、どのぐらい利用されているか、わずかなこれだけ利用されているなら、毎年これだけ支出する必要はないような気もするんですけれども、その運用の仕方とか、中身を正確に、私、判断できないんですけれども、どういうようになっているのかお尋ねいたします。


環境経済課長  この事業につきましては、中小企業の融資の預託につきましては、700万円を中南信用金庫、それから町内のですね、信用金庫のほうに預け入れをしてございます。あくまでも預託金という形ですので、1年間に350万円ずつを預託して、4月1日から3月31日までの間に預託をしているということです。
 そういう契約をしながらですね、していますので、それが全部10年間たまったから3,500万円支出していますよということではございませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  私が言っているのは、だから支出としてなっているわけですから、戻っているところがどこなのか、今、ちょっと隣に聞いてみたんですけれども、いずれにしても残った分が戻っていなければですね、結局これは支出になるわけですね。その点を、調書として残っているのか、いずれにしたって返済されているのか、その点をはっきりしていただきたいということです。


環境経済課長  収入につきましては、43ページの貸付金元利収入ということで、勤労者生活資金預託金元金収入が1,000万、中小企業振興融資預託金元金収入700万という形で収入をさせていただいて、こちらのほうで支出をしているという形で御理解をいただきたいと思います。あくまでも預託金という形です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小清水招男  この実績報告書のですね、29ページに書いてありますけれども、竹灯籠の夕べ、美・緑なかいフェスティバル、ふれあいと交流の里づくり事業、この実績表に書いてございますように、竹灯籠の夕べについて言えば、20年度と比べると21年度は半額にして実行した。同じように美・緑なかいフェスティバルも予算を削減して実施されている。前のほうに記載されてございます商工費のところではですね、これらは一大イベントとして開催しましたと、こう書いてありまして、さらにふれあいと交流の里づくり事業については、(3)ということで別枠で報告されています。この予算を削減されて、なおかつ成果を挙げられたというのは、何か大きな企画、変革されたのがあるのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお尋ねしたい。


環境経済課長  こちらについてはですね、平成20年度につきましては、町制施行50周年記念という冠もございました。その関係で事業的には規模を拡大してですね、周知等を図ったということで、金額的には増額をさせていただいて実施をさせていただいたということです。
 21年度、それと同様にですね、内容的には冠を外しただけで、実際にはこれだけのお客さんに来ていただいて大変喜ばれているということで、周知が徹底されたということで、21年度もこれだけのお客さんが来られて盛大に盛り上がったということで理解をしてございます。以上です。


小清水招男  説明でわかるわけですけれども、予算的に考えますと、竹灯籠の夕べは40万円、それに比べてふれあいと交流の里づくり事業は552万弱という感じの費用なわけですね。同じようにフェスティバルについてもですね、400万という規模で、あれだけ何千人という多くの人が集まって、イベント会場にですね、中井のよさを満喫するために集まっていただける一大イベントであると、そういうことを考えたときにですね、予算審議のときに、本来、これからお話しするようなことを言わないといけないというふうに言われると思いますけれども、やはり町民が期待している事業についてはですね、この400万に下がったということだけではなくて、何か実施するところではですね、工夫をして、人が集まるように、あるいは中井町でこんなことをやっていると知らない人がいないように宣伝をする、そういうことが大切なことではないのかなと思いますけれども、どのような工夫をされたかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  美・緑なかいフェスティバルについての工夫ということでございます。宣伝PRにつきましては、広報部会というものを設けまして、そちらにほうで、いろいろな方法で周知を図っていると。ポスターが一番有効なのかなと思いますけれども、ポスター、それからホームページ、広報、それと各種イベントでのPR、チラシの配布という形でのPRをしているということでございます。
 それから中身のほうもですね、プログラム等について、こちらも文化芸能部会というものがございまして、そちらのほうでいろいろな出し物、催し物を検討していただいてですね、子どもさんから大人、老人まで、高齢者の方まで喜ばれるようなプログラムの作成をしてですね、魅力ある内容でお客さんも楽しめるということで宣伝PRをしているというようなことでございます。


小清水招男  今、同じ項目で、129ページが具体的に観光費ということで、その中に書いてあるわけでございますけれども、今、実績報告書の中ではですね、この欄に書いてあります中井さくら祭りについて言及がされていないんですけれども、これらは定常業務であるというようなことで、ここに成果として記載されていないのかなと1つは思いますが、費用的に考えますと、これ、竹灯籠の夕べと同じぐらいの支出をされているというふうに思うわけですけれども、これらについてどのようなお考えなのか、さくら祭りと言うには、報告するには何かそういうところがあったのかなと思いますが。
 全体としてですね、町長にお尋ねしたいんですけれども、これから観光に力を入れるということを言われていると思いますけれども、この花と水の交流圏づくり、そういう事業の中でもですね、こういう観光に力を入れ、中井町としても、そのポイントじゃなくて、全体のこの箱根を中心とした流れの中で、こういう観光事業で中井町も盛んにさせていくということを常々おっしゃっているんですけれども、観光費について言えばですね、予算規模は据え置きのような気がするんですけれども、この辺について、今、どのようにお考えかを、実績を踏まえてですね、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  さくら祭りの実績ということでお答えをしたいと思います。
 この主要事業の中に入っていないということですけれども、こちらについては、主要事業のほうは実行委員会形式のものを載せてございます。さくら祭りについては、3年前からですね、始まりまして、今、町の職員のほうでこれを推進しているということです。さくら祭り、大変桜の時期が見極めが難しくてですね、そこになかなかぶつからないというようなものもありまして、なかなか盛大にできていないというものもございます。
 来年度にかけてはですね、中央公園でオカメ桜、それからヒカン桜等、いろいろとあります。それをすべて引っくるめた中でさくら祭りということで、1カ月、2カ月のスパンでですね、長くやっていきたいというようなことも考えてございます。その辺を御理解いただきたいと思います。以上です。


町長  まず、私もこの中井町の観光を考えたときに、それだけの町内外に発信する、これだというものがないということは、本当にそういう面では残念だなというふうに思うんですが、先日も、これも既に御案内のとおり、2市8町、また熱海も入れた中での観光圏の組織もできている中でございますが、私もそういう面では、ただこの圏域の中では、私は東の玄関口であると言うしか、そのほかのことは言いようがないんですが、だが、この自然景観が、我が中井町の一番の、町外から訪れていただく方には自慢になる観光ではないかというふうに思っております。まずはこういう本当に豊富な、豊かな自然景観。
 また、私も年に2回、ダイヤモンド富士も眺められる、今回は雲で残念だったんですが、そういう面でも、そういうスポットもある、また日の出のスポットもあるということで、そういう中では、中井はそういう自然の中での観光が売りなのかなというふうに思っておりますし、そういう面では、あまり背伸びをすることではないかなと。
 だが、こういうものがあるんじゃないかというふうな目玉になるようなものが、また皆さんのお知恵の中から発掘されれば、それなりの予算計上もしていく必要があろうというふうに思っておりますが、今のところはそういう面で、まずは1つには、何と言っても、そういう観光に予算をという前に、福祉予算や何かに大きなウエートがかかるわけでございまして、そういう面でも、まずは優先順位としては低いのかなというふうに思います。
 繰り返しになりますが、町民の皆さんから、すばらしい、目玉になるようなものの御提言があった場合には、またそれなりの予算を計上することが必要であろうというふうに思っております。以上です。


相原啓一  今、町長の答弁の中で、これからの観光についていろいろ御答弁をされたわけですけれども、私、その答弁を聞いて質問をしたくなったから、今、手を挙げ、質問をしているんですけれども、このふれあいと交流の里づくりの中でも、その観光の一環として、足柄乳業の側壁というか、近辺に、彼岸花を植えたこともありますよね。そういう、我々議員も、有志も、そういう彼岸花を植えるお手伝いをしたり、町の多くのボランティアの方たちが、1日こぞってあそこに彼岸花を植えられた。あれも観光の一環として行われたと、私はそう思っているんですけれども、まあ、その後の現状として言えば、多々いろいろある中で、本当に想像ができないくらいにうまく咲いていない状況ではあるんですけれども、やはりあれだけ、ブームの中で予算もかけた中で、やはりああいうものを生かしていくような、当然管理とかそういう、せっかくそこに皆さんがこぞって植えて、また予算をかけて行ったんですから、その後の管理も当然大事なことなんですけれども、もう一つは、やはり観光に対してのアピール、PRについても、当然重要なことだと思うんですけれども。
 あそこ通るにつけ、少し残念だなと思うこともあるんですけれども、いろいろな彼岸花、赤や、黄色や、白や、いろいろなものが植わったと思うんですけれども、多少盗難に遭ったと、そのような話も聞いているんですけれども、やはり実際に、その観光に対して意欲を持って行われていると私は思っています。ただそれをやっぱり生かしていけない、その辺が非常に歯がゆい部分でもありますので、ぜひそういう点については、これからも新しく観光を伸ばしていくために、新しい提言は当然必要なのかもしれませんけれども、行われたことをいかにして町内外にアピールし、それが町のいい観光資源になっていくように、そういう御努力はぜひお願いしたいと思います。
 今の町長の答弁を聞いていると、非常に何か、本当にはっきり言って寂しいような、そういう答弁でありましたので、質問をさせていただきました。


町長  以前にも、この町並み景観を花で彩ろうということの中で、百合の群生をつくったらどうかとか、いろいろな、先輩の皆さんが知恵を出されて、行動に移っていただいた経緯もございます。そういう中で、やはり自然の習性も、そういう土壌や何か、気候の習性や何かもやはりいろいろ難しいものだなということを…そのときも、人工で人間が強引にそういう方向を定めるというのは、やはり本来の姿ではないなというふうにも思うんですが、ただ、今、彼岸花の問題も、本当に多くの方の御参加をいただいて、植栽をしていただきました。その中には本当に珍しいというか、貴重なそういう品種もあるということで、早速それらが盗難に遭ってしまったということもございまして、そういう面で、一生懸命そういう町民の皆さんが植えたこの花も、またそれを無残にもこいてしまうような、そういう方もあるということは、本当に情けない気持ちでいっぱいなんですが、そういう面で、この中井の自然景観を彩りするには、どういう形が一番継続性があるのかなということも含めて、今後検討していくべきだというふうに思っております。
 確かに多くの方の御協力をいただいた中で、何だ、あの姿はというふうになってしまうのは、本当に極めて残念であるわけです。また、今、相原議員のほうから、PRが足りないというのも1つあります。もっともっと中井のよさを、また何かちょっとしたイベントでも、そういうPRをするべきだろうということは多くの方から伺うわけでございまして、そういう面でも、もっともっとPRするように日ごろから心がけていくべきだと、職員一丸となって進めていくべきだというふうに思っております。


相原啓一  ぜひよろしくお願いします。
 そういう中で、いろんな提言の部分についても、ふれあいと交流の里づくり事業、協議会の中でも3つの部会がある中で、さまざまに検討されていると思います。そういうことも生かしながら、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。終わります。


副町長  ふれあいと交流の里づくり事業の推進委員会の会長を務めております。そういう立場からですね、答弁させていただきたいと思います。
 町長が答弁したのはですね、今までやってきた中に、さらに発展してこれを定着していきたいというのが、町の考えが根本的にそこにあります。後退するわけではございません。ただ、観光事業を進める、ただ外から人が来て、にぎわいだけで済んで、それでいいのか。あるいはまた、そういう中では、やはり町民、商人の方、あるいは農家の方、こういう人にもやはり潤いがなければまたいけないと思います。
 一番大きい財源の問題ですけれども、ふれあいと交流の里づくり事業につきましては、県西の2市8町、花と水の交流圏事業、この補助金ももう終わりでございます。そういう中でどういった手だてを町が今後していかなければいけないのか、そういう財源の問題も確かにございます。半分あるいは3分の1の助成をもらって5年間、着実に歩んできました。ふれあいと交流の里推進委員会でも、3つの部会を設けながら検討して、ウォーキング、俳句の道づくり、それから相原議員の花を植栽したり、そういう事業まではできました。ただ、町のふれあいと交流の里づくり事業の2期の計画が、今、頓挫しているのも確かな1つです。
 その1つには、やはり森林の中の散策路の整備、こういったものも2期では考えていかなければいけなかったんですけれども、幸いにして水源環境税の交付金、これらを活用してそういう整備もしてきました。今後、再度ですね、1期工事をした中で、ふれあいと交流の里づくり、こういったものの検証をしながら、次の段階の計画に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 それから、先ほど竹灯籠もありました。あれも、3カ年のいろんな県の継続事業では、振興協会からの補助金をいただいております。それも3年間で終わっております。フェスティバルにしてもですね、担当課のほうで職員が出向いて、企業からの賛助金をいただくように昨年から努めております。今年度も既に50万円ぐらいのですね、賛助をいただいてですね、フェスティバルに充てるような、そういう努力を担当課でもしております。
 やはり観光事業も本当に町の1つの事業として後退するなく進める上で、財源は確かにですね、町長申し上げましたように、福祉、子育て、そういったものもあります。財政厳しい折ですけれども、その辺を十分ですね、考えながら取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  先ほどのですね、竹灯籠の夕べ、美・緑なかいフェスティバル、これらのいわゆる実行形式が実行委員会形式と。決算書では40万、400万、こう出ておりますけれども、実態はほかの数値ですよね。それらの中で、果たしてこういった形の決算処理がいいのかどうか。実行委員会形式が果たしてどうなのか。ことしは、竹灯籠の夕べは実行委員会を民間にゆだねるという経緯がありますけれども、やはり繰越金が相当な部分を占めて、この事業が行われている。私は、行政が中心になってやる以上ですね、少なくとも単年度できちっと決済をして、それで次の事業に向けたステップが必要だと思うんですね。なかなかこれらが、数年やっておりますけれども、同じような形で推移しているわけです。
 実際、じゃあ、この40万、そして400万、この内訳、どうだったんでしょう。数値お持ちでしたら、皆さんの前にも公表していただきたいと思いますけれども、少なくとも幾つかの事業がですね、繰越金という形の中で、その実行委員会に繰り越されている。本来実行委員会というのは、単年度で決済というか、終わるべき性質であると思うんですね。その辺が不明瞭ですから…中身はきっちり精算はできているでしょうけれども、実態がこれではわからないんですね。実行委員会は補助しましたよだけの問題になっちゃうわけです。
 基本的には、私は町で実行委員会を補助してやっても、そこで残額が出たときには、少なくとも精算をして戻る、戻入ですね、こういう形のものが私は妥当だと思うんですけれども、いかがでしょう。


副町長  ただいま古宮議員のほうから御指摘いただきましたとおりですね、本来であれば、精算し、そしてですね、町へ戻入等あってしかるべきだと、このように考えております。
 今まで慣例的にですね、何十年、何年間、わかりませんけれども、すべての事業において、事務局が、町が、担当課が務め、町長が実行委員長、そういう形の中で、実行委員会にはそれぞれ決算報告、すべてしておりますけれども、そういった点を前々から御指摘がありました。
 今年度からですね、それらについて、すべてともいきませんけれども、今、言われたフェスティバル、あるいは竹灯籠の夕べ、こういったところにつきましてはですね、精算した上でですね、その必要以上の補助金が出ていれば、戻入というような形の中で22年度からは対応して、今後適正な処理をしていきたい、このように考えております。以上です。


小沢長男  先ほどですね、副町長が、ふれあいと交流の里づくりですね、推進協議会の、副町長がその会長だということで言われましたけれども、実際、内容的にですね、どういうふうな審議をしているのかですね、その点お伺いいたします。


企画課長  ふれあいと交流の推進協議会につきましては、平成17年度に向こう5カ年の計画をつくりました中で、それぞれ観光、あるいはまた健康づくり、文化づくり等の関係の団体の方、およそ16名ほどの組織でございますけれども、推進協議会を設けまして、その下に健康づくり部会、文化部会、文化推進部会、里山活性化部会、健康部会の、その6つの部会を設けて運営をさせていただいているところでございますけれども、当初は県のほうからの花と水の交流圏事業が平成22年度まで2分の1相当の補助があるということで、ある面での、コースの設定とかですね、彫刻あるいは景勝的なところを見る展望台等の整備を進めさせていただいたところでございます。
 それらの活用についても、それぞれの部会等で、今、俳句大会、あるいはウォーキング大会、あるいはまた写生大会等の企画、あるいは実行ということで、それぞれの団体あるいはサークル等と協力して実施をさせていただいているというような状況でございます。
 しかしながら、推進協議会につきましては、ここ2カ年ほどですね、会議を実施しておりません。それぞれの部会ごとの動きが定着化しているというところもございますけれども、先ほど来ございました、やはり今後のですね、住民活動の協働という取り組みと、あるいはまた観光という視野の中で、それらをどういうような形でPR、活用していくというような課題もあるということで、今後もですね、この推進協議会において、今までの実績を説明し、さらにはですね、その中での課題というものをやはり共有化して協議をしていかなければいけないというような状況でございます。


