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神奈川県 中井町

平成22年第2回定例会(第1日) 本文




2010年06月08日:平成22年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成22.6.8

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成22年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議事録署名議員は、会議規則第106条の規定により、13番 植木清八君、14番 古宮一広君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から11日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る6月1日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る6月1日、議会運営委員会を招集し、平成22年第2回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日8日から11日までの4日間を予定をいたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成22年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。9日、10日は休会といたしますが、9日は文教民生常任委員会を、10日は総務経済常任委員会を予定しております。11日は、午後9時から本会議を再開し、専決処分の承認1件、条例改正1件、道路認定1件、補正予算1件、物品購入契約の締結1件、報告1件、諮問2件を受け、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から11日までの4日間、また議事日程の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  おはようございます。本日から第2回定例議会、御苦労さまでございます。それでは行政報告を申し上げます。
 本日は早朝から22年第2回中井町議会定例会への御出席、大変御苦労さまでございます。本年度事業の計画的な執行に着手する中、はや衣替えの季節を迎えたところでありますが、御承知のように6月2日の鳩山首相の退陣表明から一転し、先週は目まぐるしい政局の動きがありました。またけさの新聞報道によりますと、次期菅内閣も本日発足する運びだというふうなことでございます。まずは、この将来にわたる重要な課題を解決しなければならない矢先だけに、この政局の混乱は許されるものではございません。これからの菅内閣の順調なスタートを期待するところであります。
 議員各位におかれましては、引き続き町政の円滑な運営に御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、定例会の会議に先立ちまして、行政報告を申し上げます。
 初めに総務課より、行幸啓について御報告いたします。
 第61回全国植樹祭が神奈川県内で開催されたことから、天皇皇后両陛下が、先日22日に地方事情の視察の一環として、中井町役場と県立中井やまゆり園を訪問されました。本町の歴史上初めての御訪問となりましたことから、町民ともども大変栄誉なことと感銘を覚えた次第であります。当日は天候にも恵まれ、多くの町民の方々も沿道で奉送迎に参加された次第であります。
 次に、福祉介護課より、福祉送迎サービスの実施状況について御報告します。
 交通弱者対策の一環として、通院や買い物などが困難な高齢者や障がい者を持つ方々を対象に、町社会福祉協議会への委託事業とする福祉送迎サービス事業が4月からスタートいたしました。5月末現在で22名の登録者がありまして、申し込みに応じて、町内や近隣市町への通院などに利用されています。
 また、今年度から二宮町の温水プールを利用した介護予防を目的とする水中運動教室にも20名ほどの参加があり、このサービスを利用して参加されるなど、利用形態も広がり、利用者も含め、家族からも好評を得ております。今後も広報や民生委員等を通じて、利用者拡大に向け、制度の普及に努めてまいります。
 次に、子育て健康課より、子ども手当の支給について御報告いたします。
 所得制限を設けず、中学校修了まで、子ども1人につき月額1万3,000円を支給する子ども手当の申請受付を4月より行っております。支給対象者は、従来の児童手当支給対象者を含み約740世帯、対象となる子どもは1,300人を予定しております。第1回目の支払いを6月15日に行い、今年度はあと10月と2月に定時の支給を行います。
 最後に、環境経済課より、桜のライトアップと竹灯籠の夕べについて御報告いたします。
 今年で3回となる中井中央公園の桜のライトアップは、開花のおくれもありましたが、約500名の来場者を数えました。中井中央公園では、例年2月下旬の寒桜から5月の芝桜まで長い期間にわたり花の観賞ができることから、来年度以降は、秦野市を含む1市3町で花をテーマとしたネットワーク化を検討し、さらに発展した観光イベントとして実施してまいりたいと考えております。
 また、ことしで5回目となる竹灯籠の夕べは、小雨混じりの天候ながら、横浜や湘南地方からの来場者を含み2,000人を超える方々が訪れ、水辺に映る3,500本の竹灯籠の幻想的な演出に堪能されておられました。
 以上、平成22年第2回議会定例会に際し、行政概要の報告といたします。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして2問の一般質問をいたします。
 1問目、高齢化社会への対応について。毎日のニュースの中に、高齢者の孤独死という痛ましく残念な報道が多くされています。御承知のように、戦後の日本は、高度経済成長と同時に核家族化が進み、2世代、3世代の同居家族は減少し、結果として老夫婦だけの家庭がふえてきました。さらにこの傾向は今後も増加すると予測され、本町でも同じ現状であると推測されます。
 この課題をいかに解決するか、各自治体の創意と工夫が求められ、おのおのの活動がされています。町でも地域福祉計画が策定され、きめ細かな活動を計画し、展開されています。しかし、高齢化すればするほど目を離すことができなくなるのが現状です。
 高齢者の方々は、本町をこのように大きく豊かに発展していただいた功労のある方々です。高齢者の皆さんに楽しく老後を過ごしていただく環境を整備することは、私たち町民の責務と考えます。この目的達成には、地域福祉計画の核となる福祉リーダーの積極的な育成が重要と考えますが、町長の高齢者に対する対策をお聞きします。
 2問目、町民活動災害補償制度(仮称)について。町民だれもが楽しくいつでも地域でイベント活動ができることは、自治活動を推進する上では基礎的で重要なことです。言うまでもなく、こうした活動を通じて地域にきずなが生まれ、活性化し、地域力が確実に育ち、共助の輪が広がります。町主催の町内一斉美化運動などの各種行事も同じであります。
 しかしながら、イベント活動には、常に人的な被害や物件の破損など、治療は補償というリスクが伴うと思われます。そこで、各自治会では、現在、活動ごとにイベント保険に加入し、自助努力でリスク軽減に努めています。また、町でも各イベント単位で保険に加入し、リスクの軽減化を図っています。
 地域社会への関心や社会参加の意識が強くなる傾向があり、町民の余暇活動の推進とコミュニティづくりを積極的に推し進め、自主的に行動しやすい環境を支援することが町に求められていると私は考えます。
 そこで私は、町民全員を対象にした町民活動災害補償制度(仮称)を導入し、町民が安心して町の活動への参加や地域活動が積極的に展開できるようにすべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねします。
 以上2問質問いたします。


町長  5番 小清水招男議員の、まず1問目の「高齢化社会への対応について」の御質問にお答え申し上げます。
 少子高齢化や核家族化が進行する中、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ続け、近年では一人ひとりの生活様式や価値観も多様化してきており、ライフスタイルの変化などから、身近な地域での交流が希薄になってきているように思われます。子どもから高齢者まで、また障がい等の有無にかかわらず、だれもが安心して住みなれた地域で暮らしていくためには、地域で支え合う力を高めていくことが重要であると考えております。
 このようなことから、本町では、地域における助け合いの仕組みをつくる指針として、平成22年から5カ年の地域福祉計画を策定いたしました。本計画推進のため、基本理念を「きらりと光る地域の絆・人と人との結びつきが生まれる町 中井」と定め、4つの基本目標により、それぞれ行政・地域・住民の取り組みを明確にすることで地域の課題を共有し、地域ぐるみで課題の解決に取り組み、安心して暮らせるまち実現を目指しております。
 議員御指摘の福祉リーダーの育成につきましては、本町では、近年、老人クラブの会員の減少や解散など、高齢者の活動する機会が減少していることなどから、地域の創意工夫により、サロンやコミュニティの場を設けるなどの活動が見え始めております。しかしながら、地域福祉活動を推進していくには、住民の主体的な活動や、行政や民生委員等が協働しながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められております。
 そのためには、地域の課題やニーズを受けとめ、地域の資源などを活用しながら、地域での生活を支える、またはコーディネートする核となる福祉リーダーの役割が重要であると考えていることから、本計画において重要施策として目標値を設定し、積極的な福祉リーダーの養成・育成に取り組んでいくこととしております。
 なお、高齢者に対する支援対策につきましても重点的な取り組みに位置づけ、現在、災害弱者や交通弱者に対する支援対策を進めているとともに、集いの場、活動の場づくりとして、転倒骨折予防教室のさらなる普及やサロン活動に対する支援など、社会福祉協議会や民生委員、関係団体等と連携し、取り組んでおります。こういった施策を1つのきっかけとして、地域のきずなづくりに発展させていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の「町民活動災害補償制度(仮称)」についての御質問にお答え申し上げます。
 町民のまちづくり活動への参加意欲の向上により、自治会活動を初め、環境や福祉、健康づくりなど、多種多様な分野において自主的な活動が行われています。このような住民活動を展開する場合、活動中の不慮の事故等に対処するため、本町では、町の主催または共催する行事や活動を対象に、全国町村会で運用する全国町村会総合賠償補償保険制度に加入しております。町内の一斉清掃など、町民の参加と協力による各種事業などを保険対象事業としております。
 また、地域における防犯活動や青少年育成活動などの参加者や指導者を対象として、神奈川県ボランティア事故共催掛金の予算を計上するとともに、ボランティア活動を行う町民への共済制度の周知や加入の促進にも努めております。
 このような中、ボランティア活動やコミュニティ活動など幅広い分野での活動を安心して継続的に行えるよう、事故等を補償する保険制度が民間でも開発され、近年、住民参加を促進する目的から市町村で導入する事例も見受けられます。
 町では、現在、第5次中井町総合計画後期基本計画の策定にあたり、町民との協働のまちづくりを視点にとらえ、自治基本条例の制定や活動支援体制などを検討しております。今後は条例制定に向けた研究や協議の過程で、御提案の災害補償のあり方も、活動促進の一助として検討する必要があると認識しております。このようなことから、当面は現行の各種補償制度の情報収集や、その成果等の状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、答弁された内容につきまして、追加の質問をさせていただきます。
 高齢化社会への対応についてでありますが、中井町も平成20年ごろを境に高齢化比率が20%を超え、5人に1人が高齢者、そういう時代に突入してきていると思われます。こうした中ですね、現在、独居老人、そういう家庭がどの程度あるのか御質問したいと思います。


福祉介護課長  それではお答えをいたします。独居老人、いわゆるひとり暮らし高齢者世帯ということなんですけれども、まず、いろいろとらえがございまして、まず国勢調査になるんですが、国勢調査のほうでは、平成12年及び17年、今年度と、今年度の集計は出ておりませんけれども、平成12年ですと69世帯、平成17年になりますと116世帯という数字が出ております。当然今年度、22年度行うということで、この数字のほうはかなり伸びてくるというふうに理解をしております。
 あと、担当課のほうでも、民生委員によるひとり暮らしの調査をしております。当然民生委員が足を運んで調べた調査ということで、ことし4月に民生委員さんにお願いしまして、その調査ですと110世帯ほどがひとり暮らし、民生委員さんがかかわっているひとり暮らし世帯というふうに理解しております。以上です。


小清水招男  今、100を超える独居老人ですか、そういう世帯が現実に中井町にありますよというお話だと思います。今の答弁の中にありましたように、民生委員、児童委員の方が足で稼いで、どの程度自分の担当区域の中にそういう該当者、対象者があるかということを調べられた。本当にありがたいことだというふうに思っています。
 そうした中ですね、現在、自治会の組織を通じて、町は災害時要援護者登録制度というのを新たに創設されました。これは1つには、民生委員・児童委員の方に、この独居老人であるとか、老人だけの家庭であるという情報を、なかなか役所の立場からは提供ができない、そういう背景があるのかなというふうに思いますが、現在のこの新しい登録制度の状況についてお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  お話しの中井町災害時要援護者登録制度についてでございますけれども、まずここで、自治会を通じて登録者の希望をとっていただいたということで、まず自治会長初め関係の皆さん方についてお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 そのような中で、議員御指摘の個人情報の関係がございまして、従来隣近所であっても、なかなか個人情報を得るのが難しかったという状況の中で、今回この登録制度を設けまして、要するに個人情報の登録について承諾していただいた中で登録をいただくということで取りまとめをしてございます。
 今現在、取りまとめ中でございますけれども、100件を超える登録者が上がってきております。まだ最終的に出てきていない自治会等もございますので、最終的にはもうちょっとふえると。今後また民生委員さんを通じて、さらなる支援、登録の漏れがないかどうかを民生委員さんに協力依頼をして取りまとめていただくというふうに考えております。以上です。


小清水招男  先ほどの独居老人の調査のときは100世帯以上だというお話がありました。現在登録されている、支援を希望する方、これが100件ぐらいであるということですから、まだまだこれから登録者数をふやしていく必要があるのかな、そういうふうに思いますが、現在その各自治会単位での対応の仕方ですね、これはいろいろあろうかというふうに思いますが、この制度は、やはりみずから支援を希望するよという人を対象にしないと、やっぱり個人情報保護との関係でうまく機能しないのかなと、そういうふうに思いますが、この地域の助け合いということで、自治会の自主防災会や地区の民生委員・児童委員、それから地域の協力者との情報の共有化というのをこれから図られるのかなというふうに思いますが、この辺についてもう少し詳しく、特にですね、わからないのが地域の協力者というところなんですけれども、これはどういう範囲なのか教えていただきたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。地域協力者ということなんですけれども、地域協力者、これは登録者の状況によって当然若干異なるところはございますけれども、災害の情報や支援の指示等があった場合の伝達や、実際避難する場合の支援などが考えられます。なるべく登録者の隣近所、近くに住む方に協力者になっていただくということが望ましいというふうに考えます。
 ただし、協力者となる方も、まず災害において、自分、家族の身を守るということが優先、当然されます。ということから、必ずしも支援できるというものではないということで、まず、当然、災害、被災してしまったからといって協力者に責任が及ぶものではないということの前提もございます。そのような理解のもとで協力者になっていただくという必要があるというふうに考えております。
 先ほど申したように、いざ災害があった場合の対応ということで、なるべく近隣の方、状況によっては民生委員ということも考えられるということでございます。以上です。


町長  確かに、先ほどからお話が出ておりますように、個人情報保護というふうな、そういう難しい問題から、なかなか他人の家々に入り込めないという問題がございます。それをどう理解していただくかということは、日々の、毎日の生活の中で、隣近所が交流を進めることであるというふうに思っております。
 また以前に境で火事がございましたときに、その近所の方が、あそこに寝たきりのおじいさんがあの部屋にいるということをわかっていて、救出されて本当に一命をとりとめたということもございますので、そういう面でも、これからも地域の活動を活発にしながら、お互いに地域の交流を、日ごろからの交流が一番大事であるというふうに思っております。以上です。


小清水招男  回答の中で、1つは、この100件ぐらいという話のところが答弁が抜けていたのかなというふうに思いますけれども、地域の協力者は隣近所の方ということですけれども、最近は自治会に加入したくないというか、加入されない方も結構ふえてきて、隣との関係を望まない人も結構ふえてきている世相であるわけですけれども、本町においても、人によっては、隣近所だからといって情報を提供してもらっては困るという人もいるのかなというふうに思いますけれども、この辺の壁はですね、今回、支援を希望する方という中で、みずから手を挙げていただいているということで、今、おっしゃったように、隣近所の方に情報を開示するということを選ばれたのかどうかお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  まず申請に当たりまして、申請書に個人情報に同意するという署名、印鑑をいただくということで、情報提供をしていいというような承諾を得る形で申請を受け付けております。
 先ほどの100件ぐらいのというふうなお話なんですけれども、当然自治会等を回覧した中ではなかなか趣旨が伝わらない面がございます。ということで、今現在、登録方法については、民生委員さんの協力を得まして、必要な方、漏れがあるような方については、民生委員さんのほうから再度説明をしていただき、趣旨を御理解の上、登録をいただくというふうに考えております。以上でございます。


小清水招男  100件というのは満足な数字ではないというふうに思っておられるということが伺えますが、この登録者をふやしていくために、そこの福祉介護課としてはですね、恐らく地域へのいろいろ説明だとか、支援を強化されたと思いますが、その辺についてもお尋ねしたいというふうに思います。
 それから福祉リーダー制度というのも、結局この独居の方や高齢者の方に、こういう災害時に登録された人を含め、今後その人たちとのかかわり合いをしてですね、この制度として生かしていかれる、そういうつもりだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


福祉介護課長  今後の周知も含めてでございますけれども、今回この制度をスタートするに当たりまして、説明が不足だというふうな自治会に対しましては、要望により、出向いて説明をいたしました。今後についても、これからこの制度を充実していくという面から、要望があれば、当然出前講座的なことで説明に伺いたいということも思っております。
 また福祉リーダーとのかかわり、こういった福祉、地域福祉を推進していくに当たりましては、当然福祉リーダーのかかわりというのが重要になってくるというふうに考えております。以上でございます。


小清水招男  先ほどの答弁の中に、福祉リーダー制度のねらいということでお話しになっているものがありますけれども、この福祉計画の中にはいろいろな計画があるわけですけれども、この福祉リーダーの制度で今度福祉リーダーになられた方に関して言いますと、今、この福祉計画の中には、各自治会でのサロン活動ということもテーマの1つとして挙げられていると思います。それから健康普及員が行っているこゆるぎ体操や転倒骨折予防体操等の活動との福祉リーダーのかかわりというのはどのようなものなのかお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  お答えいたします。福祉リーダーについてなんですが、具体的には、今後5年間の中で計画的に養成・育成と、取り組んでいくということでございます。当然先進地等の取り組み、事例ですとか、そういうものを研究しながら、当然役割等は今後十分に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  そうすると、端的に言うと福祉リーダーというのは、今のサロン活動とかそういうところとのかかわりについては、今、答弁がなかったような気がするんですけれども、これは、やはりある意味ではかかわり合いが自治会によってはあるのかなというふうに思うわけですけれども、その辺、実際に推進される立場から言うと、先ほどの登録制度もそうですけれども、自治会による温度差というのは結構あるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺について答弁いただきたい。
 それから、今、5年の計画の中では、27名という人員で町をカバーしていくというふうになっていると思いますが、この27名の補充方法、これはどういうふうに考えていらっしゃるかお尋ねしたい。


福祉介護課長  まずかかわりということでございます。当然福祉リーダーについては役割が今後出てこようというふうに思います。その中で、サロン活動であるとか、こゆるぎ体操等のかかわり、当然出てくると思います。今現在、宮向等でもサロン活動を始められました。その中にもやはりリーダー的な方がいらっしゃって、こういった実施になったのかなというふうに思っています。今後、行っていない自治会等についても、当然こういった福祉リーダーにかかわっていただいて、地域の福祉を盛り上げていただくというかかわりは当然出てこようかというふうに考えております。
 また、27名というふうな目標値なんでございますけれども、自治会数等にこだわっていることでは決してございません。地域福祉計画を作成する上で、策定委員の方々から、自治会に1人ぐらいは必要だろうというふうなことの中で、27名というふうな数字を目標値として設定させていただいているんですが、当然大きな自治会等は2人必要であるとか、必要ない自治会もあろうかと思います。その中で計画的に育成を、また地域の実態を踏まえて、よく意見を伺った上で育成等をしていく必要があるというふうに考えております。以上です。


小清水招男  27名は27自治会の画一的な選出方法ではないよという答弁であったというふうに思いますが、ぜひそういう方向で。
 それから、この人員の募集方法は公募ですかという質問もしていると思いますので、その辺についても答弁いただきたい。
 それから、ただ福祉リーダーという名前をもらっただけでは活動はできないのではないかな、そういうふうに思いますので、この福祉リーダーとしていかに育成するか、どういう研修を考えていられるか、そしてその期間と、それから、ある周期ごとにそういう福祉リーダーの方の補充もありますし、そういう研修の内容、期間、今後どう考えていられるかをお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  まず、先ほども申し上げたんですが、今後計画的に育成を図るということで、具体はこれから検討させていただくんですが、公募も含めてこれから検討していくということで、期間等についても同様でございます。一応先進事例等も、先ほども申し上げたようにいろいろ調査しながら、これから期間も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上です。


副町長  補足してお答えさせていただきたいと思います。福祉のリーダー的な役割というのは、概論的にはわかっているつもりなんですけれども、今、いろいろ議論がある中で、果たして民生委員さんの役割、それから身分上の民生委員の役割、こういったものを踏まえてですね、地域リーダーというのは何の仕事をやるべきなのか。
 それからまた、今、先ほどから言われているように、自治会の中でいろいろな役員さんも選出していただいております。1つ例に挙げれば健康普及員さん、あるいは地域では防災リーダー、こういった方もおられますけれども、まず一度、防災リーダーの役割、これが何なのか、その職務は一体どういうものがあるのかを、しっかりですね、行政のほう、あるいは関係者の御意見を聞きながらまとめた上で、先ほど福祉介護課長答弁しましたように、いわゆる27人というのは自治会で一人ひとりという概念は捨てましてですね、やはり300戸を超える自治会、あるいは30戸ぐらいの自治会、あります。その自治会の中によっては、少ない自治会ではこれ以上いろいろな役割を含めた自治会から選出する役員が必要なのかどうか、この辺も踏まえてですね、今後十分検討した上でですね、福祉リーダー、そういうものをですね、まず設置し、考えていきながらですね、今、本当にですね、先ほどもありましたように高齢化がさらに進行します。現在でも中井町では高齢化率が23%を超えております。そういう中で、しっかりした福祉のまち、行政としての役割、あるいは自治会、それから関係機関の役割、こういったものをですね、皆さんとともに検討しながら設置をしていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今後、福祉リーダーについては、よく内容、目的、ねらい、その辺をさらに検討されて、より他の組織との重複や、それからねらいに違いが起こらないように活動していただけると。人数については、27名がよいのか悪いのかは別として、その補充方法についてはそのぐらいの規模でやりたいというお話だというふうに理解します。
 そして、この福祉リーダーに、先ほどのですね、中井町災害時要援護者登録制度で登録された方の情報も入るのかどうかをお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  先ほどの災害時要援護者登録制度とは別と、ということです。以上です。


小清水招男  そうしますと、そことの連携はないということだろうと思いますけれども、せっかく要介護者が、どの地域で、私は支援を希望しますよという方はいらっしゃるわけですから、これは情報として共有することには問題はないのではないか、これは私の考えですけれども、そう思います。
 それから、この福祉リーダーの方の支援する業務という中で、福祉のリーダーですから、高齢化社会、福祉としてこういう老人の対応も多分必要ではないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、福祉リーダーの方は自分の地域が決められるかどうかわかりませんけれども、自分の地域、担当区域が決まったとして、そこの地域内における要援護というか、そういう希望される方に対してですね、どのように対応を期待されているかをお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えをいたします。先ほどの要援護者登録制度の情報の共有については、今現在の中では、先ほど申し上げたように想定はしていないということで、今後福祉リーダー設置後につきましては、当然地域によっていろいろニーズ、いろんな状況が異なるというふうに想定されます。その中で、当然地域によっては高齢者の支援に福祉リーダーがかかわっていくということも必要かというふうに思っております。
 ということで、福祉リーダーの役割についてはいろいろな前提があるんですが、地域によって必要な部分を福祉リーダー等がかかわって支援をいただくということも地域で御検討していただければというふうには考えております。以上でございます。


小清水招男  かかわり合いについては、今の答弁ですと、地域で判断をするということのように答弁されたんですけれども、ある程度方向づけは要るのではないのかなというふうに思いますけれども。福祉で考えれば、今の独居の方とか、この要援護者に該当する方はですね、やはり地域の中で目をかけていかなければいけないのではないのかなというふうに思いますし、この対象になる方が年代が上がれば上がるほど、一刻も猶予が許されなくなる、こういう事態が現実と私は考えますけれども、今、最終的に27名と言われる福祉リーダーの方にこの辺も期待をしたいところでありますけれども、今の答弁ですと、それらは地域で判断をしてくださいということですけれども、この辺については、やはりこれらの方も含めて活動の範囲だよというふうにすべきかなというふうに思いますが、そうした場合ですね、この福祉リーダーの身分というか、福祉リーダーの活動中における災害補償、そういうのはどのようにお考えでしょうか。


福祉介護課長  まず福祉リーダー、先ほども副町長申し上げましたとおり、福祉リーダーの役割というものを今後いろいろ精査した上で、当然その地域によっては養護者の支援というのは地域の民生委員さんが支援を行っております。その中で当然不足するような状況も地域によっては出てくるというふうにも考えられます。その中で、当然役割として福祉リーダーがかかわってくると、地域の福祉を推進するに当たっては、当然かかわってくることが考えられるということで先ほど申し上げた次第でございます。
 それから災害補償については、今後検討ということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今後ともですね、対象となる高齢者の方が、やはり中井町はよく私たちのケアをしてくれたと、そういうふうな声が出るように、仕組みを考え、ねらいを定めて行っていただきたいというふうに思います。
 私たちは、長寿命化という人類永遠の夢に日本人は一歩近づいてきているわけですけれども、これは私たちがずっと追求して長寿命化ということを進めてきたわけですが、しかし現実は、今、言われたように、親の介護、皆さん老齢化したに伴って行ってきて、親の介護を背負った私たちは最後の世代で、同時に子どもたちには私たちのことを期待できない最初の世代ではないかというふうに私たちは思われています。
 そして残念なことには、質問書の最初にお話ししましたように、高齢者の孤独死、痛ましく残念なことを考えなくてはならない現実があります。こうしたことが私は中井町で発生しないように、共助・公助の充実に努めていただいて、高齢者の皆さんが楽しく老後を過ごしていただく環境を整備され、そのためには、福祉リーダー制度を初め今回提案される各種整備をきちっと行っていただいて、元気に高齢期を生きていきたい、そういう私たちの願いにこたえていただきたいと思います。地域も個人も、この課題については一緒に取り組みたいと考えますが、町長のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。


