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神奈川県 中井町

平成22年第1回定例会(第5日) 本文




2010年03月19日:平成22年第1回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.3.19

議長  皆さん、こんにちは。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第1号中井町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第8号平成22年度中井町一般会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 まず、原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成22年度中井町一般会計予算に反対の討論を行います。
 夢も、希望も、安心も奪う生活破壊の自公政治を変えたいという国民の思いが民主党新政権を誕生させました。ところが民主党は国民の期待を裏切り、後期高齢者医療制度の即廃止の公約は守らず、高齢者を病院から追い出す差別医療を全世代に拡大し、後期高齢者年齢を65歳までの引き下げを検討しています。介護療養病床の全廃、療養病床の削減も自公政治を引き継いでいます。
 派遣切りの悲惨な教訓から、労働者を保護するためには、無権利・低賃金、いつでも使い捨てできる今の派遣法の抜本改正は緊急課題ですが、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の実施を3年先、5年先として、企業の抜け道とされかねない例外を設けるなど、新政権には即全労働者を保護する姿勢が見られません。子ども手当や高校生の授業料無料化は賛成ですが、年少特定扶養控除の廃止による庶民増税をこの財源とし、消費税増税も検討する方向です。
 このような施策を進めようとする新政権の新年度予算について、命を守る予算と位置づけ、不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治主導の運営が展開され、制度の抜本的な改正も進められていると評価する町長の施政方針に、新政権のこのような施策のどこが不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治なのかと説いているとき、私に発言停止を求めた議長に強く抗議し、二度とこのようなことがないよう反省を求めます。
 日本共産党は、このような国民の生活を阻害する施策には是正を求め、建設的野党として、国民が主人公となる豊かな社会を求め、政治を前に進めるために奮闘していきます。
 町の施策は、22年度からの新しい事業として、10月からの中学卒業までの医療費の無料化や、高齢者や障がいのある方の通院・通所、買い物などの移動手段を確保し、日常生活支援のための福祉送迎サービスの実施に賛成し、町民の平等性から、16歳までの医療費の無料化を求めます。先進国では医療費の窓口負担ゼロが当たり前です。75歳以上の医療費の無料化も、国に求めながら実現すべきです。
 平成20年度決算では、個人町民税が約3,000万円、国保税は約3億7,500万円の課税のうち5,500万円が収納されていません。倒産・失業などによる生活が著しく困難なために税金を納められなくなったことが原因です。生活保護基準以下まで生活を落とさないと税の減免をしないということでは、町民の生活困難を救済することはできません。税の減免は、失業や収入源で困っている者を生活保護世帯に追いやるような制度ではなく、働く者を励ます制度であるべきと思います。制度の是正を求めます。
 国保税も、夫婦・子供2人世帯で、全国的に、所得300万円で国保税40万円は苛酷です。その主たる原因となった国の負担50%を25%にした自公政治を引き継ぐことなく、国の負担を50%に戻すことを国に求め、国保税の引き下げを求めます。
 ケーブルテレビ整備は、町が2億円を負担して、地デジ難視聴地域に解消を図るものです。今の12チャンネルまでが見られる地デジのみの契約だと、利用料年額2,457円、多チャンネルの契約は月額3,129円、年額3万7,548円です。当初の説明では選択は自由と聞きましたが、現在、共同アンテナ利用地域以外は多チャンネル契約をさせられることや、よく理解できないで多チャンネルを契約してしまったなどの問題が生じています。全地域を同じ条件にすることと、さらに開局キャンペーン期間を延ばし、説明して、町民の負担軽減を図ることを求めます。
 中村・井ノ口保育園の臨時職員賃金が4,700万円で、正規職員の給料が3,615万円と、1,000万円も臨時職員の賃金が多いのは異常です。系統的に保育に責任を持ち、親子に喜ばれる充実した保育を行うためには、正規職員に採用した保育が求められます。
 無償であるべき義務教育の保護者負担は大変です。経済的な理由で粗末な眼鏡であっては、かえって目を悪くします。本を読むこと、勉強に集中できないと思います。経済的に就学困難な児童・生徒への就学援助に眼鏡を加えることを求めます。
 生涯学習センター建設は、昨年、財政状況を見きわめるように求めました。箱物建設には多くの町民が反対しています。昨年は建設設計費を予算化しながらも執行しませんでしたが、生涯学習活動の拠点となる施設整備のあり方として、生涯学習センターの建設検討をしております。町民は、所得の減収の中で、国保税など、税、医療、介護、教育などの重い負担に耐え、生活しています。必要なものであっても、町民の生活を守ることが優先されなければなりません。建設することは慎重に検討することを求めておきます。
 以上のことを指摘し、求め、町民生活にかかわる予算を評価しながらも、町民の生活と健康を守るために、後期高齢者医療制度の廃止に向けた姿勢や、重過ぎる国保税の軽減、また町民生活を圧迫するような施策の国への是正を求める姿勢を求めて、平成22年度一般会計予算に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