小沢長男  今、推進協議会を二、三年やっていないというけれども、報償は7万6,000円、ちゃんと決算出ているんですね、21年度に。どこで支払われているのかわかりませんけれども、その点、今、課長の話だと会議をしていないということですから、どこへ支払われているのか、せめて御説明していただきたいと思いますけれども、今までで、秋の里山めぐりとか、こういうふうなものも含めて、いずれにしても、ふれあい交流としてですね、今までやってきたのではないかと思うんですが、農業関係はですね、農業体験ということで、今、そっちの方向で進めておりますけれども、本来だったら、やっぱりふれあい交流となると、ただ観光とかですね、他町村から人を受け入れて遊ばせてやるというふうな、それは文化的な面から見れば必要なことかもしれませんけれども、やはり中井町はですね、自然をどう利用していくかということを考えたときにですね、私もこの前、農業振興で言いましたように、農業振興と結びつけたですね、要するに触れ合い、大豆をつくってですね、みそ、しょうゆをつくるとかですね、今、本当に油問題は深刻な状態というか、菜種油が見直されている中ですね、やっぱりこれも、昔の菜の花畑をつくりながら楽しんだ上に油をとっていくとか、小麦をつくってパンをつくる、うどんをつくる、そばとかですね、そういうことも含めた交流をですね、進めていく必要があると思うんです。
 単なる農業問題としてでなく、中井町全体としてですね、やっぱり農家も元気づけて、しかも都市住民を巻き込んだですね、活性化を図っていく、その点では、観光的というふうにとらえるかどうかは別としても、ふれあいの里づくりというのは、そういう面でですね、町民みんながですね、ともに参加して喜び合える、そういう交流が私はいいと思うんですね。他の町民を観光的に呼び寄せて遊ばせてやるというだけではですね、本当の交流にならないと思うんですね。
 そういう点でですね、今後そういうような方向での検討も含めて、この委員会で審議していただきたいと思うんですね。農業関係者だけに任せるんじゃなく、やはり町全体としてこれを取り上げていく、私はそれが大事だと思いますので、その点についてお考えをお尋ねいたします。


企画課長  最初のですね、報償の支払いの関係でございますけれども、当初の予算では推進協議会の報償も計上してございますけれども、先ほど申し上げましたように開催の実績がないということで、その関係の経費は支出はしておりません。ただ、先ほど申し上げました自然観察会に関する講師の方、あるいは写生会、あるいは俳句大会にかかわるですね、講師謝礼等についての支出をですね、この予算で計上させていただいているというところでございます。
 また、従来、秋の里山めぐりということで実施をしておりますものも、今年度からは体験型ということで、所管課のほうでもですね、従来参加していただいた方を含めた形で、活動の転換というか、新しい取り組みも実施をさせていただいております。そういう点で、外から来る方のみでなくですね、町民の方も含めて、1年間を通した形での触れ合い活動の実践ということで現在取り組みをさせていただいておりますので、できるだけそういう実施等についてもですね、参加者等の声、あるいはまたそこにかかわる方のアイデア等も伺いながら、発展的に推進ができればという思いでございます。


植木清八  先ほどのですね、中井さくら祭りの件で、1つだけ確認させてください。
 これ、3年ほど行われているということで、今後ずっと続けていくというふうな方針みたいなんですが、この中のですね、14番の使用料及び賃借料という項目があります。このまず内訳を知りたいのとですね、前に器具等を賃借しているという話を聞いたことがあるんですが、天候の都合で延びたりすることもあるので、これ、例えば器具等を町で購入して準備したら、どのぐらいの、その賃借との差が出るかということですね。そのたびそのたび職員の方がその器具を借りに行くというよりも、町で準備したらどうかということを確認したいと思います。


環境経済課長  こちらの借り上げ料につきましては、照明器具を30個ということで、それをつける機械ですね、バッテリー等の借り上げということで、借り上げをしてございます。投光機につきましては、本年度、22年度の予算の中で10機を購入して、それを使いながら、40機の投光機でさくら祭りの照明をしているということで、年々、投光機のほうはふやしていきたいというふうには考えてございます。以上です。


議長  賃貸と借り上げだとどれぐらいになるのか。


環境経済課長  購入につきましては、1台がたしか二、三万という金額でしたので、30万の中ですべてが購入ができるというような内容ではございませんので、財政の事情がありますので、その辺を考慮しながら、10機ずつと、10灯ずつということで購入を考えてございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。商工費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  商工費の質疑はないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は土木費に移ります。再開は10時半とします。
                           (10時10分)


議長  再開します。
                           (10時29分)
 次に土木費に移ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  133ページのですね、原材料費、甲蓋、土留鋼板資材ですか、これらの支給なんですけれども、毎年ですね、私のほうでも畜環事業でつくった道路のところをですね、100枚ずついただいてですね、ふたをかけているわけですけれども、確かにあちこち、町全体からですね、いろんな要望が、こっちもあっちもというふうにあると思うんですが、ただ平等に割ってやっていられるのかどうかわかりませんけれども、ああいう急なというか、長い距離で、しかも傾斜地というか、道路が勾配があるところへですね、雨が降ると、相当水が出るんですが、ただ、秋口とかですね、夏でも草を刈ったりとか、そういうのは、まあ、刈って放置するわけじゃないけれども、自然とその水路が詰まってですね、あふれ出るという、ただ、普通の雨ならいいけれども、今、集中豪雨あったりですね、非常に厳しい雨量が出るときもあるわけです。
 そういう点を考えたときにですね、やはりああいう距離が長く、しかも勾配のあるようなところはですね、できるだけ枚数をですね、数を支給していただいて、早目に私もふたをかけたいと思っているんですけれども、そういう点はやはり考慮していただきたい。
 特に今度、松本の関のほうは申請してありますけれども、あそこも人家があってですね、落ち葉や何かが詰まって、しかも今度は道路まで流れ出すというような状況がですね、たびたびあるわけですから、そういう点も含めてですね、人家への影響とか、そういうのを考えたときに、早急にですね、あっちが終わったらこっちという部分もあるかもしれませんけれども、予算をできるだけですね、ふやすなりしてでもですね、早目に完了するようにしていただきたいと思うんですが、その点についてどうお考えかですね、お尋ねいたします。


まち整備課長  今、甲蓋の支給等に関する御質問をいただきました。この関係、原材料におきましてはですね、土留鋼板等も購入しております。そういった中で、全体の予算を見ながら計画的な執行をさせていただいているところでございます。
 また一方、地域の方からは、自治会等からですね、御指摘のように、いろいろなところでの甲蓋等の設置の御要望がございます。そういったものを考慮しながら、できるだけ皆さんの御要望に沿うようにということで、予算の範囲の中で執行させていただいているところでございます。
 御指摘の件におきましてはですね、現場の状況等を見ながらですね、できるだけ皆さんの御要望にお答えできるようにということで対処していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  土木費の中の131から133、維持管理費の中で、私がお聞きしたい項目が出ていないで、その件からお伺いしますけれども、実は町道1号線、インター境線の街路樹ですが、これは毎回、剪定等、枝打ち等、行っているんですが、それの項目が見当たらないんですよ。これは町の費用ではなくて、例えばほかから、例えばグリーンテクなかいの企業の中がやっておられるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。


まち整備課長  今、御指摘のありましたインター境線の植栽等の剪定でございます。こちらにおきましては、15の工事請負費の中での全体の工事の中で執行させていただいているところでございます。ちなみにインター境線内の植栽の剪定ということで、年2回ほど行わせていただいているところでございます。金額としては257万2,500円ということで、この全体の中に盛り込ませていただいております。


武井一夫  皆さんも多分御存じだと思うんですが、あそこに植わっている街路樹は、たしかエンジュの木だと思います。あれはグリーンテクなかいの、あそこの工業団地が開発されて、インター境線ができるときに植栽されたものだと思いますが、それから、今言われたように年2回の形で、剪定なり、枝打ちなり、行ってきておられるわけですけれども、ここで特にことし、相当ひどい剪定をしたんでしょうね。剪定というか、あれはもう枝打ち、丸坊主にしました。あれを見たときに、私、果たしてここまで切っていいのかなと思いました。そうしたら、案の定、相当の木が枯れています。全部が一度に枯れたわけではないと思いますが、町は、何本植わっていて、現状何本枯れているか把握されているのかどうか、それをまずお聞きします。既に立ち枯れ状態でなく、その木そのものがなくなって、そこがない状態のところもあります。
 そういう中ですね、今後、例えば街路樹の枯れたのをあのままにしておけば、景観的にも非常に悪いです。早く撤去して、また新しいものを植えるのかどうか。ある職員がちょっと言っていたことに対しても、あそこは必要ないんだよというような言い方をして、そういうことも考えているというような言い方をちょっと耳にしたことも記憶にあります。
 そういう中で、あそこの木をあそこまで切り詰めたということは、エンジュだけじゃなくてほかの木であっても、頭をとめられれば、根が傷んで枯れるというのは必然的にわかるはずなんですよ。その原因が100%ではないかもしれませんが、我々も植樹、ミカンとか、カキとか、いろいろつくっておりますが、ああいう頭をとめる極端な切り方をすれば、根が傷んで、木が弱って枯れてくるという状態になります。ましてや残っている木も、もう樹性が弱くなっている状態ですね。それとこぶみたいなのができて、またすぐにでも枯れそうな状態です。
 そういう中で、どういう業者にあの枝打ちをさせたのか。その業者は、その木の樹性をちゃんと知っていた中でああいう剪定をしたのか。それとも、町のほうでこういう切り方をしろと指導したのか、それをお伺いします。


まち整備課長  グリーンテクなかい、インター境線におきましては、自然との調和ということで、道路に植栽帯を設け、低木、中木の植栽をさせていただいているところでございます。植栽帯の中では、全体では284カ所を設けさせていただいているというところでございます。
 その中で、管理上の中で、約30カ所、現在の中では、信号の問題、あるいは交差点等の問題で、これは排除したほうがいいだろうと。あるいは、当時、立ち枯れたのもあるかもしれませんが、30カ所ほど、低木はありますが、中木がない状況でございます。ことしにおきましては、御承知のように、夏場の高温、雨が降らない状況等続きました関係も含めて、確かに木が、樹性が弱ったり等を含めましてですね、今、現況の中では11本ほど立ち枯れがしている状況がございます。
 剪定におきましてはですね、それらを配慮して剪定をしているところでございますが、特にAブロックにおきましては、東電の電線等の架空があるということを踏まえて、これらの配慮をしながら、景観を損なわないようにということで剪定もしております。そういった中で、これらの剪定に当たっては、造園業者を主体にした中で発注はさせていただいているところですが、ことしのような状況の中では御指摘の点が見受けられたというところでございます。
 町としてはですね、やはり景観を配慮しながらしております。現況の中では、今、立ち枯れがしているところ等におきましては、2回目のこれからの管理がございますので、これらの除去をしながら、翌年以降、それ以降におきましてはですね、時期を見て、改めて植栽のあり方等をしながら、景観とのマッチングをどう図るのかというのを配慮しながら対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。(私語あり)
 剪定の仕方におきましてはですね、特に素人ということではございませんが、先ほど申しましたAブロックにおきましては、やはり架空等の問題がありますので、それらをお互いを考慮しながらということですので、それらの剪定を配慮してございます。Bブロックにおきましては地下埋ということでございますので、これらは特にこうしなさいということではございませんが、やはり造園業者の技術の範囲の中で、景観を損なわないように剪定をしてくれということで指導しております。


武井一夫  年2回で257万2,500円の費用をかけて、わざわざ費用をかけて木を枯らしてどうするんです。あの切り方は、くどいようですけれども、普通だれが考えても、あそこまで切って大丈夫かと思うほどのひどさでした。そういう関係で、皆さん多分目にしておられると思いますけれども、非常に、もちろん景観も悪くなっているわけですけれども、私もあそこを車で走りながら、枯れた木、またはもう枯れてなくなった木、約40本ぐらいなんですね、あの町道1号線の中で。約十七、八%はそういう状態で、もうないという状態で、新たに植えたという形跡もないですし、金をかけてわざわざ木を枯らしていいのか。それこそ無駄なお金を使って、費用をかけて、無駄な税金をかけて、わざわざよくしようと思ってもちろんやっておられるんでしょうけれども、そういう状態が起きている。やはり木の切り方にも問題があるんじゃないかと。やはりその辺も、木の特性なり、それを知った中で、そういう業者に指導するなり、これからしていただきたいと思います。
 確かに街路樹というのは、今言われましたように長所あり、短所あり、ことしみたいな猛暑の日は、その木陰によって路面が冷やされたり、人が歩いていて、そこで安堵するとか、ヒートアイランド現象というのを抑える、そういう効果もあります。景観も、それによって気持ちのやすらぎというか、そういうことや、CO2の関係だとか、いろいろある。短所で言えば、障害になって見通しが悪いとか、例えば落ち葉が落ちて滑りやすいとか、いろいろ長所・短所あるわけですけれども、せっかく植えた木を、私が言いたいのは、お金をかけてまで枯らすことはないんじゃないかというふうに思いますので、その辺、もう一度考えて御答弁願います。


まち整備課長  武井議員が御質問のとおりですね、決して町はですね、枯らすために剪定をしているわけではございません。やはり景観なり、環境なりということを配慮しながらしているわけでございます。今後ですね、改めて業者にですね、それらの徹底を図るように指導させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  137ページの耐震化促進PR事業賃金についてお尋ねしたいと思います。
 これは6月の補正で、昭和56年度以前の木造住宅、1,000棟ぐらいあるということの中で、2名ほどを3カ月雇用した中で、この耐震に対して改修率を上げるためにこのPR活動を行ったと、そういうふうなことでもあると思いますけれども、現実の中で、行われて、当然それぞれの自宅に訪問されて職員が行うということについては、効果は大きいのではないかなと、そのように推測はするんですけれども、現実行われて、その結果、また今後どのように対応されていくのか、また成果等について、あったのかどうか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  耐震化の促進に関するPRでございますが、こちらにおきましては、新規雇用経済対策の一環として、2名ほど臨時職員、臨時を採用して対応させていただきました。4カ月ほど、日数にして約39日間、40日間ということで、平成21年の11月2日から翌年の2月26日までの期間、4カ月間の雇用ということでさせていただいているところでございます。
 こちらにおきましては、国の方針の中で、昭和56年以前の建物に対して、平成27年度までに耐震化率を90%以上に上げるという目標のもとにですね、町もこれらの推進を図っていこうということの中で事業化を図ったところでございまして、中井町におきましては、おおむね約1,065棟、これらが対象になったということの中で、一軒一軒、PRのパンフレットを持ちながら、さらには説明をしながら、地域のですね、住宅をお持ちの方に説明に歩かせていただいたところでございます。
 いずれにしましても、耐震化を促進するということの中で、この制度の御理解をいただき、さらには、耐震化に基づく町の補助制度、あるいは国の支援制度等の説明をしながらですね、少し地震に向ける意識の向上等を図っていただきたいということで歩かせていただきました。
 それぞれ訪問させていただいた中では、それぞれの相手方の住民の方にはその辺の内容は十分理解している、しかし経済情勢を踏まえるとなかなか厳しいんだという話もいただいております。また、耐震改修するにおきましてもですね、町の中では改修に係る補助として1軒当たり50万円ほど支援をしましょうということなんですが、補助率がもう少し上がってくれればなとか、こういった御意見もいただいております。これらを踏まえましてですね、あり方を少し検討していかなければいけない。
 さらには、せっかく訪問してございますので、震災ということの中では、当然回っているときに静岡で地震がございましたので、家具の固定等はどうですかと、こういうものを聞き取り調査をさせていただいているところでございます。こういった中で、防災に対する、地震に対する安全の啓蒙活動という形で効果があったのかなということです。また一方、訪問された方からは、改めて町のほうに、制度の再確認というような問い合わせも数件ほどいただいているということでございます。
 いずれにしましても、町としても、平成27年度に、少しでも町民の安全・安心を確保するためにですね、耐震促進を図っていきたいというふうに思っておりますので、これからもですね、PR活動を中心にですね、支援制度を説明しながら、住民にですね、周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。


相原啓一  やはりこのように一軒一軒訪問をされて、丁寧に説明をされる、これは本当に町民自体を、それぞれの部分でより一層理解し、それなりの効果が当然あると思っていますけれども、現実の中で、この22年度の耐震診断等の補助費については177万円の予算の中で、先ほど意見等は、いろいろ町民から問い合わせ等はあったということだと思いますけれども、そうすると、状況的には、まだその問い合わせ等だけであって、補助の最大50万円を使うような、また耐震を行うような状況までには現状の中では至っていないと、そのように理解をしてよろしいんですか。


まち整備課長  去年、21年度におきましては、こういうPR活動をした結果もあるかと思いますが、耐震改修におきましては1件ほど申し出がございまして、これらに対しての支援をさせていただいているところでございます。


