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神奈川県 中井町

平成22年第1回定例会(第4日) 本文




2010年03月17日:平成22年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.3.17

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、一般会計の予算審議を行います。本日は、土木費より行います。
 質疑ありませんか。


岸 光男  157ページの道路クリーンアップ事業委託料、これは緊急雇用ということで始められたそうですけれども、県道・町道構わず、特定せずやるということでいいですね。


まち整備課長  クリーアップ事業でございますが、町の事業として展開をさせていただきますので、町の町道、幹線を主体にした中での対応ということで予定をしております。


岸 光男  この3人の雇用というのは町内の人に限るとか、そういうあれはあるんですか。


まち整備課長  これらにおきましては、業者が委託をかけるということで、職業安定所に公募をかけるという形をとらせていただくことになりますが、できるだけ町内の雇用が図れるような方法がとれればと思っておりますが、その辺はですね、公募という形をとらせていただきますので、結果を見なければわからない面がございますので御理解をいただきたいと思っております。


相原啓一  関連で質問させていただきます。2カ月間の間に3人雇用、町道を中心にということなんですけれども、この清掃を行っていくということなんですけれども、その清掃の内容ですね、当然2カ月間で3人の雇用については、町道は非常に距離もありますし、どういうところを、今、幹線というお話ですけれども、特にどういうところを中心に行っていくとか、そういうことについてはどのようになされるのかお聞きしたいと思います。


まち整備課長  町の幹線道路を主体にしてということでございます。こちらにおきましてはですね、道路の草刈り、あるいは環境という面からの缶の拾い、さらには側溝等があれば、それの詰まりの清掃等を含めたですね、道路環境をよくするという、向上を図るという中で対応をしていきたいと思っております。場所におきましてはですね、幹線という形ですが、具体的にこの場所ということで、まあ、具体的なことはこれから詰めさせていただいて、いずれにしましても環境がよくなる対策としての効果があるような方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  それぞれ幹線が中心になっていくと思いますけれども、それは自治会等の美化運動の中で、道路等の草刈り等も行っている自治会が多々あると思いますけれども、そうすると、私は清掃というと、道路を掃いたりとか、そういうものも含まれるかなと思っていたんですけれども、これから決めるということについては、やはり町民がある程度できないような、そういうところを当然中心に進めていくと。もう一つは、今まで当然道路の草刈り等は行っていらっしゃると思いますけれども、それも含めた中で行っていくのかどうか、その辺をお聞きして終わります。


まち整備課長  今、御指摘がありまして、御質問ありましたように、清掃等も考えております。さらにはですね、先ほど申し上げましたように草刈り等しながらするということで、全体のですね、環境をよくするという視点の中で対応させていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。


古宮一広  ただいまの質問に関連いたしますけれども、道路の維持管理、草刈りとかそういったものでしたら特に機材等は必要はないかと思うんですけれども、町内あちこちですね、実態を見てみますと、かなりのアスファルトがですね、穴があいているというか、くぼ地ができている状況が随所に見受けられますね。一定の時期を置いて実際にまち整備課が補修されている現状は確認をしておりますけれども、その辺を含めておやりになるのかどうか。
 その辺非常に、やはり道路の穴があいて、例えば自転車で転倒したとか、車で、バイクで転倒したとか、そういった事実も聞いております。特に今の時代でありますと、管理者責任ということですぐに追求されるわけですね。そういった意味もありますけれども、やはり道路が安全・安心で使用できる状況でないとまずいわけですね。そういった意味では、今回のこのクリーアップ事業には、そういった維持補修、維持とは書いてあるんですけれども、維持管理ですから、その辺どうなんでしょうかね、含まれるのかどうかお尋ねいたしますが。


まち整備課長  利用者の利便を上げるということで、安全性の確保ということも視点の中に入れなければいけませんので、軽微な穴埋めも当然ながらできる範囲の中で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  そういったお答えでいきますと、要は材料は維持管理費のほうから出してやると。ただし、実際、前にも申し上げたことはあるんですけれども、やはり簡単に穴埋めできるんですけれども、しっかり点圧できるような状況のもとでやっていかないとですね、すぐにはがれてしまう。とにかく雨上がり等にやりますと、それがすぐ簡単にはがれちゃうわけですね。私どもの考え方とすれば、少なくとも簡易アスファルトを実施するにしても、せめて周囲にコールタールを塗って、そこへ簡易アスファルト、そして点圧していく、そういった維持管理に向けて努力をお願いしたいと。以上です。


森 丈嘉  161ページ、生涯学習推進事業の生涯学習施設等整備検討委員会の部分についてお伺いいたします。これは、今年度、21年度からこの検討委員会、話し合いなされておりますけれども、22年度の検討委員会に向けて、21年度どのような話し合いがなされておったか、どのようなテーマで話し合いをされておったか。また22年度に向けては、今度それを受けてどのような話し合いになっていくのかというところをまずお伺いしたいと思います。


