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神奈川県 中井町

平成22年第3回定例会(第3日) 本文




2010年09月13日:平成22年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.9.13

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第40号」から日程第7「議案第46号」までの7件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 それでは、平成21年度、決算の認定についての御説明をいたします。
 なお、詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第40号「平成21年度中井町一般会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 日本の経済状況は、一昨年からの世界的な経済不況のあおりを受け、一部に景気回復の兆しが見られるものの、長引く円高やデフレの影響により、新たな経済対策が断行されましたが、企業の業績は好転せず、雇用情勢や個人消費は依然低迷し、景気復調とは言えない状況であります。
 このような経済状況を背景に、本町においても、歳入の大宗をなす町税においては、企業収益の低下により、法人町民税が40.1%の大幅な減収、また固定資産税においても、土地価格の下落等により3.7%の減となり、町税全体で3億8,907万円、前年度対比11.9%の減額となり、行政運営を行う上で大変厳しい状況であります。
 このような財政状況下において、限られた財源の有効配分や効率的な事業運営により、町の魅力を一層根づかせ、さらなる町の発展に結びつくよう、第5次中井町総合計画に掲げる重点施策の着実な執行を行い、町の将来像であります「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、各種施策、事業を実施してまいりました。
 初めに、全体収支については、歳入44億4.246万8,000円、前年度対比0.9%の減に対しまして、歳出は40億9,561万1,000円で、前年度対比1.8%の減で、差し引き3億4,685万7,000円のうち、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源149万4,000円を差し引いた残額3億4,536万3,000円を平成22年度へ繰り越しいたしました。
 歳入のうち、町税全体では28億8,372万3,000円、前年度対比では11.9%の減となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税が、不況により、退職者の増や給与収入の減等により2.1%の減、法人税割は企業収益の悪化により40.1%の大幅な減となったことから、町民税全体としては、前年度対比23.2%の減となりました。また固定資産税においては、土地価格の下落により4.1%の減、また家屋も評価替えに伴い3.6%の減で、償却資産についても、企業の設備投資の抑制により4.1%の減となり、固定資産税全体では、前年度対比3.7%の減となりました。
 国庫支出金では、緊急経済対策の一環として、定額給付金給付事業や子育て応援特別手当、経済危機対策臨時交付金や、さらに学校情報通信技術環境整備事業、そして理科教育設備等補助金を受けたことにより、国庫支出金の総額は3億7,380万2,000円となり、前年度対比では304.7%の大幅な増となりました。
 県支出金では、現下の厳しい雇用情勢をかんがみ、雇用創出事業補助金や、農とみどりの整備事業補助金、生活関連道路整備のための市町村振興メニュー事業補助金、さらに、水源環境保全・再生市町村交付金、住宅太陽光発電システム設備費補助金、電気自動車用急速充電器設備費補助金等の交付を受け、総額では2億4,970万7,000円、前年度対比で14.3%の増となりました。
 そのほかの収入といたしましては、地方譲与税では前年度対比で6.2%の減となり、その他の交付金につきましても、経済環境を反映して、利子割交付金は前年度対比15.8%減、配当割交付金は19.7%の減、自動車取得税交付金は、エコカー減税の影響もあり33.0%の大幅な減となりましたが、地方特例交付金では、さらなる減額の影響を補てんする措置が行われたため、19.1%の増となりました。
 次に、歳出について申し上げます。決算額は、予算現額43億1,373万2,000円に対して、40億9,561万1,000円の執行となりました。
 性質別で見ますと、人件費・物件費等の消費的経費が26億1,055万円で、全体の63.8%を占め、特に補助費等につきましては、定額給付金、子育て応援特別手当の給付や、法人税の還付金により、前年度対比48.4%の増となりました。また、普通建設事業費等の投資的経費は、台田線、内具子線等の道路改良や、ケーブルテレビ網整備、電気自動車の急速充電器設置、そして災害に伴う道路復旧工事により4億2,090万7,000円で、全体の10.2%となっています。
 そのほか、繰出金では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計の繰出金の減額により、前年度対比13.3%の減の6億5,895万6,000円となりました。
 次に、議案第41号「平成21年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 急速な高齢化や医療の高度化等の社会環境の変化に伴い、医療費は毎年伸び続けており、平成20年度から前期・後期高齢者医療制度の創設や、退職者医療制度の見直し等、医療保険制度の抜本的な改正が行われております。このような中、本町では、特定健康診査等の実施や、人間ドック費用の補助など疾病予防や医療給付の適性化にも努めておりますが、保険給付費全体では11.7%の大幅な増となりました。
 また、保険税の収納につきましては、景気の低迷、納付意識の変化及び後期高齢者医療制度創設による影響等により収納環境は厳しい状況にあり、現年度収納率は94.2%にとどまっています。
 以上のことから、歳入総額12億531万2,000円、歳出総額は11億4,716万5,000円で、差し引き実質収支額は5,814万7,000円となり、そのうち保険給付費支払準備基金に500万円を積み立てし、5,314万7,000円を繰り越しいたしました。
 次に、議案第42号「平成21年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 平成20年度より後期高齢者医療制度へ移行したことから、精算事務としての過誤調整や年度遅れ請求により、医療給付を行いました。歳入は265万4,000円、歳出は257万9,000円となり、実質収支額は7万5,000円を繰り越しました。
 次に、議案第43号「平成21年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 本町でも、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は23%を超え、高齢社会における社会保障制度の重要度は一層増しております。こうした中、平成18年4月からは予防重視型システムが導入され、要介護状態になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないよう、運動器の機能向上事業や転倒骨折予防教室を開催するなど、介護予防事業に努めました。
 平成21年度の実質収支につきましては、歳入総額5億7,034万3,000円、歳出総額5億5,510万3,000円であり、1,524万円を翌年度に繰り越しいたしました。
 歳入のうち、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、平成21年度から3年間の第4期介護保険事業計画期間における利用者及び保険給付費の増等の見込みにより、保険料基準額を改定し、保険料収納額は1億2,687万7,000円となり、収納率については98.04%となりました。
 保険給付費及び地域支援事業費に対し交付される国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金は3億3,277万7,000円となり、歳入総額に対する割合は58.34%となりました。繰越金については、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と、職員人件費並びに事業費相当額を一般会計から繰り入れました。
 歳出では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスと、グループホームなどの地域密着型サービス、及び特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの保険給付費総額が5億161万円となり、歳出総額に対する割合は90.36%となりました。また、介護予防を目的とした地域支援事業費の総額は1,127万4,000円となり、歳出総額に対する割合は2.03%となりました。
 次に、議案第44号「平成21年度中井町後期高齢者医療事業特別会計」について御説明いたします。
 後期高齢者医療制度では、県内すべての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、当町では、保険料の徴収や各種申請、届け出等の業務を行いました。
 制度施行後2年目における事業の結果、歳入8,518万円、歳出は8,252万円であり、実質収支266万円となり、翌年度へ繰り越しいたしました。
 次に、議案第45号「平成21年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 下水道事業につきましては、まちづくりの事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大しております。
 平成21年度の主要な事業といたしましては、北田・遠藤・半分形・宮向地内の下水道管の枝線築造工事を進め、平成21年度末現在の整備済み面積は235.13ヘクタールで、全体計画面積404.2ヘクタールに対して、整備率は58.2%となりました。
 ほかに、市街化調整区域の管渠設計業務委託を行い、そのほか、維持管理工事の実施、酒匂川流域下水道事業負担金、支障となった水道管の移設補助費、地方債償還金等を支出しております。
 これらを賄います財源につきましては、受益者負担金、下水道使用料及び国・県支出金、町債を充て、さらに不足する額につきましては、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金を充当しております。
 歳入総額は6億6,891万6,000円、歳出総額は6億6,035万4,000円となり、実質収支額は856万2,000円を翌年度へ繰り越しいたします。
 次に、議案第46号「平成21年度中井町水道事業会計決算」について御説明いたします。
 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、安全で良質な水道水の安定供給、災害に強い施設整備の推進を図るための諸事業を実施いたしました。
 平成21年度の主な事業といたしましては、下水道や町道改良に伴う配水管布設がえや、老朽化した設備や導水管の更新を行ったほか、広域連携の一環として、秦野市を結ぶ緊急連絡管を設置いたしました。また、水道事業が目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示す水道ビジョンを策定いたしました。
 水道事業収益につきましては、収入全体の94.6%を占める給水収益が、景気の低迷、節水意識の定着や節水機器の普及による水需要の減少傾向から、前年度対比1.2%の減収となり、事業収益全体では3.0%の減収となりました。
 一方、水道事業費用は、収益に見合った経営の効率化やコスト縮減の取り組みを図った結果、前年度対比7.5%の減となりました。
 その結果、本年度の収支において、純利益は3,018万4,000円となりました。
 次に、資本的収支について申し上げます。資本的収入が資本的支出に対し不足する額9,897万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取り崩しにより補てんし、その留保資金の残額693万4,000円を次年度へ繰り越しいたします。
 以上をもちまして、平成21年度の決算の認定についての御説明といたします。
 なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副町長以下、関係課長等から御説明させていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(重田啓治)  おはようございます。このたび、本会議開催中にもかかわらず、おじの重田治平が死亡いたしまして、13、14で行われますれば一番よかったんでございますが、14日が友引ということで、15日はお寺の都合が悪いということで、一番悪い日に行うことができまして、皆に大変御迷惑をかけておりますことをおわび申し上げます。
 それでは、決算審査の結果につきまして報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成21年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成22年7月22日、23日、27日、29日、8月4日の5日間にわたり審査を行いました。
 歳入歳出決算の審査対象といたしましては、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の7会計であります。
 審査方法としては、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿等及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査結果をもとに審査をいたしました。
 審査の結果、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類等について、関係諸帳簿及び証書類等と照合したところ、第5次中井町総合計画に掲げる重点施策の着実な実行に向け、各会計の予算執行が適正かつ効率的に行われていたと認めます。
 また、監査最終日に行いました財政健全化に関する4指標や、公営企業の資金不足比率につきましても、国で示す早期健全化基準、財政再生基準の数値を下回り、健全な財政運営が行われているものでしたので、あわせて御報告いたします。
 各会計決算全般にわたり、監査委員の意見として、次の2点について指摘します。
 1点目といたしまして、自主財源の確保による健全な財政運営の推進でございます。
 各会計における決算の状況を見ますと、収支額は黒字であり、健全な運営状態でありますが、全会計において言えることは、不納欠損や未収金が年々増加傾向にあり、各会計の運営に支障を来しています。特に特別会計においては、一般会計からの繰入金に依存する部分が大きく、一般会計の財政状況を圧迫しております。今後、今まで以上に不納欠損や未収金の回収に努めるとともに、自主財源を確保して、不要不急の歳出削減を図り、限られた財源の有効配分による健全な財政運営を推進するよう要望いたします。
 次に2点目といたしまして、各種事業の費用対効果の検証並びに公有財産の管理体制の適性化による有効的な行財政運営でございます。
 厳しい財政状況の中でこそ、多様化する町民ニーズを的確にとらえ、優先性・緊急性を踏まえ、限られた財源の有効配分による効果的な行政運営が求められています。このような状況を踏まえ、各種事業の実施においては、費用対効果を検証した中で、その事業の有益性や、また町民ニーズとの整合性を見極め、再度検証を行い、今後の財政運営に生かし、行政評価を取り入れるほか、具体的な取り組みをなされるよう要望いたします。
 また、既存の公有財産の効果的な活用と、一元管理など、管理体制を強化することにより、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、行政運営に携わることで、効率的かつ有効的な行財政運営を推進されることを強く要望し、決算審査結果についての報告といたします。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 ここで、暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                            (9時32分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 これより質疑に入りますが、本議会での決算質疑は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質問者も、答弁者も、要約してお願いします。質疑ありませんか。


古宮一広  決算書に関連してですね、お尋ねしたいわけですけれども、まず物品の一覧ですね。昨年も、私、お話ししましたけれども、なかなか整理がされてこないという中で、当然、自治法及び施行令にはそれを管理するように定めてあるわけなんですけれども、町にはまず規則がないですね。その辺のところから、今までこういう形の中で一覧が載せられてまいりましたけれども、どういう経緯でそうなってきたのか。そして、あのような形で十分管理ができていると思いますかどうか、お尋ねします。


総務課長  お答えいたします。物品台帳のですね、整理についての御質問でございますけれども、役場物品台帳につきましては、当初中井町役場で、新庁舎の完成時にあわせましてですね、各備品に中井町備品登録票を張りつけ、備品台帳を作成し、備品管理をしていたところでございます。
 その後につきましてはですね、決算書の財産に関する調書の物品欄においてですね、その年度に10万円以上のですね、物品について購入したかを各課に調査依頼を行いまして、その物品欄に合わせてプラス・マイナスしてきたというような状況でございます。
 前にも古宮議員からの指摘を受けたところでありますけれども、平成21年度中にですね、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用しまして、土地建物の台帳を整備いたしました。平成22年度につきましてはですね、同じ緊急雇用の創出の臨時交付金を活用いたしまして備品台帳の整備をするため、予算計上したところであります。
 現在の進捗状況でございますけれども、各課に依頼いたしましてですね、先月末までに備品の調書を作成し、提出していただいたところであります。今後はですね、この調書の取りまとめを行いまして、業者を選定し、台帳作成のために依頼する予定でありますので、御理解願いたいと思います。


古宮一広  今、お答えをいただきましたけれども、基本的にですね、これからどうしていくか。ただ備品台帳をつくる、じゃないと思うんですね。まずその備品の管理規則を定めるのが私は先だろうと思うんです。それに基づいてどうするか。
 今の中井町の、この事務分掌条例、事務分掌に関する規則ですね、これを見ますと物品管理は、管財班とですね、会計管理者ですね、こちらのほうが該当しているわけですね。管財班においては、物品の購入及び不要物品の処分に関することと明示されておりますし、また会計管理者にあってはですね、物品の出納に関すること、両方記載されているわけですね。どっちが責任ある立場なのか、これでは私はしっかりわからないと思う。
 ですから、少なくとも、自治体によっては既にきちんとした管理規則、できているところが多々あるわけなんですけれども、その現状を見ると、なかなか、規則はできていても実体がないというのが、私どもが調べた限りではそういうのが多いんです。しかしながら、物品というのはですね、税、公金をですね、形にかえて、それで使用するということですから、この管理が大事なことは言うまでもないわけですね。
 ですから、これから町がどういう形の中でこれを管理していくのか。台帳をつくるにしてもですね、基本的物品の登録単価を、じゃあ、どこにするとか、どういったものを表示するとか、それらが大変重要なことだろうと思うんですね。その物品管理がですね、やはり予算、こういったものにも、かなり予算的な資料にもなり得ると思うんです。
 私どもは、こうして決算書にこれだけ載ってくることはですね、町が施設にどういうものを持って、どれだけ整備されてきたか、これも判断材料になるわけですね。その辺のところが少しも見えてこない。
 ですから、先ほど課長はですね、これから台帳を、いわゆる臨時雇用とか、そういった補助金を利用してつくるというんですけれども、どういった基本的な考え方でこれを整備していくのか。まず管理規則をつくるのかつくらないのか、それがまず基本だろうと思うんです。そして物品ごとに仕分けをして登録をする、そういった作業が必要になろうかと思いますけれども、先にまず私は管理規則が当然あってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。