相原啓一  このように一軒一軒訪問するということについては、毎年なかなか行われない、できることではないと思いますけれども、そのように、この耐震改修の促進のPR方法については今後どのようにされていくのかお尋ねします。


まち整備課長  効果のあるPR活動をいかにするかということはやはり大きな課題でございますが、町の広報、あるいはホームページ、あるいは町独自でですね、関係の資料を入手したものを、皆さんにですね、配架できるような仕組みをつくるとかしながらですね、少しでも皆さんがこれらに御理解いただきですね、少しでも耐震改修を促進できればと思っていまして、まずはPR、啓蒙活動を主体に進めていきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  平成21年度におきましては、今の説明ですと、木造住宅の耐震の工事は1件あったということですけれども、この委託料の中の住宅建築物耐震改良関連業務委託料、この部分は、この実績報告書によりますと、耐震改修促進計画策定という部分に当たるのかなというように思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。


まち整備課長  今、御質問のあった件におきましてはですね、町においても、県の指導等におきましてですね、住宅の耐震化をどう進めるんだというプランをつくりなさい、つくってほしいということも踏まえまして、今、御質問にありましたとおり、住宅の耐震化促進の計画づくりをさせていただいたところでございます。


森 丈嘉  今までもこの木造住宅の改修工事に対する補助というのは、ほとんど町では出していないというよりも、申請がないというような状況の中で、県等のその指導の中で、もっと耐震工事を進めるようにというようなことでございますけれども、今、ここで促進計画を、今まで、これからどういうふうにPRしていくんですか、どういうふうにやっていくんですかというふうな、これだけの御説明がある中で、促進計画を、今、ここで立てるという、何かそこに470万からの金額をかけているというところが非常に矛盾、まあ、時期的な矛盾を感じるんですけれども、そういった中では、逆に、耐震診断に補助金4万円というのが出ておるんですけれども、そのようなお金を使うんでしたら、耐震診断を、補助金ではなく、町でちゃんと調べてあげちゃったらどうかなと、そういうふうに思うんですけれども、まあ、実際、耐震診断はどのぐらいの金額がかかって、それに対して4万円ぐらいの補助金が出ているのか、またそれを全額町で持つことができないのか、そうすればもっともっと、やはり家を直さなきゃいかんなというところを感じる部分もあるかもしれませんけれども、そういったところはいかがでしょうか。


まち整備課長  前段のですね、耐震改修の促進計画でございますが、こちらにおきましては、国の100%補助をいただきまして、住宅・建物安全ストック形成事業補助金というものを使いまして策定をさせていただいたところでございます。これらを策定することによって、町の状況がどうであるのか改めて確認をし、これらに基づきですね、町としてどう取り組むのかということの目標設定等を踏まえましてですね、計画づくりをさせていただいたところでございます。
 御指摘のですね、耐震診断を町みずから、あるいはどのぐらいの費用がかかっているのかということでございますが、これらの改修に基づく点検におきましては、一般診断ということで、一定の基準がどうであるのかという診断をしなければいけない、していただきたいということでございまして、おおむね6万ないし7万程度が診断にかかるのかなということで、それらの限度額4万円の中で支出をしているところでございまして、やはりそれぞれの建物におきましては、みずからが建築された建物ということでございますので、自助の中で対応していただき、それを町がいかに支援していくのかというのが本筋ではないのかなと思っておりますので、今後もですね、やはり支援という形で進めさせていただきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  これからどのような形の中で耐震化を進めていくかという、その計画ですので、町としてももう一歩踏み込んで、4万の補助ではなく、それを6万、7万の補助ということまで考えられれば、もっともっと大きく一歩踏み出せるのではないかなというふうに、素人考えかもしれませんけれども、実際ここに400万の金が、まあ、これは必要な金、不必要な金、補助があったからとりあえずこれに使っておこうというような形の中でお金って本当に使っていいのかなというふうに、非常に疑問に思うところがあるんですけれども、そのお金があったら相当の件数の診断できるなというような感じもしてならないんですけれども、やはりそういった形の中で、中井町としての今後の計画というものを策定しているのであれば、そういったものも踏まえた形の中で、町として、よそにない、一歩踏み出た、そういった診断に対しての全補助という形の中も考えてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは町長にお伺いしたい。今後いかがでしょうか、そういったお考え、お持ちいただけますでしょうか。


町長  耐震診断は、まずは本来は、これは自己責任で、まず自分の家がどうであるかなんていうことを、自分で毎日住んでいる場所でありますので、自分がみずからこの家の耐震は診断しなくても自分で把握できるのかなというふうに思うんですが、そういう面で、助成をすれば、じゃあ、やってみようかという方がいらっしゃるだろうということで、こういう助成制度を進めさせていただきましたが、先ほど答弁の中にもありましたように1件のみであるというふうなことでございまして、そういう面でも、今、本当に皆さんがそれほど危機感を感じていらっしゃらないのも事実かなと。
 また、私もいつも申し上げるんですが、この県西地域の地震があるぞあるぞと言われてもう何十年ないということが、そういうことが、やはり危機感が薄れているというのも事実あります。そういう中で、これからもみずからの居場所の安全性を皆さんに確認を再確認していただくような、そういう呼びかけをしていきたいというふうに思います。補助そのものについては今後の検討課題とさせていただきます。


小沢長男  確認しますけれども、今ですね、実際、耐震診断の結果ですね、やっぱり改修が必要だと診断されても、今の経済状況でなかなか大変なお金、支出になりますので、できない状況だと思うんですね。50万限度として補助金を出してみてもですね、やはり我慢してしまうというのが現状だと思うんです。
 それで、今のですね、町の建築業者、本当に仕事がなくて疲弊しちゃっているわけですけれども、この前も私、一般質問の中、ちょっと言いましたが、せめて町内業者が施工する場合はですね、補助金額を80万を100万という形でですね、そのかわり、それは町内業者だよということでですね、やはり進めていく。当然補助金が多くなれば、やる気を起こす人もいると思うんですが、それだけでなく、町の業者が潤ってくることになるわけです。経済効果も出てくると思うんですね。
 それと、少しばかり改修しても本当にしようがないと。もう本当に耐震性がないようなうちだったら、すぐ直したいと思っても、場合によっては新築したいと思っても、今の状況では金がない、なかなか思い切れないという状況ですので、本当に大変だ、これはもう危ないというふうに診断されたような場合だと、新築、建てるにしてもですね、助成金を出してやる、そういう思い切った体制を…要するに少しばかり改修しても、それはそれなりの補助金は限度額出さなくちゃいけないわけですから、そのくらいの考えを持ってですね、していくことがですね、やっぱり改修につながるんじゃないかと思うんですね。
 それと、建築業者何人かに聞いてみましてもですね、どこのうちだって、ちょっとばかり触ってみてもしようがないからやらないよという、そういうのが現実だと思うんですね。だからそういう点では、思い切って、町内業者を使う場合は補助金を上げますよという、そういう姿勢の中で改修を進めていくという、どのぐらいそれで改修が進むかわかりませんけれども、それなりにですね、町内の建築業者も、どうよ、お宅は直してとかですね、そういう推進員も場合によっては歩ける可能性もあると思うんですね。
 それらも含めて、今後改修、推進していく必要があると思うんですが、よその町村では、そういうふうに町内業者を使うことによってですね、補助金を上げていくという中で結構経済効果が生まれているという町村もあるわけです。それらも含めてですね、検討していただきたいと思うので、その点についてお伺いしたいと思います。


まち整備課長  おおむねですね、耐震診断をしますと、1件当たり130万ぐらいの耐震の改修費用がかかるのかなと。当然、御指摘のありましたように、耐震診断だけでなく周辺の改修もしたいというのが人間の常でございまして、これらを含めると相当額の費用がかかるということの中では、なかなか二の足を踏んでいるというのも現実でございます。
 今、町長が先ほど申し上げましたように、これらを含めてあり方について検討するということでございますので、今、小沢議員の御指摘ありました町内の業者の活性化も含めた中で、あり方がどうあるべきかというのも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。


議長  ほかに質疑ありませんか。


加藤義英  135ページのですね、橋梁調査委託料838万で、15メーター以上の10橋の調査をされた。これは、15メーター以上は10橋だけなのか、そして調査をされた結果はどうであったのか、お尋ねします。


まち整備課長  今回、21年度ではですね、15メーター以上の橋梁ということで、東名にかかる6橋、さらには秦野二宮線の大方陸橋、中村川にかかる境橋、南下橋、雑色橋といったところを点検させていただいたところでございます。これらにおきましては、今後ですね、橋梁の長寿命化計画を策定したいという中で点検をさせていただいているところでございまして、結果におきましてはですね、おおむね、今、修繕を早急にする必要があるという報告はいただいておりません。
 しかしながら、やはり点検の中でですね、発見されたこともございまして、東名の拡幅に伴いまして、東名のパーキングの上り・下りを連絡している爼原橋におきましては、構げたといいましてボックスのけたがございますが、その中のボルト締め忘れがあったということで、これらも点検結果の中で確認できたということで、これらにおきましては、東名の集中工事に合わせて中日本のほうにお願いをし、ボルトの増す締め等もさせていただいたところでございます。
 今後ですね、これらを含めまして、点検結果をですね、有効に活用するための耐震化改修の促進計画、定期的に点検をしながら、計画的な必要なところの改修をするということのですね、計画づくりをし、こういうハードの橋等のですね、長く使える方策等を検討すると、また実施していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  これで15メーター以上の調査をされているわけでございますけれども、15メーター以下の橋も当然あるわけですね。そのような橋は、今後、この調査をされていくのか、その辺についてお尋ねさせていただきます。


まち整備課長  15メーター以上におきましてはですね、21年度をもって完了しているところでございます。それ以下の、15メーター以下の橋におきましては、9月の補正でも一部追加の補正をお願いしたところでございますが、町として重要な路線、幹線道路のような重要な路線、さらには、そこに転架をしてこれらのものを守るということの中で重要な路線、そういったものを18橋ほど抽出をさせていただきましたので、21年度にこれらの点検をし、これらを含めた中で耐震化の促進計画を図っていきたい。さらには、それ以外の橋におきましては、担当課の目視等で対応ができるということでございますので、それらを含めてですね、全体の橋梁の管理のほうを進めていきたいというふうに思っております。


加藤義英  これから調査をされていくということでございますけれども、一番の問題は、50年以上たった、耐用年数の来た橋、こうした橋が何橋かあると思います。この耐用年数が来た橋についてですね、これからどのような形でですね、この橋を維持されていくのか。


まち整備課長  御指摘のありましたように、50年に近い橋も当然ございます。御承知のように、万年橋とか、旭橋とか、もと、県がつくった橋を町が移譲を受けて管理をしている橋がございます。こういった橋におきましては、そういった長い年月があるということでございます。
 当然のことながら、今後、点検の結果では、今、大きな問題はないということでございますが、高欄の部分が悪いとか、いろいろ目につくものが若干ありますので、これらの補修をしながら、さらには現実的な今の法に基づく基準が定まっておりますので、それらとどう改修をするのかということも視野に入れていかなければいけませんので、これらを含めてですね、調整をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  関連して、今、21年にですね、10橋の調査をされて、結果として、長寿命化等で早急に改修等の必要がないという判断をされたわけですけれども、その中にも、今言われたように耐用年数に達しているような橋もあるというお話ではないかと思うんですが、この橋を、今後ですね、例えば改修するときに、1橋当たりどの程度かかって、どの程度期間がかかりそうだという予測をされているかお尋ねします。


まち整備課長  改修内容にもよりますが、具体的なものは、状況判断に基づきまして、どこまでやったら安全なのか、どういう補修が必要なのかという内容を検討しながら、それらの費用を算出していきたいと思っています。これらにおきましては国の補助がいただけますので、これらも活用しながら進めていきたいと思いますので、まずは金額がどのぐらいかかるのか、なかなか難しい問題でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 工期におきましては、町民が利便性を損なわないようにということと、それから会計年度の主体性を考えれば、その年度内、計上させていただきました年度内にはその事業を完了していきたいというふうに思っておりますので、まずはその辺で御理解をいただきたいと思っております。


森 丈嘉  今の橋梁の調査の部分ですけれども、昨年も早急に改修の必要なしという報告がありました。そしてまたことしもそういった御報告ですけれども、やはり橋によっては、今の橋、50年以上のもの、また50年以下のもの、そういった早急に必要な診断結果の保証する期間という、そういったものはあるんでしょうか。古いものでしたら保証期間は短いよ、新しい橋でしたら保証期間長いよとか、そんな漠然としたものなのか。早急に改修の必要ないという、早急というのはいつごろまで言えるのか。そういった部分というのは、町としてはどのような形の中で調査をしていただいて、その報告をどのような形の中で受け取っておられるのか。単純に早急に改修の必要がないというだけではないと思うんですけれども、そういったもので、橋の年数によって大分そこは差はあると思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。


まち整備課長  早急にというのは、安全上大変問題があるということで早急に改修しなければいけないというようにまずは御理解をいただきたいと思います。これらにおきましては、1回診断をしたからすべてが終わりですということではございません。今後におきましては、今、点検した橋梁を含めましてですね、定期的な、おおむね5年に1回程度の点検はやはりしながら、経年の状況を見ていくということは当然のことながら必要になってくると思います。
 今、お話がありましたのは、向こう3年以内、あるいは早急にこれらを改修しなればいけない状況にはないと。それから長い年月たった橋梁ございますが、これらにおきましては、橋梁本体、橋脚等におきましては、その当時の工事が施工がよかったかと思われますが、そういったところにですね、重大な問題はありませんということです。
 当然のことながら、高欄部分にですね、一部鉄筋が見えている状況がありますよというのは、直接橋の本体に影響がない状況があって、全体に支障がある状況にないよという報告でございまして、今後ですね、これらの点検におきましては、やはり継続的なものを点検しながら注視を図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  ここ数年調査してきた、その結果で今後の改修計画等という部分の中で、もう大分やってきたのでという、ちょっとそういうように思っていたんですけれども、5年に一度ぐらいずつといいますと、年間800万程度の金額、ここ数年、やっぱり同じような大きな金額がかかってきておったと思うんですけれども、これが将来的にもずっと継続していくというような形の中で理解しても、そういう形で使われていく、かかっていくというような形で理解してよろしいでしょうか。


まち整備課長  当然のことながら、点検する橋によっては、職員みずからが点検できる状況にございません。やはり委託をし、それぞれの点検に必要な機械を借り入れなければ、点検に使わなければ点検ができない状況もございますので、今後ですね、これらにかかる費用はかかってくると。これらはですね、国・県の支援が、今、ございますので、そういったものを有効に活用しながらですね、皆さんの、町民の負担をできるだけ軽減し、そういった中でですね、安全・安心を確保していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  よくわかりました。そういった形の中で、今後も継続して進めていかなければならないというところの中で、やはり古い橋、また、まあまあそうでもない橋、その橋によって、ポイントではないんですけれども、調査の結果の中で、何らかのそういったものもあるのではないかなというふうに想像しているんですけれども、そういった中で、危険性の高い橋はもっと細かいスパンで調査をする、まあ、大丈夫だろうという橋はそうでなくてもいいだろうとか、そういった形の中で総合的に今後計画を立てていかれるのであろうと思いますけれども、ぜひ安心・安全な橋を維持できるようによろしくお願いいたします。以上です。


相原啓一  137ページの13の委託料、都市計画関連業務委託料の313万円、実はこれは、予算では800万円の予算を組んでいた中で、このように半分以下の安い金額の中で委託をされていると。このような金額の部分について、この委託した経緯や、どうしてこんなに下がってきたのか、その辺のことについてお尋ねします。


まち整備課長  当初の予算では、都市計画の関連として800万ほどを計上させていただきました。これらにおきましては、その年度の3月におきまして、不用額として減額をさせていただいているところでございます。当初はですね、まちづくりに必要な五分一幹線の具体的なあり方、道路のあり方をもう少し検討しようではないかと。さらには、インター周辺の土地利用の進め方をもう少し進めていきたいということの中で、これらにかかるものをおおむね計上させていただき、さらには、ここに執行させていただきましたが、緑の基本計画、これらを含めて800万ほどの事業として計上させていただいたところでございます。
 前段で申し上げました五分一の幹線の道路のあり方、あるいはインター周辺の土地利用においては、さらに熟度の検討が必要である、無駄な支出をしないで、もう少し内部で検討する必要があるということを踏まえまして、これらの執行はしませんでしたので、今回、21年度で必要な、緑の基本計画の改定に伴う費用の支出をさせていただいたところでございます。


相原啓一  予算の部分よりも、途中から方向転換をされてきたと。緑の基本計画、インター周辺の部分ですよと、その辺のいきさつですか、そういう部分について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。