町長  ただいま小清水議員のほうから本当にきめ細かな御質問をいただきました。まず私は、この福祉政策、確かに福祉リーダー、また民生委員、それぞれ地域に配置した、それでいいのかということではないわけですね。その人にまた依存し過ぎる、お願いしているんだからその人たちがやればいいんだという話ではない、みんなでということだと思うんです。隣近所みんながということを、それを先ほど、確かに自治会に入らない人、そういう人の対応をどうするんだという話もありました。自治会に入らないから、じゃあ、おまえは楽しいものには、行事があっても誘わない、そうじゃなくて、入らなければ入るような環境、これは隣近所、自治会の仲間同士だと思うんですよ。
 だからそういう仕組みを、ただ福祉リーダーに任せたんだというんじゃなくて、みんなの、自分たちのことだというふうな意識の中で、町民みんながこぞってやることが、この福祉社会を乗り越えるもとだというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長答弁いただきましたように、今後もこの制度については動くように、そして1万の町民全員がその恩恵に浴するようにしていただきたいと思います。
 それで、2問目の町民活動災害補償制度(仮称)についてお尋ねしたいと思います。答弁の中では、全国町村会の運営されております全国町村会総合賠償補償保険制度、これである意味十分であるという答弁のように承りますが、現在の町の保険制度で、現状でお尋ねしたいと思いますが、各課でイベントごとに入っている保険、私はあるのではないかなというふうに思いますが、その現状について、費用額、補償内容、それらについてお尋ねしたいと思います。


企画課長  町民のですね、いろんな地域活動の支援ということでの補償制度ということで、全国の町村会の保険にも入っているんですけれども、御承知のように、現在、生涯スポーツ活動、生涯学習活動等も含めていろいろな事業等も実施をさせていただいているところでございます。そういう中で、それらのですね、保険につきましても、やはり行事保険的なものの加入ということで、一応それぞれの所管課のほうで加入契約等の実施をさせていただいているわけですけれども、現状といたしましてはですね、各種ソフトバレー、自治会対抗バレーボールのようなスポーツ関係、あるいはまた厳島湿生公園等への保険、活動をしていただいている方の支援等も含めてですね、14件ほどの保険で、総額26万ほどのですね、保険料を掛けているというところでございます。
 それぞれの保険につきましては、ある程度のスポーツの危険度とかいうものもございますので、一律幾らということでなくですね、それぞれの所管課のほうでの保険内容ということで検討させていただいて掛金を掛けているというような状況でございます。


議長  補償については。


企画課長  補償金につきましてはですね、それぞれの行事保険につきましては、その程度によっての掛金ということで補償額も変わっているわけですけれども、ちなみに全国の町村会の掛金の場合ですとですね、死亡500万、入院は1日4,000円、通院が1日1,500円、賠償補償というような事案の場合は5億円を限度ということでの補償内容になっているところでございます。


小清水招男  今、課長答弁された、やはり全国町村会町村総合賠償補償制度以外にも、ある程度、今、回答された総額で26万円というふうに、ただ私が予算書上から拾ってみるともう少し多いような気がするんですけれども、ふれあいと交流の里づくり事業とか、これは保険としては別物なのかどうかという気がするんですが、何となく予算書上拾うと60万近い金額になるのかなと。
 しかも、言われるようにですね、このイベント項目ごとに補償の内容というのは補償金額に違いがあるというふうに考えますが、その辺については、実際、今、答弁された内容だと、やはり変わると、イベントごとにある意味では変わるというふうに理解してよろしいかどうかお尋ねしたいと思います。


企画課長  額的にはですね、14件ということで、そのほかのいろいろ歳出予算の中で、役務費の中での把握をされたかと思いますけれども、いろいろ公務災害にかかわる保険とか、あるいはまた学校の児童生徒にかかわる保険というようなものは、住民活動、地域活動という面でのですね、から除外をしまして、スポーツあるいはボランティア活動に類するものの保険ということで、先ほどの金額を回答させていただいたところでございます。
 当然のことながら、先ほど言いましたように、ある程度の掛金によってですね、補償内容も違うということでございますので、一律、例えば先ほどの死亡保険が幾らという限度額までは設定しておりません。あくまでも保険内容を見た中で、その危険度、あるいは災害の発生の予見等もした中での安全な範囲ということで保険の加入をさせていただいているというところでございます。


小清水招男  この全国町村総合賠償補償制度の適用というのは、町村が所有、使用、管理する施設で、法律上の賠償責任が発生した場合、その支払った賠償額を保険金でてん補するという目的ではないか、そのように思いますが、この目的からするとですね、ボランティア的なところは私は適用にならないのではないのかなと思いますが、いかがでしょう。


企画課長  全国の町村会では、町が所有する、使用する、管理する施設等の管理責任等も含めた形での補償ということでございます。いわゆるボランティア活動に関するところでございますけれども、例えば公の施設でスポーツ指導、あるいはまたボランティア活動をされているというような事案につきましては、あくまでも施設の瑕疵あるいは業務上の過失等によっての賠償責任があれば、町村会の事例ということでの対応にもなろうかと思いますけれども、そのほかにつきましては、先ほど言いました26万強の保険料につきましては、地域活動、防犯活動とかですね、あるいは自治会の活動も含めてですけれども、いわゆるボランティア共済掛金という形での支払いをさせていただいている事例もございますし、また町民の方で任意に加入をされているという形でのボランティア保険の加入という形での、それらのPRというか、加入促進に向けての啓発等もさせていただいているというところでございます。


小清水招男  具体的に今の総合賠償保険で適用になる例というのは、例えば町道で出っこみ・へこみがあってですね、出っ張り・へこみがあって、それによって事故を起こしたとか、けがをしたとか、そういう場合に補償対象になるというふうに私は理解するんですけれども、そればかりではなくて、ボランティア等のことで事故が発生した場合も現在は対象になっているというふうに、今、答弁されたというふうに思いますが、現実に中井町が加入しています賠償補償保険によって補償された事例があるのかどうかお尋ねしたいと思います。


企画課長  全国町村会の補償事例でございますけれども、今、小清水議員が言われました道路等の管理によってのですね、いろいろな損害が発生した場合の補償もいたしました。また答弁でもありましたように、町内一斉清掃、町の主催する事業等に基づくですね、ボランティアという形で参画いただいた方が不慮の事故に遭ったというような形での傷害のですね、補償も受けております。一応20年度からですね、22年度にかけまして、6事例ほど案件がございまして、それについての補償を受けているというような状況でございます。


小清水招男  今、ちょっと聞き取れなかった。5例ある。(「6例」の声あり)6例。中井町でもこの賠償保険の適用になった事例が6例あるというお話にようであります。
 それから、先ほど最初の質問のときに、イベント保険のように各イベントごとに、例えばゲートボールの保険だとか、ウオーキングの保険だとか、湿生公園の保険だとか、そういうのに入っておられるということを考えますと、これらにおける答弁の中にありましたように、ある意味、ちょっとおかしな話と思いますけれども、命の重さというのが結構金額で、イベント保険によって違ってしまうのではないかなという気が私はするんですけれども、これらについてはですね、ある程度中井町としてどの程度を基準に考えてイベント保険に加入されようとしているのか、またはそういう指導が行われているのかですね、お尋ねしたいと思います。


企画課長  現在いろいろな民間の補償制度の中にはですね、ある程度対象者数、利活用が多いということで、保険料の低廉化というものもございますけれども、補償制度、いわゆる死亡、あるいは賠償責任というものについては、非常に、今、全体的なものを見た中でも厚くなりつつあるというような状況を認識をさせていただいております。
 そういう面で、死亡あるいは傷害についてもですね、ある程度の補償の可能額、要は応分という形での対応を図る必要があるというところで、ある面では中間的な補償額という形での掛金を掛けているというような事例があるというところでございます。


小清水招男  今、答弁されましたけれども、私たちとしては、防災訓練、防災リーダーの活動、そして1問目に答弁をいただきましたサロン活動、あるいは地域で行っている非行化防止パトロールなど、地域が自主的に共助として町の活動を支援しているという部分があるわけです。この中で、最近の方向としては協働という言葉が使われておりますけれども、この協働の中身、活動を支援したり、そしてそれを私たちとして行うためにはですね、やはりこの活動に心置きなく町民だれもが参画できるように、私は公序としてバックアップする必要がある、そのことが大切ではないのかなというふうに思いますが、今、どのようにお考えでしょうか。


企画課長  町長の答弁にもございましたように、本町におきましては第5次の後期の基本計画の中で、やはり住民と行政、あるいは企業も含めた形でまちづくりを協働で行っていきましょうと、できるだけそういう方向で、町のほうでも住民の方の参加意欲の、参加される環境づくり、あるいはまたそれに対する支援というものも考えていきたいと考えております。
 そういう中で、自治基本条例ということでの提案も町長からされたわけですけれども、やはりそれぞれの役割の中でですね、まちづくりを進める中で、やはりある程度の安心して活動ができるという補償というものも必要であるのかなと。近年、周辺の市等でもですね、全世帯を対象とした、そういう地域の活動への補償制度というものも出ております。そういうものもですね、やはり参加の1つの手段として、条例等を制定する過程の中でですね、周辺の町村の事例等も含めて、どこまで補償すべきなのか、あるいはどこまでの活動について行政としてある程度対応すべきものなのかというものも、やはりいろんな角度で検討させていただいた中で、小清水議員の提案にございますこういう補償制度のあり方というものを検証させていただきたいというような考えでございます。


小清水招男  今、近隣の市ではという答弁がありましたけれども、現在、いろいろな市で市民全員を対象にしたこうした災害補償制度を導入していると。市によって名前がいろいろありますけれども、例えば市民活動サポーター保険制度とか、あるいはボランティア活動補償制度とか、市民活動補償制度、新しい公共を支える市民活動補償制度とか、いろいろ名前は違っておりますけれども、これは内容としてはやはりボランティア活動を支援して、そして協働で市をよくしよう、あるいは町をよくしようという活動にしていきたいということで行っておられるというふうにお聞きしております。現在、町で把握されている近隣の情報についてはどのような情報ですか、お尋ねしたいと思います。


企画課長  本町におきましてもですね、神奈川県内の市、あるいは全国的な市町村の中での取り組み状況についての状況把握をさせていただいております。ある程度のその辺の成果というか、という状況も聞いておりますし、また逆にですね、デメリットというか、この保険制度の内容についてのいろいろな検討課題というものも伺っているところでございます。
 特に近年、スポーツ活動後の傷害が非常に多くなったということで、市等でも保険制度の見直しというものに着手をされているというような事例もございますし、また民間の保険のほうもですね、数多くの保険会社がまだ創設をしているというような状況ではないようなことでございますので、その辺も、今後の損保会社等の保険の構築というか、そういうものについても、もう少し幅広くですね、情報を収集してまいりたいというような考えでございます。


小清水招男  今、課長答弁された内容であるというふうに思いますが、市レベルで言いますと、神奈川県内の市では大半の市がこういう制度を導入しているということであります。上郡においては、1市5町はどこも制度化していないというのが現状ではないかというふうに理解をしております。じゃあ、町村のレベルではないのか、県内ではですね、そう考えますと、県内でも2町がこういう制度を導入して既に制度化しているというところがあるとお聞きしております。
 やはり町民全員を対象にして、こういう活動を、今後、市民が行っているボランティア活動をバックアップしていこう、心置きなく活動してください、そういう姿勢が私は大切ではないのかなというふうに思うわけですけれども、先ほど来、じゃあ、市で導入する制度は欠点が多いというようなお話でありましたけれども、そうではなくて、やはり市で、市民が自治会や、あるいは市民同士で活動したときにですね、この補償制度がバックにあるということで活動はしやすいんだと私は聞いておりますけれども、先ほど指摘されたように、事故例で言うと、スポーツ関係の団体が市民の中で活動したときに事故が多いということで、それらの見直しは今後必要ではないか、補償額も含めてですね、今後検討されるようにも私も伺っておりますが、それだけではなくて、やはり今後、共助ということを進めなければいけない、こういう情勢下にありますので、皆さんがそういう町民活動をするときにですね、心置きなく活動して、それをバックアップする必要が私はあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、やはり市レベルの、市民全体が入った補償制度には欠点が多いということではなくて、ぜひよい点も私はくみ取っていただきたいなというふうに思うわけですけれども、今後、答弁にありますように検討を加えて、そして私たちも使えるようにしていきたいということだと思いますが、ちなみに対象となる活動の具体例で言いますと、地域社会活動ということで、防犯・防災活動、清掃活動、交通安全の活動、地域の触れ合い活動、そういうのも対象ですよ。社会教育、社会体育活動の中では、文化活動の運営や指導活動、ボランティアの養成活動、食生活改善活動、それから社会福祉や社会奉仕活動の中では、在宅老人や心身障がい者などのホームヘルプ・ガイドヘルプ活動、手話通訳活動、これらの活動、それから市の主催事業活動に対し、市が主催あるいは共催する事業の活動、それから依頼業務、町ぐるみの清掃や防災訓練、それから委託された事業、公園管理や清掃、これらの業務を対象となる活動として行っている市レベルの活動があるということもお考えいただきたいというふうに思いますが、再度、どういうふうに、今、お感じになっているかお尋ねしたいと思います。


企画課長  今の周辺の市等で加入されている保険の内容等について御説明をいただいたところでございます。いわゆる生活全般にわたるですね、住民活動全般についての補償ということで、非常に関心を深めているというのがまず1点でございますけれども、そういう面で、そのほかにも、現在、ボランティア保険、あるいはスポーツ、レクリエーション保険等々もございます。結構そういう保険制度も種類があるということで、1つの保険だけでも補えないものもやはり中にはあるのかなと。当然のことながら、参加される方の自己責任というような意識というものの喚起というものも必要になってくるのかなというような考えがございます。
 そういう面で、すべての市民を対象にということでの実施状況でございますけれども、方法論としては、登録制というところでの対応をされているところもございます。その辺もですね、やはりこれから町で住民協働のまちをするに当たって、町民の方のやはり参加を喚起していただく、あるいは参加しやすい環境を整えるという中での、その辺がやはりこれからの検討課題かな、検証する必要があるのかなというところでございます。
 いずれにしましても、住民活動の促進という面での何か手だてというものについては、いろいろな面での検証を図っていきたいというのが町の考えでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


小清水招男  今後ですね、やはり制度を導入するに当たっては、町としては費用がどの程度かかるかというのが関心が高いところではないかなというふうに思いますが、近隣の市では1人当たり幾らぐらいの掛金かというと、大体30円ぐらいの掛金で実際に保険会社と契約をしています。
 今後下がるか上がるかは、先ほど課題の中で言われましたように、スポーツ保険をどうするかというところと、その場合の死亡時の保険金額を、補償額をどうするか、こういう補償額について今後検討する必要があるだろうということと、同じように、やはり市レベルで横に連携ができないかなということで、ある市とある市で内容に差があると。これは先ほど私がボランティア保険で言いましたように、補償額、人の命に重さをつけていいのかと、軽重をつけていいのかという問題があると思いますので、やはり同じような補償額にならなければいけないだろうというふうに思います。
 今、町としては、費用が発生するということでこれは導入できないというふうにお考えだと思いますけれども、先ほど答弁されましたように、やはり現時点でもボランティア保険等で20万近いお金を使われているということを考えますと、今、近隣の市が1人30円で導入しているということを考えますと、大きな新たな町の支出を私は必要とする項目ではないというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 答弁の中にありましたように、今後、地域社会への関心や住民の社会参加への意識が強くなる、また強くなっていただきたい、そういうふうに思うわけですけれども、あるいは町民の余暇活動推進、そして各地域で活発なコミュニティづくり、こういうのを進めていく必要があるというお考えであるというふうに伺いました。
 私はこうしたときに、何度もお願いをするようになりますが、この自主的に行動しやすい環境を支援する、このためには、町民全員を対象とした町民活動災害補償制度(仮称)を一刻も早く導入して、町民が安心して町の活動や地域の活動に参加でき、地域が積極的に活動を展開できるようになるべきだと考えますが、町長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。


町長  まずこの御質問をいただいたときに、全町民を対象にしたということで、それがよその市町村でもぼちぼち行われているということでございます。確かに、今、掛金のお話もありました。全町民をまとめた場合には掛金も本当にわずかなのかなと。だが、やはり補償額もほんのわずかなものなので、やはりそういう面で、これは大いに研究する必要があるというふうに思います。
 だがまずは、今までもあらゆる活動には保険を掛けての活動をしておりますので、先ほど御答弁申し上げたとおり、そのほかにこういうものは必要かということ、それと今の小清水議員が言われるように全町民を対象にしたということも含めて、これはこれからの研究課題とさせていただきます。


副町長  いろいろ小清水議員から御質問をいただいているんですけれども、全国町村会というのは、本当に自治会でも大小があるように、そういう全国町村だけがそういうつくっている賠償責任ということで、先ほど市のレベルで多く挙げられた、そういうものはですね、ほとんどその中でカバーできると、このように町も認識しております。
 また、きょう傍聴にも自治会長さん多く来ておられますけれども、町ではそのほかに、自治会長さんの職務で活動され、町の当然非常勤特別職、こういうことで、それには非常勤特別職の公務災害補償条例の規定でその補償はできると。あるいは防災活動、消防活動、これらにも当然入っておりますし、ちなみに、今、全国町村賠償責任の補償のですね、掛金は、町民1人当たり、今、90円、たしか90万近いお金で入っていると思います。
 そういう保険を通じて、今、町長が答弁しましたように、そういうところでカバーできない、将来に向けての住民活動の助けていただく協働の社会づくりのために何が必要かというのをですね、行政のほうでは十分検討させて、前向きにこの補償制度を充実していきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分からとします。
                           (10時25分)


議長  再開します。
                           (10時39分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、本町の人口増加等に関する施策は。
 本町では諸施策を推進してきましたが、人口統計によると、平成6年をピークに人口減少となっています。特に20歳から35歳の方が町外に流出されているように思われますが、他の町村では人口をふやす政策を着実に実行しているところがあります。また、生涯学習の活動も盛んですが、今後の人口増加計画についてどのような施策をお考えか。
 「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」を将来像と定めていますが、「住み続けるまち」ではないかと思いますが、施策を伺います。
 アンケートによる我が町は、住みやすい、やや住みやすいをプラスすると80%くらいの数字があると町長は自負していますが、年齢層はどうですか。なぜ20代、30代の方が流出していくのか、食いとめる対策をお考えか伺います。
 福祉送迎サービスをスタートされましたが、しかし2年間の期限つきで、その後の対策について伺います。
 交通弱者と言われる小・中学生に対する今後の交通対策をどのようにお考えか。今後の交通対策をどのようにお考えか。この経済不況により、両親が共働きで大変困っていると聞きますが、町民が安全・安心して暮らせる町こそが人口減少の歯どめになればと、町長のお考えを伺います。


町長  2番 原議員の「本町の人口増加等に関する施策は」の御質問にお答え申し上げます。
 2005年から始まった我が国の人口減少化により、今後の少子高齢化における経済活動への影響が懸念されるとともに、自治体の行財政運営の将来展望に大きな不安を抱かせております。
 本町における人口動態は、平成5年4月の1万530人をピークに減少傾向は続いておりますが、定住化促進に向けた重点施策として、小児医療費助成の拡大や、英語及び情報教育の充実、そして就労家庭への支援として保育園環境や学童保育の充実・強化などを計画的に実行し、子どもを安心して生み・育て、さらには保護者の就労を支援するきめ細かな子育て支援対策を実施してまいりました。
 そのような経過の中で、定住人口の伸びには至っていないものの、町民アンケートでは、「住みよい」、「まあ住みよい」、そして「ふつう」のあわせて8割近くが住み心地に対する満足度を示す数字となっており、年齢層でも30代が他の世代に比べ高くはなっておりますが、「住みにくい」を含む意見には、医療、商業、交通対策などの期待も多いことから、引き続き町政運営の課題として、改善に向けた取り組みに努めてまいる所存であります。
 そして、人口増へ向けた取り組みでは、第5次中井町総合計画後期基本計画において定住を視点とする対策を検討しており、本町の特質とする子育て支援施策を含め、定住化促進に向けた各種対策についても、町民の方々からの意見などを取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
 一方、まちづくりの課題にある高齢者・障がい者等の交通弱者対策については、道路運送法で認めるところの、民間団体等が運営主体となる福祉有償移送サービスの実施に向けた検討も、昨年度設置した中井町公共交通検討委員会で進める中、2年間、緊急雇用対策の交付金を人件費に充て、移送サービスを行うことが可能となりましたことから、先行した形で今年度より社会福祉協議会へ委託して実施しておりますが、その後において、社会福祉協議会を運営主体とする福祉有償移送サービスへ移行する計画であります。
 また、小・中学生を含む交通不便地域の住民を対象としたデマンド方式の移送方法もあわせて検討してまいりますが、計画段階から、バス事業者を含む関係機関を含めた協議会の設置も必要となりますので、今後も計画的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  再度質問させていただきます。保育環境や学童保育の充実・強化等を計画的に実行するということで、子どもを安心して生み・育てる、さらにということの中でですね、現実の中で、中井町ではですね、今、保育園の在園数なんですが、平成19年の数字なんですけれども、中村保育園は90名に対して35名、井ノ口保育園は90名に対して48名、もう一つ民間でやっていらっしゃる木之花保育園は120名に対しての134名と。こういった状況の中で、井ノ口幼稚園も120名に対して39名なんですが、公立は定員がですね、半分にも満たないという状況があります。また民営はですね、定員オーバーですが、町内での園児数等の状況があるんでしょうけれども、町長はどのような考えか、この数字についてお伺いいたします。


町長  今、原議員から、確かに民間から見たらというふうなお話でございますが、まずは、今回、3年前ですか、井ノ口幼稚園があるにもかかわらず井ノ口保育園を建設するということにしまして、またその問題についてはいろいろ御意見があっただろうというふうに思いますが、やはり子育て環境をよくしていこう、また幼稚園と違って、働くお母さん方、生み・育てながら働くお母さん方の支援策として保育園の必要性を感じておりまして、井ノ口保育園の建設に踏み切らせていただきました。
 その結果、井ノ口保育園につきましては満杯ということでございますが、まずは中村保育園については、一部そういうふうな、満杯にはなっておりませんのは、町外からのそういう保育を預かっているというふうな形でございますが、これからも、やはり何といっても、こういう経済状況が変わってくる中で共稼ぎの家庭が多くなってまいります。そういうことを考えると、保育行政はこれからも充実してまいりたいというふうに思っております。
 そういう面では、まだまだそういうよさが浸透していないというふうなことでございますが、今、町外、民間にお世話になっている方もいらっしゃるわけなんですが、これからはそういう面で、町民からも評判がよくなるような、そういう保育環境をつくってまいりたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  今、定員が満たしているという状況の中は、定員数を当然60名ということに数字を下げられたという状況も1つあると思うんですね。その中で定員に近い数字になっているというような状況もお伺いしております。果たしてそれが施策の中でのどういうような形で定員を下げられたのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、もう一つですね、子どもを安心して生み・育てるという中での保護者の就労支援、きめ細かな子育て支援の実施ということなんですが、私ですね、施策の中で安心して子どもを生み・育てるような母親の、保育園の充実、また多様な保育ニーズなど、まあ、子育て環境のですね、整備を図っていくというようなことがあるんですが、このような形をとられてもですね、今、町長が言われたように、その評判が悪いとかですね、いうことを町長御存じかなということ。私も話を聞いてですね、公立に預けたくないんだと、民間のほうがどうしてもいいんだということでお話を聞いたんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


町長  公立が悪いというふうなことを一口に言われるということなんですが、確かに民間の場合ですと、ある程度の保護者への負担も多くなっていくというのがございます。だがその中でも、負担が多少多くてもそういうのに上げたいという方もいらっしゃるわけでございますが、できる限りそういう不評を買わないような、そういう公立の運営をこれからも改善していきたいと思います。


原 憲三  負担が大きいということを町長1つされたんですけれども、やはり保育園料というのは私は同じではないかなと、民間であっても公立であっても同じだよということは考えております。もし私の認識が違うのであれば、ひとつお願いしたいと思います。
 もう一つですね、公立のよさということをPR不足ということも先ほど町長が御答弁されておりますけれども、やはり何かにつけても、私はそのPR不足というのは常々感じるような気がいたしております。例えばですね、中井町のよさというものをどこでPRしているのかなということの中でですね、例えば1つの公共交通なんかにしてもそうなんですが、ちょっと不足しているかなというような感じも受けます。
 それと同時に、保護者がですね、子育てをしていく中でですね、だんだんお子さんが大きくなっていきますと、両親共稼ぎしたいということの中で、親御さんがですね、学校まで送っていく時間がなくなってしまうというような状況の中でも、お母さんは大変御不満というか、御意見をいただいております。
 その辺で、公共交通というものをですね、何らかの形をもっと早く促進していかなければと思うんですが、現在、先ほどの中で福祉送迎サービスということを実施されて、公共交通というものの中のお考えの1つだと思うんですが、今後の2年後の先についてなんですけれども、デマンドタクシーとかいろいろあると思うんですけれども、町長として、次の政策をしていく中でのお考えをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。