加藤義英  平成22年度当初予算の認定に当たり、賛成討論をいたします。
 日本の経済状況は、今、アメリカ発の世界同時不況の影響から、景気の低迷、雇用情勢の悪化など、いまだに回復の兆しが見られない状況であります。そのような経済背景の中、本町においても、歳入の主体となる町税等が減収となりました。その反面、歳出については、少子高齢化に伴う社会保障費や扶助費の増大する中、地方自治の基本であります限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを念頭に置き、町民のニーズを的確にとらえ、事業の優先性や緊急性を踏まえ、施策として、子育て、健康、福祉、環境等に重点を置き、町民主体の目線に沿った予算編成となっております。
 平成22年度一般会計予算額は39億5,800万円で、前年度対比0.4%減であり、一般会計と特別会計をあわせた予算総額は68億2,892万4,000円です。前年度対比0.2%減となっております。
 平成22年度の各主要事業については、県内でも先駆け、小児医療費助成事業では、小学校6年生までの対象者を中学校修了までに拡大し、さらに放課後健全育成事業では、保護者のニーズに対応し、新たな時間の延長と土曜日の開所を行うなど、積極的に子育てを支援する事業展開を図っております。今回も引き続き、町の宝である子供たちの健全育成を図り、他自治体に負けない健全な育成をし、育成者の要望にこたえ、子育て支援で安心して子供を生み育てる環境の充実に御配慮いただきますよう要望いたします。
 また、新たな施策として、高齢者や障がい者のある方の通院・通所、買い物等の日常生活のための移動手段の確保のため、福祉送迎サービスや、健康増進を主要とした健康のまちを目指し、健康プラン作成に着手し、生涯にわたり健やかに生き生きとして暮らせる事業で、町民が安心して暮らせるまちの実現に向けた予算編成となっており、町民と、特に高齢者、障がい者が中井町で暮らしてよかったと実感できる施策実行を早期に完成していただきたい。
 さらに、団塊世代の社会参加意欲が向上する中、生涯活動の必要性や重要性を認識し、その活動の拠点となる施設整備のあり方については、町民の声をよく聞き、ニーズに合った町の今後のあるべき姿をとらえ、多面的な検討を重ね、適正かつ迅速に対応されることを要望いたします。
 町においては、水と緑に囲まれた自然環境がすばらしいところです。行政においても、自然環境を後世に引き継ぐことは、今の環境を継続して守り育てていくことが大切であります。そのための施策として、環境と共生するまちを実現するために、環境保全対策推進事業、水源環境の保全事業ほか、厳島湿生公園、生活排水、循環型社会形成推進事業を中心に取り組んでいくことは、今の私たちの努めです。町民の誇るおいしい町の水は、私たちの祖先が、代々、汚染されないよう環境に取り組んできたあかしであると思います。地下水の環境保全は万全な対策をとり、後世のために絶対汚染しないよう強く要望いたします。
 行財政改革の推進では、厳しい財政状況下においても行政サービスへ支障を来さぬ町政運営を図るため、事務事業を初め、行政組織や施設運営のあり方など多方面的な視点で、効率的な行財政運営の指針となる行政改革大綱の策定を行うことは必要であります。財源が減少したからと、行政サービスが低下し、できないでは、行政努力が足りないと思います。財源確保では、行政、町民、企業が一体となり取り組むことが大切であり、行財政改革を強力に推進していただきたい。
 また、地方分権や地域主権の流れの中において、これからの地方自治体の果たすべき役割や責任の重要性を再度確認をする必要があります。厳しい財政状況下においても、効率的、効果的な行財政運営を推進するための行政改革や、今後の町の将来構想の基本となる第5次中井町総合計画後期基本計画については、多様化・高度化する町民ニーズ等を勘案し策定するとともに、本会計を基礎とした町政運営を、行政だけでなく町民、企業との協働によるまちづくりを推進することを強く要望いたします。
 平成22年度当初予算については、国政の混迷、経済状況の厳しい中ではあるが、経済状況を反映し、健全財政を保持しながら、町民が安心し幸せに暮らせるまちづくりに向け鋭意努力され、各種事業を遂行されますことをお願いいたしまして、平成22年度中井町当初予算認定に当たり、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。