まち整備課長  五分一幹線におきましては、南部開発という形で、これらの開発に伴う取り付け道路をどうすべきかということで、道路の形状、考え方は具体的に進めさせて、検討させていただいたところでございますが、これらを具体的に進めるに当たっての実施設計をするには、まだ時間的なものが早い。当然のことながら南部との見極めが必要であるということの中で、これらの執行はしていなかったと。
 さらには、インター周辺におきましては、土地利用を進めるに当たって、もう少し町としての課題の整理をして、これらに基づく具体的な進め方を検討したほうが効果があるであろうということで、これらの事業の中身をすべて委託に任せてやらせるというのは、結果として少し無駄になるのかなということも踏まえまして、発注時期等を踏まえた中で、今回は見合わせていただき、さらにそれらの具体的なあり方を検討する、まあ、地主とのかかわりをどう持つべきなのか、あるいは、この辺を基本的にもう少しまちづくりとしてどう進めていったほうが効果があるのかというのを、少し庁内、あるいは関係者との調整を図った上で委託をかけたほうが効果があるのかなということで、今回の執行では見合わさせていただいたところでございます。


相原啓一  五分一の幹線道路、道路の形状や、南部開発の絡みや、またインター周辺の課題の整理と、当然南部開発やインター周辺の開発にとっては、中井町にとって最重要課題ではないかと思います。そういう中で、じっくりとさらに詰めていくということは当然重要なことだと思いますけれども、この特に2つの部分については、今後しっかりと詰めて1つの形を出していくと、そのように考えてよろしいですか。


まち整備課長  方向性を見極めながら、これらにおきましては町としての施策もございますので、方法論を検討しながら進めていきたいというふうに思っております。


岸 光男  135ページの河川総務費についてお尋ねいたします。
 洪水ハザードマップ、これ、県・国補助金をいただいてつくって、全戸に配布したと思います。そこでですね、今回、台風が来て、皆さん、私が説明するまでもなく、小山町、山北町、すごい被害が出て、酒匂川も氾濫の一歩手前というところまで行ったわけですけれども、当町においても、いずれああいうことがいつ起きるとも限らない状況の中でですね、この洪水ハザードマップをつくって、住民がどの程度見られたかというのは、私、すごく心配しているわけなんですけれども、それと同時に、藤沢地域で、河川の中にクルミですか、木が出たり、竹が出たり、ひどい状態で、藤沢の住民からも直接話を聞きますし、自治会長さんからも何とかならないかというふうになっているわけですけれども、ハザードマップをつくって配布をしておきながら、一方では川の中には木が出ている。もちろん流木が引っかかったら大変なことになるということはだれもが想像できることなんですけれども、まち整備課でも、町のそういう危険な河川、こういうところの把握はしておられると思うんですけれども、松田土木に対しての要望とか何かをしておられるか、その辺のところをお尋ねいたします。


まち整備課長  洪水ハザードマップにおきましては、地域の河川の流域のですね、住民の安全を図るという中で、中小河川まで、これらのマップをつくり、周知徹底を図り、安全確保を図るということの中で、今回、これらのマップの整理をさせていただいたところでございまして、配布におきましては、中村地区、すなわち中村川、あるいは藤沢川の流域の住民の方に約1,100部、1,125部ですか、これらが対象の世帯数でございますが、配架をさせていただいたところでございます。また公共機関等、関係のところにも配架し、これらの周知を図っているところでございまして、これらがどのくらいの効果があるかということの中では、なかなか配った中で難しいんですが、おいおいこれらもですね、やはり活用する方法を具体的に進める必要があるのかなということは、十分、ソフトの面での重要性がありますので、認識させていただいておりますので、これらのPR、あるいはですね、啓蒙活動等を十分検討していきたいと思っております。
 さらに、今、御指摘のございました藤沢川の河川の状況でございますが、これらにおきましては、河川管理者である県に対してですね、必要なときに状況等もお知らせをしながら対策をお願いしておりますので、さらには土木との年1回、いろんな中での意見交換会をしております。そういった中でも、藤沢川の状況、あるいはほかの河川の状況がこういう状況にあるよということもお知らせをしながら、県としての対応をお願いしたいということで、町としての要望等を含めてですね、実施をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


岸 光男  皆さんも御存じのとおり、遠藤のあの桜ですね、河川法によって、護岸に木を植えちゃいけないとか、そういう厳しい法律がありながらも、一方では河川の中に木が出ているという、そういう状況をこうやって見上げているわけですね。
 だから、何か表向きの法律でそうやって縛っているんだったら、やはり河川の中の木を先に伐採するのが筋であって、被害のないところを先に切って、中に出ているのをそのまま放置しておくというのは、だれがどう考えてもおかしな話で、積極的に県土木に働きかけてですね、早急に河川敷の中の木を切っていただいたりとか、あとは流木が引っかからないように安全対策を講じてほしいというふうに思います。以上です。終わります。


武井一夫  洪水ハザードマップは、私も一般質問の中で、早くつくっていただくように要望しました。それで、最近ですね、8月ごろでしたか、各家庭に配られてきました。今、お話を聞きますと、これは井ノ口側には配られていないということですかね、それを一応聞くのと、あと、私、持ってきましたけれども、この中井町洪水ハザードマップの保存版ということで、なかなかよく調べてつくられていると思います。が、ちょっと私にしたら、もう一工夫欲しかったなと思うわけですね。
 それは、この中にも書いてありますけれども、たしか目につく場所に張るなり、保存するなりというのが書いてあると思うんですよ。見られた方はわかると思うんですけれども、私も見たときに、これを張ろうと思ったら、裏表印刷しちゃってあるんですね。両方大事なことが書いてあるんですよ。これを張ろうと思って、地図のほうを張ろうと思ったら、後ろにもいろいろ大事なことが書いてあるので、これは張れないなと。
 そうかといって、じゃあ、これをどこへ保存しておくんだと。その辺の、本棚とか、ちゃんとした場所があればいいですけれども、しまいしまい、重なって、どこへ行ったかわからなくなってしまう、そういう恐れも、私、感じたんですよ、これを見ていて。そういう意味で、この内部でこれをつくるに当たってどういう検討をされたのか、これだけの費用をかけて立派なものをつくっていただいたわけですから。
 それと、この地図を見ますと、本当に中井町の意見が入っているのかなと。町の意見が入っているのかなと。それであれば、この岩倉あたりもこの中にちゃんと入れて、危険な河川になりますよと、そういうところが。そういうところとか、細かいところで、これは県からもちろんいただいた資料の中でやっているんじゃないかと思うんですが、中井町としての意見がどの程度入っているのか、その辺お伺いします。


まち整備課長  配架の方法でございますが、先ほど申し上げましたように中村方面に配架をさせていただいております。これらにおきましては、先ほど申し上げましたように、中村川、藤沢川が河川の中での洪水の県の指定を受けている、中小河川までの指定を受けているということの中で、葛川、あるいは先ほどお話のありました岩倉川というのは砂防河川でございまして、これらの状況の中には入っていないということもありまして、まずは2級河川、中村川、藤沢川、法指定を受けた場所の洪水のハザードマップを作成させていただいたところでございます。
 また、これらの保存におきましては、保存版という形で各家庭に配布させていただき、御指摘のように記載をさせていただいております。これらにおきましては、町も、何を盛るのか、ここに必要なものは、こういうことを住民としてしてください、あるいはこういう状況になりますよとかいうことのいろいろなものをこの中に盛るということの中で、こういうマップをつくらせていただいたんですが、結果として、御指摘の点は、どう住民が目線で見たときにあるのかなという課題は、私のほうでも結果として十分承知しておりまして、この辺は少し課題があったのかなということで反省をしておるところでございまして、申しわけございませんが、住民におきましては、やはりこれらが活用できる場所、災害においてはこういうところをまず見ていこうというような啓蒙、要するにそういったものをですね、意識の中で、まずは住民に徹底をしていただくことしか今のところできないのかなというふうに思っております。
 それから町の意見でございますが、先ほど申し上げましたように、今回のハザードマップの策定におきましては、2級河川であります中村川、藤沢川が指定を受けたことに基づく策定でございまして、当然のことながら、その流域の中の岩倉川とか、これらもあるわけですが、これらにおきましては砂防指定河川として改修工事が終わっておりまして、これらの対策を含めた河川としての洪水は問題ないということで整備がされておりますので、洪水の被害を受ける状況にないということですので、先ほどの法的なものも含めまして、これらの中には載っておりません。しかしながら、やはり流域の住民には変わりございませんので、これらのマップの配架はさせていただいているところでございます。


武井一夫  確かに一つ一つ見ればよくできております。ただ、先ほども言いましたように、やっぱりこういうものは、非常に大事なものなんですね。確かに配られたときにはよく見ます。それがすべて頭に残っていればいいんですが、私なんかも、もう年とともにだんだん記憶がというか、能力が悪くなって、一々、どこへ行ったかな、なんて慌てて探しても、そのとき果たしてあるのかなと。やはりこういう、ましてマップ等は、マップの中に重要なものを入れて、壁なりいろんな家庭の目立つようなところに張れるような体制をとっていただければもっとよかったのかなと思うんですよ。
 それで、私もインターネットから、じゃあ、そのマップだけ取って張ろうと思って取ったら、大概の家庭はA4ぐらいが限度なんですね。こんな大きいのはちょっとないので、A4ですと、もう全然字も読めなくて、私、取ってみたけれども、これだったら張っても意味がないというようなことなんですよ。
 やはりこんなのを何度もつくり直すわけにもいかない、お金もかかるわけですので、やっぱり後になって気がつくのではなくて、ああすればよかった、こうとか、もっと十分に検討されて、やはりこれからもつくっていただきたいなと思います。
 まず、今、ラミネート加工というのがありますね。例えば必要な書類とか、地図とか、そういうものを透明のシールで挟んでしまって、要するに変色したり、切れたりしないような状態。非常に大事なものであれば、保存版であれば、そういうものを配る、費用ももちろんかかるわけですけれども、そういうものを張っていただく。またそういうので、町にはラミネーターという機械ですか、そういうのは、こればかりじゃないと思うので、ほかでいろいろそういう資料をつくったりするのもあると思うけれども、そういうのを用意してあるのかどうかということです。
 それともう一点言わせてもらうと、町のホームページ、開いたときに、こういう災害というのは第一番、命に関係することですから、トップページに、そこの場所をクリックする場所があってしかるべきだと思うんですね。初め、どこにあるのかな、ない、ずっと探していって、3回か4回目で出てくる。私の見かたも悪かったかもしれないんですが、災害とか、消防とかという、何かそういう項目であれば、そこにぽんと入っていけるわけですね。その辺の工夫も必要じゃないのかなと。
 夕べも相当の雨で、1つ心配しました、このまま降り続いては心配だなと。という中で、特に改めてこれを出してみたようなことなんですが、これから、そういう意味で、各公共施設にも配ってあるわけですけれども、1枚配ったら、もう一枚配って、裏表張ってもらうようにして、そうすれば役に立つと思うんですけれども、そういうような形の中でこれから取り組んでほしいなというふうに思います。


まち整備課長  まずは後段のホームページでございますが、掲載をさせていただいているところでございますが、アクセスの問題におきましてはですね、改めて町民の見やすいものはどうであるのかということを含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。
 それからラミネートの機械でございますが、この大判もするラミネートの機械は持ち合わせてございません。A4サイズまでということでございまして、ラミネートで加工して掲示する方法がいいのかどうか、これは1つの提案としてお伺いしておきますが、改めてですね、こういったものをどう活用させていただくのかというのが大きな課題ではあるのかなと思っておりますので、これらを含めまして、今後ですね、こういったものを整備するに当たっては十分検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  それとあと1つ、この活用方法というか、もっと町民に、各世帯に配っただけで、後の例えば指導等、周知ができているのかどうか。多分配られただけで、もういいやという形ではないのかなと。この間もほかの面で言いましたけれども、先日の防災訓練等で、そういうときにこそ、こういうのを配りましたから、こういうことで目を通してもらって活用してくださいというようなPRの方法とか、今後もそういう機会があろうと思いますので、それでないと、せっかくいいものをつくってもしまったままになってしまうと思うので、その辺も重ねてお願いします。


まち整備課長  周知でございますが、当然のことながら、ただこれを配るわけにはいきませんので、町のほうとしても、洪水ハザードマップをこういうふうにつくりました、活用してくださいという形で、配るときには書面も一緒につけてお配りさせていただいたところでございまして、これらの今後の活用するソフト面でどう活用していくのかというのが重要なことでございまして、これらが町民とどうかかわりを持つのかも含めましてしていく必要があるのかな、意識の向上をどう持っていくのかなということも課題でありますので、十分検討していきたいと思います。
 いずれにしましても、こういうソフト面をつくって実際に活用する、まあ、ハードもございますが、ソフト面の活用というのも、いかに町民の安全・安心を確保するかという中では重要な要素として、媒体としてつくらせていただきましたので、あわせてこれらも含めてですね、今後具体的なものの活用方法は検討していきたい。今、御提案のあった話も、先ほど防災訓練でという話もございますので、今後の防災の点検をどうするか、洪水はどうか、洪水も当然ながら災害の1つでございますので、これらを含めましてですね、ソフト面的な活用をどうしていくのかということの中で、改めて検討していきたいと思っております。


杉山祐一  ページで言うと130、131とですね、134、135になると思いますが、土木管理費のですね、職員の人件費3,150万、それから都市計画費のほうの人件費が3,890万という形になっています。予算化しますとですね、土木の関係は相当減っているわけですね。それから都市計画費のほうは逆にふえているわけですが、これ、予算上からすれば、トータルあわせると、多少の誤差はありますけれども、ほぼ同額かなという形ですけれども、この辺、予算からですね、決算に対して変わった理由をお聞かせください。


総務課長  お答えいたします。これはですね、職員の人事異動によりまして、まずですね、土木管理費のほうでは、給料4名ということで計上しております。そして都市計画費のほうでは5名ということで、今回、歳出のほうを計上して支出させていただいております。以上でございます。


杉山祐一  今の答弁ですと、これは結果ですか。要するに22年度当初から、土木のほうが4人、都市計画が5人ということだったのか、それとも途中で変わったのか、その辺の部分を再度お伺いしたいと思います。


総務課長  お答えします。今の人数はですね、21年度の結果で、決算の人数でございます。


杉山祐一  結果ということでございますけれども、予算を立てたときとですね、この辺の部分は我々も、土木関係で何人配置して幾らかかったか、この辺の部分は我々のチェックするところでございますし、また職員のほうもですね、その辺、我々に対しては、人件費幾らの執行で、どのぐらいの人件費がかかっているか、やっぱりその辺の部分を、要するに意識向上というかですね、そのためにも必要だと思いますので、その辺、今、結果的に4人、5人が入れかわったのかなという感じはするんですが、その辺を含めてですね、できるだけ正確な形で、予算立てのほうからですね、正確な形でお願いしたいと思います。以上です。


小沢長男  先ほどのですね、洪水ハザードマップに関連してお伺いいたします。
 このマップはですね、いかにして中村川、藤沢川が危険なんだということを示していると思うんですね。要するに決壊なり氾濫起こしてですね、雨水がうんと上がってきたというときに、避難の経路を示しているということですよね。
 今、中村川はですね、少しの大雨でですね、たびたび護岸が削られたりしているわけです。そういう点では、護岸整備がされていない面がですね、あるわけですけれども、本当に下が削られるだけでですね、護岸が崩れるというのはあちこちあるわけですから、どうしても中村川の改修はですね、早急にすべきだと思うんです。前から言っているのに、なかなか県もやりませんけれども、その点は進めていかないと大変なことになるんじゃないかと思うんですね。
 藤沢川も、先ほど流木の話ありましたけれども、堰堤らしきものが時々ありますけれども、そういうのもあちこち壊れているんですね。それが特に氾濫というか、集中豪雨によってですね、本当に崩れてしまえば、もっともっと川底が掘り下げられてですね、護岸が削られる可能性もあるわけですから、やはり藤沢川の改修ももっと早く進めていくことが必要だと思うんですね。
 それで、山北のですね、ああいうふうな時間七十何ミリというような雨量、また何時間も降る雨量だとですね、中村川は当然、もしああいう雨量が来たら、決壊可能性あるんですね、今の状況でさえあちこち護岸が崩れるわけですから。そういうときに、このマップ、もし五所宮周辺が決壊したときにですね、このマップで避難する場所が果たして、藤沢川、中村川を渡ってですね、中学校へ避難しなさいと。この前もどこかで洪水でですね、避難勧告が出たときに、夜で、要するにもう水が冠水している、いっぱいにもかかわらず、そこを避難して流されたということがあったわけですが、逆に言うと、私は危険だと思うんですね。もし昼間ならともかく、夜そんな避難勧告を出したときに、しかも中村川が水がいっぱいだから避難勧告する、まあ、その寸前に避難勧告すればいいにしてもですね、非常にあの橋を渡って避難するのは危険だと思うんです。
 その点、あそこは藤沢川と両方に囲まれているだけに、五所宮周辺というのは、どこか別にですね、ちゃんとした避難場所をつくらないといけないんじゃないかと思うんですね。あのマップを皆さんに配ったからいいよという問題ではないと思うんです。
 それとですね、護岸がちょっと削られると、あの辺は真土ですから、どこまで削られるか、しかも時間がですね、何時間も続くならば、当然五所宮全体がですね、破壊される可能性は十分あるんですね、今のデータ報告から見るとですね。
 それは真剣に取り組んでですね、考えていかないと、このマップで、じゃあ、救われるかというと、私はこのマップはとんでもないマップだと思うんです。勧告された、雨量が上がったときに、橋を渡って避難しなさいという。私、これを見た途端に、これはまずいなと思ったんですが、少しの雨だったら避難する必要ないんですから、危険があるから避難するんですから、その点、もう少し真剣に考えていかないと、本当に住民の命は守れないと思うんですね。その点、もっとこれ、検討し直すなりですね、もっとほかに措置をとるなり、考えておく必要があると思います。その点についてお伺いしたいと思います。