町長  先ほど御答弁で申し上げましたように、今回の福祉輸送サービスにつきましては、国のそういう雇用創出の交付金をいただいて進めるということで、これも皆さんのお知らせにも申し上げているように、年会費5,000円で月2回の利用というふうなことでふれ込みで広報させていただきました。その結果、先ほど申し上げたように、まだまだ十分に浸透されていないのかなということで、これは進めるわけなんですが、この問題についても、これは子育てと違いまして、1つには高齢者の方が運転免許を返上したと、そういう中で足が奪われてしまうというふうな、そういう状況がこれから続くだろうと。また高齢者の加害者が多いということも警察当局からも伺っておりまして、そういう面でも、自信のない方はやはり返上される方が多い。そういう中では、足の確保のためにということも含めまして、この福祉サービスを進めさせていただきました。
 この2年間ということでの国の補助の範囲内でございますが、先ほどの御質問のように、その後の対応としては、ある程度負担は持って、何分かの負担はこれからの課題としては持っていただこう。だがこの問題については、以前から中井町のこういう交通不便な場所ということで、神奈中等も撤退をするというふうなことも含めて、以前から循環バスを通したらどうかというふうな話も多くの方から伺っているわけなんですが、最初はやはり珍しく乗っても、その後は空気を運んでいるような形だというふうな、そういうことも聞いておりますので、できる限りそういうデマンド式のタクシー、福祉バスでの送迎を進めたらどうかというふうに思っておりまして、たまたま今回は、2年間はそういう形になりましたが、2年後につきましても、自己負担は何分かは持っていただくということを前提にして、これは継続していきたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  公共交通検討委員会というのは私も出させていただいているんですけれども、現状の中では、その2年間ですね、高齢者に対しての福祉サービスということが1つ入っているかなと思うんですね。現状として、親御さんたちが働いて共稼ぎの中ですから、それが困っているというのは、やはり小学生・中学生の交通状況ではないかと思うんですね。また、この辺がですね、やはり親御さんとしては安心してですね、働きに出かけられるという状況を、いち早く公共交通等をつくってほしいという要望もあります。
 そういった中でですね、2年間では、確かに福祉送迎なんですけれども、でもその2年間は、現在福祉をやっていますけれども、今後有料ということでお考えなんですが、じゃあ、現在の小・中学生に対する公共交通というもののあり方というものを私は早急にやるべきではないかなと考えております。安全・安心面でですね、中井町でもですね、近年の犯罪件数として200件近くを超えているというようなことも聞いております。
 また、先ほど町長がおっしゃいましたように、高齢者がですね、免許証等を返上したいけれどもできないと。それは何かというと、足がないからですね。やはりその足がないというのが一番困るのは、やっぱり公共交通に面した地域の方はいいんですが、例えば私のいる地域の遠藤原自治会、松本上のほうとかですね、古怒田地区等がですね、やはり歩くにはちょっと長距離過ぎるかなと。
 しかもですね、小学生が通うにもですね、学校等にお伺いしたところによりますと、危険箇所も大分多いですというような状況も聞いております。先生方も大変その点では心配されていることもお伺いしておりますので、小・中学生に対する交通のお考え方を町長にお伺いしたいと思います。


町長  今、地域的に公共交通が切断されてしまった、以前から継続していたルートが切断されるということで、ちょうど私が就任したときでございました。それは比奈窪から境までの区間が、神奈中が撤退というふうなことになりまして、やむを得ず今までの公共交通が切断されて利用できないということは、こんな足を奪われることはないわけでございまして、そういう面で、財政支援をして神奈中に助成をし、また境3自治会長さんを中心にして、できる限り利用していただきたいというふうな呼びかけをさせていただきまして、町で補てんをして、財政支援をして継続を今日までしております。
 そういう中で、特に小・中学生の皆さんにも利用していただいているわけなんですが、そのことも含め、またこれも、これからのこの福祉輸送サービスも含めた中で大きな検討課題だなというふうに思っております。まずは神奈中さんの、今、お願いしているわけなんですが、そういうことと、またこの福祉輸送サービスを充実した場合にそういうことが補えるかというふうな時間的な問題もあると思うんですが、そういうことも含めると、今後の検討課題であるというふうに思っております。


原 憲三  福祉バスは検討されていますということが出ていますが、現状の中での、私、今、話をしているのは、小学生・中学生の交通状況なんですね。私はあえて言います。境路線だけではないかというような感じもしております。果たして、じゃあ、バスが通っていない地域に対してはどういう対策をお考えなのか私はお伺いしているんですけれども、年々こういう事件等も発生した中でですね、親御さん、安心してということは常に考えていらっしゃると思うんですね。
 こういう状況の中で事件等があるわけですから、それは安心して働けないということであれば、当然中井町も出ようかなと。結婚したときは中井町から出ていこうというようなことも聞いております。それがすべてではないんですけれども、やはりそれは、安心して育てられるということが条件にあればですね、中井町から流出も少なくなるのではないかと思います。そういった中で、私が思うには、早急にですね、小・中学生の安全等に、公共交通等の安全を考えた中でですね、どのような対策をお持ちか、あえて1つお伺いしたいと思います。
 それと、神奈中バスにですね、現在、今、町長お話しになったように、境路線に対して、今、平成16年だと思うんですが、320万前後のお金から補助金を出し、現在では500万前後の金額が補助されているわけですけれども、これは年々増額されている状況ですけれども、これは乗らないから増額されていくわけですね。乗る人がいなくなっているから当然お金がふえてくるという状況の中での神奈中さんとのお約束で補助しているというような状況だと思うんですが、これを、じゃあ、果たしていつまで続けていくのか、私はそれをお伺いしたいのと、やはり年々増額ですから、その辺も御検討いただきたいということと、それだけのお金を使うのであれば、中井町全体を網羅した町内での公共交通というもののあり方を、町として、行政としてお考えは早急にあるべきではないかと思います。その辺をお伺いいたします。


企画課長  原議員も御参画いただいております公共交通の検討会でございます。おかげさまで、今年度から福祉移送ということで、それに引き続き福祉有償サービスという動きを、今、計画をさせていただいているんですが、それと並行しまして、今、町のほうで描いておりますものが、町内だけをうまくデマンド方式で回る交通システムができるかできないのかというのを検証していると。当然のことながら、これらは道路運送法との兼ね合いがありますので、バス事業者も含めて、やはり可能性、あるいは運輸局等の実施の方法というものも検証していくという考えでございます。特にバス路線が通っていないエリアもございますし、そういうところもうまくカバーができるような体制が整えばというような思いで、今、検討を進めているところでございます。
 それとあわせて、境の路線については、撤退という原因の中で、補てんをして、今、運行していただいているというのが現状でございます。バス路線のですね、小・中学生に限らず一般の方の乗降客もございますので、果たして児童・生徒だけを何らかの形でカバーできればそれでよしとするというのがいいのか悪いのかというような議論もございます。
 当然のことながら、費用対効果というのがやはりこれから行政の中で求められるものでございますけれども、たとえ1人であっても、その辺の従来乗っている方を阻害するというのが非常に課題というのもございますので、ある面では、そういうものを解決できる方法があれば、そちらのほうへ乗りかえる、あるいは方策をかえるというような方法もあろうかと思います。そういう面で、いろいろな角度で検討していく必要があろうかというような考えでございます。


原 憲三  そうしますと、今のところ、次の対策ができるまでは、増額にもなるんですけれども、助成をしていくということのお考えでよろしいんでしょうか、その辺を1つお伺いします。


企画課長  バス対策につきましては、次の対策が見通し、実施という、その間については、現状どおりの補てんをしていくという考えでございます。


原 憲三  公共交通検討委員会のほうに、私も、先ほども申しましたけれども、出させていただいてですね、その先の行動の仕方ですね、その辺も早急に、やはり回数を重ねてできたらなと思っております。
 神奈川県のですね、交通計画によりますと、市町村の役割、地域における生活交通の確保、自動車の利用が困難な高齢者や児童などの日常生活に不可欠な交通手段を確保するため、市町村は主体的な検討組織を設置し、地域の実施を踏まえて、将来も見据えた中で、バスなどを活用した生活交通確保の工夫を行っていくことが必要ということで県の交通白書があるんですが、そういった中での、今、1つは福祉送迎バスとかだと思うんですが、こういった文章を見ますとですね、地域の子どもたちという親御さんの心配の状況を考えますと、やはり早くしたいなと私は思っております。やっていただきたいということでお願いしたいと思います。
 もう一つはですね、中井町から、結婚されてですね、流出されている状況を聞きますとですね、何が原因なのかなということを詳しくお聞きしたいと思うんですが、例えば1つ提案なんですが、町長がですね、町の若い人たちにですね、民間の住宅ですけれども、まあ、あいていますと、あいているところが多くなっているのではないかと思うんですが、その辺をですね、町で借り上げて、PR活動をしてですね、中井町に多少なりとも補助を出して住んでいただくとか、そのようなお考えはあるかどうか。また他市町村にですね、そういうPRの方法というものを考えてもいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  まず中井町の、先ほど申し上げたようにピークのときで1万500人、それが1万人ということであります。確かにこの減少は深刻なものと受けとめているわけなんですが、だが、今、全国的な人口減少でありまして、そういう面でも、この近隣の町村でも1,500人、2,000人と減少しているところがあるということを考えますと、この減少の速度は、ある程度、こういう子育て支援を含めて福祉政策をきめ細かに進めているから、そういう面では急激な減少がないのかなとふうに私は思っているんですが、確かにそれで満足するわけではございませんが、まずよその近隣のまれに見る人口増加地域も、これは交通利便の、小田急線沿線のということの中で、そういう特別な理由があっての人口増加策があるわけなんですが、そういう面では本当に人口対策として、極めてこういう、抜本的にこうすればふえるだろうというふうな妙案が浮かばないのは事実でございます。
 だがそれは、私は何度も申し上げるんですが、中井町はそういう交通不便なところを除けば案外環境もいいよ、住みやすいよというふうな、そういう評価をしていただいているのかなというのもございますし、もっともっと中井のよさを住民の方に知っていただいて、そういう、中井町から飛び出さないように、そういう施策をこれからも力を入れてまいりたいというふうに思います。


原 憲三  町長が、今、周りの状況が減っているからやむを得ないというお考えのようですけれども、例えばですね、島根県の海士町なんですが、町長の報酬を50%カットしたと。その辺は、カットし過ぎだということで、総務省のほうから御指摘というか、受けたみたいなんですけれども、町長は、そんなこと言っていられないんですと、町の行政としては、今、そういうことを言っている状況ではないということで、副町長、教育長は報酬を40%カット。職員はですね、職員組合みずから20%のカット申し出が、今、あったということの中で、これによってですね、2億円ほど浮いたと。
 2億円浮いた中で、1億5,000万円をですね、海士町がですね、起業家に支援をされたということの中で、そういう起業家に支援したことによってですね、150世帯、270名以上の方が増加したと。町に来ていただいてですね、そういう活動をされていると。まあ、UターンでなくIターンですか、そのような形をとっていらっしゃる状況もあります。また長野県のほうでもいろいろ施策をされて人口がふえている状況もあります。
 ですから、そういった施策を考える中での、先ほどのですね、個人のおたくのですね、補助をした中でですね、そういう対策はいかがなものかということを私は思いますが、町長はですね、周りが減ってしまっているから、もうしようがないんだということではなくてですね、やはりもっとその中で、政策をですね、どうしたらいいかということを、人口が当然ふえれば税収も上がるわけだと思うんですが、その辺でのお考えをひとつお願いします。


町長  今、お話しのように、確かにこの人口対策については、私は、ただ住みやすいだけじゃなく、やはり周りに、この周囲に雇用機会があるということが大切かなというふうに思います。そういう面で、企業の進出を積極的に進めたいというふうなことを今日まで努力はしてきているんですが、何分にもこういう経済状況の中で新たな企業の進出が見られないということでございまして、そういう面でも、できる限り雇用対策、それには新たな企業の進出、また新たな雇用の機会をつくることにこれからも努力していかなければいけないというふうに思っております。


原 憲三  まあ、企業も張りつかないということがなかなか、いらっしゃらないということをお考えですけれども、あえて申しますけれども、先ほどの島根県の件はですね、あえて中井町にそうしてくださいということを求めているわけではないですので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います、1つの例として挙げましたので。
 例えばですね、企業がですね、張りつきがないとかというお話ですけれども、山北町ではですね、もう2社がですね、張りつきが決まったというようなことを報道等でされています。ですから私は、中井町もですね、南部開発があるわけですから、まあ、県の公社でしょうけれども、造成するのが先か、それとも企業が張りついたらやるのかということを考えますと、私はある程度、一度に全部開発じゃなくて、少しずつ開発していくのも1つ手ではないかなと思います。そういった中で企業を誘致していくということが1つかなと思います。
 中井町もですね、砂利採取跡地の利用ですか、その辺で先輩議員も質問されておりますけれども、私の1つ提案なんですが、酪農家等によるですね、酪農団地等をつくっていただいたりですね、ビニールハウス等のですね、ハウス団地、イチゴ栽培とか、いろんな栽培をやるとか、そういったものを環境の中に取り入れていくということを1つ提案なんですけれども、新しい考えとしての起業、町が第三セクターによってですね、そういったことを生んでいただければと思うんですが、そこに働いていただける方が住んでいただければ人口増になるし、また生涯学習等にも大きく参加し、観光農園等をですね、できるかと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  私もそういう気持ちはもちろん今までも持っておりますが、なかなかそういう厳しい状況、また、今、山北町のお話をされましたが、山北町の今回の問題は、この時代に造成をして企業誘致をしたというものではございませんで、もう以前に、バブルの時代にそういう造成工事をしたものがそのままになっていたということの中で、そこの企業誘致ということのようなんですが、まあ、そういう面で、中井町でも、南部開発にしても、今、南部へ、じゃあ、進出する企業が少しでも見えるのかというと、全然見えません。また住宅供給公社も、全然この動きを見せないということ、これは、町としても努力が足りないと言われればそれまでなんですが、こういう世界不況の中で、なかなかそういう難しい問題がございまして、新たな企業進出がもし議員の皆さんから御提言があれば、それが目鼻がつくようでしたら、用地についても積極的に町としても働きかけてみたいというというふうに思います。また議員の皆さんも、そういう面で新たな御提言をいただければありがたいなというふうに思います。


原 憲三  山北の造成はバブルの時代に造成ということで、ですけれども、張りついたのはつい最近、この二、三カ月じゃないかなと思うんですね。ですから、やっぱり進出したい企業もあるということですよね。そういった状況の中で、土地はありますよ、ただ造成も何もしていないということの中で、果たして、じゃあ、あそこならどうかなという検討をされるかどうか。また企業によっては、富士フィルム等をですね、開成町が誘致されたというような状況も聞いております。町自体が造成して、そこから新たに富士フィルムに進出していただいたという状況もあるようですけれども、考え方として、鶏か卵かどっちが先かなということではないかなと思っております。
 そういう状況の中で、やはり私は、常にですね、完璧にすべてやるのでなくて、例えば2社も3社でもいいと思うんですね、造成を、そういった状況を行えば、たとえ1社でも2社でも張りついていただければ、やはり企業というものが来ていただければ、中井町も税収による潤いがあると思うんですね。そこに張りついていただいて、中井町に住んでいただくということが、やっぱり人口増対策にもなるかなと思います。
 公共交通の問題もそうなんですが、やはり交通の不便ということが考えられるから中井町には住まないんだよという方もいらっしゃいますし、やっぱり安全・安心面を考えたときに、そういう点で1つ不安だなということの中で、お母さん方が思っていらっしゃることは、安心にして通わせられないということを考えると、やはり流出していかれる可能性があるかなというふうなことを心配しております。その辺をですね、やはり早急に対策をとっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えを再度お伺いします。


副町長  町長の答弁の許しがありましたので、お答えさせていただきます。今、原議員は、いろいろですね、調べてこういうふうに羅列して提案等をされておりますけれども、それだけで果たして行政運営ができていくのか。例えば先ほど来、遠藤原、あるいは松本上、古怒田地域、こういった地域に、確かに子どもたちの不便さ、そういうものはございます。しかし、人間、住む場所はですね、それぞれ皆さん決められてそこに住んで生活をしているわけで、当然ですね、市街化、便利なところに入っていれば、固定資産税は高いし、例えば私を例に挙げれば、固定資産税よりも、不便ですから自動車税のほうが多く払っているような、そういうところもございます。全部を自治体の税金でそういうものを賄っていくのが果たして真の自治体の運営かという、こういうものもございます。
 そういう中で、交通対策につきましては、昨年度、5回の検討、その中で原議員も、十分町の考え方、町長の考え方は伝えて、議論させた上で、今回とった選択であります。また2年後につけてもですね、また今後ですね、公共交通検討委員会でさらなる議論を踏まえた上で、町長のほうへですね、意見あるいは提言等をですね、していきたいと、このように考えております。
 それから企業誘致の件ですけれども、中井町でも、かつては町の土地開発公社、こういうところがですね、用地取得をし、その売り払いによってですね、いわゆるグリーンテクなかいのですね、ああいう事業もできております。そういうものを考えて、山北もですね、土地開発公社等がずっと以前に取得していたところをですね、造成等をやったというようなことでございます。
 中井町でもそういういろんな経過を踏まえて、今、このようにですね、不交付団体、そういう中でもなっておりますし、中央公園においては、そういうものがあったからこそですね、立派な中央公園もできているのも事実でございます。こういう経過を踏まえてですね、いたずらに南部が開発をどうだと、今の時点でですね、必ず開発をやる裏には公共負担というのがついて回ります。こういうものもしっかりですね、町が今後の税収、こういうものに取り組んでいく上ではですね、いたずらに開発に着手する、企業を呼んで、それを造成してという、そういうものもなかなか難しい点があるというのも御承知置きいただきたいと、このように思います。
 町もですね、子育て支援、先ほど町長の答弁の中に、きめ細かな福祉政策、こういうものを着実に実行しながらですね、何とか人口減少を食いとめですね、さらには活気のあるまちを求めているという、そういう努力をしているところをですね、理解していただければ大変ありがたいと思います。以上です。


原 憲三  確かに公共交通の、私、出ておりますけれども、福祉の高齢者に対してはよろしいんですけれども、早急に私が求めているのは小・中学生、交通弱者でも小・中学生ということを1つお願いしているわけなんですね。
 それと企業誘致等は、当然行政のほうも負担しなくちゃいけないということがあると思うんですけれども、それは今に始まったことではないわけですから、やはりひとつ早急にお考えを求めていただきたいと思います。
 先ほど来言っているように、中井町がですね、いろんな福祉政策とか、いろいろやっていらっしゃるんですけれども、それのPR活動というのは、広報紙とかですね、でしているんですが、子ども1つにしても、保育園は中井町は余裕があるという状況の中で、神奈川県内においても待機児童というのが4,000人以上いらっしゃるということですので、秦野のあたりでもお伺いしますし、平塚市でもお伺いしております。そういった近隣のですね、いらっしゃるわけですから、その近隣にですね、御協力するというか、来ていただいてですね、その辺を求めるPR活動等もしていただければなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  いろいろ行政施策の運用等については、いろいろ新聞報道でも調査をして、また発表するという事例もございます。あと町のほうでもいろいろ御案内しましたように、人口対策の一環として子育て支援を進めているということで、正直なところ、PRをしているかというと、もう少してこ入れ、あるいは改善というものも必要かなというような認識をしているのも事実でございます。
 その辺の方法というのは、いろいろな手段もあろうかと思うんですけれども、できるだけですね、町内外にその辺のPRができるようにですね、また関係課との連携の中で努めていければなと。またある程度広域的な中でのまちづくりというものもやはり視点に考えたほうが効率的かなというようなところもございますし、そのような考えで努力をしてまいりたいというような考えでございます。


原 憲三  行政のPRの仕方ということですね。中井町のよさを皆さん知っていらっしゃるわけですから、そのよさを特にPRしていただいて、人口をふやしていただくということをひとつお願いしたいというのを、早く、早急にですね、やはり交通対策の中での交通弱者、子どもたちに対するお考えをですね、公共交通の中で何とかしていきたいと私も一緒に検討委員会の中で思いますし、行政のほうでもひとつよろしくお願いしたいと思います。これにて質問を終わります。


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして質問いたします。汚水処理計画の見直しについて。
 かつて、川や湖、海の汚れの原因は工場などからの産業排水が主なものでした。近年では、法律による規制によって産業排水の汚れが減少し、かわりに生活排水の汚れが目立ってきました。平成18年の環境省報告によると、生活排水はトイレの汚水とその他の雑排水に区別され、1日1人当たりの生活雑排水の汚濁物質の量(BOD)は27グラム、トイレ汚水の13グラムを大きく上回っています。
 本町では、平成元年からの公共下水道事業推進により問題解決に取り組んできましたが、集合処理施設の場合、今後の汚水処理費用による自治体財政の圧迫や、他のライフラインに比べ地震に対する脆弱性など多くの問題点が指摘されています。現在では個別処理浄化槽の優位性が報告され、多くの自治体が汚水処理事業の見直しにより大幅な事業費削減と事業期間短縮による早期の水環境保全に取り組んでいます。
 今年度、本町では下水道事業計画区域の見直しを予定していますが、多額の初期投資による地方債の償還、施設の維持更新、汚水処理費など、現在発言権のない将来世代が多額の債務を負うことをかんがみ、市街化調整区域の個別処理浄化槽への計画変更という思い切った政策転換が必要であると考えます。町長の考えをお伺いします。


町長  1番 森丈嘉議員の「汚水処理計画の見直しについて」の御質問にお答えいたします。
 本町の下水道は、平成元年に酒匂川流域関連公共下水道事業に着手して以来、県の計画の見直しや事業認可の延伸手続により、下水道計画区域の見直しを行ってきたところであります。現計画では、平成32年度を目標年度とする下水道全体計画区域で、市街化区域及び市街化調整区域約80ヘクタールを含む404.2ヘクタール、このうち平成24年度までの市街化調整区域32ヘクタールを含む257ヘクタールが事業認可区域となっております。
 なお、現在の進捗状況は、平成20年までに市街化区域の整備がほぼ完了したことから、平成21年度より市街化調整区域内の整備を始めたところであり、平成21年度までに235ヘクタールを整備し、全体計画区域に対して58%、事業認可区域に対しては91%の整備率となっております。
 しかしながら、調整区域の接続人口普及率は62%にとどまり、接続の向上が急務であることから、今年度、その施策の取り組みとして、接続工事に対する助成金を供用開始から1年以内については3万円を5万円に引き上げるなど、1人でも多く接続していただくための制度の拡充を図ってきたところであります。
 一方、長引く景気の低迷、水道の節水意識の高まりなど、事業収益の落ち込みや、主要な財源である国庫補助金制度は新たに創設された総合的な交付金制度にかわり、下水道事業を取り巻く財政環境は一層厳しい状況になっております。
 つきましては、御指摘の市街化調整区域の個別処理浄化槽への計画変更については、現在、神奈川県では平成24年度を目標に、県下の下水道事業関連計画の見直し作業が進められておりますので、そのスケジュールに合わせ、本町でも現事業認可区域内の市街化調整区域を含め、全体計画区域の縮小を視点として計画の見直し作業を進めているところであります。今後、見直し後の下水道計画区域外の合併処理浄化槽の設置については、補助制度の見直しを含め、積極的に普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  質問の中で少し、私のほうで大幅な見直しという部分につきましては多少触れておられない部分もありますので、後ほどそこは再質問させていただきます。
 本年度から下水道事業の計画の見直しを主要事業に挙げておられますけれども、今、ここでは、その要因といたしまして、長引く景気の低迷、水道の節水意識の高まりから事業収益の落ち込みと、あと総合的な交付金制度にかわって下水道事業を取り巻く財政環境は一層厳しい状況にありますというところが原因で、下水道事業の区域の見直しをするというふうに読み取らせていただきますけれども、町として、なぜ、今、ここで下水道事業を見直さなければならないか。それは当然だと思うんですけれども、その理由、ほかにもまだまだあると思います。お聞かせいただければと思います。


上下水道課長  まず最初にですね、この見直しをなぜするか、今、行っているかという御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
 昨年度から流域下水道計画の見直しということで神奈川県は取り組んでございます。その県の下水道の総合計画としてですね、改定神奈川下水道21というのがことしの3月に改定されております。それを補完する流域下水道計画、流域下水道が総合計画にございますけれども、その見直しを現在行っているところでございます。
 御承知のとおり、中井町は流域関連公共下水道事業として事業に取り組んでおりますので、先ほど町長のほうからも回答させていただいたとおり、その流域下水道計画の見直しの作業とあわせて行うということで、この見直し作業をまず行っているということでございます。
 それから、長引く下水道の財政状況というか、長引く景気のために収益が落ち込んでいるということなんですけれども、下水道事業、初めて供用を開始して以来、順調に接続が進み、平成19年度までは順調に、毎年のように使用量が上昇してきましたけれども、平成19年度を境に、今年度、2カ年でですね、15%ほど使用量が落ち込んでいるということで、そのために、いわゆる一般会計からの操出金という、下水道事業にとってみれば繰入金という形になりますけれども、そういう事業で事業を運営しているのが実態でございます。
 それから、下水道事業の主な財源としましては、これまで下水道事業の国庫補助金ということで、補助対象事業については2分の1の補助金でございました。基本的にはその補助率は変わらないんですが、今年度より社会資本整備総合交付金という制度にかわりまして、下水道分野における事業費につきましてはですね、御承知のとおり、公共事業全般について国の削減傾向もございますので、下水道事業においてはですね、市街化区域優先、またはですね、下水道事業に含まれる雨水対策事業、近年における集中豪雨等のですね、雨水対策事業も下水道のほうで国のほうでは位置づけておりますので、そういった事業のほうにですね、優先的に交付金を充てるという状況も、県を通じて耳にしております。そういう意味合いの中でですね、一層厳しいということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。