議長  ページ数を確認…(「161です、報償費」の声あり)。


まち整備課長  こちらの中では報償費という形で、生涯学習等の検討委員会という形で計上させていただいております。既に21年度は1回目の開催をさせていただきました。学識経験者、あるいはこれらに関係する人たち等を含めまして16名の委員の構成をさせていただき、1月に第1回目の会議を開催させていただいたところです。これらにおきましては、既に町で検討した内容等の報告をしながら、今後の進め方という形で第1回目の会議をさせていただいているところです。
 今後におきましては、これらを検証しながら、役場周辺のあり方等を含めてですね、機能等を含めながら、全体の中でどうあるべきかという方向性を見出すための会議ということで位置づけをしておりますので、おおむね9月にその方向性を出していきたいということで、22年度は3回ほどを予定しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


森 丈嘉  建物の検討という部分につきましては、ある意味、大物投資という考え方ができると思います。やはり建物は、全体的な維持管理の計画というものも立てなければならないのではないか。と同時に、改修等々を考えた中で、コストとかいろいろな部分の中で、建てかえ時期等々の検討も必要であろうという部分、また新たに建物を建てるという部分では、必要性とか、緊急性とか、運営費等も検討されなければならないと思うんですけれども、昨年は教育費のほうからの執行でされておりました。それが今回、土木費という部分の中で計上されているということは、やはり何らかの形で、もう改修をするなり、増改築等々をするなり、また新たに建物を考えるなりという形の中で、一歩前に進んでいるように感じるんですけれども、ただいまの説明ですと、検討委員会の中ではそれほどの話し合いがされておらなかったというように感じるんですけれども、そういった中では、検討委員会の話し合いの中で、教育費の引き落としから土木費のほうにかわってきたのではなくて、町側の、行政側の考えがそこまで進んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。そこのところの説明をお願いしたいと思います。


副町長  昨年度、予算の見積もりました関係につきましてはですね、先般の12番議員の一般質問等にお答えしたとおりでございます。今回なぜ土木費かというのは、いわゆる生涯学習施設等を含めた役場周辺の整備をあわせて検討するということで、それには主管課がまち整備課と、ここへ置くことに昨年決めさせていただきました。
 なお、ある程度進んでの所管の設定かということでございますけれども、そういうことではなくして、ただいままち整備課長が説明しましたように、町の中では、今まで庁内だけで検討してきた結果を踏まえて、さらに町民、あるいはそれぞれ団体・機関等の代表者による委員会等を立ち上げましてですね、そこで、今まで検討してきた内容等を踏まえてですね、多方面からいろいろな意見を出していただいて、町の将来に対する生涯学習施設のあり方、あるいはまた役場周辺の施設、機能、そういったものを組み合わせて、いかに将来の生涯学習活動の拠点となる、そういう施設が、施設の方向性を定めていきたいということで、いわゆる町長のほうの諮問機関というわけではございませんけれども、9月までに委員会で意見を取りまとめて町長のほうへ報告させていただきたいと、そういうことで委員会を設けたものなので、その辺を御理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  今の御説明ですと、役場周辺の整備等も含めた中でという部分がよくわかるんですけれども、やはり生涯学習施設というものが、先といいますか、一番の仕事になってくるんだろうなというように思うんですけれども、そういった意味で、やはり既存施設の長寿命化とか、ライフサイクルコストの取り組みなどを行っていく必要があるのではないか。やはり維持補修の適切な実施というのも必要ではなかろうかと思うんですけれども、実際、改善センターにつきましては大きく手を入れて改修したとかということはあまりないようにも思うんですけれども、そういった意味分の中で、やはり長寿命化というものを真っ先にといいますか、検討はしっかりしていただきたいなというように思います。新しいものをつくればそれにこしたことはないんですけれども、やはり大物投資になろうかと思いますので、ぜひともそういう形の中で検討をいただきたいなと思うんですけれども、お考えいかがでしょうか。


副町長  森議員の言われるとおりですね、いわゆる役場、それからですね、役場庁舎、さらには改善センター、保健福祉センター、これらの建物、ほかにですね、郷土資料館、こういった建物もございます。あわせて駐車場の問題、これらを総合的にですね、利活用を含めながら、あるいは増改築、改修、これらもそういう検討の中に加えてですね、先ほど申しましたとおり、町のあるべき生涯学習施設、拠点となるべきそういう施設の充実を考えているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  同じく161ページの委託料の300万円についてなんですが、資料説明のほうによりますとですね、緑の基本計画見直しということで、2年目ということになっているわけですね。これは将来、何年計画でなされるのかということとですね、この見直しについての委託300万がどういうような形で委託されているかということを1つお願いしたいと思います。