まち整備課長  まず中村川の改修でございますが、こちらにおきましては、流量の断面としては改修ができている、まあ、構造物などいろいろ課題がございますが、これらの改修はできていないという状況もあります。河川の断面としては確保されているということでございますが、課題もありますということで、これらにおきましても県とのやり取りはさせていただいているところでございます。
 今回の洪水ハザードマップは、想定雨量を想定した中で、このエリアがこういう状況になりますよということをまずは住民に知らしめる、周知をしていく、認識をしていただくということをまず主眼に置いております。時間93.7ミリの雨量が降った場合に、このエリアが浸水されますよということの中で、今回マップづくりをさせていただいているところでございます。
 その中では当然避難の問題等がございまして、まずは自治会館に避難ということが想定されるわけですが、場所によっては、そのエリアの中に自治会館がございます。そういった中で、ここに避難してくださいということの、マップの記載がどうしても難しい問題がありまして、やはり広域的な避難の場所をまず主体に考えるべきであろう。
 その中には、先ほど申し上げましたように、避難勧告というものをいつ出すのか、あるいは避難をしてくださいという情報をいかに住民に周知をするのかという大きな課題がございます。そういったものを踏まえますと、洪水が起きて、もう危ないから、もうどうしようもないから避難してくださいじゃなくて、やはり予報的な、避難してよかったと、何もなくてよかったというような体制づくりが必要ではないのかなと。避難してばかばかしかったと、こんなの避難しなくてよかったじゃないかということじゃなくて、やはり住民も避難してよかったと、10回に1回、それに遭遇するかわかりませんが、そういった体制づくりをしていく必要があるのかなと思っておりますので、まずはこのマップは、まずゲリラ豪雨なり、雨量が降った場合に、こういう状況が想定されますということを、まず住民に知らせております。それらを含めて、勧告を出す時期等は十分検討させていただきたい。
 ちなみに9月の8日の山北方面では、集中豪雨等で大分大きな被害が出ましたが、幸い中井町では御指摘の河川の氾濫等はございませんでした。しかしながら、町のほうでも河川の状況の水位の状況は常時監視をさせていただいているところでございまして、地域の自治会長さんには、町も監視しておりますが、十分注意していただきたい、また監視をしながら住民の指導等をお願いしたいということで、それらのやり取りをさせていただいておりますので、そういった面でですね、町民とのやり取りをしていきたいというふうに思っておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。
 それから藤沢川の改修でございますが、これらにおきましては、県のほうに改修の要望を毎年毎年させていただいているところでございまして、県としましても、まずは藤沢川の自治会の上部、自然のトンネルがあったところの改修から進めるということで、20年度にそのトンネルの撤去等をさせていただいて、今後下流に向かって進めていきたいということで、県のほうではそういった計画の中で進めております。全体計画がですね、早急にできるよう、改めて町としてもですね、県と調整を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  いずれにしても、中村川、藤沢川もですね、常に護岸が破壊されておるわけですから、その危険性はですね、当然県も承知していると思うんですが、いずれにしても、そこをもっと強調しながらですね、改修を進めていく、させていただくということが大事だと思うんですね。
 それと、あと避難をですね、どの程度水位が上がったら避難するのかというのは非常に難しい判断だと思う、住民はですね。だから、町がもし、それは避難勧告でないにしても、避難を呼びかけるとかですね、必要だとか、だからそれが毎回ある程度の水位でされていいのかという問題も出てくるわけですから、いずれにしても、危険性が伴うようなと言って、やっぱり時間雨量がどれぐらい続くかという問題とですね、その決壊の危険性があるということだと思うんですね。その判断はやっぱり住民にはわからないと思う。ただ何でも騒ぎ立てて避難すればいいという問題ではないと思うんですね。
 それらを含めて考えたときに、ハザードマップにも、そういう呼びかけなり、どういう判断をするのかというのは同時に判断できませんので、やっぱり町の指示なりが必要だと思うんですね。それだったら、こんな程度だと思いながらも避難する人もいるかもしれませんけれども、それらがない限りですね、なかなか、いくらこういう方向でと言ってもですね、それは進まない問題だと思うんですね。
 だから、それが大きな被害になったら大変だからということで、予防的にみんなが避難するなんていう問題ではないと思うんです、現実が。それらの点をどのように考えていくかですね、また住民にもどう呼びかけていくかということがちゃんと受けとめられていないと、またそれが大きな混乱で、不満ばかりになると思うんですね。始終、大体旭橋までですね、少し、1メーターまでぐらいには時々なるんですね、そのぐらいは。その点の判断を含めて、町がちゃんとした考えを持っていないと、やっぱり住民が混乱する問題だと思いますので、それらの点をどうクリアしていくかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  まず藤沢川の問題については、これは本当に歴史的にもそういう大変な事態を招いたこともあるわけでございまして、そういう面で、毎年これは土木、県にも、また県会の先生方にも要望としていつも出させていただいているところでありまして、特に、これは私、今回の防災訓練で、境地区に重点地区ということでおじゃまさせていただいた、そのときにもお話しを申し上げたのは、この地球環境が変わってきて、温暖化の中で、今までにない雨量を記録する、こんな降ったことない、今まで、何十年たっても、そういう雨量を記録する事態を招くだろうと、そういうものを想定して、境地区ですから、河川というよりも裏山がもし崩れたとき、どっちへ逃げたらよいか、それを御近所で、こういう際に話し合ってくださいという話、また、前の崖がどのように崩れるかとか、そういう想定したことを近所で話し合っていただきたいなというふうに思っているというお話をさせていただきました。
 そのときに、そのことから、今、今回もこのマップ、確かに一般の町民は、ああそうか、防災マップかということでぴらぴらと開いてそのままかなというふうに思います。私も先ほどからこの議論をされておる中で、やはりあのマップを、集会をしたときなりにでも持っていって、みんなで話し合う必要があるのかな、それがあのマップの十分に価値がそこであらわれるのかなというふうに思います。また、このマップはおかしいよというのも、その中で議論をされるだろうというふうに思いますし、そのマップを題材にして、隣近所で、自治会の集会でもそういうことを呼びかけていただくように、私も今度、自治会長会議にもお願いをしたいなというふうに思うんですが。
 そういうお年寄りの昔のお話を伺って、昔はこういうこともあったと。それよりももっと想定されない雨量が発生するということも踏まえて、十分これは防災対策をみんなで考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


副町長  防災的な全般的な考えからですね、申し上げれば、ハザードマップに基づいて、今回のゲリラ豪雨に対する認識ですけれども、過日、全協をやっているときに警報が発令され、町がですね、当日、最大51.5ミリぐらいですか、それから、降り始めてから180ミリ、まさしく全協をやっているときがピークでした。で、何の認識もなくですね、災害対策本部を立ち上げたのが4時と、こんな話の中で、そのときに反省をしました。あまりにも認識が甘過ぎるというような中で、警報、いくら全協をやっていても、一言声をかけるのが当たり前じゃないかと、そんな中で、今後ですね、いつ起こる災害に対して、もう少し職員一同、危機管理を持って当たるべきだというようなことの中で、警報を発令した時点で、総務課長の判断によって、そういう警戒本部、さらには災害対策本部、こういったものも立ち上げる必要があろうというようなことを強く認識したところでございます。
 そういうのを含めてですね、ハザードマップだけじゃなくして、地震防災、これらの関係でですね、一時避難所、こういったところもありますので、それぞれの状況によってですね、対策本部と住民、こういったものが連絡をとり合ってですね、いくべきが本来だと思いますので、その辺を含めて、再度ですね、防災に当たって、いろんな角度から、災害対策本部はもちろんですけれども、庁内で検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  今の答弁でよいと思いますが、ハザードマップを見てですね、先ほど町長も言われましたように、地域の人たちが話し合うことが大事だと思うんです。
 それと、やはりですね、私は、護岸が整備されていない中村川が非常に危険で、真土のところ1つが決壊すれば、どこまでも決壊進むわけですから、私は、五所宮地域には恐怖感を与えるようになりますけれども、非常に危険な場所だというふうに思っております。そういう点では、あの地域の人には特にですね、そういう点を認識しながら、十分、どうしたらいいか、避難するときにはどうなのかという面を含めて話し合っていただく、心構えというものをですね、持っていただく。それで当然町もですね、対策をちゃんと事前に考えておくことも含めてですね、必要だと思いますので、その点を徹底していただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


町長  今、小沢議員から、その洪水マップと、液状化の場合、五所宮が、この範囲は液状化する危険性があるよということを、上に住んでいる人には事前に私は周知しておく必要があるなというふうに思うんですが、またそれも、町のほうからも、機会あるごとにそういう話はしていきたいというふうに思います。


議長  ほかに土木の質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  土木の質疑もございませんようですので、ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。次に消防費、午後からは移ります。
                           (11時53分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 次に消防費に移ります。
 質疑ありませんか。


尾上 孝  143ページの消防団施設費でお尋ねいたします。役務費で、詰所で電話代等9万5,000円、この各分団に電話機があるものか、またその利用状況についてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。詰所の電話料につきましてはですね、今まで赤電話ですか、それをですね、各詰所のほうに常備しておきましたけれども、21年度の途中で、そちらのほうはですね、もう取りやめたということでですね、決算額が前年度よりも少なくなっているという状況でございます。


尾上 孝  じゃあ、21年度で詰所の電話は撤去したということですか。


総務課長  お答えします。今、携帯電話等、皆さんお持ちになっておりますので、詰所にある電話のほうにつきましては撤去したということでございます。


尾上 孝  そういうことなら結構です。今、携帯電話も普及し、町でも防災行政無線機も発達していますので、そういう方向なら結構です。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  143ページのですね、消防団員の報酬についてなんですが、これは、ある分団長は、3分団、私も賀詞交換会、新年会のときにですね、団員の前ではっきり言っておきましたけれども、団員の報酬を個人に渡さないで団でまとめてですね、運営しているという中でですね、基本的には慰安会、返ってきたものも返すわけじゃなく、おみやげ程度で済ましてしまうと。団員1人、平団員は5万円なんですが、今はですね、団員の中には一生懸命消防活動に努めながらもですね、中には派遣の人もあるだろうし、生活の厳しい人もあると思うんですね。その点考えたとき、やっぱり個人に渡すべきだと思うんです。
 これは本来だったら消防長が直接渡すべきものをですね、そういう形をとっているということで、団員の皆さんにも一応問題提起しておきましたけれども、これはやっぱりどっちかと言えばですね、行政のほうが責任持って、団員の報償、責任を持つということだと思うんですね。
 これは私が団員のときに、しかも議員になり立てですね、そういう問題を提起して、全分団というか、中井じゅうがほとんどみんな個人に支給されるようになったんですが、いつの間にかそういう状況になっているということでありますので、これはですね、やはり大事な問題だと思うんですね。
 ただ分団の総意だって簡単に済まされない。団員の中にはですね、いくら言っても直してくれないという苦情もあるわけですけれども、また、言いづらい、自分だけお金が欲しいとは言いづらい、そういう点があるわけですので、やはり個人の報酬は個人にちゃんと町が責任を持って支払う、これが筋だと思うんですね。
 そういう点でですね、副町長にも、本来だったら、要するにですね、自動払いというか、口座払いにしてですね、そういう方向で進めるべきだと言っておきましたけれども、そういうことにするのがやっぱりいいと思うんですね。その点についてどう対応してこられたかということと、どう考えておられるかお尋ねいたします。


総務課長  お答えします。消防団員の報酬につきましてはですね、個人に支払いをするということが基本であります。そのような指摘、前から受けております。その点でですね、平成22年度の消防団員の報酬の支払いにつきましては、個人の口座に振り込むという形にいたしました。以上です。


議長  消防費の質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  消防費の質疑もないようですので、次に教育費に移ります。
 質疑ございませんか。


岸 光男  147ページ、下段のほうなんですけれども、かながわ学びづくり研究会講師謝礼ということなんですけれども、これはたしかことしからできた項目かなというふうに思うんですけれども、実際どういう理由があってこういうことをやって、そして何をやっておられるのか、内容を説明していただきたいと思います。


教育課長  お答えいたします。このかながわ学びづくり研究会につきましては平成20年度から実施していますけれども、20年度につきましては一応県のほうでやっておりまして、21年度から、(「20、21が県」の声あり)20、21が県。
 中身ですけれども、事業の目的につきましては、県教育委員会が、県内の児童だとか生徒の学力向上のために、市町村教育委員会と学校との連携、あるいはその協力のもとに本事業を実施するというようなことでございまして、その際に、各学校においては、児童生徒及び地域の実情や課題を踏まえて、児童生徒に基礎的な、基本的な知識、あるいはその技能を着実に修得させると。これを利用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむというようなことを目的にして実施しております。
 中井町の関係ですけれども、「達人教師と学び続ける子どもたちを目指して」というようなテーマで、教師の指導力の向上を目指して、町内の小学校2校と中学校1校が連携して実践に取り組んできました。研究の成果は、教師同士のコミュニケーションが深まりまして、協議内容の質も高まったというようなことで、いい効果を上げております。講師関係につきましては、一応横浜国立大学の先生を講師として委嘱しております。以上です。


岸 光男  もちろん今後も続けていかれる予定かどうかというのと同時に、その学びづくりの具体的な内容ですね、ただ横浜国大の教授が来て教えたという、それはそれでわかるんですけれども、ではその具体的に、1つどういう内容で、どういう教え方をして。
 私も、この質問とは関係ないんですけれども、何か絵をかかせると、中井町の子どもがよその地域と違って、その色遣いが違うというんですね。よその学校だと、感情を表に、荒っぽい色遣いをするんだけれども、中井町の子どもというのは、その色遣いが優しいというような話をちょっと聞いたんですけれども、この問題とは直接は関係ないんですけれども、一体どのような内容で教えておられるか、その辺のところを聞きたいと思います。


教育長  お答えします。今、課長のほうから概要を説明いたしましたけれども、この学びづくり研究につきましては、20、21は神奈川県の研究委託と、このお金につきましては、県のほうから委託金としていただいております。このお金については、県としては講師派遣に使うようにと、ある程度指定、もちろん消耗品は一部ありますけれども、大半は講師を招へいして研究会を行うように、そういう指導があります。
 これにつきましては、神奈川県の横浜国大の教授、助教授、それから国立政策教育研究所、国研と言われているところがあるんですけれども、そこから千々布さんという方が、4日間、調査官が来られて指導していただく。これについては、授業研究を行って、授業の質を高める、指導を高めるという方向で研究を進めております。
 それと、今の色遣いの件については、私もその辺の情報、十分ありませんので、定かではありませんので、お答えが難しいと思います。


岸 光男  色遣いのお話というのは小田原の人から聞いたんですけれども、ちょっとここで、余談かもしれないですけれども話させていただきたいと思います。
 何かその絵のプロの人が学校へ教えに来て、小田原のほうの子と中井の生徒は色の使い方が違う、差があるということですね。要するに中井の教育がよくて、精神的に落ち着いていて、色遣いにあらわれているなというふうに聞いたんですけれども、まあ、余談ですけれども、お話ししておきます。


武井一夫  この学びづくり研究事業のことですが、私も教育長から前にその内容を口頭で個人的にお伺いしました。その中で、要するに教える側、先生方の指導力が非常に低下していると。その指導力向上を、指導を受けて、なおかつそれによって今度は生徒たちが学力を上げるというようなことでやったというような、県単の事業ですね、やったというふうに聞いております。
 そういう中で、具体的にですね、どのような先生の教育力の向上とか、そういうのが、なかなか数字で出るものではないと思うんですが、それをお聞かせいただきたいのと、あとちまたで聞く話ですと、先生の指導力は向上したが、そちらのほうに授業をというか、時間を取られて、逆に子どもたちの教育力がおろそかになって、中村小中の学力が落ちているというような話も伺っているんですが、実際その辺のところをお伺いしたいと思います。


