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神奈川県 中井町

平成22年第3回定例会(第2日) 本文




2010年09月08日:平成22年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成22.9.8

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 8番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、質問いたします。南部開発のその後は。
 平成2年より、国がミカン減反政策で行った南部開発は、神奈川県住宅供給公社が京浜地区の工場を集約するために、計画されて実行された。しかし、小田原地区の買収が難航し、小竹分52ヘクタールを切り離して計画変更し、中井町分31.7ヘクタールのうち90%以上を買収し、20年の歳月が過ぎたが、いまだに開発されずにいる。そして、現在までに何回かの特定フレームの更新をして今に至っているが、今後の取り扱いを町はどのようにお考えになっているのか。
 地主の方々は、工場ができることに期待をし、完成することに夢を見て協力し、先祖代々より受け継いだ土地の買収に応じることにより協力をされたが、開発が実行されずにいることは、地主さんに対しての裏切り行為だと思われる。
 開発計画は県住宅公社ではあるが、町でも関与をしており、責任があると思う。町は地主さんの期待を代弁し、強く県に要望して実現することが町の責務であると思うが、町はどのような努力をされたのか、また責任をどのように感じていられるのか。
 南部開発に対して、町では20年間も完成しないで経過したことに対して、今現在の進捗状況を町民に報告することが必要であり、務めと思うが、いかがか。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまです。
 それでは、8番 加藤義英議員の「南部開発のその後」についての、ご質問にお答え申し上げます。
 この南部地区31.7ヘクタールの開発、いわゆる都市的な土地利用については、議員も御承知のとおりであり、平成21年8月11日に行われた県の都市計画審議会に諮られた第6回線引き見直しに係る案件では、隣地の小田原市小竹地区は特定保留区域から外れましたが、南部地区においては、次回の線引き見直しが行われるおおむね5年以内に事業化が図れるであろうとのもとに、三たびの工業系の特定保留区域として位置づけられました。
 町といたしましても、今日まで事業化に向けた努力をしてまいりました。特に平成19年からは、町、県、そして事業主体である公社の3者で構成するワーキンググループを発足し、企業誘致や地元に対する課題の対応、さらには減歩率や業務代行方式など事業化に向けた諸問題を解決するための検討をしてまいりました。
 その間、町独自で企業への意向アンケート調査や、企業誘致の見込みが立たない現状での先行による道路整備は難しいものの、南部地区への取りつけ道路の規模やルートなど、課題解決に向けた調査検討を行ってまいりました。
 県に対しましても、事業化に向けた施策要望を毎年度行っております。今年度も、県が企業誘致施策として打ち出した企業庁による業務代行方式で整備を行うモデル地区の選定作業に、候補地として要望しております。
 今回の特定保留の位置づけは、おおむね5年以内での都市的土地利用を図ることが特定保留での要件となっております。昨今の経済状況や社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、公社の経営内容は大変厳しい状況にありますが、南部地区の都市的土地利用が図れるよう、将来を見据えた中で、町、県、公社による多方面からの協議を行い、事業方策を見きわめたいと思っております。
 なお、地権者を初め関係者の方々へは、しかる時期に状況等の説明を行っていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。以上です。


加藤義英  この経過は御存じだと思いますけれども、先ほど申しましたように、平成2年より国がミカン減反政策で始まったこの南部開発でございます。そして、平成13年3月に区画整理組合設立準備委員会が発足しました。そして平成18年9月、この本会議のときに、南部開発について私は質問しております。
 このときの答弁は、小田原地区は買収が進んでおらず、南部のみでいこうと、90%以上の買収ができているので、南部のみでいこうということで、その後5年近く経過しているわけでございます。先ほど来、私が言いますように、この南部開発については企業庁が主でございますけれども、これを使っていく、これから恩恵を受ける、これはこの中井町が受けるわけです。そうした中で、私はこの中井町のこの行政の不知がちょっと怠慢ではなかったのかな、もっと早く進んだんじゃないかな、このように感じております。
 よく皆さん方は、今の日本経済がいけないからいけないと、このような解釈をされる人が多いと思います。確かに経済がよくなければすべてが活性化していかない、これは私もわかっております。今、この日本で円高が進んだ。円高が進んだから、じゃあどうしようか。皆さん、企業は海外に行こうとしている。このように努力をしているんです。こういう努力を私は町に望んでいきたい。このようなことから、今回のこの質問をしているわけでございます。
 そして、この今までの経過の中で、町としてどのようなスタンスで、どのような県とのかかわりを持ってこられたか御質問させていただきます。


町長  加藤議員からお話しのように、この開発が始まったのは平成2年と申しますと、本当にこれもミカン再編対策の一環として、まず臨海工業地帯の一部に点々としている工場を、この中井、この南部開発に来ていただいて、その一体を住宅地一体としようというふうな構想から、住宅供給公社がこの問題に乗り出してきたわけでございまして、そういう面で、その平成2年と申しますと、それから5年、10年というふうな中で、企業が、飛び出す元気のある企業さんが中国へ、中国へという、そういう時代になってしまった。まず本当に時代が悪いと言えば、時代のせいにするなというふうなおしかりを受けるかもしれないんですが、まずはそういうタイミングとしても悪かったというのも1つあります。
 私は、南部開発そのものについては、あの素晴らしい景観、あそこに高層ビルでも建てば、もう房総半島まで一望できるような、そういう景観のある場所になるだろうというふうに思っておりますし、そういう面でも貴重な資源であるというふうに思うんですが、何せそういう形の中で、企業立地が本当に進んでこなかったということがございます。
 また、今までのこの御質問の中でも、町として、今、加藤議員がお話しのように、町として何らかの努力をしたのかというふうなお話でございますが、まずは町としても、その誘致のためにまずあの道路の入口ではいけないと、大型トレーラーが入れるような、そういう道路に入り口ぐらいは町が責任を持って誘致を望むならそのくらいのことはしなきゃいけないだろうということで、実は約600万弱の経費をかけて、測量調査までさせていただいてはおります。
 だが、企業さんはそれだけじゃ来ないよと、造成までしなければということはあるんですが、何億ということを町がかけて見込みがあるかないかということを、かけをするわけにもいかないということでございまして、そういう面で、その入り口の調査測量はさせていただいているんですが、その後の対応は現在しておらない状況でございます。
 そういう面で、本当にこの町の素晴らしい資源であるので、そういう企業誘致を進めたいわけなんですが、今日に至っている状況です。
 また、県に対しましても、また県会議員、各党の県議の皆さんにも、新年度予算の要望として、毎年これも要望として出させていただいております。今回の場合には、私ももう民営化というふうな方向に行くということを考えますと、まずは不良債権をいかに減らすかじゃないかということを県にもお願いしているわけです。そういう面で、何かそういう土地利用を考えていただきたいということを常々申し上げているわけでございますが、本当にそういう面で厳しい状況でございます。
 また、先般の情報によりますと、この3日に知事と住宅供給公社の山本理事長との共同記者会見があったということの中で、この公社の組織体制を、2015年4月をめどに株式会社に移行する方針を明らかにしたと。また、県は2006年、公社の社会的役割は終了したとの考えから、遅くとも17年までの民営化を目指すという、この民営化の情報についてはもう以前から情報が流れているわけなんですが、そういう中で、理事長も民間人を起用しているということでございまして、そういう面でも民営化に加速している状況でございます。
 また、公社は現在の負債が1,300億円ということを抱えておりまして、県がそのうち1,000億の損失補償義務を負っているというふうなことも出ておりますが、何分にもそういう負債をいかに減らすかということで、私も先ほど申し上げたように、不良債権をいかに減らしていくか、そのためには何らかの土地を安くても処分する、そういう必要が、選択がもう迫っているだろうというふうなお話も、県にもお話をさせていただいております。
 特に今回の場合も、平成2年という、もう20年間ミカンを伐採して、そのままになっている。もう本来、本当にジャングル化です。途中にこれはオオタカの営巣ということで、これは公社も、そのオオタカの営巣をいい幸いにして、延び延びにしてきた時期もありました。
 そういうことで、本当に進まない状況で今日に至っているということを、執行者としても本当に力のなさということで責任を感じているところであります。以上です。


加藤義英  私が求めている今までのこの経過の中でどのような努力をされたのかということに対して、率直な意見として私は今、聞いたところがあります。
 そのような過去においてのこの行政の手法といいますか、行政のかかわり方、こうしたものがどうであったか、だから今後こういうふうな形でやっていかなきゃいけないと、今までの過去を継承していかなきゃいけない、私はそのように思います。
 今、町長はいろいろとおっしゃっておられますけれども、やはり何と言ってもトップセールスは町長であります。前回の質問のときに、部長に、「中井町から来ておられますか」と、「来ていないです」、この言葉を私は聞いたときに愕然としました。なぜならば、先ほど申しますように、ここの場所は中井町の領土なんですね。この中に工場ができることは、中井町のいろんな財源がここにあるわけです。
 ですから、県がいけないから云々、そうでは私はないと思います。やはりこれは町からトップセールスとして積極的にこの問題を何とかしなきゃいけない、そういうような気持ちが私は過去になかったんじゃないか、これを私は言っているんです。その反省をしていただき、そして今後につなげていっていただきたい。ですから、過去のことですけれども、こうしたことを私は言わせていただいているんです。
 県が、経済が私は多少なりの問題点もあろうと思いますけれども、中井町が主導権を握るような気持ちでもって、問題解決していったなら、今までに違った方向もあったのかなと。これは大変、私は残念に思っております。
 そして今、町長からも県のほうの25年度でこれは特定フレームは切れるというようなお話だったと思いますけれども、県の今後の公社の役割として、社会情勢の変化と公社財務の両面から、将来、行ってきた事業については次のような視点から抜本的に見直し、今後は下記のとおり取り組むことが必要であるという、そういう文言が下に入っております。民間でできることは民間にゆだねる、公共性のある事業であっても採算性が確保できないものは新規着手を避ける、そして開発事業については公社でなくても実施可能なこと、公社の体力から見てこれ以上のリスクを負うことが困難なことから、公社が新たに事業着手することは適当でない。なお、土地取得済みのもの、契約済みのもの等、継続中の事業については、見直しによる撤退や土地処分も含め、早期解決を図る必要があると、このような県の取り組みなんです。
 そういう中で、町の考え方として、どのように南部開発をやっていこうとされているのか、御答弁、お願いいたします。


町長  まず私が公社に対してセールスをしていなかったという御指摘をいただきました。私も何回かもう行って、確かに最近は行っておりません。だが、セールスをしてできるという話ではございません。何十億も公社がこれに投資しているんです。そのままにしておいてよいのかと逆に私は言いたいんです。最終的にその不良債権を県が肩がわり、先ほどの情報じゃないですが、肩がわりするのか、そんなことでいいのかというのもあります。
 もちろん、だからいかに公社もその不良債権を減らすかということを考えるべきだと。これは貴重な税金から、県にしてもそうでしょうし、貴重な税金からつぎ込まれている事業ですので、この不良債権をいかに減らすかということを、県、また公社が真剣に考えるべきで、だがそれを考えろと私が言っても、時代が時代でというふうなことになってしまうというのが本当に今の現状なんです。
 何か誘致したいというのはやまやまです。だが、そういう中井町に来ようというふうな、そういう企業がなかなか見当たらないというのが、確かに先ほどもいろいろと答弁でも、企業へのアンケート調査にしても、いろいろ働きかけてはきておりますが、まずは今この厳しい時代、本当に私としてもやりようがないという、そういう答弁ではおしかりを受けるかもしれないんですが、本当に今のこの厳しい時代に、企業がぽんと来てくれるということができない状況であるということの中で、あの30ヘクタールが何年も手をつけられずに今日に至っているというのが現状でありまして、何か妙案があれば、皆さんからもお知恵をおかりして、こういうことがあるんじゃないかという御提言があれば助かるわけなんですが、本当に今のところは厳しい状況であるということで、御理解いただきたいというふうに思います。