まち整備課長  こちらの委託に関しましては、緑の基本計画の、今、改訂ということで、平成9年に策定をしました緑の基本計画の見直しをしております。平成21年度から都市マスタープランの改訂を図ったということで、これらに位置づけをしております緑の考え方等、あるいは将来のまちづくりのあり方等を含めまして、緑のあり方も検討していく必要があるだろうということ、さらには社会情勢が大きく変わってきたということの中を踏まえますと、やはりこれらの整合性も図る、将来の緑のあり方をどう生かしていくのかということも方向性を示していかなければいけないということの中で、今回、改訂の作業を進めているところでございまして、21年度は現況の確認をしながら、22年度はその方向性を見出していきたい、皆様にお示しをしていきたいということで、2年目の作業を進めさせていただくための予算計上をさせていただいているところでございます。


原 憲三  そうしますと、3年目にはやっぱり実施計画のような方向に持っていくというお考えでいいですかね。それともう一つはですね…今の1つお願いいたします。


まち整備課長  21年度、22年度の2年間で策定をさせていただきますので、これらの運用におきましては、御質問のとおり、23年度からの計画ということで実行に移る形になります。


原 憲三  そうしますと、今までの、大体、これ、委託業務なんですが、進捗状況というのはいかがでしょうか。


まち整備課長  先ほどもお答えさせていただきましたが、21年度は現況の課題、今、どういう状況にあるのかと。計画を立ててから10年以上も過ぎているわけでございますが、これらの状況が、今、どういう状況にあるのか、そういったものの現況の分析、あるいは課題の抽出等を行っているところでございます。


植木清八  159ページのですね、橋りょう維持費の関係なんですが、ことしも委託料として400万ほど計上されていますけれども、20年800万、21年750万という形で点検調査されてきたと思うんですが、これは最終的に、点検調査は何年に終わる予定でしょうか。


まち整備課長  22年度は17橋ほど予定をしておりまして、23年度に残りのものを実施させていただく、23年度をもってですね、委託の全体の橋梁、町には約57橋ほどですか、ございますが、これらの点検が終了するというところでございます。


植木清八  補助金をいただきながらやっているかもしれません。それで、町長がいつも言われている、災害がなくていいという話なんですが、やはりかなり古いのも今までの調査でわかったと思うんですね。だから調査しながらでもですね、やはり悪いところは順番に直していくべきじゃないかと思うんですが、その辺のところは、過去2年間で問題点というのは生じていないんでしょうか。


まち整備課長  大きな問題が発生して緊急に修理をしなければいけないというような、点検結果ではその辺の報告はいただいてはございませんが、たまたま今年度におきましては東名の6橋を中心に点検をさせていただきました。これらにおきましては、東名の拡幅に伴います橋梁のかけかえ等が平成3年ごろでしたか、あったという形で、これらの当時の公団が発注した工事を町が受ける形で受けております。これらの点検をしたところでございますが、その中には、若干ですね、施工上の問題があって、ボルトの締め忘れがあったというのも確認されております。これらにおきましては至急対応させていただきましたし、さらには橋梁に転架をしている転架物、NTTや東電の線、これらのですね、転架物に若干ふぐあいがあったということで、これらにおきましては占用者に指示をさせていただき、修理をしてくださいというような指示をしておりますので、その辺が点検結果からわかってきたというところでございます。


植木清八  問題点があればですね、すぐ対応されたということは確かにいいことだと思います。ただ、点検してですね、大きな問題がないと言いながらもですね、やはり耐用年数が過ぎている橋もかなりあるんじゃないかというふうに私は思われるんですね。だからその辺もですね、やはり耐用年数過ぎたのはですね、点検だけじゃなくて、もう少し補強するとか、まあ、お金がかかりますけれども、つくり直すとか、そういうことをやっぱり考えてもらいたいと思います。生活道路ですから、やはり橋が壊れたのではちょっとあれだし、事故が起きても、これは大変なことですから、できるだけ早目にですね、その辺は直していただきたいと思います。