森 丈嘉  詳しく説明いただきましてありがとうございます。逆に、私は個人的にといいますか、考えて、中井町の財政、将来的に厳しいよと、負債等々、将来の子どもたち、将来の中井町の住民たちに大きな負担を抱える、そういった意味の中で、ここで資本投下等々は考え直さなければいけないという考え方の中で進めておられるかと思っておりましたところ、一応県の指導、国の指導というところの説明ではございますけれども、本来その部分の考え方も当然あられるであろうというように思っております。
 先ほど国のほうの社会資本総合整備計画という部分の中で、この下水道に関しましては市街化区域を優先と。つまり、かつては公共事業を推進するために調整区域まである程度認可を広げてきた、その部分を、やはり工事費の2分の1を国が出すということが非常に厳しくなってきたという形の中で、こういった生活排水処理事業につきまして、大幅な計画の変更等を、国も各都道府県に促してきたのは事実だろうと思います。そういった中で、国も非常に財政が逼迫しているというところが一番大きなところではなかろうかというように思います。
 その中では、計画変更等で見ますと、先ほど、今年度からという部分の中で新しい法律の説明がありましたけれども、それまでの汚水処理施設整備交付金制度という形の中でも、やはり住宅密集地の下水道、また、多少家が閑散としてといいますか、飛んでいるところへ個別浄化槽、また農業集落排水というような形の中で、その場所場所に合った、適材適所な計画に見直しをしなさいといった形の中で、その部分につきましては、それまでは都道府県構想の枠の中で整備手法を選定していたんですけれども、その見直しにつきましては、都道府県構想にとどまらず、市町村の自主性、裁量性に基づき、最新の知見でみずから基礎数値を定めて整備方法を見直すことが可能になると。また、今まで認可という部分の中で許可を得ていた部分も、年度間の事業量の変更、また他の事業への充当も可能になるという形の中で、交付金制度の考え方が変わってきていたのも事実だろうと思います。
 そういった形の中で、中井町におきまして、やはり私は、この公共下水、それも調整区域における公共下水というものを、個別処理浄化槽への計画変更という部分をぜひとも町のほうに求めていきたい。またそのお考えをお聞きしていきたいと思うんですけれども、先ほど、処理場等々の、また整備費等々の収入財源が減っているという形、お話ありましたけれども、工事着手した平成元年当時、また前回の見直しの平成18年当時、またここで平成22年度見直しする場合、やはりこういった計画を立てるときには、将来の人口予測というのが当然あってしかるべきであると思います。その時々の将来人口予測、どの程度の人口予測をされた形の中からお考えであるかお聞きしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず今回の見直しについて、先ほどちょっと国・県の基本的な見直しの考え方を申し上げたところでございますけれども、その具体的な見直しの考え方というものも、県を通じてですね、示されているところでございます。
 この見直しに当たりましては、まず大きな点の1点目としてですね、やはり議員御質問のとおりですね、いわゆる合併処理浄化槽との経済性の比較を具体的に行ってですね、その結果、またですね、これまでというか、昨年までに線引き見直しが行われましたけれども、それらの都市計画上の位置づけの中で、保留制度、中井町で言えば、先ほどから話の出ていました南部地区については特定保留ということで現在の区域に入っています。
 また比奈窪・藤沢地区、こちらについては一般保留区域ということで、その線引きにおいては、制度がなくなりましたので、現在いわゆる白地の状態になっておりますけれども、現在の町の下水道全体計画の中では、その区域についても区域に入っているという都市計画上の位置づけの中で、そういう削除も今回行う、いわゆる反映するということが2点目でございます。
 それから財政的に、または今後ですね、財政厳しい中で、段階的に下水道整備するにおいてですね、極めて遅くなってしまう区域についてはですね、地域の事情に応じて、それらについて合併浄化槽と比較検討してもですね、下水道が有利となった場合にあってもですね、合併処理浄化槽のほうの推進というような形に市町村の判断でできるというようなことも、この県の見直しの考え方に示されているところでございます。そうした中で、総合的に勘案してですね、今回、この下水道区域の見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。
 下水道全体計画については、平成元年に全体計画を定めておりますけれども、全体区域334ヘクタールという区域をもって、当然市街化区域と調整区域も含めた中で計画されております。具体的に、当時の資料、今、手元にないので、財政的にどこまで検討されたのかというのは、具体的には、資料ございませんので、後ほどその辺については回答したいと思いますけれども、いずれにしても、将来的に市街化区域及び市街化区域周辺の集落についても今後下水道で整備していくという計画の内容であったかと思います。
 それから人口予測でございますけれども、現在、見直しにおいてはですね、県の全体計画の見直しの中で、目標年次を現在の案では平成42年度をですね、目標年次として、おおむね今後20年先になりますけれども、そういう目標期間を定めて現在県のほうで推計を行っておりまして、近いうちにその推計結果を説明をするというようなことを聞いておりますので、いずれにしても、人口問題研究所、国の機関でございますけれども、それらの将来予測人口が主なものとなって人口予測がされるものと思っています。また県のほうについても、県独自で県下の人口予測をしておりますので、それらが基本となって人口予測がされると。
 その中井町を見ますと、平成42年、8,600人程度の人口予測をされておりますので、それらの数字がですね、平成42年の予測人口かというようなことで現在のところ理解しております。以上でございます。


副町長  具体的に答弁させていただきます。
 平成元年、酒匂川流域下水道、県の許可をとってですね、下水道区域にですね、指定させていただきました。当時、総合計画の人口は1万3,500人、そしてですね、市街化はたしか、幾つか忘れましたけれども、市街化区域が約200ヘクタール、それから、将来土地利用として見込める地域、そういうことで、たしか三百何ヘクタールを全体計画ということで計画をつくってきました。
 いわゆる下水道計画そのものはですね、おおむね5年ごとに見直しをされるということの中で、今回改めてですね、いわゆる昭和の末から始まった酒匂川流域下水、こういうものについてですね、やはりそれぞれの市や町がですね、相当大規模な汚水量をもって計画をつくりました。中井町も決して、そういう意味ではグリーンテクがある、将来人口も予測した上では、規模も大きなものができていると。
 そういう中を踏まえますと、今、酒匂川流域の最終処分場で処理される、そういう量が当時の計画よりも減っていると。で、昨今、いわゆる経済情勢、あるいは人口減少下の時代にもってですね、確かに全体計画そのものを見直す必要に迫られている。そこで国あるいは県は、先ほど詳しく上下水道課長が説明したとおりでございます。
 一方、中井町においては、森議員指摘のとおりですね、今、下水道事業で47億の借金の現在高がございます。このうち、毎年ですね、3億5,000万ぐらいのですね、償還をしております。なおかつ人件費その他を含めると4億近い一般会計から繰り出しをして運営をしていると。
 ここ21年度あたりはですね、いわゆる節水、環境、そういうもので、いろんな皆さんの考えのもとで、接続は確かにしておりますけれども、なかなか水道の使用量も伸びていない。あるいはまた、企業はリサイクルで、いわゆる水道の使用量も少なくなっていると。そういうのを踏まえると、やはり使用量も、接続戸数は上がっているにもかかわらず、使用量も先ほどの2年間で15%ほど減少していると。こういう中で、町も、もともと抜本的な見直しが必要だというようなことの中で、今、県・国のそういう考えのもとをあわせてですね、町は独自のいわゆる見直し作業をですね、部内というか、庁内で、今、検討しております。
 具体的に言えば、平成24年までに、一応認可区域が257ヘクタールという認可区域、それでほぼ、今年度をもってですね、市街化はすべて終わり、昨年度から調整区域にも整備しておりますけれども、認可区域に入っているところも含めてですね、抜本的な見直しを、今、やっておりますので、その辺を御理解してですね、また議会等とも相談しながら大幅な見直しを、24年度は認可区域の期限でございますので、24年度に合わせてですね、今、作業を進めているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  まず人口の部分ですけれども、国交省の推計といいますか、これは総務省とか、いろいろな部分の調査したところであると思いますけれども、平成17年の、これは日本の人口ですけれども、約1億2,800万人をピークに、2050年には9,500万人、2100年には4,800万人まで減少する、半分以下になるというふうな推計が出されております。
 この地域でいいますと、2000年から2050年までの人口の減少率は、首都圏で13%の減、本町のような首都圏の郊外と言われるところで32%の減、大体中井町だと7,000人ぐらいまでになっちゃうだろうと、2050年ごろにはといった形の中で、当然人口も減れば、そういった事業費の回収率は非常に厳しい。
 今現在、日本全体で、集合処理の施設の場合、汚水処理費用のうちで使用料で回収されている割合は全国平均で69.7%だというふうに報告されております。これは、東京都を含め、政令指定都市すべてを含んだ部分であります。そういった形の中で、それが人口の減少により年々数%落ちてくる、当然それは行政の負担としてのしかかってくるという形の中で、既に下水道処理、下水道計画というものそのものの計画そのものの見直しの必要があるだろうというふうに考えられているものであります。
 こういった大規模な施設を長年にわたって返還をしていくような、そういった大きな施設というのは、人口の増加が望まれ、経済成長が望まれるような時期に計画される。そういったものが、人口を拡大していくことが、また経済が大きくなっていくことが前提でそういった施設がつくられてきていたのであります。逆に言うと、それがなければ、施設の維持または更新はできないシステムであったわけです。ただ、今、今後の日本を考えたときに、この下水道という考え方が本当に今までの考え方のままで進めていいのかと。各行政、行き詰まってしまうだろうと。
 神奈川県におきまして、中井町の下水道会計の繰り出し割合というのは、これは平成18年のものですけれども、これは比較されたものが、私の中で手に入ったのはこれが一番新しかったんですけれども、これは地方税収入をAとしまして繰出額をBとし、A分のBですね、そういった形の中で計算したところ、中井町は15.4%と、神奈川県でワースト2位で、一番が葉山町の15.9と僅差でありました。平成20年度のところも計算したところ、12.1というふうに下がっているというふうに思いますけれども、他の市町と比較しましても、ワースト3から落ちていない状況だろうと。そういった形の中で、中井町は非常に厳しい、決して褒められた数字ではないと。
 また、全国のワースト33位のところに30%があると。当然ナンバーワンは北海道の夕張市の193%といいますと、税収で下水道の半分もできないという特別な例もありますけれども、そういった形の中で、中井町は神奈川県で2番目に悪いんだよと。その中で財政力指数を何とか保っていくためには、相当他の分野で町民が我慢をしていかなければならないのかなというようにも思っております。
 そういった形の中で、この下水道計画そのものを縮小とか、県の指導がどうとかというよりも、中井町独自で、中井町としてしっかりした計画を立てて、そういったもの、基本的には県の推計も確保し、市町からの報告を受けて、それをまとめて推計を国でする、そういった基本的な考え方、それが地方分権ではなかろうかといった形の中で、もう逆に国の中でもそういった指導がされていると思います。あくまでも県の指導、県の数字に従わなければならないということではないと思っております。
 今後の工事費を一部お伺いいたします。市街化区域の工事が終わりまして、今後調整区域、下水道計画で、今後工事費、どの程度かかっていくのか。また環境経済課長にもお伺いしたいんですけれども、調整区域の戸数、約840戸ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、そのところに合併浄化槽を設備した場合、どの程度の金額が必要か、双方にお伺いをしたいと思います。


議長  要約して答弁をお願いします。


上下水道課長  それでは市街化調整区域の事業費ということなんですけれども、現在の市街化調整区域、認可上33ヘクタールございます。その費用については、管渠等の直接かかる建設費で約10億でございます。以上です。(私語あり)済みません、全体計画については約33億ほどの建設費が必要となるということでございます。


環境経済課長  御質問にお答えいたします。市街化調整区域、要は下水道計画区域外ではですね、今、830戸の世帯がございます。その中に補助金を出したところが170基ということがありますので、現在では611基、世帯が対象になると思います。それに90万前後の金額を掛ければですね、全体の合併浄化槽の金額が出るというようなことでございます。


森 丈嘉  調整区域、今、600から611ですか、そこの数字ということで、そこに下水道計画でいいますと33億、国からの補助金等があっても17億程度のお金は必要になってくるだろうと。また、合併処理浄化槽でいきますと5億4,000万という数字、ただこれは、3分の1が国、3分の1が県、町として3分の1を見るという形の中で浄化槽が設置できるのではなかろうかと。
 はっきり言いまして相当の大きな数字の開きがあることは確かでありますし、また設置する期間ですか、下水道の工事が終わらなければ普通の家は接続できないんですけれども、浄化槽の場合、申請すれば1週間程度で設置もできるという形の中で、合併処理浄化槽の優位性というのは、まず金額的に見ても、今後町として大きな負債を抱えなくて済むのではないかというように感じるんですけれども、そこのところ、いかが思われるでしょうか。


町長  森議員が言われるように、本当に下水道事業についてはこれから悩みの種でございまして、だが、これは始めた以上はということもございまして、当初の計画から見直し見直しを進め、今回も新たな徹底的な見直しをさせていただいて、これから進めるというふうなことにいたしました。
 先ほど来、この経済不況の影響ということがございまして、これはちょっと話が違うんですが、水道事業にいたしましても、バブルの時代からということで、中井町の水道事業も大変な試練を迎えております。と申しますのも、あの砂口配水池にいたしましても、上段だけしか水を使っておりません。下段は全然稼働していない状況でございますし、また富士白苑の中継ポンプ場も全然使っておりません。
 確かにそのときは、なぜそんなことをつくったんだと言われるかもしれませんが、先人がやったことは私は間違いなかったというふうに思っております。その当時は経済が、中井町のグリーンテクなかいも開発が進むということで、そういうことになりますと、まず水だということで、そのような事業を進めさせていただいた。まず水を確保するということでやったことが先人のことで、そういう面では間違いなかった。
 だが、こういう経済不況がこれまで落ち込むとはだれしもが予測できなかったわけでございまして、そういう面で、結果的にも、この下水道事業も、本来なら合併、中井町のエリアが本当に難しいエリアなんです。点々として住宅が集約されていない。そこにその下水道を引くというのは、こんな非効率なことはないんです。
 それなら下水をよせばよかったのにというのがあるんですが、今のこの時代に下水道を中井町が引かないのかということになりますと笑い者になってしまうというのもございまして、やはりこの地下水、また中井町は地下水を100%水源にしているということもございまして、やはり水の汚染を防ぐためには下水道事業を進めなければいけないということ、これも先人から引き継いだことでございます。
 だがその見直し、いかに効率的にやるかということは、これからの事業をいかに縮小するかということで、今、担当も検討を進めているところでございますので、また御理解をいただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  先人がよかれと思って始められたことを、私は決して批判するつもりも否定するつもりもありません。ただそのかわり、今現在ここで、今いる我々がとらなければいけない行動は何かというところだと思います。始めた以上仕方がないとか、ここまで始めちゃったんだから、あと20億、30億かかってもしようがない、やっちゃえと、そこら辺の部分なのかというだけだと思うんですね、はっきり言って。
 そこまで、今、我々がここで判断する。もうこれははっきり全部かえようよと、そのほうがずっと金額的に安いよということであれば、そういう決断をするかどうかではなかろうかなと私は思います。初めからだめと決め込まないで、そういった部分を大いに検討する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
 またもう一点、この下水道設備の耐震についてお伺いをしたいと思います。聞くところによると、この下水道管、耐震対策にはのっとっておらないような、そういうふうに聞いております。そういったところを簡単に御説明をお願いいたします。


副町長  耐震の問題は担当課長のほうからお願いしましてですね、まず、見直しをするかしないかというのは、見直しをして、少しでも下水道事業にかかわる経費を今後少なくしていくんだというのは、議員の考えと全く町も同じです。じゃあ、あしたから下水道を全部やめるかというのはできないわけです。
 今、町は、いわゆる法律の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、いわゆる生活排水処理基本計画、これをですね、定めていくと。この中では特に何をやるかというと、公共下水道、あるいは合併浄化槽、それから河川、そういったものの浄化と、この3件で、いわゆる生活排水処理基本計画、こういうのをつくっております。
 こういう中では、今、中井町の人口1万の中で、いわゆる水洗化されている、水洗化というのは下水道と、それから合併浄化槽です、それの人口で約6,000人、それから単式、あるいはくみ取り、くみ取りというのはもうわずかですけれども、それが4,000人です、くみ取り含めて、単式とくみ取りで4,000人と。
 そういう中で、今後、いずれにしても下水道の事業は、県・国の計画の見直しもありますけれども、中井町も24年までに認可申請をとってある、そういう地域もすべて、すべてじゃなくて、すべて見直しをした上で、あるいはまたインター周辺の土地利用、こういったところはですね、進めていかなければいけない、そういう問題もあるわけです。そういう問題も全部オミットできるかというわけにはいきません。
 そして今後の下水道の施設、今まで整備した、そういうものの維持管理費含めて全部をですね、総体的に見直すと。そういう中で、町の下水道ビジョン、これをですね、今年度策定し、その中で全体を明らかにしていきたいということでございます。
 決してですね、今、あしたやめられれば、じゃあ、全部壊して合併浄化槽を入れれば、合併浄化槽は5億あればできるんだと、そういう比較ではありません。合併浄化槽にすれば、またそこにおいてはですね、汚泥の最終の処理もございます。各家庭では年間6万から7万ぐらいの維持管理費、法定の費用もかかってまいります。そういう費用をどうしていくのか、それらも考えていかなければいけないと思います。
 今、何が必要かというのは、森議員が言われるように、将来の財政負担、これをやはり考えていくのは当然でありますから、その辺を含めて、抜本的な見直しを今現在進めているということで理解をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


上下水道課長  それでは、耐震化についてという御質問にお答えさせていただきたいと思います。下水道事業の関係の整備については、できる限り、対象となるものについては国庫補助工事ということでこれまで進めてまいりました。その設計において、国等から示されている設計基準に準じて行っておりますので、現在も国の基準に沿って設計はして、施工をさせていただいているところでございます。以上でございます。


森 丈嘉  副町長のおっしゃられること、よくわかります。私の気持ちとそれほど変わるものではございません。考え方として県や国の指導ではなく、本当に自分の町として足元を見て、しっかり自分たちの町のために、自分たちの手で計画をしっかりつくっていただきたいと、見直しをしていただきたいというところであろうと思います。
 また耐震性の部分ですけれども、さっきもお伺いしたところでは、例えば管そのものが耐震性があったとしても、その継ぎ手等々に関しては耐震性の部分が、耐震性は認めておられないようなものを使っておられるというようなことも聞いております。
 やはりインフラの中で、電気、水道等々と比べて非常に弱いものだろうと思います。また何か一朝有事、地震があったときに、修復にどれだけの時間がかかるか、またどれだけの費用がかかるか想像がつかないものであろうと思います。新しくつくるよりもやり直しのほうが余計かかるかなというようにも思うくらい心配される部分がありますけれども、そういった部分の中で、本当にそれは県や国の指導のものを使っているといいましても、やはり東京、神奈川、静岡という、この3県、3つの自治体は地震に対する一番弱い地域と言われております。そういった意味では、町として耐震性のあるものを使っても、別に補助金等々に何か影響があるんでしょうか。使ってはいけないというものがあるんでしょうか、そこをお聞きしたいんですけれども。


上下水道課長  ただいまの質問にお答えさせていただきます。管の継ぎ手ということでございます。それが耐震性があるかないかということでございますけれども、設計基準の中でそれを上回る、いわゆる費用的に上回るものであれば、その分は国庫の対象から外れるということが基本になろうかと思います。経済性等を考慮しながら、現在、設計基準で示された部材というか、資材を用いて施工しているということでございます。以上でございます。


森 丈嘉  そういった部分の中で、多少上回った部分がもし補助金から外される程度であれば、どうせやるのであれば、しっかりした耐震性のあるものを使っていただきたいなというふうに思います。やはり過去に阪神大震災等々であった報告の中では、阪神大震災は復帰までに4年2カ月の期間がかかっていたと。下水道の復旧に4年2カ月。また中越大地震の報告になりますと、地震があったときに避難所に集まりました。集まった場所で下水道に接続していたトイレは1つも使えませんでしたと。合併浄化槽のトイレは、避難所のトイレは使うことができたと、逆を言えば破損が1つもなかったというように聞いております。
 合併浄化槽に対する耐震性の報告ですけれども、平成7年の兵庫県南部地震では、小型の合併浄化槽破損率0.3%、平成15年宮城県沖地震、破損率0.2%、平成15年十勝沖地震、破損率11.3%、平成16年新潟県中越地震、破損率6.7%、そのような低い数字、ある意味、ほとんどのところでトイレが使える状況にあるわけです。
 地震があってトイレが使えなくなったとき、さて中井町はどういった対応がとれるのか。これはトイレだけではありません。修復できない台所の水も、ふろ場の水も、どこに流したらいいんでしょうか。計画の中で、今現在、どのような形の中で、そういったものがあった場合という形の中で明記されているものがあったらお教え願いたいと思いますけれども。


総務課長  非常時のトイレの場合につきましては、防災資機材の備蓄ということで、非常用の簡易トイレのほうの備蓄をしております。それで復旧等につきましては、地域防災計画のほうに記載されてあるということでございます。以上です。


森 丈嘉  私はトイレだけでなくて、下水道に流される、例えば台所の水はどこに流したらよいのか。例えば水道が引けたとして、ただ下水がもしつながらなかった場合、どこにそれを流したらいいのかをお聞きしたいということなんです。


副町長  今、総務課長がですね、防災計画とか、いろいろ復旧とかありますけれども、やはりそこまで予測してですね、防災計画上、あるいは下水道でもですね、明記はしてございません。その辺はですね、今後ですね、防災計画あるいは下水道整備の中でですね、十分耐震化の問題を踏まえてですね、検討させていただきたいと思います。
 要は森議員の質問の内容は、そういうときにも合併浄化槽はちゃんと使えるんだから、合併浄化槽を推進しろという、そういうもとで質問されていると思いますけれども、その辺、今の答弁で御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  はい、副町長の御推測どおりでございますけれども、ただし、やはり下水、つないでいる方々、たくさんおられることは確かでありまして、それがどこか詰まったら、上のほうから流れてきた水が自分の家のトイレから噴き出した、ふろ場から噴き出したということがあっても困ります。
 そういった形の中で、何らかの計画といいますか、とにかく逆流を防止させるためにはどうしたらいいかとか、個々の家庭のため升等々の考え方も今後考えていかなければ実際ならないかと。やはり日本で一番大きな地震が想定されるこの地域でございますので、そういったものも含めて下水道計画を考えていただきたい。
 また、今後、下水道と個別処理浄化槽というものをあわせて、家庭排水処理計画というような考え方の中で一括して考えていく必要があるのではなかろうかというのが、先ほど副町長が、浄化槽の場合、その後の経費がたくさんかかるといった部分があります。ただ初期投資が少なくて済むと。やはりそういった形の中で、1つの公共下水と浄化槽と、やはり町民の負担をなるべく均一化する必要があろうかと。そういった形の中で、同じような負担でするための方法も今後考えていく必要があるのではなかろうかと非常に感じております。
 12時も大分過ぎましたようですので、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、こういった、本当に町の財政の将来的負担を減らす、また将来の子どもたちに負担を残さないと、そういった仮定の中から、今後いずれにしても計画を立てていただきたい。最後に町長から感想を一言いただきまして質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


町長  最後に感想というお話なんですが、確かに森議員が言われるように、やはり後世にそういう負担を残してよいのかということで、確かに一般会計については一気に返済返済で来ました。確かに下水道事業については、本当にこれは悩みの種で、これからもそういう多額の負債を背負いながら、これから何十年と進まなければいけないということでございますので、そういう面でも、ある程度の思い切った、これからの、どこで終わりにできるかというものを含めて検討していきたいというように思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時20分からとします。
                           (12時23分)


議長  再開します。
                           (13時19分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして一般質問をいたします。砂口南が丘線の2期工事は。
 砂口南が丘線は、中井町と秦野市を結ぶ重要路線として、また生活の利便性向上と地域産業の活性化に向けて計画されました。この路線の総延長距離は960メートルですが、そのうち1期工事の660メートルが完成し、平成19年3月28日に供用開始となりました。
 開通するや、中井町から秦野市へ、秦野市から中井町へと、車の流れ、人の流れは頻繁となり、利便性は大きく向上しましたが、残念なことに、この道路は砂口側のT字路のところでストップしたままです。そのため、このT字路では変則的な交通規制を行っており、運転者が優先方向を勘違いしやすく、事故も発生し、危険なT字路となっています。
 1期工事区間の完成から既に3年が経過しましたが、砂口南が丘線の2期工事は一向に始まる気配がありません。当初の2期工事計画では、残り300メートルの工事内容も決定しており、完成は平成22年度と砂口自治会や地権者の方に説明され、事業化に向けた承諾を得られています。
 道路は全線が開通してこそ、当初の目的である生活の利便性、地域産業の活性化などにより、道路利用状況がさらに向上します。そのためにも、全線開通に向け2期工事を早急に実施することが必要です。町長のお考えをお聞きします。