加藤義英  町長はまだそのような工業団地としてのお考えのようでございますけれども、先ほど私が言いましたように、新規のものの着手は控えると、いろいろ見直しをしていかなきゃいけないとか、そういう、もう県は既にそっちの方向へ行っているんです。ですから、今、町長が描いているような工業団地、そういうものはもう既に県も考えていないよと。
 ですから、これから中井町として何を考えていかなきゃいけないのか。例えばあの31.7ヘクタール、これを1社が例えば買い求めて、そしてそれを利用する、3社、2社、3社が買い求めて、それを利用する、そのようなことになってくるんじゃないかと思うんです。県の考え方として。
 そして今、この中井町にそのような企業の申し込みがあるのか、ないのか。


まち整備課長  現在ですね、南部の素地におきましてはですね、やはり公社の考え方の中では、事業化がなかなか難しいということの中では、今後の経営のあり方を踏まえれば、素地の売却も視野に入れなければいけないということは公社のほうからも伺っております。
 そんな中で、私のほうでも町内の企業がどうであるのかということで、町内に進出している企業等にですね、声をかけさせていただいている状況でございまして、今後ですね、これらが一体になれればというように思っております。


加藤義英  課長は、その企業はどのような企業が来ているかということが言えないから、言わないと思います。頭の中には、このような企業があるよということは、県のほうにもう既に言っているんじゃないかと、私はそのように想像いたします。
 というのも、県のほうで二、三の会社からの引き合いが来ている、このようなことも聞いております。ですから、この公社の今後の役割という中において、あり方ということについて、そのような方向に公社はもう進んでいるわけですよね。ですから、今後の考え方として、この南部開発の今までの手法と違ったものをやはり町も提案してからやっていかなきゃいけないだろうと、このように思います。ですから、経済が円高だから云々、それはそれの過去として、これからの南部開発の手法をやはり見直していくべきであると、このように考えております。
 そして、この今の経済でございますから、そうは簡単にはなかなか企業も来てはくれないだろうとも想像しておりますけれども、ぜひこれはこの土地を売られた方々、こういう方々を代弁して、この町が県とかかわり合いを強く持っていってもらいたい。
 この期間はもうないんですね。要するに、この特定フレーム、これはどうなんですか。もうここであと5年、あと25年ですか、が切れますね、その後の特定フレームは継続をしていくのか、していけないのかどうか。


まち整備課長  今回の特定フレームの位置づけはですね、おおむね5年以内に、先ほど町長が申し上げましたように、都市的土地利用が図れることを要件としておりますので、次回の線引き見直し、これらがあるかどうかわかりませんが、大変厳しい状況にあるということは間違いございません。したがいまして、5年以内に、県、あるいは町もですね、あるいは公社も何としても土地利用が図れる方策等を検討していかなければいけないということで、先ほど申し上げましたように、ワーキングを開いたりとか、いろいろな方策を検討したり、でき得る施策を協議をしているところでございます。


加藤義英  この南部開発の特定フレームの更新見直し、これは25年9月で切れるわけでございます。そして、これは24年4月よりこの審議会を立ち上げて、切れる前にですね、県のほうでは今後の対策を審議することになるわけです。そして、これからこの特定フレームに対してどうしていくのかということを、要するに県はもうこれで切れちゃうよという考え方でおります。そうじゃないですか。ですから、25年で切れてしまう。ですから、次の対策をどのようにしていくかということをお考えのようです。
 そういう中で、一番問題になることは、今、この31.7ヘクタールの中で、農地もございます。農地はこれ、仮契約で今なっているわけです。この仮契約等がどのような形になっていくのか、その辺はどうでしょうか、そうなったときに。


まち整備課長  農地は仮契約の状態で、今、御質問にありましたように、仮契約の状態でございます。いずれにしましても、都市利用が図れなければ、これらの案件においては改めて検討していかなければいけないという状況になりますが、できる限り、先ほど申し上げましたように、素地の売却も含めてですね、5年以内に土地利用が図れる方策をまずは検討するということが第一であるというふうに思っております。


加藤義英  確かに行政としては25年までに完成をさせる、こういう意気込みが欲しいと思います。そうです。
 だがしかしですね、やはりこれはもしかすると裁判ざたにもなろうかという、そういう問題もこれははらんでいるんじゃないか、私はこのように思います。このことについても、町民の代表として町が県とかかわり合いを持っております。しっかりとその辺をですね、町は踏まえて、今後やっていっていただきたい、このように考えております。
 そしてですね、先ほど言いましたように、この土地については先祖代々引き継いできたこの土地、これを皆さんが、そういうことだったらということで提供されたわけです。そして、もう既にお金にして大変なことになっている方も既におります。やはりこれは個々の問題と言えば個々ではございますが、人生を大きく変える、そのようなことがあったということも事実でございます。したがって、この土地について、南部開発について、町が中途半端な取り組みをしていたならば、このような方々に対してどのような謝罪をしていいのか、私はこの住民を代表して、その土地を提供した方々の代弁をさせていただいております。
 この土地について、町は売ったからいい、売買契約はお互いが納得した中で売ったんだからいい、これは町の問題じゃないと思います。これは、できたということ、協力したということについて、町がその地主さんに対して返すことは、完成させることが返すことなんです。
 したがって、私は当初のような工場計画、グリーンテクなかいのような工場も、これはできないにせよ、このまま5年過ぎますと、25年を過ぎますと、今度、全部農地、山林、そういう形に変換されるということになると私は考えております。
 そういうようなこと等を考えたときに、今まで以上にこの行政のやるべき仕事、これは大変なものがあると思います。要するに、この町においては二次的な立場でございます。公社が主でございますけれども、これはあくまで我がものとして、町として、これは先ほども申しましたように取り組んでいかなければ、これはそういう方々に対して、町民に対して、大変申しわけないことではなかろうかと、このように私は思っているわけでございます。
 そしてですね、最後に、時間はありますけれども、最後に、地権者を初めとして関係者の方々への経過報告、既にこれはですね、やはりこの20年経過しております、こういう中で、例えば5年、5年、10年、10年の区切りといいますか、そういう中で、町民の皆さん方、また地主さん、その地区の方々、それは行政がどういうふうな形でお知らせするかわかりませんけれども、今こうなっているんだよということは当然知らせる義務があろうと思います。
 そうした中で、町長の御答弁ですと、しかるべき時期に状況等の説明を行っていきたいということでございますけれども、これは当然のことを今ここでやられるわけです。こういうことをなぜ今になってこういう気持ちになるのかな、私が言っているからこういう気持ちになったのかなと。
 これは本来、とうにそういう気持ちを行政が持っていかなきゃいけない。これは大事なことだと思います。先ほど申しましたように、先祖代々続いたその土地を売ったんです。提供したんです。そういう人たちのことを思えば、売買でお金が動いただけで事は済まない。これは個人の場合には済むかもしれませんけれども、行政がかかわり合っているんですから、これは十分に頭の中に置いて、町民のための行政、こういうことをしっかりと頭に入れていっていただきたいと、このように感じております。
 この自治の根源はどこにあるか。これは住民主権である、住民のためのこの自治なんです。この根源を行政はお忘れになっているのかと、私はその辺を強く思うわけです。県でやっているから、なかなかこれが完成しない、経済がだめだからいけない、これは自分たちのたわ言にしか私は思わない。もしこの中井町が株式会社だったときに、あれだけのものを買ったときに、今のようなことを言っておられますか。これは言っていられないです。会社が倒産しちゃうんです。そういうこと等まで頭を使って、いかにして一丸となって町が公社と立ち向かっていくか、こういうことをしっかりとやってもらいたい。これが行政の役割だと思っております。
 いろいろ申し上げましたけれども、まだ時間は少し残っております。この辺で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


町長  先ほど来、いろいろと加藤議員から御指摘を受けました。また、私としても、先ほど申し上げたとおり、本当にそれなりの町としての努力はさせていただいております。確かに道が先か開発が先かというふうな、お客が先かというふうなこともございまして、よく言われるわけなんですが、まず道を広げたらどうかと、そういう改良工事を先に進めたらどうかということは以前のときにも言われたことがありました。だが、やはり測量ぐらいなら500万、600万の経費で済みます。
 だが、いざそういう工事に入りますと、億の金を使うわけでございまして、それはやはり町としてもこういう経済が厳しい中で、そういうかけができない。グリーンテク開発のようなそういう時代でしたら、そういう先行投資をしてというふうなことが考えられると思うんですが、まずはそういう面では、今のこの時代にそういうかけができないということは、皆さんにとっても歯がゆいというふうにおしかりを受けるかもしれないんですが、まずそういう面で、今回の場合には、本来、住宅供給公社、県の責任においてというのはあるんですが、町は町なりに、それなりに努力してきたことについては御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、消費税増税によらない財源確保を求めて質問いたします。三位一体の改革で、ある程度の財源は地方自治体に移譲されましたが、事務委譲には伴わず、一般財源化により、自主財源で賄わなくてはなりません。
 しかし、団塊の世代の退職、経営の悪化、不安定雇用による低賃金化などにより、町民税は減りつつあります。財源として行政が期待するのは、地方消費税交付金ではないかと思います。
 民主党政権は、自民党の消費税10%提案を参考にして、消費税増税に言及しました。参院選マニフェストは、「消費税増税法案を平成22年度内に取りまとめ、速やかに法案の成立を期する」と記しています。
 平成21年3月に自民・公明政権が成立させた税制改正法の附則では、消費税増税を行うため、平成23年度までに必要な法制上の処置を講ずるとしています。みんなの党などの新党も反対ではないので、増税の心配があります。町民の生活を破壊する消費税の増税に日本共産党は反対ですが、行政の考えをお伺いいたします。
 大企業法人税率40%を25%に下げると9兆円の減税で、消費税5%増税分11兆円の大半が消えます。大企業減税のための消費税増税はやめるべきです。
 5兆円の軍事費と、行き過ぎた大企業・大資産家への減税にメスを入れ、財源を国に求めてはいかがでしょうか、お尋ねし、質問といたします。
 次に、展望のある農地再生を求めて質問いたします。中井町耕作放棄地対策協議会がつくられ、農業委員会はことし、耕作放棄農地調査を行いました。結果はまだですが、以前の調査では約25ヘクタールありました。
 土地所有者の意見を聞き、農業委員会が指導しながら、平成25年度までに農地に再生して耕作放棄地をなくす計画です。農家の高齢化が進む状況で、農地を再生する農家があるか疑問です。
 遊休農地が周辺農地に著しく支障を及ぼすときには、遊休農地の所有者に対し、草刈り等の支障除去の命令や代行を市町村長が行い、措置命令に違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。遊休農地の通知を受けたら、利用計画を届け出て、届け出がなければ必要な措置を農業委員会が勧告し、従わないと、知事が強制的賃借権を設定することになります。
 今でも、農産物の価格低迷で経営が大変なところへ、再生農地に野菜がつくられたならば、価格暴落で農業が成り立たなくなると懸念されます。しかし、政府は国内農業が壊滅状態になるとする日豪EPA交渉を今年度中に進め、日米FTAや各国との交渉を始めるとしています。これで食料自給率50%の確保と、農家に農業の展望を語ることができるのか、お尋ねいたします。
 価格補償の中で、小麦、大豆、菜種などの栽培を推進すべきではないかと提案し、質問いたします。
 次に、火災警報器の設置推進を求め、質問いたします。平成23年6月1日までに住宅火災警報器の設置を消防法で義務づけられています。
 これは、就寝中の住宅火災により、逃げおくれて犠牲になる人が増加しており、犠牲者をなくすために義務づけられたものです。期限を待たず早く設置していただきたいと思います。
 煙感知器は寝室と階段に設置義務があり、台所は設置推奨となっていますが、各部屋の感知器を連動させ、1つの部屋の出火をすべての寝室の警報器に連動させなければ、家族の命を守ることができません。
 電池式で幾つも連動できるワイヤレス煙感知器が市販されています。簡単に自分で設置できますが、壁や天井に工作するために、だれにでも設置できるものではありません。設置義務となると、自分で設置工作できない人は、だれかに依頼しなければなりません。また、どうしていいか迷っている人もいると思います。町民が悪徳業者の被害に遭わないように、設置の推進が必要です。
 配線を必要としない市販の器具ならば、町商工会の建築に携わるすべての業種の人ならば設置できます。町商工会に依頼し、火災警報器の設置推進を図ってはいかがでしょうか。
 採算の合わない請負にならないよう、また設置者の負担軽減となるように助成も必要と考えます。
 以上の3点について、町のお考えをお尋ねいたします。