小沢長男  ページ159ですか、道路新設改良事業に関連して質問しますが、鴨沢のですね、例えばですよ、要するに堤防沿いの道路ですね、人家のほうの、あの道路がところどころ改修というか、修繕されているわけですが、基本的にあれはですね、メッシュが入っていないで、結局その部分だけを要するに舗装し直しておりますので、縁が切れちゃっていると思うんですが、ああいう道路はですね、要するに護岸もないわけですから下がどんどん削れてしまうと。これは農道についてもこの前言いましたけれども、そういう点を考えますと、やはりああいう、ただそこだけ舗装し直したという形では危険だと思うんですね。知らないで重量トンの、まあ、2トン車も通れるわけですから、それも重たいものを満載して通ったりしたときにですね、壊れる可能性もあるわけです。危険を伴うわけですが、そういう点を考えたときにですね、やはり全面的に改良すると、あそこは前からそう言いながらも、いまだに改良されていませんけれども、それなりに、また全面的にメッシュを入れて、ちゃんとするようにですね、しておかないと危険だと思うんですね。
 その点についての考え方とですね、関連して、前にも質問しましたけれども、農道のですね、結局農道はですね、下が30センチも40センチも削られた部分があるわけです。たまたまメッシュでもっているというね。そこの改善もですね、農家にしてみれば、舗装するときはみんなでつくったけれども、実際周りが荒れて、利用しているのは個人1人か2人だけだと。なかなかみんなで直そうとは言いづらいという面があるわけですね。
 それで要するに危険を伴うし、安全に農作業をすることを考えたときにですね、やはり町が点検してですね、もう受益者負担など考えずに、やはり町が改良していくと、要するに安全性を確保していくという方向が、今、大事だと思うんですが、そういう点についての今後の考え方をですね、町がやらない限り、本当に個人ではできない状況だと思うんです。農家そのものも実際上忙しいだけでなくですね、本当に農業収入そのものが減っている中でですね、個人的に負担をしてということはなかなか厳しいわけですから、そういう点を考えたときにですね、当然町がこれらは進めていく必要があると思うんです。その点の考え方についてお尋ねいたします。


まち整備課長  まず1点目の鴨沢関係、中村川沿いの堤防敷の町道でございますが、御指摘のように、悪いところを部分的補修をしながら対応をしております。これらにおきましては、町としても整備を図りたいということの位置づけの中で、改良計画を立てていきたいというふうには思っておりますが、こちらにおきましては、財政状況等ございまして、現在のところ具体的な動きが見えてございません。いずれにしましても、現状の中での道路の確認はパトロール等でしておりますので、それらをもって当面の間対応しながら、財政との調整を図りながら、できるだけ早い時期に対応ができるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 また農道におきましては、御指摘のように、多くの農道整備が、皆様の受益地の、関係者のですね、支援によりまして、いろいろな形で農道舗装がされているというのも、現実として私どものほうでも承知をしているところでございます。これらにおきましては、御指摘の点も十分承知しておりますので、いろいろ調整を図りながら今後進めていく必要があるのかなと。町といたしましても、やはりでき上がったものをどう維持していくのかという視点は大事なことということで認識をしておりますので、農道整備のあり方も今後検討する必要があるというふうに思っておりますので、それらを含めながらですね、管理をしていきたいというふうに思っております。


小沢長男  鴨沢のですね、堤防沿いの道路、特にこの道路をですね、やっぱり農道と違って一般の車が通るわけです。そういう中で、道路状況を知らない人たちが通るわけですから、やはり地元の人たちもですね、日常使いながらも、道路の下がですね、どれだけ欠けているか、一々のぞく人は少ないと思うんです。
 そういう点は、十分町がですね、点検しながらですね、安全を確保していく必要があると思うんですが、やはりそういう方向での管理も、日常、その鴨沢だけでなくですね、やはり擁壁のない道路というのは常に削られるわけですから、そういう点を含めて、町全体の道路をですね、本当に気がつかない部分を管理していくことも大事だと思いますので、その点を求めておきたいと思います。


原 憲三  165ページの野球場及び多目的広場管理委託料なんですが、こちらの説明書資料によりますと、パークゴルフ場等についてですね、管理費が1,559万円ということで予算計上されておりますけれども、芝生の管理については、どの程度まで、どういった感じでされているかお願いいたします。


まち整備課長  芝生の管理でございますが、芝生におきましては、野球場あるいはパークゴルフ場という形で、あるいはその多目的グラウンドの周辺という形でございます。こちらにおきましては、定期的な芝の草刈り、あるいは施肥、あるいは草むしり、あるいは場所によってはクレー・土と芝生の部分の耳切りとか、こういったものを含めてですね、管理をさせていただいております。さらには、極力現場の状況を見ながらでございますが、必要に応じては消毒もするという形で、これらを1年間の中で、今の現状の芝が維持できるような形の中で管理の委託をさせていただいているところでございます。


原 憲三  そうしますと、芝生が傷んだときなんかは補修もするということでよろしいんですかね。パークゴルフ場なんかを見ますと、大分傷んでいるところなんかがありますと、ゴムマットを敷いてあったり何かしていると。大分、スタートライン等、打たれて、球の行く位置が皆さん同じような方向に行くと、そこも大分、芝が生えていないという状況がありますけれども、そういった特にひどいようなところはゴムマットが敷かれたり、そういった状況があるんですが、その辺も管理委託費に入っているのかどうかお伺いします。