町長  9番 武井議員の、砂口南が丘線の2期工事についての御質問にお答えします。
 町では、グリーンテクなかいを初め、町内で事業活動をされている企業の方々、さらには町民生活の利便性の向上を図るため、小田急秦野駅に通ずる広域幹線道路として町道南が丘線の整備を、地権者、地域自治会、そして秦野市の御理解・御協力により、平成14年から事業に着手し、平成19年3月には1期工事の区間である660メートルが供用開始しております。
 1期工事の完成により、自治会内の生活道路を通過する一般車両は以前より減少し、地域の安全確保を図ることができております。また町民の生活圏であります秦野市とは、従来に増して地域間の連携が図られ、企業活動も飛躍的に向上するなど大きな経済効果を生み出しております。
 御質問の2期工事区間の事業化についてですが、砂口南が丘線の説明会において、1期区間の供用開始後に2期工事区間に着手していきたい旨の説明をしておりますが、2期工事に計画した300メートルの区間は、うち80メートルの新設部分を除いた220メートルは現道の境原幹線の拡幅整備を基本としております。このことから、2期工事における利用状況や事業効果、昨今の経済環境、さらには将来における広域的な道路網のあり方などについても、秦野市を含めた関係機関との調整が必要と考えております。
 ついては、2期工事の事業着手の時期においては多方面からの判断の中で決定していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


武井一夫  この開通しました砂口南が丘線は、答弁の回答にもありましたように、確かに秦野市・中井町が非常に身近に感じられるという状況にもなりましたし、いろいろ人・物の流通も一段と活発化されております。ただ、この工事を計画するに当たり、また地域自治会、地権者への説明の段階におきましては、この道路が完成、1期工事が完成後、引き続き2期工事を行っていくと、そのように自治会には説明されて、そしてその工事も、2期工事も含めた中で地権者からの了解を得て進められたわけです。
 ですが、地域の人たちにおかれましても、一体いつになったら2期工事は始まるのかと、そういう危惧される声も聞かれております。実際に、これは地権者の話を聞きますと、その計画にのっとりまして協力するよと。ですから、その協力の中で、段階的に工事が終わって、2期工事に入るという段階で、一体その2期工事はいつになるのか、全然姿が見えてこないということです。
 先ほど回答の中には、各方面からの判断の中で決定したいということでございますが、その判断とは、いつ、またそういう機会を持って、いつ事業化に向けて町長お考えなのか、その時期等の計画のことも踏まえてお聞きしたいと思います。


町長  ただいまの武井議員からお話しのように、地権者にはそのような旨のお話をさせていただき、了解を取りつけたようでございまして、また1期工事とまたがった地権者については、同時買収ということで進んでいるようなお話を伺っております。別な、新たな、そこだけの買収箇所しかない方については、いまだに買収もできていないというのが実情であるわけなんですが、その点については、御案内のとおり、先ほど申し上げたように経済状況の本当に厳しい状況が続く中で、また、今の路線の中で、必要性と申しますか、その利便性からということで、なかなかまだそこまでは至っていないだろうと。将来的には、御案内にように、インターにつながる246のバイパスの、ちょうどそこの起点に差しかかるわけでございますし、そういうことも含めて、これからの課題であるなというふうに思っております。
 今のところ、この道路ができなければ不都合だとか、不便だとかというふうな声は伺っておりませんし、早急にこの工事を進める理由もないのかなというふうな感じでおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


武井一夫  町長、この2期工事を進める理由がないという、今、そのようなことをお聞きしましたけれども、実際これは前町長の時代から始まったことで、そういうことで、尾上町長は私のときは関係ないというようなことなのか、まあ、そうでないかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、第1期工事の完成後には、平成19年度、残りの土地の買収をし、20年度には工事着工、22年度完成という中で、町長も御承知のように、もう1次の地主さんからは土地の買収も一部では済んでいるというような中で、それですと、その2期工事はどうなってしまうのか、自治会、地権者にうそを言ってしまったのかと、そういうようなことにもとれるわけですけれども、やはり確かに今の経済情勢等が厳しい中で、とりあえずそこがなければどうしてもあしたにも困るという状況ではないかもしれませんが、一度そういうことでお約束して、土地の一部買収まで済んだ中で、やはりあそこが開通すればもっと利便性がよくなるという中で、町長はそういう考えで、じゃあ、今後2期工事は、やる予定は町長のお考えにはないということでしょうか。


町長  考えはないということでなくして、先ほど答弁でも申し上げましたが、今、こういう経済不況の中で、やはり優先順位がございます。やはり何を、もし、道路改良にいたしましても、どこを優先するか、限られた財源で何を優先するかにありまして、そういう面でも、まずは当分の間は、この道路については手をつける状況ではないだろうというふうに私も判断しております。その点、御理解をいただきたいと思います。
 また、地権者の方にうそを言ったというふうな解釈をされるのは、本当に申しわけないというふうに思いますが、いずれは、将来的にはやることでありまして、今の段階では、ここで即着工するべきではないというふうに思っております。


武井一夫  確かに経済情勢等を前に出されれば強く言えない部分はもちろんありますけれども、この地権者の方などは、その2期工事完成までのスパン、このスパンを考えた中で事業に協力しようということで承諾されたわけでございます。やっぱりそういうところも考えていかなければいけないのではないのかなと、そういうふうに考えております。
 行く行くはというようなことではございますが、とりあえず、この今の町長のお考えを、地権者の、また自治会には詳しく説明されているんでしょうか。それとですね、この完成を、いろいろ地域の方々は、いろんな面で、完成すればもちろん利便性よくなるわけですから、待ちわびているわけでございますが、先ほど言いましたように、町長は、その辺の町長の気持ちをですね、はっきりと自治会に告げられて了解を得ているのかどうか、それもお聞きします。


町長  まず、私がそのときにお約束、何年後にはしますと、工事着工しますというお約束はしておりませんで、確かにその期限については明白に示してはおりません。とりあえずあのような形で、三差路のような形でまずは完成を見ようということで進んできているわけでございまして、そういう面では、今、武井議員から言われるように、地権者の方にその了解を取りつけたのかというふうな話になりますと、遺憾ながら、そのことまでは私としてはしておりません。まずはその点についても、もし地権者の方にまたおわびをしなければいけないかなとは思うんですが、その点についてはお許しをいただきたいなというふうに思っております。


武井一夫  先ほど申しましたように平成14年ということですから、これはまだ今の尾上町長の体制になる前の話で、その前の段階でのいろいろ工事のことについての説明をされて納得されたわけですから、実際に尾上町長が説明されたわけではないと思いますが、でも、やはり引き続きこの道路というものはつながるわけですから、その責任はあろうかと思います。
 それで、私も、この中井都市マスタープランの中にですね、いろんな道路、主要道路のことの整備とか改良というのが確かに出ております。交通体系の整備方針等にも南が丘線が出ておりまして、機能維持・向上のために取り組みますということが出ているんですが、1つ今の町長の言われるのと、何かそれが合っているのかという、整備の段階計画の中でですね、交通体系の整備のところの64ページにですね、道路体系の整備の道路整備の欄にですね、その砂口南が丘線の2期工事というのはないんですね、これには。井ノ口東農道2期工事とか、いろいろ五分一幹線とか、湘南丘陵幹線とか出ておりますが、まして秦野と中井を結ぶ主要道路になりました道路、南が丘線がこれには出ていない、計画には載っていない。
 ということは、もう町長は、これをつくる段階から、既に南が丘線はつくらないという気持ちのあらわれではないかというふうに、これを見ますととれちゃうんですね。ですから、町長は来期からも町長を続けようという意識の中で、このやり残した2期工事を続け、完成させようという意識がないということに思われちゃうんですが、その辺いかがですか。


町長  まず地形から申し上げて、あそこで直角の道路にしなければ東名を渡る橋にすりつけないというのがございまして、やむを得ず、将来的にはそれを交差点にしようというふうな計画の中で進めてきたわけであるんですが、まずはその交差点になりますと、もちろん信号機ということになります。今は一たん停止の中でスムーズに、交通量もなく行っているわけなんですが、今、これから2期工事の路線がどのぐらいの交通量として必要なのかという必要性のこともございます。
 そういう面では、あそこをおりて東名をくぐるよりも、今の橋を渡ってというふうな、都計道路に出たほうがスムーズでいいじゃないかというのもございますし、そういう面ではあまり不便を来していないということで、それと、やはり限られた財源でありますので、その中でも優先順位をどうつけるべきか、道路行政ではどれを優先すべきかということを考えますと、当然ながら、ほかの道路の改良に力を入れるべきだというふうに思っております。以上です。


武井一夫  町長のお考えはわかりましたし、なかなかその意志もかたいというのもわかりますが、その2期工事を、じゃあ、あまり念頭に置いていないということなので、あそこのですね、T字路の交差点、非常に、今、交通量、もちろん秦野へ行くほうが多いわけですけれども、あの辺の、例えば2期工事の促進に向けてというか、その計画に向けて、あそこの交通量等の調査はされたのかどうか、その辺を伺います。


まち整備課長  1期の供用開始をしてからの交通量調査はですね、現在のところ、してございません。それらも含めてですね、全体の町の中ではしていかなければいけないなというふうには感じておりますが、現在のところ、してございません。


武井一夫  まだ交通量の調査はされていないということですが、中井からT字路を曲がって秦野へ行く、秦野市に入った後にすぐ信号機ができました。あれも秦野市側の強い要請があったからだと思いますが、あそこの通過車両と、その砂口のT字路との交通車両の量は、それほど変わるものではないと思います。
 それと、あそこの変則的なT字路になっておりますので、非常に、絶えず危険な状態があります。接触事故等も何回か出ておりますし、これで中井のほうから行きますと、秦野へ曲がるところに、道路上のちょっと見えないところにパトカーがとまって、いつも一たん停止を見ていると。大分つかまった方もいるということも聞いていますけれども、非常にわかりづらくなっておりまして、できれば信号機をつけるという、普通の信号機でなくても、例えば点滅の信号機でもあそこにはやっぱり必要ではないかと思うんですね。そういう中で、やはり交通量の問題もありますので、これは危険な場所と認識していただいて、公安委員会等へ信号機の設置もお願いしていただきたいと思います。
 それとですね、交通量の調査をしていないということなのですが、この回答書の中にも、確かに以前より自治会内生活道路を通る車両が減少したということが書いてあります。これは自治会内の地域の人に聞いてみましても、できた当初は本当に激減して、皆さん安堵したということですが、また最近それが戻ってきていると、大分交通量が、今、ふえているんだと、日に大体500台や600台は通るんだと。また前の状態に戻りつつあるという言葉を聞きまして、私も人の話だけでは納得いきませんので、朝の一番混む時間を見はからいまして、あの砂口のところで交通調査をしました。
 私も1日見ればいいんでしょうが、なかなか1日もできないので、朝7時ごろから行きまして9時半、10時近くまで、あそこの砂口の地域内の生活道路の中で、あの生活道路を抜け道として通る車両がどのぐらいあるのかということを数えてみました。
 そうしましたら、7時半から9時までの1時間半で、先週ですが、私がはかった時点では197台が通りました。これは確かに秦野市側から中井町へ行く車両のほうが全体の7割ぐらいと多かったです。それと女性ドライバーが多かったですね。中井のグリーンテクなかいの会社に勤務される方じゃないのかなという形もしましたが、大体その数字をはかって、暇な時期と、夕方またある程度多くなるんでしょうけれども、そのうちの、言われた1日500台から600台ぐらいの車両がまた、今、走って、まあ、もとの状態までは戻らないでしょうけれども、大分多くなって、またちょっと心配なんだよという声も聞いているんです。だからそういう中で、自治会としてもですね、そういう面で2期工事の完成を希望されているわけです。
 それと、そういうことも踏まえて、信号機等の設置についてはどういう考えをお持ちなのかお聞きします。


まち整備課長  信号機の件でございますが、当時、1期の開通におきましても、先ほど武井議員のほうからお話ありましたように変則な交差点であるということも踏まえまして、町においては、それらの考え方を含めてですね、警察との協議をさせていただきました。結果として、現在のところ、ここに信号機をつける状況にはないという警察の見解でしたので、町ででき得る対策としての安全対策を講じながら、現況を、今、しているところでございます。そういったところで、現状の中では要望をさせていただいたというところでございます。しかしながら、御存じのように変則でありますということがありますので、改めて公安委員会とお話しはさせていただきたいというふうに思っております。


武井一夫  私が調査した交通量は、1日だけですが、そういうような数字が出ました。ある程度、町のほうとしてもですね、交通量の調査等もしていって、今後の対策に出ていっていただきたいと思います。
 先ほど言いましたように、道路というのは開通してその効果というのは数段に上がるわけで、確かにあれがなければ生きていけないというわけでもないし、迂回すればいいわけですけれども、砂口の生活道路の中の交通量がそうやってふえてきたというのは、非常にあそこはぐにゃぐにゃ曲がって、南が丘線に出る、そのわずかな距離なんですが、やはり人は近い道路、早く行ける道路を求めて、その狭い、わざわざ生活道路の中を抜け道として通るわけですね。それは道路ですから通ってはいけないということは言えないわけですけれども、それができないために、また交通量がまた戻りつつあると、危険であるという状況が出ています。その辺も、町長しっかり把握していただいてですね、やはり今後の早期着工に向けてお願いしたいと思います。
 これはやはり砂口だけの問題ではなく、中井町は軌道がございません。そういう意味でも、少しでも道路状況をよくしてですね、いろんな地域の産業の発展とか、先ほど同僚議員も言いましたけれども、人口の歯どめ等、いろんな面で利便性がよくなれば、そういう面でも生かされるのではないかと思いますので、やはり2期工事をするという約束の中でできている道路です。これをいつまでも放置しておくと、今度は地域の方も、冗談じゃないよと、次、何かの協力のときにできないような可能性にもなります。一度には無理としましてもですね、やはり段階的に、ある程度の時期を区切ってですね、やりますよという方向を示していただきたいと思います。最後にもう一度お聞きします。


町長  確かに言われるとおりそういう計画でございますので、将来的には、いずれかはそのような路線の新設も計画の中に織り込んだ中で、これから道路行政も進めていかなければいけないというふうに思っております。まずはそういう面で、繰り返しになりますが、こういう財政厳しい中ですので、優先順位の中では大分先に送られるのではないかというふうな気もしますが、その点については御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


議長  7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして一般質問をします。健康診査を含めた女性への補助支援策は。
 政権交代も9カ月がたちましたが、国民の期待とは大きなずれが生じているように思います。本町の平成22年度予算執行においても、大幅な税収減に伴い、一段と厳しい行財政運営がとり行われていますが、小児医療費助成の拡大や子育て支援の充実など、健康で安心して暮らせる施策に対し評価をしています。
 子どもから高齢者まで、健康にかかわるさまざまな支援を行うことは大変重要なことであります。また、早期発見、早期治療も含め、予防対策や支援策も大変重要であることから、町の取り組みや新たな支援策、さらには町民にわかりやすいPRの方法も大切な要素であると思います。
 そこで、1、特定健康診査、健康づくり・健康診査、集団検診や予防接種の実績の評価と今後の取り組みについて。
 2、女性特有のがん疾病に対する昨年度の検診実績と支援策について。
 3、町民にわかりやすいPR方法の構築について。
 以上3点について、町長の御所見と今後の取り組み等について伺います。


町長  7番 杉山祐一議員の「健康診査を含めた女性への補助支援策は」の御質問にお答えいたします。
 町では、町民の健康保持・増進のための事業の1つとして予防対策に力を入れており、その対策の柱としての各種疾病の早期発見・早期治療を図るため、各種健康診査及び検診等を実施しているところです。このたび杉山議員からその対策等についての御質問をいただきましたので、以下、順次お答え申し下げます。
 まず1点目の基本健康診査、集団検診や予防接種の実績の評価と今後の取り組みについてですが、特定健康診査につきましては、町の国民健康保険が医療保険者として、平成20年4月から、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームの予防・改善を目的として実施しております。
 平成20年度初年度の特定健康診査では、およそ2,000人が対象で、受診率は23.2%でした。また特定健康指導では、メタボ予備軍を対象とした動機づけ支援及びメタボ該当者を対象とした積極的支援の実施率は27.1%となっております。本町では、平成20年度の特定健康診査における受診率の計画目標値を30%とし、特定保健指導については25%としておりますが、健康診査につきましては残念ながら目標値には達しませんでしたが、保健指導では目標値を達成しております。
 今後の取り組みとしては、受診率の向上を図るべく、神奈川県国民健康保険団体連合会の未受診者訪問指導モデル事業を活用して、未受診者に対し、より一層の受診勧奨を行ってまいります。
 また町では、後期高齢者医療保険の被保険者である75歳以上の方及び特定健康診査の対象外となる35歳から39歳までの方を対象に、健康づくり健康診査を実施しております。健康づくり健康診査では、75歳以上の方には全員に個人通知によりお知らせしておりますが、昨年度の受診率は16.2%と低率であり、既に治療を受けていたり、施設へ入所されている方もいられると思いますが、受診されない方がまだ多くいられますので、引き続き受診勧奨と、その工夫が必要と感じております。
 また、これら2つの健康診査事業では、より多くの方に受診していただくための環境整備のため、隣接の医師会等の御協力をいただき、医療機関や受診期間を順次拡大しております。
 次にがん検診についてですが、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの検診を実施しておりますが、どの検診も、この数年間で受診者数が伸びており、町民のがん検診への関心と理解が高まっていることが伺えます。しかしながら、受診率につきましては、事業所での受診や人間ドック等を受けている人も多いと思いますが、国のがん対策推進における目標受診率の50%にはまだまだ届かない状況です。
 続きまして、予防接種について、予防接種法に基づく定期予防接種を実施しておりますが、各種予防接種の接種率を見ますと、乳幼児対象のポリオ、三種混合、BCGでは95%前後と高率でありますが、13歳または18歳で接種する麻しん風しんでは6割程度となっています。
 今後の取り組みといたしましては、近年、制度やワクチンの変更等、予防接種関連ではさまざまな動きがあることから、的確かつタイムリーに町民への情報提供を行うとともに、接種忘れを防ぐための周知活動を引き続き進めてまいります。
 また、近年相次いで発売されました、子宮頸がんや乳幼児の細菌性髄膜炎予防ワクチンなどの新たなワクチン接種につきましては、接種費用が高額であるため接種を控える方が多く、接種費用の公費負担が望まれています。このため、町村会を通じて県に対し、国へ積極的な措置を講ずるよう働きかけることを要望いたしました。
 次に、2点目の女性特有のがん疾病に対する昨年度の検診実績と支援策についてですが、21年度は急遽、全額国庫補助事業として女性特有のがん検診推進事業が全国規模で実施されることになり、本町においても、対象者へ検診手帳及び検診費用が無料となるクーポン券を交付し、新たに2医療機関で受診できるようにするなど、受診しやすい環境整備に努めました。
 無料クーポン券による受診実績としましては、乳がん検診71名で、目標受診率との比率で44%、子宮頸がん検診44名で、同じく31%という結果でしたが、初めて受診された方が50名ありましたことからも、一定の効果が得られたものと考えております。
 また、無料クーポン券以外の受診者を含めますと、乳がん検診で前年度対比18%、子宮がん検診では同じく33%も増加していることから、その波及効果も大きいものがありました。
 本事業は今年度も引き続き前年同様実施するとともに、子宮がん検診は子宮頸がんワクチンの接種とともに予防対策の柱となっておりますことから、乳がんを含め、検診の重要性について今後も普及啓発に努めてまいります。
 続きまして、3点目の町民にわかりやすいPR方法の構築についてにお答えいたします。
 健康診査や各種のがん検診については、多くの方に受診していただくため、今年度実施分から、従来の世帯単位での健康予定調査から、はがき等による個別申し込み制へと申し込み方法を変更いたしました。今後も引き続き、広報紙やホームページ、各事業実施時等、さまざまな機会をとらえてPRの推進に努めるとともに、必要に応じた周知文書等の全戸配布または回覧等を行ってまいります。また、自分の健康は自分で守ることや、その方法についての普及啓発も大変重要でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりますので御理解願いたいと存じます。以上です。


杉山祐一  答弁に対しましてですね、再質問をさせていただきます。
 まず1番目のですね、いろいろな健康診査等についての実績・評価ということでございますけれども、目標値に対して行った部分、例えば特定のところは目標に達しなかったという部分ございます。その中でですね、今、全体の中で言いますと、特にがん検診等に対しては前年より33%とか伸びている部分がありますので、評価はしていると、そういう判断かとは思いますが、その中においてですね、まず1点、20年度よりですね、基本検診から特定健康診査、健康づくり・健康診査及び健康指導ですね、メタボに対する健康指導にかわっておりますけれども、今年度はですね、20年度から始まったので、22年度は3年目だと思います。
 確かにですね、受診率において、20年度の目標値30%に対しまして、今回届かなかった、23.2%ですか、目標値に対しては20年度は30%ですね。これに対してですね、21年度の目標はたしか45%だと思ったんですが、今の実績は20年度で…再度確認したいんですけれども、20年度の目標値が30%ですよね、実績が22.6かな。21年度の目標値が45%に対して23.2でよろしかったか、ちょっとその確認。それから22年度の目標値、これをお伺いしたいと思います。


町民課長  特定検診の関係、お答えいたします。まず20年度の実績がございますけれども、20年度につきましては23.2%という形で実績が出ております。21年度につきましては、まだ現実にですね、実績が出ておりません。といいますのは、最終的にこのデータがまとまるのがですね、11月にならないと、この総合計が出てこないということで、明確な数値は出せませんけれども、一応概数として出している数値がございます。
 その数値がですね、人数的に申しますと、全体的に485名ぐらいを想定した中で、総数が2,224人という数字をデータとして出したわけでございますけれども、そのうち約485名が受診するというふうな、そういう数値を算出しております。実際にですね、21年度のですね、目標値でございますが、実際に45%という数字でございます。22年度につきましては55%という数字が掲げられておりますが、現実といたしましてはですね、なかなかそこまで到達するのは非常に難しいという状況でございます。


杉山祐一  今、課長からの答弁ですと、21年度は45%に対して、出るのが11月と、これは、内容に対してどうして11月になっちゃうのかなという感じもあるんですが、その辺はまた、まあ、今の中ではよろしいですが、概算で、今、2,224の485と、今、電卓をはじいたら21.8%ですね。まあ、半分行かないわけですよ。22年度もですね、55%ということですけれども、今の答弁ですと、もう行かないですということですよね。
 これ、実際、5年後のですね、24年度がたしか65%の目標値に持っていかなければいけないわけですよね。それからですね、変わったかどうかは私はわかりかねますけれども、以前ですね、非常に目標値のハードルが高いと答弁されたわけですよ、まあ、課長がかわっていますけどね。この受診率をですね、上げる、要するに目標値に達成させるためにですね、目標値に達成することは本当に重要だと思いますが、その辺、なぜ達成しないのか、どうしたら達成できるのか、その辺についてはどうお考えかお答え願います。


町民課長  非常に数値的にですね、低い数値になっております。これらをどういうふうに伸ばしていくか、その辺のところは、御質問にありましたように、広報の周知ですとか、あるいは啓発活動、そういったことを徹底してやっていかなければいけないというふうに考えております。
 その中の1つといたしましてですね、新たな改善点ということで、これは町長からも答弁いただきましたけれども、未受診者の訪問指導モデル事業、これを活用いたしまして、国保連合会からですね、保健師の派遣をいただくと。それが今年度できるようになりました。
 当然費用は国保連から全額負担していただくわけですけれども、では何をするのかといいますと、検診が済んだ状況の中でですね、およそ11月から2月あたりに活動していただく予定でございますけれども、活動内容といたしましては、電話での指導、それから当然勧奨指導などの通知の発送をしていただくとか、あるいは訪問指導をすると、そういった形でですね、お願いをしていきたいというふうに考えております。当然町の職員もですね、あわせて活動をしていくという抱き合わせでやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


杉山祐一  受診率をですね、アップするためにですね、新しい訪問指導ということで、国保予算だからということで、これは以前に答弁されたことと新しいことだとは思います。その中でですね、受診率の目標値65%に達しない、これはやっぱり、そこで行かないとですね、我々の保険料、これがまたアップするという話を聞いておりますね。これは国保の加入している人だけかなという感じはします。職員の皆さんは国保じゃないから関係ないのかなという感じも受けておりますけれども。
 この施策の1つとしてですね、特定検診を20年度は8月から、21年度は7月から行ったと聞いております。それに対してですね、広報とか、周知の仕方はいろいろホームページ等、いっぱいやっているとは思いますけれども、それから電話催促もするという、去年のですね、9月だったかな、の答弁ではいただいているんですが、その辺、まあ、今年度はその訪問指導の中で、今、課長が述べられた部分で電話指導ということも承りましたけれどもですね、この辺、スタートとしては、今年度は6月ということ、たしか6月スタートということは聞いておりますけれども、二宮町のですね、医療機関に対しては7月から10月という限定ですけれども、これはですね、今の新しい訪問指導者、それが11月から2月ということですけれども、この辺、もっと早くすれば、もっと受診率はアップするのではないかなと感じるんですが、この辺はどうしても11月から2月、これは予算の関係かどうかわかりませんけれども、その辺を含めて再度お伺いしたいんですが。