町長  15番小沢議員の1問目の「消費税増税によらない財源確保を」の御質問にお答えいたします。
 日本経済の状況は、ここ数年来の世界的な経済不況からの脱却が図れず、依然と雇用情勢や経済活動への影響が深刻となっております。とりわけ、急激に進む円高傾向は、経済見通しを分析する上でも不透明感を払拭できない状況となり、国はもとより、地方自治体を取り巻く財政運営は一段と厳しい局面を迎えております。
 このような状況下、事業仕分け方式などを取り入れ、経費の削減をねらいとする財政健全化への対策が進められる一方で、少子高齢社会の進展に伴い、増大する年金、医療、介護等の社会保障費の財源を補うため消費税論議が高まりましたが、その後、参議院議員選挙以降では論議が先送りされております。
 この消費税では、一部を地方自治体に地方消費税交付金として財源が交付されており、本町においても平成21年度決算額では歳入総額の3%に相当する約1億5千万円の交付があり、貴重な財源となっております。この交付金を含み、国から地方へ交付される財源も、近年の暫定税率など税制改正の動きや景気低迷による影響から、交付額の減額も生じ、計画的な財政運営に大きな不安要素を呈しております。
 地方自治体は自主的・主体的な行財政運営を行うため、自主財源の確保を図りながら財政基盤の確立に努めていく必要がありますが、安全・安心な住民生活の維持と福祉の増進には、国や県からの財政運営に対する支援は引き続き重要なものであります。
 特に、地域主権改革の推進における国・地方間の税財源の配分のあり方や地方消費税の充実については、県町村会でも国へ強く求めており、今後も安定かつ継続的な財源の確保に向けて、税制改正の動向や消費税論議に注視しながら、国における財政健全化のさらなる推進を図るよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、2点目の「展望ある農地再生を」の御質問にお答え申し上げます。
 国内の食料生産の増大を通じ、国民に対する食料の安定供給を確保すべく、昨年12月に農地法の一部が改正されたところであります。
 本町の農業は、野菜、畜産、果樹などの生産物は市場で高い評価を得ており、現在でも町の基幹産業になっております。
 しかしながら、農業離れが進み、加えて担い手不足や農業者の高齢化等から耕作放棄地や遊休農地が増加傾向となっております。
 農地の有効利用を図るために、本町においては、昨年度より町内全農地約1万1,000筆の利用状況を確認したところ、約1,300筆、25ヘクタールが山林・原野化しており、現在、農業委員による詳細の調査を実施しております。
 今後は、これらの結果をもとに農地の有効利用を図り、農地の再生利用に努め、耕作放棄地の解消及び本町の農業振興に結びつけていきたいと考えております。
 また、日本も加盟しているWTO、つまり世界貿易機関は、自由貿易促進へと創設され、関税等の障壁の削減・撤廃を目的として、その中では地域間協定による日米FTA、自由貿易協定、また日豪EPA、経済連携協定が両国合意の上に進められており、自由化に伴う米の生産縮小が予測され、消費者には肉、小麦といった生活必需品の価格低下の恩恵を受ける一方で、農家は安い農産物・乳製品に圧倒されることが予想されるなど、深刻な影響が危惧されている情勢の中で、「今後の農業の展望を」とのことでございますが、小沢議員の言われるように、食料自給率50%を確保するという必要性については認識しているところでありますので、今後も農家の経営安定を図るべく、国の戸別所得補償制度等の動向の把握や、農業委員会や農協等の関係機関と連携を図りながら、町として農業振興補助の見直しや、新たに作物の生産から加工販売までを組み入れた農業の第6次産業化など、自立できる農業を検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、3問目の「火災警報器の設置推進を」の御質問にお答え申し上げます。
 消防庁の統計によると、建物火災による死者数のほとんどが住宅火災で占めており、そのうちの約6割が高齢者であります。
 今後、高齢社会の時代を迎え、火災による死者数が増加することが懸念されるため、平成16年に消防法が改正され、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられたところであります。
 設置推進につきましては、足柄消防組合と協力して住宅用火災警報器の設置義務化やひとり暮らしの高齢者等に対する町の補助制度などを、広報紙による掲載や自治会への回覧等で広報してまいりました。しかしながら、平成22年6月末の足柄消防組合管内の設置状況は46%であり、全国平均を下回っている状況であります。
 来年、23年の6月までにすべての住宅で火災警報器の設置が義務化になることから、足柄消防組合と連携を密にし、住宅用火災警報器設置の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、火災予防運動や火防巡視のときに消防団の御協力をお願いして、パンフレットを全戸配布するなど、普及啓発を図っていく予定であります。
 ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、4月に再度、民生委員の方に御協力していただき、未設置の方や申請されていない方に対する支援を行ったところであります。
 町商工振興会への依頼につきましては、今後どのような方法をもって協力していただけるのかを検討していきながら、住宅用火災警報器の設置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  私が求めているのはですね、参議院選の情勢から見ましても、各政党が消費税増税を公約してですね、いるわけです。そういう中で、先ほど言いましたようにですね、自民・公明は既に23年までに政権を持っているときに23年までに消費税を考える方向で法案をつくっていくという、法律でそうしているわけですね。民主党も、自民党にならって10%にしていく公約、しかもそれは今年度中にですね、これはマニフェストの中で、今年中に法案をつくって、速やかにそれを可決していくという、もうこれがマニフェストなんですよね。選挙の批判が受けたからといって、町長はですね、「以降、論議が先送りされております」と言いますけども、逆に論議を行ういい機会を与えていただいたということで、陰でというかですね、実際には野党との協議をですね、進めていくというもう腹が決まっているわけです。そういう点で、一番心配しておるわけです。
 その中で、私が言っているのは、消費税でなくですね、これは町民の生活を破壊するわけですから、やはりほかの財源でもって、やっぱり財源の健全化を図っていく。町にとってもですね、地方財政にしてもそういうものを求めていく。そういう中で、5兆円の軍事費と行き過ぎた大企業・大資産家への減税にメスを入れる、こういう財源を確保したらどうだという申し入れはどうだということで質問しておるわけです。
 町長もですね、消費税については一言も触れず、ただ「税制改正の動向や消費税論議に注視しながら、国における財政健全化のさらなる推進を図るよう国に求めていく」という、これはですね、一般の言葉では、すべて財政健全…要するに今の財政を考えるときに、消費税論を抜きにして、語っていないのが現状であるわけです。基本的には消費税を導入するんだということで行われておるわけですから、当然、町長もそれに期待してこういうふうな言葉の使い方をしているんだと思うんですが、基本的に消費税について、やはり私はやめるべき、これは町民の生活を守るためにも、行政がそういう方向で国に申し入れていくことが必要だと思うんです。
 まずその点について、基本的に消費税についてどう思うか、それを私は尋ねておるので、その点について御答弁願いたいと思います。


町長  確かに町民に負担を、いや、国民に負担をかけずに、それぞれの自治体に税収が上がってくれば、これが一番いい方法である、それを国に求めたいというのは私もやまないわけです。
 だが、ないそでは振れないというんでしょうか、国のほうももうこれは批判を受けても消費税に踏み込まなければいけないというのが、今、国や政治家そのものが党利党略を除いて、そういうことを考えざるを得なくなってきたというのが今、現実ではないかというふうに思うんですが、そういう面では、先ほど答弁でも申し上げたように、まずこの状況を、これから国会議員、このような中でどういうふうな判断をし、どういう選択をされるか、もう注視していくほかにはございません。
 こうしろというふうな、国に求めるのでなく、本当に先ほどの話のように、もう今の状況の中では、町としてもこういうものがあるんじゃないかと、こういうことに変えたらどうかとか、確かに消費税をふやすと、逆に今度は経済がまた後退するんだろうという議論もあります。そこで何を求めるか、何を選択するかということを国に適切なそういう選択をしていただきたいと願うしかございません。


小沢長男  国の選択と言うけどもですね、今、地方分権化とかですね、地域問題いろいろありますけども、基本的には住民生活を大事にする。例えばですね、消費税が増税するとどうなるかということで、まず一番、町民生活に影響する、その点についてお話ししたいと思うんですが、まず消費税というのは、大企業はですね、ゼロなんですよね。すべて価格に転化できる。中小企業や何かをいじめてですね、価格を安くさせるとか、まずそういうところから搾取しながら、しかも最終的に自分が採算合うように転化できる。そういう点で、負担がゼロなんです、大企業は。
 価格転化できないですね、中小企業というのは、要するに身銭を削ってですね、消費税を納めているという。これが10%になったらもうどうにもしょうがない、営業ができなくなるというのが、今、営業を行っている中小企業を含めてですね、商店なんかの一番の問題で、これが消費税は営業破壊税と言われているわけですね。
 それで、農業も、私たち農業もですね、まず農業用施設、農機具、肥料、農薬、資材、すべての購入に消費税を払わなくちゃならないんです。ところが、販売する農産物はですね、採算が合う再生産をもとにして価格で売ることができないんです。市場価格、または消費税に転化できない。しかも本当に安くても、確かに消費税が上乗せされてもですね、もともと採算が合わない価格で取引される。これが10%に上がったら、経費倒れです。どんどん資材か何かに対して全部税金払うけれども、農産物に戻ってこないという。それでもう農業経営が成り立たなくなる。
 また、医療関係の人はこう言っているわけですね。国の医療抑制政策のもとですね、医療機関の7割が赤字。主な原因は中小病院で年間1億から2億円の消費税負担、患者さんから保健医療分について消費税を受け取っていないが、薬や医療機器、給食食材費初め、すべての仕入れに消費税を負担している。今のシステムのまま10%になったら、全国で医療機関が倒産し、医療崩壊が進むと、このようにですね、基本的には医療費や医療機器などにかかった消費税を還付し、医療にはゼロ税をというふうに言っております。
 このように、すべて社会保障から営業から国民生産、農業、すべてがだめになる、こういう状況なんです。それで、国に対してですね、消費税を含めた健全化を求めるということでは住民の生活は守れません。そういう点でですね、これは行政そのものがやはり財源というものをどうあるべきか真剣に考えなくちゃいけない、国に求めていかなくてはならない問題だと思うんです。
 それでですね、消費税によってですね、町長も一般的にですね、懸念されている営業、要するにですね、財源を求めていく中でですね、消費税が、もし民主党がですね、提案しているように、消費税増税とともに法人税の減税をうたっているわけですね。それらを考えたときにですね、どうしてもこれは財政再建にもならない、どっちかといえばね、そういう点で考えたときに、本当にただ国民の生活を破壊するだけだと思うんです。
 その点について、本当に単に国の注視をしていればいいのかどうか、その点についてですね、再度お尋ねいたします。