教育長  今の件ですけれども、教師の指導力が低下しているからこの学びづくり研究を進めたという意図では私どもは考えておりません。この研究が始まる以前に、学力低下ということが全国的に言われたと。それは教師の資質向上にもって学力向上に進めていかなければならない。教師が変われば指導が変わり、子どもが変わる、これが文科省の方針でしたので、それに基づいて、神奈川県の推進施策として学びづくり研究が行われたと。
 私たちは一番最初に手を挙げて、中井町の子どもたちの学力向上に向けてですね、まずは教員の資質を高めたいということから県の委託を受けたと。ですから、学びづくりの第1号の委託が20年度の中井町でございます。これは地域でということになりますので、1つの学校じゃなくて、中井町としての研究委託を受けると。で、21年度につきましては、神奈川県下5地域と、それを継続して研究を続けることができたと。
 ただ、研究をすることによって子どもの学力が低下するということは、私は考えておりません。学力というのは、例えばうちの町で言いますと、その学年学年の子どもの数が非常に母数が小さい、そういうときには、年度によって子どもたち全体の学力の違いというのはどうしても出てくる。母数が大きければ平均化するということはありますけれども、そうした意味では、年度別に多少の違いがあるというのは、これはいたし方ないだろうというふうに思っています。
 ただ私としては、この研究を通じて、子どもたちの学力資質の向上は間違いなく上がっているというふうに考えております。それも、うちの町では、単に知識、技能というよりも、今言われている活用能力、考える力の向上に相当力は入っているというふうに思っています。それなりの成果は上がっていると思います。
 ただ、まだまだ今後ですね、もっともっと子どもたちの力量を上げていかなければいけない。そうした意味では、この研究成果をいかに子どもたちの学力向上にさらに直接的に結びつけていくかということは、今後の教師の課題、学校の課題だと思っています。以上でございます。


武井一夫  確かにその学年学年で生徒たちのレベルとか、そういうものももちろん違うわけですけれども、ちょっとそういう声を耳にしたということも事実なので。
 確かに先生の資質の向上、先生の指導力の向上はすばらしい成果がその2年間であったということで、そういう講師が来て、そういう先生との授業のやり方ですね、そういうあれで、今、県やよその学校から授業の内容を見学に来られるということもあったそうで、それによる、大分その評価も上がっていることも事実だということを聞いております。
 それで、その評価が2年間の実績によって、今年度、新たに町単独の、今度は予算を組んでやられるわけですから、もちろん効果がないとは私も言いません。上がっていると思います。それでますますですね、今、教育長が言われましたように、先生の資質の向上をどんどん図っていくのももちろんですが、それによって子どもたちの学力が落ちることがないようにですね、生徒たちにもそれなりの目を向けて指導をして、せっかくいい指導、先生方も勉強して指導方法を学んでいるわけですから、それを子どもたちに生かしていただくと。
 それで、私だけじゃないと思うんですが、そういうすばらしい授業であれば、実際にそういうときにですね、見学させていただくとか何かという形の中で、実際我々も目や耳で、実際どうやっているのかなというのを知りたいと思いますけれども、どうでしょうか。


教育長  学校の授業公開につきましては、町民どなたでも日常的に公開しております。ことに今回、11月26日、井ノ口小学校が研究公開を行いますので、その際にはですね、ぜひ皆様も、井ノ口小学校を通じて、学びづくりの研究というのはどういうものであるかというのを見ていただけるとありがたいなと思います。また逆に、皆さんが学校に行って授業を見てくださることによって、教員も、子どもたちにも張り合いになると思いますので、ぜひ遠慮なく、学校の授業参観には行っていただいて結構だと思います。ことに11月26日、ぜひおいでいただいて、現実の姿を見ていただければありがたいなと思います。以上です。


加藤義英  151ページの外国人講師設置費ということでございますけれども、この内容においては、子どもたちが豊かな語学感性や習慣など国際感覚をはぐくみ、外国人との触れ合いや理解を一層深めるためという内容になっております。そうした中で、今、小学生・中学生、それぞれレベルが違うと思いますけれども、小学生はどの辺の程度までの英会話をしているのか、中学生はどこまでぐらいまでのことをされているのか、その辺についてお尋ねします。


教育長  お答えします。小学校の英語活動については、来年度、23年度から正式に許可、英語活動としての学習内容が始まります。今の移行期間として進めていますけれども、目的は、国際理解教育と同時にですね、英語になれ親しむという小学校の段階ですので、話し、会話ができるというところまでは、小学校の英語活動の段階では求めていません。といいますのも、1学年で年間35時間ですので、45分間を35回学習して会話ができるというのは、これはもう到底無理な話だというふうに思っています。
 ただ中井町では、ALT2名の方を雇用していただきまして、小学校で1名来ていただいています、幼稚園にも行っていただいていますけれども。そうした中で、小学校の低学年から、数時間ではありますけれども、実際にネイティブスピーカーといいまして、本当に英語圏で育った方、英語を話せる方の声を聞いているということで、非常に興味、関心は持っていると。ですから、6年生の修学旅行に行ったときに来ておられる、日光ですけれども、外国の方がいられると、その方にお名前を聞くような話し方を、声かけをしている、そうした意味では非常に効果があるだろう。ただ会話という点にはまだまだ遠く及ばない状況にあると。
 中学校でも、週3時間の英語の時間ですけれども、これでも学習の内容がですね、会話ということに絞られているわけではありませんので、文字ですとか、読み、書きですね、話す、この3つの内容をやっていますので、この中では十分に会話ができるというところまでは行っているとは思えません。
 でも、英語の時間というのはすべて教師が英語を使って、ほとんど英語を使って学習していますので、相当英語になれてはきていると思いますけれども、今後話しができるためには、相当の特別な対応をしていかない限りには、話すということについては難しい状況にあるのではないかと思います。ただ全く話せないというわけではありませんけれども、日常会話をある程度不自由なくというところまではなかなか難しいかな、ただ目標としたいとは思っておりますけれども。以上です。


加藤義英  といいますと、子どもたちには英語に親しんでもらうという、その初歩的なところだろうと思います。
 この授業の時間的な問題ももちろんあると思いますけれども、なぜ私が今回この質問をしたかといいますと、英語は世界の共通語であるというような中でですね、もう既に日本の企業でも、英語でしか通用しない、そうした企業もちらほらと出ております。というのは、これからいかに英語力が必要なのかという、そういう今の社会になってきているということが伺えるのではないかと思います。
 そこで私がこの質問をしているのは、この中井町が、子どもたちが、英語が盛んな中井町、このような中井町ができたら、子どもたちの誇りにもなり、また町の誇りでもあるだろう、このように考えているわけです。その中でこの内容を見ますと、外国人との触れ合いや理解を一層深めるというような内容文になっております。そうしたことから、この授業をこれ以上に進めることができるのかどうか、大変授業内容等の時間の制約のある中で難しいんじゃないかと思いますけれども、もっと高度な形で英会話ができるとか、英語力を身につけるとか、そうした子どもたちにできたらいいなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。


教育長  議員おっしゃるとおり、私も夢です。それをしたいなと思っています。最近の新聞の中でも、中小の企業、現状の中でも、もう英語が通じなければ社員としてと、そういう報道も出ています。諸外国では外国語が話せるというのは通常になってきています。日本はようやくここで小学校の5、6年生に英語活動と。だから、外国から比べると非常におくれている。
 フィンランドは学力世界一といいますけれども、3年生から英語が入ってくると。もっと言うと3カ国語は話せるんだそうです。当然中学を卒業までには英語で十分話すことができる。そうした世界から比べると、今の日本のままでは取り残される、私はそう感じています。
 ぜひとも英語活動については、英語が話せるように、そこまでの教育はしたいとは思いますけれども、なかなか難しい。現行での時間数でもいっぱいいっぱいの中で英語活動が入ってきていると。これをさらに英語活動を進めるということについては、時間的な制約があると同時にですね、教員そのものが英語を指導するということでの訓練というか、教育、英語は確かに学習してきてはいますけれども、私もしてきましたけれども、話せない。教員も私と同レベルだと思いますので、英語の指導という点で、力量的には不足していると。英語活動が入るに当たっても、そうした英語の指導ができる小学校の教員養成というのは行われていない、研修は一部行われていますけれども。
 そうした意味で、私は夢でありますけれども、それを学校に直接的に求めることは現実には不可能だというふうに思っています。何らかの措置をしていかなければなりませんし、今後、県・国がどういうふうにこの活動について、英語教育に対する対応を深めていくのかというのは注視していきたいと思いますけれども、当面は国・県の動きというのはそうないだろうと。
 町としてやるについても、これは非常に難しい問題だとは思いますけれども、私自身としては、中学校卒業までに英語が話せる、それを夢を持って、少しでも、一歩でも、半歩でも近づけるように努力はしてまいりたいなとは思っています。それに当たっては、教員にいかにこの私の思いを理解してもらえるか、指導要領の範ちゅうを大きく超えるわけですから、それを超えて指導してくださいということはなかなか言いにくい部分がある。あとは中井町の教員がいかに私と思いを一にしてくれるか、どういうふうに働きかけていくかにかかっているとは思いますけれども、せいいっぱい努力してはまいりたいと思いますけれども、なかなか難しい問題です。


加藤義英  教育長さんも、この英語ということについては十分認識をされておられます。これで1つ安心したんですけれども、これが実現化していかなければ、ただ絵にかいたもちであります。そうした意味でですね、これからこの中井町の子どもたちが他校にない英語力を持った、そういうような子どもたちができたら、英語を1つのきっかけとして子どもたちの自信になって、もっともっとほかのことも覚えていくんじゃないかな、もっともっと向上していくんじゃないかな、このように感じております。ぜひこのことについてですね、英語力は日本の国民には既に必要でございます。そうしたことについてですね、これからの教育を、ひとつ力を入れていただきたいということで質問を終わります。以上です。


尾上 孝  中村小学校の職員の数と児童の数、井ノ口小学校の職員の人数と児童の人数をお聞きしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。中村小学校の児童の数ですけれども、21年度につきましては一応262人、それから井ノ口小学校につきましては290人ということです。教員につきましては、中村小学校は21人です。それから井ノ口小学校につきましては一応20人ということです。


尾上 孝  ただいま課長から説明がございました。中村小学校では職員が21人、井ノ口小学校では20人、児童につきましては、中村小学校262人、井ノ口小学校が290人という説明がございました。そういう中で、153ページからの中村小学校と井ノ口小学校についてお尋ねいたします。
 まず小学校管理費ですけれども、中村小学校におきましては3,127万円、井ノ口小学校は2,600万、差額が約500万ございます。そしてまた需用費の中におきましては、用紙類、紙類につきましては、中村小学校が26万7,582円、井ノ口小学校が11万4,652円、約2分の1の差というか、倍の差がございます。そして電気料につきましては、中村小学校が280万3,357円、井ノ口小学校が177万7,410円、これも約100万の差があります。水道につきまして、中村小学校が37万3,180円、井ノ口小学校が83万560円で、これは半分以上の開きがございます。そしてまた委託料につきましては、中村小学校が600万、井ノ口小学校が329万、これも約200万ぐらいの差があります。両小学校、職員も児童もそう変わらない中で、どういうわけでこの差額が発生するのかお尋ねいたします。


教育課長  お答えいたします。相対的に見まして、井ノ口小学校と中村小学校につきましては、今申し上げしたように、児童そして先生の数についてはそんなに差はないわけなんですけれども、事業の中で、研究授業をやっているとか、研究授業をやっていないとかによって、要するに紙代だとか、ゼロックスの使用料とか、そういうものも変わってきます。
 それと、あと電気料なんかにつきましても、部屋の暗い、要するに井ノ口あたりだと、廊下がちょっと暗いとか、いろいろあるわけですけれども、中村も新しくて、多目的教室をつくったりというようなことで、部屋が明るかったりということで、多少そのそれぞれの部屋の構造とか何かによっても、電気料の使用料とか、あと入れてある機器等の関係によっても電気料の使用料等は変わってきます。かつ水道料なんかについても同じような考え方で見てもらえばいいと思いますけれども。


尾上 孝  ただいま課長の説明だと、研究の仕方、学校の校舎の構造等を言われましたけれども、中村小学校においてはオープン教室を取り入れまして、相当明るいと思うんですね。そんな中で、中村小学校が、先ほど言いましたように電気代280万、それで井ノ口小学校は、3階建てのああいうつくりでございまして177万、ここで100万からの差があります。節電とか節水、物を大切にする、そういう指導はどうなっているんでしょうか。


教育課長  先ほど施設関係のことをちょっと申し上げましたけれども、電気料につきましては、建物の大きさ、あるいは蛍光灯の数等も違いますので、一概に井ノ口と中村とを比べるということはできないかと思いますけれども。それとあと節電等につきましては、教育的な効果の中で、水道だとか電気については、節電をしなさい、節水をしなさいというような指導は常にしてあります。


相原啓一  ページ157、そして163の教育振興費の報償費の研究会講師謝礼、特別活動指導講師謝礼、水泳指導講師謝礼、これ、両小学校に同じようにあるんですけれども、この内容と、それともう一つは、この活動については先生方なのか、それとも児童に対してなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。


教育課長  中村小学校のほうの関係の研究会の講師謝礼につきましては、先生と児童ですけれども、1つは版画の指導ということで、佐藤先生を招へいして、4年から6年生までの図工の版画ですね、版画指導を受けています。
 それとあと先生の関係につきましては、校内研修ということで、英語研修、そして授業参観と講話と、それから講演というようなことで、2本、3本というふうな形で、先生と児童と両方この中には入っております。


相原啓一  両小学校の児童に対しては、両小学校が一緒にということについてはなかなか難しいとは思うんですけれども、先生方に対して、両小学校の教育目標によっても違うのかもしれませんけれども、同じような先生方への指導や研究会、そういうふうな活動であったら、両小学校が一緒に行うことにより、効率的に、またすぐれたそういう指導や研究外活動ができるのではないかなと、そのようにこれを見て感じるんですけれども、そういうことについては、まあ、水泳指導はわかりますけれども、この2項目についてはなかなか難しいことなんでしょうか。


教育課長  今申し上げました井ノ口小学校、そして中村小学校の児童あるいは先生の指導を別々に実施しているわけですけれども、そのほかに中井町の教育研究会というものがありまして、その中では幼稚園と小中学校の先生が一堂に会して、研修会やら、いろんな講演会と、あといろんな研究会ですね、そういうものを実施して、共通の話題を持って実施しているというようなことです。


相原啓一  そうすると、やはりそういう学校の特徴の中で、両小学校が一緒に行うということについては難しい、また、今、課長からお話があったように、先生方は先生方の研究会は行っていると、そのようなことで理解をしてよろしいですね。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  179ページのですね、生涯学習施設整備計画費、これは予算ではですね、建設の設計費をですね、1,190万組んでいたんですが、これは結局執行しなかったんですが、このですね、整備検討委員会、これはどのようにですね、検討されてきたかですね、お尋ねいたします。


まち整備課長  生涯学習施設等整備検討委員会でございますが、こちらにおきましては、16名の委員をもって検討会を立ち上げさせていただきました。議員の方から3名、それから関係団体を含めた町民の方から9名、そして町の副町長含めて関係課長4名ということで、16名で構成しております。
 生涯学習のこれからのあり方、どういう施設が検討できるのか、あるいはどういう規模がいいのかということで、場所、あるいは建設する時期、どんなものができるのか、あるいはどういう建て方をしたらいいのかとかいうことを含めまして検討を重ねてきました。21年度におきましては1月の29日に第1回目の会議を開き、それらの関係の報償費を支出をさせていただいているところでございます。
 ちなみにこれらにおきましては、9月に大方の方向性を町長のほうに御報告していきたいというふうに思っております。


小沢長男  これはですね、今の財政状況を含めてですね、町民の生活実態から見て慎重に検討するということを求めてきたわけですけれども、町政懇談会の中でも大分この問題を、町のほうから提起されたか、話題になったようですが、町民の中にはですね、慎重に検討すると、場合によっては反対という意見を、小沢さん、反対してくれという意見もですね、私は大分聞いております。
 そういう中でですね、9月、これから町長に報告されるようですが、町長は当然内容、もう既にわかっていると思いますが、今後ですね、これをどうするのかですね、その点についてお伺いいたします。


町長  まず先ほどお話しのように、町政懇談会でもこの問題について取り上げさせていただきました。確かに町民からも、今、こういう財政厳しい中で、今、箱物かよという、そういう意見も、厳しい意見もありましたし、だが、やはりこれは、まずは足元からとげを刺すような形で進めるべきでなく、じっくり検討し、研究していくべきだと。
 また役場周辺の土地利用も含めて、やはりこれは時間をかけて研究する必要があろうというふうに思っておりますし、そういう面で、これからも議論を深めていき、そういう施設が建設ということになりますれば、その位置についてもということで、まずは将来的に、何であんなものをつくったんだと言われるような、そういう施設ではなくということで、本当に町民に広く議論しながら進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  財政状況から言ってですね、まあ、安上がりにつくればいいという問題じゃないということも、町民はそう自覚しておられると思うんですが、ただ、今の状況ではやっぱりつくるべきではないと。そういう中で、十分じっくり検討するというふうに町長言われましたけれども、やはり町長にしれみればこれを建設したいという方向だと思うんですが、じっくりというのはどの程度じっくりなのかわかりません。内容的にですね、やはりこれは十分審議すべきですが、まず町長のですね、まあ、答申をどうするかわかりませんけれども、町長の腹づもりはどうなのかですね、その点お伺いいたします。


