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神奈川県 中井町

平成22年第3回定例会(第1日) 本文




2010年09月07日:平成22年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.9.7

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成22年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、15番 小沢長男君、1番 森丈嘉君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から17日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る9月1日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る9月1日に議会運営委員会を招集し、平成22年第3回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日7日から17日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成22年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。8日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例改正4件、規約の変更1件、補正予算5会計、人事案件1件をそれぞれ審議し、採決し、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。9日、10日、11日、12日は休会としますが、9日は文教民生常任委員会を、10日は総務経済常任委員会を予定しております。13日は、午前9時から本会議を再開し、平成21年度決算の認定について7会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会といたします。15日は午前9時から本会議を再開し、13日に引き続き一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。16日は休会といたします。17日は午後2時から本会議を再開し、平成21年度決算の認定について討論、採決を行い、その後、報告を受けて、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から17日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日早朝から、平成22年第3回中井町議会定例会の御出席、御苦労さまでございます。
 ことしの夏は、梅雨明けから連日猛暑が続いておりまして、熱中症による健康被害も多く発生する状況になっております。一方、今月は敬老会の日を迎えますが、全国でも最高齢者の生存が不明瞭なことから、年金の詐欺事件へと発展したケースもございました。現代社会における、地域や家族関係の希薄化が浮き彫りになっていることは極めて遺憾なことであります。だが、幸いにしまして、中井町にはそのような不幸な事件がないということで、幸せを感じているところであります。
 またしばらくは残暑が続くようでございます。本日も早朝から本当に暑い日差しの中でこのように御出席をいただきまして、また秋の台風シーズンも迎えておりますので、町民の安全・安心な生活維持に万全を尽くすとともに、行政運営においても年度の折り返し時期でもありますので、計画的な事務事業の執行に努めてまいりたいと思っております。議員各位におかれましても、引き続き町政の円滑な運営に御支援・御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第です。
 それでは、定例会の会議に先立ちます行政報告を申し上げます。
 初めに企画課より、県西部広域行政協議会における特定課題の検討について御報告申し上げます。
 本年4月に県西地域広域市町村圏協議会から組織改正をした県西部広域行政協議会では、消防広域化と地域医療体制の充実の2つを圏域における高次な検討が必要な特定課題に設定し、副市長・副町長による検討部会を設け、研究・協議を進めております。
 消防の広域化については、小田原市への事務委託方式を前提に協議を行うとともに、地域医療体制の充実では、広域コールセンターや休日急患診療所などの効率的な連携体制の方法を検討しております。今後の検討経過においても、適時、議会全員協議会で御報告をいたしますとともに、ご意見を拝聴してまいりたいと考えております。
 次に、総務課より、中井町総合防災訓練について御報告いたします。
 8月29日の午前中、防災意識の高揚と啓発を目的に、町内全域にわたる大規模な地震災害の発生を想定した防災訓練が各自主防災会で実施されました。今年度は要援護者の安否確認訓練も取り入れ、重点地域となった境地区では、境コミュニティセンターで消火訓練、AED講習、救急救護訓練等に多くの地域住民が参加していただきました。
 次に、まち整備課より、生活関連道路の整備について御報告いたします。
 道路の整備改良工事では、比奈窪地内の台田線及び半分形地内の引地線、本境地内の内具子線や宮向地内の宮中2号線の工事を発注いたしました。今後、地域の方々の御協力をいただきながら、計画的な施工を行ってまいります。
 また、中井中央公園に整備されたローラー滑り台のローラー交換と遊びの広場内のマット補修工事の発注も行い、地籍調査では、北田及び遠藤地内の地籍調査業務の委託を行いました。
 最後に、生涯学習課より、青少年ふれあい交流について御報告いたします。
 平成3年度より実施いたしております山形県戸沢村との交流事業が今年度20周年を迎えました。ことしは夏休みを利用した8月7日から3日間、中井町の児童が戸沢村を訪問し、キャンプやいかだ下り、ホームステイなどで交流を深めたところであります。
 初日には20周年記念式典が開催され、私を初め、議長、教育委員長及び教育長も同席し、式典に先立ち、両町村の青少年育成に関する連携及び交流を通じて、恒久的な友好関係を発展させることを目的に、青少年育成連携協定書の締結をいたしたところであります。
 ことしの交流事業は、11月に戸沢村の子どもたちの訪問を受ける計画となっております。
 以上、平成22年第3回議会定例会に際して、行政概要の報告をさせていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 14番 古宮一広君。


古宮一広  おはようございます。生活圏域重視の町政を望みまして一般質問を行います。
 平成の大合併が推進された中、2市8町で構成された県西地域合併検討会も、3月25日、合併を断念しました。検討会では、県西地域の現状をさまざまな角度から検証し、合併を想定した資料も作成されましたが、機は熟さず、構想は崩れ去りました。本町にとって、生活圏域を重視すれば当然とも思う結果に落ち着きました。
 平成19年の地域懇談会では、合併問題を中心に開催され、合併をするなら、行政圏域より生活圏域を望む声が多かったと思います。しかし行政の現状は、2市8町の圏域を重視した広域化の諸施策が推進されております。
 このような状況のもと、将来の中井町の選択すべき行政課題についてお尋ねします。
 1つ、平成24年度末をめどとした消防広域化について。
 1つ、県西地域保健医療計画について。
 1つ、足柄東部清掃組合を含むごみ処理広域化について。
 1つ、3市3町(平塚・秦野・伊勢原・大磯・二宮・中井)広域行政推進協議会の関係強化について。
 1つ、今後推進が予想される道州制、すなわち広域行政体をどうとらえていかれるか。
 以上、5点についてお伺いいたします。


町長  14番 古宮議員の「生活圏域重視の町政を」の御質問にお答え申し上げます。
 全国的な市町村合併推進の動きが一区切りとなった今日においても、地方自治体を取り巻く社会情勢は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下、国や県においては、地方主権型社会の実現と基礎自治体の行財政基盤の強化を図ることを目的に、市町村へのさらなる権限移譲や地方自治法の改正により、行政機関の共同設置の促進など、市町村間の広域連携の強化に向け、財政支援を伴う地域主権改革の取り組みが加速しているところであります。
 このような地域主権改革が目指す基礎自治体としての役割を達成するため、本町の今後の広域行政のあり方について何点か御質問をいただきましたので、現状における取り組み状況を含め、御回答を申し上げます。
 1点目の御質問の「平成24年度末をめどとした消防広域化について」は、御承知のように、本町では、県が策定した消防広域化推進計画において県西地域ブロックに取り入れられており、現在、今年度から組織改正をした神奈川県西部広域行政協議会の中で、特に高次の検討が必要な特定課題に位置づけ、専門部会を設けて、小田原市への事務委託方式を前提に研究を進めております。
 一方で、本町は行政圏と日常生活圏が異なるという状況があり、県西地域のブロックで消防広域化を図ることが最善なのかどうか、さらに議論をしていく余地があると考えております。
 国の指針や県の計画では、平成24年度をめどに広域化を実現し、総合的な財政措置を講ずることとしていますが、期限に固執して議論を急ぐことなく、本町における消防力、ひいては暮らしの安全・安心という住民サービスの向上につながるかという観点で十分な検証をして、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。
 次に2点目の「県西地域保健医療計画について」ですが、地域医療体制については、消防の広域化と同様に、高次の検討が必要な特定課題と位置づけ、部会を設けて調査・研究を進めております。
 具体的には、広域コールセンターや休日・夜間急患診療所、救命救急センター、その他、圏域における医療連携に関する調査・研究を進めていくこととしており、現在、小田原市医師会で運営しております医療機関の案内や紹介、医療相談などを行う地域医療連携室の圏域全体への拡大や、小田原、足柄上の両医師会の連携を通じて、それぞれで設置している休日・夜間急患診療所の機能の強化を図ることなど、圏域における地域医療体制の充実に向けて検討を進めております。
 3点目の「足柄東部清掃組合を含むごみ処理広域化について」ですが、平成14年度に足柄上地区で始めたごみ処理広域化検討については、準備室を設け、基礎調査や実施計画の策定を行いましたが、平成16年に民間によるエコループ計画が出てから、検討を休止しておるところです。
 その後、エコループ計画がなくなったことから、平成18年度より、再度ごみ広域化についての検討を再開しましたが、検討の休止期間に、安定稼働のための施設補修が完了した施設もあり、早期に結論づけを行う必要がないことから、今年度では、基礎調査実施時からのごみの排出量の経年変化や、各市町の分別収集の成果の分析と施設の相互利用等について、副執行者や課長レベルで協議を行っております。今後の予定では、検討・協議結果とともに、来年度の執行者会議で、広域ごみ処理の方向性についての協議を再開する予定であります。
 4点目の「3市3町広域行政推進協議会の関係強化について」ですが、湘南西圏域において、平成21年度より、本町も当該広域行政推進協議会に参加する機会を得て、組織も3市3町広域行政推進協議会と改め、圏域における広域的な課題の解決に向けた要望活動や職員研修など、広域連携を進めております。
 さらに今年度からは、個別の市町村支援から、広域連携の取り組みに対して支援することに軸足を移すという県の方針を背景に、県湘南地域県政総合センターの主導により、副執行者及び県政総合センター所長で構成する湘南西部広域連携研究会を設置し、これからの広域連携方策の方向や事務の共同処理等、行財政基盤の強化に資する広域連携のあり方、さらには広域連携にふさわしい権限移譲のあり方について新たな研究を進めていくこととしております。
 本町といたしましては、効率的な行政運営や住民の利便性の向上を目指し、住民の生活圏である3市3町との連携をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、5点目の「今後推進が予想される道州制をどう捉えているか」との御質問ですが、現在、政府の地域主権戦略会議が中心となって取り組んでいる地域主権改革においても、原口プランと言われる地域主権改革の工程表の中に道州制導入の記述が見られないことなど、現政権では道州制を当面の政策課題に据えていないと考えられますが、道州制そのものを否定しているわけではなく、地域主権型社会を目指す中で、その動向については引き続き注視していく必要があると考えております。
 道州制のもとでは、住民にとって最も身近な基礎自治体に多くの権限を移管することとされており、そのため、基礎自治体においてはこれまで以上に強固な行財政基盤が求められることとなります。しかしながら、小規模な基礎自治体単独での対応には限度があり、平成の大合併が一段落した現在、共同処理方式による市町村間の広域連携など、補完の方法を工夫していくことが求められております。
 道州制の導入は国の形を大きく変えるものであり、その導入までにはなお多くの時間がかかるものと考えられますが、本町といたしましては、県が積極的に市町村の権限移譲を進めようとする方針であることを踏まえ、将来の道州制にも対応できる足腰の強い基礎自治体を目指し、近隣市町との広域連携を有効に活用しながら、適時・適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上、御説明申し上げましたが、本町においては、行政サービスの向上と効率的かつ効果的な行財政運営を推進するためにも、広域行政・広域連携は今後のまちづくりにおいて非常に重要なものと認識をしているところであります。長年にわたる行政圏域での取り組みもありますが、生活圏域へ軸足を置いた広域行政はより重要なものとなりますので、積極的な協議会への参加に努めてまいりたいと思います。
 今後も住民や議員各位からの御意見をいただきながら、関係市町村との情報交換や研究を行い、広域行政の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


古宮一広  ただいま回答をいただきまして、基本的な行政のスタイルは、これから生活圏を重視した行政に向けてという御回答であったかと思います。私も、この5問の中でですね、少し細部にわたってお尋ねしたいと思いますけれども、まず、消防の広域化の前提となる2市8町の消防本部とか消防組合ですね、これらが広域化に向けて想定した資料、その中でですね、広域消防グランドデザイン、これが想定されておりますけれども、実際に消防体制の強化と住民サービスのさらなる向上のためとあるんですけれども、その辺、中井町はどういう影響があるのだろうかですね、担当者のお答えをお聞きしたいと思います。


町長  まず、詳しいことは担当のほうから御説明申し上げますが、今、古宮議員が言われたように、グランドデザインが確かに発表されました。まずは、これはあくまでもたたき台としてつくられたものでございまして、今後これをそれぞれの町で協議をしていくということでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。あとは担当よりお願いします。


企画課長  グランドデザインの作成につきましてはですね、県の広域消防計画が策定をされまして、向こう5カ年のうちのということでの方針でございますので、2市8町の消防本部、あるいはまた消防担当課が集まりまして、この広域化に向けた協議をさせていただいたところでございますけれども、それに並行しまして、財団法人の消防科学総合センターへ事務委託をいたしましてですね、消防力の適正配置の調査を実施させていただきました。
 これはそれぞれの消防組織で持つ設備、あるいは人員等、状況を把握した中で、かつまたこの2市8町におきます居住状況、住宅の配置状況、人口、そういうものを総体的に集計いたしまして、いわゆる詳しい分析というよりも、人口動向、あるいはまた地域情勢等を見た中で、どのようなところに分署・本署等を配置するのがすべての町民、市民にとってベストなのかというような想定をさせていただいたところでございますけれども、本町におきましては、御承知のように町内に分署もございます。
 ただ、2市8町のエリアでいきますと、小田原市のちょうど東部にあります橘地域、小竹等を含めて、もう少しそれぞれの住民の消防組織・救急組織の充実ということを考えたときに、多少、本町においてのやはり到着時間等についてのマイナス面等も散見されます。それらがですね、どのような形で町の課題ということでも受けとめをしておるんですけれども、あくまでも2市8町における状況を見た中で、このような第一的な考え方が示されているというような状況でございますので、やはりある程度の計画も、あくまでも検討の1つの材料ということで私どもは考えているという状況でございます。


古宮一広  御回答いただきました。まさにそのとおり、たたき台になるか、やはり調査の中での実情をあぶり出したということであろうかと思います。
 こういった広域化の中でですね、実際に国・県が相当強力に進めておるわけなんですけれども、新聞報道によりますと、三浦3市1町広域は困難ということで、消防司令のみをとりあえず共同化する、そういったような形もとられているということを聞いておりますけれども、基本的には拘束されるものではないけれども、広域化はこれからの大規模災害に対する備えになろうということで理解をいたします。
 県西部広域協議会ではですね、事務委託方式で、今、回答にもありましたように研究を進めるということでありますけれども、仮に事務委託をした場合、足柄消防組合の解散が必定となると思いますね。そのときに、これは仮の話ですけれども、解散及び清算する場合、財政上の課題、土地・建物等の組合所有財産及び負債の状況、この辺がどうなのかをお尋ねします。


企画課長  今回のですね、県西部の広域行政協議会の中での、この消防の広域化の取り組みに当たりましては、首長の協議に先立ちまして、副執行者レベルでの協議があるんですけれども、その前段としてですね、消防本部あるいは消防担当課、あるいはまた広域行政担当課、財政等の所管課等が集まりましてワーク部会を設定をいたしますが、その中には当然のことながらですね、組合の解散に向けての課題、あるいはまた財産の処分、あるいはまた、それぞれの消防の組織が集まりますので、職員の配置の検討等含めて議論をさせていただきます。
 そういう面で、この10月からその検討部会が発足するわけでございますけれども、現状としてですね、そのような課題の認識はしておりますけれども、議論につきましては10月以降の検討というような運びになるというような状況でございます。


古宮一広  今、回答がありましたように、非常に消防本部、そして組合の実態が相当かけ離れている、そういった中ではかなりの調整といいますか、難しいものがあろうということは想定できるんですけれども、1つその広域化に関連しまして、足柄消防組合の現状、これも出ておりました。実際にですね、職員数から見た、消防司令以上の職員の占める割合が39.6%、22年度現在ですね、小田原市がですね、12.1%ですね。箱根町が14.9%、湯河原町が38.7%、思った以上に消防司令、いわゆる管理職ですね、この占める割合が相当高いわけですね。
 私も数年前に足柄消防組合議会に在籍させていただいたことがあるんですけれども、どうしてこのような形になってしまったのか。やはり管理職が、半数近くとは言い切れませんけれども、これだけのパーセントを占める、割合を占めるということはですね、広域化をしないまでも相当問題がある、私は組織状況ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


町長  私もこの問題については、長年の積み重ねで、確かに足柄消防がよその消防署よりも、どうしてもそういう高給料の皆さんが多いということの中で、本当に人件費を、それぞれの町の負担も本当にそういう面では大変な負担を抱えているわけでございまして、その人件費の削減のためにということで、実は今回、消防署のほうから一部改善策ということで提案がございました。その問題については決定ではございませんし、ここで申し上げるわけにはいきませんが、その中でも一部問題視する方がいらっしゃいましたので、結果的にはその話も成立しないで今日に来ております。
 だが、消防署のやはり人件費の削減を一番考えなければいけないなというふうに、よその消防署から見てそういうふうに感じております。これからもそういう面で、できる限り改善をしていきたいというふうに思っております。


副町長  このたび2市8町の特定課題としてですね、消防の広域化と、それから病院緊急医療、こういった問題もですね、特定課題で副執行者の会議を7月に相次いで開催をさせていただきました。その中で、ただいま御質問の件ですけれども、2市8町の管内に、御承知のとおり消防本部が4つございます。足柄消防だけがいわゆる組合消防ということでございます。
 組合消防というのはいわゆる1市1町がやっているわけではございませんので、当然その中には、組合長が執行者となり、その他の首長は副執行者と、そういう中で、いわゆる消防内の人事、それから給与、そういったものが消防署長中心にですね、検討の上、今まで経過した結果がですね、現状の姿になっていると思います。
 消防組織というのはですね、もともといわゆる命令系統が少ない人がいてですね、さらに部隊が充実すると、それが起動が発揮するのが消防組織ということだと思います。そういう観点からですね、今回、小田原市を中心にした小田原消防に委託方式というのはですね、やはりなかなか組合消防ですと、人事、そういう面を含めてですね、いろいろ問題があるということで、小田原市からですね、そういう方向で委託方式がどうであろうかと、そういう型でですね、8月11日、執行者、こういう中でですね、委託の中でですね、どういう問題が今後生じてくるのか十分調査・研究しながら検討を重ねていきたいということでございます。
 特に今後ですね、委託でいきますとですね、当然足柄消防の解散、この辺もございますけれども、それらはですね、今後、先ほど企画課長が申し上げましたとおり、ワーク部会、こういったところで十分検討を重ねながらですね、進んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