副町長  いろいろ小沢議員の考え方とですね、今、消費税については、国民の世論というとですね、過半数以上の方が社会保障あるいは老後の生活、こういった基盤のそういう財源ならある程度の負担はやむを得ないというような、こんな一方、見方を変えれば、こういうことも出ております。
 最近では、いわゆる国の借金が900兆円ですか、そういう中で、今後の健全財政を国自体が求めていくという上の中で、やはり全体を通じて、いわゆる所得の再配分、こういったことも十分議論されていくでしょうし、それらを含めて考えますとですね、町長、最初に答弁したように、やはり国自体が地方の財源、それから国家財政を含めた中でですね、消費税のあり方をですね、十分議論されていくべきものだと、そのように思っておりますし、そういう動向にやはり注視しながらですね、町は町として責任ある行財政運営、住民の福祉の向上、これに取り組んでいくことがですね、地方自治体の役目だと、このように考えております。以上です。


小沢長男  福祉の向上って、消費税ほど福祉を破壊するものはない。これこそ不公平税制でですね、本来、所得のある人たちが十分、税金を払う。ない人はそれなりにないだけに払っていく。ところが、これは金のある人もない人も一律5%が10%ということで、生活費に払うわけですよね。赤ちゃんから病院に本当に世話になっている人たちまですべてが消費税を払わなくてはならない。そういう不公平税制がどこにあるか。
 これはですね、やはり基本的には税制を考えるときに、消費税はなくしていくのが基本だと思うんです。今ですね、もともと、先ほども言いましたけど、財政再建と言うけどもですね、消費税がですね、1986年に、これは経団連がですね、大企業の所得税、法人税の大幅減税の財源として、大型関税の導入を求めたのが始まりです。
 それですね、実績として、今までですね、国民が納めた消費税利益は224兆円。この間の法人税の引き下げもあり、法人税額の累計はマイナス208兆円です。これでですね、消費税のほとんどが大企業法人の減税に穴埋めされたというのが今までなんです。
 これからどうなるのか。民主党の公約のように、消費税を5%上げます、法人税を下げます、それがですね、基本的に40%を25%にすると、こういう考えがあるわけですね。これでですね、今、消費税を5%から10%に増税すればですね、国民に12兆円からの負担が押しつけられるわけです。民主党が言うようにですね、法人税を下げるのを打ち出したわけですが、これは経済産業省、国のですね、経済構造ビジョンが主張しているようにですね、法人実効税率を40%を25%に下げると、9兆円の減税になるわけですね。消費税の5%増税の4%分が大企業減税分の穴埋めになってしまうわけです。
 これでですね、消費税がですね、福祉のためにならない、財政再建にもならない、あくまでも大企業の減税のためなんです。これからそうしようというのがマニフェストなんです。しかも自民党も民主党も公明党もですね、みんなの党も、新党すべてがそう主張しているわけです。何のための、じゃあ、増税なのか、これは真剣に考えなくちゃならない問題です。これは国民を本当に貧乏にするだけで、しかもですね、所得が減ればですね、やはり経済が回らなくなれば、ますます物は売れない、物は下がる、賃金が下げられる。ますます経済がどうなるか。基本的にそういうことを考えないでですね、ただ言葉で財政再建だ、福祉のためだ、これで国民をごまかそうとするやり方、これではですね、どうにもならない。それこそ破壊税ですよ。
 そういう点を考えたときに、やはり簡単にですね、行政だからといって、やはり消費税を反対とは言えないという問題じゃなく、やはり町長としてどういう考えなのかという。国に対して何をしなくちゃいけないのか。やはり今のですね、地方が物を申さなければ、それはもう国の政治は変わっていかないんです。町民の意識も変わっていかない。要するに肯定しているわけですよ、行政がね。
 そういう点で、本当に消費税についてどう思うのか、その点について再度お尋ねいたします。


町長  まず今、そういう消費税と法人税の減税の議論がされておりまして、まず今の経済回復を願うには、この方法しかないのかなというのが、今、国が進めているところだろうというふうに思っております。確かに私としても、それでは、じゃあ、ほかにどういう対案があるんだといったときには、私もなかなか見当たらない状況でありまして、またこれはよその国の例もいろいろと取りざたされているわけなんですが、そういう面でも、消費税の5%というのは、これはやはりこの時期では見直すべきだというふうな世論が多いのかなというふうに私も思っております。
 それにかわるものが、じゃあ、何があるんだといったときに、本当に私としても、こういうものにすればよいものをというものが妙案が浮かばない状況でございまして、今、国の状況を注視していきたいというのが今の考えであります。


小沢長男  消費税増税でなく、かわるものをと。だから私が提案しているようにですね、5兆円の軍事費にメスを入れる。軍事費についてはいろいろ問題があると思いますが、すべてなくせじゃないんです。やはり思いやり予算だけでなく、グアムへの移転費も含めてですね、日本だけですよ、軍事費がどんどんふえているのは。そういう点考えたときにね、EUとかですね、今、財政困難なところでは軍事費も減らしているんですよ。実際上ね。
 そういう点も含めたときに、やはり国民が真剣に考えなくちゃいけない。防衛のためだと言うけども、本当に防衛のために使っているのか、必要なのかという点も含めて考えなくちゃいけない問題ですが、今、一番問題になっているのは、やっぱり行き過ぎた大企業、大資産家へのね、減税にメスを入れるという、これがやはり今、大事だと思うんですよね。
 今ですね、例えば昨年のですね、大企業内部留保が11兆円積み増しされたんですよね。それで総額が244兆円になっている。内部留保がね。なぜ内部留保をこんなにためておく必要があるのか。これは、先ほども言ったように、消費税を増税して、所得税を減税する、それがやっぱり企業の内部留保へ、または配当へと、要するにそれしか使われていないんですよ、実際上。彼らの利益を上げるだけなんです。そういう消費税増税そのものが、大企業の所得減税という形で使われるわけですから、結果的に国民のためには使われていないんだということ、その点がやはりわかっていなければですね、消費税ということが、何回も言うようですが、福祉のためだ、財政再建のためだと言えば納得できると思ったら大きな間違いです。そういう点を、やはり行政はよく知らなくちゃならない問題だと思います。
 それでですね、244兆円の積み増しされたけれどもですね、ひどいというのはね、昨年、08年、2008年のね、この売り上げですね、が588兆1,000億円から、今年度…09年度513兆7,000億円、12.7%、純利益が上がっているわけですが、ところがそれはそれとしても、ともかく1人当たりのですね、従業員の賞与はですね、565万円から530万円に減少しているというふうに、要するに派遣とかですね、正規採用から要するに非正規雇用、そういうようないつでも首が切れる不安定雇用の中でですね、賃金を下げて、そういうふうに国民をいじめる中で、これだけ積み立てているわけです。
 しかも、それを配当やそっちのですね、積み立てに回すならばですね、本当にとんでもない話、そのように消費税で援助してやる、こういうような政治がどこにあるんですか。それらを含めてですね、これは真剣に考えなくてはならないと思うんです。
 それとですね、特に高額所得者、ことしは1億円以上が発表、公表されることになったわけですが、これがですね、今までのですね、これは共産党の笠井議員が国会で取り上げた問題ですが、大企業・大資産家への優遇税制をただすと求めて質問したわけです。その中でですね、1億円以上の役員報酬をもらっている役員がですね、170社、約240人。このうち223人について、98年、要するに減税される前と比較した場合、52億800万円、1人当たり平均の2,368万円、これが減税になっているわけですね。
 要するに、こういう億万長者への優遇減税、これらをもとに戻すなりですね、していくことも必要なわけですね。それらをやはり求めていけば、私たち共産党が言っているのは、いろんな問題で12兆円は浮くと、景気がよくなればもっと財源は生まれるんだと言っているわけですね。
 要するに、消費税を上げても、こうやって大企業優遇のための消費税では何もならない、その点はやっぱり考えた上で、町長、どう思うのかですね。いくら企業が立ち行かなくなると言うけども、そうじゃないんだと、その点を、ついて、再三、質問いたします。


町長  まず増税の分が企業のほうにというふうな、消費税が減税のほうにということのお話をされましたが、先ほども我が中井町にいたしましても1億5,000万というふうな、そういういただけるということになりますと、これからもその増税になればというのも1つは町にもそういうふうな潤むものもあります。
 だが、先ほどからいろいろ申し上げているように、やはり今、国がこの問題を本当に議論して、まずは間違いのない、これしかないのかというふうな、そういう方策を打ち出されるというふうに私も願っておるところでありまして、まず国の動向を注視していきたいということでございます。以上です。


小沢長男  行政上、国の動向じゃなく、個人として消費税についてどう思うかですね。反対なのか賛成なのか、それについてお尋ねします。


町長  きょうはこの席でありますので、個人としての答弁は差し控えさせていただきます。以上です。


小沢長男  町長はですね、消費税を肯定する、やはり地方交付税、消費税のですね、財源をですね、やっぱり期待したいということと解していいんですね。はい、わかりました。
 それでは、次に移ります。展望ある農政をということでですね、答弁ではですね、調査、前の調査だと思うんですが、この調査に基づいて、「今後これらの結果をもとに農地の有効利用を図り、農地の再生利用に努め、耕作放棄地の解消及び本町の農業振興に結びつけていきたいと考えております」ということですが、今どうなっているかというとですね、私がこういうふうな今の確かに食料自給率を上げるためにですね、実際上、これは必要なことなんです、これをなくすということは。
 だけれども、現実ですね、ことしの農業センサス、結果を見ますと、中井町も同じだと思うんですが、5年前のセンサスに比べて、農業人口が22%減。問題はですね、平均年齢が63.2歳からですね、65.8歳、もう70近い人たちが現実、農業を中心でやっているんだということ。これは農業就業人口、就業の中の平均年齢ですから、80歳の人もいると思うんですよね。現役でやっている人もいるわけですから。それが65.8ということは、本当に後継者も私たちみたいに50、60の人たちになっていると思うんですね。
 こういう中で、本当にこの農地荒廃対策がとれるのかという問題、それを私、提案しているわけです。しかも、それだけではなくですね、多少は、それが多少は荒廃対策になったとしても、それにみんな野菜をつくる、みんなが家庭菜園をやる。ますます農業、農産物は売れなくなるし、市場価格が低迷していくという。先ほども消費税の中で言いましたけど、農産物というのは店舗で売られている小売もありますけれども、ほとんどが市場対応で、自分で価格、値段をつけられない。そういう中でですね、本当に安い。米もことしは1万円まで言われて、60キロ1万円。これがですね、前渡金ですね。これではですね、どうにももう経営が成り立たない。
 戸別補償政策があっても、町長は戸別補償政策など言っていますけどですね、今の民主党の戸別補償政策はですね、3年間の平均価格をもって、要するに再生産ができる価格補償じゃないんです。それと比べて補償する。これから農産物はどんどん安くなっていく。自由貿易でもっともっと下がっていく。それを平均補償しますよと言っても、何も農業経営が成り立つわけないんです。
 そういう中でですね、私はこれをどうやって解決していくのか。言葉では農業振興をこうして自給率を上げますと言うけど、現実としては、破壊の方向にあるんです。しかも貿易をですね、進めてですね、日米FTAやEPAありますけども、アジア太平洋FTAの締結をですね、2020年までにやると。これはアメリカ、カナダ、中国の農産物の輸出もかかってくるわけですね。
 そうするとですね、米は9割減。完全自由化ですから、壊滅状態。酪農ももう88%減少。食料自給率は12%に減少。これは農水省が試算しているんです。農水省が。そういうふうにですね、価格も暴落した中で、戸別補償、補償しますといっても経営が成り立たないのが現実なんです。
 そういう中で、現実、中井町ではどうしていくかと、非常に難しい問題ですけども、やはりこれだけのですね、例えば罰則までかけて、荒廃地にしちゃいけないよ、草刈りなさいよと言っても、これは農業をいじめるだけでですね、70歳近くなった人たちが農家にそろっていて、できるわけないんですよ。
 問題は、それをどうやって展望を持てるようにしていくか。私だってわからない。だから行政としてどう考えているのかお尋ねしているわけです。その点についてどうか、お尋ねいたします。