まち整備課長  当然のことながら、芝の部分的な軽微なものの補修等も、必要なところはその委託の中で対応させていただき、さらには、今、御指摘のありましたように、芝の模様状のマット等が敷かれるところもあるということですので、これらにおきましては、町が用意をしている養生のマット等をですね、敷きながら、芝の再生を図るというような努力をさせていただいております。


原 憲三  芝生がですね、大分傷んだ中での養生の仕方なんですけれども、現状を見ますとですね、1メートル、2メートルぐらいの大きさの、大体そのぐらいの大きさなんですが、そういったゴムマット、黒いゴムマットですね、そういうのを敷かれているのが状況ですから、果たしてその立派なパークゴルフ場としての見栄えとか、利用者の考えとしてなった場合にどうなのかなと思いますと、やはりそういう修理、まあ、一時的かもしれないですけれども、そういう仕方はないのではないかなと思います。
 せめて人工芝等でですね、下から空気が通ったりですね、芽が生えたりなんかするような状況の人工芝等で管理するのであればまだいいんですが、完全に黒いマットでですね、ゴムマットで敷かれていますと、もうそこは全くの、光も入らないし、水も入っていかないしという状況ですから、今後その辺がですね、新たに補修工事されるのかどうか、それともそのマットが一時的なのかという、そういうことを考えたときに、やはり従来まだ全く芝生がなくなったということはまずあり得ないんじゃないかなと思うんですね。そういうときに考えたときに、やはり人工芝で、水が通ったりですね、日が入ったり何かするような状況の方法というものがあるのではないかと思うんですが、ぜひその黒いマットというのは避けていただいて、そのような形でお願いできればと思います。


武井一夫  今のパークゴルフ場の問題が出ましたので、その辺に組み合わせて関連質問します。パークゴルフ場は、たしかことしで9年目に入ると思います。その間、非常に入場者数がふえてきまして、昨年の入場者の利益の、決算書を見ますと1,950万円になっていたと思います。そういう中で、町長も言っておられます、交流とふれあいのとか、まちに訪れてもらう、いろいろ観光的にも、今一番、パークゴルフ場を含めた中央公園がその役目を果たしていると思います。
 そういう中で、野球場、また子供の広場等、土日には非常に来場者数の多い、それには1つは駐車場の無料というのも大きく影響していると思いますが、その中でも毎日定期的に来場者があるのはパークゴルフ場、その影響で、私もずっと前に一般質問の中で、いろいろその経済効果等あった中で、直売場とか、売店を設置してほしいということで、その後設置がされましたけれども、その売り上げもどんどん伸びている。
 そういう中で、今、パークゴルフ場に来てみれば、いろいろ管理費等で、芝の管理だけでも約550万ぐらいとお聞きしたんですけれども、今後ですね、私は町長に聞きたいんですが、今、パークゴルフ場を利用する方が、前にも言いましたけれども、やはりもう少し増設してほしいという声が非常に多いと思います。町長の耳にも入ったと思います。確かに私も、今の現状の18ホールでは、あれだけの中井の来場者が多い中では、非常に利用勝手が悪いという面もあります。今後ですね、そういう面でもパークゴルフ場をもっと整備して、増設して、もう少し外からのお客さんを、入場者をふやしていただきたい。そして町に活力を与えていただきたいと。それにはやはりあの中央公園を利用するのが一番いいと思うんですが、そこで町長、それに対してどういうお考えを持っておられるのかお聞きします。


町長  パークゴルフ場、本当に多くの方に御利用いただいておりまして、その使用頻度が多いために、今、2番議員からも御指摘がございましたように芝が荒れるということの中で、このマットについては、芝のというのはなかなか難しいので、やむを得ないのかなというふうに思っております。
 また、たまたま昨日、老人連合会のパークゴルフ大会がございました。ちょうど前の朝まで雨が降っていたという条件がございまして、もう大変な水たまりが多くなってしまって、これでできるのかな、本来ならそういうときには中止にさせてもらいたいなというふうに思うんですが、今申し上げたように、そのほかにも待っていらっしゃる方が大分多いということの中で、やはり雨上がりは、本来ならゴルフ場は雨でもやっているんじゃないかという理屈があるんですが、ああいう狭い中なので、そういうときには芝には一番悪いわけですね。そういうために、思い切って中止にさせるということが必要だろうというふうに思うんですが、そういう面では、武井議員が以前にも、休ませるのも必要じゃないかというのもあります。できればそういうことも考えたいわけなんですが、今のところは、そういう新たなコースということは今は考えておりません。
 また先般も、その御質問でもしましたように、平塚市も大分大きなパークゴルフ場建設が予定されておりまして、そういうことを含めると、パークゴルフのよさを各市町村がもう考えていらっしゃる。町民から、身近なところにそういうコースをつくってくれよというふうな要望がどこからもあるとなると、それぞれの地域でまたいずれは考えられるのかなということを考えますと、そういう将来的な展望に立った中でも、この拡大については今のところは考えていないということでお許しいただきたいと思います。