古宮一広  いずれにしても、その管理職が非常に多いということは、組織体制に私は問題あろうという中で、やはりこれは、広域化しないまでも、それ相応の改善を要することではないかと思っております。
 実際にこれから広域化がある程度できたときにですね、事務委託といったときに、じゃあ、事務委託と今の一部事務組合で運営をしております消防組合ですね、メリットといいますか、デメリットといいますか、例えば今の足柄消防で言えば、一部事務組合の中で、各市町からですね、市や町から議員が出て、消防組合議会を構成して、長がいる、それでその下に消防長がいるわけですけれども、運営については、組合議会である以上、ある程度、各市や町の意見も吸い上げられるわけですけれども、一方事務委託になりますと、非常にやはり委託先というか、受託をしたほうの運営責任は強まりますけれども、委託をしたほうは、委託契約以外にないことはなかなか物を申せないというような状況になろうかと思いますけれども、その辺はどうお感じになっているのか。


企画課長  お答えいたします。古宮議員が言われるものもあわせて、本町においも懸念をしているというような状況でございます。御承知のように、足柄消防組合も一部事務組合ということで、今、施行されているということになりますと、それぞれの市・町におけますですね、消防へのいろいろな要望、改善事項等についても、執行者会議あるいはまた議会等での御協議をいただきながら進めているところがありますけれども、これが事務委託ということになりますと、受託先のある程度の執行方針というようなものが中心になりますので、そういう中で、市町村からのいろいろなそういう要望、改善事項等についての、どこまで伝わるか、協議ができるかと、この辺も、やはり各首長さんも懸念をしているようなところもございます。
 またある面では、事務委託ということになりますと、迅速化等についてのメリットもあるわけでございますけれども、やはりいずれにしましても、委託料というような経費を出すときに、その委託金の正当性的なものについての分析協議というものも、やはり相手任せというわけにはいきませんので、そういうところへも留意しながら、この辺の議論を進めていく必要があるというような認識をしております。


古宮一広  今、担当課長からお話しいただきましたけれども、やはり委託は時代の流れといいますか、広域化の中で選ぶ方式としては事務委託、そして一部事務組合、そして連合方式と、まあ、3通りあるわけですけれども、端的に言えば事務委託が一番身に合っているのかなと思います。
 実際にこの2市8町の広域化で事務委託方式になりましたら、当然一部事務組合が解散する。解散した中で、各1市5町がですね、受託先との契約をする。ですから、必ずしも小田原市消防本部と委託をしなくてもですね、住民にとって一番適切であろう消防本部と、近隣のですね、委託をしても何ら差し支えないわけですね。まあ、そこまでの議論をですね、発展させるかどうかは別として、やはり一番身近な消防・救急の問題を考えたときに、慎重も大事ですけれども、かつ大胆にですね、地域住民のためにどうなるか、どうあったらいいかということで選択をしていただきたいと強く要望しておきます。
 第2点目の県西地域保健医療計画について再度質問いたしますけれども、当初、神奈川県を8ブロックに分け、平成20年度を初年度とする改定計画ができておるわけですね。現在、2市8町の医療計画の中でですね、足柄上保健所の資料に目を通させていただいたときにですね、主な死因別に見た死亡数及び死亡率の年次推移が載っておりました。
 中井町での死亡要因は悪性新生物、がんとかですね、脳血管疾患、心疾患、糖尿病等でありますが、県西地域の中では死亡率が非常に高い分野を占めております。そういった中では、こういった医療計画をもとにどのような予防対策を特に進めているのか。糖尿病などはですね、県西部から、平均から比べればかなりの高率でございます。データを持っておりますけれどもですね、それは別にして、町がこれから病気の予防、健康の保持、これに関してどういった重要度を認識しながら政策を進めるのか、その辺をお尋ねいたします。


子育て健康課長  この町の住民を守る健康づくりの方針、方向性というようなお話ですけれども、過去には、御存じのとおり、減塩を中心にした脳卒中の半減運動というのもございました。そういった形をですね、どこまでイメージというか、あるいは今のところまだはっきりしませんけれども、一応今年度と来年度でですね、町のある健康の状態等をですね、調査いたしまして、その結果等をもとに、今後の町のそういった健康づくりの進め方等につきまして計画づくりをしようということで、町の健康づくりプランというような、まあ、仮称ですけれども、そういった名称を使っておりますけれども、そういった事業も始めましたので、町の方向性をある程度はっきりさせるというのは、もう一、二年というか、二、三年お時間をいただく形になりますけれども、そういったものをもとにですね、今度方向性を定めて見出していきたいというふうに考えております。


古宮一広  この県西地域保健医療計画ですね、非常に綿密に調査をしてありましてですね、各町の問題点といいますか、医療体制がどうなっているのか、その辺のところが大変詳しく出ております。こういったものが政策に生かされるということが私は前提だと思うんです。
 先ほど申し上げました、また、今、課長が御回答いただきました中でですね、以前の中井町では非常に脳疾患が多かった。で、減塩運動等を行ってそれを改良してきた、そういう経緯もありますけれども、いまだかつてですね、たまたま脳血管疾患ですね、こちらの関係、人口10万人当たりに対する死亡率なんですけれども、全国平均では105.2人、10万人に対してですね、神奈川県では79.3人、県西域では127.4人、当中井町は196.5人、圧倒的に脳血管疾患が多いわけですね。こういった実情を考えると、こうした県の行っている資料、調査ですね、これらをやはり熟知していただきまして、今後の政策に生かしていただきたいと思います。
 次に、3番目に移ります。足柄東部清掃組合を含むごみ処理の広域化なんですけれども、回答にもありましたように、エコループ計画により中断したと。その後は検討が進められていない。この中断した中でですね、各施設の延命化等を行ってきたから、これから検討するんだというお話ですけれども、現在の東部清掃焼却炉の、まあ、現状といいますから、延命化を図っておりますけれども、今言われております耐用年度、どのぐらいになります。


環境経済課長  今、東部清掃組合の延命化措置を行った状況でですね、平成30年という数字は出てございます。それと、最終処分場につきましてもですね、平成32年までという形での計画が出てございます。以上です。


古宮一広  この焼却炉にしても、最終処分場にしても、非常にやっぱり住民の生活と密接な関係があるわけですね。延命化をやっておりますけれども、いつ突然停止するやもしれません。過去には二宮町の焼却炉が停止いたしまして、近隣市町でそのごみの処分を引き受けた経緯もあります。そういったことを考えますと、平成30年、あと8年あるんではないかと思うんですけれども、それはかなり大変なことである。新しいものを建てようとしてもですね、そう簡単にできるものではないと思うんですね。
 基本的には、県でもやはり広域化ということで、これも県のほうでは計画を立てているわけですね。なかなかそれも、各ブロックの実情が違いまして進んでいないわけですけれども、このごみ処理の広域化では、神奈川県では9つのブロックに分けている。もちろん県西ブロックは2市8町ということでございますけれども、こういった中での検討もこれから進めていくのかどうか。ただ東部清掃組合のみで進めていくのか、それともこの広域化の中で改めてその広域化を推進するのかどうかお尋ねします。


副町長  先ほど東部清掃組合の状況においてはですね、担当課長が申し上げたとおりでございます。エコループ問題が終わってからの取り組みはですね、いわゆるそれぞれ、今、1市5町の中でごみの施設がですね、焼却場が3つ、それから最終処分場が2つでございます。東部の状況は先ほど課長の説明のとおりでございます。
 いわゆる各町がですね、リサイクル、そういうものからごみの資源化、あるいはですね、今、環境に配慮したごみ分別収集、そういうものの中から、絶対量そのものは減っている状況でございます。そういう中で、一番延命化が図られているのが、山北町さん、開成町さんがやっている西部でございます。西部がですね、35年と聞いております。いわゆるそういうもののところで延命化が図れるまでは、それぞれお互いの施設を共有化していこうというのが今までの考えでございます。
 当然ですね、35年ですから限りがございます。そういう中で、今現在、我々執行者と、それから担当課長で検討を重ねていることでですね、2つの、今年度、課題に取り組んでおります。1つは、先ほど申しましたように、今までの南を含めて2つの組合、こういった中の一層の共有化を視野に入れてですね、検討を重ねていくということと、それからもう一つはですね、新たな施設の建設に向けて、今後適正なスケジュール、こういうものを立てて、焼却場のですね、建設計画を立てていきたいと、こういうことで、22年度、これらを含めてですね、調査・研究した結果をですね、執行者会議にですね、諮って、23年度以降、具体的な方向性を定めていきたいと、現状、このように考えております。以上です。


古宮一広  ということになりますと、県の広域化とは一線を画しですね、今までの1市5町の中で現状を把握しながら進めていくということでよろしいわけですね。
 ごみ、日ごろの生活から切り離せないわけなんですけれども、先ほどの岩倉の埋め立て処分場、先ほど終了予定年も報道されましたけれども、全体容量が4万8,000立方メートル、この間の新聞ですと残有容量9,000立方メートル、ということになりますと、今の状況でいって、本当にこの計算で、2021年、平成30年ですか、これまで大丈夫なのかなと思うんです。
 私、西暦で2021年と申し上げましたので、平成では何年ということになるんですけれども、要は、満杯になった後、その跡地利用を含めてどうなのかという、その辺が一番今後の私は課題になるのではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。


町長  私もこの問題、先ほど来、エコループ問題から、まずはこの東部清掃、もし廃止になった場合というふうなことの議論がありました。私はそのときからも、あの灰の塊は永久に残ってしまうというふうな話をさせていただきまして、まずはこれは積み立てを、その時にいろいろとその積み立てについて、解散になったときには、それぞれの3町で積み立てたものなんだから、そのまま返済すべきだという、そんな議論まで飛び出してしまったことがあるんです。
 だが最終的に、今、申し上げたように、この最終処分場の灰の塊というものは、これを、今、確かに、延命化をするために溶融化、また地方への埋め立てというふうな形で、今、進めておりまして、できる限りこの延命化を図ろうというふうなことを進めているわけなんですが、最終的には、私は、あの灰の塊、また全部溶融化して持ち出してしまえば掃除ができるんですが、まずそういうことは何十億とかかるだろうということもございます。
 そういうことを考えますと、あのままというふうなことになりますし、またあの土地については、中井町の地権者がいらっしゃるわけでございますので、そういう方たちにそのままこの汚物を管理していただくということもできないわけでございまして、最終的には東部清掃として土地を買い上げて、その後、管理をしなければいけないというふうには思っております。
 まずはそういう面で、本当にこの問題を含めて、また大井にも最終処分場の小さいのがございますので、その2つについては東部清掃で責任を持って管理をしていかなければいけないというふうに思いますので、これは最後まで、解散があっても、管理する組織は永久に残さなきゃいけないのかなというふうな、そんな感じがしております。感じというよりも、そうであるべきだというふうに思っておりますので、まずはそういう面で、大変なこれからの問題として、いつまでも残る問題であります。また、そういう点についても町民の皆さんの御理解をいただきたいというふうに思います。


古宮一広  今、町長が回答の中で、やはり最終処分場の今後を一番心配しているんだと、それは当然でありまして、中井町が占める土地と、あと民間の所有者がいます。やはりあのままで埋め立てて平らになったとしても、利用に制限がある、そういう中では問題がある土地であろうと、そういうことは認識しております。
 今、町長、答弁の中で、組合が解散してもというお話ですけれども、現実には、組合が解散するとですね、何も残らないわけですね。管理施設も、管理組合もなくなるわけです、それが組合の清算であろうとも。そのときに残された財産、要するに、マイナスの財産、これらを全部清算することが組合の解散であります。ですから、その辺はお間違いのないようにお願いしたいと思います。
 これからの広域化の中で当然進めていくことはですね、今、ごみ焼却の主流となっておりますのが溶融炉でございます。非常に建設費もかかると聞いておりますけれども、やはり資源活用ができるような、そしてまた、その問題を発生させないような、十分な対応ができる炉が望ましいと私は思います。
 県のごみ処理広域化、これとの関連は1市5町で進めていくということでありまして、これはかなり前に、平成10年に策定された処理計画ですけれども、それが全然軌道に乗っていないという中での結論ですから、これはいたし方ないと思いますけれども、やはり新しい炉にしても、すぐに建設できるわけではありませんので、町長を中心に、また1市5町を中心にとするかどうかは別としてですね、やはり生活と切り離せないこのごみ処理の問題を、少なくとも心配なく推進できるような体制をお願いしたいと思います。
 次に、3市3町、平塚、秦野、伊勢原、大磯、二宮、中井、この広域行政協議会の関係強化についてでございますけれども、正式参加が昨年から認められたということで、実際に稼働してきたわけです。私は非常に喜ばしいことだなと思っております。さきの神奈川県の合併構想にもありましたように、湘南西圏域へ含むのか、県西地域へ含むのか、その辺も県が配慮した中での合併構想であったかと思うんですね。実際的に、生活圏域重視の中でこういった3市3町の協議会に正式に加入ができたことは非常に私は評価する。そして今後、なお一層のことを進めていただきたいと、そう思っております。
 実際には、ことしの、23年度の要望事項を、早速その3市3町の協議会で34件ほど挙げられております。そういった中では、中井に関連する地域の情報、また中井だけでなく近隣と足並みをそろえて、これからやらなければならない事業、そういったものを適切に県に要望している、非常によろしいことであるのかなと思います。そういった中では、これからもより積極的にこの関係強化に努めていただきたいと思います。
 それから最後に道州制の問題でありますけれども、現状を申せば、非常に流動的というのは、私もそのように受けとめております。しかしながら、それを前提したかでもあるようにですね、県が取り組んでおります県庁改革や行財政改革の中で、広域化ということで、非常にいろいろな事業を進めているわけですね。そういった中で、例えば足柄上地区の地域行政や出先機関の統廃合など、この辺、どう影響が出てくるのか、もし、その辺、お話しできる範囲であればお答えをいただきたいと思います。


町長  まず3市3町の広域行政がスタートしたという話の中で、これも確かに、話がもとへ戻るのですが、2市8町の広域行政協議会の中で、平成の大合併ということで議論をし、それが、町としても、まずは生活圏ということの中で、町民の声を聞いた機会の中では生活圏重視だというふうな、そういう判断が町民からもされました。
 またその中で、我が中井町も3市2町の仲間に声がかかりまして、3市3町というふうな形で進めることができました。本当にそういう面では、生活圏を重視でということで町民も望んでおられたというふうなことで、これからも広域行政の方向性もそちらにスタンスを置くような形になってこようかというふうに思います。
 また、先ほども広域消防の問題にいたしましても、これは、消防というものは本当に1分を争うものでございますので、そういうものから考えますと、まず最短距離に応援ができる、そういう地域とのということもございまして、そういう面で、このような形で進行するということは望ましいのかなというふうに思いまして、またもとへ話が戻りますが、消防の広域化の問題の中でも、小田原市の委託方式についても、中井町としてどうあるべきかということをこれから的確な判断をしていかなければいけないわけで、そういう面で、町民の多くの皆さんの声を聞いた中で判断をしていきたいというふうに思います。
 そのほかについては、また副町長のほうからお話し申し上げます。


議長  町長、質問は道州制の意見についてです。


副町長  道州制というか、今、私どもはですね、県からまだ固まっていない、コンプリートしていない政策の中で、今、県が進めている広域連携について説明を受けておりますので、若干その辺を説明させてですね、回答にかえさせていただきたいと思います。
 まず神奈川県では、神奈川版広域連携ということで名づけて、まず将来に向けては、中核都市、30万以上の市をですね、目指した中核市づくり、これを広域連携の中心に据えていくというようなお話でございます。そういう中ではですね、今、国がですね、地方に対して進めている、いわゆる分権、事務の移譲、こういったものをですね、中核市、こういったところを中心に、それぞれの町・市等がですね、委託するような方向で広域連携を進めていけば、その辺が県では可能でなかろうかというような考え方でございます。
 そしてまた、それぞれ地域にあります地域行政センター、これらについては、県の政策の戦略拠点というような位置づけをしていくというような考えでございます。当然そういう中では、出先機関の再編成、こういったものも県のほうでは考えていられるようでございます。そういうことからして、いわゆる政策圏ごとに、それぞれ行政センター単位の市町村の配分等も県も考えていられるのが今の状況だと思います。
 それからもう一点がですね、今現在、市町村振興補助金、もうこれは30年来ずっと小規模自治体に優位な補助金制度ということでメニュー化で図っております。そういうものを抜本的な見直しをさせていただいた上で、いわゆる広域連携中心の事務移譲、これらについてですね、一層の支援を図りたいというということで、県の市町村振興補助メニューの全面的な見直しを掲げられております。
 それから、そういう中で支援策としてですね、いわゆる広域連携、こういったものには、今、市町村と県ではですね、対等の立場、バーター方式の市町村職員の交流事業もございますけれども、これを県から市町村への片側の交流、こういったものも念頭に、県が支援策を打ち上げられております。
 これらを含めてですね、今後県が、来年は統一地方選挙もありますので、いわゆる24年度をめどにですね、市町村長、こういった方とも十分ですね、協議の上ですね、方向性を決めるというのが、今、県の考えのようでございます。以上でございます。


古宮一広  今、副町長から詳細にお話をいただきまして、まあ私もまさにそのとおりかなと思うんですけれども、要は、県の松沢知事がですね、道州制の推進論者である、そのことを考えますと、やはりその広域化、また中核都市に近い30万人構想、この辺は十二分にあり得ることであろうと思うわけです。ただし、合併即道州制ではない、これは明らかになっております。以前、町長は、合併が進んだら道州制だよという回答もあったわけです。それではないわけですね。
 これからどう進むかはわかりませんけれども、いずれにしても、日常の行財政がどう住民のために進んでいくか、これらを中心に考えていけばですね、結果として方向性は見えてくると思います。道州制のいい悪いは別にしてですね、これからきっちりと研究していく必要があるであろうと思います。
 いろいろ申し上げましたけれども、終わりにですね、提言と要望という形でお話しをさせていただきます。
 今回の質問の趣旨は、2市8町の行政圏域から生活圏域を重視した行政の方向転換を求めるものであります。転換要因として、平成18年3月には、小田原市を中心とした広域斎場建設検討協議会から脱会をしております。また平成19年に開催された地域懇談会での結果や、2市8町の県西地域合併検討会も3月25日に解散し、生活圏域を中心とした行政の推進が当然のごとく選択肢として考えられます。
 5月2日の新聞報道によりますと、尾上町長は、生活圏が違うから苦しいと。2市8町の東端、まあ、東に位置する中井町、役場から小田急線の秦野までは車で数分、それが足柄消防組合の本部のある南足柄までは三、四十分かかる。町民の生活圏は小田原でなく完全に秦野・二宮だ等々、報道された。さらには、町民の意思を無視することはできない、そのように報道されております。
 また、3市3町広域行政推進協議会も正式参加を認められておりますし、同協議会の平成23年度県要望にも、東名高速道路秦野中井インターチェンジ周辺における都市的土地利用について、また乗り合いバスによる生活交通の確保のための取り組みについてなどなどの町が抱える行政課題も取り入れられ、県の合併構想にも位置づけられた湘南西圏域の一自治体として、関係強化は着実に進展しているのではないかと思います。
 私は、行政サービスが生活圏域と同じ中で受けられることが当然であり、それが自然であると思います。将来的には合併も視野にあるとは思いますが、生活と密着した行政を強く望むものであります。
 最後にですね、次期町長選挙に当たり、我が町中井町のですね、将来を、尾上町長、これはトップリーダーとしてどう取り組むのか、その辺を、抱負をお答えいただければと思います。以上です。