町長  本当にこの問題については私も、まず先ほど話が出ました戸別補償の問題も、中井町では本当に恩恵を受ける人はほんのわずかだという話でございまして、そういう面では、何の施策だったのかなと、中井の農業には本当にそういう面では何の効果、恩恵も受けないで終ってしまうのかなというふうな感じがしております。
 また、そういう中で、本当に先ほど自給率12%というふうなお話をされましたが、本当に今の中井の酪農一つとっても、まず牛の頭数から、酪農家が減少したということで、本当にそういう面では、国の自給率が低下、このままでいけば大変な低下が加速するのかなというふうな危惧をしているところなんですが、何分にも、あらゆる面に価格補償をしていただければ農業者として成り立つような、そういう補償をしていただければ、何とかそういう回復が図れるのかなと思うんですが、今の状況では、そういうことには当然、簡単にはならないわけでございまして、そういう面でも、もう難しい。本当に日本農業の維持をすることは極めて難しいというふうな感じです。
 だが、私は、そういう中でも、中井のそういう身近なところで、そういう生産ができる中井のこの肥沃な農地を確保していただきたいという願いもありまして、ああいう直販所もつくらせていただいたわけなんですが、少しでも農業を意欲的にやっていらっしゃる方の支援はこれからも引き続いてしていきたいというふうに思います。
 また、そのほかのことで、以前にも確かに議員の方から、給水施設等の補助をして、そういう施設園芸に効果が上がるようなというふうなお話もありました。そういうこともやはり町としてそういうことで手助けをできることを、できる範囲のことは町としてもこれからも進めていきたいというふうに思っておるところです。以上です。


小沢長男  今度のですね、農地法の改正は、今までも荒廃地とか休耕地を調査しましたけども、ただ調査だけで終っていましたけど、今度の場合は厳しくですね、点検していくという、勧告もしていく、それでですね、従わなかった場合とか、勧告にですね、一応届け出や何かを怠ったとかごまかしがあった場合、これはまた30万以下の過料ということをですね、もう実際、うそをつけないような調査の仕方、勧告の仕方をしていくというのが今度の法律なわけですから、非常に厳しく、本当にお年をとった農家をいじめるだけ。農家は農地をどこかへ処分したい、売りたい、こういう方向になっていく可能性も出てくるわけです。
 そういった農地法の改正でですね、基本的には農地を企業も買うようにしてほしいとかいう話になってくる。また道州制の導入によって、再開発を盛り立てようというような財界の思惑に沿った政治が行われる心配がまずあるわけですが、そのことはさておいてですね、まず草刈りや何か、近所が迷惑している場合、町長の勧告に従わなかったら30万円の罰金。
 これは町長、やるつもりかどうかですね、その点について、本当に真剣に考えなくちゃいけない。やっていいのかどうか迷う問題だと思うんですが、それらにどう対応するかですね、まずお尋ねしておきたいということとですね、それと、今度の再生利用の場合ですね、耕作放棄地の再生利用支援としてですね、県の耕作放棄地対策協議会が10年度の考え方として耕作放棄地、要するに荒廃地をですね、再生利用、開墾したり何だりする場合は一応助成が出ますけども、これは本人じゃだめなんだ。本人ができないから、他人に貸して、他人にやらせるという。他人がやって、5年たてば、いや、もとに戻してくれるよといえば返さなくちゃいけない。それでだれがそれをやるか。やり手がいないと思うんですが、これはやっぱり土建業者とか住居を持っている人たちならできると思うんです。一般の農家には、一般の人にはできない現実だと思うんですが、それらも含めてですね、農家が今はあいちゃっているけど、何とか自分の農地を何とか利用したい、何とかちゃんとしたいという考えがあるとき、これは町独自でも助成しないとですね、できない問題なんですね。
 その点について、どう考えるかということとですね、あと、先ほど言いましたように、価格補償の中でですね、小麦、大豆、菜種などね、こういう栽培というのはですね、みんなが野菜に転換しちゃったら、それはもう暴落なんですよね。その点、今、一番困っているのは食料自給率、穀類が足りない。
 小麦もこれ、値上がり、小麦も値上がりしていて、世界でも大分、問題になって、それを何とかしようというふうに努力しているわけですが、その点についてですね、どう考えるかということと、先ほど町長がですね、やっぱり「農作物生産、加工まで販売に取り組みます」と言っておられるわけですが、その中で私は大事に考えているのはですね、多少なり、大豆や小麦、菜種などをつくって、菜種は油を絞るとかですね、小麦、大豆をつくって、やはりみそやしょうゆをつくっていく、こういう体制もですね、都市住民を含めたですね、こういうふうな中井町へ集めて、そういうことも含めていく。
 加工をどう進めていくかという点も含めてですね、行政が真剣に取り組む、その中で、農家も真剣さを増していくんじゃないかと。今の状態では、価格、採算合わないんですよね。だけども、またそういうふうなのを含めて、楽しくやる面もあるし、これから必要な部分だと思うんですが、そういうような点についてですね、農業振興としてどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず小沢議員の前段の問題については、私、ちょっと勉強不足で把握しておりませんで、まずはその点については御勘弁いただきたいというふうに思います。
 また、先ほど加工問題にいたしましても、やはりこれからのやはり農産物の販売も、付加価値をつけていくということが必要なのかなというふうに思っております。今、中井の直売所でも、本当にそういう面では、いろいろ加工食品、奥様方が苦労して資格をとられて、そういうものまでつくっていらっしゃるわけでございますが、それは本当の一部のことでございますが、これからも何か中井の農業として成り立つものを模索しながら、荒廃地対策にもつながるような、そういう本当に中井町の荒廃地を解消するためのというと、大変な面積が必要なわけでございまして、そういう面で、そういう付加価値のある農産物ということになりますと、そうは面積はふやせない。
 その中で、私もお茶のことを申し上げたんですが、お茶も極めて本当に簡単ではない、生易しいものではないというのも認識しておるとことでありまして、だが、この荒廃地対策を何とかしなきゃいけないという、本当にそういう気持ちの中で進めたことでございますので、何とか成功させていきたいというふうに思っておるところです。以上です。


小沢長男  1つお答え願いたいというのを、先ほど質問しましたけども、再生の場合、農地再生の場合ですね、本人じゃなく、他人に貸さなくちゃいけない。他人がそれを開墾するという、それではですね、その中では10アール当たり2万5,000円ですか、2万5,000円じゃない、3万円から5万円、重機なんかを使う場合は2分の1の補助とかですね、いろいろあるんですが、本人がやる場合、何もないんですよね。
 その場合は、やはり町がですね、それなりの援助をしていかないとできないんじゃないかという点を先ほど質問したんですが、それについて、町がですね、援助していく、補助をしていくというような考えがあるかどうか。
 私は前にどこか地方に視察に行ったときはですね、やはり5万円からの補助をしてでもね、開墾を進めている町村もあるわけです。その点、これはどうしたって必要になってくると思いますので、最後にその点1つ、お願いしたいと思います。


町長  先ほど申し上げましたように、十分そういうものを把握しておりませんで、まずは町としても研究してまいりたいというふうに思っておるところです。以上です。


小沢長男  次に、火災報知機…警報器の問題なんですが、これはですね、私がなぜこれを質問したかというと、実際上、私もですね、99歳、98歳の親を抱えてですね、1人は寝たきりになっているわけです。
 やはりそこで、やはりどうするかという、やっぱり各部屋、親のですね、年寄りの寝ている部屋から自分たちの部屋まで、やっぱり警報がですね、通じなくちゃならない。その点で、どういうものがいいか私自身が迷ったんですが、恐らく多くの人が迷っているんだろうと、何をつけていいかということで。
 私、だから思い切って、本当にこれがですね、電波でワイヤレスで、電波でですね、隣の部屋までちゃんと感知しますと、連絡できますといっても、壁の質とかそういうもので、厚みとかによってどうなのかと。まず買って試験してみる以外ないということで、つけてみました。本当にちゃんと連動して、感知します。
 そういう点で、私、こうやって一般質問でですね、多くの町民に知っていただきたい、そしてつくっていただきたいと…つけていただきたいと思いますので、それできょう質問したわけですけども、本当にですね、ひとり暮らしの人や何かというのは、自分でわかっても逃げようがない人もいるんですね。
 その場合、町が「助成しましたと」いうけども、やはり周りの近所に迷惑で、その近所にわかるようにしなければだめなんです。幾ら補助して、その人が気がついても、自分が動きようがない、逃げ出しようがない、こういうお年寄りに1個固定のやつをつけてみても、意味がないわけです。その点、「助成しました」と言いますけれども、どうなのかですね。
 それらも含めて、本当にちゃんとした命が守れる警報器になっているのかどうか、その点、まずお尋ねしたいとともにですね、やっぱりこれは私はつけられるけど、ほかのすべてがつけられるわけじゃないです。その点、商工会へお願いしたらということを言っていますけれども、これは本当に組織的にですね、ちゃんと解決していかないとだめだと思うんですね。
 やっぱり、「犠牲」という言葉を最初使いましたけど、本当に悪徳業者などに引っかからないようにするには、やはり知れた人たちがですね、これを設置していく、お訪ねもしていくという、その点も含めてですね、どう考えていくかお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。確かにですね、火災警報器、各1個だけの単独よりもですね、ワイヤレスのほうが各世帯には、安全には確保できると思います。しかしですね、ワイヤレスの金額のほうは、約1万円超えるぐらいですかね、単独のほうは3,000円から5,000円というような価格があります。
 今後ですね、町といたしましてもですね、秋の火災予防運動につきましてはですね、足柄消防の予防課よりチラシのほうをいただきまして、消防団のご協力をいただいて、各世帯にこういったパンフレットを配布して、広報のほうをしていきたいと思っております。
 ひとり暮らしとかそういった補助の関係につきましてはですね、今ある補助制度をですね、もっと対象者にできるよう、民生委員等、御協力を願いまして、解決していきたいと思っております。以上です。


小沢長男  それではですね、終わりにしたいと思います。消費税の問題、農業を守る問題を含めてですね、警報器においても守るものであります。すべて行政の姿勢でですね、やはりちゃんとしていただきたいと思いますが、最後に、やはり商工会に対する期待というのは大変だと思います。その点について、本当にどう考えているかですね、お尋ねして、終わりたいと思います。


総務課長  商工会においての御協力のほうにつきましてはですね、今後どんな方法がよりいいのかということを検討していきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。


議長  以上で、一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時55分からとします。
                           (10時40分)


議長  再開します。
                           (10時55分)
 日程第2「議案第30号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第30号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、3歳に満たない子のある職員が、子を養育するために請求した場合には、原則として時間外勤務をさせてはならないとされたことに伴い、条例中に当該規定を追加するものです。
 よろしく御審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  この育児休業法ができましてですね、いわゆる女子に限らず、男子の職員も育児休業ですね、これを受けることができるということになったわけで、非常にいいことではあるんですけれど、現実に、例えばですね、こういう話を聞いたんです。要するに、子どもが保育園に行くと。たまたま育休をとったために、もう保育園は受け入れられないと、要は幼稚園へ行ってくれと、こういう事実があるということをお聞きしているんですけど、そういう状況では非常にやはり問題があるのではないかと思うんですけれど、途中で保育園から幼稚園へかえなければいけないとか、こういった事実はどうなんでしょうか。私はうわさで聞きましたから、その辺、確認をさせていただきたいと思います。


子育て健康課長  ただいまの質問につきましては、あくまで法的な今の現在の保育園の制度の中では、休職中はですね、すべてではないんですけども、一たんは親がいるということの中で、保育園を退園していただくというような形を、なっております。以上です。