副町長  お答えいたします。昨年の決算の議会以来ですね、古宮議員のほうから強く物品台帳の整備、これに対していろいろ御意見いただいております。私も21年度中にはやるということを発言した記憶もございます。なかなかですね、庁舎内でそういったものが行き届かずですね、ここまで来ている点はおわびしたいと思います。
 まず、中井町の予算会計規則によれば、いわゆる会計管理者が決算時においてですね、物品等の調書も調整するということになっております。またですね、いわゆる重要な物品については、財務規則等を設けてですね、管理を行わなければならないと、このようになっております。規程になるか、要綱にするか、その辺はいずれにいたしましてもですね、それらの規程あるいは規則は、今後ですね、少なくともですね、22年度中には策定できると思います。
 それから今後の管理の仕方ですけれども、いわゆる分掌、所掌の事務がですね、管財班あるいは会計課、2つに分かれておりますけれども、この辺を含めてですね、国の財務規程その他から言えば、当然ながら会計課、ここで一元管理していくのが普通だと思います。その辺はですね、内部で組織の上からいろいろ問題ございますので、今後十分検討させていただきたいと思います。
 いずれにしても、全部ばらばらで、ここに載っているのは、話は10万円以上の物品ということですけれども、整備するに当たってはですね、それぞれ施設ごと、こういうものをですね、整備していくということが必要だと思います。
 それから、使用する物品については、それぞれの使用する課の課長がですね、管理責任というか、そういうものは当然あるわけですから、使用物品については、それぞれの各課等がですね、十分管理をしていくと。全体を通しては、やはり物品管理、会計課になるのかなと、このように考えております。
 いずれにしても、規則、規程なりをちゃんと整備しましてですね、来年の決算のときには再度このようなことのないようにですね、十分部内で検討委員会等も設けながらですね、質問に答えていきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  一般的にですね、現金はかなりいろいろな角度からですね、チェックをされ、使われているという考え方が多いと思います。しかしながら、この公金が物品という形にかえた中でですね、その管理がなされないということは往々にしてあるわけですね。例えば、使われていないにもかかわらず、まだ台帳に載っているとか、これは明らかに、私はこの物品台帳を見てもわかると思うんですけれども、ただ、やはりそれでは、何のために公金の有効活用を考えるかという視点からとらえると、とんでもない間違いだろうと思うんですね。
 確かに中井町、今まで載っているのは10万円以上。ところが全国あちらこちらのですね、規則を見てみますと、確かに物品10万円とか、それを仕分けしてですね、じゃあ、3万円以上とか、5万円以上とか、なるべく細かく整理できることが財産管理上一番ベターなことだろうと思うんですね。
 これからも進捗状況をお尋ねいたしますけれども、いずれにしても、やはり公金を物品という形にかえた中での使用管理、そして、やはり財政的効果があるかどうか、これを確認することですから、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。以上です。


杉山祐一  ページですね、40、41から、それから44、45に当たるかなと思いますが、基金のですね、繰入金、これは、財調繰入金、今、5,000万円ということでございます。当初予算ではですね、2億300万円の当初予算でございました。それから町債のですね、臨時財政対策費、これはゼロ円、当初予算では1億ということであったと思うんですが、これ、前年のですね、20年度のですね、繰り越しに対しては3億1,100万円がありました。そして21年度の最終的な結果でですね、繰越金が3億4,300万円とのことです。
 このですね、財調の取り崩し、当初予算は2億300万でございましたけれども、これが最終的には5,000万になったわけですけれども、これ、21年度のですね、1年度中、まあ、6月の議会以降ですね、各議会ごとに一般会計の補正予算が、いろいろ組みかえというかですね、補正予算が組まれたとは思うんですけれども、最終的にですね、財調の取り崩し、これ、ゼロ円にしてですね、結果的に翌年度繰り越し2億9,300万という形にしたいのが、やっぱり素人としてはだれでもですね、そう思うわけですが、その辺の理由をお聞かせください。


企画課長  平成21年度の当初予算の編成に当たりましては、御承知のように経済状況も非常に厳しいという中で、財政見通し、特に税収等のですね、伸びが見込められないということで、歳出に関するですね、財源手当てということで、財政調整基金からの繰り入れと、それとあわせまして臨時財政対策債の借り入れということで計画をして、当初予算の編成に臨んだところでございます。
 そういう中で、財政調整基金につきましては、できるだけ積み立てるというような方針があるわけですけれども、やむを得ず財政出動せざるを得ないということでございましたが、特に昨年度は、年度初めのときにですね、税収等の、固定資産税等も含めた形での収入が、歳出に必要な財源に至らなかったということで、当初予算で2億円強の計上をしておりました関係で、その時点で繰り入れということで措置をさせていただいたところでございます。一時借り入れという方法もあったわけでございますけれども、昨年度は財政調整基金からの繰り入れをしたと。
 また、町税等の収入等についてもですね、やはり6月以降、あるいは夏の時期でないと税収等の見込みも立たないということでですね、そのような措置をさせていただいたところでございます。
 また、臨時財政対策債につきましてもですね、こういう経済状況の中で、国のほうで、市町村の借り入れ枠ということで措置されておりました関係で、必要に応じての借り入れということで計上しておりましたけれども、おかげさまで、前年度からの繰越金等がですね、年度においての、1年間においての財政運営上、可能という見通しが立ちました関係で、臨時財政対策債の借り入れについては保留にしたというような形になっております。


杉山祐一  今の答弁ですと、じゃあ、当初、21年度最初のころに、要するに金額がなくて、繰り入れを5,000万使用したと、そういうことでよろしいんですかね。一応補正のところをずっと見てみますとですね、何回か補正しているんですけれども、12月ですか、12月の議会のときにはマイナス9,600万の補正をしてですね、残りが1億700万、たしかこういう形になったと思うんですが、その後、最終的には5,000万ということですが、この辺、いつ取り崩したということは私としてはわからなかったので、今の答弁ですと、これは取り崩しは、当初と言ったら4月、5月の話なのかどうか、その辺の部分と、まあ、それであれば、やっぱりその分、それがまだ5,000万であったのかどうかという確認も必要なんですが、今のですね、答弁の中では、方針ではやっぱりできるだけ財調のほうは積み立てていくという方針であればですね、考え方は同じですが、ただ、できればですね、本当に5,000万使わなくて結果的によかったのかどうかという問題もありますので、その辺、再度お願いいたします。


企画課長  先ほど申しましたように、年度当初の財源不足ということで、取り崩しをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
 また先ほど言いました、税収等の見通しが立った中で、ある程度の借り入れ、あるいは取り崩しというものを見送って、必要に応じて12月補正等でですね、減額措置をさせていただいたというようなことでございます。以上です。


相原啓一  実績報告書の20ページの経常収支比率の推移についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この経常収支比率については、よく言われているのは70から80%程度が望ましいと、そのように言われているんですけれども、現状の中では、その実態80%を超えているところが多々あるのが現状だと思いますけれども、今回、この21年度は88.9%、非常に高い数値を示しています。これには当然税収の大きな落ち込みもあると思いますけれども、この辺の、まず比率について、税収だけじゃなく、ほかにここまで伸びていった理由等について、まずお尋ねしたいと思います。


企画課長  経常収支比率につきましてはですね、市町村の行財政運営上、ある程度、硬直化のない比率ということで、財政判断というか、ある程度評価をする数値でございまして、一般的には70%台というのが一番理想ということでございます。
 特に平成21年度につきまして、88.9%ということで、数字上、表示をさせていただいているところでございますけれども、これも、大きな要因といたしましては、税収がですね、3億9,000万ほどの減があったと。当然経常収支比率ですから、人件費、あるいは扶助費、補助費等を含めた形が分子という形になるんですけれども、分母になります一般財源等につきましてのやはり落ち込みが高かったということで、88.9と。
 これは、まだ全体的な数値は、県内域のは出ていないんですけれども、21年度については、大分市町村においてもですね、そのような影響が出ているのかというような、今のところ認識をしているところでございます。


相原啓一  これは町長にお尋ねしたいと思いますけれども、確かに、今、課長がお答えになったとおり、21年度は急激な税収の落ち込みもございました。現状の中では、22年度も非常に厳しい税収予算の中で進んでいく状況、またその中でやっていかなくてはいけない、こういう状況の中で、義務的経費、今も出たような扶助費等については伸びている状況。また、この21年度は投資的経費も非常に落ち込んでいる中で、いろいろな、どうしても生活道路や、必要な部分について、なかなか町民の皆さんに満足いけない状況もあるのではないかなと、そのようなことも考えるんですけれども、そういう状況の中で、今後、この経常収支比率88.9%、そういう状況の中で、今後、町長、どのようにお考えなり、進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。


町長  まず、今回、相原議員が御指摘のように、経済の原則から言って、私はいつも申し上げるんですが、「入をはかって出を制す」というふうなことの中で、こういう税収が落ち込む中では、いかにその使い方をこれからも十分吟味しながら進めなきゃいけないというふうに思います。
 また、先ほど古宮議員のほうからも、物の大切さのこともございます。鉛筆1本にしてもということで、そういうことが往々にして大きなアリの穴になってしまうわけでございまして、そういう面でも、これからも経常経費につきましては、この削減というか、そういう見直しも、厳しい見直しをしていかなきゃいけないなというふうに思っているところです。
 十分な回答にはなりませんが、まずはそういう無駄を省いてというふうな中で、これからも、何事も進めていきたいというふうに思っております。以上です。


相原啓一  本当にめり張りのある町政運営をお願いしたいんですけれども、このように扶助費が年々伸びている状況の中で、やはり福祉の増進については、これは欠かせないものだと思っています。これは、我々議員も、さまざまな部分の中で努力はしていかなくてはいけないとは思いますけれども、やはりはっきりと町民の理解も得ていく、そういう時期に来ているんじゃないかなと、そのように思います。
 今後、経済が発展をして、より良くなっていけばいいんでしょうけれども、今の状況の中では、このような経済低成長の中で続いていくような状況でもございます。このように、この経常収支比率が88.9と、そのようにはっきりと、すごい急激な伸びというか、そういう状況の中で、これはやはり見逃せないのではないかなと、そのように思います。ぜひ今後とも、福祉増進について、これらと同時に、はっきりとした優先順位を見極めた中でお願いできればと思います。以上です。


武井一夫  法人税について伺います。町長の説明では、企業の収益の悪化、業績の悪化等で約40%の減ということで言われましたけれども、これに対してですね、企業の、確かに業績の悪化、収益の減は全国的なもので、わかっているんですが、それだけではないと思いますね。
 というのは、例えばその中井町にある企業の中でも、撤退したところとか、また業績を縮小して、またその部門をよそへ持っていったとか、それによる中井町の税収減というのもあろうかと思うんですが、その辺をお教え願いたい。


税務課長  お答えいたします。今回のですね、税収の主な減の内訳なんですが、基本的には法人町民税のほうの減がですね、そのまま税収の減というような形で響いてこれだけの減になっております。特に医療関係のですね、機器の業者がですね、1社、大分税収も減ったということでですね、そこの部分が重立った原因となっております。個々のですね、町外へ業者が撤退した等によりますですね、税収の法人等についてはですね、税収全体の中から見るとあまり影響が出ていないようだというふうに担当課としては考えております。以上です。


武井一夫  今年度のこの決算書の中の年度の中のことじゃないのかもしれませんけれども、今、そういう中井町にある法人が、そういう動きが非常に多くなっています。そういう、まず原因の1つには、道路網の整備がおくれているということ。やはり大型の車両が入ってこないと、そこで企業も、製品の搬入等、いろんな面でそこでは仕事ができないという中で、今年度も撤退していかれた企業があるわけです。そういう中で、またほかの部門に大きな主力部門を動かしてしまったとか、そういうことを耳にするわけですね。
 そういう中で、このまま放置しておけば、どんどん法人税等の減収はしていくわけですけれども、町長はよく南部開発等の道路の件につきましても、道路が先か、企業が先かということを言われておりますが、今、現にある企業でさえ、そういう撤退したところもあれば、またそういう動きをしているというところもあるわけですけれども、やはり税収がなければ何もできないわけで、せっかくの中井町に張りついて経営している企業さんを、みすみすよそに取られるというか、よそへ行ってしまうようなことを見過ごしていいのかどうか、その辺で、町はどういう施策を考えているのかお聞かせ願います。


副町長  法人町民税の大きな減収は、今、税務課長が申し上げたとおりでございます。それから、武井議員御指摘のですね、南部開発に伴う道路の整備等を言われますけれども、せんだって、その企業のですね、関係者、実際問題、大型のトレーラーが入らないから、そういう関係かということですけれども、それとは全然関係がないと、会社の方針として、中井の工場の中で、今、そういうものがもう生産できないんだというような話の中で、会社なりにシフトをかえていくという話がございました。
 確かに中井町では、最近では砂利採取業、それらの業績悪化、あるいは縮小に伴ってですね、今まで使われていた土地等もですね、大分あいてきたようなところもございます。町として、各課連携をとりながらですね、再度、使用できる土地等の、適正なですね、再配置、こういったものをですね、庁内で十分検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上です。


武井一夫  道路に関しては、そこの南部開発のところもあるし、藤沢川のところももちろんあるわけですが、やはり今後ですね、例えば中井から出ていくという、そういう話というか、そういう状態になってきたときに、みすみすじゃなく、例えばグリーンテクなかいの中、そちらに誘致するとか、まあ、税制面とか、いろんな面で、そちらに移ってくださいよとか、あそこなら大型車両も入りますとか、やっぱりそういう中で町もいろいろ考えて対処していかなければ、ただ企業における業績が悪いからと、手をこまねいて、ずるずる税収が落ちるようではいけないと思うんですね。
 よその市町村なんかでは、企業誘致でいろんな施策を考えたり、税収優遇等をとってやっているわけです。中井町としても、そういうことがないようにですね、その辺のことを検討して進めていただきたいと思います。


町長  確かに最近でありますが、我が中井町の、規模としては小さい町工場というか、そういう形の工場が、ある町に集約されて移転したというふうなこともございます。その点については、私も、従業員も10人か十二、三人の従業員でというふうなことであるんですが、そういうどんな小さい企業でもということで、私も機会があるごとに、商工会から何から含めて、どのような小さい企業でも、ともに生きられるような、そういうまちづくりをしなきゃいけないなというふうに思っております。今、たとえ10人の従業員の工場であっても、その雇用がまたなくなるわけでございまして、そういう面でも、やはりそういうものを軽視はできないというふうなことでございます。
 また、大きな企業を中井町に誘致というのも、今、なかなかそういうお話も出てきませんで、そういう面でも、まずは小さい企業も軽視することなく、これからも育成に努めていきたいというふうに思っております。


植木清八  19ページのですね、今、税金の話が出ましたけれども、不納欠損額がですね、個人の町民税と固定資産税で出ています。まずその辺の理由からお聞きしたいと思います。


税務課長  お答えいたします。不納欠損の御質問ですが、町県民税につきましてはですね、約23件、今回、不納欠損をさせていただいています。主な理由としては、生活的に苦しい方が9件、それから所在不明が14件となっております。
 あと固定資産税につきましては、16件、今回、不納欠損しております。欠損の要件といたしましては、財産なし6件、生活困窮7件、所在不明3件であります。
 あと軽自動車税につきましては、14件の不納欠損となっております。財産なし4件、それから生活困窮2件、所在不明8件、以上でございます。


植木清八  この不納欠損額はやむを得ないという形で処理はされているみたいなんですが、まず、例えば、今、個人の町民税はですね、そういうことはわかるんですが、固定資産税でですね、やはり滞納額が、残高と言っていいのかどうか知りませんけれども、昨年より減って、努力はされていると思うんですが、同じ物件で同じような形でどんどん積み重なっていくのかなというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。


税務課長  固定資産税につきましてはですね、今回、高額のですね、滞納の方がいらっしゃいましたんですが、その方がですね、21年度、納付ができました関係で、滞納額的には減っていると思います。
 徴収率的には、個人の町民税と法人がですね、悪くなっておりますが、21年度につきましては、固定資産税、それから軽自動車税につきましては、若干なりとも徴収率の向上に努めさせていただきました。
 今後の見込みなんですが、なかなか固定資産税等につきましても、財産があるんだからそういうことはないんじゃないかというふうに思われる部分もございますが、例えば法人で持っている場合ですと、事業所が倒産した場合ですと、当初固定資産税として持っていられましたが、なくなってもそのときの滞納は残るというようなものもございますし、それからですね、あと個人の方でも、過去には持っておられましたが、いろんな条件で処分されて、そのときの固定資産税が残っているというような部分もございます。それから、中にはもちろん生活が大分苦しくて自己破産したような方もいらっしゃいますので、なかなかですね、こういった不景気の中ですか、なかなか納めにくいという方もですね、出てきているのも現状かと思いますが、引き続きですね、徴収率のですね、確保にですね、努めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