町長  ただいま古宮議員から、今までの町の姿勢というものを明確にお話をいただきました。私も、先ほど来、お話を申し上げているように、やはり生活圏重視というふうな方向づけをしたことそのものについては間違いなかったかなというふうに思っております。そういう面では、秦野・二宮を初めとしたそういう皆さん方との交流、また広域連携を強固に進め始めてきたというふうなことで、以前にも申し上げましたが、砂口においては南が丘との有事の際の災害のための水道の接続等もし、また、今お話しのように、公共交通のあり方についても検討をさせていただいております。
 そういう中で、本当にこれからの町におかれている選択肢というものが、その方向づけについては極めて難しい問題が山積しているというふうに思っております。だが、それを勇断をもって決断をしていかなければいけないというふうに思います。特にこれからの財政運営も一層厳しい状況が続くだろうと。またその中で広域連携を進めながら、またいかに町が少しでも豊かさを実感できるようなまちづくり、それには何をすべきかということも的確に定めて方向をしていかなければいけないというふうに思います。
 そういう面では、本当にこれからの中井町が置かれている立場も厳しいわけです。先ほど話がありました消防の広域連携にしてもしかりです。これから、今、私がそういう方向を示したいというふうなことは気持ちとしては十分あるんですが、今の段階では言葉にすることができないのが残念なんですが、まずは私も3期目を目指しまして、もし町民の信任をいただけるならば、それこそ今までにない気持ちの中で行政改革を進めていき、町民の幸せになる道しるべをつくっていきたいというふうに思います。そういう面で、議員各位を初め町民の皆さんの御協力をいただきたいというふうに考えております。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分とします。
                           (10時23分)


議長  再開します。
                           (10時39分)
 引き続き一般質問を行います。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問をいたします。消防の広域化について。
 消防を取り巻く環境の変化に伴い、国では平成18年6月14日に消防組織法を改正し、市町村の消防の広域化に関する基本指針を同年7月12日に告示しました。その内容は、管轄内の人口30万人以上を目標とし、平成24年度末をめどに広域化を実現し、総合的な財政措置を行うとしました。
 これにより、本県の動きは、平成20年3月、消防広域化推進計画を策定し、県内を8ブロックに分ける広域化の計画を立てました。その計画によると、本町は県西地区ブロック、小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡の2市8町の枠組みに入ることになります。確かに消防の広域化により県西地区全体の消防力は向上し、一定の財政負担の削減も見込まれるはずです。しかし本町としては、果たして県西地区の枠組みに入ることが望ましいことなのか疑問を持ちます。
 御承知のとおり消防業務は、人命救助など、1分1秒を争う重要な仕事です。町内で発生する災害を最小限度に防止し、町民の安心・安全な生活を守ることを念頭に置き、広域化への方向性については十分に御検討いただきたいと思います。
 そこで、次の2点につき、お尋ねします。
 1、県西地区ブロックの枠組みへの加入について。
 2、枠組みから離脱した場合の対策などについて、お伺いします。


町長  9番 武井一夫議員の「消防の広域化について」の御質問にお答え申し上げます。
 総務省消防庁は、平成18年6月14日、消防組織法を一部改正し、消防本部の規模を大きくすることにより、消防体制の一層の充実強化と高度化を図るため、消防の広域化を推進することにしました。これを受け、神奈川県においては、平成20年3月に、消防体制の強化を図るため、消防広域化の組み合わせを、横浜市、川崎市、相模原市を除く県域を5つのブロックに分け、消防の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営確保に関する計画として、神奈川県消防広域化推進計画を策定したところであります。
 県西地域の消防の広域化については、平成18年度に県西地域広域市町村圏協議会に広域消防検討分科会を設置し、調査・研究をしてまいりました。また、具体的に広域化を検討するため、県西地域全体の消防の将来像を、広域消防グランドデザインとして、22年3月に作成いたしました。
 この広域消防グランドデザインは、初動の消防力、増援体制の充実、消防署の配置や管轄区域の適性化、現場要員の増強、予防業務・救急業務の高度化・専門化、高度な消防設備、施設等の設備、組織の活性化・職員能力の向上などがうたわれており、今後の消防広域化の検討資料に活用するものであります。
 今年度からの動きとしては、先ほど古宮議員の御質問にもお答えしましたように、組織改正をした神奈川県西部広域行政協議会の中で、特に高次の検討が必要な特定課題に位置づけ、専門部会を設けて、小田原市への事務委託方式を前提に研究を進めております。
 一方では、本町に行政圏と日常生活圏が異なるという特殊事情があり、県西地域ブロックで消防広域化を図ることが最善なのかどうか、さらに議論をしていく余地があると考えております。
 国の指針や県の計画では、平成24年度末をめどに広域化を実現し、総合的な財政措置を講ずることとしておりますが、期限に固執して議論を急ぐことなく、本町における消防力、ひいては暮らしの安全・安心という住民サービスの向上につながるという観点で十分に検証して、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


武井一夫  この問題は先ほども古宮議員のほうでも同類の質問をされ、ある程度の回答は出ております。やはり私も同じく、また町民の大多数も心配しておられると思うのは、消防というのは1分1秒を争う、命を守る重要な任務です。そういう意味から言いましても、消防の広域化による委託方式を採用するかどうかというのはまだ検討の段階ではありますが、十分に慎重に検討していただかなければならないと思っております。
 そういう中で、今、この中井分署が中井地域の火災・救急を担当しておるわけですが、最近、救急も非常に、救急車の出動回数も多くなり、その影響で、同時出動ができないわけですが、救急がダブる件数が非常にふえてきております。
 なぜそれが心配かといいますと、中井分署からまず現場へは、中井にも近いところを通るところはありますが、大体四、五分内では到着すると思いますが、これがダブってしまったときには、他へ応援を求めなければいけない。それには、まず同じ組合内で救急の場合は対処するということで、足柄消防の東分署、要するに松田から出動してくるわけですね。
 そうしますと、どうしても時間的に非常にかかる。20分前後の時間を要してしまうわけですね。そういうことから見ましても、先ほども言いましたように1分1秒を争う、そういう中で、急病が出たときに、中井の救急車がもう出動した後で、さらにそこから応援を呼ぶということは、それだけの20分前後かかってしまう。事によっては助かるものも助からない状況になろうかということも心配されるわけです。
 なぜこの心配をするかといいますと、この広域化によりまして、このグランドデザインを見たときに、要するに消防署の配置がえというような、これは1つの案ですが、中井分署の場所が消えておりまして、橘町下中地区にその消防の場所が移転しております。そういう中で、そこからですと、中井分署までの距離はおよそ4キロということになります。南の分署からは中井部署まで3キロ、そういうような中にあって、今後ですね、ますます救急要請等で重複して出動する機会も多くなる中、ましてやそういうことが話が進んでいきますと、中井町にとりましても大変苦慮するところです。
 そういうことについてはどの程度話が進んでいるかというのもお聞きします。まだそこまでは、これからの担当者会議の中と言われるのであれば、そういうところを十分考慮しながら進めていただきたいと思いますが、その点も十分含み置きの中で検討していただけるのかどうかお答え願います。


町長  まずは先ほどもお話が出ておりましたように、グランドデザインというものの、先ほど私も答弁で申し上げたとおりたたき台であるということでございまして、これは内容をお話しすれば、業者がそういう図面の上でつくったたたき台でありまして、そういう面で、それがあくまで旧橘町に分署が移動するとかというお話ではございません。これからの議論でございまして、そういう面で、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、確かに1分を争うものでございまして、そういう面で、実は私は、この消防の広域化については、知事や県の幹部との懇談会の席でもお話を申し上げたのは、今、お話しのように1分を争うものなら、まずはその最短距離から飛んでこれるような、そういう消防体制が必要だろうと。それには、この政令市は無理なら政令市は除いても、あと市町村が1つになってもいいんじゃないかというふうなお話をさせていただきました。
 だがそのときに副知事のほうから、まずはそういうことは一挙には無理だと。まず30万規模でというふうなことでお願いをしているんだというふうなお話でございまして、そういうことを考えますと、30万という人口に区切りますと、本当に先ほどからお話しのように、今、秦野市、二宮町、本当に5分で飛んでこれる位置にあるわけですね。そういうことを考えると、本当にこの広域化の問題については議論をこれからもしていく必要があろうというふうに思います。議論を重ねた中で、最終的にはどうあるべきかも慎重に進めるべきだというふうに思います。
 今、神奈川県でも、先ほど申し上げたように5ブロックに分けて、30万規模、その5ブロックで進めろというふうな県の指示もあるんですが、結果的には、先ほど古宮議員の話の中にもございましたように、三浦、あちらの方面にいたしましてもなかなか困難であるというふうなことでございまして、まだまだこの問題については、委託方式も小田原から提案をされまして、まずは委託でもよいだろうと私も思っております。これは、先ほどの話のように一部事務組合方式ですと、なかなかその勝手な方向を示すわけにはいかないわけでございまして、そういう面でも、町としては委託方式でもとりあえずはいいのではないかというふうな考えは持っているところです。以上です。


武井一夫  先ほどからも言っているとおり、やはり一番心配なことが先ほど申したようなことで、これから担当者会議等の中でも十分把握しておいていただきたいことでありますし、また、担当者の中ではそういう問題も既に調査済みかもしれませんけれども、実際にですね、救急・火災のときにどういうような件数が、例えば火災の場合は応援協定というものもありますし、救急の場合は、今現在ですと、救急車はよその市町村から来るわけにはいかない、足柄消防の中でなければ出動できないわけですが、そういう中で、19年から調べてみましたが、平成19年の1年間に420件の救急出動がありまして、そのうちダブって、要するに応援出動したのが16件でございます。20年になりますと398件、それでダブりの出動が24件、21年には417件で25件のダブりがあります。今年度に入りまして、8月までですけれども、ダブって出動したのは22件あるそうです。すべてこれらは松田、また松田がないと、南足柄、山北分署からも中井へ来ています。
 そういう中で、非常に10分以上、20分ぐらいは、救急車ですから優先走行できますから飛ばして来れますので、それでも20分ちょっと、到着時間ではかかっておるわけです。南足柄から来るのは、応援の中では27分というのが一番現場到着まで所要時間がかかっております。そういう中で、本当の救急体制がとれるのかという、すごくそういう心配があるわけですね。それに対しての、やっぱり広域化には問題があるんじゃないかと。その辺をよく考えた上の検討をしていただきたい。
 火災についてですが、これは火災の場合は各市町村との応援協定がありますから、それぞれの中井に来る場合の出動区域も若干分けてありますが、18年の境別所で起きた建物火災では、中井分署は6分で到着、松田から2台応援が来ていますが、17分と18分、秦野の南分署からは10分で来ております、地形的にもっともなことなんですが。
 それと、ちょっとさかのぼって14年には、田中地区でその他火災があった。中井分署からは4分で到着、松田からは14分、小田原の東分署、国府津にありますね、やはり14分、秦野の南分署、これは4分、同じだから、この4分というのは無線のやり取りの関係だと思うんですが、ともかく実際にこのような時間がかかっているわけですね。
 この時間をどうして埋めるかというのが、今の現状から言うと非常に厳しい。それこそ道路網を高速化するとか、いろんな問題でないとそれは解決できないわけです。そういう中において、今後の広域化の検討会、協議会等、十分認識されて進めていただくと。
 先ほどから話に出ています広域化に対しての委託で、委託金を払って小田原市に面倒を見てもらう、そういう案が出ているということでございますが、果たして、ではそのことで、小田原市に面倒を見てもらっても、じゃあ、その救急がダブったときに早く来れるのか、そんなことは決してないわけですね。やはり15分や20分もかかってくるということがあります。そういうことを踏まえましても、委託金を払って進めていくとなればですね、あえて今の枠組みの中にいる必要があるのかなと、そういう疑問がすごくあるわけです。
 やはり町長も、町民の命を守るという意味では、その辺も十分認識されて、それぞれの会議や検討会に臨んでいただきたいと思いますが、その辺の考えをお伺いします。


町長  まず委託ということの中で、実は私も、先ほど来、消防署の人件費が本当に多いと。今までも足柄消防がよそよりも高かったというのも、そういうのもありますが、確かに人件費が高いのは、今お話しのように、火災のほかに、どうしてもそれぞれの分署で救急車を持っていらっしゃる、配備してあるということで、その救急車乗員がいると、やはりそこに残る者が、火災のときに残る者がいなければいけないということで、何かその人件費の節減がなかなか難しいということがあるようです。
 ちなみに我が中井町の、この消防に対する負担金にいたしましても、1億4,000万を超える負担金を出しております。そういうことを考えると、何とか、火災が、今、本当に少ないわけですね、そういう面でその負担の節減ができないかということがあるわけなんですが、今のこの体制の中ではなかなか難しいのかなというふうに思っております。
 だがこれから、今、お話しのように、身近なところにそういう駆けつけてくれる位置にある消防署もあるわけでございまして、そういうことを考えると、やはりこれも1つは生活圏に方向を定めなければいけないかなというような、そういう微妙なことがございます。だがこれは、ここで本来口にするべきではないんですが、これから大きな課題としてみんなで議論していき、その方向性を、間違いない方向性を定めていきたいというふうに思っております。


武井一夫  確かに、今、町長が言われましたように、本年度は足柄消防への負担金が1億4,787万ぐらい出ているわけでございますが、これが、今、人口割とか均等割でやっているわけですが、25年度には完全に人口割に移すという足柄消防としての負担金のあり方の話も出ているわけですが、今、この委託金を事務委託金方式でやっているのが真鶴町、湯河原町で、真鶴町が湯河原町にお金を払って事務委託をしてやっていると。それの費用が1億9,000万かかっているということですが、この内容については詳しくは調べていないんですけれども、そういう中で、どちらにしても多額のお金がこれからもかかっていくわけです。
 そういう中でですね、果たして中井町のとるべき道ということの中で、今の町長のお答えの中にも触れておりましたけれども、私が、要するに2問目の中に、この枠組みから離脱した場合の対策はということをうたっております。これは、今の2市8町の枠組みの協議会や、いろいろな検討会で進めているだけではなく、やはりその枠組みから離脱した場合も同時に進めていく必要があるのではないかというように私は思います。片方抜けたから、さあ、次の方法を探そうでは、これは間に合うものではないわけです。水面下ではありましょうが、そういうところも踏まえて、はっきりしたことは言えないのかもしれませんが、そのようなことをお考えでいらっしゃいますか。


町長  この2点目の、枠組みについての離脱とかという問題については、今、申し上げる状況ではございませんで、その点は御了承いただきたいと思います。


武井一夫  公にどうのこうのということではない、万が一、まあ、これは離脱、確かにしないかもしれない、話の内容によってはということになるでしょうが、やはりどうしても、そういうことから考えましても、中井は、2市8町の枠組みに入るということは非常にマイナスの面が多いように感じられるわけです。
 そこで、そういうことをある程度、担当部局あたりもそういうことを踏まえながらですね、近隣の市町村といろいろの話をしていくというか、根回しをしていくというか、そのようなことを同時にある程度進めていく必要もあるのではないかと思うわけです。確かに難しいお答えかもしれませんけれども、いかがでしょうか。


町長  まず、先ほど申し上げたように、今、ここでこの具体的な問題については言葉として出すわけにはいきませんし、これからの議論の中でということなんですが、まずは先ほども話がありましたように、真鶴等の委託でやっていらっしゃる、そういう地域の実情等も十分これから調査をさせていただき、またこれからそういう消防の広域化も、また先ほど来お話が出ておりますごみの広域化の問題にいたしましても、大いにこれから方向性を定めるには極めて難しい選択だなというふうに思っております。
 まずは、結果的に、20年後、30年後へ行ったときに、何であんな行動に選択をしたんだと、そういう汚点を残すようなことはあってはならないわけでございまして、そういう面でも慎重に議論し、またいろいろ研究・調査をして、間違いのない方向性を定めていきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  確かに公には話せないこともあるのかもしれませんが、私としましては、ともかく同時進行のような形でですね、水面下というか、そういう中で、どちらの方向がいいのか、そういう方面も模索しながらこの問題は進めていっていただきたい。それでないと、片方がだめになったからこちらと言っても、その空白ができてしまう、非常にそういう恐れがありますので、これは24年度末にはある程度結論を出さなければいけないわけで、そんなに時間的な余裕もないわけです。その辺、しっかり肝に銘じていただきたいと思います。
 そして、今後、消防の広域化に当たりましては、消防団のほうは関与していないということですので、ということは、今後、今、足柄消防の中で、消防団も非常に教育や訓練その他でいろいろ消防からの援助をいただいております。そういうことが切れてしまうのか。消防団はそれには入らないということの中で進んでいるようでございますので、そういう点も非常に不安に感じます。
 例えばそのようなことになったら、ある程度、消防団の力というのは非常に大きいわけでございますので、消防団の組織がえをするとかですね、今、中井町も団員のなり手が少ない中で、ここで年齢の引き上げを検討されているようですが、そういうような中で、消防団についてですね、これは広域化とは切り離して考えているわけでしょうが、町としてはこちらのほうをどのように考えておられるのか、取り組んでおられるかお聞きします。


総務課長  お答えします。今現在、消防団員の教育指導につきましてはですね、足柄消防の警防課、もしくはですね、中井分署のですね、隊員の指導に基づいて、指導等、いろいろ消防の出初式やですね、礼式訓練、そういったものの指導を受けております。今後ですね、消防の広域化になりましてですね、ここで2市8町の小田原市の消防本部のほうに事務委託方式で行うという、これからですね、検討を行います。そういった点につきましてもですね、今後のワーキング部会等、そういった会議を持ちまして、これよりどのような形で指導していただければいいのかというようなことも検討していきたいというふうに思っております。