古宮一広  そういういわゆる法的拘束の中で、そういった事実がもうあり得るということですね。
 やはりこういった育休制度をいろんな形で改善していく中で、それは確かに親が育児休業のために休んだからということは理解はできるんですけれど、そのために、今までなれ親しんでいたその保育園に通った園児がですね、突然、幼稚園へ行かなきゃいけなくなったと、こういう不合理はやはり改善すべきだと思うんです。少なくとも、私立はともかく、公立でそういう状況であれば、公立ができる範囲内でですね、逆に補助制度といいますか、そういった特例を設けるのも1つの私は考え方だと思うんですけど、町長、いかがでしょう。


町長  今、古宮議員からこの御質問を受けるまでは、そういう認識がございませんでしたので、これは本当にそうであっては私もならないと。
 たまたま、これは私の孫の場合は、もう職場をやめたということの中で、保育園は追い出されてしまったような形になったんですがね、それとは違う一時的な休業であるので、その点についてはと思うんですが、今、課長が答弁したように、やはり原則はそうだということの中では、少しは弾力的に考えるべきだというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第31号中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第31号中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、配偶者が育児休業をしている職員についても、育児休業、育児短時間勤務または部分休業の承認の請求をすること等ができることになったことに伴い、その請求をするための手続方法等を定めています中井町職員の育児休業等に関する条例の一部について改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第31号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第32号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第32号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 職員の給与の支払いについて、地方公務員法の規定に基づき、職員に直接給与を支給する以前にその一部を控除するための規定を追加するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


相原啓一  今、こういう中で、控除の部分があるんですけども、1つ聞きたいのが、町の職員の親睦会、その親睦会の活動については、厚生等に関する活動も当然行っておると思うんですけれども、この全体的な親睦会の活動はどのように行われているのか、まず1点お聞きしたいのと、当然、中井町職員は、この親睦会に全員の方が在籍されているのかどうかをお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えします。活動といたしましては、まず総会があります。あと家族に対する一緒のバス旅行、1泊2日のですね、職員の視察研修…視察というか、慰労会ですね、1泊2日の。あとですね、ボーリング大会、そういったものを行っております。
 親睦会につきましては、職員、入っておりますけども、あとですね、社会福祉協議会の職員とかですね、非常勤職員の一部につきましても、園長とかですね、そういった方も加入しております。以上です。


相原啓一  全員の方が加入されていると、そのように理解をします。
 そういう中で、この21年の決算の中でも当然出てくるんですけども、職員親睦会の補助、要綱もできている中で、この全体的な部分で、補助を、今のいろんな活動の中で補助を行っておるのか。決算のときに聞けばいいんですけども、今、そういう機会がありますので、そういう補助要綱の中では、厚生活動について調整を図った中で補助をされていると、そのようになっていると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


総務課長  町からですね、1人当たり幾ら、ちょっと金額は、5,000円当たりだったかなと思いますけども、補助が出ております。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第32号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第33号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第33号中井町税条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。
 町では、平成13年度より、地震防災対策の強化を図るため、法人税割の超過課税を実施し、災害に強いまちづくりの推進に活用してまいりました。
 超過課税も平成23年3月31日にその期限を迎えますが、町財政は社会保障を初めとする財政需要が年々増加し、一層厳しい状況下となっております。
 こうした中、安全・安心なまちづくりの推進を図るための財源として、町民税の法人税割の超過課税適用期間を5年間延長するものであります。
 また、地方税法の一部改正により、法人町民税の清算所得課税が廃止されることに伴い、条文の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


森 丈嘉  この超過課税、法人割の超過課税につきましては、ちょっと聞くところによりますと、平成13年から始まっておるということで、これで2度目の更新といいますか、いう形になろうかと思いますけれども、目的は、今、町長の御説明でよくわかりました。
 と同時に、ここの中で、中井町の税条例の中に、この適用期間という、そういったものが置かれているものはこの超過課税だけかなと思って、全部ちょっと見てみましたところ、適用期間というものがはっきりこういう形で置かれているのはこの超過課税かなと。
 ある程度、10年間こうしてきたことによって、そろそろある程度、この超過課税というのが定着してきているのかなという判断はできないのかなと。そういった形の中で、適用期間というものを外すという考え方はできないのかなというところを、ちょっとお聞きしたいと思います。


税務課長  お答えします。5年間の適用期間をですね、ある程度もう定着しているので、設けない方法はどうかという御質問かと思います。
 法人税率の定めにつきましては、確かに期間を定めていらっしゃらない自治体も、超過課税についてはございます。その場合は、本則のほうで超過課税の税率をうたっております。当町の場合ですね、超過課税につきましてはですね、地方自治体にはですね、課税自主権の尊重の観点から、財政上、その必要がある場合には、標準税率を超え、超過課税をすることが認められていると、そういう考えの中からですね、中期的な5年間の適用期間を設けさせていただきまして、その時点での財政事情により超過課税を課税させていただく、そういう方法をとらせていただいております。以上です。


森 丈嘉  ということですと、この対象の法人のところには、この更新ごとに、またその更新理由等々をつけて、それなりの説明等はされておるのか。また5年前のその理由。また、今回の理由。これにつきましては、同じようなことの形の中でやっていくのか。それともまた今回は、5年前とまた内容がまた異なった形の中で御説明をされるのか、その違いをお聞かせください。


税務課長  超過課税をですね、実施させていただきますので、ここで5年が切れまして、新たにですね、ここから来年の4月から5年間適用させていただくということでですね、法人のほうには申告書の発送等を通じながらですね、使途についても、こういった安全・安心のまちづくり、今までどおり引き続き防災の強化、それから町でも力を入れています子育て支援等のそういったものにですね、使用させていただきたいという内容でですね、使用の目的等について、御報告というか、御理解をいただくような形で通知を差し上げる予定です。
 前回も、そのような形で通知をさせていただいております。以上です。


森 丈嘉  法人課税、普通の税率ですと100分の12.3という数字が、14.7と少し高くなるわけですけども、各法人の方々、そういった形の中で御理解をいただき、順調にそういった法人、税の徴収等は行われておるのかどうか、再度お聞きいたしたいと思います。


税務課長  各企業さんにですね、その辺は御理解をいただいておりまして、特段そういった法人超過課税についてですね、御意見等はいただいておりません。
 あと、収入につきましてもですね、毎年、貴重な税としてですね、納付していただいておりまして、ちなみに平成18年度から今回の超課税を2回目を実施させていただいておるんですが、18年度から21年度の4年間ですね、平均、約、これでいきますと、約8,000万、超課税分だけで年間約8,000万のですね、ここ4年間の超課税を御納付いただいて、町の貴重な財源として使用させていただいています。以上です。


相原啓一  ここで第3回目の更新になっていると思うんですけども、現在、18年から始まった5年間の中で、大体この5年前というのも、第2回の更新の部分には、2億5,000万ぐらいの超過課税の見込みがあるというふうにお聞きはしておるんですけれども、現実の中で、現段階でこの超過課税、貴重な税収ですけども、がどの程度あったのか。
 また、これから23年から始まるこの5年間でどの程度を見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。


税務課長  お答えします。平成3年度、失礼、13年度からですね、超過課税を実施させていただきまして、最初の13年度から17年度で2億5,600万、平均約5,000万の超過課税を納付していただいております。
 それから、第2回目の18年度から、ちょっと今年度はまだ年度途中ですので、21年度、去年の4年間につきましては、3億2,300万ほどの超過課税の納付をいただいております。
 あと、今後の来年度以降5年間の見込みですが、あくまでもこれは法人税割の課税ですので、企業のですね、業績等が落ちればですね、もちろん下がりますが、基本的には年額約5,000万、5年間で最低2億5,000万ぐらいの超過課税分としての税額を見込ませていただいております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第34号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第34号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について説明申し上げます。
 関係市町村の負担金のうち、共通経費における均等割の負担割合について、平成23年度より変更が必要と認められるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第3項の規定により、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


尾上 孝  今回、共通経費の軽減ということなんですけど、この100分の10から100分の5、100分の40から100分の47.5、この改正により、中井町の負担金はどういう数字、額の負担金になるんでしょうか、お尋ねします。


町民課長  負担金の額でございますけれど、現行から変更した中にありましては、おおよそ300万円強の金額が減額になってくると、そういう数字でございます。


尾上 孝  課長の説明ですと、中井町の負担額が300万円減になったと、そういうことですか。わかりました。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第35号平成22年度中井町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第35号平成22年度中井町一般会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正の歳出の主なものは、総務費の一般管理費で、退職者及び産休代替のための非常勤職員の共済費並びに賃金616万7,000円を追加計上いたしました。
 また、衛生費の予防費において、子宮頸がんの感染予防を目的としたワクチン接種の委託料500万円を新たに計上いたしました。
 同じく衛生費の水道事業会計繰出金においては、内具子線の町道支障工事の負担金の増額に伴い、100万円を追加計上いたしました。
 さらに、土木費の都市公園費では、パークゴルフ場のさくらコースの1番ホールの拡幅改修工事のため、250万円の追加計上をいたしました。
 また、歳入におきましては、町民税の個人所得割において、経済不況の影響から大幅な減額が見込まれるため、6,000万円の減額更正を行うとともに、法人税割については、企業業績の好調に伴い、7,535万6,000円を追加計上いたしました。
 また、地方特例交付金においても、減収補てん等の増額に伴い728万7,000円を追加計上いたしました。
 ほかに、前年度繰越金2億4,333万8,000円を追加計上することにより、当初予算で計上いたしました繰入金1億4,725万9,000円、町債1億円を全額減額し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は2,012万円で、これにより、平成22年度の一般会計予算の総額は39億7,863万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  寄附金の30万円ということでですね、これが小中学校に各10万円、体育備品等で支出のほうということでなっておりますけども、これに対してですね、本来なら、寄附金ですから教育に使っているということはですね、教育のためにお使いくださいという、指定の寄附ということかもしれませんけど、この辺、いつですね、どういう形であるか、内容とですね、体育備品とはどういうものを購入するのか、その辺の内容をお聞かせください。


教育課長  お答えいたします。町内の企業からここ数年いただいているようですけども、各3校、学校がありますけども、体育備品の購入に使っていただきたいというようなことで、寄附をいただきました。
 今年度のものにつきましては、補正をして、これから検討する予定ですけども、今までのものにつきましては、小学校につきましては、ミニゲームのゴールとか、ティーボールのセットとか、それから握力計とか、あるいはコーナーポストとか、中学校につきましては、デジタルタイマーとかハードルとか、そういうものを購入して、結果につきましては、また寄附をいただいた企業に報告に行くというようなことになっております。


杉山祐一  今、課長の答弁ですと、ことし限りじゃなくて、毎年ということでございますけども、体育用にということですと、1つ確認したいんですけど、幼稚園のほうは別に指定はないというか、逆に町のほうでは判断していないということかどうか、その辺をお伺いしたいんですが。


教育課長  お答えいたします。各小中学校にということでいただいております。したがいまして、幼稚園のほうにはありません。


古宮一広  関連で質問いたします。ある特定の企業からですね、ここ数年来、ずっと寄附があるわけですけれど、そういう体育関係に限定する、指定寄附だろうとは思うんですけれど、それなりに町も予算を毎年組んでいるという中でいきますと、失礼ながら、小物を幾つか買い集めてそれを使うという、表現は悪いんですけれど、やはり寄附者側から考えたら、もう少し何か形のあるきちっとしたものがほしいんじゃないかなと思うんですけどね。
 私は、予算編成時に、それなりに教育関係予算、計上されていると思うんです。ですから今後、これらのですね、いただいた寄附も、やはりその寄附者の心が生かせるような形をぜひ望みたいものです。なかなか予算も、やはり思うどおりに、要求してもいかないという場合もありますけれど、少なくとも体育関係の指定寄附であったら、そういうことも1つ考慮していただけたらなと思います。
 続きましてですね、生涯学習の補助金ですね、生涯学習事業補助金、この辺の詳細をお尋ねします。