議長  ほかに討論ありませんか。
 これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第8号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第9号平成22年度中井町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第10号平成22年度中井町老人保健特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第11号平成22年度中井町介護保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第12号平成22年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第13号平成22年度中井町下水道事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第14号平成22年度中井町水道事業会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「総務経済常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  報告します。平成21年第4回定例会において継続審査となりました所管事務の調査について、1月28日並びに3月12日に委員会を開催しました。1月28日は、消防自動車の更新について、執行から説明を受け、質疑応答を行い、その後、農業振興対策について、太陽光発電についても、委員で現状と課題について審議いたしました。3月12日にも、消防自動車の更新について、農業振興対策について、太陽光発電について、課題と対策について審議いたしました。
 まず、太陽光発電についてですが、設置の普及・拡大を図ることを主に審議してまいりました。設置後の問題点の検証等の必要もあるため、引き続き継続審査との意見もありましたが、制度が現時点では確立され、設置要望も多いことから、当面見守っていくことにいたしました。
 次に、農業振興対策についてですが、改正農地法について研修をする必要があること、お茶栽培を初め今後の農業のあり方を研究する必要があることから、引き続き調査・研究することにいたしました。
 次に、消防自動車の更新についてですが、現在の厳しい経済状況による法人税等の減収により、財政運営には大変に苦慮されています。そこで、町民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害を防除し、被害を軽減するなど、消防自動車等の施設整備は欠かすことができません。
 そのようなことから、総務経済常任委員会としては、消防自動車等の特殊車両については、日々の日常の点検、緊急出動のみで、かつ町内でのわずかな走行に限られていることから、買いかえ時期の延長を求める必要があるため、自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書を国に提出することにいたしました。
 また、神奈川県の支援事業である消防自動車等の地震防災対策緊急支援事業につきましては、平成22年度で補助制度は終了する予定とのことですが、今後も消防自動車、防災資機材等の充実・強化を図る必要があることから、引き続き平成23年度以降も継続していただきたく、神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書を神奈川県知事に提出することにいたしました。
 以上、よろしくお取り計らいお願いします。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。
 暫時休憩とします。
                           (14時25分)