町民課長  失礼しました。受診の期間でございますけれども、杉山議員お話しございましたように、20年度がですね、8月から12月までと、それから21年度におきましては1カ月早めまして7月から12月、6カ月間、今年度につきましてはですね、さらに1カ月前へ引っ張りまして、6月から翌年の3月までの10カ月間という形で期間を延長してございます。
 そういう中で、さらに足柄上医師会、あるいは秦野伊勢原医師会ですね、そういったところの病院の拡大も図りながらですね、進めてございますので、今お話ししました来年の3月までという中で実施してまいりますので、その辺の指導等も、啓発活動も11月ごろに実施をしていきたいというふうなお話をさせていただきました。


杉山祐一  6月から3月まで、これはわかるんですけれども、今ちょっと聞き損なったんですけれども、11月から2月、これは6月からの様子を見てそこで判断するのか、最初からできるのであればやったほうがいいのではないかという考えがありますので、その辺をまたお伺いしたいんですが。
 それから、受診率のアップのためにですね、特定検診だけではないんですが、集団検診にも力を入れると。要するに、集団検診ですね、休んで行けないとか、休日受診ができるように考えていると、そういう答弁もございましたけれども、その辺は、その後検討し、その辺の方向というか、行動というか、その辺は行ったかどうかお伺いしたいんです。


町民課長  当然ですね、6月から始まりまして、その都度啓発をしていく計画でございますが、21年度につきましては、町の広報紙を使いまして、7月、それから9月に2回、10月に1回というふうな形でですね、啓発活動を行っております。同時に、個々に対応をしているのもございますが、今年度におきましてもですね、同様に啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。あわせて、先ほどお話しいたしました保健師の指導をしていきたいというふうに考えております。
 それから集団検診でございますが、なかなか実態が伸びてございません。パーセンテージ的にはですね、約15%程度の数字でございますけれども、これらもですね、あわせて同様に個別指導等をしていきたいというふうに考えております。


議長  保健師の訪問介護に、その機会を早目にできないかというのは。


町民課長  それは問題なくできると思います。ただ、ですからこの派遣される保健師と詰めていかなければいけないということでございます。


杉山祐一  その辺はですね、本当に積極的にやっていただければですね、受診率アップになると思いますので、障害がなければそれは早目にしていただきたいと思っております。
 それから、受診におけるですね、医療機関に対してですが、答弁ですと、医療機関や受診期間を順次拡大しておりますという回答でしたが、秦野伊勢原医師会、中郡医師会の協力を得てですね、秦野・二宮で受診可能にはなっておりますけれども、その後ですね、小田原に対してですね、何度となく議会等で挙がっておりますけれども、都度ですね、前向きに検討というようなたしか回答でしたけれども、実際ここに行動を起こしたのか、それとも、必要ないから、もう取りやめたのかどうか、その辺の部分、回答をお願いします。


町民課長  医師会、受診期間の拡大ということでございますが、前々から小田原市の医師会と交渉をしてですね、拡大をしていったらどうかというお話、聞いてございます。この関係につきましてはですね、以前、21年度ですか、南足柄市が小田原市の医師会と交渉をした経過がございます。その中でも、そういった経過がございますが、私どもといたしましてもですね、今後、小田原市の医師会とですね、折衝を図っていくために、まず上医師会と接触を図ってですね、お話しをさせていただかないといけないと、まあ、1つのルールというんでしょうか、そういったものをしていかないといけないということでですね、今後そういった方向でですね、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。


杉山祐一  そうしますと、小田原に対しては、考えてはいるけれども、上医師会の了解をとらなければいけないということで、まだ上医師会には話はしていない、それとも了解がとれていない、これは今の答弁ではちょっとわからないんですけれども、再度詳しくお願いします。


町民課長  実際にまだ上医師会との話はしてございません。これからということでございますので、どうなるかわかりませんけれども、ただ、漠然とですね、病院を数をふやしたからといって実際に受診率増加につながるかどうかというのは、まだ私どももわかりませんけれども、いずれにしましても、小田原市の医療機関に行っている方がいるというお話も聞いてございます。そんな中でも折衝はしていきたいというふうに考えております。


杉山祐一  間口を広げればですね、絶対アップになると思いますよ。それで、秦野・二宮に行けないで小田原に実際行っている人も、何人という数字は私のほうも把握はしておりませんけれども、その辺を含めるとですね、やっぱり行政側でその気持ちがあってですね、上医師会にその意思を伝えてですね、その辺を積極的にすべきだと思うんですね。それに対する経費云々というか、その辺を考えるのかどうか、それはわかりませんけれども、まずですね、やっぱり町民のためにその辺の行動は起こしていただきたいと思っております。
 予防接種も含めてですね、全体的にいい数字の部分もあるとは思いますけれども、その辺、何しろ受診率アップに対しては取り組んでいただきたいと思います。
 次にですね、2番目のほうの女性特有のがん疾病に対するほうなんですが、乳がんのほうが71人、44%、それから子宮頸がんのほうが33%ということでございますけれども、この辺、乳がんのほうは覚えていませんけれども、子宮頸がんのほうが目標値5%に、たしか予算で、国からの補助ということで、全額補助かな、ということで行ったと思うんですけれども、そこで、今の答弁ですと、前年に比べて乳がんのほうが18%、子宮頸がん33%ふえたと。ふえたということで、町側もですね、すごい評価を、よいと判断されているのかなという感じがするんですが、やっぱりですね、それは確かに前年よりふえたということはいいとは思いますけれども、その辺、まだですね、対象者に対しての3分の1ですよね。この辺について再度、どうでしょうか、今後もっと上げるという方策は、支援策については答弁をいただいていますけれども、その辺、まずですね、前年度より要するに18%、33%ふえたということは、評価は二重丸ということの判断でしょうか。


子育て健康課長  乳がんと子宮がんの検診率がアップしたということで、これが二重丸かどうかというお話につきましては、非常に判断は難しいかと。手放しで喜んでいるわけでは当然ございません。100%により近づけるための努力というのは引き続きしていかなければいけないというふうには考えております。
 特別、ことしもですね、この女性特有のがん検診等につきましては、国の補助がですね、21年度は全額でしたんですけれども今年度は2分の1になったということもありますけれども、2分の1は町が負担をして、事業としては同じような形で進めていくということでございますので、そういったことで相乗効果があったという部分では、少しですけれども、よかったなというのは実感としては持ってございます。以上です。


杉山祐一  喜んでいらっしゃらない、それは当然ですね、頑張っていただきたいと思います。
 今年度は2分の1の補助ということでございますけれども、これは子宮頸がんのほうですよね。(「両方」の声あり)両方。昨年はですね、子宮頸がん、20歳から40歳の5歳ごと、これはことしもやっぱり20歳から40歳の5歳ごと、要するに去年より1歳下の方が受けられる、対象者はそういうことでよろしいですね。乳がんに対してもこれは同様ということでよろしいですね。
 子宮頸がんのですね、無料クーポン券、これが実際なく、実際は集団検診時にですね、要するに5歳ごとの対象者以外、昨年は500円出せば乳がんとか子宮頸がんの検診ができたと、たしか思うんですけれども、今年度もこれに対しては変わりはないでしょうか。


子育て健康課長  その辺のですね、仕組みというか、制度的なものは前年度と同様でございます。以上です。


杉山祐一  例えば、子宮頸がんのほうに集中しちゃうんですが、国が全額補助、それから今年度は2分の1ということでございますけれども、本当に全額から2分の1、これで今年度、伸びてくれれば一番いいんですけれども、やっぱりこの辺のPRというか、周知ですね、してですね、皆さんに受診をしていただくというのが一番喜ばしいことであります。その辺ですね、本当にですね、そういう思いでですね、一丸となってやっていただきたいというふうに思うんですけれども、子宮頸がんに対してですね、実際、毎年9,200人、資料によっては1万5,000人という資料もありますけれども、まあ、9,200人が発症してですね、2,500人が亡くなっているという資料でございますけれども、この予防策としてですね、昨年の10月にですね、予防ワクチンが承認され、昨年の12月よりですね、そのワクチン接種、販売がですね、始まったわけです。
 今の答弁の中でも、国とか県にですね、要望をしましたという答弁ございましたけれども、高額のために、普及にはやっぱりその金額がネックかなということでございますけれども、3月のですね、ある期間の自治体へのアンケート調査においてですね、29自治体が助成し、または実施予定と出ております。
 それから助成方法ですね、これは割合とか、いろいろさまざまでありますけれども、例えば埼玉県志木市ではですね、小学校6年から中学3年女子を対象に、全額、今年度、補助予定と。また栃木県のですね、大田原市では、小学校6年の女児児童を対象に全額補助、これは意外とニュースに出たので御存じですけれども、つい最近、同じ大田原市で、中学生1年から3年生に対しては、今度は半額と、半額は補助するというような方針も出ているみたいですけれども、また神奈川県においてはですね、最初となるのが鎌倉市で、6月定例会に補正予算に計上し、中3・中2の女子生徒1,400人を対象としたと、6月3日のですね、新聞に掲載されました。
 そこで、本町です。町長、国・県にはそれを要望しましたけれども、町独自でですね、早急にやるお考えはあるかどうかお伺いします。


町長  今、杉山議員の御質問の中にもありましたように、子宮頸がんワクチンについては効果的だというふうな、そういう幼児のときにワクチンを打つということは、その効果が本当に鮮明にあらわれているような情報を伺っておりますし、そういう面でも、先ほど答弁のように、国・県に対してもそういう要請はさせていただきましたが、もしこれがおくれるような場合でしたら、何らかの、町としても、その助成を、この割合については今後の検討課題でございますが、まずはそういうものを、ワクチンを接種できるような、そういう環境づくりも必要でありますし、そういう面でも補助を前向きに考えてみたいというふうに思っております。


杉山祐一  町長、前向きにということでございますけれども、その前に、今、要望は出したけれども、おくれればという、その時期はいつで判断されているのかお伺いしたいんですね。それから、町独自でということは、その補助額にもよりますけれども、それは何が問題なのか、金額の問題なのかどうか、その2点についてお伺いします。


町長  先ほど申し上げたように、国や県へ要望はこれからも進めるわけなんですけれども、町独自でもそのような形の中で補助していきたいというふうに、その割合についても今後検討したいというふうに思いますが、今年度中に結論を出したいというふうに思っております。


杉山祐一  一応ですね、今年度中に町独自でもということでございますけれども、国・県、いつ結論が出るかわかりません。その中でですね、もし金額がネックということであれば、御存じのとおりですね、約1回1万5,000円の、半年に3回接種すればいいと。で、4万5,000円ですね。4万5,000円かかるわけですけれども、中井町のですね、これ、対象者にもよりますけれども、例えばですよ、中井町の2小学校の女子、4年生36人、5年生40人、6年生46人です。例えば1学年だけに毎年やったとしてもですよ、多目に見ても、50人の5万円でも250万です。
 ちなみにですね、中学生に対してもですね、1年生40人、2年生35人、3年生53人です。トータル128人、4万5,000円掛けてもですね、中学生全員で、今年度ですよ、576万円なんですよ。576万円が高い・安いという問題かどうか、それは町長の判断、私の判断は違うと思いますけれども、できればですよ、予算はないと言われることであれば、今回の補正でですね、ケーブルテレビ負担金で798万円がですね、予備費にまわりますよね、その予定ですよね。これを含めたらですね、この分を、中学生全員で128人に対しても576万円です。200万以上余ります。その辺、今年度中じゃなくて、すぐ結論を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  中学生全員ということではなくして、まずは3年生にするか、4年生にするか、その1学年を対象にすればよいわけでありまして、そういう面でも、今年度中に前向きに進めていきたいというふうに思います。


杉山祐一  ことしから始めるので、別に対象者は中学生全員とは私は言いません。例えば試算でそれを出しただけであって、1学年だけでしたらですね、本当にですね、250万です。これを毎年ということであれば、これは補助額2分の1じゃなくて全額でも結構だと思うんですよ。その辺ですね、前向きに検討じゃなくて、今、やりますと言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


町長  これは、さかのぼるということにもなりますと、そういう対象年齢が、人数が変わるわけでございますが、一応は今年度やるということで約束いたします。


杉山祐一  町長、ありがとうございます。もう私の質問終わってもいいんですけれども、本当にですね、4年生から中学3年生の1学年でしたら50人、中学3年生が53人で、あとはみんな50人以下なので、その辺では、金額はそういう形で考えられると思います。半年の期間でできるわけですから、今年度中、間違いなく、時間的には大丈夫だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後のですね、PRの方法、構築についてでございますけれども、いろいろ確かにですね、行政側でも努力はされていると思います。ただですね、今までのホームページ、広報、いろいろな部分では行っていてもですね、受診率がそんなに伸びているわけではございません。その辺もですね、本当にですね、受診率が上がるようですね、いろいろ考えですね、計画し、やっていただきたいと思います。
 これは担当者もそうでございますけれども、我々だってそういう形では願っているわけでございます。その辺ですね、受診率を上げるためにですね、やっぱり職員のやる気、そして努力を、今、していないとは言っておりませんけれども、本当にやるんだと、アップするんだと、目標値に達成するんだということをですね、本当に職員一丸となってですね、やってほしいと思います。町長、その辺を含めて、いかがでしょう、もう一回、その辺、PRの方法等についてですね、どうお考えかお聞きします。


町長  先ほど案件が違った中で、ある議員の方からPRが足りないというふうな話もありましたが、やはりこういうことは、そういう制度を対象者が本当に把握していらっしゃるかどうかということが問題でございまして、そういう面でもPRを徹底し、多くの方にこういう制度を活用して健康保持・増進に努めていただくように努力したいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  本当にですね、職員一丸となってですね、やっていただきたいと思います。
 この特定健診を初めとしてですね、すべての健診の受診率の向上はですね、今、本町におかれているですね、人口減少の歯どめの1つでもあるわけです。人口をふやさなくてもですね、減らさないということで、これは、例えばがんになって死亡するという、その辺の部分が前もって早期発見、早期予防ができればですね、人口を減らさないということにもつながります。
 それから、今、子宮頸がんのワクチン接種、これも同様ですけれども、今年度中にやっていただけるという回答をいただきましたので、この辺はですね、できるだけ早目にお願いしたいということで、町長がですね、やっぱり非常に医療費の、中学生までの無料化を初めとするですね、安心して子育てができる環境としましてですね、なくてはならない事業ではないかと思いますので、そういったことを踏まえてですね、改めてわかりやすいPRの構築からですね、検診の受診率アップ、そしてワクチンの全額補助の今年度実施ということを求めまして質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時55分からとします。
                           (14時37分)


議長  再開します。
                           (14時54分)
 引き続き一般質問を行います。
 13番 植木清八君。


植木清八  道路計画は。通告により質問させていただきます。
 中井町の将来と、町民の安全で安心な生活を支える1つに、道路網の整備があります。そのためには、将来を見据えた道路計画がなくてはなりません。中井町には、総合計画や都市マスタープランに道路整備計画はありますが、道路計画は見当たりません。
 中井町と周辺の市町を連絡する幹線道路や地域内幹線道路については、一部を除いて整備・改良が進んでいると思われます。今後、町の活性化や人口の増加対策により開発が行われ、住宅、工場等が建設されると思われます。また公共施設の建設もされるでしょう。住宅などが建ち、後で道路の拡幅ややり直しをするようになったら莫大な費用がかかります。現在、消防自動車や救急車が入れない狭い道路もあり、また歩道のない道路もあります。事故が起きてからでは遅いと思います。
 交通事情がよくなれば住みよいまちになり、人口増加や地域の活性化、そして町民が快適に生活ができるでしょう。現在の道路を含め、中井町全域の道路基本計画の構想段階から、町民参画プロセスを導入し、策定してはいかがでしょうか。


町長  13番 植木議員の道路計画についての御質問にお答えいたします。
 町では、総合計画や都市マスタープランに、だれもが安全で安心して通行しやすい道路環境の整備を計画的に推進していくための方針を明記しております。こうした方針のもと、行政間を結ぶ広域幹線道路である国道246バイパスなど、国・県への事業推進に伴う要望活動を継続的に行っており、町域内の幹線道路である遠藤原幹線では、道路の起点から葛川までの400メートルの区間においては、道路の役割や位置づけ、地域住民の利用状況等などを総合的に判断し、今後の整備においては道路幅員を5メートルとさせていただき、こうした方針に基づき進めていきたいと考えております。
 また地域の生活道路については、地域の要望・御意見、必要性などを踏まえた中で、計画的に改良工事を行っております。現在、台田線、内具子線、引地線の道路改良を進めており、仲尾線、やまゆり園線などの整備も今年度から工事に着手してまいります。さらに狭隘道路については、道路後退用地整備要綱に基づき、関係者との協議が整った時点で必要な整備を随時行っております。
 議員御質問の道路計画、いわゆる道路マスタープランは、計画としては持ち合わせておりませんが、国・県の道路施策や方針、総合計画や都市マスタープランに記載した道路整備の方針等を踏まえ、必要な整備を行ってまいりたいと存じます。
 なお、今回の質問の中にありました構想段階からの町民参画プロセスの導入については、必要な段階での説明会等も実施していることなどを勘案すると、今の段階では考えておりません。
 いずれにいたしましても、広域的な道路網や身近な生活道路の整備は、だれもが安全で通行しやすい道路環境の整備が必要であり、これからも関係者の御理解、御協力をいただきながら、計画的な道路整備に努めてまいりたいと存じます。以上です。


植木清八  ただいま答弁をしていただきました。確かにその幹線道路に関してはですね、町長が言われるとおりだと私は思っております。それで、きょうはですね、なぜこういう質問をしたかというと、幹線道路等ですね、17路線、195の一般町道の整備は進んでいるというふうに私は思っております。ただ、それ以外にも生活道路があるということで、特にそれ以外の生活道路のことで質問したいと思います。
 今、建築基準法が変わってですね、町民の方が、建て直しとか、そういうことができにくくなっているんですね。ですから、町の活性化やですね、人口の増加または定住などにですね、支障が来ているというふうに私は思っています。道路の幅員が狭くて建て直しができない、また増築の許可が出ない。私の知り合いの子どもさんも、同居せず、秦野に、今、住んでいます。もし彼らが住めば4人人口がふえます。そういうことをですね、町長、耳にしたことはないでしょうか。そういうことについて、町長、どう思いますか。


町長  当然私も承知しておりますし、まずはそういう面で、家を建て直す、改築等でそういうセットバックについては、町としても積極的に推し進めるために、用地買収から物件補償まですべてを進めております。
 私は以前にも申し上げたかと思うんですが、よその隣接の町等の生活道路を見ておりまして、そこへ行けば、中井町は本当にそういう面では積極的な道路拡幅工事を進めているなというふうに私は自負しているんですが、今回もここでも申し上げておりますように、遠藤原幹線にいたしましても、まずはあの幹線道路であるということで、せっかくセットバックしていただくなら5メーターにしていただこうということで、今、工事が進んでいるところでありまして、おいおいそれは、一挙に拡幅工事というのは、これは難しいわけでございまして、その都度、地権者に必要が生じたときに、町がそれに誠意をもって対応するようにしております。以上です。


植木清八  今、町長は努力されているというお話ですが、やはり今、住んでいられる方たちはですね、うちを建てて三十何年から40年ぐらいたっていて、建て直しの時期に来ているんですね。そういう意味でもですね、私がこの質問をする意味の中には、ここはこのままでは建たないよと、やはり町道とか、そういう形にしないと建たないと、そういうこともその本人たちは知らないわけですね。それで慌ててどうのこうのやっても、なかなかうまくいかないケースがあるということですね。
 ですから、建て増しについても同じようなことが言えて、やはりその辺がですね、今後、その全体の基本計画があるかですね。ここはこのまま、何年か先には広くするよとか、このままではうちが建てかえられないよとか、そういうものが町民の方が確認できるようなものがあっていいんじゃないかというふうに考えています。そういう意味でですね、やはりそういうふうに町全体の図面、絵がかけなければいけないのではないかと思うんですが、そういうことをやろうとする気持ちはありましたか。


まち整備課長  議員御質問のですね、家の建てかえ等、道路の接道要件がどうであるかというような関係の御質問かと思います。これらにおきましては、その建物が町道に接しているかどうかということで建築確認の条件がいろいろ変わってきます。一方では専用道路であったり、個人のですね、私有地であったりというような形が過去にあったと。あれば、それらを踏まえますと、現在どういう状況にあるのかということが、建てかえの中でのまずは本質的な基準であるということだと思います。
 これらにおきましては、先ほど町長が申し上げましたように、狭隘、土地のですね、建てかえ等におきまして必要な後退が発生すれば、それは町の後退整備要綱の中で整備をすることは可能でございますが、やはり個人の専用道路であるよという位置づけの中ではなかなか難しい問題もあるということです。それらも十分精査をしながら、それらの御相談に応じる必要があるのかなというふうに思っております。
 また、狭い道路でもできる、建築基準法の2項道路等は建築を所管している土木の管轄でございますので、これらもわかるような図面をつくるというような話も聞いておりますので、あわせてこれらにおきましてはですね、土木に改めて確認等も必要なときにさせていただきたいというふうに思っております。


植木清八  今、課長からお話ありましたようにですね、現在、建物を建築するにはですね、建築基準法の第42条の1項の中にですね、道路法、都市計画法、土地区画整理法とか、42条の2項の道路の適用で許可をもらう必要があるということは当然わかっています。
 それで、私が、今、これを出したということはですね、42条の1項の1号にですね、認定道路とありますね。これは中井町にもかなりの数の認定道路があります。この認定道路の条件がいろいろあるということは知っておりますが、このままでは例えばうちが建たないよとか、このままでは将来この道路を使えないよとか、その辺のことがですね、町民の方はわからないんですが、こうすれば認定道路になるという形で、そういう指導とかですね、あとは積極的に認定道路をふやすということはできないんでしょうか。


まち整備課長  そこに明記されております認定道路というのは、町道としての認定ということでございますので、町として、その認定条件に整合性が図れるのかどうかというのをまずは判断しなければいけないと思います。開発によって車返しの例えば道があって、これは町道にできるのかどうかということになれば、当然のことながら、それらは町道に認定するのがふさわしくないというような判断にもなりますので、中身をよく判断をしながら、将来のまちづくりにおいてですね、道路網がどうあるべきかというような判断の中で、道路づくり、認定道路というものを位置づけしていきたいというふうに思っております。


植木清八  今のお話はわかりました。そのとおりだと思います。ただ、私が、今、話したいのは、確かに今の条件では無理だと。この条件をこう変えないと、町道にしないと今後使えないよみたいな形で、そういう絵が欲しいんじゃないかなというふうに私は考えているんですよ。その町民の方がですね、置かれている立場がどうなっているか、現実には古い法律でうちが建った人がおられますので、新しい建築基準法をわからずにですね、そのまま現在に至って、さあ、建て直そうと思ったらできないという現実があるわけですよ。
 それは、相談が早く来れば町では対応するということでしょうけれども、全体のそういう絵があってですね、ここはこのままでは建て直せないとか、このままだといけないから、これをこう直せばいいんだとか、そういうふうなものを、私は、今、想定して質問しているんですが、この質問には無理があるかどうか。ただ私は、町がそういうふうにすれば、当然先ほどから出ている定住するとか、人口が減らない、場合によれば人口がふえるということにつながると思っていますけれども、どうですか。


まち整備課長  確かにこういう市街化区域を整備するに当たって、こういうところの道路を整備していきたい、幹線道路を位置づけしていきたい、そういう街区の整備をするというものが例えば区画整理の中で整えば、それらのものの中では、次回のですね、建築確認はスムーズにいくわけでございますが、既存の中での、やはり過去の中においてやったものの中では、現在の法律の中では若干課題があるということで、十分それらも認識しているところですが、それらを踏まえて、町として、じゃあ、これはこうしましょうというのはなかなか難しい面もございますということで、それらにおいて、例えば地域の周辺の地権者の御理解をいただきながら専用的な通路を確保するとか、そういった方法もあるかなというふうに思っておりますので、それらを含めてですね、相談を受け、また最終的な判断は建築の所管である県で行うのが最適かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


植木清八  かなり難しいような話になっていますけれども、ただ現実に、今、そういう状況があるということですね。
 それで私が思うにはですね、将来この道路は何メートルになるとか、この道路はこちらに抜くのが町としてはいいです、町というか、町民から見ていいですよとか、そういうふうな基本的な考え方ができないものかどうか。それで、それによってですね、うちのこの道路はどうなるとか、将来はこうなるんだとか、こうしたほうがいいんだというようなことが判断できればいいのではないかなと思うんですね。そういうことでですね、やはりうちが建たなければ人が来ない、うちを壊してどこかへ引っ越していけば人が減るという状況が、現在、結構あるわけですね。
 それともう一つですね、緊急とか災害のときの消防自動車や救急車が入らない、これは、地元の人の話し合いで道路を広げなければいけないのは事実なんですが、なかなかその近所同士で話し合うと広がらないものなんですね、道路というのはいろんな形があるので。やはりこれも、何年後かにはこういう道路にしてほしいという絵があってもいいんじゃないかなというふうに私は考えているんですよ。それを全部引っくるめてですね、全体の絵になればいいのかなというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。