武井一夫  今、町長も言われましたように、確かに近隣の市町村が、平塚はもちろん18ホールをつくる、山北も計画している、大井町もつくりたい、本当に各地区でそういう声が出ているのが、また計画されているのが実行に入ったところもあります。パークゴルフ場、この辺ではみんな18ホールなんですね。18ホールというのは、これだけ多くの人、使い勝手が、一応どこもみんな18ホールというと同じなんですよ。やはりせっかくこれまで中井のパークゴルフ場が人気を博してきたというのは、この芝の管理等にも力を入れて、駐車場もたっぷりあるというような中の中央公園全体がいいということで、お客さん来ているわけです。
 このお客さんをやはり今後とももっともっとふやしていく、それが町長のねらいだと思うんです。まちをにぎやかにする、交流を深めたい。そうするには、今のままで停滞していたら、どんどんほかの新しいところへお客さんは逃げていきます。そういうときに、やはりもう18ホールあれば、大きな大会も開けます。大会をやることによって、その1週間、10日前は、そういう出る方もすごいです、練習に来て、にぎわって。そういう状態は町でも承知していると思います。やはりそういうものもあってパークゴルフ場がにぎわうわけです。
 町長もパークゴルフ、たしか一緒にプレーしたときも、さくらコースの向こう側の山林に林間コースでもあればいいなということをちょっと言われました。実際そうなんですね。やはりこれからまちをもっと活性化していくためには、パークゴルフ場は1,900万、ことしも見積もり組んでおります。それだけの収入を見込めるわけですよ。ほかの、例えば箱物をつくっても何をしてもみんな赤字ですけれども、パークゴルフ場だけは行政がやって稼いでくれています。
 そういうような中で、もっともっと利用者の声に傾けた中で、先ほど言いましたように、来年はオープン10周年を迎えるわけです。この10周年を記念しましてですね、町長もまたこれからの行政を続けていくというお考えですので、ひとつそれを政策に入れて、パークゴルフ場の増設というのも考えていって、もっとまち全体をにぎやかにする。そのパーク、中央公園あたりに人をふやして、今、人が来るのは、あの中央公園ぐらいしか極端に言えばないわけです。だから、あのとてもいい素材をですね、もっともっと生かしていただきたいと私は思います。いかがでしょう。


町長  まずは、先ほど申し上げましたように、また皆さんの御意見も十分お聞きした中で、慎重に進めていきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  先ほど同僚議員のほうから管理のほうのお話が出ました。この管理についてですね、明確なお答えが出ていないと、私、そのように思います。大分、今、年間1,950万ですか、20年度、そうした人たちが入ってこられると。そうした中で、傷むのは当然でございます。それはやはり管理の仕方というものがあるんじゃないかなと。
 今現在のコースを見てみますと、さくらコースの1番なんて、全く芝がないという状態、これではパークゴルフ場としての意味をなさないじゃないか。皆さんが楽しんでいくのには、やはり芝があって、そこでプレーをする、これがやっぱり一番いいわけでございます。そうした意味においては、ああした土が出ちゃっているということは果たしていかがなものか。
 ですから、この使用方法をですね、例えば傷んでいるところは、もっと、じゃあ、短くして、前からテーグランドを置こうよ。じゃあ、前をオシアンできれいになったから、後ろにちょっとグリーンを持ってきて、そしてそれをグリーンにしようじゃないかとか、いろいろなその改善の仕方もあると思うんです。
 そうしたことでですね、この管理は早急にしていかないと、芝はどんどん傷んでいってしまいます。このさくらコースは、実際に北側を山をしょっておりますし、風通しも多くない。そういう中で芝の管理というものは、芝の生育がよくないから大変だと思います。それにはそれの、やはり管理の仕方もあるんじゃないかなと、このように思うわけです。
 そしてですね、今、私が言いたいのは、管理をしっかりとしていただきたい。やはりこれもお金もかかりますけれども、やはりこの管理をしていかないと、パークゴルフ場としての皆さん方が使用するについて、不愉快な気持ちでパークゴルフをされるということになってきます。
 この近隣が、パークゴルフ場がほかの自治体ができるということは、やはり中井町の、このいいパークゴルフ場を見ているから、皆さんがパークゴルフ場をつくろうじゃないかという、そのような波及効果が私はあったと思います。そうした意味においても、やはりグレードの高いパークゴルフ場をつくっていく、管理していくということが必要だと私は思っております。
 ましてこうして1,900万も今年も予算を組んでいるわけです。先ほど申しておりましたように、この1,900万、大きなお金ですね。たったの200円が1,900万の予算を組むようになったんですね。ですから、これを、先ほど町長もおっしゃっておられましたけれども、あとはつくる気はないと、考えていないということでございます。なおさらのこと、やはり管理をしっかりしておかないと、どんどんどんどん悪くなっていってしまう、これは目に見えて明らかでございます。そうした意味で、早急にですね、この当初予算に入れていただく、そのような感じで、そういうことで、ひとつ管理をしっかりとお願いをしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  御指摘のように、さくらの1番等はですね、芝が大分傷んでいるということは町も十分承知をしているところでございます。コースの中の限られた中での、制約の中での運営をしておりますので、なかなかこれらを対応するのは、今、苦慮しているのも事実でございます。そういった中で、先ほどお話ありましたカップの位置等におきましても、できるところの対応をさせていただきながら全体の中でしているわけですが、あそこの例えばさくらの1番の中で、芝を養生するために閉鎖をする、さらにはコースの変更、グラウンドの一時移転をするとかということも考えられるわけですが、当面の短期にしなければいけない対応、さらには長期的なものも視野に入れながらですね、その辺を含めて検討させていただきますので御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  やっていただけるということでございます。これは当然のことだと私は解釈しております。
 そして、例えばさくらの1番、これは、この中で私が一番行っているんじゃないかと思います。そういう中で、このコースについてある程度わかっているというようなことで、こんな質問をしているわけでございますけれども、ですから方法論としては、1番の長いところ、あれはショートでございますから、真ん中でグリーンをつくって、あれはカップを切って旗を立てておけば、それはもうグリーンになっちゃうんですね、パークゴルフは。ですから、あれを半分ずつにすればきれいな改善ができます。ぜひそうした形でやっていただきたい。
 そしてですね、今、左側にさくがありまして、そこに下に落ちないようにネットがありますけれども、ネットがところどころ切れていて、中にボールが入ってしまう。土手の下まで転がっていってしまう。そして右側においては、外周コースのところに人が散歩している、歩いている、そちらにボールが飛んでしまう、これは大変危険でございますので、その辺も管理の中に含めて、ひとつ徹底的に見直して、皆さん方が楽しく遊べるようにしていただきたいということをお願いして質問を終わります。