植木清八  確かにこの不景気のときにですね、滞納する方がいるのは、かなりの数の人がいると思いますけれども、努力して徴収しているということは、それは私も承知しています。ただ、少しふえていくというところにですね、何らかの努力が、方法論とか、努力をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、個人の滞納もですね、昨年より400万ぐらいふえていますけれども、これは、例えばこの9月まででどのぐらい回収できているかとか、あと今後ですね、どういう形でやっていくか。当然いろんな形はやっていると思うんですが、できるだけ接してですね、たくさん収入というか、未済額を減らしていただきたいというふうに考えています。
 固定資産税についてもですね、今の話のように、物件があれば認定せざるを得ないかなと思いますけれども、何か取れないものを認定するというのも変な感じはするんですけれども、その辺は、税金、法律の関係があるからやむを得ないんでしょうけれども、できるだけ、今のように処分するとか、破産するとか、いろんな形でですね、やはりいつまでもぐずぐず残していないで、整理するのはしたほうがいいのかなというふうに私は思いますけれども、その辺はどうですか。


税務課長  確かに町民税のほうがですね、去年は滞納額がふえているということは事実でございます。ちなみに8月末現在でですね、滞納繰越分については、町民税のほうは一応330万ほどの徴収になっております。
 あとですね、今、お話がありましたように、うちのほうでもですね、その滞納者の中につきまして、いろんな手だてを講じているわけでございますけれども、原因別に見ると、やはりそういった生活的に苦しい方が多いのが現状ではないかなというふうに思っております。そういう中で、そういった処分としまして、例えば停止ですね、具体的に言いますと、税金を支払うことによってですね、生活が苦しくなるような、そういった方につきましては、停止処分ということで3年間の停止等をかけさせていただきまして、その間に資力が復活しなければですね、3年後に不納欠損というふうな形でですね、意味もなくですね、だらだらやるようなことはしておりません。
 今後もですね、基本的には、必要な法的な手段等を講じながらですね、取れないものは取れないというふうな形でですね、そういった形の処分はせざるを得ないかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  57ページから59ページになると思うんですけれども、昨年から中井町公共交通検討委員会を設置いたしまして、中井町の公共交通のあり方につきまして話し合い、検討をされておられると思いますけれども、それにつきまして、今年度から社協のほうに委託をいたしまして、福祉型、福祉を対象といいますか、デマンド型の乗り合いタクシー的なものを始めたんですけれども、これはあくまでも試験的にというような表現があったと思うんですけれども、この検討委員会の中で、将来的にどのような形に、中井町、公共交通を進めていきたいんだという、そういった目的があって試験的に始めておられるのではないかと思うんですけれども、そういった部分、どういった話し合いがなされておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


町長  まず今回、この福祉移送サービスをこの4月から始めさせていただきました。たまたま今年度から2年間ということで、補助事業だということで、ちょうどタイミングとしてよかったということも思っておりますが、まあ、私は以前から、松田警察署のお話を伺うと、高齢者による加害者が多くなってきたというふうなお話を伺うんですが、そういう面で、お年寄りになって毎日運転するということは、これは1つのぼけ防止というか、そういう失礼な表現はまずいんですが、そういう毎日神経を使って健康保持につながるということもございます。だが、たまにということで、自信がなくなった方には、よく免許証を返上する方がいらっしゃるわけで、そうすると、足の確保が、なかなかお年寄りの家庭では難しいということもございまして、こういうのをスタートさせていただきました。
 これは補助事業として2年間ということでございます。2年間はこのような、本当に有利な、町民の皆様にも喜んでいただいているんですが、また皆さんから加入者も大分ふえてきているというふうなお話でございます。これは、この2年間を進めていきたい。
 また2年後、これが、補助がなくなった場合のときには、さあ、やめますということにはいきません。やはりこれを継続する。だがその場合には、何分かの、これは今後の問題としてこれから議論しなきゃいけないんですが、ある程度の受益者負担というか、そういうものも考えていただきながら、これは継続していきたいというふうに思っているところです。以上です。


議長  公共交通の進捗状況、委員会の進捗状況をお願いします。


企画課長  公共交通の検討委員会につきましてはですね、21年の7月に13名のですね、委員さんを委嘱をいたしまして、いろいろ検討させていただいたところでございます。特にバス離れというか、車の利用が多いということで、できるだけバスに乗っていただく方法というものもあわせ持って議論をさせていただいたわけでございますけれども、やはり乗るという手段というのは非常に難しい面がございます。要は自家用車から離れてバスを利用するという向上策というのがなかなか難しいというのがありまして、それとあわせまして、今後の高齢社会の中でですね、免許証を返上する方、あるいはまたバス停から遠い方等についてのやはり交通手段ということで、先ほど町長が申されましたように、ちょうど22年度から県の緊急雇用の補助が2カ年つくということで、登録制の方法でですね、この2カ年を実施をさせていただいているところでございます。
 そのサービスにつきましては、今後、道路運送法にあります福祉有償サービスというものが従来周辺の市町村でも行われておりまして、社会福祉協議会等が実施をしている例が多いわけですけれども、2年後以降はですね、その福祉有償サービスということで、1回当たり幾らというような、ある程度の利用料等をいただきながら、福祉運送を実施をする。これも当然その実施に当たっては、地域のいろいろなバス事業者、あるいはタクシー事業者がかかわる協議会等があるわけでございますけれども、非常に利用者の方も喜ばれているということでございますので、そういう現状の運行の状況を見ながらですね、そういう方向づけにしていきたいと考えております。
 また、この検討委員会の中ではですね、そういう福祉輸送とあわせもって、ある程度の、もう少し交通の便の悪い方へのサービスということで、デマンド交通というような提案も町長のほうにいただいております。周辺の秦野市等でも実証運行ということでやっておるんですけれども、それが果たして中井町エリアでどのような形ができるのかということで、私どものほうも、関東運輸局等々、いろいろ調整をさせていただいているわけですけれども、やはりタクシー事業者等の運行エリアというんですか、そういうものの壁というものもございまして、実施に向けてはもう少し課題解決というものがあるわけですけれども、うまくこの福祉有償サービスとあわせて、そういうデマンド交通の体制も整えて、町の公共交通のですね、対策が講じられればということで、今、研究をしているというような状況でございます。


森 丈嘉  今の説明で、どういう話し合いされているか、大まか理解できましたけれども、例えば行政間の相互乗り入れであるとか、例えば既存の、今のバス会社との関係、話し合い等は、こういった検討委員会の中では、そういったバス会社の方々も入っておられるかどうかというのは、そこも、私も勉強不足でお聞きしていなかったんですけれども、そういった形の中のバス会社との話し合い等々につきまして、どういった、何か問題等起きているようなものはありますでしょうか、お聞かせください。


企画課長  先ほどの公共交通の検討委員会につきましては、町内の地域の代表の方、あるいは各種団体の代表の方、あるいはまた町内企業の代表の方ということで、この中にはバス会社、あるいはタクシー事業者は加入はしておりません。
 また、今の行政間にかかわる連携等をあわせた形での事業者との話し合いの関係でございますけれども、これは、今、秦野・中井・二宮の広域行政協議会からですね、平成20年に発足して、公共交通のあり方の議論をさせていただいております。その中で、秦野二宮バイパスの急行便の問題、あるいは新たなルートの問題等も含めた形で、昨年度もバス事業者との意見交換をさせていただいた実態がございます。
 結果としては、非常にバス事業者のほうの言い分があまり積極的ではない。まあ、いずれにしましても、利用者が見込めるかというのが企業としてはやはり必要ということで、そういう面での町の研究、1市2町における研究課題等々を含めた形で、バス事業者といろいろこれからも情報交換、意見交換をさせていただく予定をしております。
 いずれにしましても、本町においては、二宮あるいは秦野への利用という、もう少し行政界を超えた利活用というものが必要になっておりますので、そういう面では、やはり二宮、あるいは秦野とですね、今後も一緒にですね、いろいろな研究課題等を進めてまいりたいというような考えでございます。


森 丈嘉  ぜひとも、2年間過ぎた後にはもう予算というものがないという形の中で、より一層厳しい形になると思いますけれども、進めていただきたいなというふうに思います。
 また、その検討委員会の中で、その下にあります生活交通維持対策負担金というのは、これはいつものことですけれども、境の地域の負担を神奈中に払うというような形の中で毎年支払われておりますけれども、わずかずつでも毎年ふえているのが現状です。これもたしか20年度に比べて20万程度の金額がふえているかと思うんですけれども、こういったこの対策は、負担金について、この検討委員会の中では、この地域についてどのような話し合い、また結論は出すのは非常に難しい部分かと思いますけれども、どういった御意見が出ておられるかお聞かせください。


企画課長  平成15年度からですね、実施しております才戸・本境間の、いわゆる当時はバス路線を撤退したいというような申し出がございました関係で、それを補てんをするため補助をして、今、運行していただいているところでございます。これらの経費もやはり年々上がっているということで、21年度中も480万ほどのですね、補助をさせていただきました。
 これらの運行状況、あるいはまたこういう運行補助をした経緯等についても、公共交通の検討会の中でも御説明をさせていただいたところでございます。しかしながら、それにかわる方法、手段というものがなかなか見出せないということで、現状として、今、このような補助制度を続けているというような状況でございます。
 いろいろ神奈川中央交通のほうでも、中井町に限らずですね、今、不採算路線の分析等をした中で、今後の路線のあり方というのも、また近いうちに市町村のほうにも報告があるやに聞いておるんですけれども、やはりそういう事態が発生したときには、先ほど言いました、それにかわる交通手段というものを必要に応じて構築をして、費用対効果というようなところもございますけれども、利用者にとってあまり不便を来さないような形のものを、足ということを考えた中でですね、対策を検討していければというような考えでございます。


加藤義英  61ページのですね、町政連絡費、これで自治会長報酬費でございますけれども、今現在の自治会が27自治会ございます。そして一番大きな自治会の戸数、そして一番小さな自治会の戸数、これは幾つであるか。そしてですね、この449万8,000円、どのような形でこの自治会長さんに配分されているのか、その辺をお尋ねいたします。


企画課長  自治会運営費助成金の関係でございますけれども、今、一番多い世帯というか、構成になっております地域が、宮原の356世帯と。そして一番最小がですね、葛川自治会で23世帯というような形になっております。
 この助成金の内容につきましては、均等割6万、そして世帯割、1世帯当たり1,800円、そして人口割、失礼しました。自治会長さんへの補助金ということで、(「報酬」との声あり)報酬で、失礼いたしました。世帯の大小のものは、今の状況で御理解をいただきたいと思います。
 そして、自治会長さんへの報酬につきましてはですね、17万3,000円ですね、お一人均等にお支払いをさせていただいているということです。また連合会長につきましては、その額に5万円ほどですね、増額ということで報酬を支払いをさせていただいております。


加藤義英  この質問をなぜしたかといいますと、大変各自治会にはいろいろと役員さんがおられます。そうした中で、この自治会長さんだけの報酬を、このような356と23というような配分を例えばしたときには、いろいろほかの役員さんもおられますので、ほかに波及したい点だとは思います。しかしながら、356戸と23戸の自治会長さんの負担というものは大きな違いがあります。
 そこで私が自治会長さんにお伺いしたところ、ある程度の戸数のある自治会長は大変だよ、1人じゃなかなかそうはいかないから、副自治会長さん等に2人で手分けしてやっているんだというような話も伺っております。やはりこれは、何かの方法でですね、やっぱり356戸という自治会長さんには何らかの方法論を考えてあげる必要があるんじゃないかなと。
 これは大変難しい問題だと私は思っております。先ほどから言いますように、ほかのいろいろな役員の方々もおりますから、どれもこれもそのような計算方式でやっていくということはならないと思いますけれども、何とかこれを、いい方法がないか、この辺についてお伺いいたします。


企画課長  各自治会長さんにはですね、行政連絡員ということで一律均等という形での報酬を支給させていただいているという形で本日まで来ているわけでございます。自治会運営は、基本的には自治会の会費、あるいはまた自治会への助成金等に基づいて、それぞれ自治会の中では役員報酬も含めた形で、あるいはまた組織のほうもですね、ある程度迅速に各世帯まで行き渡るような、そういう自治会運営を工夫されているところが多々見受けられます。まあ、非常に敬意を表しているところでございますけれども。
 またこの報酬につきましてもですね、現状、各市町村の状況等も把握をさせていただいているわけでございますけれども、確かに世帯に応じた形で支給をしているというところも見受けられます。この報酬につきましては、今年度ですね、参事の特定事務ということで、この自治会長さんを含め、各種委員の報酬等のあり方ということで検証させていただいているわけですけれども、できるだけですね、今年度中、あるいはまた報酬ということになりますと、この自治会長だけに限らずですね、また審議会等の中でいろいろ議論をする必要があろうかと思っておりますので、ある程度の世帯に応じた支給というのがどうかというような御質問でございますけれども、そういうような御意見等も受けましてですね、またこの報酬のあり方等について協議をさせていただければというような思いでございます。


加藤義英  これからこのことについて審議していくというようなお話でございます。本当にこのことについては、356戸と23戸の違い、これは当然自治会長さんの負担が大きいと思います。そして、その中の自治会でやるべきこと、そして町でこの報酬としてやるべきこと、これはまた別の問題として私は見ております。そうした中でもって、このあまりにも戸数の違いがあって、これが全部同じような17万3,000円で年間やっていくということは、やはりこれは大変であろうな、大きな世帯は大変であろうな、このような思いから質問させていただきました。
 ぜひその辺ですね、大変難しい部分もあろうかと思いますけれども、そうした大きなところには、やはり負担に見合った形づくりをしてあげていただきたいなと、このようなことでお願いして終わりにいたします。以上です。


原 憲三  65ページのケーブルテレビのですね、設備負担金の中でですね、我が中井町においては、加入率ですか、その辺はどのくらいか把握されていますでしょうか、お伺いします。


企画課長  ケーブルテレビの布設につきましては、町からも多額な補助等をしてですね、町民の方への周知をして、今日、加入促進も図っているところでございます。一応加入状況でございますけれども、ことしの5月現在というところでの状況でございます。
 まず、御承知のように、本町におきましては東京電力、あるいはテルモ、あるいはまた地形的な要因で見えないエリア等もございます。1,630ほどの世帯でございますが、5月時点ではですね、その難視聴地域の方については、大体73%が加入されているというところでございます。
 また、既にVHS等の受信ができていた、できるエリア、井ノ口等も含めた形でございます。いわゆる町全体ということでございますが、町全体では43.8%の加入の実績があるというところでございます。


原 憲三  パーセンテージから言うと43%ぐらいというような加入率ですけれども、やはりこれだけの高額を負担しているわけですから、極力ですね、地域の皆さんに入っていただいて、公共等のですね、PR活動とか、例えば防災活動の放送ですとか、いろいろな活用にですね、できたらと私は思うんですが、今後のその中井町としてのケーブルテレビの利用方法はどのように考えていらっしゃるか聞かせてください。


企画課長  今年度からですね、2チャンネルの放送で、L字放送ということで、文字放送ということでですね、広報等で町民の方にお知らせしている内容を画面につくって放送させていただいております。これも無料ということで実施をさせていただいているんですけれども、あと警察情報、あるいは火災情報等も含めた形で、昨年、関係署との打ち合わせをさせていただいておりますけれども、これもですね、町からの情報提供のシステム等も含めた形で実施をしていきたいという考えでございます。
 日常的にいろいろ湘南チャンネルへの情報提供というのも、営業サイドで、各種団体から、こういう行事があるよ、こういうイベントがあるよ、また町のほうからも同じような形で情報提供させていたただいて、取材をして、それを放送に流すというようなこともやっておりますので、今後、例えば有料の番組編成というものも丸きり不可能ではないという話も伺っておるんですけれども、それらがどういうような有効なものがあるかというのは、少し、今、検討させていただいているところでございます。
 いろいろ御承知のように、二宮、大磯等でも議会の放送等もされているというようなお話で、町民の方からもそういう声も伺っておるんですけれども、やはりこういう情報手段を使ってですね、より町民の方が視聴覚的にですね、活用できる分野であれば、研究をして対策を進めていければというような考えでございます。