武井一夫  まだこの話は、年齢の引き上げの話は、今回の議会には提出されておりませんけれども、そのような年齢の引き上げで人員を確保していくという中でもあります。いろいろ消防団の方、本当にほかの仕事を持ちながら携わっておられるわけですが、やはりそういう署等からのある程度の援助がなければ、指導がなければ、やはり意思の疎通、統率のとれない状況にあるわけです。
 そういう中で、もちろんこれは切り離していくということですので、町は、この消防団について、そうなった場合ですね、どうなるのか。また、別に委託、消防団としての別のお金を払って面倒を見てもらうのか、そういうことも起きてくるんじゃないかというふうに考えますが、その点はいかがなんでしょう。


町長  確かに消防署は消防署でありまして、それぞれ今度は町の有事の際の、町を守る、地域を守るためにということで、本当に消防団の皆さんにはお世話になっているわけなんですが、まずはこの消防団をなくすということはあくまでございませんし、これからも存続していっていただきたい。
 また地域消防として、本当に身近な消防としてこれからもお世話になるわけでございまして、そういう面で、広域消防がどのように充実してもという、先ほど来、話がありましたように、まずは広域消防も、いかに人件費を減らすかということもこの改革の1つではないかというふうに思いますが、だが、それも消防力の後退するようではならないわけでございまして、そういう面でも、有事の際のということで、広域消防がどのような形になろうとも、中井町消防は、この組織をなくすということはございません。だが、その見直し等はこれからも順次進めなければいけないというのは十分わかっておりまして、消防署の、今回も消防車の新たな配属をしました。公認をしましたが、これからも、やはり中井町の消防としてもどうあるべきか、これからの消防署の器具にしてもということで、いろいろと議論をしながら進めていきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  いろいろ広域化に向けての、まだこれはこれからいろいろ議論重ねていく問題でございます。そういう中で、私としては心配の種を少しでも取り除いておきたいということの中で質問しているわけですが、この消防、先ほどの三浦地区と、あと鎌倉の、そこの広域化の話が流れたと。消防の司令関係を1つにしてという話もありましたが、要するに全国の消防無線の関係が、平成28年にですか、統一されるようなお話も伺っているわけですが、そういうことも踏まえますと、ここで慌てて事を急ぐ必要もないのかなというようなことも感じるわけですが、ともかく今後のですね、いろんな、町長部局にしても、また担当者等にしても、いろいろスケジュール等が、あろうかと思いますが、先ほどから何回も言うようですが、町民の生命、身体、財産、これを災害から守る、被害を少しでも少なく、未然に防止していくためのことですので、安易な妥協はせずにですね、ここで中井分署も新しくできることもありますし、それも有効に活用していきながら、今後のこの広域化に向けては慎重に取り組んでいただきたいと。それと同時に、多方面のことも視野に入れながら進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


議長  6番 岸野照男君。


岸野照男  通告順に従いまして、質問をいたします。森林浴の場の設置を。
 森林は、近年、地球温暖化対策の二酸化炭素吸収源としても注目を集め、さらに教育分野では、木と木の触れ合いを通して子どもの心をはぐくむ木育の取り組みなども活発化しています。
 林野庁などによって森林浴が提唱されて28年になりますが、樹木に接して精神的ないやしを求める行為で、古くから欧米などで行われてきました。森林セラピーは、医学的根拠に裏打ちされた森林浴効果で、森林環境を利用して心身の健康回復、維持、増進、疾病の予防を行うことを目指し、全国には、現在、森林セラピー基地と森林セラピーロードとして42あまりの森が認定されています。
 平成21年6月には、第1回森林セラピスト(森林健康指導士)資格検定試験が始まり、今、健康づくりや病気予防などの活動などを繰り広げるため、森林の恵みであるいやしの効果を活用する森林セラピーが注目されています。観光・医療などに携わる人たちが連携する新たな取り組みは、町の活性化対策としても期待が高まっていると思います。
 そこで、1、古怒田からいこいの村に至る散策路構想の現況は。
     2、町内に森林浴ができる場の設置は。
 以上2点について伺います。


町長  6番 岸野議員の「森林浴の場の設置を」の御質問にお答え申し上げます。
 本町の森林面積は約645ヘクタールで、町の総面積の32%を占め、森林の形態は、杉やヒノキ等の針葉樹が約15%、クヌギ等の広葉樹が71%からなっておりますが、土地所有者の高齢化等、担い手不足から、荒廃化が進んでおります。
 世界的に環境問題が議論される中、地球温暖化対策や自然との触れ合い、生活環境の保全など、森林に対するニーズが多様化してきております。このような情勢の中、本町では県の水源環境税を活用し、平成20年度より水源の森づくり事業に取り組んでいるところであります。
 1点目の「古怒田からいこいの村に至る散策路構想」についてお答えいたします。
 平成18年度に、大井町のいこいの村相和構想として連携を視野に入れた検討をしていくと御回答させていただいておりますが、現在、秦野市、中井町、松田町、大井町による1市3町広域行政協議会の中で、広域で連携したハイキングコース等の検討を行い、昨年11月には民間事業者と協力し、秦野駅から中井中央公園に入り、大井町にありますいこいの村までをコースとしたハイキングを実施したところ、約900名の参加があり、参加者は里山の景色に堪能され、自然との触れ合いに満喫されておりました。今後も1市3町の広域的なマップの作成や、自然と触れ合う事業に広域的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、2点目の「町内に森林浴ができる場の設置は」についてお答えします。
 平成20年度より、中井中央公園北側の民有林の約32.9ヘクタールを、水源の森づくり事業により整備を進めております。本町の自然の豊かさを紹介しながら、自然と触れ合うことによりリラックスできる森林浴の場づくりも含め、中井中央公園周辺の森林を活用した交流と触れ合いの場として設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


岸野照男  4年前に、古怒田からいこいの村あしがらに至る森林ウォーキングですけれども、中井の中央公園に結びつけるルートとしてPRしたらどうかということで、その問いに対しまして、大井町との連携を視野に入れて対応を検討していくとのことでしたので、今回質問させていただいております。
 ところで、水や植物による自然療法は、ドイツを初めとした欧米諸国では古くから盛んに行われてきまして、森林セラピー、セラピーとは治療とか療法という意味ですけれども、その1つの要素として位置づけられております。我が国では4月29日のみどりの日が、平成19年、5月4日となりましたけれども、これを契機に、植物や森林、自然保護等に対する関心や理解を深める目的で、4月15日から1カ月間、みどりの月間とすることを決めております。また林野庁なども、森林セラピー基地、森林セラピーロードとして10の市町村を認定して本格的に活動をスタートしてから3年目に入っております。
 森林セラピーとは、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、関連施設などが整備されている地域であり、セラピーロードはウォーキングロードとも呼ばれるもので、フィールド実験に基づき、専門家による科学的な効果の検証がなされて認定された、そういう散策路を指しております。これまで森の中は漫然と気持ちがいいということから、心と体の健康づくりに生かそうという試みが、森林浴から一歩進んだ森林セラピーというものです。
 森林浴は心理的にもリラックスできますし、ストレスホルモンが減少し、血圧や脈拍数も減少し、交感神経活動が低下して、ストレス低下、抗がんタンパク質を増加し、がんに対する抵抗力が高まったと、その効果が認められております。
 森林浴はNK細胞、ナチュラルキラー細胞というんだそうですけれども、この数をふやして働きを活発にすると言われています。NK細胞とは、がん細胞や細菌、あるいはウイルスに感染した細胞を見つけてはそれを破壊する免疫細胞、リンパ球だそうですが、がん予防、病気予防につながると言え、ウイルスの感染しにくい体をつくることができるということだそうです。
 私たち人類は、500万年前からの歴史の中で、ほとんど自然環境の中で暮らしてきましたが、現代の都市住民などは、人工的な生活環境の中で、疲れ、いらいら、不安などを抱え込んでいると思いますが、これらを和らげてくれる森の木の力、これを、科学的な研究が進みまして、月に一度の森林浴でも健康効果があるということが明らかになっております。都会に暮らす人は、田舎暮らしとか、あるいは豊かな自然に囲まれた環境の中でいやしを求めております。
 環境や自然を活用し、人の心と体の健康をケアしていく、今までにないアウトドア系のセラピスト資格が森林セラピスト、森林健康指導士で、今年度は森林セラピー基地などで案内人である森林セラピスト、セラピーガイドが、第一期生が誕生しているそうです。
 神奈川県では唯一厚木市の七沢地区周辺が認定されておりますし、足柄上郡では山北町が森林セラピー基地、セラピーロードを申請中で、来年4月には認定が予定されております。森林セラピーの担い手である人材育成と、町民の健康づくりと観光交流に積極的に取り組み、自然が健康につながることをアピールしているそうです。中井町ではそんなに奥深い山があるわけでもございませんので、近くに楽しめる散策路があれば、それでいいのではないかなと思っております。
 そこで第1問目なんですけれども、秦野から中央公園、大井のいこいの村あしがらに至るハイキングコース、これは今のところ、古怒田からの入口に案内板が欲しい。今、ないんですね。だから欲しいと思うんですけれども、1市3町で広域的に進めるとのことですので、町内外の人たちが安心して林の中に入っていけるように取り組んでほしいと思います。
 また、ところで逆の流れなんですけれども、小田急や東名を利用して、大井のいこいの村あしがらの宿泊者、中央公園のパンフレット等も置かせてもらっているようですけれども、古怒田へ出ればですね、中央公園でパークゴルフとか、あるいは家族連れでも遊べることと、車で来なかった人たちには中井でパークゴルフをしてもらうように、いこいの村あしがらの臨時便を出してもらうとか、できればあの狭い林道も幅を広げて普通車が通れるようにしていただければ、箱根・東名、あるいは中井から東名、秦野・箱根へ抜けるには便利であるということ等をPRしたらどうかなと思います。
 また、古怒田周辺、大変変化に富んでいて、旧古怒田へ登る森の中の道路などや、あるいは土地などもあいていると思います。そこで家庭菜園用に土地を借りて利用者を募集するとか、あの周辺には、聞くところによりますと、迷彩服を着て戦争ごっこをしたり、あるいは犬の訓練などで人も集まっているようですけれども、そういうことで、古怒田の周辺等もPRしたらどうかなという感じもいたしますし、あの林道の中も、サイクリングとか、あるいはセグウェイですか、ブッシュさんが小泉さん送ったような二輪車の、ああいうのも。


議長  岸野議員に、要点をまとめて質問していただきたいと思います。


岸野照男  おもしろいんじゃないかなと思っております。
 チェックアウトしてそのまま新松田や大井松田から帰る、あるいは森の中を散策しても小田原方面へおりてしまう、そういうのではなくて、中井に関心を持ってもらって認知度を高めるような、そういう取り組みもしたらどうかなと思いますけれども、どのようにお思いになりますか。


副町長  毎日森林浴の恩恵を受けております。古怒田に住んでいますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、岸野議員に申しわけないんですけれども、私もですね、7月に、関東町村会の副町長の研修会、そこでですね、いわゆる森林浴、あるいは森林療法、そこでですね、森と木がくれる健康とはという、こう題してですね、森林療法学会の会長を務めております上原巌さんという東京農業大学の先生のお話をですね、1時間半みっちり聞いてきました。そういう中で、今、前段でですね、岸野議員が言われたとおりのような話もございました。
 いずれにしてもですね、最近では森林療法、あるいはけさのNHKでもやっていましたけれども、脳梗塞、そういった人の関係でですね、園芸療法、こういったものを組み合わせてですね、健康増進、こういうものに取り組んでいるのが、全国でもいろいろですね、やっているという紹介がございました。
 そこで、要は考えるところですね、中井町の20平方キロ、森林が32%、こういう、あるいは農地が六百何ヘクタールと、こういう中で、いわゆる中井全体が森林浴、あるいは園芸療法、こういったものでですね、自然を利用した健康増進の場づくり、あるいは都会と町の人々を結びつける交流の場としてですね、今後、先ほど町長が答弁したような中で、いわゆる水源の森づくり事業、こういうところを利用したり、あるいは、古怒田から、よく言われますけれども、曽我へ下ったり、あるいはいこいの村へ通ずる道路、これらも古怒田の人にとってみれば生活道路でもありますけれども、昨年から1市3町でも実施しておりますこういう事業を通じてですね、立て看板やら、あるいは場所のもう少し充実、こういうものを図ってですね、町全体でこういう、いわゆる自然を利用し、環境を十分満喫できるような、こういう場づくりには、今後ともですね、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。


岸野照男  1市3町で広域的に、またすばらしい景観づくり等も利用して取り組んでいくということですので、大いに期待したいと思います。
 2番目の質問ですけれども、第5次総合計画で、町内外の人たちを引きつけ、にぎわいを生み出す交流の場づくりとその整備と育成に取り組むとしておりますし、平成20年から水源の森林づくり事業に取り組んでおり、観光交流事業を町では推進しております。また、健康づくり事業として、町民課、福祉介護課、生涯学習課、子育て健康課など、健康増進対策に取り組んでおります。
 ふれあいと交流の里づくり事業として、健康づくりコースガイド、利用案内資料等も作成されておりまして、こゆるぎの丘コースは、中井中央公園を起点に約70分で中井中央公園へ戻る約5,000メートルの、また、さとやまコースは、境コミュニティセンターを出て約90分で境コミュニティセンターへまた戻る約6,000メートルの2つが、健康づくりウォーキングとして、主に町内在住者を対象に設置されております。
 中井中央公園にはほとんど日陰となるものがないので、パークゴルフや子ども連れで遊んで帰るまでの少しの間、公園周辺の森林を活用した森林浴ができる場所があれば、車なら大変便利なところですので、また来てみたいという気持ちになってくれるのではないかと思います。
 そこで、回答では、検討をしていくとのことですが、今、考えている検討場所がありましたら伺いたいと思います。


町長  先ほど答弁でも申し上げました中央公園の北側については、約33ヘクタールぐらいを整備し、今年度も同じような、これはちょうど県の水源環境税を活用させていただきまして、この面積を、今、整備をさせていただきました。確かに前年度整備したところでは、ちょうど野球場の北側になるところも、あの中央公園からやまゆり園の道路へ抜けられる、散策できる道路も整備させ、まずは歩いての整備なんですが。
 それと、今申し上げているように北側につきましては、今、確かに周遊道としての、岩倉の神社へおりて一回りして比奈窪のところから上がってくるという5キロの周遊道もございますが、そうでなくして、その身近なところに、今、岸野議員が言われたように、中央公園に車をとめて少し散策したいよという方にはもってこいの、そういうコースではないかというふうに思うんですが、そういう森林浴ができる森づくりを、今、鋭意努力をさせていただいております。
 また、中央公園の北側が終わった段階でも、次のステップとして井ノ口の森林についても少し加えていこうというふうな、そういう構想は、今、描いているところでありますので、その点については御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


岸野照男  町長のお答えでは、公園を出て、あまり時間をかけずに、また森林ウォーキングをして多目的広場あたりへ戻ってこれるような、そういうのを検討しているということですので、それは時間があまりかからないで、私も適当だと思いますので、危険箇所がないような、安心してだれもが気楽に利用できる散策路、これを整備してもらいたいと思います。
 それとまた、関山線から松原橋ですか、その手前を左折して森林に入っていける場所も散策路としてはいいなと思っておりますけれども、その整備はしてはどうか、伺いたいと思います。


副町長  今現在ですね、町長も述べましたとおり、水源の森づくり事業は、議員も御承知のとおり、神奈川県の水源環境税の交付金をいただいてですね、整備をさせていただいております。その前に、たしか平成十五、六年にですね、それ以前だと思いますけれども、中央公園周辺を、いわゆるいろんな事業に取り組んだふれあいと交流の里づくり事業、こういう計画を1期工事として実施をしてまいりました。
 その後ですね、やはりそういう整備した中で、山林等にはですね、散策路等を設ける、そういう事業も2次の計画の中には予定しましたけれども、幸い水源環境税、この交付金によって整備ができるということでございます。当然ながら、いわゆる32ヘクタールは、今言われた松原橋からあの周辺、いわゆる足柄乳業の北あたりも入ってございます。それは今回、5年の事業の中でやっていきたいと考えております。
 今年度は特にですね、足柄上商工会、ここでですね、2つの事業を中井町がですね、実施している予定です。内容については担当の権守課長のほうから説明させてもらいますけれども、そういうエコを利用した、森林等を利用した事業をですね、秋にですね、実施するように、今、計画しております。それらを含めてですね、先ほど申しましたように中央公園周辺、こういったものをですね、やはり自然と親しむ憩いの場所としてですね、末永く守り育てていきたいと、このように考えております。以上です。


環境経済課長  それでは、今、副町長から申されました足柄上商工会でですね、今年度秋以降に計画をしております事業について説明をさせていただきます。
 まず1つについてはですね、吟行ツアーという形で、俳句を詠むというツアーなんですけれども、こちらについてはですね、有名な俳句家を呼んでですね、それに中井町の俳句協会の協力を得てですね、中井町の俳句の道で俳句を詠むということで、この辺もですね、東京・横浜のほうから車1台ですか、そういう募ってですね、募集をして、吟行ツアーを行うというような事業を展開していくということです。
 それともう一つが、ECO里山づくりツアーという形でですね、先ほど岸野議員言われました萬緑の丘からですね、川のほうにおりまして、それから最終的にはパークゴルフ場のほうに下りましてですね、最後に海の風に登る道という形で、下におりるとですね、きれいな沢がありまして、滝などもあります。その辺を散策路の整備をしてですね、交流人口をふやしていきたいという形で、商工会のほうの事業としてですね、今年度行います。
 商工会の考え方としてはですね、その散策路の整備についてもですね、そのツアーの中で、ボランティアでですね、その整備をしていきたいというような形で考えてございますので、その中で森林浴ということもですね、十分できる事業であるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


岸野照男  今、課長から回答がありましたけれども、萬緑の丘からずっと下って中央公園のほうへ戻る、そういうコースは手ごろで、森林浴もできていいなと思いますので、ぜひ整備、危険のない、不安なくだれでもが利用できるような整備をして、早く利用できるようにしてもらいたいと思います。
 それと、先ほど質問させてもらいました松原橋から入っていった、あそこは、今、担当課としては整備を考えているのか、あるいはまたその必要がないか伺いたいと思います。


環境経済課長  松原橋からですね、おりた尾根についてはですね、最終的には比奈窪の一番最後のところへ出てくる尾根につながっています。それについては、22年度、今年度の水源林整備の中でですね、間伐、それから除伐等を行って整備をしていきますので、その辺の散策路、作業道経路の設定についてはですね、22年度の中で考えていきたいと考えています。以上です。