町長  まずは答申の結果を見て、また先ほど申し上げたように、これは十分皆さんと議論して進めたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。教育費の質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、一般会計全般についての質疑に入ります。
 質疑ございませんか。


古宮一広  総務関係のときにですね、お話しできなかったというより、質問の機会がなかったんですけれども、今、町がですね、いろいろな形でPRをしている。ほかの町村、いわゆるマスコミ等を十分利用しながらですね、町の事業とか、イベントとか、そういったものをPRしているわけなんですけれども、非常に、中井町全体を見ますとですね、その取り組みが私は悪いんではないかなと思うんですね。
 先日も補正予算の中で、例えば子宮頸がんの補助、これも決定されましたね。それらも即さま、新聞社では受けるかどうかわかりませんけれども、神奈川県にしては町村では2番目くらいになるのかなと思うんですね、そういったことやら、中学生の医療費、この辺も、中井は新しく中学生まで拡大しますよとか、そういったことも、やっぱりもっと積極的にPRしてほしいと思うんですね。
 ましてや電子化の時代の中で、町のホームページ、電子広告塔、これがあるわけですね。やっぱり緊急性とか速報性ですね、この辺のところは十分PRをしていくと、これがやはり中井のよさをPRする機会だと思うんですね。
 今まで見ていますと、本当にそういう意味では遅いというか、取り組みが悪いというか、以前の議会でも申し上げましたけれども、新聞社とか、そういった形の中にもそれなりの連携を持ちながら、町の事業をPRするというのは、町民にとっても有効でありますし、また町外の人から見たら、中井って、ああ、そうか、そんなことまで取り組んでいるのかと、こういった形の中で、ぜひ生かしていただきたいんですね。ですから、講演会、イベント、各種行事、それはやっぱりホームページ、電子広告塔に速やかに載せる、この辺は大事じゃないかと思うんです。
 確かに担当も決まっております。しかしながら、なかなか新しい行事というか、そういうものが、電子媒体を通じてですね、PRされない、またマスコミを通じてPRされない、そういう傾向がありますね。町のホームページ全体を見ましても、かなり昔から見るとよくはなっております。ただし課によっては、開設以来の内容であるとか、ほかの町村のホームページから比べますと後れている部分がございます。そういった意味では、担当もいるでしょうし、課そのものが、しっかり自分たちの事業はこうあるべきだと、自分たちだけが理解していてはだめなんです。住民に知らしめることが私は一番大事だと思うんです。
 そういう中で、しっかり取り組んでいただきたいんですけれども、これを所管する担当課として、どういうふうに今後進めていくのかお尋ねします。


企画課長  大変町民への周知というのが周辺町村よりもおくれているというような評価をいただいております。その辺は十分認識をさせていただくところでございます。いずれにしましても、町のほうでのプレスへの報道、あるいはまたミニコミ誌等も含めた形での情報交換にも努めているんですけれども、どうしてもその辺の情報収集と、またそれをお知らせするというところがどうも円滑にいっていないところもあるのかなというような認識をさせていただいております。その辺は十分、御指摘を受けて、努力させていただきたいと。
 またLEDの関係につきましても、やはり情報量がどうなのかということで、日々各課からの情報等もいただいておりますが、企画は企画の中で、ある程度迅速性を図るというものについては積極的に行うというような姿勢でやらせていただいておりますので、できるだけ努力を惜しまないという形で努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


古宮一広  ですから、情報収集も大事ですけれども、各課が町のホームページとか、電子広告塔とか、マスコミにですね、情報提供を少なくともする、この取り組みが大事かなと思うんですよ。今までいろいろイベント等もありますけれども、どちらかというと、全戸配布するからそういうのは必要性がないと思ったとか、そういう感覚ですね。やはりもっと早く、とにかくこういうことがありますよ、そういう興味を抱かせるような1つの情報の提供の仕方をお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかにございませんか。


原 憲三  129ページの、昨年等も、たしか私やっているんですが、このフィルムコミッションあしがら負担金27万9,000円、この辺についての進捗状況等をお知らせ、近況をお願いいたします。


環境経済課長  フィルムコミッションあしがら負担金につきましては、21年度で終了ということで、こちらの事業につきましては、1市5町でですね、コミッション事業、要はその町の撮影場所等をですね、撮影者側が来たときに提供していたということで、そのお知らせをするというだけのものでして、今回、このフィルムコミッションにつきましては、ここで解散をしてですね、各市町がその窓口をやるということになってございます。いろいろな中でですね、映画の撮影等あったわけですけれども、財政事情等ありまして、21年度で解散ということになってございます。以上です。


原 憲三  過去何年かやってこられたということで、21年度終了ということなんですけれども、中井町においては、どの程度の利用価値、利用されたのか、その辺わかりましたら1つお願いします。


環境経済課長  中井町についてはですね、映画の撮影というものは今までではないことを聞いています。撮影者の映画監督というかですね、それの卵さんがですね、来て、いろいろとそのような撮影場所を検討してですね、やられたというようなことは聞いていますけれども、(私語あり)済みません、「バッテリー」という番組で、中央公園の中でやったということは一度あります。


原 憲三  この負担金というのは、過去をトータルすると相当な金額行ったのではないかなと思うですが、その辺から考えると、使い道としてどうだったのかなと考えますけれども、以上で終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  216、17だと思うんですけれども、国民健康保険税に対してですね、収入済額と不納欠損、それから収入未済、ございます。この辺のですね、特にですね、不納欠損の問題と、それから、目の1だけで結構ですけれども、不納欠損の金額の内容ですね。それから収入未済についてもわかれば教えていただきたいと思います。


町民課長  まず不納欠損のほうの関係でございますが、金額的には400万強ということでございます。内訳に関しましてはですね、所在の不明、これらが34件、4世帯ですか、それから生活困窮、これは事業不振等が主なものでございます。さらにですね、町外、町内というような形で、それぞれございます。その全体的なものが400万ちょっとということでございます。
 それから収入未済額5,700万でございますが、こちらに関しましてはですね、内容ですと。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は追って連絡いたします。
                           (13時56分)


議長  再開します。
                           (14時00分)


町民課長  大変失礼いたしました。収入未済額5,700万でございますけれども、その滞納状況ということでございまして、原因の内訳を申しますと、まず事業不振、それから所在不明、それから収入減、これは転職あるいは失業、そういったものでございます。それから病気、低収入、そういったものが主な要因になっております。それらの合計がですね、5,734万6,721円ということでございます。


杉山祐一  今言われたですね、その理由は大体推察するところでございますけれども、要するにですね、ふえているんですよ。後期高齢者のですね、現年分が多少減ったと思いますが、あとそれ以外に対しては、みんな前年よりふえているわけですね。
 特に滞納分に対してはですね、例えば医療給付のところの部分だと、収入済みが去年は800万でしたけれども今回は700万、減ってですね、まあ、それが減っているから収入未済がふえるかということだと思いますけれども、その辺、不納のほうもふえているわけですね、前年310万に対して356万。それから介護のほうは、去年、昨年、その前の年はゼロでしたけれども32万4,000円という形になっているんですが、所在不明、これは要するにですね、前年度からの分なのか、何年か繰り返しているのか、それから所在不明に対してはどれぐらい追跡をしたのかとか、その辺の部分がわかればですね、もう少し詳しくお願いしたいんですが。


町民課長  今の所在不明の関係でございますが、過年度、従前からですね、未納になっている部分が約330万ほどございます。それから現年度に関しましては52万5,000円ほど。全体の割合といたしましてはですね、7%の割合になっております。
 追跡でございますが、極力庁内の税と連携をとりながら、情報交換をしながら行っておりますけれども、少なくとも三、四回は現地調査を行って、あるいはそのほかに入金等で追及をしたりですね、そういう確認調査を行っております。


杉山祐一  追跡調査をしているということもわかるんですけれども、ふえた理由、なぜふえたかという部分に対しては、再度お答え願いたいのですね。
 それから、今、全体の7%という、そのパーセンテージが少なければいいという問題でもないし、基本目標はですね、いろんな事情があって、それは要するに取れないという形になる、これはやむを得ない部分でありますけれども、基本はですね、要するに皆さんが、まじめに払っている人は払っているわけなので、その辺、税の公平さの問題もありますので、その辺はですね、本当にしっかりした判断をしていただきたいと思いますので、そしてできるだけですね、やっぱりゼロに近づけるというのが基本だと思いますので、その辺の、再度、考え方と、ふえた理由をもう一度お願いしたい。


町民課長  ふえていきているという、その要因といたしましては、この景気低迷の中にありましてですね、低収入あるいは生活保護、そういったものが主な要因になっていることと思われます。
 追跡調査のほうですけれども、当然こちらに関しましてもですね、私ども、夜ですね、活動をいたしまして、現住所のところにですね、滞納整理に行ったりしております。で、近隣の方々に情報を聞きながら、その辺の掌握をしているというのが実態でございます。
 税の公平性ということでございますけれども、当然納税をする義務がございます。その辺におきましてもですね、十分公平性を理解しながらですね、その旨、被保険者の方々に対し、指導というか、いろいろお話しをさせていただきまして、御理解をいただいているというのが現状でございます。


小沢長男  今も質問ありましたけれどもですね、収入未済額が5,734万円ということで、昨年から見て500万ふえているわけですね。税金も、町民税もそうなんですが、国保税はですね、非常に厳しいというか、所得が33万円以下でも課税されるという苛酷な課税なんですね。そういう点では、払えない、しかも法定減免でですね、7割減免があってもですね、わずかそれだけの所得でどう払うんだというふうな状況だと思うんですね。
 そういう点で、減額の条例が、町でつくっているわけですが、毎回この問題を提起していますけれども、本当にその減免制度を適用してこなかった、いや、適用する必要がないというか、と思うんです。本来だったら適用どころか生活保護の方向でですね、手続すべきような人たちも多いと思うんですが、いずれにしても、その前に減免制度というものがある以上、使うべきだと思うんですね。そういう人たちは生活保護を受けないで頑張っている人たちですから、せめてそこは減免制度を適用してやるという、そこが必要だと思うんですが、その点についてですね、実際どう対応してこられたかということとですね、あともう一点は、そういう人たちだからこそ、医療費負担、3割負担がほとんどだと思うんですが、払えない問題があるわけです。それについても、医療費そのものをですね、減額する、国民健康保険法の44条でですね、減免措置、軽減措置がとられているわけですが、それも、要綱を使いながら実際には適用してこなかった。非常にそういう点ではですね、町の姿勢が私はおかしいと思うんですね。それらの点についてどう対応してこられたかということ、その点をお伺いしたいと思います。


町民課長  今の御質問でございますけれども、実際にこの減免の対象をするためにですね、町といたしまして、平成17年の9月1日にですね、中井町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱というのを定めさせていただいております。これに基づきまして、それぞれの皆様方にですね、減免対応を図ってきているということでございますが、小沢議員御指摘のとおりですね、現実に、現在まで該当者は、今、ございません。
 御指摘、言われると思うんですが、町の広報、我々の周知等が足りないということもございますかもしれませんけれども、定期的にですね、それぞれ広報、媒体を使って周知をしたり、あるいは窓口においでになったときにですね、それなりの相談をさせていただいて対応をしているというのが現実でございます。
 先ほどの国民健康保険法の44条ですか、これにつきましては、できる規定ということになってございますが、その対応について、いち早く中井町では平成17年にこの要綱を定めさせていただいたということでございます。現実には、国全体、この神奈川県内におきましてもですね、この要綱を定めていない市町村がかなりあるというふうに聞いております。以上です。


小沢長男  特にですね、国保44条の医療費の患者負担の減免、免除、この問題についてはですね、やはり本当に町民が安心して医療にかかれるという点で、今、医療費が高過ぎて、治療を途中でやめちゃったとかですね、なかなか医者にも行きづらいという点があるわけですが、やはり安心して医療にかかれる、お金がなくてもかかれるという、それがこの44条だと思うんですね。
 それに基づいた要綱で、昨年もですね、昨年というか、ここのところ前課長も答弁していられましたように、今、国がですね、その要綱というか、支給軽減の措置の要件を検討しているというふうに言っておられたわけですが、13日にですね、発表されたというか、それによりますと、国がですね、この減免制度、減額・免除ですね、これに対応したときに、国が2分の1を補助するという方針をですね、表明したわけです。これは一般財源という形でなく、特別調整交付金で負担するというふうに言っておりますので、これは必ず来るんじゃないかと思いますが、また来るように運動しなくちゃならない問題だと思います。
 そういう中で問題はですね、町の要綱、条例もそうなんですが、災害、またはですね、廃業、失業などによって、急にですね、所得がなくなると、そういう場合の対応しかしないという、本来だったら、恒常的にですね、いくら働いてもなかなか生活が楽にならない所得の低い人たち、こういう人たちも対象にすべきだと思うんですが、その点についてですね、共産党の田村議員、この前当選したばかりですが、早速国会でですね、この意見を言って対応しましたけれども、そのときにですね、足立信也政務官ですか、これは国の基準で最低限を示すものだと。市町村が自主的に上積みを行うことが望ましいというふうに答弁しているわけですが、これはというのは、所得がですね、条件としては、生活保護基準以下の所得であってですね、しかも預貯金がですね、保護世帯基準の3カ月分以下の預貯金、これに対して対応していくと。しかもそれが3カ月も続くようなら、生活保護の方向でですね、解消していくという、そういうふうな方向づけをしてきたわけです。そういう点ではですね、予算措置もされるわけですので、今後はっきりとですね、せっかくの要綱を使っていくということだと思うんですね。
 そういう点で、今後のですね、この医療費の減免、直接の医療費減免ですね、それに対応していく必要があると思うんですが、今後のそういう、国が方針を決めて、しかも助成制度、補助までするという方向になってきたので、対応すべきだと思うんですが、対応しやすいわけですね、その点についての、今後どうするか。当然対応すべきだと思うんですが、お尋ねいたします。


町民課長  今、小沢議員言われたお話でございますが、実は昨日、神奈川県からですね、その要綱、基準が変わったと、減免の関係のデータがですね、電子メールで送られてまいりました。それを私ども確認したわけでございますが、実際にですね、今、小沢議員言われましたように、3つの減免の状況が出ております。
 これらに関しましてはですね、実は私どものほうで定めさせていただきました、先ほどお話ししました平成17年の減免要綱、この要綱についてですね、生活保護世帯基準にですね、1.15倍を乗じたものがですね、定められておりまして、いわゆるこの要綱でその問題に対してクリアできているという状況でございます。ですから、それに基づいて対応していく状況になろうかと思いますが、いずれにいたしてもですね、まだ資料が県から送られてきたばかりでございまして、その辺のところをですね、今後十分検討させていただいてですね、対応をしていきたいというふうに考えております。


副町長  総論的には、今、町民課長が答えたとおりですけれども、昨日新聞にも報道されて、今、小沢議員が話されたとおりでございます。きのうですね、13日の、国のですね、厚生労働委員会、共産党の議員の質問にそのように答えられたと。3点の減免の窓口の医療費の負担ということです。国が実施した自治体には原則2分の1の補助というふうなことも記述されておりました。都道府県へ通知したということで、都道府県、県からそれがあったということですから、いわゆる保険料の減免とあわせて、それらの要綱も当然町としては今後制定して、取り組んでいくべき問題だと思います。
 先ほど来、不納欠損、こういうものも質問ございました。確かにですね、国民健康保険だけではなくして、町税のほうとですね、一緒に不納欠損、これらも、3年追跡したけれども住所が不在だとか、そういうものを踏まえてですね、税務課と連携しながらですね、やはり税を払っていただくのが、公平性、もちろんでございます。
 だんだんですね、滞納繰越分がふえて、その繰越分が徴収できない、さらには現年滞納分、現年ですと94%ぐらい国保は徴収できているんですけれども、滞納を含めれば90%を割っている、こういう状況でございます。それらを含めてですね、税と一体になりながら、どうしてもですね、被保険者数、あるいは非世帯、こういうものが少ないとですね、いわゆる減免の要綱だけではなかなか対応できない、それぞれの家庭の状況もありますから。その辺は十分、担当課とですね、協議しながらですね、町民が生活しやすい、医療にかかりやすい、そういうものは当然行政としての責任ですから、その辺はですね、努めてまいりたい。
 また、杉山議員の質問にはですね、税務課等関連し、時にはですね、管理職等の、昨年も実施しましたけれども、含めてですね、まず国保税のあり方とか、税の意義とか、そういうものも町民に理解していただいた上で、滞納整理、こういったところに、管理職を含めてですね、町を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。以上です。