原 憲三  いろいろ活動されているようですけれども、例えば私は思うんですけれども、先日、井ノ口小学校の児童の方がですね、ランタン祭りのようなことをされたというようなこともあります。それで、湘南ケーブル取材に来ますと、火曜日の放送ですということでお伺いしたんですが、そういったことは、やっぱり聞いてから初めて情報がわかるかなというようなことを思いました。
 ですから、やはりそういうブルーチャンネルだとかですね、PR活動の中で、そういった取材もしておりますと。なおかつ放送はいつですよというのは、やはり事前コマーシャルしてもいいのかなと思いました。そうすることによってですね、そういった事業の中での関心を持つ人がどんどんふえればということを思っておりますので、極力ですね、これだけの高額な負担をしているわけですから、もう少し利用活動をですね、どんどん利用していただければと思います。以上で終わります。


尾上 孝  ページ数57ページの14番の使用料及び賃借料、駐車場庁舎借地料、駐車場松本借地料についてお尋ねいたします。


総務課長  まずですね、駐車場庁舎借地料でございますけれども、こちらのほうはですね、地主さんが3名ほどいらっしゃいます。1人の方が930平米、1人の方が815平米、1人の方が338平米でございます。こちらに当たりましては単価が29円ということと、あとそのプラス固定資産税ということで、106万7,070ということでございます。
 もう一つ、松本駐車場でございますけれども、こちらの方は地主様は1名ということで、単価29円で1,058平米のほうを借用しております。プラス固定資産税ということで、51万1,645円ということでございます。


尾上 孝  ただいま課長から説明がございました。前年度に対比いたしまして若干下がっていると思うんですけれども、この下がっていることによって、職員の駐車料金の支払いについてはどういうものでしょうか。


総務課長  お答えします。職員の駐車場につきましては、松本駐車場の方には1月1人当たり500円、役場の駐車場のほうにつきましては1月1,000円ということで、値段の変更はしておりません。


尾上 孝  職員の駐車料金はそのまま変更はない、据え置きということでございますが、あともう一点、駐車場に関してわからないことは、中井中学とか井ノ口・中村小学校、中村保育園、井ノ口幼稚園等に駐車場が設置されております。それらの職員の負担金はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。


総務課長  幼稚園、保育園、井ノ口公民館の駐車場につきましては、月500円ということで徴収しております。


相原啓一  今の湘南ケーブルテレビの加入率の件で1つ確認をしたいんですけれども、難視聴地域やそういう部分を含めながら、中井町全体では43.8%、これは再送信と多チャンネルを含めた43.8%なのか、その辺の詳細をお聞きしたいんですけれども。


企画課長  お答えさせていただきます。まず再送信というシステムにつきましては、いわゆる難視聴地域に限定したサービスということで御理解をいただければと思っております。そういう面で、先ほど言いました、もともと見えない地域については73%の加入ということでございますけれども、一応世帯的には1,190世帯でございまして、そのうち再送信というのが462世帯ということでございます。ですから、合計で、現在、1,500世帯ほど加入されておりますけれども、町域全体でですね、そのうち462世帯が再送信で、そのほかの方はいわゆる多チャンネル等の受信をされているというような状況でございます。


小沢長男  19ページの町税について質問いたします。町税全体で収入済額が約2億8,300万円、昨年と比べて3億8,900万円が減収、しかも収入未済額が約6,400万円です。ということでですね、町長は、町税全体では減収ということでですね、行政運営を行う上で大変厳しい状況でしたというふうに言っておられます。
 当然厳しいと思うんですが、ただ、昨年は予算がもともと低く見積もられていてですね、そういう中でも、先ほど質問ありましたけれども、財政調整基金繰入金が1億5,000万円、これを繰り入れずに済んだということと、臨時財政対策債、これが1億円借金しないで済んだという点では、どっちかと言えば財政的には楽をしたんじゃないかなと思います。
 そういう点で、しかも今年度もまた3億4,000万円も繰り越しているというふうな状況でですね、これを使い込めば、順番に財政調整基金に手をつけるようになってしまうわけですけれども、問題はですね、町民税、これが6億8,400万円で、昨年と比べて1,300万円減収、しかもですね、収入未済額が3,000万円という、これは昨年より少しふえております。法人町民税のですね、3億1,200万円の減収というのも、非常にこれは厳しいわけですけれども、問題は町民税なんですね。今年度も6,000万円も更正するようなですね、非常に町民の生活の厳しさがわかります。
 そういう中でですね、税金の減税の問題を前にも一般質問してですね、前の課長はですね、私が質問の中で、ともかく生活保護世帯というか、その水準以下でなければ減税しないと、しかも預貯金がその金額の2分の1以下という中でですね、非常に厳しいというか、ほとんどの人が受けられないというか、受けてもわずかの減税にしかならない、手間暇かけてですね、そういう状況の中で、よその市町村ではどうだと言ったときに、課長はですね、そういう要綱でもって、生活保護世帯基準でですね、抑えるようなことをしているところは見当たらないと答弁しているわけですけれども、特に中井町はそういう点で、規則を設けながらも対応できないような要綱をつくっているという点で、町長も検討していくと答弁されたはずです。その後ですね、どのように検討されたかですね、その点をお尋ねいたします。


税務課長  お答えいたします。小沢議員のほうから減免の関係で何回かですね、質問をいただいております。今年度、一応3月定例会のときでもこのような御答弁のほうを差し上げているかと思いますが、庁内で担当課のほうとしても、その辺について、まず、かなりですね、協議いたしまして、基本的には平成20年の4月から減免制度というものを設けさせていただいた中で、条例規則、それから取り扱い要領という形で、小沢議員が言ったような内容の中で対応していくということで進めさせていただいております。
 そういったことで、とりあえずうちのほうとしましては、要綱については引き続き今の要綱を使用させていただくということで進めさせていただいております。具体的にはですね、まずそういう滞納者等の対応につきましても、基本的には前年度収入・翌年度課税ということで、年度がかわっての課税になってしまうということで、前年に対して今年度はですね、収入等が少なくなった場合の減免ということですが、まずは納付の御相談をうちのほうとしてはさせていただいております。そういった中で分納、それから徴収猶予というような形ですね、本人とですね、相談させていただきながらやっております。
 なおその中でですね、もう具体的にですね、生活が非常に厳しいというような場合につきましては、そういった滞納処分の停止のほうをですね、もうかけさせていただきまして、その間に、先ほどもお話ししましたが、資力が回復しなければですね、不納欠損で処理をさせていただくというような形でですね、対応のほうを考えさせていただいておりますので、御理解のほうをいただきたいというふうに思います。


小沢長男  減免制度は、特にですね、極端に収入が減った場合とか、そういう限定されているわけですが、日常的に低所得ですね、生活が大変な人、この場合は、基本的に不納欠損というか、収入未済額で済ませていくということになってしまうことは事実だと思うんですね。それ以上に追求すれば生活破壊になるわけですから、それはそうなんですけれども、やはり基本的にですね、控除を受けやすいような体制というものは必要だと思うんですね。そういうふうに極端に所得が減ったのではなく、日常的に困っている人たち、こういう人たちに対する減免制度というものも、これは恒常的にちゃんとしておくべきだと思うんです。
 最近ですね、厚生労働省の研究班が発表した推計でですね、これはいくら働いても所得が上がらず生活が厳しい、そういうワーキングプアが、07年時点でですね、641万人以上というふうに、これは推計ですが、発表したわけですけれども、これだけですね、厳しい状況。これはですね、日本では貧困基準を持っておりませんので、OECDのですね、慣例に従った標準でですね、世界所得の半分、1世帯124万円以下ですね、これを一応ワーキングプアというふうに厚生労働省は言っているわけですけれども、それ以下、200万以下の所得から見たら、もっともっと、それこそ1,000万人近くいると思うんです。
 そういう中で、非常に厳しい状況ですからですね、これをただ不納欠損にして後は済ませていくという状況でなく、本来は正々堂々と減免制度をですね、本当に納得いくような制度を確立すべきだと私は思うんですね。よその市町村では、やっぱりそういう要綱は持っていないと、あまり見当たらないというふうに前の課長答弁しているようにですね、まあ、対応の仕方はどうしているかわかりませんけれども、そういう点も含めて、もっと他市町村も比べながらですね、やっぱり対応していくべきだと思うんですが、その点について、町長が言われたように、検討したけどこうだじゃなく、本当にどう検討したかというのが大事だと思いますので、その点について今後どうされるかお伺いいたします。


税務課長  お答えいたします。確かにですね、減免制度のほうはですね、20年に要綱等で定めておりますので、それらにつきましては適正な運営にもちろん努めていかなくてはならないかというふうに思っております。ただですね、なかなか苦しい方のですね、事情というのは、個々にですね、違う部分もございまして、いろんな面で、そういった話をですね、聞かなければわからない等という点もございますので、それらの中も含めて、規則にですね、該当するような方については、適正なですね、対応を進めて、そういう方がですね、社会的な生活にですね、無理があるようなことのないように対応させていただきたいというふうに思っております。以上です。(私語あり)
 今のところは、当座、現行の規則の中で運用させていただきたいと、かように思っております。以上です。


岸 光男  59ページのコミュニティ助成事業助成金ですか、250、これについてお尋ねいたします。これは、去年ですか、大久保自治会で利用されたということで、今回、北田で利用するようになっているんですけれども、今、自治会の運営というのは、大変、自治会の脱退者とか、そういう人がふえて、また内容的にも大変厳しい運営が強いられているわけで、その中で、やっぱりコミュニティ助成金が使えるということは大変うれしいことなんですけれども、この使い道ですか、どういうことに使っていいか、その辺のところをちょっと詳細に教えていただきたいと思います。


企画課長  コミュニティ助成事業につきましてはですね、宝くじの収益等を地域のコミュニティ活動に資するということで、町のほうでも自治会の要望に沿った形で毎年申請をさせていただいているところでございます。そういう中で、コミュニティ活動ということになりますと、自治会におけるいろいろな、会館にかかわる資材、あるいはまたイベント等にかかわる資材というのが、ここ数年、多くなっているわけですけれども、ですから室内の空調の関係、あるいは複写機の関係、あるいはテーブル、いす等の備品購入ということで、それぞれの自治会の需要に応じた形で申請をさせていただいているというところでございます。


岸 光男  先日もちょっとこのことで自治会長と話し合ったんですけれども、例えば自治会館なんて、普通、トタン板でこうやって屋根をふさがれていて、赤さびが出てどうしようもないとか、あるいはトイレを、今まで和式だったのを今度は洋式に直そうかとかと、いろいろ話が持ち上がっているわけですけれども、そういうことも可能かどうか、使い道としてですね、お尋ねします。


企画課長  一応ですね、コミュニティ活動に資するというものにつきましては、いわゆる修繕とか、あるいは会館の増改築等についての活用というのはできないといいうものでございますが、今、申されました自治会館のトイレのバリアフリー化とか、あるいはまた一部内装、あるいは外壁も含めた改修というものにつきましては、町のほうでですね、40万以上の事業につきまして2分の1補助ということで補助金を交付をさせていただいております。これは、町の自治会館の整備等に関する補助要綱ということで実施をさせていただいております。ただバリアフリーにつきましては、40万以下であってもですね、2分の1補助ということで実施をさせていただいております。


岸 光男  ということは、やはりコミュニティ助成金はこういうことには使えないというふうに理解してよろしいですか。はい、わかりました。


相原啓一  実績報告書の26ページの広報広聴活動事業についてお尋ねしたいと思います。その中で、中学生議会のことについてお聞きしたいと思いますけれども、この中学生議会、平成17年、18年、そして20年と、10月から11月にかけて3回行われておりますけれども、平成2、3年ごろに、たしか20年ぐらい前に一度行われていると、そのようなこともお聞きはしているんですけれども、そういう部分で、私はこれは毎年行っていったほうがいいのではないかなと。
 そういう中で、この21年度は実施をされていなかったと、そのように思うんですけれども、またこの22年度はどうされるのか、そして、今後、中学生議会についてどうしていかれるのかお聞きしたいと思います。


企画課長  中学生議会につきましてはですね、21年度まで3カ年ほど継続で実施をさせていただきました。特に学校の先生方と実施に向けての打ち合わせをする中では、以前は代表者のみということで実施をしていたんですが、やはり授業の一環として、この議場の中でいろいろそういう代表者の質問等を聞きながら、相互に勉強していきましょうということで、この会場も非常にいっぱいになるほどの生徒さんもですね、熱心に参加をしていただいたわけでございますけれども、21年度の実施等についての協議をしたときに、ここに入る人員等が多いということで、非常に難しいなというような議論がございまして、町のほうでもある程度、この広報広聴の一環としてですね、そういう中学生を含め、検討もさせていただいているんですけれども、ここ2カ年ほどは一応実施していないと、ことしも含めてですけれども。
 今後のあり方につきましては、この議場の中でやるという方法もございますし、また学校へ出向いてですね、町長等が出向いて、いろいろ中学生と意見交換をする場というのも1つの方法なのかなというような、いろいろ内部でも協議をしているわけでございますけれども、この会場でやるというのも非常に中学生にとっては有益だというお話も伺っておりますので、ある程度の参加人員、あるいはまた学校のカリキュラム等の中で対応が図れれば、実施をさせていただいてもよろしいかというような考えでございます。いずれにしましても、21、22については実施をしていないというのを御理解いただければと思います。


相原啓一  今の課長の答弁の中で、少し安心をしたんですけれども、なかなか中学生のほうに、学校側等、問題があって、なかなかこの有益な中学生議会が開けない状況なのかなと、そんな心配もしてしまったんですけれども、やはり今も話が課長から出ていたように、中学生が議場を使って町長に対して質問をしていくと、そのようなことについては、さまざまな部分の中で有益だと思います。
 1つには、中学生が、子どもたちが町により一層の関心を持っている。将来に対して、政治やそういう部分についても非常に興味を持っていただけるんじゃないかなと、そのように、多々、そういう体験教育の中ではあるのではないかなと。
 この議場に入る人数等については、やはり限られた人数には確かにそうなんですけれども、方法はいろいろとあると思います。またそのようなことも聞いていますので、まあ、代表者が出てこれるような。そういう部分の中では、中学生たちがそういうことについても、一緒に出るために、ここに何人かの生徒を送るためにも、そういう部分についても中学生同士が協議してもよろしいかなと、そのように思います。要は結論を言えば、ぜひこれは毎年続けていただければなと、そのように思います。
 このように過去に3回行っておるんですけれども、その中学生の、ここに、議場で体験をされた、また質問をされた、そのような方たちの評価とか、感想とか、そういうことをお聞きしておれば、お聞きしたいと思います。


企画課長  毎回、実施をするに当たって、終了しました後、中学生の方に感想をいただきます。最初のころはですね、ある程度自分で考え、そして町からいろいろな答弁をいただいていたんですが、おととし、その前についてはですね、クラスでいろいろ考えていきましょうと。そしてまた代表の13名の方も、1問目についての再質問等については、じゃあ、私が受け持つよとか、そういう形で、よりここでの擬似的な議会の答弁等についても、それぞれいろいろ工夫をしてですね、臨んでいただいたということで、そういう面では、生徒さん方も非常に、まあ、緊張はしたけれども、町側のですね、答弁について、しっかり意識をして認識をしていただいたというような理解をしております。
 また傍聴している生徒さんもですね、自分たちで、代表者だけじゃなく、質問事項等も、傍聴している生徒さんも一緒に考えて提出したということでございますので、そういう面で、質問の回答等についても注意をして聞かせていただいたというような意見をいただいております。


相原啓一  本当に町がそのように子どもたちにすばらしい有益な体験を与えていらっしゃると、そのように思います。そういう中で、町長にお尋ねしたいんですけれども、よく町長は若い人との討論会とか、そういうことも過去にお話しになったと思いますけれども、この中学生が、やはり中学生の発想の中でいろいろ町長にぶつけた中で、そういう部分のことを生かした発想とか、そういうことも、また気づかれたことも多々あると思いますけれども、町長はこの中学生議会をどのように感じておられるのかお尋ねして終わりにします。