生涯学習課長  お答えいたします。本年度からですね、生涯学習事業につきまして、補助金を支出してございます。昨年度までですね、生涯学習推進事業ということで、各自治会5万円の補助をさせていただいておりましたが、今年度より新たにですね、新たに取り組む事業についての、とにかくまたそれを継続的に実施していただくための補助ということでさせていただいておりますけども、今年度のこの追加でございますけども、7自治会からですね、申請が上がりまして、1自治会につきましては、おおむね親睦のためということでございますので、この辺につきましては不交付ということにさせていただいております。
 それ以外の自治会につきましては、中身的には、体験学習とかですね、各子どもさんからお年寄りを交えた世代間交流の中で、アサガオの花を咲かせようというようなことをさせていただいている自治会とかですね、それから厳島湿生公園等の植物観察等を実施するところと、あとまた地域の出会いとですね、交流、仲間づくりのための触れ合い活動等を実施されるためにですね、備品購入をされる自治会。
 それと、世代間交流の場としてですね、自治会の中でですね、パソコン教室等を開催するに当たるその備品購入に対する経費ということで、このようなおのおののですね、事業に対して、今回ですね、審査させていただきながら、交付を決定させていただいたというものでございます。


古宮一広  今までありました、いわゆる自治会への単純な補助金というより、新しい要綱に基づいた補助制度の中で審査をされ、決定されたのかなと。今の答弁でですね。
 補助の対象事業は、基本的には地域の教育力、そして一般教養を高めるための事業、その他、町長が認める事業と明記されているわけなんですけれど、いわゆるその7件、対象になったのは6件ですね、この6件のうち、あえてこの地域の教育力と一般教養を高める事業という中で分けるとしたらば、どちらが多いのか。
 そして、補助限度額、補助対象経費の2分の1、限度額5万円ですから、その辺の中で、この6つの自治会がどういった事業経費の計上をしてきたのかなと、ちなみにお聞かせいただければと思いますけれど。


生涯学習課長  お答えいたします。地域教育力と一般教養力についてのお話でございますけども、この中で、6自治会の中ではですね、一般教養力というのは、パソコン教室かなと思います。それ以外につきましては、地域教育力とですね、そちらのほうに該当するのではなかろうかと思っております。
 それとですね、補助限度額等については、2自治会がですね、今、該当してございますけども、事業経費の内容につきましてはですね、今現在は申請段階で、最終的に今、この額で交付の準備をさせていただいておりますが、最終決定につきましては、その決算が上がってきましてですね、その中で今現在、この9万1,000円の増額をさせていただいておりますけども、それが決算の中で減額になる場合につきましては、その減額で行いますので、今ここでは差し控えさせていただければなと思います。


古宮一広  今の答えはですね、補助金の交付方法、精算払いとちゃんと書いてあるんですよ。ですから、申請が上がってきたのがどのぐらいになるのか、それを聞いているんですよ。別にちゃんと精算払いということですから、当然、終わったら明らかになるわけですけれど、どういった事業で、どのぐらいの申請が上がってきたのかということを聞いているわけです。以上です。


生涯学習課長  事業の内容は、先ほどお話しさせていただきましたが、まず中身的にはですね、防災意識の向上とですね、園芸、要するにこれから行います園芸とか農業を学習するという事業というのが1点。
 それから、先ほどの、今お話ししました防災意識等の関係につきましては、防災意識等に関する研修につきましては、予算額7万円の計上でいただきまして、補助対象外経費が3万ということでございますので、補助対象経費4万円に対しての2万円の補助を今、予定させていただいております。
 それから、子どもからお年寄りまでのアサガオに関する内容でございますけど、こちらにつきましては、アサガオの種、またはいろいろ鉢とかですね、購入するということで、1万2,285円の予算をいただきまして、それの半額ということで計上させていただいております。
 それから、厳島湿生公園等に関する観察会でございますけども、そちらにつきましては、講師謝礼等につきまして1万円ということで計上させていただいておりますので、それについての半額ということになってございます。
 それから、ふれあい広場サロンの件に関しましては、予算額といたしまして、そのふれあい広場等のですね、必要な備品等を購入するために、15万円の予算を予算額ということで申請されておりますので、限度額の5万円ということでさせていただいております。
 それから、パソコン教室等の実施でございますけども、パソコンの購入費用等、またプリンター等の購入費用につきまして、13万円の計上でございますけども、その中でいろんな用紙類等の関係もあろうかと思いますけども、2万円の補助対象外経費ということで、11万円の補助対象経費で、限度額5万円ということでさせていただいております。
 それからもう一点は、地域学習ということで出ておりますけども、こちらにつきましても、予算額1万8,000円のですね、内容で、半額の9,000円ということで予算の計上をさせていただいております。以上です。


武井一夫  土木費の中の、先ほどちょっと御説明ありましたが、公園費の中で、パークゴルフ場の改修ということで、特に1番ホールと今、お伺いしたんですが、パークゴルフ場は、多い日には1日400人以上の方がプレーされているという中で、非常にさくらの1番が今、大変、不評でですね、「こんな悪いコースはないんじゃないか」と言われるほど、ちょっとうわさが出ておりました。
 そこで、今までも改修はあそこのコースやっているんですが、やってもやってもまた同じような状態になってしまうという中で、ある程度、徹底した補修をというか、修繕をしないと、お金をかけてもまた同じ結果になっているんじゃないかということなので、今回のこの修繕費、書いてありますが、どの程度の工事をするのか。
 そして一応、完成時期等、お知らせいただきたいと思います。


まち整備課長  今、御質問ありましたように、さくらの1番コースにおきましては、芝の関係等を含めましてですね、あるいはコースの形状等におきましては、いろいろ利用者から御意見等もいただいているところでございます。
 改修におきましてはですね、現在、コース内が2メートル余の幅でございますが、これを約4メートルぐらいに拡幅をしていきたい。現在のですね、多目的ホールの…多目的グラウンドの外周道路が1つずれるような形でですね、約、コースの延長52メートルでございますが、それのですね、フェアウェーの拡幅を改修していきたいというふうに思っております。
 完成予定はですね、芝の養生等ございますが、3月末までには完成をしていきたいというふうに思っております。


武井一夫  大体、内容はわかりました。外周道路を広げて4メートルにするということは、そのほうにね、コースを広げて4メートルにするということは、特にあそこのグラウンドの中は、芝生と、幅跳びをするための砂場があるんですけど、それには特に問題は出ないのかと、それをお聞きしたいのと、あとですね、それによって、あと左側のですね、さくの部分のほうが、絶えずあそこにボールが落ちていってしまって、非常のそこからまた下のさくを飛び越えて、下の土手のほうまで転がってしまうというあれもあるので、その辺もあわせて、やはり工事をされるのかというのをお聞きします。
 あと、完成は3月なんですが、一応、使用開始になるのはもっと先になるんじゃないかと思うんですが、その辺もお聞かせください。


まち整備課長  幅跳び等の砂場等がございますが、こちらのほうには問題ないような改修をしていきたい。さらに左側のネット部分でございます、御指摘がありましたように球の落下等がございますが、これらもですね、今回の改修では、何らかの対策を図っていきたいというふうに思っております。
 芝の養生期間を入れますとですね、当然のことながら、3月が完成が終わってからということで、すぐ開放するわけにはいきませんので、おおむね2カ月ないし入梅前ぐらいのオープンになるのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  今回、そういう意味では、ある程度しっかりした改修になろうかと思います。そういう面でですね、またちょこちょこ直すようなことなく、その辺も考えた中で、しっかりと対応していただきたいと思います。


原 憲三  15ページのですね、認知症グループホームのスプリンクラー設置補助金なんですが、こういう施設というのは、設備を、施設をつくられたときに、ついていなくてはいけないものなのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。


福祉介護課長  それでは、お答えします。消防法の改正によりまして、小規模の社会福祉施設等にもスプリンクラーの設置が義務づけられたわけなんですけども、従前は1,000平米を超える施設という規定がございました。今回、改正によりまして、275平米以上が対象ということで、今回、対象となるグループホーム、遠藤にありますはなの里につきましては、490平米ということで、今回、対象ということでございます。以上です。


原 憲三  法律が変わったということで、設置基準の中からこういった補助金をということですね。
 そうしますと、ほかに中井町としては、このスプリンクラーをですね、設置しなければいけないというような該当するものは、ほかにございますか。


福祉介護課長  小規模の社会福祉施設では、はなの里のみでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


杉山祐一  収入のところですけれども、町民税の個人、法人ということで、提案説明の中でも町長の説明でありましたけども、この景気の問題でですね、個人のほうがですね、マイナス6,000万、それから法人のほうがプラス7,500万ということで、この財政厳しい中でですね、法人のほうの7,500万ということは喜ばしいことでございますけれども、この辺、3月の予算計上から半年たって、こういう形になったんですけれども、この辺はいつどういう状況で、例えば法人のほうはいついつの申告があったから、こういう形にプラスになったとかですね、その辺の分析というか、変更結果ですね、その辺をちょっとお聞かせください。


税務課長  お答えいたします。今回、補正のほうでですね、個人の所得割が減額の6,000万、それから法人税割のほうが7,500万強のですね、プラスということで、補正のほうをさせていただきました。
 個人住民税の所得割につきましては、年度当初、当初予算を組む際にですね、前年度約4%の減ということで見込みをさせていた中で、今年度、当初予算を組ませていただいたところなんですが、ここで年度当初、調定…賦課が終わりまして、調定をしましたところですね、景気等の低迷によりましてですね、収入の見込みが約5,000万、当初予算より減ということで、あとプラス、通常のですね、収納率を勘案した中で、6,000万減というふうにさせていただいております。
 具体的にはですね、どういうちょっと理由かということですが、平成22年度でですね、去年の21年度のですね、納税義務者ですね、これらにつきまして、毎年、年度当初にやっています市町村の課税状況等の調べというものがございますが、その中からですね、一応84人の減少と納税義務者がなっております。
 またですね、納税義務者の約75%を占める給与所得者ですね、これにつきましても、納税義務者が約118人減というようなことになっております。まず納税義務者につきましては、ちょうど団塊世代の人数がですね、中井町の人口構成の中でも一番多く、約、年齢的には200人ほどの年齢構成になっているかなというふうに思います。新たにですね、就職するような、高校を卒業した、それから大学を卒業された方のですね、年齢構成がですね、100人弱というようなこともありまして、そういった部分での全体的な納税義務者の減というのも考えられます。
 それからですね、収入のちょっと内訳をちょっと調べたところですね、給与所得者のですね、失礼、納税義務者の75%を占めます給与収入につきましてはですね、年収でですね、単純にですね、去年との比較でですね、納税義務者数、給与所得者の納税義務者数を割りますとですね、1人当たり約40万ほどの年収の減というような数字が出てきております。そうしますと、大体、月にして3万円、単純にこれはボーナス等も含まれておりませんから、失礼、単純に12カ月で割っておりますので、これらを考えますと、住民税の場合は前年度収入、翌年度課税になっておりますので、21年度収入がですね、ボーナスと、それから景気の減等、そういうことが大きなですね、要因になっているのかなというふうに考えております。
 それから、法人税につきましては、ほとんどの企業、事業がですね、大体3月、4月の事業年度が中井町の場合はほとんど占めておりまして、6月、年度当初の6月末にですね、確定申告が打たれまして、その段階でお納めした金額等の中から、今年度、プラスというような形になっております。
 特に医療機器関係のですね、企業さんがですね、大分、国内、海外とのですね、為替等の影響もありながらですね、売り上げを伸ばしていただいたことによりまして、今回、プラスのですね、補正財源というような形になっております。以上です。


杉山祐一  個人のほうなんですが、今の増減ですね、減収等の部分は確かに読めなかった部分があるかもしれません。これから今後もまだ社会増、増かマイナスかはわかりませんけど、それによって変化するわけですから、この辺も多少また年度末までには変化するかなというような感じはしますけれども、法人税の場合は、今後のこれからのあと半年ですね、今、ある医療企業さんのおかげでということですけれども、為替でと言いますけど、今はまた円高になっていますけど、今度は売れなくなってくるわけですね。
 この辺を含めて、見通しはまた今度は逆にマイナスの補正が組まれる可能性もあるかどうかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