まち整備課長  先ほど町長のほうから御答弁させていただきましたように、やはり道路の中では、この必要性の中では、建築に伴って後退が発生すると4メーターですよということですが、幹線道路やそういうところの位置づけをするところは将来において5メーター必要なんだということの方針のもとに、そういったことは指導させていただいているのは事実でございますが、町域全体の中でを、ここはこうしましょう、ああしましょうというのはなかなか難しい面もあるのかなというふうに認識をさせていただいています。
 考え方としては、やはり町民が利便性の向上を図る、安全で安心で通行できるということは重要なことでございますので、町としての道路の考え方は、建築基準法にある最低4メーター、すれ違いができれば4.5メーターの道路網整備をしていくんだということの考え方を持ちあわせながら、個別を、ここをこうしましょう、ああしましょうというものの判断を、そこまでいろいろ計画に盛るということは厳しい面もあるのかなというふうに認識をしておりますので、まずは御理解をいただきいたいというふうに思います。


植木清八  今のお話も理解するんです。皆さん個人的に所有権を持っていますので、何人かの方が賛成しなければそういうふうにいかないのはわかっています。ただ、将来的にですね、中井が住みよいまちにするためには、こういうのがいいんじゃないかと。しろということじゃなくて、いいんじゃないかというような、その計画があってもいいのかなというふうに思うんですね。
 ですから、よその町ではですね、何年後かに、ここにこう道路が通りますよと、それはほかの理由もあるでしょうけれども、そういう絵もあるわけですね、現実に。そういう意味で、前にですね、16年の12月かな、同僚議員が井ノ口下地区の区画整理の話をされました。でも、やはりあれも、地権者とか所有権の問題があってうまくいかないような話はわかっていますけれども、あれも真ん中に1本、何年後かにぼんと真ん中に道路をつくりたいということがあれば話が進むのかなと、まあ、勝手に思っていますけれども、そういう形でですね、やはり町全体に、この道路はこういうふうな方向とか、ああいうふうな方向とかという形でできれば考えてですね、絵をかいてほしいなというふうに私は思っています。
 それによってですね、この道路が何年後かにできるなら、うちの道路が接すれば、何年後かにここに息子を住まわせようとか、そういう話も出てくるんじゃないかというふうに私は考えていますが、これはなかなか、ほかのほうの広い範囲でですね、簡単に絵をかくことは無理ですか。


まち整備課長  今、平成16年の区画整理の話が、井ノ口下地区の区画整理がございましたが、いずれにしても、市街化区域で道路網整備、あるいは各地の整備がされていない市街化区域もございます。こういったところの使いよさ、あるいは利便性の向上の中では、当然のことながら区画整理を進めるという1つの手法としては重要なことであると。その中に街区の道路を整備していくということは重要なことであるということですが、やはりこれらは地権者の御理解がまずはいただき、合意形成がなければできない。町も決してそれをしていかないというわけではございませんので、いろいろな角度の中で検討はしていくということです。そういったことを踏まえて、まずは町は施策の中で進めていきたい。
 それらを踏まえてですね、じゃあ、計画の絵がかけるかといいますと、なかなかそれをかいたからといって、そのとおりにできない面もあります。財政的にはどうだとか、今後地権者の御理解がどういただけるのかとか、いろいろな課題もございますので、やはり総合的な判断の中で一つ一つ熟度を上げながら進めていく必要があるのかなと、御理解をいただきながら進めていく必要があるのかなということでございます。


植木清八  何か無理な話ばかりしているようであれですけれども、もう一つですね、例えばこの役場の周辺ですね、やはり公共施設がたくさんあるということで、この役場の周辺は、これから先ですね、公共的なものに利用したいというような、そういう絵をかく、まあ、先ほどから絵という話をしていますけれども、計画とか、そういうものはないんですか。


まち整備課長  こちらにおきましては、役場周辺におきましては、平成21年度から見直しで始めております都市マスタープランの見直しの中でも、中村地区における中心的市街地の形成の位置づけという形でしております。まだ今後、具体的なものにおきましては詰めていかなければいけませんが、御存じのように公共・公益施設が集積している地区であるということを踏まえますと、これらを中心にした、まずは中心拠点の整備が必要であるということを基本に置きながら、皆さんの地権者の御理解、あるいは御存じのように比奈窪バイパスの開通等を踏まえながらですね、全体の中での絵を、構想を検討させていただき、皆さんの御理解をいただきながら進めていく必要があるのかなというふうに思っております。


植木清八  いろいろ、先ほどと同じですけれども、なかなか難しそうな話で、ただ、町全体としてのそういう話があれば、これから自分の土地はどういうふうに利用されようとしているかとか、わかっていただければいいのかなというふうに私は考えていますけれども。
 それで、ちょっと話を変えますけれども、町長にお聞きしたいんですが、町長が選挙に出たときにですね、中村保育園線の拡幅と藤沢への延長がありましたが、保育園までの拡幅はできました。藤沢への延長の整備はどうなっているんでしょうか。


町長  この問題につきましても、先ほど別なルートの話の中で議員から御指摘がございまして、なかなかこういう状況下、こういう経済不況の中で新たな道路をつくるということがいかに、道路は確かに町の発展にはつながるわけでございますので、そういう面でも、私も藤沢へ抜ける道路は1本必要だなというのは今も変わりはございません。
 だが、今、この状況の中で新たな道路を設計し、つくろうということまでは、今、そういう状況ではないということで、これは御理解していただきたいというふうに思います。また先ほどの話のように、約束を不履行ということではございませんで、こういう状況下で、まずそういう問題に取り組む状況ではないということで御理解いただきたいというふうに思います。


植木清八  町長の今のお話は、町長、自分でやると言ったと思うんですね、これはね。ただ、その先ができないから、やる状況ではないじゃなくて、やはり今度の選挙のマニフェストにもそういうのを入れてみたらどうかなと私は思うんですが、そこまで信念を持ってですね、やっていただきたいと思うんですよ。藤沢から役場まで来る道路ができたらすごく便利のように私は思いますが、私なんかも五分一から出てくるときには全然速くなりますので。そういう形で、これは単なる、そこまで行って、その先は計画図なんかはつくったんですか、つくらないんですか、どういうふうに検討したんですか。


副町長  藤沢から役場へ抜ける道路につきましては、以前からですね、藤沢地区こゆるぎ構想、前町長の時代に大きくそういう計画を立てていただきました。そういう中では、町の都市計画のあり方をですね、根本から見直す施策の1つでもございました。そういうのを踏まえてですね、今現在、藤沢の地区、比奈窪・藤沢にかけてのいわゆる住宅団地の構想、そういうものも消えております。(私語あり)消えております。そういう中を踏まえて検討した結果ですね、やはり町長の話にもありますように、今現在そういう道路が必要かどうか。
 ですから、当時は、その計画、地域の開発等を含めてですね、構想、あるいは基本計画とか、そういうものも立ててですね、道路を含めてかなりの費用をかけてですね、計画づくりはさせていただきました。今はそういう開発計画もありませんし、そういう意味では、下水道事業と同じように、県の段階で一般保留という、将来開発に向けて準備をすべき地域という位置づけがありましたけれども、6回の線引きで、そういう地域については結局解除をされたということでございますので、計画がないと。そういうものを含めて、必要性等を十分に考えの上で、今、計画はないということで理解していただきたいと思います。以上です。


植木清八  町長が引き継ぐときには当然そういう引き継ぎがあったと思うんですが、その後にそういう形になったというふうに判断してよろしいんですね。
 それでですね、またもう一つ道路でですね、先ほど課長からも話がありましたけれども、比奈窪バイパスの件ですね。これは完全に計画図というか、設計図もできていると思うんですね。これは平塚松田線なんですが、先日通行どめになりましたね。交通渋滞を起こしてですね、大分役場の周辺、混乱しているんですね。まずその混乱したというのは、そういう事故というか、道路の陥没の恐れがあるということもわかっていますけれども、やはり比奈窪バイパスができないからではないかと思うんですが、その辺、町長はどう思いますか。


町長  比奈窪バイパスの問題については、もう長い長い懸案でございまして、いろいろ私も、また副町長以下、課長もということで、まずは理解を深めいただくには誠心誠意当たることだということで、私も最初は足を運ばせていただきました。その後、副町長、課長、また第三者の方もお骨折りをいただいたんですが、いまだにいい御返事をいただけないで来ているということは、一般の町民からも、何をやっているんだというふうな感じで受けとめていらっしゃるだろうというふうに思います。
 だが、本当にこれは個人の持ち物でありまして、それなら収用法というものがあるんじゃないかというのもありますが、収用法をかけるまでにはいろいろな問題をクリアしなければいけないという難しい問題もあって今日に至っているわけでございますが、できるだけ、まずはあきらめずに、これは途中まで、例の農協まで道路が完成しているわけでございますので、そういう面でも、町としてもあきらめずに、これからも実現に向かって、開通に向かって努力していきたいというふうに思います。以上です。


植木清八  かなり苦慮されていることはわかっていますが、2月の末か3月の初めにですね、早期完成をという中村地区の自治会長さんから文書が出たと思うんですが、これについてですね、町長はどう考えて、今の難しいだけじゃなくて、もっと前に行くような話を、答弁をいただきたいんですが、いかがですか。


副町長  中村下地域のですね、自治会長じゃなくして、自治会代表ということであったかと思います。その件に関してですね、内容について十分町も深く受けとめております。しかしながら、町がそういうことをですね、指南したとか、お願いしたと、そういう経緯はございません。あくまでも地域の人がですね、一時も早い開通をということで、内容を見てみるとそういうことでございます。
 先ほど町長が答弁しましたようにですね、町長初め我々、担当課長、一生懸命やっているんですけれども、1人の地主さんには2つのことがあって理解がされておりません。1つは、町が昭和55年当時の課税の誤り等から発生した行政に対する不信感、それからもう一つが、松田羽根尾線拡幅工事に対して、測量の誤りから地権者のところへ構築物をつくった、その2つの点についてですね、どうしても理解していただけない。
 町の理解すべき点については、何度も伺ってですね、それなりの求めているんですけれども、行政全般にわたる不信感ということで合意はとれておりません。一方、県の土木も、所長を初めですね、それぞれ担当の皆さん、伺っているんですけれども、当時の内容からしてですね、理解されないと。
 まだまだ努力すべきところはあると思いますけれども、その辺をですね、十分理解していただきたいと思うのと、やはり収用に向けて、また土木のほうでも、今ですね、もう一歩踏み込んで考えていきたいというような話もありますけれども、1日も早くバイパスが開通するようですね、一生懸命折衝をですね、重ねてまいりたいということでですね、御理解だけしてお願いしたいと思います。以上です。


植木清八  やはりこれ、もう12年もたってですね、いまだできないというのは、今、努力はされているとは聞いていますが、なかなかそれは、町民に対しては理解を得られないというふうに私は思っています。そういう意味でもですね、努力が限界なのかどうか、まだわかりませんけれども、早い時期に何とかする、町長がもっと大きな声でいろいろそういう話をしていただいてですね、皆さんに、周りの人に、その地権者にもですね、わかっていただくという方法があるんじゃないかと私は思うんですが。
 ですから、だめだからじゃなくて、まあ、そういうつもりはないでしょうけれども、なかなかできないからと思うよりも、何とかしなければいけないというふうに、やっぱりそういう意気込みを見せていただきたいんですが、それによってですね、少し相手の、地権者の気持ちをですね、動かしてもらいたいというふうに私は考えています。そういう意味でですね、大変でしょうけれども、今後これからもですね、それ、頑張っていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、話変わりますけれども、議会がですね、17年5月に人口減少時代を迎え、施策の提言をしましたけれども、その中にですね、今度の私の質問にかかわっている、住宅地づくりを目指し、優良住宅地の宅地開発、もう一つですね、町の将来を明確に住民に提示し、道路計画の施策というふうにあります。でもこれは、この提言書をですね、どういうふうに検討したか。まあ、たくさん提言しましたけれども、その中に、この2つをですね、どういうふうな形で町長は検討したか、その辺はどうでしょうか。


副町長  17年当時、私、企画課長をしておりましてですね、議会からそういう提言をいただきました。当時、住宅開発、それから道路計画、その辺を踏まえて、いわゆる人口誘導政策はどういうものがあるかという、そういうのは内部の課長会議、そういう場ではですね、議論をさせていただきました。
 なかなか住宅開発、道路計画にして、議会の提言にこたえるような、そういうところまで深く検討までは至らずですね、やはり町長の方針のとおり、きめ細かな福祉政策、あるいは子育て支援、そういった方面に、町としてはですね、力を注いだほうがよりベターであろうというような考えもありましてですね、いただいた提言をつぶさに一つ一つ検討し、方向性を示す、そこまでの検討までは至っていないというのが実情でございます。以上です。


植木清八  これはお互いに時間をかけていろいろ検討されたと思うんですけれども、やはり議会側もですね、当時、こういう方法がいいだろうという話で提言していますので、何か一つ一つでも、今、町長の方向が違うという話ですけれども、そればかりではやはり人口はふえませんからね。ですからそういう意味では、そういうことも含めてですね、やはり検討してですね、少しでも前に進むように、前向きの考えでいろいろこれからもやってもらいたいと思います。まあ、大分古い話なのであれなんですけれども。
 最後にですね、町民も参画して策定という話が、今、難しいという話ですけれども、この道路基本計画をつくらなければそれまでなんですが、つくるとしたら、やはり町民も参画、入れるべきではないかと私は思いますけれども、いろんなことを知り過ぎていて、担当のほうはいい絵がかけないのではないかと。町民の方は知らないから、いろいろなことを言うから別の絵がかけるのではないかと私は思いますので、町民の理解を得るためにはですね、道路基本計画をつくるというふうなことがあったら町民も入れていただきたいと思います。これで質問を終わります。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、非核平和宣言を生かした行政を求めて質問いたします。
 「わが国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することが国民共通の願いである。しかしながら、地球上には多くの核兵器が貯えられ、世界の平和と人類の生存に脅威を与えている。よって中井町は、緑と健康に恵まれたこの郷土が永久に栄えることを願い、非核三原則を堅持し、すべての核兵器が廃絶されることを強く要求し、永久に平和都市となることを宣言する。」と、平成4年に中井町議会は決議しております。
 53回目の原水爆禁止国民平和大行進がことし初めて中井町コースを新設し、5月17日に町長からの歓迎のあいさつが職員から読まれ、私もあいさつした後に、核兵器のない世界のために一緒に歩きましょう、憲法第9条と非核三原則を守ろうと、一緒に行進しました。
 核不拡散再検討会議が行われ、核廃絶が世界の人々の願いになっています。今こそ中井町非核平和宣言に関する決議の実現を目指した世論の力・運動が求められているのではないでしょうか。町としても、今後の平和行進、核兵器廃絶署名の呼びかけ、平和展・講演など、平和宣言に沿った動きの考えはないでしょうか。また、憲法第9条を守ることや、米軍普天間基地の無条件撤去についての考えをお伺いいたします。
 次に、町民の生活を優先を求めて質問いたします。
 生涯学習センターの建設を求める声も聞かれます。生涯学習活動の拠点となる施設も必要ですが、今の財政状況、町民の生活実態から、建設に私は慎重を求めてきましたが、ところが町長は、町の借金も17億円台まで減ったのでと建設願望を示されました。
 借金が減っても、一般会計は毎年3億7,000万円と、下水道会計は3億5,000万円、あわせて7億円台の返済があります。毎年7億円からの借金返済がなかったら、学校給食4,000万円の無料、保育園、幼稚園、学童保育の保育料5,000万円の無料、75歳以上のお年寄りの医療費の無料、払い切れない苛酷な国保税の引き下げなども実現できます。借金があってもこれらは優先すべきです。
 昨年に比べ、税は今年度は1億円の減収です。安定した所得のあった町民の退職と不安定雇用、賃下げによる所得の減収、企業の業績悪化などによる厳しさが伺えます。今、町が箱物建設で借金の返済額をふやすことは、町民への我慢の押しつけになります。
 自民・民主両党を初め、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党などの新党も、法人税減税をし、消費税増税を公約するならば、町民の生活はさらに深刻な事態になります。
 箱物建設は慎重になり、国には優先して国民の命・生活を守る政治を求めて、町民の生活を第一とする町政を求めて、考えをお伺いいたします。
 次に、学校給食会計を特別会計にすることを提案し、質問いたします。
 学校給食費は、長い間、PTAの役員が集金していましたが、家庭の事情により、すぐに集金ができなかったり、集めたお金の盗難の心配、責任の所在も指摘されていました。また保護者の生活の多様化から集金が困難になっていることなどもあり、集金の方法が見直され、現在、給食費は口座引き落としとなっております。
 口座扱いになっても、口座に入金されていなかったり、滞納することも何件かあるそうです。滞納した場合、家庭に連絡をとるなど、担任の先生が対応し、また先生が立て替えたり、先生の負担が転嫁されていると聞きます。実態はどうなのでしょうか。新学習指導要領によって、学習時間や事務量の増など、授業準備や子どもと接する時間がなくなっている先生の負担は軽減するべきではないでしょうか。
 近隣の町では、監査意見書に基づいて、学校給食会計を町の特別会計にしました。収支をより明確にするとの理由ですが、特別会計にすることにより、会計責任を町に移行して、口座引き落としの手数料、年間11カ月分572円の保護者負担をなくし、先生の業務外負担の軽減につながるものと思います。中井町でも学校給食会計を町の特別会計にする考えはありませんか、お尋ねいたします。
 以上3点を質問いたします。


町長  15番 小沢長男議員の1問目の「非核平和宣言を生かした行政を」の御質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、我が国は世界で唯一の被爆国であり、これにより多くの尊い命が奪われております。核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することが国民共通の願いであります。しかしながら、地球上には多くの核兵器が貯えられ、世界平和と人類の生存に脅威を与えております。こうした中、オバマ大統領が世界に向けて核廃絶をアピールしたことにより、核兵器根絶への世界的機運はこれまでになく高まってきているところであります。
 中井町議会では、緑と健康に恵まれたこの郷土が永久に栄えることと世界の恒久平和を願い、平成4年12月10日に中井町非核平和宣言に関する決議をされております。これを受け、町でも中井町非核平和宣言を掲げ、核兵器を根絶し、町民みんなで水と緑に恵まれた郷土を守り、安心で安全なまちづくりを町民協働で進めているところであります。
 また、2点目の憲法第9条を守ることの質問につきましては、私としても、戦争のない国際平和を心から願っている1人でありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、2問目の「町民の生活を優先に」の御質問にお答えいたします。
 ライフスタイルの変化により、多くの国民がみずからの選択と行動で、文化・スポーツ・趣味活動など多種多様な余暇活動の時間を有益に過ごしております。とりわけ社会の第一線を退いた団塊の世代では、健康志向の活動はもとより、長年社会で培った豊富な経験や知識を生かした生涯学習や地域活動等への参加意欲も高いことから、その活動基盤の必要性を認識するところであります。
 本町では、文化や趣味活動の拠点である井ノ口公民館や農村環境改善センターが生涯学習の場として有効に利用されているところであります。しかしながら、農村環境改善センターは、昭和58年に開館し、各種講演、文化祭などの催しや式典、そして読書活動の場などの中心的な施設として町内外の方に広く利用されておりますが、多目的ホールの活用面や読書環境の改善などへの要望も多く、また身体に障害のある方のトイレや2階への移動が困難など、バリアフリー的にも課題があることから、その改善に向けた対応方針の検討を平成18年度から庁内関係課合同で行い、平成21年度には、生涯学習施設と役場周辺の土地利用のあり方等を協議していただく目的で、町民の参加を得て生涯学習施設等整備検討委員会を設置したところであります。
 この委員会では、生涯学習のあり方等を、住民ニーズや財政見通しを加味した中で、多面的な観点で協議が行われるところですので、その協議結果を尊重し、将来に向けたまちづくりの方針を定めてまいりたいと考えております。
 行政は、住民生活に密着する公共・公益的施設の確保はもとより、福祉、医療など住民生活の安定的な継続や、日々の生活を守る使命を持つことから、両面にわたり、行政運営のバランスを維持しながらまちづくりを進めていく必要があります。
 このようなことから、医療や保育などの子育て支援を初めとして、引き続ききめ細かな住民福祉施策の推進に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次の3問目の「学校給食会計を町の特別会計に」の御質問については、教育長より回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。


教育長  それでは私から、「学校給食会計を町の特別会計に」の御質問についてお答えいたします。
 学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとして実施され、学校給食法で学校給食の目標等が示されています。
 学校給食に伴う経費の負担につきましては、学校給食法第11条に、設置者である町が学校給食の実施に必要な施設及び設備、並びに運営に要する経費を負担し、児童・生徒の保護者は、それ以外の経費を負担することが規定されております。したがいまして、食材に係る経費相当額や口座振替に係る手数料は保護者に負担していただいております。
 給食費の徴収につきましては、議員御指摘のように、かつては児童・生徒が現金を給食袋に入れて学校に持参したり、PTAの地区役員が地区別に集金していましたが、給食費の紛失等の防止や集金事務の負担軽減を図りたいとの要望があり、町PTA連絡協議会が中心となって、口座振替への変更について金融機関との交渉が行われました。その結果を受けて、町も口座振替移行への対応をいたしました。
 給食費に関する事務につきましては、口座振替者の名簿作成と未納者の確認を学校の給食事務担当の教職員が行っております。未納者への対応につきましては、給食費納入マニュアルに基づいて、各校の教頭及び給食センター所長と教育委員会の担当職員が行っております。電話や文書等の督促に応じていただけない保護者に対しては、家庭訪問をし、納入をお願いしています。本町では、教職員が給食費の立て替え払いをすることや滞納整理事務に携わることはありません。なお、21年度分については、一部納入のおくれはありますが、納入への対応はできております。
 こうした状況ですので、御質問の学校給食会計を特別会計への移行につきましては現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。


小沢長男  それでは再質問をいたします。
 初めに非核平和宣言を生かしての行政という質問ですが、町長はですね、中井町非核平和宣言を掲げ、核兵器を廃絶し、町民みんなで水と緑に恵まれた郷土を守り、安心で安全なまちづくりを町民協働で進めているところでありますというふうに答弁されておりますが、実際に中井町は非核平和宣言をいたしました。だけど、それに基づいた行政をですね、実際やっていたのかどうか。やったとしたら、どういうものをやってきたのか。これは町民協働で進めていますということですから、当然非核平和宣言に基づいたですね、平和運動とか平和活動、平和に対する活動、そういうものをやってきたと思うんです。
 私は、今まで宣言したままでですね、実際やってこなかったのではないかと思いますので、ここでですね、平和行進がたまたま中井町をこれから行進することになるわけですけれども、要するに今後、平和行進についてどういうふうに対応していくかという問題とですね、核兵器の廃絶の署名の呼びかけ、これは、町によってはそういう呼びかけをしているところもあります。また平和展や平和に対する講演などですね、こういう平和宣言に沿った行政ですね、そういうものが実際されてこなかったんじゃないかと思うんです。そういう点について今後の考えがあるのかどうかをお尋ねしているわけです。その点についてお答え願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。中井町はですね、非核平和宣言を受けましてですね、中井町駐車場にあります広告塔に啓発用看板を掲示しております。そこにはですね、核兵器を廃絶し、水と緑に恵まれた郷土を守りましょうというふうにうたってあります。
 それとですね、今年度、平和大行進、中井町の駐車場からですね、中村下の地域のほうに行進をしていただきました。そのときにはですね、町としてもですね、駐車場と、あとですね、町長からの、私が代弁いたしましたけれども、メッセージ等もしております。今後もですね、もし中井町からですね、平和行進があるような場合ですと、協力していきたいと思っております。以上です。


小沢長男  広告塔みたいのに書いてあるというだけでは、やっぱり運動にならないと思うんですね。その点、これは教育委員会にも関係すると思うんですが、そういうですね、例えば平和展とか平和に関する講演とかですね、そういうものをやはり予算化してですね、やっていく必要があると思うんですね。その点についてのお考えがどうなのか。何回も同じような質問をさせないでください。


町長  まず、先ほど御答弁でも申し上げましたように、本当に日本は唯一の被爆国でありまして、そういう面でも、二度とこういう過ちを犯してはならないという平和宣言をし、また、先ほどもお話し申し上げましたように、また課長のほうから申し上げたように、広告塔にまでちゃんとうたって、そういう意識の高揚を図っているところでありまして、そういう面でも、それなりの町としての役割というものも実行しているところであります。
 だが先ほどの、先般、町から、役場から平和行進というふうなことで進められたようでありますが、1つの、一政党についての活動について、町としてそれに行動をともにするということがなかなか難しいわけでございまして、そういう面で、その点については御理解いただきたいというふうに思います。