町長  先ほど来お話がありますように、確かにこの中学生議会は、私は毎年継続したいという気持ちは今までも持っておりました。たまたま昨年の場合、また中学生もなかなか日程が難しいということがございまして、そういう面で、簡単に開催までこぎ着けられないというのが1つはあるようでございますが、また中学でも、先ほど課長の答弁にもありましたように、それぞれクラスでそういうものを、質問題材をみんなで研究しながら出すということになりますと、なおその中学生の日程の中でなかなか難しいというのもございまして、この2年間、そういう実現ができなかった。また、2年間できなかった、その年の子どもさんには本当に申しわけないなと。
 また、先ほど課長がお話しのように、この議場へ入ってのその雰囲気を味わうというのは、子どもたちにとりましては、これからということになると、子どもの時代では本当に一度しかない機会でもございますので、そういう面でも毎年続けたいなというふうに思っております。
 また学校側と調整しながら、それぞれ子どもの視点で見た、そういう町の感想、建設的な意見等もいただきながら、これからもまちづくりを進めるべきだというふうに思いますので、これからも継続したいというふうな気持ちでいっぱいでございます。以上です。


加藤義英  67ページの弁護士委員報償費、これは予算においては10万円の予算が組んでありました。そして決算額においては52万5,000円、これは、突発的にこの弁護士を使うというような事件、事故が起きたのかな、このようにも感じておりますけれども、この内容について教えていただきたいと思います。


総務課長  法律相談弁護士です。こちらはですね、法律相談をですね、年4回実施しております。それに対する弁護士に支払う謝礼でございます。
 それとですね、顧問弁護士料でございますけれども、こちらのほうはですね、月3万円の12カ月ということで、37万8,000円ということで顧問弁護士のほうを依頼しております。以上です。


加藤義英  予算が10万であったということに対して、当初からもっと、今、おっしゃっているようなお話ですと、これ、予算もっと組んでおかなきゃいけなかったんじゃないかな、このように思います。私は、この決算額が52万5,000円になったということは、特別な、そうした弁護が必要な弁護料であるんじゃないのかなと、このようなことで質問したわけですけれども、これが10万の予算のしか見ていないで、52万5,000円にどうしてなったのかなと。この辺の予算の組み方と決算の違いを。


税務課長  お答えいたします。当初予算のほうでは予算計上10万円をさせていただきました。補正予算のほうで42万5,000円の補正予算を計上させていただいております。これにつきましてですね、固定資産評価審査委員会を相手にですね、控訴していた事件に関する裁判費用ということで急遽発生したということでの補正だというふうにたしか認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  そうした事故発生ということでございますけれども、お差し支えなかったら、どこで何がどうということを教えていただきたいと思います。


税務課長  それにつきましてはですね、個々の案件になりますので、この場では御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小沢長男  57ページですね、中井町土地開発基金繰出金のですね、この内容について、調書ではちょっとわからないので、御説明願いたいと思います。


企画課長  土地開発基金の関係でございますけれども、この決算書のですね、194ページ、ごらんいただきたいと思います。財産の調書の中で一番下段にございます中井町土地開発基金ということで、道路用地等の取得等についての、町で基金を条例で設置をしております形で運用しておりますけれども、小沢議員御質問の57ページにあります繰出金につきましては、現金で持っております預金についての利息が生じた場合に、繰出金という支出でですね、この基金のほうに繰り入れをさせていただいているという形でございます。基金のそれぞれの財産、あるいは現金等については、ここに掲示をさせていただいている内容でございます。


小沢長男  この基金のですね、今年度中の増減があるわけですけれども、1つ説明をお願いいたします。


企画課長  今年度中のですね、増ということで、宅地等についての取得でございますが、これは境の内具子線の改良工事に伴います物件補償、あるいは宅地等の収容の費用ということで支出をさせていただいたものでございます。(私語あり)これも、その道路の改良に伴う用地ということで、全部購入をさせていただいております。


古宮一広  194ページでございますけれども、基金のですね、内容なんですけれども、本年度、いろんな各種基金があってですね、果実、運用益が生じているという中で、育英奨学金、それと文化基金、これはなぜですね、決算年度、積み立てに繰り入れをしなかったのかですね。育英奨学金が、利子分が1万1,644円、文化基金が9,047円なんですけれども、基金へ積み立てなかった理由ですね。条例では、運用益は基本的には積み立てることになっておりますけれども、いかがでしょうか。


企画課長  育英奨学金並びに文化基金の関係でございますが、それ以外のものについては利息分を基金に積み立てるということで規定でございますけれども、この2つの基金につきましては一般財源で活用するということで、奨学金関係、あるいは文化活動等の費用に充てさせていただいているところでございます。


古宮一広  今の答弁はですね、私も条例を見せていただきまして、わかるんですよ。でも、やはりこのわずかな基金を積み立てていかないとですね、基本的にはこの趣旨が生かされないのではないかと。通常のいわゆるそういった経費に使うことももちろんできるようになっておりますね。なっておりますけれども、私は基本的には、小さいお金ですけれども、これは積み立てていくというのがいい指標になるのではないかと思います。まあ、強く要望しておきます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。総務費の質疑、ございませんか。


小沢長男  65ページのですね、地域活性化・経済危機対策事業として4,567万円ばかりですね、ありますけれども、この実際上の効果というかですね、事業内容について等含めてお尋ねいたします。


企画課長  この65ページにおきます地域活性化・経済危機対策事業の関係でございますが、これは、このページの19の負担金、補助及び交付金にございます当初予算でですね、湘南ケーブルさんへ、当初2億円の5カ年ということで4,000万円を計上させていただいたわけですが、この前政権下、経済活動の活性化ということで2兆円規模の財政支出がございまして、本町においてですね、この4,567万1,000円をケーブルテレビの布設に充てるということで交付を受けて、先ほどの負担金の額とあわせて、湘南ケーブルさんのほうに支出をさせていただいたものでございます。一応項目的に分けて表示をするということでございますので、このような表示方法になっております。


議長  議会費、総務費の質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
         ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は民生費に移ります。再開は15時からとします。
                           (14時43分)


議長  再開します。
                           (14時59分)
 次に、民生費に移ります。


杉山祐一  最初の77ページからその次にかけてですけれども、職員のですね、給与なんですが、1,813万9,000円ということですが、その内容をですね、扶養手当等、みんな足していくとですね、750万ほど足りないんですが、この理由は何でしょうか。


総務課長  次の79ページにありますけれども、そこに期末手当のところに数字がですね、抜けてしまっているということでございます。その差額に対しましては期末手当が入ってくるというようなことで御理解願いたいと思います。


議長  金額は幾らになるのか。


総務課長  後でですね、確認しましてお答えさせていただきたいと思います。


杉山祐一  じゃあ、後で確認ということですけれども、差額かどうかわからないんですが、その辺の抜けた後のですね、要するになぜ抜けたかという部分ですね、その理由の問題と、これを作成したときのチェック、追加で張っているところもいろいろあると思うんですが、この辺の、なぜ見落としたかという、その辺の理由も含めてですね、後でお願いしたいと思います。以上です。


岸 光男  83ページ、それで上段のほうで、敬老祝金ですね。今、社会問題になっております高齢者の所在不明とかということなんですけれども、この敬老祝金の渡し方、これが、今、問われていると思うんですけれども、我が町ではどのような渡し方をされているか。多分間違いはないと思いますけれども、確認の意味でお聞きします。


福祉介護課長  敬老祝金の渡し方というふうな御質問なんですけれども、まず今回、96歳から76歳については、民生委員に直接手渡しでお渡しいただいていると。97歳以上につきましては、町長の表敬訪問、明日ございますけれども、出向いてお渡しするということでございます。以上です。


岸 光男  多分、この狭い町ですので、町長も、皆さん顔見知りかと思うので、本人確認しないで渡すとか、そういうことはなかなかないと思うんですけれども、いつ何が起きるかわかりませんので、こういう時代ですので、気をつけてやっていただきたいというふうに思います。


原 憲三  79ページなんですが、真ん中辺ですが、友愛活動費補助金の4万5,000円なんですが、これについて御説明をお願いいたします。


福祉介護課長  友愛会の活動費の補助金ということなんですけれども、まず友愛会には保護士会と更生保護女性会がございます。保護士会は5名、更生保護女性会は13名ということで、社会を明るくする活動等を行っておりますけれども、その団体に対する補助ということで御理解いただきたいと思います。


原 憲三  2つの団体が合流されているということなんですが、もう少し活動内容というのをわかりましたら御説明願いたいんですが。


福祉介護課長  まず保護士につきましては、御存じかと思うんですが、犯罪等を犯した方につきまして、その更生を目的とした活動ということで活動されております。また更生保護女性会につきましては、その保護士さんの補助的な活動をしておりまして、特に地域での活動をしているということでございます。


原 憲三  保護士会とか、それぞれの活動はわかるんですが、友愛会としての活動をお聞きしたかったんですね。もしそれについてわかりましたらよろしくお願いいたします。


福祉介護課長  お答えいたします。友愛会自体は総会等を行っているだけで、特に友愛会としての活動は特段してございません。個々に保護士、更生保護の中で活動していただいていると。ただ、あわせて社会を明るくする運動等で、フェスティバル等でチラシを配ったり、ティッシュを配ったりというふうな活動はしていただいております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


武井一夫  79ページ、今の下の段なんですが、要援護者の火災警報器設置補助金、4,200円ですか、ということは、これ、1件だけでしたか。それで、今までこういう形の中で補助をして、まあ、負担、補助されてきたと思うんですが、一通りこれでつけ終わりましたのでしょうかどうか、その辺お聞きします。


福祉介護課長  お答えいたします。まず21年度の実績としましては、1世帯で2個の補助でございます。一応18年度からこの補助を行っておりまして、今現在で38世帯で48個の補助をしております。当初、必要数等調査したんですが、92世帯が必要世帯ということで、設置率ということに関しましては41%ほどということで理解をしております。以上です。


武井一夫  ということは、まだ全体には行き渡っていないということでしょうね。これは、申請がなくても、町のほうから順次つけてもらわないとだめだと思うんですが、それとですね、先日の一般質問でもありましたけれども、一応来年度、各家庭に設置するという、話が消防関係のほうに行ってしまうかもしれませんけれども、この住宅用火災警報器の、今、PRに努めているわけですよね、各家庭に、普通の一般家庭にもつけたいと。私が前一般質問したときに、やはり自分がつけなきゃ質問するあれがないと思って、自分もつけました。そのときから今までに2度ほど鳴りました。それは、台所で女房が目を離したすきに少し焦げまして、鍋のその煙で感知して鳴りましたと。もう一つは、料理の魚の煙で鳴ったことがあります。確かに非常に有効的なんですね。
 それと、特にこういう要援護者に対しては、一般質問で言われたように、追加的な措置が必要ではないのか。というのは、やはり中だけだと意味をなさない面もあるわけですね、自分がどんどん動けるわけじゃないので。やはり外にそれが鳴るようなものも1つ必要じゃないのかなと思います。その辺、そういう考えで、新たにそういうのも取り入れていかれるあれがあるかどうかと、今、PRしなきゃいけない時期に来ていまして、各家庭に、先日の8月の末の防災訓練の日ですね、ああいうときに何でそういうPRをしないのかなと。皆さんやはり防災に意識を持って集まってきておられるわけですね。その最後に、例えば自治会長にお願いするとか、またその地域の防災リーダーさんにお願いするとか、今こういう状態で、火災警報器を設置してくださいよとか、やはりそういうときにやるのが非常に効果が高いと思うんですけれども、何もそういう話は一言も出なかったので、その辺はそういう指示はしなかったんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。火災警報器につきましてはですね、足柄消防の予防課とですね、打ち合わせをしまして、秋のですね、火災予防週間のときにですね、足柄消防のほうでパンフレットを作成いたしまして、それを消防団長の御協力を願って、秋に予定するという予定でございました。ですのでですね、今回の防災訓練のときにはですね、火災警報器につきましては、そのようなお話は、防災リーダー及び自治会長にもしておりません。今後はですね、そのような機会があればですね、火災警報器が重要であるということを認識を持っていただき、お話ししたいというふうに思っております。


福祉介護課長  ひとり暮らしの高齢者等に関しましては、この4月に民生委員に再度調査をしていただきまして、未設置の方につきましては、再度、つけるようにと、あわせて申請を促していただきました。そういうこともありまして、今年度、6世帯で8個の補助をしているということで、引き続き、高齢者等に関しましては、民生委員の協力を得て周知していきたいと。あわせて、1世帯最高3個の設置補助ということで、必要な方につきましては3個まで設置補助をしているという状況でございます。


議長  外に鳴るようなものの考えは。


福祉介護課長  外に鳴るようなものというふうなことなんですけれども、まだどういうものがあるのかも調べて周知する必要があるなというふうには思っていますけれども、ワイヤレス式ですか、等も含めて、設置につきましては周知も含めてしていきたいというふうに、高齢者については思っております。以上です。


武井一夫  そのワイヤレス式というのは、今、最初は1個1個の火災警報器だったんですね。まあ、連動式というのが、今、主流になりつつあります。その中で、やはり家庭内で1カ所が鳴っても全部屋に鳴る。それもだから表に1つつければ、今度は表で外の人にわかるように、外にいる人にわかるような活用ができるわけですので、それは現にできていますので、だからやっぱりそういうことも特に有効じゃないかと思うわけですので、その点、これからぜひ検討しながら進めていただきたいと。
 あと先ほどの、消防団で秋の火災予防運動でやるという話は聞いていますけれども、ただパンフレット、その配り方とか、周知の仕方にもあろうかと思いますけれども、各自治会が、皆さん防災訓練でああいう大勢集まってきたときというのは、非常にそういうPRをするには効果が高いはずなんですよ。やっぱりそういうところをうまく有効に利用していただきたいと。これからもそういう機会あろうと思うので、よろしくお願いします。


加藤義英  99ページの中ほどにあります児童館運営費のことについて質問させていただきます。決算額は191万6,227円でございますけれども、この内容はここに書いてありますけれども、管理人賃金55万5,000円とあります。これは管理人の賃金が必要なのか、どのような形で支払われているのか。
 そして、今、この名前のとおりの児童館というような名称でございます。この児童館ということの名称は、既に達成されているような、また、今、運用されていないという、そのような状況の中で、この施設をまだまだ継承していくのか、この児童館のあり方を再検討する必要があるんじゃないかと、私はそのように思いますけれども、その辺いかがでしょうか。


子育て健康課長  まず1点目の賃金ですけれども、この賃金につきましては、中村下児童館の管理賃金ということです。今、児童館3館ありますけれども、そういう意味での住み込みの管理人を置いているところは中村下児童館のみということで、そこの職員というか、非常勤ですけれども、毎月支払っているというものの合計がこの金額でございます。
 それから、児童館の児童館としての機能というか、役割の話につきましては、現在、参事の特定事務の1つにもなっております。まあ、私が担当していますけれども、その辺も、加藤議員の今の話等も含めまして、今後、どういう形の、そういう意味での管理等、施設の存続等も含めた中での検討を今現在進めておるところでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  3カ所あって、中村下のみこうした管理人が入っておられる。なぜ中村下だけが管理人が入っておられるのか。そしてほかの2カ所は、この管理人がなぜ必要でないのか、その辺について、同じじゃないかと私は思いますけれども、なぜなんだろうということで、管理人賃金について教えていただきたいと思います。


子育て健康課長  当初は3館とも住み込みの管理人がいたというふうに私も記憶というか、過去の書類等を見ますとそのような基準がございますので、そのように把握しております。そのままですね、やっていく中で、管理人が見つからなくなったと、当初お願いした方が何らかの理由でやめられたとか、そういったこともありますでしょうし、あとは利用者の件数なり何なりがだんだん減ってくるというようなことになってきますと、常設の管理人を置くよりも、現在の井ノ口の2館のように何らかのそれにかわる形のほうが効率的であろうという考えの中で、現在の形になってきているとういふうに考えております。3館の中では、中村下児童館については一番利用が多いということもございまして、そのまま管理人を置いているということで理解しております。以上です。


加藤義英  ほかの2館が管理人がいないと、下児童館のみがいるということで、下児童館はなぜ必要なのかという、私は考えありません。そういう中でですね、これからのこの児童館が、今現在までも中井町として管理をしている、そして中井町のみで使っているという中でもって、それほど活用しているのかなと。今後この児童館というものは、例えば各地区に、極端な話、くれてあげてもいいんじゃないかと。それがこの町から手が離れれば、管理料が要らないんじゃないか、このように思います。
 また、この、ただであげるから自治会でとってくださいよと言っても、それは自治会が要らないと言うかもしれません。それはわかりません。だがしかし、あまり利用者がない、そういうような中でですね、この児童館の町での維持の選択がこのまま継承していいものかどうか。先ほどこのことについて検討をしていくというようなお話でございましたけれども、これはできる限り早いところですね、いい策を考えていただきたいと、このようなことをお願いして質問を終わります。