税務課長  お答えいたします。法人税のほうにつきましては、6月に企業さんが確定申告をなされまして、通常ですと、6月ごとにですね、予定申告というのをされます。この場合が、予定申告の場合はですね、確定申告の2分の1、約半分をですね、お納めいただきますので、特段、今年度の企業のですね、業績にかかわらず納めていただきますので、ここの6月末で確定の段階で業績がよかったということですので、基本的にはその2分の1が入るということですから、今後、減額補正ということはないというふうに考えております。以上です。


小沢長男  子宮頸がん予防ワクチンの接種委託料がですね、500万計上されております。これは前の6月議会でですね、「接種をする」と町長、答弁されたわけですが、そのときに、2年と3年、中学生2年、3年やるとかいろいろなことは聞いておいたんですけれども、実際上ですね、今後、やはり3回やらなければ効果がないというか、やったほうがいいということになっているわけですけども、今後どのような方法でですね、このワクチンを接種していくのか。その点、今年度だけでなく、これからも随時やっていくことになるわけですので、ちゃんとした長期的な考え方というのはどうなっているのかですね、その点、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  お答えいたします。現段階では確定ではなくて、まだ一応、案という中でございますけれども、対象者につきましては、中学生を考えております。
 まず今年度につきましては、ちょっと時期がですね、半年のうちに3回ということもございますので、3回まではちょっと難しいだろうということで、とりあえず2回を想定をしております。
 学年等につきましては、中学1年生から3年生までの、当然、女性、女子ですね、女子生徒全員と。それから、言いましたように、3回目がちょっと年度内には厳しいということでございますので、年度を超えてもですね、ある一定期間につきましては助成をするということで考えております。
 来年度、とりあえず、以降につきましては、今年度のそういう意味での積み残しの分と、今度は新中学1年生にして、学年を、そういう意味で、学年というか年齢を固定した形では、来年度以降は続けていきたいというふうには考えております。以上です。


小沢長男  いずれにしても、今回は500万という予算の枠内でやるということで、2回にとどめる、間に合わないというのは、時間的に間に合わない、年度内に間に合わないという意味だと思うんですが、それが来年度予算であとは組まれるというふうに解釈していいと思うんですね。
 ということは、やっぱり、ことしは1年から3年までやるにしてもですね、やはりこれが長く効果があるわけじゃないわけですね。危険度から見たときに、じゃあ、1年生がいいのか3年生のほうがいいのか、将来的なものを見たときに、それらも含めて、やはり3回なら3回やるということが必要だと思うんですが、それらの点についての考え方というのはまだ確定していないのかどうかですね、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  1人の方がですね、3回接種するというのは、もうこれは決定というふうに考えております。一応、回数は3回ということです。


小沢長男  ということは、卒業しても引き続きやるということですよね。今後も含めて、そういう方向になるということですね。再確認。


子育て健康課長  卒業してもというのは、現在の中学3年生を指してということだというふうに解釈しますけれども、現在の中学3年生につきましては、卒業した後でもですね、3回、場合によっては2回目の方がいられるかもしれませんけど、基本的には3回目も助成をするということで考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第35号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第36号平成22年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第36号平成22年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、平成23年度からレセプトの請求方法が電子化されることに対応するためのシステム改修経費、退職被保険者等の高額療養費の増加に伴う医療費及び前年度補助金の精算に伴う返納金等の追加計上を行うものです。
 これら歳出を賄います歳入は、所得割の減少、低所得者への軽減割合の見直し等に伴い国民健康保険税の更正を行う一方、国庫補助金による法改正経費への補てん、医療費の伸びから退職者医療交付金の現年度・前年度の精算分及び前年度繰越金の追加計上により、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、1,281万9,000円の追加補正であり、これにより、平成22年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億1,984万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


相原啓一  今、ページ10ページ、今、町長の説明の中で、国庫支出金の返納金825万2,000円で、前年度の精算分の返納金ということなんですけども、当然いろんな部分の中で、この国民健康保険については年々ふえている状況、また町の一般会計からも繰出金を得ている中で、この国庫支出金の返納金というのは、どうしてこういう部分が発生したのか、ちょっとよくわかりませんので、お聞かせいただければと思います。


町民課長  国庫支出金の返納金825万2,000円でございますけれど、当初ですね、予算編成をする際、21年度の概算で交付してもらった分の精算金、これを国から余分にもらってしまったと。算出する際にですね、概算で算出しておりますので、その分が多かったということになります。それで、ここで825万2,000円を国のほうに返金すると。
 国といいましてもですね、内訳ですけれど、療養給付費の負担金、これは一般の分ですけれど、それともう1つ、出産育児一時金、その2つが内訳でございます。その数字、合計が825万2,000円ということでございます。


相原啓一  先ほども少し触れたんですけども、当然余分にいただいてしまったと、しかしそういう部分の中で、当然、いろんな療養給付金や出産育児金についても、余分にかかってしまっているような、そういう状況も当然あると思うんですけれども、今回はその部分については、要するに計画よりも、予算、その計画よりもふえてしまったと、要するに計画よりもかかってしまったと、そういうことではなく、かかってしまった場合について、この返納金というのは、最初の部分の予算の要求の中で、やはりその部分で返さなくてはいけないのかどうか。いいですか。


町民課長  あくまでもですね、この国保会計におきましては、次年度精算という形をとっております。というのは、1年間の中で動きが非常に激しい状況でございます。毎月毎月、人数が変わってくる、そういった状況の中でですね、ある程度、概算で算出をしておかないと数字が見えないという中でですね、次年度で精算をさせていただくという形がとられております。
 その中でですね、今お話しいたしましたこの825万2,000円というのは、当初、概算で算出いたしました数字がですね、大きい、非常に余分にとってしまったという中から、かかった経費がそれ以下であった。ですから、この825万円を国のほうに返金させていただくという形でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小沢長男  一般会計で見ましてもですね、6,000万円からの税収が減ということで、町民のですね、所得減、非常に厳しさがわかるんですが、その影響で国保会計も1,881万6,000円が税収減額になっているわけですね。これだけですね、やっぱり町民生活が大変になっていると思うんですけれども、この中で、減収の中でですね、国保運営協議会にお伺いしましたけれども、今年度ですね、望まないで解雇になった、要するにそういう人たちですね、希望退職でない、そういう解雇者に対しては、前年度所得の30%を課税対象にするということになったわけですが、要するに失業した人たち、この人たちはどのくらいなのかということですね。それでやっぱり影響もこの減収の中にあると思います。
 それとあと、減額、法的減額がですね、7割、6割、2割ですか、になったことによる減額、この前、条例改正のときにもお伺いしましたけど、それらも含めてですね、どういう影響があるか、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  最初の失業者の人数等でございますけれど、ちょっと今、手元にございませんので、その正確な数字が言えませんけれど、ここで6月のですね、議会で条例改正をさせていただきましたものでございますけれど、割合の変更と、改正ということでございます。そのいわゆる条例改正をさせていただきました軽減をした部分ではですね、全体的に約660万ほどの減額が生じてきております。
 それからもう一点、先ほど税務課長から詳しい減額の話がございましたけれど、所得割の減少が当然生じてきております。この個人の税収がですね、およそ950万円ほど減収したという中からですね、今回、1,881万6,000円の補正をさせていただきたいということで、計上させていただいております。以上です。


小沢長男  これだけですね、やはり厳しい状況の中で、どうしたって国保会計はですね、町民税が減収する中での厳しさと、これからの老人化、高齢化の中でますます医療が多くかかってくると。
 それで、医療制度がよくなっていくというかね、高度になっていくためにも、そういうようなのも含めて、医療費が余計ふえていくわけですが、その点、一般会計…国保会計は非常に厳しくなっていくわけです。
 それで、町長はですね、来年度はこれを増税するというふうに言われますけれども、国保会計ほど厳しいものはないですね。収入が減って、国保会計が厳しくなったからまた増税するというようなですね、ますます、決算でもまた一言言いますけれども、非常にですね、厳しさが増している。要するに、税を上げれば上げるだけ、払うことができない人がふえるわけですね。それでもまた増税しようという。本来ですね、皆保険について、だれでも気持ちよく保険料が払えて、医療に皆さんが恩恵を受ける、これが本来の皆保険制度だと思うんです。
 そういう点、考えたときに、こういう状況の中で、やはり私は今年度の当初予算の中でも言われましたようにですね、来年度上げるような姿勢じゃなく、大変だけども、これはやっぱり国保税は過酷な税金ですから、十分検討してですね、上げないように考えていただきたいと思うんですが、それらも含めてですね、どうか、お尋ねしたいんですが、お答え願いたいと思います。


町長  本当に小沢議員が言われるように、もう厳しい状況、そういう保険者にもその状況を強いるということは、本当に私としては避けたいというふうに思っております。
 だが、毎年、本当に一般財源の補てんをしているということの中で、国保の対象者のみに補てんをするような、そういう形もあります。そういうことを含めると、本当に今回のこの選択は難しいというふうに思いますが、これからいろいろと協議を重ねて、検討していきたいというふうに思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第37号平成22年度中井町老人保健特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第37号平成22年度中井町老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 今回の補正予算の歳出につきましては、前年度の精算に伴い超過交付された支払基金交付金等の返納金を追加計上するものです。
 歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、7万5,000円の追加補正であり、これにより、平成22年度中井町老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ139万円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第37号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第38号平成22年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第38号平成22年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、高額医療合算介護サービス費で、受給者数が増加したことから給付費を、また前年度繰越金の一部を介護給付費支払基金積立金として追加計上し、さらに前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出金返納金、前年度の地域支援事業費、及び介護給付費の実績による精算分として支払基金交付金返納金を追加計上いたします。
 歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、793万4,000円の追加計上であります。これにより、平成22年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億9,739万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第39号平成22年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第39号平成22年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算につきましては、井ノ口取水場受水槽水位計、及び北田配水池水位計の交換による修繕費の増額、並びに町道内具子線道路改良工事に伴う町道内具子線支障切り回し工事に対する工事負担金及び工事請負費の増額でございます。
 なお、修繕費の財源といたしましては、建設改良積立金を取り崩し、収支の均衡を図りました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  今の説明でですね、井ノ口と北田の水位計、これの交換修理ということなんですけれど、非常に大事な機械であることはわかるんですけれど、大体どちらもどのくらいの、いわゆるいつ購入したものなのか、何年ぐらい経過しているものか。その辺をお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。井ノ口、北田取水場のですね、水位計については、昭和61年、設置したものでございます。おおむね二十四、五年というものでございます。
 なお、北田についてもおおむねそのくらいの時期だったかと思います。以上でございます。


古宮一広  一般的に水位計の耐用年数というのは、まず何年なのか。
 それと同時に、今回、2つ同時に故障したのか、それとも、要は非常に水位計の信頼度がなくなってきたから交換するのか、どちらなんでしょう。まず修繕の必要が生じたのか、それとも新しくして、安全性を確保するのか、どちらなんでしょう。耐用年数と両方お答えください。


上下水道課長  お答えいたします。まず水位計の耐用年数については、10年ということでございます。
 井ノ口取水場の水位計につきましては、老朽化による故障ということでございます。また北田の水位計については、雷による故障ということでございます。以上でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第39号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第47号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 本議案につきましては、柳万教育委員の一身上に関する議題ですので、柳万秀雄君の退場を求めます。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第47号中井町教育委員会委員の任命について提案説明をいたします。
 現教育委員会委員の柳万秀雄氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として適任者でありますので、引き続き任命いたしたく提案した次第でございます。
 よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異義ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  柳万秀雄君の入場を許します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は13日午前9時からとします。
                           (12時23分)