岸野照男  確かに私どもも森へ一度入ってみたんですけれども、散策するには適当な場所だなと思います。ただあの先がどうなっているのかまでは、途中で引き返してきてわかりませんでしたけれども、運動公園の下のほうに出てしまうということになると、そこからまた渡って中央公園のほうに上がってくるには、よそから来た人にはちょっと疲れるかな、抵抗があるかなと思いますので、まあ、整備するということですが、あそこは行きどまりで戻ってくるにしても、とにかく中井の住民は水と緑、当たり前のように思っております。いつも森林浴をしている、あるいはまた森林浴できる、そういう環境にありますけれども、マンションとか、団地とか、あるいは住宅密集地に暮らしている人、そしてまた1匹幾らで昆虫を買うような、そういう子どもたちの野外活動の場としても、ぜひ散策路として早目に整備をしていただきたいと思います。
 この森林浴、いろいろ質問等をさせていただきましたけれども、部屋の中で樹木をながめたり、あるいは香りをかぐことでストレスや疲れた体、心をいやしてくれる森林浴に似た効果が認められたということです。健康づくりとか、あるいは医療費抑制等には時間がかかりますけれども、各自治会も、健康普及員さんを中心に健康づくりウォーキングを積極的に事業に取り入れ、個人でもできるだけ森林浴をして、ストレスから解消され、元気で病気知らずの体をつくりたいと思っております。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時とします。
                           (11時51分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、2問の一般質問をいたします。1問目、水の確保について。
 水は、生物が命を維持する上で欠かせないものです。しかし、爆発的な世界の人口増加により、資本力のある国は競って水を求めて、農地や木材を諸外国から取得しています。日本の農地や森林が仮に外国資本の傘下になった場合、土地所有者の権限が国の権限より強い日本では、飲み水さえ心配になります。おいしい水は投資の対象となり、採算のとれるものは製品化されています。
 さて、本町では大丈夫でしょうか。本町の地下水は、曽我山や境地区などに降水した雨水が地下浸透し、それらが集まって地下水源を形成していると言われています。以前、里山復活を夢見て、本町にある水源地の近くに、水源保有林として、例えば1ヘクタールぐらいの町有林を計画されたらどうかと提案しました。
 世界はこうした里山復活などというのんびりした話ではなく、生きるためにどうするかが問われています。町長の水の確保についてのお考えをお尋ねします。
 2問目、地域力の養成について。
 学校、家庭、地域の三者が目的を共有しながら活動を実践することが、現在、教育に求められている理想的な姿ではないかと考えます。しかしながら現実は、子どもが学校にお世話になっている限られた期間だけの学校、家庭、地域のつながりに終始していると考えられます。三者の関係は、子どもが学校を卒業すると同時に急速に関係が遠のく傾向にあると思われます。
 全国的に今の学校は、昔の学校のように地域共同体に支えられた一体化したものではなく、極論としては、地域と遊離し、関係者間の協力体制が希薄化している傾向にあると言えます。
 言うまでもなく、現在の子どもたちが将来の町の各地域を担い、自治会活動を進める貴重な人材です。この子どもたちが地域のよさや地域の伝統を継承しなくて本当に町は大丈夫でしょうか。
 学校開放、学校評議員制度の活用、地域寺子屋の推進など、町でもいろいろな施策を展開されています。通学合宿という、児童が地域で合宿しながら学校に通う体験学習も、地域力を養成する1つの方法と考えます。町長のお考えをお尋ねします。以上です。


町長  5番 小清水議員の1問目の「水の確保について」の御質問にお答えいたします。
 第5次中井町総合計画の将来像を「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」としているように、水と緑は孫子の代まで保全していかなければならない我が町の貴重な財産であると認識しております。
 現在の地下水は、平成22年3月に策定しました水道ビジョンにありますように、安心でおいしい水が安定供給できるように、施設の維持管理に万全を尽くしております。また、有限である地下水保全の観点から、昭和50年に地下水採取に関する指導要綱を定め、地下水採取に係る必要な制限を行い、地下水利用に当たっての指導徹底を図っております。
 地下水の保全につきましては、平成19年度に足柄上地域の1市5町で構成する足柄上地区地下水保全連絡会議を立ち上げ、適正な地下水保全と利用及びその管理のための施策を総合的に進めることを目的とした足柄上地区地下水保全計画を策定いたしました。
 この計画に基づき、平成20年度から地下水保全の施策として水源の森づくり事業の森林整備に着手し、町内全域の山林を水源環境地域と位置づけ、山林が本来持つ保水機能を高めることを目的として、比奈窪、岩倉、境地区の整備を行っているところでございます。
 また、地下水の状況を継続的に把握することを目的に、町内5カ所の井戸に観測機器を設置して常時監視する地下水モニタリング事業もあわせて行っております。さらに、地下水の安全性も確保するために、今年度より、町内にある砂利採取場へ埋め立てられる搬入土砂の土壌簡易検査を実施いたします。
 このように、水量、安全性の両面から保全対策を行うことにより、町の貴重な財産である水を次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の「地域力の養成について」お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、私も子どもたちの地域行事の参加の様子を見るにつけ、地域とのかかわりが少なくなってきているように感じております。こうした現状の背景には、少子高齢化、核家族化が進むにつれて、地域住民相互のつながりが薄れ、地域活動への参加意識も希薄化してきたことなど、子どもを取り巻く環境の変化が影響しているものと考えます。また子ども自身も、塾通い、おけいこ事等で多忙化することとともに、防犯等の地域の安全の問題等も相まって、子ども同士の交流も希薄化しております。
 未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うのは、町民すべての思いであります。町では、自分の住む地域に誇りと愛着を持つとともに、子どもからお年寄りまでの世代間交流や子ども同士の触れ合いを深めるために、各地域による地域寺子屋事業を推奨しております。それぞれの地域の伝統行事や昔遊びの体験を通して、地域のよさを知るとともに、地域の方々と触れ合うことで、社会性や豊かな人間性の育成につながることを期待しております。
 議員御質問の通学合宿は、地域の方々の支援のもと、子どもたちが主体性を持って合宿生活をしながら学校に通学する体験活動と聞き及んでおります。保護者から離れ、他人との共同生活を通じて、炊事・洗濯・掃除・身の回りの整理整とんの生活体験を積ませることで、自立して生活する力を養うことができ、さらに共同することの大切さや自立心、社会性、公共心等々を育てる上で効果があると聞いております。
 通学合宿は学校の理解、協力と、地域・家庭の連携なくしては実施できません。こうした取り組みがそれぞれの地域で実践されることによって、地域の教育力が向上し、また地域の中で町民相互の交流が深まり、ひいては地域の活性化につながることを期待できます。今後、地域で検討していただければと思っております。
 町としても地域寺子屋事業の推進を図っておりますので、地域及び関係団体からの御依頼があれば、御支援・御協力をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  水の確保についての再質問をさせていただきます。まず、前提となっている、このおいしい中井町の地下水、これはどこから来ているかということであります。私は質問文の中でお話しをしておりますけれども、この中井町の平野に降った雨水が地下浸透して、私たちのおいしい水はつくられている、そう考えておりますけれども、それでよろしいでしょうか。


町長  まずは、もちろん、これは、地下水というものは無限にあるものではございませんし、またそういう天の恵みによって与えられる地下水でありまして、だがこの地下水も、我が中井町では、深いところでは150メートルからくんでいるということもございますし、その水がどこからどう来ているかというのは明確にはわからないわけなんですが、日常、私は1万3,000トンと、いつも言葉にしちゃうんですが、担当ですと、最大給水量が9,300トンということでなっているということでございますので、その点についても、日ごろから言っていることを訂正させていただきたいと思うんですが、まず有限であるということを考慮して、これからもこの水の確保に努めていかなければいけないというふうに思いますし、まず私は、いつも申し上げているのは、汚染されればゼロに等しいんだと、この豊富な水も、そういうことを私は口癖にしております。
 そういう面で、この環境面からも、汚染されないような、そういう、これからも、先ほど答弁で申し上げましたように、砂利に持ち込みの場合にいたしましても、簡易検査をしてということを進めております。そういう面で御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、町長の答弁では、地下水はどこから来ているかわからないと、そういうふうにもとれるわけですけれども、確かに地下水がここから来ましたとは言わないと思いますけれども、中井町が水源環境税を導入するときに、この超過課税を本町に導入する、そのときに、この全町域が水源の涵養域になるとおっしゃっていますよね。これはどういうことかというと、中井町のこのお皿のような形の、この地形に降った雨が、雨水が地下浸透して、私たちのおいしい水になっている。だから、すべての地域が中井町の重要な水源の涵養域である、そう答えられていると私は記憶しておりますが、今、答弁では何かちょっと違うようにもとれるのですけれども、私はこの神奈川県に対して、水源環境税を導入して里山を整備する、あるいは道路を直す、そういったところに使われているところを考えますと、これはすべての地域が、私は、この涵養域である、そういう考えが正しいのではないかというふうに思います。
 過去のデータ等を見てみますと、この中井町には、私はもっと少ないと思っておりますけれども、1年間に2,000ミリぐらいの雨が降っておりますね、この地域に1年間で。この20平方キロのところに2,000ミリの雨が降ると、日量について言えばですね、何万トンかの水が日量で降ることになります。当然どの程度地下水になるか、あるいは表流水として流れてしまうかによって違うわけですけれども、今、町長よく言われています、1万8,000トンの取水能力があると言われますけれども、この今の20平方キロに2,000ミリの雨が降ったと考えますと、それはもう一けた多い水が、この中井町のお皿のようなところに降ってきている、それを私たちは利用しているんだというふうに思いますが、この水源環境税のときに、私たちの地域としては、林地等で里山林地、それらのところをですね、領域としてされておりますけれども、この申請で認められている涵養域ということを考えますと、この中井町の、例えば町道の改修、これもですね、町道に雨が降ったときに、それが地下に浸透するような構造に直すとか、あるいは合併浄化槽にするとか、そういうこともですね、やはり水源環境税の適用範囲になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。


副町長  中井に降った雨が全部ですね、地下に浸透するわけでもございませんし、そもそも水源環境税というものがなぜ中井が対象になっているのかというとですね、いわゆる中井町が地下水を利用して上水道事業を行っているということでございます。その中で、いわゆる上乗せで税を取っておりますので、5年間の時限立法で税をいただいております。
 そういう中でですね、いわゆる水の、地下水の保有というのは、山林、あるいは厳島湿生公園、あるいは役場の前の水田とか、いろいろございますけれども、今回、中井町の5年の計画の中では、いわゆる中央公園周辺の32ヘクタールのですね、水源を整備すると、そういう中で、地下水を少しでも多く涵養していくんだと、それが水源環境税の目的でもあり、町もそういうことで計画を出させていただいております。
 それから、加えてですね、1市5町、いわゆる地下水保全協議会ですか、そういう中では、モニタリングとか、地下水のいろいろ調査をさせていただいております。さらにはまた厳島湿生公園周辺の井戸等のですね、水位、こういったもののモニタリング調査も引き続き対象事業になっております。
 そういう中でですね、あと3年間そういう整備ですから、今、町に求められるのは、そのまた5年後、やはりこういう水源環境税、継続していただいてですね、引き続き、町の水源涵養林としてのですね、機能を果たすべき場所をですね、新たに計画し、申請をですね、してまいりたいと考えておりますので、この辺、御理解していただきたいと思います。
 冒頭ありましたように、地下水が、降って、たまって、それが地下に浸透して、それだけじゃなくして、1市5町でいろんな地下水の問題を進めていますと、中井だけがですね、酒匂川水系ではなく、いわゆる丹沢水系、あるいはこの地域のこゆるぎの峰といいますか、大磯丘陵、こういうのを含めてですね、こゆるぎと言っていますけれども、大磯丘陵、こういう中でですね、実態というのが、そこまで調査・研究していないというのが実情でございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、答弁ですと、この中井町の水はどこから来ているかわからないよと、ですから、私が申し上げておりますように、この林地だけではなくて、この中井町全体が降った雨を地下水として利用しているならば、町のいろんな計画で、町道や水路等、そういったものも、あるいは合併浄化槽の設置等もですね、水源環境税の範囲になるのではないかというお話をしたんですが、今の答弁ですと、その辺を拡大する考えはないというふうにとれます。
 私は、これは私の考えですけれども、この地形等を考えたときに、このお皿のような地形の中に降った雨、逆に、酒匂川水系や、あるいは丹沢のそういう水系の水が中井町に流入しているのかどうか。それも実はわからないよという話になろうかと思います。
 町長の先ほどの答弁にありましたように、中井町には、今、浅い井戸と深い井戸とあるよ、取水するのがね。100メートル以上の深い井戸もあるということで、この私たちが、今、住んでいる下は砂れき層が相当厚くある、その中に水がたまっているというふうに考えられるわけですけれども、水源環境税は5年間の時限的なものですけれども、今後もそういうことがあった場合、私はそれは要望しておきたい、そういうふうに思います。
 質問をかえます。同僚議員から、過去、何回も質問が出ている件でありますが、中井町は、飲料水は100%この地下水に依存しているわけです。町長の答弁の中にもありますように、この中井町の地下水源は貴重なかけがえのない財産であるというふうに言われているわけですけれども、過去、砂利跡地の水質確保についてはですね、監視用の井戸をつくるとか、そういう提案がされていたと思いますが、それらについて、今、どのようになっているか確認させてください。


環境経済課長  御質問にお答えいたします。この問題につきましては、もう何回となくですね、この議会の中でも質問がされております。今、町長の答弁のとおりですね、今年度から土質検査と、起電式簡易土壌酸湿度測定器というものをですね、2台、各砂利採取業者に貸し出しをしまして、それをですね、各すべてのトラック、搬入者にすべてをやれというのが一番いい、水際で阻止するということでは一番いいとは思いますけれども、すべてをやれということになりますと、業者のほうもですね、作業効率が非常に悪くなるということで、業務の妨害にもなるというようなこともありますので、搬入先ごとに、必ず10台、20台ごとに一度はやっていただきたいということでお願いをしてございます。
 この事業につきましてもですね、pHの測定器、耕作土、畑等のpHをはかる機械でございますので、実際に目盛りは3.5から8.0という範囲しかございません。それを振り切った場合については、お願いとして、それは持ち帰っていただくということで、業者さんにもそういうことで了解を得てございます。
 このpH測定器で何がわかるんだということもあります。実際の話ですね、pHが測定器でですね、有害物質が完全に入っているということは言えないと思います。法定効力もありません。これは町としてのお願いということで、御協力を願っているわけでございます。
 その辺はですね、業者のほうも一度、町長も申されるとおりですね、汚染されればゼロになってしまうということから、業者としてもその辺の協力はしていきたいということで、もしこの数値が振り切った場合には帰っていただくというような指示をするということで御協力を願ってございます。
 今年度8月から試行的に始めまして、9月から本実施という形で行ってございます。施行時期にこの数値を振り切ったというものは今のところございません。今後そういうものがあった場合にですね、どのように対処していくかというものもですね、問題にはありますけれども、このような形で一歩進んでですね、町としての思いを伝えていきたいということでお願いをしてございます。以上でございます。


小清水招男  ことしから、従来になかったそういう監視体制を敷かれて、ある意味、抑止効果も、見ることによって、こうやっているよということで、抑止効果もねらわれているということですが、町長言われておりますように、この貴重な財産が一たん汚染されてしまえば、特に有害物質、化学物質等が、この中井の山林に埋められてしまえばですね、私たちの汚染されてしまった水源というのは使うことができないと、こういうふうに町長は言われておりますね。
 一層監視の目を光らせる、これはですね、近隣の市もそうだったんですけれども、pHではなくて化学物質が水源に入ったよということで大変な問題になって、全国的にも騒がれた時期がありました。私たち、中井町で考えたときにも、飲んだ水に変な味がするとか、そこまで行ってしまえばですね、皆さん気がつく領域ですけれども、後になって、汚染物質が入っていたとか、こう言われるわけで、同僚議員が過去に質問いたしましたように、やっぱり観測用の井戸をつくって、その水質検査を継続的にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。


環境経済課長  観測用の井戸をということでございます。観測用の井戸ということで、防災関係の井戸をですね、今、年間1回ずつ観測をしてございます。その辺で、異常があればですね、その辺も反応が出るということになっていますので、あと砂利採取業のほうもですね、井戸を掘ってございます。その辺の資料等、こちらのほうで取り寄せることができますので、今後はですね、観測用の井戸ということであれば、それも調査をしていきたいというふうに思いますけれども、現実の話ですね、そこに異常が出た場合には既に遅いということで、簡易土壌検査というものを始めてございますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  どうも話がかみ合わなくて済みません。そのpHだけで私たちの水が安全が確保されているというのは私は思わないんですけれども、いわゆる私たちが飲料水として使用する基準でですね、井戸水から、中井町としては何カ所かで検査をされています。そういう井戸水の検査と同じような項目をですね、やはりこの砂利跡地については井戸をつくってみるべきだというのが私たちの今までの主張ではなかったのかな、そういうふうに思います。
 従来より一歩前へ出られたということは評価したいというふうに思いますが、今、課長答弁されたように、私たちはこういう問題に、環境汚染の問題に関して言えば、気がついたときはもう遅い、これが実情ではないかなというふうに思いますので、引き続き、私たちの水が、飲んで大丈夫、安全だよという保証ができるように努力をしていただきたいと思います。
 では質問を変えます。私の質問の文章にありますように、この私たちが求めている水、これは山林や畑地に降った雨が地下浸透しているわけですね。そう考えたときに、この畑地や山林、特に畑地に関して言えば、農業委員会等の許可がないとですね、転換はできない、あるいは売買ができないとかあるわけですけれども、山林に関して言えば、ある意味では放置状態かなというふうに思うわけですけれども、この中井町の、私は数字が、先ほど来、町長の答弁の中でも数字が650ヘクタールとかあったんですけれども、このデータではほぼ700ヘクタールぐらいの山林、地目別ではですね、あるわけですけれども、これの現在の所有状況というのは、例えば外国籍の人、あるいは企業が所有しているもの、どういうふうな割合になっているんでしょうか。


税務課長  お答えします。土地の所有につきましては、土地台帳のほうでですね、所有者等については確認ができますが、現在ですね、どういう方が、その割合等については、大変申しわけございませんが資料として持ち合わせておりません。