町長  この児童館の問題は、建設をした当時というのは、本当に子どもたちも多く、それぞれの地域で活動する場、また会館で自由に遊べないというのもありまして、そういう形の中で児童館がつくられたと。そういう面では、その当時としては地域でも大変喜ばれてきたわけなんですね。
 だが、必要性はないわけじゃなくて、ただ少子化が、もうそういう一部のものでああいう広い場所で遊ぶのも危険だというのも1つありまして、そういう面で、なかなかやはりあの児童館が十分に活用されなくなってしまった。今、加藤議員が言われるように、今、この問題を含めて、この児童館のあり方、児童館をこれからどう運営するかも含めて、大いに議論をしていきたいというふうに思います。また議員の皆さんからもいろいろな御意見をいただいた中で、この児童館の今後のあり方に、運営方法についても含めて協議をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  97ページのですね、真ん中辺にですね、電気保安管理委託料というのが入っていまして、これのどういう形で委託しているかを、まず最初、お聞きしたいと思います。


子育て健康課長  井ノ口保育園の電気管理保安委託料でございます。施設が大きくなってきますと、それなりに電気そのものの契約等も大きくなってくるということの中で、ある一定規模以上になってくると、キューピクルですか、それを設置する必要があるということもありますので、そういったことになってきますと、そういったキューピクル、それから屋内外の電気設備関係を一体的に保安管理する、そういったことが必要になってくるということで、そういった資格を持っている方にですね、委託をいたしまして、月に何回かの点検等をしていただいているというようなことでの委託ということでございます。以上です。


植木清八  今のお話を聞くと、規模とかそういうものであるということは私も知っていますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、中村保育園でですね、予算では組んであったんですが、支出のほう、いわゆる委託していないような形じゃないかと思うんですが、その辺はどうしてでしょう。


子育て健康課長  保育園につきましてはですね、中村、井ノ口、井ノ口の場合は旧園舎ですけれども、時代ですね、それだけのまだ契約電気料というんですか、契約の規模まで達していなかったということであります。井ノ口につきましては、新設・移転に伴いまして、あそこはそれなりの規模になりましたので、現在は委託をしております。
 中村保育園につきましては、去年ですね、1カ所、エアコンをですね、設置するという工事の中で、当初の、春の段階では、保安管理を置く必要が出てくると、契約電気料がそれだけいくという想定の中で計上いたしましたけれども、実際に工事をしてみますと、そこまでいかずに工事費も含めて済んだということでございましたので、執行しなかったということでございます。以上です。


古宮一広  決算書のですね、81ページ、老人福祉費の負担金なんですけれども、足柄広域福祉センター負担金、これ、ひかりの里だろうと思うんですけれども、現在の利用実態ですね、その辺からまずお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  足柄広域福祉センターの利用実態ということで、まず特別養護老人ホームと在宅サービスがあるわけなんですけれども、実績としましては、特別養護老人ホームのほうで4名程度の入所、それから在宅サービスのほうで、計画作成で1名の利用というのが利用実績でございます。以上です。


古宮一広  これは、いわゆる上郡5町で共同設置ですね。これは継続的に毎年のように負担金を拠出しているわけです。実態はですね、人件費等がかさんでという中でのことだろうと思うんですけれども、このままこういった形をずっと続けていくのか。以前質問したときも、やはり周囲の状況とか、施設の状況から、いわゆる入所人員をふやすことはできない。実際には上郡でもまだ相当の待機者があるわけですね。中井では少ないとは言われながらもですね、まだまだ実態とはかけ離れて待機者が多いという中で、せっかくこういう共同設置をいたしました、この施設がですね、今は有効に使われているとは言うものの、毎年負担金が生じるようでは、これも困るなと。
 施設というよりですね、社会福祉法人で行っているところの、いわゆる運営の中では、やはり80から100ベッドないと運営が厳しい。まさに50ベッドという中で、これは毎年継続的に赤字が出ているということを、まあ、共同設置だから負担をしているわけなんですけれども、これが完全に社会福祉法人単独でありますと、理事会とか、理事長とか、そういった方々が、欠損金が出たときは穴埋めをするんですね。そういう努力もしているわけです。
 ですから私は、行政で設置した以上、ましてやまだまだ上郡5町の中にも待機者がある以上ですね、ある以上というより、これからまだまだふえる可能性はあるわけですね、高齢社会で。そういうことを考えますと、これらを抜本的に考え直す必要があるのではないか。町単独ではいきませんけれども、そのために町村会とかあるわけですから、そういった中で、こういう論議はどういうふうな形で進んでいるのかどうかをお尋ねします。


町長  私はこのセンターの運営について、また中井町の置かれている地形的な状況の中で、利用度が極めて低いということでございまして、特に、これはよその、近隣の、あの周囲の町村については、デイサービスから何から一切、我が中井町で、この社協でやっているような事業まであそこに委託するような、そういう形のことをやっていらっしゃるということで、そういう面では、近隣の町村では有利に運営はされているわけですが、我が中井町にしては、本当にそういう面で、いつも、何人でも、何%でもないということで、これも休日急患と同じように、地形的なこの距離から言っても利用度が少ないというのがございます。
 だが、この運営については5町で進めてきているわけなんですが、もしある1つのどこかで運営を委託するということになりますと、今、古宮議員の話のように、この50人ということではなかなか企業として成り立たない。それを100床というふうに拡大するということになりますと、またそこに何億かの財政負担を強いられるわけでございまして、我が中井町としては、そういうときにはなかなか積極的に入り込めないというのが本当の気持ちです。
 だが、50床でもどこかで受けていただければ、大井町にはたまたまそういうものがないということで、そのような形で、この近隣で受けていただければよいわけなんですが、それも今の段階ではそういう話もできない状況でございまして、これからもこういう形で進める、規模を大きくして、どこかに、民間にゆだねるかということもございますが、そういう選択肢もあるわけなんですが、それにはそれだけの財政投資をしなきゃいけないということで、我々としても、それは積極的に動けない状況です。
 まあ、将来的には、私は以前から申し上げているんですが、富士白苑にしても、うちのほうの中井町の施設については、負担金を、当時、富士白苑で5,400万負担金を出させられた。私はそのときに、上郡5町に対して、上郡で100床ということで始まったことじゃないかと、これはあくまで5町が応分の負担をすべきじゃないかというふうなことをお話しをさせていただいたことがあるんですが、ひかりの里と同じような、5町でこの地域ということを考えますと、そういうことも申し上げたことはあるんですが、その以前に山北町のバーデンライフが、山北でそれは負担をしたということの中で、中井の5,400万は中井で負担してもらうしかないということでこういう結果になっております。
 そこで、ひかりの里については、本来なら大井町でも受けていただければ、これが一番理想かなというふうに思うんですが、そういうこともなかなか話が進まない、いや、進められないような状況でございまして、これからの運営、本当に厳しいなということで、今、抜本的な対策は考えられない状況でございます。以上です。


古宮一広  今、町長が回答をいただきましたこと、私も十分わかっているんです。しかしながらですね、こうして毎年こういった負担金を継続的に出さなきゃならない。そしてひかりの里も、もう設置後何十年ですか、私も正確に設置された年限わかりませんけれども、当然建物も老朽化してくる。そういった中で、当然のことですね、それに対応しなければいけない。難しいからといって、これを放っておくことは、なお怠慢じゃないですか。私はそう思うんです。
 やっぱり上郡5町で共同設置の責任としてですね、いわゆるベッド数を80にするか、100にするか、そういう努力をするか、それとも、引き受け手が多分ないとは思いますけれども、民間の社会福祉法人に無償で譲渡するか、それしかないとは思うんです。
 もしどちらかを選択するにしても厳しいことはわかるんですけれども、やはり待機者がいる以上ですね、もっと前向きな姿勢でいって私はいいんじゃないかと思うんです。それ相応の福祉、それ相応の負担、これは各町でも、これから将来に向かってやらなければいけない問題だと思うんです。
 確かに大井町が引き受けていただければ一番いいんですけれども、毎年、これ、単純に言ったらですね、5町で掛けたら大変な金額ですね。昔から見ると大変負担金は減ってきてはいるんですけれども、まだまだやはり毎年これだけかかるということは問題があり、ましてや共同設置で、共同で費用を分担している以上ですね、例えば中井町のベッド枠が10床だとか、5分の1、こういうことであればある程度理解されると思うんですけれども、以前は、利用者が4名どころか1名とか、2名とか、そういった状態もあったわけですね。
 現在はそれはそれなりに改善はされているんですけれども、やはりそういう利用者の問題と、これから実際に施設をどう運営していくか。このまま毎年赤字が出るから、負担金で載せて解決すればいいという問題ではないと思う。将来に向けて、少なくとも5町の首長さんがですね、真剣に取り組んでいただきたいと、私はそのように思います。そういうことも強く要望しておきます。以上です。


町長  この問題については、今後、今もあり方検討会で始まっているんですが、だが今のお話のように、私もあの状態の中で、どこかで、民間なり大井町で受けていただければ、それが一番よい方法かなとは思っているんです。我が中井町にしては、本当におかげさまで、町の中にもああいう立派な施設もできていることです。大井町にはそういう施設も、あそこに依存しているということもございまして、本来なら大井町でもらっていただければ、大井町で受けていただければいいなというふうに私は思っているんですが、またこれから、本当に5町で協議していかなければいけないわけで、今、その状態でございますので、これ以上のことは発言は控えておきたいと思います。以上です。


小沢長男  関連してひかりの里なんですけれども、非常にですね、中井町から入所している人が少ないと思うんですが、実際上、今、ショートが一番大変なんですね。ところが、私のところでも、この前、介護している女房がですね、腰痛で介護できなくなったと、急きょ、ひかりの里やショート、入れさせていただきましたけれども、年寄り2人ですので、片方だけでなく、2人、今、1週間入っておりますけれども、非常にその点ではですね、ショートはなかなか、緊急になってもどこでも入るところがないのが現状だと思うんです。
 その点では、やはりそういう面も含めてですね、一番、今、在宅介護で必要なのはショートなんですね。家族の中に介護者が緊急にというか、事故を起こしたり何なり、病気とかですね、都合で介護できなくなったとき、そのときに緊急に受けていただくショートを大事にしていく点でですね、私、もっともっと、だからショートを、財政的な、利用する人たちもお金がかかることですから大変なわけですけれども、そういう点では、いざというときに利用できる、そういうことも含めてですね、もっとどう利用するかということを含めて考えていく必要があると思いますね。
 確かに町の財政負担もありますけれども、今の段階では、やっぱりあそこは大切にしていかないといけない問題だと思います。私はそういうふうに考えております。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小沢長男  保育園の職員の給料について、22年度のですね、当初予算のときにも問題にしました。職員の給料より臨時職員の賃金のほうが、22年度当初では1,085万円も多いと問題にしたわけですが、21年度を見ますとですね、職員給料が3,545万9,592円に対して臨時職員の給料が4,761万2,746円とですね、22年度よりもっと多いんですね、臨時職員のほうが。1,215万3,154円も多いです。この経過を見てみますと、20年度からですね、ふえているんですね。その前だと臨時職員のほうが低いわけです。
 これ、答弁の中でですね、産休とかいろいろな面があったというふうに言われましたけれども、過去から見ますと、職員の賃金がですね、給料がですね、3,500万から3,600万ぐらいで、変わりないんです、そんなに。結局新たに必要な部分を正職員で採用しないで臨時職員としてですね、採用しているという、それが職員給料よりも臨時職員の賃金のほうがふえてしまったというふうに私は解釈できるんです。
 今、民間でもですね、公立の保育園では一般的に臨時職員のほうが多くなっている。これが現実で、中井町も変わりない状況だと思いますね。これは民間に委託しているわけじゃないけれども、現実として経費節減しか考えていない、そういうふうにとれるわけです。
 やはりちゃんとしたですね、責任ある保育ということを考えたときに、これはちゃんとした正規の職員をですね、ちゃんと保証してやっていくのが筋だと思うんです。その点は検討するように言っておられましたけれども、実際上、今後ですね、どう考えておられるのか。民間委託、将来考えるんだなんていう姿勢がこういう方向を生んでいるんじゃないかと思いますので、その点どうなのかをお尋ねいたします。


町長  民間委託というふうな、今もお話がありました。確かに人口が年々増加する、子どもがふえる、そういう環境ならば民間が手を出してくるなと、参入してくるなというふうに私も思っています。だが、今、中井町の置かれている状況からいって、民間が参入するということはなかなか厳しいなというふうに思いますし、そういう面でも、この公立運営で進めなきゃいけないというふうに思っております。
 また職員の採用についても、やはりここのところ、当分の間、途切れておりまして、今回も、今年度1名を補充するような形はあるんですが、これからもそういう面で、あまり次の世代が変わるような、そういう運営はすべきではないというふうに思いますし、そういう面で、随時補充はしていくべきだというふうに思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 先ほどの杉山議員の質問に対して、総務課長からお答えいたします。


総務課長  先ほどの杉山議員の質問にお答えいたします。期末手当がですね、752万5,783という数字が入ります。この原因につきましてはですね、決算書、予算書、その他もろもろの資料につきましては、財務会計を通してですね、打ち出していることでございます。今回ですね、ここのところの数字がですね、未記入ということに気がつきませんで、どうもまことに申しわけございません。今後このようなことがないよう気をつけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解願いたいと思います。


議長  杉山議員、よろしいですか、記入をしていただきたいということなんですが。予算書を、今の課長の答弁だと記入してもらいたいということで、それで杉山議員はよろしいでしょうか。


杉山祐一  記入でいいのかどうか、それより、通常、いつも訂正のあれを張っているんですけれども、それをやっぱり全あれにして、正式なものにしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  こちらにつきましては、訂正シール等を張ってですね、訂正していきたいと思っております。


議長  今、課長のように、訂正シートを後でお配りするということですので、どうぞ御理解いただけますようお願いいたします。
 では、ほかに質疑ございませんか。民生費の質疑はございませんか。


原 憲三  95ページ並びに97ページなんですが、園舎清掃委託費34万4,000円と26万7,000円、この辺のですね、清掃されている、毎日の勤務ではないのではないかなと思うんですが、その辺を御説明お願いします。


子育て健康課長  保育園の園舎清掃なんですけれども、主に床等を中心にした清掃と、それから窓ガラス等ですね、そういったものを中心にした清掃と、日がというか、業務を別々にしておりまして、月に1回とか、ガラスのほうは年に数回、細かい数字は申しわけございませんけれども、あれなんですけれども、そのような形で現在実施をしております。以上です。


原 憲三  週に1回、月1回、どっちですか、もう一度。


議長  今、月1回と答弁したんですけれども。


子育て健康課長  それでは、回数わかりました。床清掃が年4回です。それからガラス清掃が年3回、それからトイレ清掃が年4回ということで、業者との契約をしております。以上です。


原 憲三  この清掃が果たしてこの回数でいいのかどうかということとですね、これ、果たして民間だったら、こういうような清掃というのはこういうふうに業者に出しているのかなと考えるんですが、年間4回ないしトイレ掃除等で3回とか、ガラス掃除3回とか、この辺は職員活動、勤務費としてできないものかどうかということを1つお伺いしたいんですが。


子育て健康課長  保育園につきましては、正直言って、職員では非常に厳しいというふうに認識しております。日々の子どもを預かる時間帯とかですね、職員の配置状況とかですね、子どもが減れば当然職員も非常勤等は減らしておりますので、その中でこの清掃、それから特に、ガラス等は高いところもございますので、それを職員でというのは、今現在の中では非常に難しいというふうには認識しております。以上です。


原 憲三  高い、高所的なところの箇所のガラス清掃とかですね、そういうのはわかるんですが、やはり保育の時間も大事だという、それもわかりますけれども、やはりこういった節約時代を考えると、そういった状況は今後どうなのかなということを思います。ですから、トイレ掃除とかですね、そういうのは業者じゃなくて職員の中でも私はできるんではないかなと。空き時間があると思いますね。そういうことを考えると、やはりもう少し行政指導としてお願いできたらと思います。