議長  再開します。
                           (14時26分)
 ただいまお配りした意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第11を日程第13とし、日程第10を日程第12とし、日程第10を「議案第23号自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書の提出について」とし、日程第11を「議案第24号神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書の提出について」とします。
 まず、日程第10「議案第23号自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  朗読いたします。
 議案第23号自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官に対し、自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月19日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、杉山祐一、副委員長、尾上孝、委員、小清水招男、加藤義英、成川保美、植木清八、小沢長男。
 自動車NOx・PM法の車種規制(消防自動車等)の緩和を求める意見書。
 大都市地域における窒素酸化物(NOx)、浮遊粒子状物質(SPM)による大気汚染は続いており、これらの物質による発がん性が指摘され、国民の健康への悪影響が懸念されていることから、自動車NOx・PM法による規制がされた。また、この法律で車種規制され、大都市地域で所有、使用できる車が制限されているが、本町も対象の地域である。
 一方、我が国の経済状況は、リーマンショック以来、世界同時不況の影響が長引き、二番底も懸念されており、雇用情勢の悪化やデフレなど、依然として厳しい局面から脱却できない状況にある。
 さらに、神奈川県においても、雇用・地域経済や福祉など県民生活に密着した分野について積極的な予算編成が行われるものの、企業収益の落ち込みにより、県税収入に大幅な減額が見込まれ、本町においても町税の減収、県補助金等の見直しによる財政運営への影響が懸念されている。
 本町の消防団の消防自動車は、毎月2回の点検と災害時の出動に限られ、走行距離に至ってはわずかでありながら、自動車NOx・PM法による規制で買いかえの必要が生じ、町の負担が増大する。よって、消防自動車等の特殊車種について、自動車NOx・PM法の適用を緩和され、買いかえ時期の延長を求め、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日。
 衆議院議長、横路孝弘殿、参議院議長、江田五月殿、内閣総理大臣、鳩山由紀夫殿、総務大臣、原口一博殿、国土交通大臣、前原誠司殿、環境大臣、小沢鋭仁殿、内閣官房長官、平野博文殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第23号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第24号神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  朗読いたします。
 議案第24号神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、神奈川県知事に対し、神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月19日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、杉山祐一、副委員長、尾上孝、委員、小清水招男、加藤義英、成川保美、植木清八、小沢長男。
 神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度の継続を求める意見書。
 日本経済は依然として厳しい状況が続いており、県においても、政権交代による事業の見直し、大幅な税収不足が相まって、大変厳しい行財政運営と推察いたします。本町においても、大幅な税収減はもとより、小規模自治体であるがゆえに、厳しい行財政運営を強いられております。
 そうした中、町民の生命、財産を火災から守り、地震等による災害の被害を軽減するためには、消防団の消防自動車や消防施設を強化充実する必要があります。また本町は、神奈川県西部地震や神縄・国府津―松田断層帯地震など、切迫性が指摘されている地域であり、町民が安全で安心して暮らせるための最大限の努力をしていかなければなりません。
 よって、神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助制度が平成22年度で終了とのことですが、引き続きこの補助制度の継続を、特段の措置により講じられるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年3月19日。
 神奈川県知事、松沢成文殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第24号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 1月26日、足柄上合同庁舎において開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、加藤副議長より報告を求めます。


副議長(加藤義英)  1月26日、足柄上合同庁舎大会議室において開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会につきましては、議員14名全員が参加し、元掛川市長である榛村純一氏を講師に迎え、「地方分権と生涯学習まちづくり―五つの新風が吹く中で―」という演題で研修を受けました。
 今後は研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで、御報告申し上げます。議会運営委員長から議会運営に関する事項について、引き続き調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、所管事務の調査として、農業振興対策について、引き続き調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、所管事務の調査として、保育のあり方について、健康増進対策について、引き続き調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることを決定しました。
 以上をもって、3月定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  3月9日から始まりました第1回定例会、予算議会がすべて議了し、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 また、この審議の中で皆さんから叱咤激励はもちろんでございますが、厳しい御意見もいただきました。執行部一丸となって、これからもよりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 特に最近の経済情勢、先ほども討論の中でございましたように、本当に日本じゅうが冷え切ってしまった、そういう財政状況の中で、国・県におきましても大変なピンチを迎えております。特に神奈川県におきましては、御案内のように、今年度の起債を仰ぐのが3,400億からの借金をしのぎ、累積でも3兆3,500億と。私はそのことを考えますと、この借金を後世にそのまま渡してよいのかと危惧しているものでございまして、そういう面でも、これからの借金財政を背負っていく者としても、やはり借金利息の支払いで事業ができなくなってしまう、そういう状況がこれから見えてくるだろうというふうに思います。
 そういうことを考えますと、我が中井町もあすは我が身でございまして、これからもそういうことを肝に銘じながら、「入をはかって出を制す」、そういう精神でこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。
 また、今回の一般質問の中で、私もこの秋の進退について伺いがありました。本来ならここでということは考えておりませんでしたが、この秋の、まずは出馬の決意を新たにさせていただいたところであります。こういう厳しい中での運営ということでございますが、第5次中井町総合計画後期基本計画を私の手によってこれから執行していきたいという願いでございます。どうか今後も一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


議長  これをもって、平成22年第1回中井町議会定例会を閉会します。長期間にわたり、御苦労さまでございました。
                           (14時46分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・二見恵子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  成 川 保 美

         会議録署名議員  尾 上   孝

         会議録署名議員  相 原 啓 一