小沢長男  今ですね、健保組合も赤字で5,235億円と新聞に報道されましたけれども、本当に賃金の引き下げとですね、あと加入者の減少、保険料の収入が減ったという問題あるわけですけれども、組合も解散したりということで、基本的には、そういう人たちはみんな国保へ入ってくるわけですね。その点では非常に、ますますどっちかというと厳しくなる可能性が十分あるわけです。
 ただ、やはり基本的に一番、その緊急にですね、所得が減ったという中でなく、まあ、中井町の要綱は基本的にはまだそこだけなんですが、恒常的に本当に困っている人たち、これらも対応してですね、いくという、先ほどの答弁のようにですね、これは最低というか、基本的なものを示したものだと。拡大はもっとやってくださいということですから、それはもう十分ですね、対応していっていただきたいと思います。そうしてこそ、本当に安心して医療にかかれる体制がとれるんじゃないかと思いますので、その点、配慮していただくことを求めたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、老人保健特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  介護保険はですね、保険料が21年に引き上げられたわけですけれども、その中で、やはり収入未済額、不納欠損があるわけですが、問題は、国保の場合はですね、要するに短期証を発行したり、証明書を発行したりということで、医療制限というか、なっているわけですけれども、介護の場合は、要するに収入未済、納税しない人たち、これに対してはそういうふうなペナルティというか、そういうものはなくですね、対応していると思うんですが、その点、今後場合によってはますます不納欠損や収入未済額がふえる場合があると思うんですね。今はこの程度だからと思っているけれども、そのときに、含めてですね、今後それらは心配なく、やっぱり介護、対応できるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。未納者に対するペナルティ等につきましては、まず1年以上滞納しますと、サービスを利用した場合ですね、一たん全額自己負担を、サービス料をしていただいて、後から申請に基づいて9割が払い戻しされるということがございます。引き続き、滞納が2年以上続きますと、給付制限等で減額するまで、1割から3割に引き上げられるというふうなペナルティがございます。
 今現在、町の未納者でサービス利用をされている方というのは幸いにもいませんけれども、未納者につきましては、当然この辺のペナルティがあるということも含めて、滞納整理時にはよく周知をしてございます。以上です。


小沢長男  当然というか、普通だったらですね、やっぱり保険料払っていなければ対応できない問題だと思うんですが、その場合ですね、払えなくても、年をとってですね、どうしても皆さんに世話になる、介護を必要とする人が出てくると思うんですね。そのときに対応はどうなのかですね。介護保険でもし今後対応しないようなことになったら大変な事態になると思うんですが、その点は含めて、どうこれから解決していくのか、対応していくのかですね、その点の考えがあるかお尋ねいたします。


福祉介護課長  まずこの介護保健制度につきましては、御存じのとおり、社会全体でこの制度を支える仕組みということで、まず納付の手配をしていくということがまず先決であろうというふうに考えております。その中で、今現在、先ほど言いましたように給付制限とか、未納者の中でそういった方はいらっしゃいませんけれども、いずれにしろ、まずそういった周知が大事であるというふうには考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は14時45分とします。
                           (14時27分)


議長  再開します。
                           (14時45分)
 次に後期高齢者医療事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


杉山祐一  繰入金と町債、公債、繰越金についてですけれども、去年も同じような形なんですが、一般会計も同じ、まあ、似たような部分だと思うんですけれども、まず繰入金が、20年度が4億2,000、それから21年度がですね、繰入金が3億6,400、ただ当初予算では4億でした。それから22年度に対しては、今、予算上は3億9,200になっていると思います。
 それから町債に対しては、20年度8,480万、それから21年度に対してはですね、たしか当初予算では1億680万、それが結果的には1億820万という形だと思います。それから22年度は、予算では8,810万という形だと思うんですね。
 公債費に対してはですね、20年度3億6,600、21年度3億6,500、それから22年度は3億5,300という予定で、公債費に対してはほぼ同額のような感じに受けております。
 その中で、繰越金についてはですね、20年度5,800万、それから21年度に対してはですね、1,856万でいいのかな、という形だと思うんですね。
 何が言いたいかと申しますとですね、21年度ですね、繰入金、当初予算4億に対して、最終的には補正をかけてですね、3億6,400になったわけですけれども、町債がですね、前年よりも2,000万弱ですか、ふえているわけですよ。繰入金は下がりましたけれども、町債がふえ、それから公債は同程度の金額を払ってですね、最終的に繰越金が前年よりも少なくはなりました。
 この辺は、やっぱりできるだけですね、借金を減らすという部分で必要な部分でですね、繰越金を少なく読んでですね、そういう形にはしたと思いますけれども、当初予算、一般会計から、要するに下水道の会計にですね、繰入金4億から3億6,400に補正したわけですけれども、これはですね、やっぱり考え方によっては、それよりも町債の1億800万を減らすことができなかったのかどうか、この辺の考え方、それと時期的な問題もあると思いますので、その辺の内容をお聞かせください。


上下水道課長  お答えいたします。まず繰入金については、議員御質問のとおり、また御説明のとおり、補正予算で減額の補正をさせていただいたと。この要因というか、これは緊急雇用事業というか、経済対策事業、その中で昨年9月に補正させていただいて、よって、その事業費3,000万に対する補助金が2分の1ということで、その裏負担分の約4割5分程度を公債費起債の対象とさせていただいた関係で公債費が伸びたということでございます。以上でございます。


杉山祐一  と申しますと、補助があって繰入金は減らしたけれども、その関係で町債のほうはふえてしまったということですか。再度お伺いしたいと思います。


上下水道課長  御質問のとおりでございます。


杉山祐一  私としてはですね、その辺はちょっと理解に苦しむところで、また後で勉強しなくてはいけないと思うんですが、考え方としてですね、要するに繰越金をできるだけ少なくし、繰入金は、まあ、これも少なくし、町債も少なくするというのが一番すべきだと思うんですけれども、その辺のですね、考え方はそれでいいのかどうか、その辺を含めてですね、今後の推移等を含めてお伺いして終わります。


副町長  杉山議員の御質問の要旨というのは十分理解をしております。これはですね、一般会計から繰り出しをしているという状況です。一般会計が、本来ですね、一般会計だけで下水の会計を全部処理をしているというような状況なんですね。今、下水道は、特に枝線等の整理については、国の考え方が、事業費の半分が国庫補助金、それからその裏負担分、いわゆる残りの半分の95%は起債で措置します。
 うちの町が交付税をいただいていますと、今、返している元利償還金、下水道、3億6,000万ぐらいありますけれども、今の財政制度でいきますと、あらかし半分、1億7,000万ぐらいは交付税で措置されると。だから交付団体だったらそれがいただけるという状況なんです。そういう状況ですけれども、今、うちの町は、御承知のとおり、基準財政収入額が7億から8億上回っていると、そういう状況ですから、それが交付税の中で消えていると、そういうような状況で、国の地方財政制度の中では、都市施設、そういうものが、起債の対象になるのは起債を受けなさいと、そういう指導のことでですね、今回もそういう措置をとらせていただいたと。
 結局出すのは、下水道事業会計の起債が残高は膨らみますけれども、何らその手だてというのは一般会計から出していると、そういう状況ですから、その辺を踏まえて考えれば、杉山議員のそういう考え方はわかるんですけれども、今の制度の中ではやむを得ないと。
 ですから、今後、まだこういう状況はですね、下水道の起債というのは償還期限が30年、こういうふうに長いわけなんですね。ですから、この現在高というか、借りたお金が全部出し終わらなければ、ずっと同じなんですね。ですから、あと20年は、こういう三億数千万円は償還で出していくと。
 一方、今回の下水道の使用料を見てもらえばわかるんですけれども、7,000万ですね。予算は8,300万ほどですか、そういう状況の中で、やはり水道料金が落ちて、連動して下水道の使用料も落ちていると。
 そういうものを踏まえますと、いわゆる枝線の整備そのものは、補助金と、今度は交付金ですか、それと起債で整理をすると。残りの元利償還金を含めて職員の人件費は一般会計からの繰り出しと、考えますと最悪の状況なんですけれども、こういうことで、ここ何年かは推移をせざるを得ないと、そういうことで御理解していただいて、皆さんから御意見ありますように、下水道事業のですね、抜本的な見直しを、今、検討しておりますけれども、その辺含めてですね、今後下水道事業、再度ですね、やはり見直していって整理していく必要があろうかと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


植木清八  2つほど確認したいと思います。まず最初、334ページのですね、6番で、特別損失の中で、過年度損益修正損、金額小さいですけれども、どういう内容かということですね。
 もう一つはですね、338ページにですね、前年まで建設仮勘定という項目が2,890万ほどありました。これはどういうふうに帳簿上処理されてですね、実績報告書の86ページのですね、固定資産明細の中にどのように反映されているか、その辺をお聞きしたいと思います。


上下水道課長  お答えさせていただきたいと思います。まず最初に建設仮勘定のほうなんですけれども、たしか昨年度ですね、処理の仕方についての御指摘等をいただいた中で、今回、公営企業法のルールの中では、現行の、残すというか、今までやってきた方法が適当であるということでありましたけれども、現在、公営企業法のルールの改正に当たっての検討委員会等の中で、また専門家の中でも意見が分かれるという中で、今回、そういう動向というか、そういう包括的な意見等を踏まえた中で、固定資産の中に含めるという方向性ということで、今回、処理させていただいております。この額については、施設が構築物という現況の中で、そちらのほうに今回入れさせていただいたということでございます。
 それから特別損失の過年度損益修正損ですけれども、こちらはですね、漏水等に伴っての過年度払戻金というか、そういう中でこのような措置をさせていただいだと、その数字でございます。以上でございます。


植木清八  じゃあ、過年度損益修正損は、漏水の分を返却したというふうに解釈してよろしいんですね。
 それともう一つですね、今の建設仮勘定を構築物に入れるという処理はそれでよろしいと思うんですが、平成11年以前から建設仮勘定という項目になっていましたので、これは、この金額、2,890万のままをこのままこの構築物の中に入れたかどうかということを確認したいと思います。


上下水道課長  最初の1点目についてはそのとおりでございます。
 また建設仮勘定2,800万余については、その金額をそのまま構築物のほうに入れさせていただいております。以上でございます。


植木清八  そうしますとですね、平成21年で資産として認識してですね、それで減価償却は通常にやられたのかどうか。私が思うにはですね、その2,890万自体が、既に10年以上前にですね、その構築物扱いになるのではないかというふうに思えるわけですね。そうすると、減価償却とか、その構築物の金額がですね、このままでいいかどうか、私はちょっと疑問に思うんですが、やはり正しい水道会計の利益を出すためにですね、その辺をきちんと精査というか、して、そういう金額を入れたかどうかを確認して終わります。


上下水道課長  お答えいたします。この額については、そのまま2,800万余円をですね、そのままの額を入れ込んでございます。よって、来年度以降、減価償却が始まるということでございます。またこの内容につきましては、県等の指導等を仰ぎながらですね、このような処置での確認をとらせていただいたところでございます。以上でございます。


杉山祐一  実績報告書のですね、80ページかな、給水原価に対してですね、19年度が104円、それから20年度130.8、それから21年度が124.9円ということでございますけれども、この辺ですね、近隣のですね、水道料金からしてみれば、足柄上郡は意外と、中井が最も安いと思うんですけれども、上郡は意外と安いほうだと思うんですけれども、この辺の給水原価に対して、もしわかれば、近隣の金額は、今、どうなっているのかというのをまず1点お伺いしてですね、19年度が安かったんですが、20年度130.8円になって、また21年度は下がったわけですけれども、この辺のですね、20年から21年にかけて、原価を下げるための努力をされたのかどうか、その辺を含めてお伺いしたい。


上下水道課長  お答えいたします。まず近隣の状況でございますけれども、手元に資料ないので、比較できないので、申しわけございません。
 この給水原価につきましては、分子を経常経費、分母をですね、年間有収水量ということで、この額になってございます。経常費用につきましては、今年度、前年度より6円ほど下がってございますけれども、収益的支出、まあ、経費のですね、削減というか、前年度よりですね、下がったと。有収水量の減より費用のほうが下がったということで、この単価が下がったということでございます。以上でございます。


杉山祐一  今の答弁ですと、水量の問題と費用がかからなかったからたまたま下がったというふうに、私は、今、受け取ったんですが、やっぱり水道事業でありますから、単独でですね、水道事業で賄っていければ一番いいわけでございますけれども、これもですね、職員の給与等、一般会計のほうからですね、消火栓の工事等をですね、やっぱり繰り出しているわけでございまして、その辺ですね、原価は安く、それから水道料金も本当は町民のためにはできるだけ安くすべきだと思いますけれども、その辺、要するに企業というか、利益を生まなくてはいけませんので、また料金をですね、上げる・下げるというのも、これも簡単にいくものではございませんけれども、給水原価はですね、下げることに対してはですね、いくら努力してもいいと思いますね。ただ、その分、耐用年数が来てもかえないとか、そういう問題は、やっぱりそれはいけないと思いますけれども、その辺の努力は必要だと思うので、その辺の、今の答弁だと、努力はしていないけれども、たまたまそういうことで下がったかなというふうに受け取ったんですけれども、その辺を、改めてですね、コスト意識というかですね、その辺を含めてですね、再度お伺いしたいんですが。


上下水道課長  お答えいたします。まず今年度の前年度対比減につきましてはですね、この経常費用の中で、動力費、いわゆる電気代についてですね、前年度よりかなり下がってございます。これはですね、岩倉の取水場から、21年度から取水を開始したことによってですね、それまで供給していましたことからのですね、給水を少なくしたという中で、高いところから高いところへ供給すると、ポンプの動かす時間等、安くなります。また久所浄水場からですと、大きなポンプを回してですね、さらに岩倉のポンプ場を踏まえて境のほうに供給するとですね、その辺の動力の使用料が少なく、いわゆる電気代が安くなるというようなことでですね、給水量の減より、さらにこちらのほうの効果があったというようなことでですね、経費の削減が図られた。こういう中でですね、経費の削減を行った結果というようなことでございますので、たまたまということではないかなとは感じております。以上でございます。


杉山祐一  結局は岩倉のほうから引いて、久所の大きい部分を減らしたというのは、意図的にそうしたのではなくて、たまたま岩倉のほうがオーケーになったからやって、たまたま経費が少なくなったと、そういうふうにやっぱり受け取るんですけれども、それはですね、本来なら意識してですね、原価を下げる努力は、我々もそうしなければいけないんですが、職員の皆さんもそういう考え方を持ってですね、していかなければいけないと思うんですね。その辺を改めて確認と、それからですね、今後、例えば22年度以降ですね、この辺の給水原価に対してはどういう推移になるのか、その辺を含めましてお伺いして終わりにします。


上下水道課長  お答えさせていただきます。給水収益については、しばらくの間、厳しい状況が続くのかなと。こういう経済環境の中で、また節水意識の中で、伸びる要素は少ないのかなというように認識してございます。そういった中で、収益的経費の削減は一層努めなければいけないということは当然考えてございますけれども、固定経費の削減は、非常に、これ以上の削減は難しいのかなと。できる限りの支出をですね、削減を図っていくという考えでございますけれども、いずれにしても、施設の老朽化に伴うですね、事故等はあってはならないという中で、それらの施設のですね、状況も、日々点検した中でですね、その辺の判断はしていく必要があるのかなという考えを持ってございます。
 なおですね、もう一点の給水原価でございますけれども、今申し上げたとおり、年間の給水量の伸びがないと。有収水量も若干ずつでも減っていくのかなと。そうした中で、できる限りの経費を削減するということは当然考えてございますけれども、これ以上の単価について下がるのは非常に難しいのかなと、今の現状ではそのように認識してございます。以上でございます。


植木清八  338ページのですね、流動資産の未収金なんですが、4,580万ほどありますけれども、この中にですね、町民税や国保税みたいに滞納繰越というのがあると思うんですが、例えば長期未収になっている金額がどの程度あるかということですね。それと、一生懸命集金されていることはわかっていますので、その金額等を教えていただきたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。未収金については4,567万余円という、この内訳でございますけれども、これはことしの2月、3月の使用料ということでですね、それが大半でございます。現在はですね、その収入でございますけれども、この中にですね、いわゆる、今、お尋ねの、それ以外のもので116万ほど、これは7月末でございますけれども、未収金が発生しております。こちらについては、日々徴収をしているところでございます。以上でございます。


植木清八  水道会計、企業会計なんですね。いわゆる長期に未収116万ほどあるということなんですが、この中にですね、やはり会計基準によってですね、もう取れないものは貸し倒れで落とすとか、そういう方法もあるんですけれども、過去にですね、剰余金から貸し倒れを落としたことがあった経緯があるので、私は気になっているんですが、その辺は今後ですね、書類上の手続をきちっととっていただいて、取れないものは貸し倒れという表示でですね、会計をやっていただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についてのすべての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は17日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 なお後日の会議は、17日午後2時からとします。
                           (15時15分)