副町長  日々の日常のですね、簡易なトイレ清掃、それから床の清掃、そういうのは保育士等がですね、やっているということで御理解していただきたいと思います。窓ガラス、あるいは床の定期清掃、これらを一括ですね、総務のほうで庁舎管理、あるいはそれぞれの施設を一括委託していると、そういうことで、何も全部を委託ということじゃなくて、日々はちゃんとやっていると、そういうことで御理解していただければありがたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。民生費の質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 民生費の質疑もないようですので、次に衛生費に入ります。
 質疑ございませんか。


岸 光男  115ページ、電動式生ごみ処理機購入補助金ですけれども、これ、もう何年もやっていると思うんですけれども、今回、決算として4万円上がっていますけれども、これ、申し込み状況、これ、多分2台かなと思うんですけれども、あまり不人気だったら、もう打ち切ったらどうかというふうに思うんですけれども、その辺、回答をお願いします。


環境経済課長  お答えいたします。確かにごみの減量化に向けてということで、この事業についても10年来続けてございます。実際には13年からですね、今のところ59機の設置ということで行ってございます。これもですね、減量化の1つということで、今後も続けていくというような予定でございます。ことしの、21年度の申請につきましては2機ということです。以上です。


岸 光男  当然3Rいうことで、ごみを減らすということはもちろんいいことなんですけれども、これについていろいろ啓発とか何かも行っているとは思うんですけれども、もしこのまま続けるなら、やはりさらに啓発していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。その点の考え方を聞かせてください。


環境経済課長  周知につきましては、広報、それからホームページ等で周知を行ってございます。あと生活環境委員会議等でも、毎年初めにはですね、こういう事業がありますということで周知を行ってございます。今後ですね、この辺はあまり使用がされていないという実態もありますので、この辺もまた検討はしていきたいというふうに考えます。以上です。


小沢長男  107ページですが、高齢者のインフルエンザ予防接種なんですが、今度ですね、新型インフルエンザも加わることになるわけです。そういう点、やはり基本的にどちらも大事だと思うんですね。やはり負担もそれなりに負担になるわけですので、その点をですね、高齢者は当然のことながら、特に新型の場合はですね、本来働き盛りの人たちが基本的に体を大事にしなくちゃいけないわけですが、日本でですね、犠牲者が少なかったのは、やはり対応が早かったということのようです。
 そういう点から考えたときに、やはり基本的には予防ができるわけですから、これを大事にしていくという点でですね、今後、助成の仕方をですね、やはり負担を軽くしながらも、もう少し若年者というか、若い人たちにも対応できるような施策が、これからどういう猛威を振るうかわからない状況ですので、それが必要じゃないかと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


子育て健康課長  特に新型インフルエンザ等につきましては、去年というか、昨シーズンですね、もそうだったんですけれども、途中から国の施策として、低所得者には軽減をするということでございました。その低所得者につきましては年齢制限はございませんでしたので、今シーズンですね、これからのことにつきましても、基本的には、その辺につきましては前年と同じような形でやるというふうに聞いておりますので、その部分につきましては若い人も対象にはなってくるというふうに考えております。以上です。


小沢長男  昨年は、新型インフルエンザの場合はですね、途中からということで、結果的にですね、流行とかそういうものが薄れてきたということの中でですね、途中からインフルエンザの予防接種をする人が少なくなったということがあるわけですけれども、今後は正直言ってわからない。今後は、予防ですから、やはりちゃんとしておくべきだと思うんです。
 問題は基本的な経費、やはりその負担を行政が補助してやるということによって、積極的に予防接種を受ける体制ができないとですね、なかなかやっぱり進まないんじゃないかと思うんですね。そういう点で、助成をどうするか、それを、今、お伺いしているわけです。


子育て健康課長  助成につきましては、基本的には国の示した内容でやるというふうに現在のところは考えております。以上です。


小沢長男  新型インフルエンザについてはそれならば、年齢問わず、すべての人に対象になっているということなんですか。私、実際この前受けなかったのでわかりませんので、その点どうなのかお尋ねいたします。


子育て健康課長  国の方針につきましては、低所得者、主に住民税非課税世帯とか、当然生活保護世帯ですね、そういった方々につきましては、年齢にかかわらず助成対象ということでございましたので、今シーズンもそこら辺については変わらないというふうに現在のところは認識しております。以上です。


尾上 孝  109ページの13の委託料、比奈窪公衆便所清掃くみ取り委託料について説明お願いいたします。


環境経済課長  比奈窪公衆便所の清掃くみ取り委託料ということでございますけれども、こちらについてはですね、2カ月に一度、公衆便所の清掃を行っている、くみ取りを行っているということで、これは共和衛生のほうに委託をしているというところです。それと清掃の委託ということで、これは生きがい事業団のほうにですね、清掃を1カ月に一度行っていただいています。それをあわせた金額がこの金額ということでございます。以上です。


尾上 孝  今、課長の説明でよくわかりました。この比奈窪トイレにつきましては、数年前、町で改修についての予算化までして断念した経緯があります。その改修についてのめどは、今、どうなっているんでしょうか。


町長  尾上議員が言われるように、これは、改修のための予算措置をさせていただきました。だが、何と言ってもあれだけの施設でありますので、また皆さんが気持ちよく、そういうトイレが使えるようにということで、改修事業を進めようというふうなことで予算をさせていただいたんですが、あそこの地主さんからその了解を取りつけることができませんで、その地主さんが、今、町内の方ではないということで、なかなか理解をいただけないで、せっかく予算計上させていただいたんですが、いまだに進まない状況です。まだこれはあきらめずに、機会を見てまた進めなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


尾上 孝  地主さんが町内じゃなく、なかなか理解をしてもらえないと。引き続きまた改修に向けての努力を続けて、頑張ってください。以上です。


杉山祐一  同じページのですね、109ページの15の工事請負と、それから18の備品購入、要するに電気自動車と、その充電器の関係なんですが、これは県の相当な推し進めというか、推進の関係で全額だとは思うんですけれども、この辺のですね、記憶によると、自動車の購入は1月だったかなという感じもするんですが、3カ月ぐらいしかなかったんですが、その辺の実績とですね、それから充電器のほうは、予算がケーブル含めて700万のところが480万ということですが、その辺の差額についての詳細をお教えください。


総務課長  お答えします。電気自動車のほうの利用状況でございますけれども、22年9月現在ですね、走行距離が4,437キロということでございます。
 それとですね、急速充電器の工事のほうでございますけれども、447万3,000円とですね、あとですね、看板設置があります。こちらのほうが2本でですね、33万6,000円というようなことで、あわせまして480万9,000円という内容でございます。


杉山祐一  ということは、今の看板設置も含めて、ケーブルが300万と、たしか予算では計上したんですけれども、これも含めたこの金額かなという、その確認とですね、それから、充電のほうは無料という形で、中井だけじゃなくて各自治体がやっていらっしゃいますけれども、まだ個人ですか、個々に今まで市販されていなかったという部分もあるので実績はないかなと思いますけれども、その辺も含めてですね、お答え願いたいのとですね、それから、今後、箱根では意外と進めてふやしていると思うんですけれども、その車もですね、その辺、本町としてはどういう形か、考え方をお聞きします。


総務課長  急速充電器の工事につきましては、すべて含んだ数字でございます。
 それと利用状況でございますけれども、まず東京電力株式会社の小田原支店がありますけれども、そちらのほうに電気自動車ありますので、利用があります。個人ですとですね、大和のほうの方がですね、1台リースでですね、アイ・ミーブを借りまして、箱根のほうにドライブに行った、その帰りにですね、町の急速充電器を御利用していただいております。まだですね、それほど普及しておりませんので、利用状況につきましてはそれほどまだ多くないというような状況でございます。
 あとですね、今後のですね、購入予定でございますけれども、平成21年3月に作成されました環境基本計画によりますとですね、町ではですね、電気自動車を2台購入するということになっておりますので、御理解願いたいと思います。


杉山祐一  世界の流れというか、潮流というかということで、ふやすことはオーケーですけれども、その辺の費用に対しては、またそのときに考えるべきだと思うんですが、1つ、これは21年度で、過ぎ去ってしまったんですが、1つ急速充電のところでですね、やっぱり雨とか云々で、屋根が欲しいなという部分は、幾つか、何回か聞いたあれがあるんですが、この辺は、町としては考え方はないという部分だったんですが、抱き合わせでできなかったのかどうかというのを1点確認して終わります。


総務課長  急速充電器におきましてはですね、雨・風に耐えられるという構造になっておりますので、屋根のほうは設置しなかったというようなことでございます。


加藤義英  111ページのですね、中ほどちょっと下にあります地下水モニタリング業務負担金、これが230万6,000円、それで予備費より充用93万2,000円、これとリンクしているのかどうか。そして、これには予算は467万3,000円、5カ所設置ということになっておりますが、その辺の説明をお願いいたします。


企画課長  初めにですね、一番下段にございます、予備費より充用というところでございますが、これはですね、この目外のですね、火葬料の費用にですね、予備費から充用させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


環境経済課長  それと、地下水モニタリング業務の負担金でございます。230万6,000円ということで、水位計、それから水量計の設置を5カ所してございます。比奈窪、それから境に2器、半分形、井ノ口ということで、5カ所の設置をしてございます。以上です。


加藤義英  この予算と決算でちょっとお話ししたことは、467万3,000円、そして決算額が230万6,000円と、大分数字が違うなと、安くこれができたんだなと、そのように思っております。
 そして、この5カ所に設置された、このことについての、結果等が出ていたら、どのような結果が出ているのか、よろしくお願いいたします。


環境経済課長  当初予算からですね、半額になったということでございますけれども、こちらのほうについても、上郡1市5町での協議会の中での支払いになってございます。中井町だけ余計にということもできませんので、上郡全体で18カ所という形になってございます。その中で中井町の観測地点は5カ所ということで、その負担金が230万6,000円という形でございます。
 それとですね、効果についてでございますけれども、21年度の設置が2月、3月でございます。そのモニタリングについては、今年度よりモニタリングをしていくということで、機器の中に水量、水位がすべて示されてございます。今年度からですね、その数値を調査してですね、モニタリングを今後継続してやっていくということでございます。以上です。


加藤義英  そうしますと、このモニタリングの結果というものは、毎年上郡で水位等を蓄積していくようにしていくということで、中井町のそうした3カ所、5カ所ですか、この水位もはっきりとわかってくるということとして考えていいですね。ありがとうございました。


相原啓一  同じ111ページの、また今のその下の健康づくり運動推進事業費の健康普及員のことについてお尋ねしたいんですけれども、実はこの健康普及員の要綱とか、条例とか、規則とか、そういうのがあるのかなと。その健康普及員の位置づけ、目的、まあ、目的はいろいろ明確に出ているんですけれども、そういうものを調べてみたら、どうしても、この条例や、規則や、そして要綱の中でも見つかってこない。もしかしたら、これ、要綱でもないのかなと。そういう中で、その辺が、この健康普及員の位置づけであるものが、まずあるのかないのか、その辺のことについてお尋ねします。


子育て健康課長  今、御質問のありました健康普及員の設置に関する規程につきましては、現在のところ、町独自では持ってございません。以上です。


相原啓一  過去からの、このない状況の経緯もあると思うんですけれども、その辺もお聞きしたいと思いますけれども、やはりこれは各自治会にそれぞれ1名ずつ配置されていると思うんですけれども、この健康普及員のそれぞれの活動の保証や、位置づけや、そういうものについて、やはりなくては、せめて要綱はなくてはならないのではないかなと、そのように思うんですけれども、また今後、今、ないということですので、健康普及員の要綱なり、規則なり、そういう位置づけをされていくのかどうか、このままで健康普及員の活動をしていくのかどうか、その辺をお尋ねします。


子育て健康課長  健康普及員の中井町の設置等のことにつきましては、古くはですね、昭和53年にですね、保健推進員というような名称で、当初は7名を町の中から選任をしたのが一番最初だということであります。その当時は、例の日野原先生の健康づくり、減塩等のですね、関係の運動が、これが始まった時期なのか、始まっていたのか、その細かいところは定かではありませんけれども、とにかくそういうものに、地域でどうしてもそういった協力者というか、そういった方が必要だということの中で、そういったものが求められたということであります。
 その後、人数が50名を超えるような人数までふえたというような経緯もありまして、この53年の10月に、神奈川県でですね、神奈川健康普及員という制度をつくりまして、中井町ではその保健推進員を、その、今言った神奈川健康普及員に充てる形で県から委嘱を受けたというような、過去、そういった経緯がございます。それで、一時期、神奈川健康普及員というふうに名称もかえたということであります。
 その後、時期は、調べましたけれども、はっきりしたものが見つかりませんで、時期は不明ですけれども、県がこの普及員制度がですね、それなりに軌道に乗って、県としてはこの辺で手を引くというようなことがございまして、一応県の普及員制度が廃止をされたということがあります。
 そういったことですね、その時期に合わせまして、こういった普及員というか、こういった制度そのものをやめたという市町村も、神奈川県でも近隣でも、ある程度の数、あるということでございますけれども、中井としては、そのまま引き続き、名称を中井町健康普及員というふうにかえて、あとは人数とかですね、任期の問題とか、選出方法とかですね、そういったものを見直しをいたしまして、現在に至っているというような大まかな流れがございます。
 その県が廃止をしたときに、本来ならば町として何らかのそういった、設置要綱になるのか何になるのかは別にして、そういったものがあってしかるべきかなというふうには思いますけれども、直接そういったものを策定せずに、ある意味、県の制度の流れのままで現在まで来ているというのが現状かなというふうには解釈しております。
 今後につきましては、今現在、町の中で委員さん等の見直しもしておりますけれども、健康づくりにつきましては、今後ともそういった方はぜひ残してほしいと、必要だというふうには考えておりますので、何らかの形で位置づけ等もするという考えを持ちながら、また町の検討のほうも踏まえてですね、その辺のところを見ながら、存続という形になれば、要綱的なものは策定していきたいというふうに考えております。以上です。


相原啓一  過去に県の普及員制度が廃止になった中で、中井町は残されたと、そういう点では、先人の方々の先見の明があるのかなと。今、状況の中で、健康増進や予防等については当然大事なことでもあるし、健康普及員の活動も十分重要だと思いますし、そういう部分の中では、できるだけ早く健康普及員の制度、位置づけはぜひお願いしたいと思います。
 前に副町長等がお話しをされておりましたけれども、ほかの各種委員等についての見直しも検討されていると、そういうお話もありましたけれども、この健康普及員もそういう部分であるのかどうかは定かではないんですけれども、そういう部分の中で、今、いろんなスポーツ振興委員や、生涯学習推進員や、防災リーダーや、さまざまな自治会に委員の方がいらっしゃいますけれども、委員というか、町民の方がそのような役割がありますけれども、今後、自治基本条例をつくっていくと、そういうことでもありますし、要するにそういう中に、1つの部分の中で、それぞれの同じような位置づけの、このような推進員や委員をしていったらどうかなと、そのように思います。終わります。


古宮一広  115ページでございます。緊急雇用の関係で、生活排水処理実態調査、これを実施されたわけなんですけれども、改めて、その目的、そしてその調査項目、結果ですね、その中でどういった課題が出てきたか、その3点についてお尋ねします。目的と、調査項目、そして結果、これをお尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。生活排水実態調査につきましては、昨年11月から3月にかけて、町内の生活排水処理の実態を把握するという目的で、町内の下水道接続以外の家屋、それから事業者に対して聞き取り調査を行ってございます。その目的につきましては、生活排水の実態を把握するということで、今後の下水道計画、全体計画の見直しの基礎資料、それから浄化槽行政の効率的な推進を図るということを目的に実施をしてございます。
 その結果につきましては、下水道の接続済みということで1,297戸、それから合併浄化槽につきましては282戸、それから単独槽1,575戸、くみ取りが121戸という結果でございます。この結果を参考にしてですね、下水道計画、それから浄化槽行政の効率的な推進に役立てていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