小清水招男  中井町にはそういうことはないだろうというふうに思いますけれども、この中井町の山林、これが、所有者がですね、どこも同じですけれども、高齢化されているということもありまして、どんどん相続されて、町内に住んでいる人だけではなくて、いろんな方がこの山林を取得されるという状況になりつつあると思います。
 そうしたときにですね、この山林に、例えばそこから業務用の井戸を掘って使う、こういうことがですね、予測できないことではないというふうに思います。特に私は外国籍と言ったんですけれども、あるいは企業も同じですけれども、この企業とか外国籍の方がこの山林の所有をした場合にですね、その企業の目的等で、ある意味、調整がきかない、コントロールがきかなくなって、そして自分たちの利益のために水を使う、そういうことが私は起こるのではないかなと思ってお尋ねしたわけですけれども、現在資料を持ち合わせていらっしゃらないということですので、将来考えていきますと、山林の所有者というのは、やはりこの水源を守るためには私たちは知っておく必要があるのではないかな、そういうふうに思うわけですけれども、全国的にはこの山林の所有者、私の質問の中では、木材を外国の方が取得している、そういう質問をしておりますけれども、木材だけではなくて、木材と土地の取得をしようと、そういう動きもあることも事実であります。
 中井町でも、このおいしい水のもとになっている林地、山林等はですね、この外国籍の方に、あるいは企業が保有してもおかしくない状況下にありますので、私はこの所有者については、町としては今後継続的にですね、やはり把握していただけないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。


副町長  御質問のですね、水を守るためには町が公的管理できるような、そういう山林等が必要であるというようなお考えのようだと思います。先ほど税務課長が言いましたように、実態としてですね、企業等が持っている土地というのは、古怒田地区、大井の境界から遠藤、北田、私が小学校のころですから、大部分の山が、曽我山観光開発、ここがですね、相当な面積を有しております。さらに砂利採取のですね、地域、こういうところだと思います。
 中井町の場合は、幸いにして、企業あるいは外国籍の方からですね、山林を求めたいというような話は今のところ聞いてございません。ただし、企業誘致の際に、いわゆる地下水を掘らせてほしいと、そういう中で、たくさんそういう話というか、開発に関してですね、要望等がたくさんいただいております。しかしながら、50年ですか、要綱を定めて、そういう中で地下水の規制をですね、要綱の中ではございますけれども、制限しております。
 そういうものを含めてですね、今のところ、安心まではしていないんですけれども、要は公的管理もできると。先ほど来の話もありますように、水源環境税でもですね、いわゆる20年、地権者の方と約束をさせていただいておりますので、その辺を含めてですね、今後公的管理のできるような場所等あれば優先してですね、そういう考えも必要かとは思います。以上です。


小清水招男  中井町は、今、副町長答弁されたように、この井戸水を取水したいという場合は要綱によって指導されているわけですね、中井町地下水採取に関する指導要綱。しかし、指導要綱というのは、あくまでお願いをする領域ではないかなというふうに思うわけですけれども。
 そうしますとですね、やはり今後もそういう地下水を欲しい、取りたい、こういう要求がですね、現に中井町にもあるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、隣の市ではですね、この地下水に関して言えば、条例をつくって、過料もちゃんと考えてやると、そういう体制になっているわけですけれども、こう考えますと、やはり今後私たちが安心してこの水を飲んで生きていくためには、そういう条例面のやはり制定も視野に入れた今後の活動が要るのではないかと、そう考えるのですが、いかがでしょうか。


町長  まず、当初小清水議員が、この20平方キロからの雨水によって地下水が賄われるという話をされましたが、これは大変な間違いでありまして、先ほどもちょっと出ましたように、150メートル下から地下水を掘り、関東ローム層の下から掘り上げている水ということも考えますと、その150メートルの下の、専門家に言わせると丹沢水系であろうというふうな見方もされておりますし、そういう面では、雨水で賄われるものではないというふうに思っております。
 そこで、この地下水の、掘ってはならないという指導要綱、確かに、今、実はこの指導要綱があるがゆえに、掘りたいという人の要請があってもお断りしているのが今現状でありまして、そういう面では、この指導要綱で効果はあらわれているなというふうに思っておりますし、そういう面では、大きな開発の場合には、今も一番中井町で地下水を利用する牛乳工場、本来ならあの地下水を掘りたいんだと、掘らせてくれと。だが、私の町では、この要綱によって、簡単には掘らせるわけにはいかないんだというふうにかたくお断りしております。
 また以前にも、これは平塚カントリーの飲み水の地下水が、これは入口の残土の埋め立ての下から掘り上げているということで、それが汚染が始まっているというふうな話の中で、井戸を掘りたいと、中井の地域に掘りたいんだというふうなお話が県会議員を通じてございましたが、はっきりそれもお断りをしているという状況でございまして、そういう面では、この要綱がそれなりの効果があるのではないかというふうに私は思っております。
 今、要綱ということで私は申し上げたんですが、そういう無謀なということがありますと、やはり小清水議員が言われるように条例化もこれから視野に入れて検討していきたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  条例化も、今、最後にお答えになりましたように、視野に入れて、今後、水の、水源の確保ということで活動されていくと。町長は言われておりますように、この良質な水の安定確保、これを中井町の貴重な財産として続けていくと何回も言われておりますけれども、過去に答弁されておりますが、今後もこの水の確保のためにですね、こういう考えに変わりはないのかお尋ねしたいと思います。


町長  もちろんでございまして、本当に何度も私は、一たん汚染されたらゼロに等しいんだということを口癖に申し上げておりますので、そういう面でも、100%本当にこの地下水に依存している以上は、この水の確保には一層神経を使っていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  水の確保については変わらず力を注いでいただけるということで、この最初の水のところの質問は終結します。
 続きまして、地域力の養成についての再質問をさせていただきます。通学合宿について、今回、答弁の中で非常に細かく分析をされて、すばらしいものであるというふうに書いてございますが、私もこの制度を知ったのはですね、実は、きょう、町長の行政報告でありましたように、20年の節目を迎えました山形県最上郡戸沢村との青少年ふれあい交流を通じて、山形県の教育に対する伝統的な地域力を感じて、その中で私たちは、相手の取り組んだ、進んだ取り組みとして、この通学合宿とジュニアリーダー制度というものを学んだものであります。
 しかも戸沢村では、この通学合宿を全村内で実施している。やり方としてはどこも同じですけれども、もらい湯を中心にして、地域の児童が全員そこに集まって、そこから3泊や4泊をして学校に通う。そして大人は一切関与しなくて、子どもたちの自主管理に、答弁にも書いてありますようにですね、子どもたちの自主管理で、そして上の子が下の子を面倒見る、そして同じようにもらい湯に行く。もらい湯に行くときに注意していると言われたのは、できるだけお子さんのいない家庭にもらい湯をお願いしている。
 これはですね、子どもが本来持っている明るさ、活力、これをその地域に与える。そして地域の人たちもですね、あ、またことしも通学合宿が始まったということで、来年はいつやるの、楽しみになるような、そういう環境が戸沢村ではできた、そういうふうに言われています。
 当時の議員5人でここの見学に行きましたけれども、この通学合宿がうまくいけばですね、中井町の地域力も確実に向上するのではないか、そのときは思いました。しかし、中井町にこの制度を導入するとなると、やはり課題があるなと。
 1つは、中井町、当時は言葉としてあまりわからなかったジュニアリーダー制度、それからもう一つがもらい湯という、こういう仕組みというか、習慣というか、そういうものでした。この中井町にないものをやはり2つともクリアするのは難しいな、そういうふうに思っていたんですが、現在中井町には、相当力を入れられて、ジュニアリーダー制度が、ある意味、見えてきている。そうすると、残りはもらい湯ではないのかなというふうに思いますが、今回のこの答弁によりますと、地域で検討していただきたい、町としてはこの地域寺子屋事業の推進を図る、こういう回答ではないのかなというふうに思います。
 通学合宿もある意味ではこの地域寺子屋と同じようにですね、地域に集まって、地域の人を主体にして活動する。そうした中で、上級生が下級生の面倒を見る、生活全般の面倒を見る。当然通学期間中ですから、勉強の面倒も一緒に見てやる。そういう上下の関係と、先ほど言いましたように、もらい湯で地域の人の協力を得て、地域の方と一緒に活動ができる、そういうところにメリットがあると、そういうふうに思うわけですが、私は、この、今、取り組まれている地域寺子屋、これにも似たような考えが適用できるのではないかと思いますが、いかがでしょう。


生涯学習課長  お答えいたします。今、議員御提案いただきましたとおりですね、地域寺子屋事業そのものがですね、世代間交流を含めた、子どもからお年寄りまでの中でですね、交流をしていただくということでございますので、通学合宿、私もいろいろ調べさせていただきましたが、確かに通学合宿そのものについてはですね、意義のある事業だと思っておりますが、まだ中井町もですね、町長が答弁されたとおり、少子高齢化、また核家族化等によりましてですね、なかなか難しい面があるのかなと思っております。
 今現在、中井町もですね、地域寺子屋事業を実施してございますので、こちらがですね、継続的に実施されるようになりましたらですね、そこからその通学合宿というのも見えてくるのかなと思っておりますので、地域寺子屋事業にですね、これからも町としても推進していきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  今回の答弁の中にですね、私は、町の予算がないからという回答が出るのかなというふうに思っていたんですけれども、これにはお金のことは一切触れられておりませんが、実は御案内のように、近隣の市でこの通学合宿をやって、効果があるという新聞記事がございまして、私もそこで調べたんですけれども、中井町で、私はもらい湯はできないだろうと、そういう仕組みはできないだろうと考えていたんですけれども、近隣の市ではそれができているということを考えますと、そういうところの壁もある程度ないのかなと。それから予算的にもですね、近隣の市では特別な予算を計上していない、参加者が自己負担で参加をしている、そういう形の中で運営をされているわけです。
 そして、私もこの事業を通じて、担当者はですね、やはりこの地域と学校、家庭、これがうまく結び合って、できればこういう活動を全域に広げたいくらいの思いであるよというふうにお聞きしたわけです。子どもたちの感想を見てみますと、こういうところに参加できてよかった、まあ、当然そうだと思いますけれども、そういう反応があってですね、今後も機会があれば参加したいという子どもたちの感想が多かった。子どもたちは、これは当然小学生が参加しているわけですけれども、中学生になってもこの活動を支援したい、そういうファンができてきている、そういう状況下にあるわけです。
 やはり生涯学習担当をされている方も、この活動に手ごたえを感じている。地域が、学校、家庭、つながってきている、そういう手ごたえを感じているということでありますので、私はこういう活動も、地域寺子屋がある程度手ごたえが見えた段階ではですね、卒業されて、もう少し広げて、通学合宿というところにも目を向けていただければいいのかなというふうに思います。
 次の質問ですけれども、次世代支援育成計画の後期計画というのが先日配られたわけですけれども、この後期計画の中ではですね、こうした体験型学習、どのようにされるかが何となく記述として見えないんですけれども、それはどのように考えられているのでしょうか。
 これ、次世代育成支援地域行動計画、この中に、戸沢村の交流だとか、いわゆる体験型の学習も、解説というか、前の前年のところに書いてあるんですね。同じように後ろのほうに、計画の目標とかいうところを見ていきますと、そこが従来とは違うような感じがしたものですから、質問しているわけです。


生涯学習課長  申しわけございません。その次世代育成支援地域行動計画のほう、中身をですね、熟知してございませんので、また、済みません、後で御報告させていただきます。よろしくお願いします。


小清水招男  地域の力が、今、衰えてきている、そう言われているわけですけれども、子どもたちはそうした中でこれから育っていかないといけない。当然ですけれども、子どもが持っている、本来持っている明るさ、そして子どもの純真な気持ち、こういうことを生かすような周囲の環境が整わないと、そのためには地域力が涵養されないとうまくいかないのかなと。画一的なイベントを1回やっただけでは、子どもたちはそれによって明るさを取り戻すということはないのかなというふうに思いますけれども、通学合宿も1つの方法ですけれども、この地域力を引き出すために、環境整備ということで、最後にお尋ねいたしますけれども、地域力の涵養ということで、町長はどのように考えておられるかお尋ねして質問を終わりたいと思います。


町長  まずは、先ほど来、小清水議員から、この地域力も含めていろいろ、これからの青少年を、先ほども答弁でもありましたように、少子化の中で、本当に環境が難しいなというふうに思います。まずは昔を思い出すと、それぞれの地域に何十人も子どもさんがいて、父兄が交代に役員ができたんですね。そうすると、毎年そういう次から次へとバトンタッチされて、そういう地域活動が行われていた。
 だが少子化の中で、また個々の子どもも少ないということで、その父兄が何年間役員を継続してやらなければいけないということに、まずはこの活動が停滞してしまう1つの原因であると。順番に役員がバトンタッチしてできない。それぞれ負担を共有するということで済めばいいんでしょうけれども、そういう面で、それぞれ地域活動がどうしても希薄化してしまう。
 また先ほども、町のほうでも寺子屋問題を取り上げて、何とか地域の子どもたちを引っ張り出そうというふうな仕掛けはしているんですが、なかなかそれについてきていただけないというのもありまして、本当にこれからの少子化の中での子育て支援というのは極めて難しいなというふうに思います。
 だが、小清水議員が言われるように、難しいで済まないわけですね。次の世代を立派に育て上げ、たくましく育て上げるためにはどうすればいいかというのは我々の責務でもあるわけで、そういう面でも、まずは何とか町でも機会あるごとに仕掛けをし、また子どもたちを引っ張り出すようにしたいなというふうに思うんですが。
 また「中井っ子全員集合」も、本当に役員の方が大変な御苦労をかけて進めていただいております。そういう面では年に一度か二度の行事になってしまう。子どもが多ければ、毎週地域でそういう活動もできると思うんですが。
 それと、先ほど答弁でも申し上げたように、部活があったり、またそれぞれの習い事があったりもありまして、なかなか子どもたちの足並みのそろわない、本当にそういう面では難しい時代を迎えたというふうに思います。だが、何とかみんなで知恵を出し合いたいというふうに思います。


議長  2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、子どもの安心な環境。
 ことしは、梅雨明けと同時に真夏日や猛暑日といった異常な気候が続いています。異常気象の1つで集中豪雨が関東地方でも起き、また中国やパキスタンでも豪雨により死者や行方不明者が出ています。この異常な環境の中で、行政として、本町の大切な子どもたちの通学や学校生活での健康と安全・安心をどうお考えか伺います。
 昨年の9月に環境等について質問をし、本町は見渡す限り緑がいっぱいですが、一部の芝生化も検討も必要だと答弁いただきました。ヒートアイランド現象の要因の1つでもあるアスファルト舗装の上よりも、遮熱塗料舗装、芝生のほうが温度を抑えられます。この点を考えても、芝生は環境と健康によいと考えられますが、本町の園庭や校庭の芝生化の考えはないか、改めて伺います。
 また、報道によりますと、湯河原町では学童を熱射から守るために、通学路へ遮熱塗料舗装工事を全国で初めて実施するようです。本町でもアスファルト舗装に遮熱塗装の採用の考えはないか伺います。
 大切な本町の将来ある子どもたちのために、また環境面からもお伺いいたします。


町長  2番 原議員の「子どもの安心な環境は」の御質問にお答え申し上げます。
 ことしの夏は近年にない30度を超す猛暑の毎日が続き、全国的にも熱中症にかかる方が例年になく多く、死者も多数出ております。
 議員御質問の町内教育施設の園庭や校庭の芝生化についてですが、昨年9月の定例議会において御答弁いたしましたとおり、校庭等を芝生化することは、二酸化炭素の排出量削減や夏場における気温上昇の抑制、砂塵の飛散防止など、効果的です。また、芝生化することによって、校庭等で遊ぶ子どもたちの増加やけがの減少等の効果があることも理解しております。
 一方、芝生化に当たっては、教育活動や地域への開放を考慮したものでなければならず、造成やその後の維持管理に経費を要します。また、芝生の養生等のために、学校の使用や町民への一般開放も制限しなければならない時期もございます。
 したがいまして、現時点では、園庭や校庭を芝生化する予定はありません。今後、校庭の改修等が生じた場合には、その機会をとらえ、校庭の一部芝生化も含めて検討したいと考えております。
 2点目の、遮熱舗装の採用についての御質問ですが、類似な工事として、歩道帯内のグリーンベルト舗装を施工した五所ノ宮幹線で路面の温度測定をした結果、車道57度に対して歩道帯は52度でした。カラー舗装でも路面温度が5度下がっていることは、環境面からも評価することができます。
 今後は、効果がさらに期待できる遮熱舗装を、歩道帯等の整備を行う区間などに採用していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  町長にただいま御答弁いただきましたんですが、二酸化炭素の排出量とかですね、夏場の気温上昇とかですね、飛散防止とか、いろいろな効果があるということの中で、近年ですとですね、報道等によりますと、大変そういう状況の中で、校庭等に芝生を植えていらっしゃるという学校は増えております。近くですと、先日も発表になりました下府中小学校、これを1年ほどやりましてですね、大変すばらしい効果があったというようなこともお伺いしております。先日も教頭先生にですね、伺ったところによりますと、効果としては非常によろしい面が多いですということの中でお話を聞いておりますが、これでもですね、町長、地域の皆さんの利用とか、一部の一般開放制限ということを考えていらっしゃるからされないということで、そういう考えでよろしいですか。


町長  先ほど申し上げましたように、確かにこの芝生化というものはよいことが多いということで、これは取り入れたいというふうには思っておりますが、今のところでは、先ほども工事等でというふうなお話をさせていただきましたが、取り入れる場所等も、校庭の一部を芝生化するということを試験的にも進めていければなというふうに思います。
 また近隣の地域で、その芝生化で本当に喜ばれているとういふうな原議員のお話でもございますし、そういうところのお話等もお伺いしながら、これからこの芝生化についても、これは先ほど答弁でも申し上げましたように、やはり全校的をということは、それはすばらしいと思うんですが、なかなか、傷んだときの、その修復や何かにしますと、校庭を子どもに使わせないというふうな時期も、養生する時期も芝生の場合にはございますので、そういう面でも極めて難しいのかなというふうに思います、全校庭を芝生化するということは。
 そういう面で、試験的にそういうものを、一部を芝生化ということは、これからの研究課題として考えていきたいというふうに思っております。


原 憲三  全面的な芝生は難しいということのお考えですけれども、学校さんでやっているのは全面的に、例えば下府中なんかですと80%以上、4,200平方メートルですか、されているということの中で、ほとんど芝生化されているんですね。状況を見ますと、やっぱりすばらしいなという、健康状況なんかも、新聞等によりますと、子どもたちは自然に素足になって転んだりとかですね、地域の皆さん方が集まってラジオ体操や何か、すばらしいというようなことが非常に出ております。
 PTA活動の皆さんもですね、いろんな活動をされているという中で、ボランティアの方もですね、いろんな活動をされているわけですから、地域として、費用の点というのを多分恐らく町長は心配されているのかなと思いますけれども、ちなみにですね、下府中の場合ですと、年間20万ぐらいの維持管理費ぐらいでできるというようなこともお伺いしました。
 ですから、どの程度されているか、それはわかりませんけれども、やはり維持管理や何かでいろんな面を考えますと、やはりCO2、温暖化対策、いろんな健康面等、いろいろ考えますと、非常に効果はすばらしいわけですね。ですからその辺を考えると、子どもの一時的なですね、活動ができないとか、そういうメリット、デメリットというんですか、考えると、メリット・デメリットを考えたときにはどうなのかということを考えますと、私は非常にすばらしい効果があると思うんですね。
 やはり環境というものは、ある方がですね、環境を守ることは次世代を守ることだということで書いていらっしゃいます。そのようなことを言っていらっしゃいますし、今の環境はですね、耐熱等もありますけれども、学校の子どもたちを守るため、健康を守るため、また次世代、将来的にですね、健康等に、いかにしてすばらしい子どもたちが成長していくかということを考えたとき、また地球環境というものを考えたときにですね、これは物すごくすばらしい効果ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。