小沢長男  今、町長は一部の政党と言われましたけれども、これは政党ではないです。平和を願い人たちが集まって行進しているんですね。西相模核兵器禁止運動の中のですね、そういう組織、それらがやっているわけです。ですから、じゃあ、この人、共産党とか、一部の政党に関係した人なんですか。
 例にとりますと、森葉山町長はですね、昨年に続いてことしも、広島に向かって歩くですね、核廃絶の平和行進に参加されたようです。ことしは町議会議長も一緒に歩かれたようです。そういう中でですね、新神奈川新聞のインタビューにですね、こう答えておられます。核兵器は最大の巨殺、無差別殺人兵器です。私が怒りを覚えるのは、アメリカが広島・長崎に原爆を投下し市民を虐殺したことです。昨年4月、オバマ大統領がプラハで核廃絶を訴えました。立派だと思います。しかしオバマ大統領は、自分の国の核はすぐにゼロにしようと言いませんでした。そういう意味で、核廃絶の世論をつくる市民運動が必要です。平和行進は、町としてやっても意義がある。在任中は町長として平和行進に参加しようと思っていると、このようにですね、やはり核廃絶を宣言すればいい、公共にですね、掲げればいいという問題ではないんですね。
 今、何と言っても、先ほど言いましたけれども、核不拡散条約、NPTですね、再検討会議、これは5月28日に終了しましたけれども、核兵器禁止条約に言及した文書をですね、全会一致で採択したわけです。ところがですね、この葉山町長も言われるようにですね、やはり市民運動、これが大きな影響がある。行政も含めてですね、核兵器廃絶のですね、運動をしていくことが大事なんだと。いくら世界で決議しても、なかなか決議まで持っていくのは大変な努力があったということですが、いろいろな世界には国があるわけですね。
 そういう中でも全会一致してそういう方向に持っていくには、世界の世論、とりわけ日本のですね、被爆国のですね、やはり核廃絶の運動、これが大きな影響を与えていると言われております。そういう点では、やはり行政としてもですね、1つの党に偏ったですね、運動ではないんですよ。すべての国民が核廃絶を望んでいるからこそ中井町も決議しているわけです。町長の認識がちょっとおかしいと思うんですね。
 そういう点では、やはりこういう運動をですね、講演とかそういうものも含めてやっていく、または行進に参加していく、これもですね、この葉山のですね、町長みたいに、みずからが在任中はやっていくんだという、こういう考えもですね、大切だと思うんです。その点について、町長、今後どうされるかですね、お尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げたとおり、やはり一政党の運動と、私はそういうふうに見てしまいます。もちろん国民は核廃絶、これは国民全員がそれを望んでいるわけでございまして、そういう面でも、それよりも、何とか、こういう北朝鮮のような、そういう不気味な動きがある中で、それをいかに抑止するか、そういう活動をこれから展開するべきだというふうに思います。
 ただ核兵器廃絶、単なるそういう問題じゃなく、いかに近隣、身近なところにそういう核弾頭を持っている、そういう国があるわけで、そういうものがこれからも間違いなく、二度とそういう間違いがないような、そういう抑止政策を国としても進めるべきであるというふうに思っております。そういう面で、そういう活動でしたら、町としても国と同様に進めていきたいというふうに思います。


小沢長男  ちょっと何を言っているのか私は理解できないんですけれども、要するにですね、核廃絶する運動は抑止力や何かの問題ではないんです。抑止力があるからこそ核を持たなくちゃいけないことになるわけですから、廃絶ですから、あくまでもね、これをすべてなくそうということで、NPTのですね、再検討会議でもそういう方向の決議をしたわけです。それはもう保有国も含めての全会一致の決議でしたね。それは計画的にこれからどうするかというのは具体的になっていくわけですけれども。
 そういう方向で、核抑止力とか、そういうふうなもの自体が、今、否定されているわけですよ。それをですね、核抑止力というのはあくまでも核を持たなくちゃいけないことになる、核を使用するということになるわけです。構えになる場合にどうしたって核を持たざるを得ないけれども、すべて廃絶だという方向、これが今の国際世論だということなんです。これは1つの偏った政党や何かではないんですね。そういう点では、町長、認識がおかしいと思うんです。その点、再認識されますかどうか。


町長  確かに抑止力ということで、核抑止力ではございません。まずはそういう危機を払拭するための施策を、国として、やはり行動として起こすべきだというふうに思っております。


小沢長男  肝心の今の日本の政府がですね、この会議にも参加しない。そこにも問題があるわけです。やっぱり国民がですね、声を上げていくということが大事なわけです。
 それではですね、私は憲法9条の問題、普天間基地の撤去の問題、質問しておりますけれども、町長はですね、9条を守ること等の質問につきましては、私としても戦争のない国際平和を心から願っている1人でありますので御理解賜りたいと存じますというように答弁されております。町長はですね、今までも、私、ずっと質問してきましたけれども、憲法9条については改正する必要があると答弁されているんです、過去に。覚えないですか。
 そういう点を考えたときに、本当に、今、このですね、葉山のですね、町長もですね、戦争を放棄した憲法9条は世界の宝だと思っていますと、こうやって答弁されているんですよ、葉山の町長は。すべて、今、世界の中でも、日本の憲法ほどこうやって見直されてですね、世界の要するに見本だと言われているわけです。ところが町長はこのようにですね、守ることの質問については、戦争のない国際平和を心から願っている1人でありますということについて、でも実際は憲法9条改正の、前にはそう述べておられるんです。その点についてどうお考えかですね、憲法9条を守る方向で考えていられるのか、その点お尋ねいたします。


町長  確かに憲法を守るということには変わりございませんで、また世界平和をということの中で、これからも日本国として恥じない、そういう行動をとっていくべきだというふうに思います。


小沢長男  憲法を守るということは9条も含めて守るということだと解釈していいですか。
 それでは、やはり核兵器問題絡んでですね、普天間基地の問題も質問しておりますけれども、この問題について答弁ございませんけれども、やはり基本的にはですね、無条件撤去、これが、今、沖縄県民のですね、総意だと思うんですね。それこそ沖縄県民、国民の総意だと思うんです。
 その結果がですね、この前ですね、鳩山首相が辞意表明の中でですね、国民が聞く耳を持ってくれなかったと嘆きましたが、普天間基地の、国外、最低でも県外へとの移設の公約を破って、沖縄県民、国民の声を聞こうとせずにですね、普天間基地の県内移設をアメリカと合意してしまいました。
 政治と金の問題、後期高齢者医療制度の廃止の問題など、国民の期待を裏切った民主党の政治に対する国民の怒りが首相を辞任に追い込んだというふうに考えているわけですけれども、いずれにしても、そういう点ではですね、平和問題を含めて、沖縄のですね、実態を私たちも認識してですね、この普天間基地をですね、日本どこでも受け入れるところがないんですね。たまたま中井町にはそういう条件のところがないので平気でいられるかもしれないけれども、そういう点を考えたときに、やはり普天間基地の問題については全国民が真剣に考えなくちゃいけないと思うんです。その点について町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、今、世界平和を、皆さん、国民は願っているわけでございますが、本当に一寸先は闇でございまして、そういう面でも防衛というものは必要であるというふうに思っております。無防備で国が成り立つわけはないというふうに思っておりますので、そういう面でも、この日本の国土を守るための施策としては、どこかにやはり求めなければいけないわけでございまして、そういう面でも、私の個人的な考えで申せば、やはり沖縄でそういう基地を受けていただく、そのかわりに国民がそれを、沖縄に対してその支援をするというふうな気持ち、大阪の橋下知事が言っておられたように、それなりの、みんなが応分の負担をする、その気持ちによって沖縄が生かされるんだろうというふうに思いますので、新たなところへというのは全国でもなかなか難しいだろうというふうに思っております。そういう面で、沖縄の住民には本当に申しわけないが、やはり一番騒音や何かで何とかクリアできる場所にそういう立地をしていただければありがたいなというふうに思っているところです。


小沢長男  町長は抑止論という、言葉では言わないけれどもそういうふうな考えだと思うんですが、じゃあ、このことについてですね、まず言いますと、沖縄の海兵隊は日本防衛と関係のない軍隊ということなんですね。防衛のための軍隊ではないと。1982年4月、当時のワインバーガー米国国防長官が、沖縄の海兵隊は日本の防衛に充てられていないという書面での証言を米上院歳出委員会に提出しております。
 それとですね、ことしの2月に防衛省が作成した資料、在日米軍及び海兵隊の意義・役割については、海兵隊の運用のイメージとして着上陸作戦などを挙げ、強襲揚陸艦で海や空から攻撃するイラストを掲載しているという、このようにですね、我が国の侵略に対する防衛部隊ではなく敵地への殴り込み部隊であることをみずから告白しているというふうに報道しております。
 もう一点ですね、アメリカを訪問し、米国務省と会談で、日本共産党、志位委員長はですね、普天間基地閉鎖、撤去、県内移設反対、どんな形であれ県内に新基地をつくらせないという沖縄県民の総意、移設先に名前が挙がった鹿児島県徳之島島民の反対運動などをつぶさに語ってですね、この問題では米国政府は地元合意がないところに基地はつくらないことを原則としていると聞いていますとしてですね、今、沖縄県内はもとより日本国内どこにも地元合意が得られる場所はない、普天間問題の解決の唯一の道は移設条件なしの撤去、すなわち無条件撤去しかない、これが私の見解だということを米国政府にお知らせしたいとして発言いたしました。
 またですね、沖縄では抑止力論は全く説得力を失っていると。抑止力というが、沖縄の海兵隊が展開しているのは、イラクであり、アフガニスタンではないですか。普天間基地の海兵隊は1年のうち半分はいない、これがどうして日本を守る抑止力なのか。これらの疑問に答える説得的な説明はなされていない、また説明することはできないでしょうと発言。最後にこのようにですね、実際には日本を防衛するものではないんだということ、沖縄県民はこれでは絶対受け入れないということですね。
 最後にはですね、アメリカと日本共産党の意見は違うけれども、米側はですね、見解は違っても、意見交換をすることは有益であり、民主主義の基本です。これからも続けましょうと発言し、それは重要なことです。今日の会合で一致した点、異なる立場はあっても、意見交換をしておくということです。それが民主主義の基礎だということに全面的に同意しますとして、志位委員長は対談を締めくくったというふうに新聞は報道しているわけですけれども、いずれにしてもですね、沖縄県民は抑止力なんていうことは全然考えていない。日本の国土がですね、沖縄県民を犠牲にしてなんていう言葉を使うこと自体が大きな問題で、アメリカ自体が日本を守るためにあるんじゃないと言っているんです、はっきりと。そういう点は認識を改めてですね、やはり米軍基地はなくしていくということが大切だと思うんです。
 その点を含めて、再度町長に質問いたします。抑止力という考えはそれでも持っているのかどうかお尋ねいたします。


町長  本当に答弁に苦しむような御質問でございまして、それは日本の安全を守っていくために、日米で安保条約の流れによって、日本の安全を守っていこうということで進められて今日まで至っているわけでございまして、そういう面でも、どこかで日本の国土にそういう基地を設けなければいけないということでございまして、確かに無防備で、自衛隊も必要ないというふうな、本当に何兆円もの防衛費を使う必要はないだろう。だが、やはりこういう近隣の状況を見ますと、無防備であれば日本の安全は守れないわけでございまして、そういう面でもどこかにその基地を設けなければいけないということの中で、沖縄が、今、今日まで来ているわけで、そういう面では沖縄の住民の方に犠牲を与えているわけなんですが、それなりの何らかの代償をしながら、この防衛については国の防衛として進めていかなければならないというふうに思っております。


小沢長男  あらゆる新聞がですね、抑止力論ですね、これを批判的に考えております。沖縄県民はだれも受け入れないだろうと。要するに抑止力ではないんだ、殴り込み部隊だと、殴るための海兵隊なんだと理解しているわけです。そういう点ではですね、やはり抑止力ということで、武器と武器で戦うことになるようなですね、世界であってはならない。やはり対話でですね、物事は解決していく姿勢というものを常に今後世界的に必要になっていくんだという情勢だと思うんですね。そういう点では、何もそういうふうな犠牲になる、沖縄県民を犠牲にすることも何もないというふうに思います。
 それではですね、次、町民の生活優先を求めてなんですが、町長はですね、答弁の中では、いずれにしたって必要なんだと、生涯学習福祉センターは必要なんだという、まあ、これは必要なことは事実なんですね。だけども、今、どうなのかという状況の中ですね、これは町が当然考えておられるわけですが、今ですね、22年度の借金返済が、これは一般会計だけですが3億7,677万6,000円です。これがですね、平成26年になると1億2,475万5,300円少なくなると。要するに返済金額が2億5,278万4,000円になる、普通の計算でですよ。29年はさらに1億8,110万6,000円少なくなって7,523万8,000円の返済額になると。29年になると本当に楽になることは事実です。
 ですけれども、今の状況ですね、税収はどんどん減るだけでなく、国民のですね、収入そのものも減っているという中ですね、大変な町民の生活が深刻な状況だと思うんです。
 私はですね、本当に丸きり借金がなくなるまでは言えません。この借金がなくなることによって、学校の給食費もただ、苛酷なですね、国保税も引き下げることができるとかですね、いろいろ提案しております。これがですね、本当にそのことができる、要するに今後ですね、何といってもそれだけではないですよね。今のですね、所得、税収も減ってですね、町民の所得の減収の中ですね、本当に苛酷なですね、この国保税、医療、介護給付など、この重いですね、負担に耐えて生活しているわけです、国民は。
 しかも今後ですね、高齢化の中での福祉政策の充実、今度デマンドタクシーなど足の確保などですね、直接に生活にかかわる予算が必要になるわけですが、そういうことがまず優先されるかどうか、私はそう思うんです。その上でこういうものは、今の状況は先がないだけにですね、やはり確かに必要であるけれども、そこは真剣に考えなくてはいけない問題だと思うんですね。
 その点についてですね、大体、まず26年にはですね、1億2,000万も減るわけですね、返済が。それで28年にはもっと減るということですが、この間に、まあ、減るから建てたいという考えがあると思うんです。だけど問題は、施策として町民の生活を優先するような施策、これがなされるかどうかです。それが私は大事なことだと思うんです。その点についてどうなのかお尋ねいたします。


町長  これは一応先ほど答弁で申し上げましたように、まずは検討をしようということで立ち上がりまして、当初は庁内の検討会を設けて、そのときには、あの施設のリニューアルも含めた、この活用の仕方も含めて検討しろというふうに指示をさせていただきました。その後、やはり議員の方々も含めた、一般町民も含めた中で、仮にこの施設をどうするかもまだ定かではございません。だが、この役場周辺の将来的な土地利用も含めて、これから計画的に進めるべきだと。慌てて何も箱物をつくればいいという問題ではないというふうに私も思っておりますので、その点は御理解をしていただきたいというふうに思います。
 また、この箱物をつくったために、今までのきめ細かな行政が低下するようであってはならないわけでございまして、そういう面でも、町民の福祉増進、またあらゆる面で、少しでも町民が幸せを感じるような施策というものはあくまで低下させない状況の中で、できるならばということがございます。
 また、以前にも私は申し上げましたが、この借金をゼロにすればよいというわけではございません。やはり次の世代にも応分のそういう借金を背負ってもらうのも、これは必要だろうというふうに思いますので、そういうことも含めて皆さんで検討していただきたい。
 またこれからの経済状況がこれよりもっと悪化する場合もあるかもしれない。そういうことを考えれば、やはり方向転換もやむを得ないわけでございまして、そういうことも含めて、何も1年や2年で即建物をつくろうとかという話ではございません。じっくり皆さんで検討し、間違いのない方向性を定めていきたいというふうに思います。


小沢長男  将来のですね、若い者にも負担をしていただくと、これは当然借金すれば、次の世代というかですね、中井町に生活している人たちが負担をするわけですけれども、本当に今の情勢でですね、今の若い者を含めて、ちゃんとした正社員で働いている人がどのぐらいなのか、派遣で働いているのがどのぐらいいるのかつかめないと思うんですが、非常にその点ではですね、今の若い人たちは給料も大してとれない、要するに健康保険なども、国民保険とかですね、そういうものにも加入しないとかですね、そういう点で非常に厳しい状況が生まれているわけです。その人たちが将来どうしてこの町の借金を返済することができるのか。場合によっては生活保護世帯がもっともっとふえるのではないかと思うわけですね。
 そういう点を考えたときに、正直、今、町長言われましたけれども、決して借金の返済が少なくなったからといって、単純に建物を建ててというわけにはいかないんじゃないかと思うんですね。私は建ててはいけないと言っているわけではないですよ。十分にそういう点が先に優先されるかどうか。
 基本的に、今の借金が減ってきたということはですね、これは町民の理解か犠牲かわかりませんけれども、そういう中でこそ、要するにいろんな要求を出してもですね、金がないということで抑えてきたという点も含めてあります。そういう点を考えたときに、やはりこれがですね、借金がなければ、この返済が7億もなければ、まあ、下水道会計は当分だめでしょう、4億円近くの借金は。でも一般会計は、今、実際どんどん減っているわけですね。この分を、減ったからといってふやしちゃったらとんでもないというふうに私は考えるわけです。
 特にですね、消費税の問題取り上げましたけれども、今後消費税が検討されて、それだけでなくですね、今度、子ども手当の財源にですね、配偶者控除の廃止や、23歳から69歳の青年扶養控除の廃止ですね、これらも本来10年度からやる予定でしたが、国民の反撃に遭ってですね、やめたわけですけれども、これらもわからない状況であるわけです。
 そういう点でですね、例えば、そういう状況の中でですね、先ほど子宮頸がんワクチン接種をですね、町がやるということに答弁されておりますけれども、ヒブワクチンや子宮頸がんワクチン接種、これが、国や何かが法制化したにしても、中井町一般財源化ということでですね、国からは恐らく金は来ないだろうと。一般のワクチン接種も全部町で持っているわけですから、そういう点を考えたときにですね、やはり自主財源を大事にしていかなくてはならないと思うんです。
 それでですね、私は、借金がなくなったらじゃなくて、既にこれから少なくなっていくわけですね。その点から見たときに、子宮頸がんワクチンの接種、私はこれだけではだめだと思うんですね。ヒブワクチンもですね、同時にこれはやっていかなければですね、どっちかと言えばヒブワクチンのほうが率が多いんですね、全体的に見たときに。そういう点を考えたときに、やはり両方とも、いずれにしても、法律が決まってもですね、一般財源化ですと私は認識します。そういう点から見たときに、やはりこれらもですね、町独自に早急にやるべきだと思うんです。
 それらを含めて、本当にですね、私が言っているように、私はもう学校給食費だって無料でもいいと思うんですね。そのぐらいの財源はあると思うんです、もしやる気になったら。今すぐやれとは言いませんけれども、ヒブワクチンはですね、これは子宮頸がんとともにですね、やっぱりやっていくべきだと思うんです。その点についてお考えとですね、本当にこれからの借金をですね、つくらない、要するに今の若い者に、これからの若い者にですね、借金を返済してもらうという考えは、まずやめるべきだと思うんです。その点も含めて御答弁願いたいと思います。


副町長  先ほど来町長が答弁していますように、若い世代の後年度負担というのは、やはり建物とかそういうものは将来の人も使うという意味でですね、負担も必要だと、そういう答弁でございます。
 確かに一般会計は、年を重ねるごとに中央公園の借金がなくなりますから、当然町は、現在高はゼロの方向になっております。しかしながら、やはり今、読書のまち、このように宣誓してみてもですね、なかなかそれに見合う施設、あるいは生涯学習を推進するにもそれなりの施設も足りないと。そういう中であわせもって、将来的にそういう施設の必要性は議員も感じておられるところだと思います。
 そういう中で、やはり町民の意見を聞いてですね、将来の方向性を定めていきたいという町長の考えでございますし、また社会福祉、きめの細かい社会福祉政策、こういうものもですね、そういう財源の中から後退することなく取り組んでいきたいということの中では、先ほど杉山議員にも答弁しましたような、そういうものも含めてですね、今後さらにですね、町民の生活あるいは健康増進、そういう施策にもですね、前向きに取り組んでいきたいと思います。
 今さら言うこともないんですけれども、町がこれだけ財源が、財源がというのは、町税があって、なおかつ不交付団体と、こういうのもやはり先人の、いわゆるグリーンテクを初めですね、そういう公共投資、こういうものもあったからこそですね、そういう考え方もできるわけなので、その辺を踏まえてですね、十分これから力を入れていきたいということで御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  いずれにしても、借金がもうすぐ、中央公園のですね、大きな借金がなくなるわけですので、その点では財政的に豊かにというか、楽になるはずなんです。そういう点を含めたときに、本来だったら国がやるべき学校給食費、私はもう無料にしてもいいと思うんです。それらも含めてですね、また町は国保税を引き上げようという考えもあるようですが、やはり国保税を引き上げない、そういうことも含めてですね、検討していくという、まず私は、ヒブワクチンも含めてですね、これは接種していくという、こういうふうな積極的なですね、私は姿勢がまず必要だと思うんです。
 施設が大切であることはわかるけれども、やはりそれをなしていくことができて初めて施設も考えていくということが大事だと思うんです。その点は、やはり先ほど福祉は大事に大事にと言われましたけれども、細かい点ですが、その点をどのように考えるのかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  先ほど申し上げましたように、国保税についても本当に多額の財政投資をしておりまして、国保でない人から見れば、一部のそういう保険者に一般財源をというふうな問題もあろうかと思うんですが、ある程度、町ができる範囲は国保税を上げないで進みたいなというふうに思いますが、現実はもう耐え切れないのかなというふうな感じもしております。そういう面でも、そのときには町民の理解をいただきながら、この保険事業は継続していかなければいけないわけですので、そういう面でも、これからの前途は厳しいものがあります。
 だから、今、小沢議員が言われるように、単なる借金が減ったからという安易な気持ちではございませんで、また将来的な町の財源も予測しながら進めなければいけないというふうに思います。以上です。


小沢長男  国保の問題はですね、町民すべて、社会保険から、最後、終末はですね、国保会計に世話になるわけです。その点ではですね、非常に医療費も多くなることは事実だし、赤字になっていくのも当然だと思うんです。ですから私は、町の税金で当然それは負担していく、町民すべてが納得する問題だと思うんです。年をとって一番医療にかかるときになってみんな国保に入る、そこで世話になって亡くなっていく、これが今の制度なんです。そういう点から考えたときに、十分町民の理解が得られると思います。その辺も含めてですね、町民に理解を求める、これが必要だと思うんです。そういう点も含めてですね、今後そういう方向で考えていっていただきたいと思います。
 あと学校給食費の問題ですが、特別会計にする考えはないということなんですが、いずれにしても、このですね、口座振り込みの負担、手数料の問題も前に問題になったわけですね。それらも含めてなくしていくと、できるだけ保護者の負担をなくしていくという点から見れば、やはり特別会計にしてですね、当然、今度、町の議員がですね、それを、会計を審査するわけです。
 そういう中で、やはり本当に、今、保護者に対してですね、食材費だけですが、町は、今、何も負担していないんですね。それらも考えたときに、それらの負担の軽減も行く行く考えていく、そういう点では給食費はゼロでもいいと思うんですが、とりわけですね、そういう点を補助したり何なりすることを考えたときにですね、特別会計の中でそれを財政投入をしながら、議員もですね、真剣にそれを考えていく、本当にそれが親にとって負担としていいのか悪いのかという。保護者はですね、なかなか反対できないのが現実なわけですね。
 そういう点を考えたときに、しかも収支を含めてですね、単に書類上の収支が合うだけでなく、町の監査がちゃんとした、しっかりしたですね、そういうすべての行政監査も含めてやっていくという中でですね、やっぱり正常な学校給食運営ができるのではないかと思うわけです。その点含めて、教育長の考えを町長はどう考えるかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  学校給食の特別会計への移行の御質問でございますが、先ほど教育長のほうから御答弁申し上げましたように、その考えは今のところありませんということで御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  なかなかですね、会計状況はですね、数字ではわかるけれども、実態としてはですね、わからない。町がやっぱり親の負担を軽減するという考え方が今のところないんですね。国保会計ではないけれども、やはりそれは、基本的に、将来的にはですね、財源というか、借金も少なくなっていくわけですから、それらも含めて、やはりもっとですね、財政投資というか、援助していく、そういうことの中でですね、特別会計にする中で十分町が検討していくということが大事だと思います。
 それらを含めてですね、教育長は、立場上、そうしてくれとは言えないと思うんですね、どっちかと言えば。だけど問題は、今までも不払いがあったりということでですね、なかなか大変であったということがあるわけですけれども、それらは当然教育委員会が担当してですね、やらなくちゃいけない問題ですけれども、その点、学校を、直接のですね、お金に対する負担がなくなっていくという点では、やっぱり教育を大事にしていく立場から見たときに必要だと思うんです。教育長としては、今後は期待すべきかどうかですね、その点含めてお尋ねしたいと思います。


副町長  町長、おまえ答えろということですので、お願いします。まずは小沢議員の質問の内容ですけれども、まず特別会計にして会計の内容を明らかにしていくという、透明性を持つというのは、将来的に町が取り組むべきことだと思います。特別会計あるいは一般会計の中で学校給食をとらえると、その必要性は将来的には検討すべきことだと思っております。
 またですね、給食費の支援、いわゆる補助、こういったものについてはですね、別の角度でまた考えていかなければいけない問題だと思います。町が将来健やかな子どもたちの成長のために、今の給食費に比べてですね、そういう給食費の支援ができるのかどうか、それはまた違う角度からですね、検討していく問題だと、このように考えておりますので御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  平和の問題から生活問題ですね、いろいろ質問いたしましたけれども、やはり基本的にはですね、核廃絶の問題を含めて、もう一度町がですね、特に教育委員会の関係だと思うんですね、講演会なりを含めて国民にもっとアピールしていく、それが大事だと思うんです。
 それと生活の面はですね、国がやることも含めて、本来、町が先取りしていくというか、予算的にはどうしたって一般財源化ですから町がやらざるを得ない。それらも含めて、十分な、将来的なですね、財政計画の中で、もっともっと中井を充実させていくということを求めて質問を終わりたいと思います。


議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。お疲れさまでございました。
 11日の会議は午前9時からとします。よろしくお願いいたします。
                           (16時38分)