古宮一広  調査結果がわかってですね、接続している、接続していないとか、それはいいんですよ。ただ、本来の目的は、実態調査をして、どうこれを生かすかにあると思うんですね。ただ合併槽を入れた、公共下水道へ接続してしまえばですね、これは問題ないと思うんですけれども、少なくとも単純にですね、合併浄化槽、単独浄化槽、この辺があるなしじゃないんですよ。環境というものを基本的に考えれば、それがどう管理されているかまで調査をしないと、この目的は私は達成しないと思うんですね。
 たまたま今回、それはしなかったということであれば、これから、その結果に基づいて、それらの浄化槽等がどう管理されているか、これをきっちり調べていかないと、環境行政にですね、私はプラスにならない、せっかくお金をかけてもですね、無駄になってしまうと思うんですけれども、これから出た接続戸数、浄化槽ですね、その管理状況、これらをどう考えておられるのかお尋ねします。


環境経済課長  古宮議員おっしゃるとおりですね、生活排水処理という観点で考えますと、下水道に接続すれば100%の生活排水処理ができるということ、それから合併浄化槽についても、それに近い数字にはなるということで、それ以外の単独槽、それからくみ取り槽についてですね、今後、生活排水処理という形で考えていかなければならないというふうに考えてございます。下水道の全体計画の見直しもございます。その辺はあってですね、浄化槽設置区域、設置エリアというものが決まってきます。
 それについてですね、今後、町設置型の合併浄化槽という補助金つきのものもございます。町の施策で考えてですね、生活排水100%を目指すということであれば、補助金の増額、それから町設置型の合併浄化槽という検討もしなければいけないというふうに考えてございます。その基礎資料としての今回の調査ということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。


古宮一広  いろいろお答えいただきましたけれども、私は基本的に、生活排水処理、これを合併浄化槽で扱うのは結構なんですよ。ただその管理がきちっとできないと、これはただつけただけで、その効果といいますか、管理ができていないと、もとより悪い状況にもなり得るということですね。やはりいわゆる定期点検、いわゆる保守点検、年に一度の法定点検、これと通常の管理がどうできるか、これらを含めて、これから行政が考える問題、それは個人個人が設置した問題ですから、法定に決まったことをやっていただければいいんですけれども、町全体で考えますと、それらがしっかりできていないとですね、せっかくこういった調査をしても、それが生きてこないと思うんですね。
 ですから、今後これからの行政の中で十二分に検討され、今までに既設の浄化槽、どう管理されているか、どう管理体制を構築していくのか、その辺を要望しておきます。以上です。


森 丈嘉  109ページから111ページについて、不法投棄対策についてお聞きしたいんですけれども、まず109ページの不法投棄対策費の不法投棄監視員報償費、年間で1万2,000円とありますけれども、1万2,000円でどんな監視員がどんな監視をしているのかなというところがよく理解できないんですけれども、これを御説明いただきたいことと、次の111ページの、不法投棄散乱ごみ回収委託料76万7,000円というところなんですけれども、これはたしか、記憶間違いでなければ、生きがい事業団が月3回程度見回りながら、ごみ等あれば回収するということだったと思うんですけれども、間違いがないか、その2点、お聞きしたいと思います。


環境経済課長  まず最初に、不法投棄の監視員の報償費ということでございます。これは以前にもお答えをさせていただきました。県の不法投棄監視員ということで2名が委嘱されてございます。それに対する報償費ということで、県からは年間2,000円という形での報償が支払われているんでございますけれども、町としてもですね、このお二人の方について、町内、それから県下、まあ、県の場合には、県下どこへでも出かけたときには通報していただきたいということで2,000円の報酬と。町内、町についてはですね、町内を歩いていただいた場合に、そういうものを見つけた場合には通報をいただくというような形でお願いをしてございます。
 それと、このお二人の方についてはですね、生きがい事業団のお二人の方で、不法投棄の監視も一緒にやっていただいているという部分もございますので、報酬をそれでお一方6,000円ということで余計に払わせていただいてございます。
 それから、不法投棄の散乱ごみの回収委託料ということでございますけれども、こちらについても事業団のほうに、21年度は3回ということでお願いをしてございます。件数的には、20年度と比べてですね、大分21年度はふえているということで、件数はふえているんですけれども、ごみの量はそんなにはふえていないということで、この辺については、少量のものをぽい捨てというようなものが大分多くなってきているということで、この辺についてもですね、看板、それから広報、ホームページ等で周知を図っていくというようなことで考えてございます。以上です。


森 丈嘉  その不法投棄の回収、見回りをしていただくに当たって、その方々がどういったルートで、町内くまなく回っておられるのか。軽トラによく不法投棄回収車というあれを張りつけて走っておられる、それがそうなのかなと思うんですけれども、ほとんどしばらく見ないということがあったり、場合によると、農道などで、非常に最近、散歩する、歩く方も多いのかどうか、空き缶等が非常にふえているのが現状でございますけれども、その横をその看板を張った車が素通りしていくという非常に矛盾したのを何度か見かけたことがあって、仕事の時間外なのかなとかという印象を持たざるを得ないような、そういった感じなんですけれども、そういった形で、その車がとまっているときにはすべて仕事をしておられるということ、また町内どういったルートですべて回っているかというのは、役所としては把握しているのか、それからルートが決まっているのかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  回るルートにつきましては、その下にあります夜間の巡回ということで、夜間巡回についてはルートを決めて回っていただいています。
 この不法投棄散乱ごみの回収についてはですね、そこで見つかった場合のごみの回収、それから通報のあった場合のごみの回収ということで、月3回、ごみの回収をしていただいていると。あと道路等にあるごみについてもですね、目についたものは事業団のほうで拾っていただいているというような報告は受けてございます。以上です。


森 丈嘉  決まった方が回っておられると、どうしてもそのルート等も固定化するのではないかなというところで、町内くまなく回っていただけるような方策もお考えをいただきたいなという部分、また本当に最近、主に農道のほうにウォーキングされる方々も多い、まあ、その方々だけではないと思うんですけれども、空き缶等が決まったところに同じようなものが、同じ人なんだろうなと思えるようなものが多々ある場合もありますので、そういった部分をくまなく回れるような部分も含めて、話し合い、御検討をいただければなと思います。


武井一夫  139ページ、動物死体処理委託料の件でお伺いします。この動物というのは鳥類も含めておられるのかどうか。それと、大体どの程度の件数があるのかと、今、宮崎のほうでは豚の口蹄疫とか、あと何かありましたけれども、あと鳥インフルエンザの関係とかで病的なことで死んだという、その話題も多くなったわけですけれども、そういうことにかんがみまして、このただ死体を処理しているだけなのか、その死体が何によって死亡したのかとか、そういう調査まで行っていられるのかどうかお聞きします。


環境経済課長  この動物死体処理委託料につきましてはですね、21年度の実績ということで、103頭の死体処理をしてございます。この部分についてはですね、鳥等も含まれてございます。実際、死んだという理由についてはですね、ほとんどが道路上に交通事故等で死んでいるというものを処理しているというような状況です。
 鳥の害等についてもですね、その辺についてもですね、何でという理由はですね、その辺まで追求したということはございませんけれども、ほとんどが、鳥というのは実際にはこの中では、21年度は実績にはありません。猫とハクビシン、タヌキが主な処理でございます。(「犬は」と言う声あり)犬は若干ですけれどもあります。


武井一夫  そういう死亡事故が明らかなものであれば特に問題ないんですが、例えば一般の方から通報があって、どこかで変な死に方をしていたとか、そういうことがなかったというふうに、今の回答ですとそうとれるわけですけれども、いろいろ病原菌を運んできたりとか、そういうこともあるので、やはり死亡が交通事故とかはっきりしたものであればいいんですけれども、不明的な、ちょっと何かおかしいなというものであれば、やはり調査を早目にして明らかにしたほうがいいんじゃないかと思うわけですけれども、今後そういう事例というか、事故があったときにはそういうことまで考えられるかどうかお伺いします。


環境経済課長  鳥インフルエンザ等については、変死というような形での報告を受けるような形にはなってございます。その他の動物についてもですね、異常な死に方というものがあればですね、県、それから行政庁からですね、そういう通達があるというふうに思っていますので、その辺で注意をしていきたいというふうには考えてございます。


議長  ほかに衛生費の質問はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 衛生費の質疑はないようですので、次に農林水産業費に移ります。
 質疑ございませんか。


小沢長男  121ページのですね、有害鳥獣駆除費、これは猟友会や何かがですね、特にカラスとか、駆除のための経費だと思うんですが、今、実際、駆除に参加している人の話なんですが、実際上一番被害を受けている鳥というのはカラスで、カラスというのは本当に利口というかですね、なかなか撃てない。電線にとまっているのは鉄砲では、直角に電線に向かって撃つとか、要するに電線切れる場合もあるので撃ってはならないというふうになっているようで、なかなかとまっているのを撃つことができないし、飛んでいるのは、鉄砲持って歩いているだけでどこかへ行ってしまうという、非常にですね、なかなかカラスは撃てないという点があるわけです。
 そこで必要なのは、やっぱりカラスおりが必要ではないかと。伝書鳩なんかが入ったら出られないようになるような、ああいうふうな中ですね、カラス、おりをつくって、中に好むようなえさを置いて、中へ全部集めちゃうんですね。その処理はまた別としても、やはりそれが有効だろうと。これは東京のほうでもやっているわけですね。
 それと、あとハクビシンや何かの対策なんですが、なかなか夏場のですね、いろんな野菜類、おいしいものは、果樹類を含めて畑にあるときは、つかまえるおり箱へですね、どんなにいいえさを入れてもなかなか入らないという点で、そういう時期にもつかまえづらいという中で、やはりハクビシンや何かを捕獲するには、冬場のえさがないとき、要するに捕獲箱の中へいい好むえさを入れておけば入っていくということです。
 やっぱり時期もあるというふうに言っておりますので、それらも含めて、特にハクビシンなどの対策は、おりかごを何カ所に置くという問題じゃなく、農家、被害を受ける人たち個々が一斉にそれを設置すると、一網打尽にするというような態勢をとらないと、なかなか対策としては効果がないというふうに言っておりますけれども、今後ですね、そういう点、本当にちゃんとした考えを持って対策していく必要があるんじゃないかと思うんです。
 それらを含めて、カラスのおりも試験的にやってみるとかですね、捕獲おりはですね、できるだけ多くの人に所有していただくと。安いものですからね、4,000円か5,000円で買えるわけですから、それらも含めて対策を練っていく、まあ、町の助成も必要だと思いますけれども、そういう点についてのお考えを、どうなのか、これからやっぱりそういうおりが必要じゃないかと思うんですね。その点についてお尋ねいたします。


環境経済課長  有害鳥獣駆除ということでございますけれども、これについてはですね、鳥獣被害対策補助金という形で、防鳥ネット、それから小型銃の捕獲機器等、2分の1の補助という形で行ってございます。全体一網打尽にするということが一番よろしいかと思いますけれども、その辺を使っていただいてですね、被害を最小限にとめられるように、今後もPRをしていきたいというふうに思います。
 それからカラスのおりにつきましてもですね、どういうものかというものを承知してございませんので、その辺は研究しながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。


相原啓一  121ページの茶業振興補助金についてお尋ねしたいと思います。予算では、この茶業振興補助金については250万円でしたけれども、実際には93万3,000円が使われていると。補正がなかったと、そう記憶はしているんですけれども、この実態は、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  当初250万という予算を計上してございました。それもですね、新植がそれだけの量があるということで250万の計上をさせていただいたんですけれども、今年度、作付が、新植が77アールということで、43万円ほどの補助しかなかったと。それと、あと50万円についてはですね、手狩りの摘採機を2台、組合のほうに補助をしたということで、93万3,000円という金額で補助をしてございます。以上です。


相原啓一  予算では、お茶刈り機や苗木の補助等で、また苗木の補助等については100万円ぐらいと。今のお話では、それだけの植栽がなかったと、苗木のあれがなかったと。
 現実の中でもう一点は、今の栽培面積がどの程度あるのか。これは、お茶を最初のころから始めて5年目になってきていると思いますけれども、もう収穫ができると、そのように聞いております。やはりお茶栽培は荒廃地対策の一環として行ってきたことは十分承知の上なんですけれども、そうやってこのようにお茶栽培に取り組んでいられる栽培者、特に最初の方々の部分も、その方たちがしっかりと経営的に成り立つような、そういう努力の中で、荒茶工場ができるのに15ヘクタール以上なければいけないと、そういうふうな部分で大きいと思うんですけれども、荒茶工場ができることによって、その経営されている方たちへの利益等についても膨らんでいくと。
 そういうことを考えていきますと、今の栽培面積がどの程度あるのか、また、できるだけやはりその目標面積には達成できるような努力もしていかなくてはいけないんじゃないかなと、そのように思うんですけれども、特に今もお話ししたように、最初に取り組んでいただいた先駆者の方々のためにもさらに一層の努力が必要ではないかなと、そのように思いますけれども、その辺のことについてお尋ねします。


環境経済課長  今現在の作付面積ということでございます。17年から始めましてですね、今現在、5.3ヘクタールという状況です。最低でも荒茶工場をつくるには12ヘクタールほどの面積がないと、荒茶工場を作製するには補助金もいただけないというような状況で、鋭意新植を推進しているというような状況ですけれども、なかなか理解が得られないということで、今年度、茶業振興計画を策定いたしまして、町としての役割、それから農協としての役割、県の役割、それと生産者の役割ということで振興計画を策定してですね、より強い推進をしていきたいということで、今後この茶業についてですね、強く推進をしていきたいということでございます。
 それと、今年度もお茶の摘み取りがありましてですね、生葉にして893キロという、これが収穫ができているんでございますけれども、まあ、152アールで生茶が893キロということです。これがですね、新茶になると110キロということで、これについても、1キロ2,000円程度で農家としては売れているということなので、この辺もですね、生産者のほうにお知らせし、この推進するためには、やはり規模を拡大しなければいけない。小さい工場をあちこちにということもちょっと考えにくいので、なるべく周りの畑の方にお話しをしていただいて、その周囲で規模拡大ができるような形をつくっていきたいということで生産者のほうにはお願いをしてございます。そのような形で、1団地を今後つくっていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  この荒茶工場ができる12ヘクタールの、まだ目標まで半分にも満たない状況なんですけれども、それもある程度私も理解はします。そういう今の耕作放棄地を少しでも楽にしていく、当然そういう目標はよろしいかと思いますけれども、もう5年が過ぎている中で、少し発想も変えていく必要があるのではないかなと。
 ちょっと私、大胆ですけれども、ぜひ考えていただきたいのは、今、いろんな中で中井の問題になっている砂利採取跡地、こういうところも1つの部分の中で利用できないかなと。本当にそこができていけば、この規模面積にはすぐ達成できるかなと、そのようにも思うんですけれども、あそこの部分を、砂利採取跡地をどういうふうに利用していくかということについても町の課題でもありますし、そういうことも含めながら、ぜひ御検討いただければなと思います。
 本当に、くどいようですが、せっかく最初に取り組んでいただいた方たちのためにも、ぜひ御努力はお願いしたいと思います。


町長  今、相原議員から、砂利採取跡地の利用ということで御提言いただいました。確かに、今の5町歩を少し上回ったぐらいで、その後のあまり大きな面積の見通しがまだ私の耳にも入ってきませんで、そういうことを考えますと、今お話しのように、砂利採取も本当に最終段階を迎えているということの中で、また以前から、その砂利跡地の利用についても、皆さんからも御心配していただいている御意見もいただいておりますので、そういうことも含めて、これからまたこの跡地利用について、地元の皆さんとも議論をする、開始をする必要があろうというふうに思います。
 まずは、私はいつも申し上げるんですが、中井の荒廃化が進んでいるのをそのまま見過ごしてよいのかということで、このお茶栽培については推奨させていただいたんですが、確かにお茶の栽培も、経営を成り立つというには1町歩、2町歩というふうな面積が必要になろうというふうに思います。そういうことを考えると、やはり機械化が進む中では、そういう広大な面積が必要でありますので、また検討を進めていきたいというふうに思っているところです。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありますか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。
 15日の会議は午前9時からとし、農林水産費の質疑より行います。
 よって、本日はこれにて延会します。お疲れさまでございました。
                           (16時53分)