教育長  今、原議員御指摘のように、確かに学校の芝生化というのは効果があるということで、環境面でも、子どもたちの教育活動の点でもというのがありますけれども、例えば、今、下府中の話がありましたけれども、これについては、当初の芝生の投資がですね、無償でできる、日本のサッカー協会の協力を得て。さらにですね、それに当たっては、地域の中で学校の芝生化を管理していく体制をつくった上でということでありますので、そうしたきちんとした地域、あるいはPTAを含めた将来にわたっての管理体制ができているのであれば、そういうことについても非常に積極的に取り組む方向性があるのかなとは思います。
 ただ、国のほうも芝生化の支援はしていますけれども、これまで幾つかの学校の状況を考えると、年間の維持管理費というのは200ないし300万はかかるというふうに言われている。もちろんその芝生化の状況というのが、雑草も一緒にした芝生化という、さまざまな方法論があるとは思いますけれども、やはり子どもにきちんと管理された状況で、長年にわたって芝生化を維持していくということになりましたら、それ相応の費用と、あるいはきちんとした管理体制ができないと、学校としては非常に困ると。正直言って、学校は困る。
 芝生化したはいいけれども、最終的にその管理・維持が子どもと学校の側でとなった場合には、これは学校としては管理し切れない。ですから、そういう組織体制が崩壊したところでは、結局その芝生化がはげ、最終的にはもとの土のグラウンドに戻しているというところも横浜方面ではある。そうした状況を考えると、十分な下地ができた上で芝生化というのは検討していくべきではないか。
 私も、財政的にゆとりがあって、芝の管理を全部やっていただけるのでしたら、ぜひとも芝生化してほしいなはと思いますけれども、やはりそれには相当の費用と、尽力と、あるいは資機材も含めてかかるということは十分我々考えてからじゃないと難しいのかな、そういうふうに思います。ただ希望としては、やっていただければありがたいなとは思いますけれども。以上です。


原 憲三  今、教育長がおっしゃいました二、三百万ということで。私も橘で担当にお伺いしましたら20万ほどということで聞いていましたけれども、それを見ても、30万、50万あればできるのかなということを思いました。
 地域の管理についてなんですが、やはりいろんな条件があるみたいですけれども、それについて、皆さんの地域の方のボランティア活動等を大いに活用していただいてですね、やるということが大半のようです。東京なんかですと、大学なんかですと、15団体から20団体ぐらいの方があってですね、それぞれの皆さんがその地域で、その芝生の上でいろんな活動をしたり、また環境整備をしたりというようなことをされております。
 ですから、その辺も、活用方法の1つを考えればいいのかなと思っておりますけれども、教育長がおっしゃいましたように、芝生ができたらいいなということがあればですね、私は1つでも、例えば幼稚園とか保育園でもですね、1つでもやってみたらいいんじゃないかなと思います。
 いずれにしてもですね、なかなか日本というのは後手後手に回ることが結構多いんですね。環境1つの問題にしてもですね、1853年にイギリスではばい煙法というのが成立したと。ところが日本ではですね、1962年に制定しているんですね。109年もおくれているという。だから、いろんな活動についても、環境についてもですね、なかなかおくれているのが現状ではないかと思います。
 ですから、そこでひとつでもですね、中井町でも緑がいっぱい、確かに三十何%あるということですけれども、そこの中でなおかつですね、子どもたちの健康のため、また環境のためにも、やはり私は強く求めているんですけれども、前回、昨年、1年ほど前にもやらせていただきましたけれども、ここであえてまたやらせていただいたのは、やはり地球環境というものを考えたときには、次の世代を守るということを考えれば、ぜひともやらなければいけないことではないかなと、こういうふうに思っております。ですから、その環境にどうしても私は必要なことではないかということで、あえて言っております。
 そういう中でも、湯河原町のですね、アスファルト舗装の中での遮熱塗装ですか、それも、きのうですが、私、行ってみまして、11時45分ぐらいのときにですね、舗装した上に手を載せましたのと、全く塗装していないところに置いたときにですね、温度ははかりませんでしたが、遮熱塗料を塗っているところは、まあ、30秒以上手が載せられました。何もしていないところはですね、10秒ぐらいで、熱くて、とてもじゃないけれども置けませんでしたので、外しました。
 片方は30秒以上あったんですが、それは途中でやめましたけれども、まだ耐えて耐えられない温度ではなかったということで、すばらしい効果をもたらしているという中でですね、私はあえて1つお願いしたいのは、園庭や校庭の中で芝生がですね、グラウンド1つね。もう一つはですね、園庭、校庭等にコンクリート舗装ないしアスファルト舗装ございますね。その辺の塗料というのも考えてはどうかなと。私、まだ歩道までとは申しませんけれども、せめて校庭内等のコンクリート等への塗料というのはいかがでしょうか、お考えをお願いします。


教育課長  お答えいたします。校庭内の歩道とかアスファルト関係につきましては、状況をよく見ましてですね、今後検討させていただきたいと思います。


原 憲三  課長の検討という答弁ですね。これはいつも疑問がある答弁なんですね、検討というのは。この間ですね、こういった今までの現状の中で、ことしは特別、真夏日、猛暑日というのが続いているという中で、先月あたりですと、もう中日あたりでですね、1日125人もの熱中症患者が救急車で運ばれたとかですね、これは東京都なんですけれども、最も多かったのが10代ということで29名おられました。1日です、これ。
 中井町も、10代の方が、小学生・中学生の子どもたちが、そういう環境の中であって、私はいつも心配しているんですね、救急車で運ばれたことはなかったのか。また暑い環境の中で、授業、これから運動会の練習等もあるかもしれません、終わったところもあるでしょうけれども、そういった状況を考えると、やはり学校の中の環境というものは、さわやかな状況に近いようにですね、整えるべきではないかと思うんですね。
 文科省によりますと、大体30度以下が教育にはいいというようなことをうたっていらっしゃいます。理想は28度から25度ぐらいが勉強するには一番いいということなんですが、現在ですね、中井町の教室の中での温度というのはですね、大体どのぐらいだと考えていますか。


教育課長  学校の教室の温度につきましてはですね、はっきりした温度は確認しておりませんけれども、最近のこの暑さですので、少し暑いというようなことは聞いております。


原 憲三  暑さは掌握されていないということですけれども、よその県なんかですと、行政の皆さんがですね、学校にですね、製氷機を緊急配布したりですね、それによって氷等をつくっていただいて子どもたちに渡しているというふうなことをされているようですね。
 学校さんによっては、平塚等なんかによりますと、10年以上前から扇風機等がついているんですが、中井町の学校の扇風機の設置状況というのはいかがでしょうか。


教育課長  中井町のですね、学校は小学校2校、中学校1校ということでございますけれども、中村小学校に教室の数ということで、12台の扇風機がついています。確かに扇風機ついているんですけれども、音がうるさかったり、周りの近所の人については迷惑がられているようなところもあるようだし、あと安全性についてもいろいろ指摘されているというようなこともあります。ですから、中村小学校だけで、あと中学校と井ノ口小学校については扇風機はついておりません。


原 憲三  中村小学校12台ということで、安全面ということであればですね、やはり天井に近いところにつけるとかですね、対策というのはとれると思うんですけれども、そういう対策、どの場所についている、それはわかりませんけれども、そういう安全対策を講じることはできるかなと思います。
 井ノ口小学校、中井中学校については設置されていないということなんですが、やはり行政によってはですね、体育館に大きな扇風機を緊急設置したりですね、されていらっしゃるというところがあるわけですから、町長初め、皆さん、こういったすばらしい冷房のきいた中でですね、仕事をされているわけですね。ですから現地もたまには行ってですね、状況、外で暑いなだけじゃなくて、学校のですね、体育館と教室等に行って、現実はどうなのかということを当たるべきではないかなと思います。
 そういった中で、やはり子どもたちの健康、口で言うだけじゃなくて、健康というものを考えると、そういった芝生とか、塗装してあげるとか、そういったふうにつながっていくかなと思います。
 ですから、私はあえてこんなことを言っているんですが、やはり環境面とか、子どもの健康面、将来の子どもの考え方ということ、すばらしい子どもを育てなくちゃいけないということを思っていらっしゃる。しかも少子化という中での、子どもが少ない中での環境づくりというものは大事だと思います。ですから私はあえてここで申しているわけですけれども、町長、再度お考えをお願いいたします。


町長  今、原議員から御指摘されると、そういう教室内の温度も把握していなかったということについては、ことしの暑さということで、そういう面ではもっと神経を使わなければいけないなというふうに思っております。
 また、今までの気候ですと、夏休み期間中は、まずは学校は休みということもございまして、9月からということになると、もう涼しさがということなんですが、確かに言われるとおり、ことしの場合には異常でありますし、まだまだ続くわけでございますので、そういう把握が十分できなかったというのは私も遺憾に思っております。また今からということにはいきませんが、これからもそういう面で、そういう事前に対応ができるような体制をこれからもつくっていきたいというふうに思います。


原 憲三  夏休みという話がありましたけれども、夏休みでもですね、子どもたち、中学生等は部活等で参加しているわけですね。ですから、やはり大型扇風機なりを設置するとかですね、そういうような緊急対策をとっていただければと思います。これからも、気象庁予報官などによりますと、まだ9月いっぱいは猛暑日、真夏日等が残暑とはいえ続くのではないかというような予報も流れておりますけれども、そのようなことを考えると、やはりこの1カ月、2カ月、まあ、1カ月半かもしれませんけれども、早急にですね、扇風機なりを設置するなり、体育館に大型扇風機、教室等にですね、たとえ1機でも2機でもいいです、早急にですね、設置してあげて、暑い状況、天候面からそういったものを考えていただいてですね、やっていただければと思います。
 芝生等の塗装等はですね、次あたり考えていただくような形をできればお願いしたいと思います。早急にですね、くどいようですけれども扇風機等の設置を求めますが、いかがでしょうか。


教育長  今の件ですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。ことしの暑さはやはり異常と。教室内の気温といいますか、やはり30度を超えているのは事実です。これまでから比べると確かに、まあ、外の温度ほどではありません、日陰の中ですから、気温としては最大でも32度程度だろうと思いますけれども、できる限りよりよい環境の中で子どもたちの教育活動ができればなと、そういうふうに思っています。
 ただ、扇風機にしましても、ただつけるだけでは、子どもたちの学習その他に影響がないような形で十分検討した上じゃないと、ただ風を送るものを置けばいいということにはならないと思っているんですよ。
 実は中村のほうも、PTAのほうの御配慮で大きな扇風機を入れていただいたんですけれども、結局は音がうるさくて、あまり言うと問題点があるかなというか、子どもにとっては、そばの子どもには授業に支障があるというような話もございます。ですから、扇風機をつけるにしても、十分子どもたちの学習に影響がない程度に、しかも涼しさが確保できるような配置ですとか、種類ですとか、十分吟味してからやっていかないといけないというふうに思っております。
 そういう点では、できる限り早くそういう検討を進めまして、よりよい環境づくりには努めてまいりたいと思いますけれども、きょうのあすという形では少し難しいかなと思います。
 残る期間、まだ暑い日続きますので、できるだけ子どもたちの健康管理がですね、養護教諭中心に、また学校中心となって、子どもたちの状況把握とともにですね、できるだけ事が起きないような、熱中症等が起きないような対策をとりながら教育活動を進めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  扇風機の利用も、常に授業中ぐるぐる回していると、確かに大きいのはうるさいかなと思いますけれども、例えば休憩時間だけ回して大いに空気の入れかえを行うとかですね、利用の仕方によっては十分に使えるのではないかと私は思います。
 学校さんによってはですね、製氷機で氷を配ったり何かしているというふうな状況もあるわけですから、外がですね、ことしは体温を超えているような、温度が39度以上もあるというような状況ですから、しかも気象庁始まって以来の113年間で最も暑い日が続いているということでありますから、外が三十七、八度、中が30度、いや、私はもっと超えているんじゃないかなと思っております。できればですね、はかっていただいてですね、現状どうなのかなということもわかっていただければと思います。熱中症温度計でしたか、そういうのもあるんですが、中井町のほうではそういうのはそろえていらっしゃいますかどうか。


教育課長  熱中症温度計ですか、そういうものはそろえていないです。


原 憲三  こういう暑い時期ですから、できるだけそろえていただきたいなと。想像の30度じゃなくて、現実の温度は何度かなというのを知っていただければと思います。やはり想像だけの温度ではだめであって、現実の状況がどうなのかなというのをひとつよろしくお願いしたいと思います。それには早急にですね、そういったものも必要だと思うし、熱中症温度計というのがありますから、緊急にですね、用意していただいて、子どもたちの健康管理、そういったものをお願いできればと思います。
 いろんな状況がありますけれども、将来的に町長は、何かあったらやっていただけるようなお話なんですが、これ、またいつごろということは全く期限が切れないような状況でしょうか、お伺いいたします。塗装とかですね、先ほどのそういった舗装工事が、ついでにあればということに解釈しているんですが、違いますか。


町長  先ほど申し上げたとおり、そういうような、ちょうど支障がない程度の、そういうものが、芝生化もできれば、試験的に考えるのも1つかなというふうに思っておりますし、そういう面では検討課題とさせていただきます。
 また扇風機についても、私はここで、先ほども扇風機のそばはうるさくてというのもございますし、大勢の中での子どもの居場所でございますので、そういうものがもし倒れたときにけがをしたりということもございます。
 また、これは先生に聞かなくてはわからないんですが、だから私は、校舎の向き、それを前から私は申し上げるんですが、どうしても北側は廊下です、どこでも。そういうことになりますと、暑い空気が北側の冷たい空気に流れるということがございまして、そういう面では、建物が大きければ大きいほど、そういう風の流れは私はあると思うんですね。
 だから、今、もういられないよというふうな苦情が、だから来ないのかなというふうに私は思っているんですが、その辺については、校舎の向きもそういう面では大事かなというふうに思います。建物が大きければ大きいほど、北へ北へと風が、暑い風もどんどん流れる、そこに風が起きるということで、そういう面で、ある程度の温度の管理ができているのではなかろうかと、私は確認もしないでこのようなことを申し上げるのはどうかと思うんですが、そんなところです。


原 憲三  大型扇風機については倒れると危険だということのお考えのようですが、やはり設置していらっしゃる学校もあるということですね、その辺を考えますと、果たして転倒して危険なのかどうか。それも確かに状況にもよるでしょうけれども、そういったことを考えれば、やはり安全な設置の考え方というのもあるかなと思います。
 7月からですね、7月のわずか1カ月で熱中症患者がですね、100名も亡くなったりですね、119番に2万7,000人以上の方がですね、救急車で運ばれたりという状況があります。ですから、やはりこういった異常気象の中ですから、先の健康面、環境面を考えてですね、今後行政として、小学校・中学校、幼稚園等にですね、やっていただければと思います。以上で終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は2時50分からとします。
                           (14時33分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 引き続き一般質問を行いますが、その前に、先ほどの小清水議員の質問に、生涯学習課長よりお答えをいたします。


生涯学習課長  先ほどの御質問についてですね、答弁が滞りまして、大変失礼いたしました。先ほどの御質問の内容でございますが、次世代育成支援地域行動計画に記載されている施策の中に、体験型のですね、学習が入っていないという御質問だと思っておりますが、次世代育成支援地域行動計画につきましては、家庭や地域の教育力の向上のみ記載させていただいておりまして、体験型学習につきましては、生涯学習課等の事業として実施をさせていただておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


議長  3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 平成15年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設管理について、適正かつ効率的な運用を図ることを目的とした指定管理者制度が創設されました。これにより、従来、自治体の外郭団体などに限定していた公共施設の管理を、営利企業、財団法人、NPO法人など参入できるようになりました。
 制度の目的は、運営面でのサービスの向上、管理コストの削減、民間事業者の経営手法の活用などがあります。町では平成17年に策定した第4次中井町行政改革大綱で、都市公園等の施設については施設管理のあり方を検証し、指定管理者制度を導入するとしています。
 現在、中央公園等の公共施設の管理は、生きがい事業団の労働によって支えられています。地域の産業が低迷し、高齢者も仕事がなかなか見つからない現状の中で、生きがい事業団の活動は福祉的事業としての重要な側面を持っていると思います。
 そこで、次の3点についてお尋ねします。
 1、指定管理者制度導入の進捗状況は。
 2、生きがい事業団に法人格を取得する支援をし、参入させる考えは。
 3、町外の法人等が指定管理者となった場合、生きがい事業団への影響をどう考えるか、御質問します。


町長  3番 岸光男議員の「指定管理者導入は慎重に」の御質問にお答えいたします。
 町では、平成15年6月の地方自治法の一部改正に指定管理者制度に係る制度が創設されたことから、中央公園の維持管理における制度導入の必要等を検証してきました。
 指定管理者制度の導入に際しては、施設の開設を始めたときからの管理指針である利用者への利便性の向上と質の高いサービスの提供、さらには管理コストの削減を図ることを目標とし、制度を導入している団体の施設管理の状況や実態の確認、町の実情に合った指定管理者制度の導入方法の調査・研究などを行ってきました。
 指定管理者への参入には、企業やNPO法人のほかに、法人格を持たない団体も含まれております。このことは、生きがい事業団においても指定管理者になり得る資格を有する団体の1つであると考えられます。
 現在の生きがい事業団には、野球場、パークゴルフ場、公園内の草刈りなど、施設管理の一部を毎年1,300万円余の金額でお願いしており、その額は事業団の収入の25%ほどを占めております。厳しい経済・雇用環境の中、事業団の事業収入や、今まで行ってきた中央公園の管理状況などから判断すると、会員の働く場所の確保も含め、事業団の必要性は十分認識しているところです。
 私は、中央公園の指定管理者制度の導入に当たっては、平成24年4月をめどに指定管理者制度へ移行したいと考えております。生きがい事業団が法人格を持つ・持たないを別にして、施設の管理全般を指定管理者としてお願いするにはいろいろな面で課題も見受けられますが、今後の具体的な移行事務に当たっては、こうした生きがい事業団の状況等を考慮した中で進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