小清水招男  157ページの16の原材料費にある甲蓋と土留鋼材等の材料費ですけれども、これは毎年同じようにこういう計上だというふうに思いますけれども、この利用というのは、下の町道補修工事とは別に、農道とか、それらのように使用を考えられている材料費でしょうか。


まち整備課長  ここに計上させていただいております甲蓋等の原材料でございますが、これらにおきましては、町道の甲蓋等の設置の要望がございまして、1年でそれらの対応ができないということの中で、年次計画の中で必要な枚数、購入できる枚数の中で対応しているということでございます。ちなみに大久保とかそれぞれの自治会から要望がございます中で、全体の中で、いろいろ予算の範囲の中で調整をしながら計画的に対応しているというところでございます。(「土留鋼材のほうは」の声あり)
 土留におきましては、それぞれやはり地域からの要望等を踏まえまして、年間おおむねこの程度が、前後が支出されておりますので、それらを補充を含めまして計上させていただいております。


小清水招男  そうしますと、甲蓋は現在既に要望がたくさんあって、その中でこの費用を積算しているよというお話で、土留鋼材についても同じように町道に関連したところの内容だというふうに、今、答弁されたわけですけれども、そうすると、例えば甲蓋等、町道もですね、結構いろいろ甲蓋が壊れていると、人が落ちやすいところとかあるわけですけれども、それらはよくごらんになっているというふうに思いますけれども、この下の、結局甲蓋を1人で個人がやる、交換はできないというふうに思うので、それらの工事は町道の補修工事等で一緒に考えるというふうになるんでしょうか。
 それとあわせてですね、この道路橋りょう維持費というのはトータルで1億9,000万近い費用になるわけで、町の歳出の中では大きなものではないのかなというふうに思うわけですけれども、現在町道はほとんどが道路補修がされている、要するにむき出しの泥のままではないというふうに思うんですけれども、その補修率というのは、今、どのぐらい考えられているかということと、今後ですね、こういうことを考えると、町道の補修のために毎年毎年ある程度の費用を使わないといけないことが予想されるわけですけれども、それらは長期的に考えたときに、今、どのように考えられているかをお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  現場の中で、側溝があって壊れているというのは、当然ながらその機能を回復するための補修工事をしなければいけませんので、当然のことながら、側溝を直しながら、ふたがかかっていればふたをあわせて、壊れていればそれらの取りかえを、補修工事の中で一体の中で対応させていただくというような措置をとらせていただいております。
 また町道におきましてはですね、おおむねすべての町道が舗装されているわけではございません。町道の認定をしておりますが、まだなっていないところも若干ございます。90%以上の道路の舗装等はできておりますが、まだ若干そういったところもあるのも事実でございます。
 また、こういった補修工事を今後どう扱うのかということでございますが、やはり日々の中で、どうしても皆さんがお使いになる、利用者が使う中では当然傷みも出てくるということを踏まえますと、必要な、やはり補修をしていかなければいけないということで、それらはどの辺の額が適切なのか、いろいろ判断する余地はございますが、それらを見ながらですね、予算の範囲の中で適切な管理に努めていきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、答弁されて、多くの町道が、90%近いと言われましたけれども、コンクリート舗装等がされて、皆さんが使いやすくなっている。あわせて、そうすることによってですね、この町道の補修工事費というのは今後も発生していくというふうに考えられるわけですけれども、そう考えると、どうあるべきかというのは、国によって、地域によって考え方が違う、いろいろあるわけですけれども、補修をしたほうがよかったのかどうかという問題もあろうかと思います。
 結局は住民の強い要望があるところから順番にですね、補修工事はされるんだろうというふうに思いますけれども、ある意味では、例えば20年したら、そこはもうでこぼこして摩耗していると、そういうことで改修工事をしなければいけない時期になっているというような判断をですね、どこかでしないと、今、補修工事だけで5,300万、これが永久に5,300万で済むか、そういう問題ではないのではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょう。