岸 光男  中央公園の指定管理者制度導入を24年4月をめどに検討しているというような御答弁をいただきました。今、この指定管理者制度を導入するには、施設として1カ所だけを予定しているのかどうか、その辺からまずお尋ねをします。


まち整備課長  今、検討している段階におきましては、中央公園の施設をということで考えております。


岸 光男  小泉政権ですね、民でできることは民で、そういうことで市場開放というか、公の仕事が、今後、民に開放されるわけなんですけれども、やはり当然ここには競争が伴いまして、やはり、今、聞いた話ですけれども、生きがい事業団の方が大変不安に思っておられる、こういう状況を聞いております。
 この指定管理者制度ですけれども、全国というか、いろいろ調べてみますと、必ずしもスムーズにいっていない、あちこちでいろいろ問題が起きている、こういうのが実情ではないかというふうに思います。それで、制度設計、管理制度ですね、そういうのは結構自治体に任せられているようなんですけれども、これから24年の目標に向かって、管理設置条例とか、そういう準備はどの程度進んでおられるのか、その辺をお聞きします。


まち整備課長  今、御質問にありました条例の制定でございますが、当然のことながら、移行に当たっては条例の制定をしていかなければいけないということで、単独の指定管理者制度の条例、または都市公園であります中央公園の都市公園条例の中に盛り込むか、これらがありますが、いずれにしましても、条例制定に向けて、今、準備をさせていただいているところでございます。
 おおむねですね、24年の4月をめどに移行ということで考えておりますので、内容等を精査させていただき、できるだけ早い時期にそれらの方向づけを示しながらですね、検討しながらですね、進めていきたいというふうに思っています。できれば今年度の中でも制定は必要ではないかなと思っております。


岸 光男  この設置管理条例をつくるときというのは、当然のことながら、その責任の問題というのは非常に重要な問題なってくると思うんですけれども、指定管理者に権限を与えるとき、どのような権限が一般的に与えられるか、その辺、わかる範囲でいいですから教えてください。


まち整備課長  例えば中央公園を例にとりますと、中央公園の全般、今、町として管理をしていますので、今、管理をしている全般においてですね、その指定管理者を受ける企業なり、あるいはNPO法人にそれらの責任を持たせていかなければいけないというふうになるかと思います。
 しかしながら、それらの監督管理は町がしていかなければいけませんので、そこに当たる日々の管理、年間の管理、それらをもってですね、具体的なものを、こうしなさい、ああしなさいというのは、基本的なものを条例で定め、さらにはそれらの管理の仕方等、仕様等、あるいは条例の施行規則等で定めていきたいというふうに思っております。


岸 光男  そのような回答をいただいたんですけれども、権限をそうやって与えてしまうことによって、利用する住民が不利をこうむったり、何か今までと同じような状況では使えないのではないか、利用権限、使用権限みたいなものを管理者に委託した場合ですね、そういうことが起こらないかどうか。例えば自治会でパークゴルフをやりたい、だけどもう融通が何もきかないとか、そういう問題も、もちろん協定とか何かの中ではっきりとうたってあればいいんですけれども、やはりそういう面では、条例をつくるということは、物すごく細部にわたって慎重にやっていかないと、後でいろいろ問題が起きてくる、そういうことが起きるのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺のところはどのように考えていますか。


まち整備課長  条例にですね、細かいどうのこうのというのは、細かいのを条例に盛り込ませるといろいろ課題も生じるのかなと思っております。これらの使用におきましての住民利用者の不利益が生じないような方法論として、方法の一環としてですね、要綱等ですね、あるいは使用等に定めをさせていただいてやるのが一般的ではないかなというふうに思っております。


岸 光男  指定管理者制度を導入した場合ですね、やっぱり一般的には、ちょっと調べたところによりますと、約1割ぐらいの経費削減が見込めると。それと人気のあるそういう施設では2割ぐらい管理コストが下がるというような調査結果を調べてみました。
 そしてですね、今、例えば中井町で中央公園を指定管理者制度を導入した場合、どういうようなメリット、要するに管理コストのメリットですね、どのぐらい安くできるかというような目安は持っておられますか。


まち整備課長  まだ具体的なものがこのくらいになるというものは持ち合わせてございませんが、現在の一般的な管理の中で、おおよそ5,500万程度かかっておりまして、現在の収入の中では約2,500万程度が収入として上がってきているのかなと。それらの差額が町の一般財源から負担している状況でございますので、これらの管理コストが幾分でも下がれば、町としていいのかなと思っております。
 しかしながら、利用者の利便性が損なわれるということは大きな問題になりますので、これらを配慮しながら、なおかつ町のコストの削減を図る方法として検討していきたいというふうに思っております。


岸 光男  行革の中で、何と言ってもコスト削減がまず第一になっていて、最初の設置の目的であります福祉の向上がどちらかというと二の次になってしまうと。先ほどからいろいろ議員質問されておりますけれども、やはり何と言っても人件費が高いとかという、結局、最後、財政が大変だからという、そういう話にまた行っちゃうわけですけれども、私はこれは究極のマイナス思考だと思うんですね。
 例えば中井町の場合、中央公園を見た場合、1軒のうちで例えれば、土台を打って、柱を立てて、何か屋根をつくらないでから人に任せちゃう、民間に任せちゃうという、そんな感じがしてならない。
 それで、あれほどやはりなかなか近隣の市町にもない重要な町の財産だと思っています。これをもっと、要するに簡単に言えばプラス思考で、あそこをうんとこうやって地域の拠点として格付けをして、そしてみんなで、協働のまちづくりじゃないけれども、あそこで集まって、さらにやっぱりみんなが働く場所をつくっていくようなプラスの考え方ができないものか、そういうふうに私は思っているんですけれども、何かマイナス思考で、金がかかるんだから、何しろ安いところへ頼んじゃえ、それで、まあ、安ければいいんだという、その考え方の単純さというんですか、何かほかに考えがないのかというふうなことをすごく疑問に思っているんですけれども、町長、あそこをさらにグレードアップして、付加価値つけて、あそこを発展させていく、町の拠点としてですね、そういう考えはお持ちでないかどうか。


町長  まずは先ほど申し上げたように、生きがい事業団の事業を取り上げるということになりますと、これは私も、けさもちょうど私が来るときに、あの中央公園の入口ののり面の草むしりを早々とされておりまして、そういう面では、本当に事業団の皆さんも、働きながら健康管理に努めていたただいているということは、これが、またこの暑さにもかかわらず、医療費の節減にもつながっているということで、私は日ごろから事業団の皆さんが働いている姿を見ると感謝しているところなんですが、そういう面でも、先ほども答弁で申し上げたように、事業団の仕事を奪うわけにもいけませんので、それらを含めて、これからお互いによい方向に検討を進めていきたいというふうに思っているところです。


岸 光男  町長は平成20年の3月議会でこのように申しております。毎日のように汗をかいて働くことは健康増進にもつながる。活動には町としても積極的に力を入れていきたい。そしてですね、生きがい事業団の売り上げが1,700万のときに、開成町はもう5,000万にいっていた。それで町でも、最近5,000万に、最近5年ですか、ここのところなって、ありがたいと思っている。いつまでも働ける人は働いていただき、健康保持・増進につなげていただきたい。町としても見放すわけにはいきません。これからも極力応援していきたい、こういうふうに、平成20年3月議会で答弁されております。そしてですね、私は今でもこの気持ちには当然変わりないと思うんですけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っております。
 それで、高齢者の、今、置かれている状況ですね、これはやはり大変厳しいものがあると思うんです。それで、私、質問するに当たって、もしかすると生きがい事業団が、例えば指定管理者の公募をしているから、破れて、生きがい事業団の方が仕事がなくなってしまうということをある程度想定して質問を考えたんですけれども、やはりこれから、いろいろあちこち聞いてみますと、生きがい事業団が重荷になって、いつまでも人的支援や経済的支援はできないというのが、意外と町とか市の考え方。それでできるだけコストを下げるために指定管理者を導入する。ところが、今、町では392万4,000円、これを生きがい事業団に助成していますね。だから、助成して育てながら、一方で、もしかすると仕事を取っちゃう。全くこの逆の現象が起きてくると思うんです。
 で、やはり町長の答弁ですけれども、やっぱり生きがい事業団を見放すわけにはいかない。いつまでも極力応援したい。私も本当にそのとおりだと思いますので、この辺のところはある程度、大目に見ると言ったらちょっとおかしいんですけれども、やはり生きがい事業団に手を差し伸べていく必要がこれからもあるんじゃないかというふうに思っております。
 そして、もしその指定管理者制度で公募で破れたとき、生きがい事業団は、今、存亡の危機にかかっているとよく言われています。そうすると、生きがい事業団を解散するかという話は結構あちこちでふえているそうです。結局今まで仕事をしてきたのが、指定管理者制度になって仕事を取られて、結局仕事を奪われて、本当に売り上げが下がる、会員もあふれちゃう、そうすると、生きがい事業団を解散しようか、そういう事態が、今、ふえているそうです。そうするとですね、これはある意味、社会的な問題だと思うんですね。生きがい生きがいとはいいながら、何かその逆をやっちゃっている。
 今、高齢者の3Kという言葉があるそうです。それは健康と、経済と、あと心の問題、これ、高齢者の3Kと言う。それで、いつまでもその3Kというのは変わらず同じような順位だから、やっぱり高齢者の不安要素というのはいつの時代も変わらないわけですね。そうすると、健康と経済と心の問題というのは、まさに高齢者の本当の根本的な問題だと思うんですね。そういう意味でも、高齢者の福祉対策として、この生きがい事業団をやはり存続させて、大きく育てて、生きる張り合いを与えて続けていく必要があると思うんですけれども、町長、その辺のお考えをお聞かせください。


町長  私も先ほど御答弁申し上げたように、まずはその指定管理者制度について調査・研究をしていこうと。その中で、事業団とのかかわりでうまくできるものはないか、そういうものを模索していこうということでございまして、あくまで働ける事業団がありながら、その仕事を奪うということは、これはあってはならないわけでございまして、そういう面でも、何とかそういう指定管理者制度の中で、この事業団として働ける、そういう存続ができるような、そういう仕組みづくりを模索していきたいというふうに思っているところです。


岸 光男  そういういつまでも安定して働ける状況をつくっていくということですけれども、それにはやはりいつまでも任意団体じゃなくて、法人格をとってですね、社会的な信用とか、あと永続的で安定的な仕事ができるように、やはりある程度法人格をとってやっていくべきだというふうに私は思います。それがやはり生きがい事業団の自立にもつながりますし、いつまでも行政に甘えている体質は、今の競争原理の働く社会の中ではいつまでも通用する問題ではないと思います。
 そういうわけで、やはり法人格をとらせて、自分たちで営業してでも仕事をとるような、高齢者のそういう元気な姿を見たいし、そういうことを町としても支援していっていただけたらなというふうに思っていますけれども、その辺のところはどうなんですか。


町長  まず1つは、生きがい事業団の働き手が高齢化しているというのを考えなければいけないというというのがありまして、こういう問題を議論することになったんですが、もう定年後、60でどんどん入ってきていただければいいんですが、そういう草刈りや何か、一番仕事のつらい作業が特に高齢化して、パークゴルフの管理人や何かは希望が多いという話を聞くんですが、そういう面で、少しでも生きがい事業団の若返りというか、そういう更新が続くように、そういう組織を育てなければいけないなというふうに思っておりますので、そこも含めて、またこれからの、あの大きな規模の管理を事業団だけで今度は管理がし切れるかというふうなことも含めて、これから検討課題かなということで、今回、このような提案を出させていただいたんですが、まずは、何度も申し上げるように、そういう事業団の仕事を奪うようなことだけはあってはならないというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。


岸 光男  ありがたい答弁だというふうに思います。それでですね、今、売り上げというか、事業収益が5,500万ぐらいあって、113名ですか、会員がおられます。それで、皆さん、今、町長が言われるには、あの広い中央公園をやり切れるかという話ですけれども、皆さんあまり仕事がなくて、ワークシェアリングをして、ローテーションを組んで、出勤時間を調整して、それでやっているような状態なんですね。それで、年間の事業から1,200万ぐらい、中央公園から仕事をいただいているという、そういう状況です。
 それでこれからですね、ますます、今、60、ちょうど団塊世代が定年を迎えて、65歳まで年金の支給が原則的に延ばされる。60定年になってから、65歳までのその生き方というのが、今、社会問題になっていますね。それで企業も定年制の廃止とか、雇用の延長とかいうことをやっているんですけれども、あまり延長すると、今度は若年者雇用を阻害するという難しい問題を抱えているわけですけれども、そういう意味でも、中井町に行けば、60から65歳まで生きがい事業団で働くんだとかという、そういう夢を持てれば、またそれはそれでいいのかなというふうに思います。
 それで、ただ仕事がない、今、本当に大学を卒業しても、高校を卒業しても、就職するのが大変な時代で、高齢者においてもまたそういう同じ状態なんですね。だから、できるだけ生きがいのある仕事を出していただいてですね、生きがい事業団、何か味方ばかりするようですけれども、本当にいい意味で生きがいを持たせていただきたいなというふうに思っています。
 それで、今、高齢者の所在不明とか、こういうことが結構社会問題になっているわけですけれども、それもこれも全部コミュニティ不足だと思うんですね。地域が崩壊し、家庭が核家族化し、みんなが少しずつわがままというか、利己主義になったというか、かかわり合うのを嫌がっている。そういうので、年金をああいう詐欺的に受給したりとかという、こういう問題も起きているわけですけれども、今を取り巻くこの環境を考えるとき、やはり真剣に当たっていかなければいけない問題だというふうに思っています。
 それで、今、中央公園が置かれている町の状況を考えますと、本当に、今、言った地域力ですね、先ほど小清水議員が言われましたけれども、そういう地域力も失われ、コミュニティも失われ、きずなもなくなり、だんだん社会が要するに沈下していく、こういう状況をどこかでとめなければいけない。そのために私は、中央公園というのは本当にいい意味でベストの施設だというふうに思っています。知っている人が管理をやっているから、ちょっと顔を出しに行こうと。これを知らない人がやっていたら行かないよ、あまり。だから、あの中央公園を、もっとそういう意味でコミュニティの中井の中心地として、もっともっと付加価値つけて、前向きに考えていってほしいというふうに思っています。
 それで、これから高齢化社会に向けて、20年も、30年もそういう老人がふえ続け、またああいうところで憩い、集う、そういう場所でもあると思う。それだけに、少し重点的に考えてほしいなというふうに思っています。私はそういう考え方を持っていますけれども、町長の考え方をもうちょっと聞かせてください。


町長  本当に岸議員が言われるのに私も同感でありまして、何度も申し上げるんですが、何と言っても生きがい、やる気でいらっしゃる皆さんの仕事を奪うということは、これはあってはならないことでございまして、そういう面でも、何とかそういう、今、ここに申し上げたように、24年までにそのような議論をして、両方がお互いにうまくいけるような方法があるかどうか、それを模索していきたいというふうなことでございまして、あくまでも事業団を切り捨てるとか、仕事を奪うということだけは、これはあくまで避けなければいけないというふうに思っております。以上です。


岸 光男  ありがとうございます。それでですね、もし万一ですね、仮定としてそういうことになった場合、生きがい事業団から見ると、町との関係が冷え冷えした関係になっちゃうんですね。今まであそこで働いていて、これがなくなっちゃったとなると、何だ、町は冷たいことをするなとかと、何かやっぱり急に、住民との協働のまちづくりなんて言いながらも、何か冷え冷えした関係、そういうものが生まれてきて、町が何かやろうとしても、冗談じゃない、協力するもんかと、そういう感情が芽生えても、これもまた仕方がないのかなというふうに思っていますので、ぜひ、だからそういう面で、年寄りを敬ったりかばったりするのは、それは私は悪いことではないと思います。それで、かといってやっぱり甘やかし過ぎはよくないと思います。いつまでもやっぱり一人前扱いして、対等にやっていく、そういう気力が私は欲しいというふうに思っております。
 それでですね、また、長々こんな話しちゃってあれですけれども、これからですね、中井町、運営形態ですね、ああいう公の施設の運営形態というのは、やっぱり地方によってみんな状況が違うと思うんですね。だから、地方自治法というのが改正になったから、全国一律で指定管理者制度を導入しろと言われても、上郡の西部を見てもあまり導入しているところはないようですし、これをやらなければいけないという義務もないと思うんですね。それで、やはりこれから町の特性を考えて、町に合った運営形態、これが望ましいというふうに私は思っています。
 それで、あと小田原とか平塚、秦野みたいに20万人都市になりますと、公の施設もいっぱいあり、働くところもいっぱいあり、ところが中井町というのは、御存じのとおりほとんどあそこしかないような状態なので、そういう土地に合ったものの考え方、こういうことは必要だと思います。その辺、町長はどう思いますか。


町長  繰り返しになりますが、本当に町に合ったそういうもののよさをこれからも絶やさないというふうな形で進まなければいけないというふうに思います。また、先ほどからお話ししているように、まずはとりあえず24年までには、そういうふうな並行するのは可能かどうかも含めて、これから検討していきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  検討していくということですけれども、検討するに当たって検討委員会を立ち上げるとか、町民の意見を聞くとか、そういうことはなさる予定はないですか。例えば、今、公の施設というのは、結局は住民の付託を受けて自治体がつくったものですね。それでそれを例えば民間委託するとか何とかというと、そこにはやっぱり住民の考えとか意見とかというのがあると思うんですね。中央公園をそんなことをしないでくれよという住民もいるかもしれない。そういうことに対して、指定管理者制度を検討するに当たって、町民の、ある程度有識者の意見を聞くとか、そういう考えはお持ちかどうかお尋ねします。


町長  まずは、一応先ほどからお話しを申し上げたように、いろいろ議論するにはやはり検討委員会も設けて、どうあるべきかを含めてこれから検討してまいりたいということでございまして、できる限り具体的な方向性を定めてまいりたいというふうに思います。


岸 光男  ありがとうございます。それでですね、最後に、いずれこの指定管理者制度を導入すれば議案として上がってくると思って、議会の中でもやっぱり論じなければいけないというふうに考えています。住民も、あの中央公園の特にパークゴルフ場、大分気に入っているようなところがございます。やはりあの人たちの意見も聞いたり、そういう住民から幅広く意見を聞くことは私は大切かなというふうに思っています。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (15時25分)