まち整備課長  当然のことながら、整備をした内容におきましては、維持管理をしていくわけでございますが、やはり傷みが生じるということでございます。そういった中では、計画的な整備も、改修も必要だということの中で、舗装等におきましては、傷みの激しいところは全面の打ちかえ等もしておりますので、それらを含めてですね、身近な補修、あるいは全面的な舗装の打ちかえというのも含めた中で方法論を検討しながら整備をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


町長  道路の補修問題、また先ほども同僚議員からもそういうお話をされました。特に町道については、今お話しのように、町ができる限り責任を持って補修は努めなければいけないわけでございますが、また町道も含めて、特に私は、先ほど話が出ました農道の舗装について、これも住民から、またそういう耕作者の方から強い要望が出て、舗装を進めております。
 だが、やはりある程度は、その地権者で管理はしていただきたいなというふうに思います。大体農道舗装なんていうのは、確かに平打ちだけです。そうすると、その両端がだんだんすけてくる。そのうち大きくなれば、車が通れば、ばくっと石が割れる、がたがたになってしまうということもございます。そういうことも含めて、やはりその崩れないようにするための鉄板シガラ等も町でも提供いたしますので、まず道路の舗装の要望をされた以上は、その管理についてもやはり地域で責任持って管理をし、そのせっかくの舗装事業が長持ちするような、そういうふうに住民の方々も責任持って支えていただくことが、これが協働のまちづくりにつながるというふうに思いますので、よろしくお願いいします。


小沢長男  今ですね、町長は、農道のですね、側面、要するに、両方が畦畔が高くてくぼ地ならいいんですが、大概高いところにあるところは、そこがくんでですね、下があごになる、それを、先ほども、私、言いましたけれども、それに対して町長は、今、鉄板シガラがあると言われましたけれども、鉄板シガラをやってもですね、その下の畑がこければ、どんどん減っていっちゃうんですよ。始終それこそ砂を補充して、毎年補充することをしない限りは、もう無理なんです。無理しても、今度は中をつつかなくちゃいけない。そういうことまでやっていられるかというんです。
 ですから私は、ちゃんと擁壁はつくるべき、これは町の責任でやらないとですね、本当にこれから農業衰退しますよ。老齢化する中で、自分の仕事だけで大変なのに、そこまでなかなかできない。農道がだめならもうおしまいだというだけのことですよ、はっきり言って。ですから私は、それをちゃんと町でやっていただきたいと求めているわけです。
 すべての農家が荒廃地にしておかないでですね、耕作していれば、みんなでやろうという気になりますけれども、あちこちが荒廃されて、1人、2人だけがつくっているという索道ではですね、自分個人1人や2人では直しようがないんです。
 そういう状況であることは、町長、認識していただいておると思いますが、そういうことを考えたときに、やはりこれはですね、町が責任を持ってやっていかない限り、もう農業もおしまいだし、農家の危険性を伴うことになるわけですから、その点をまず、後でいいです、求めておきます。御返答願いたいと思います。
 私が質問したいのはですね、160ページの木造住宅耐震化促進事業なんですが、これは限度額50万でですね、3件、150万の予算です。いつ地震が起こるかわからないということで、緊急性を伴うものなんですね。それをですね、3件という予算で、しかも1件50万ということでですね、これが進むのかどうかですね。
 やはり緊急性を伴うわけですから、思い切って1年に10件でも20件でも、希望があればですね、予算も大変ですけれども、50万にしてみたらたかが知れているんですね、10件だって、20件だって。そういう形でですね、進めない限り、本当に危険を伴うからとは言えないと思うんですね。義務的というか、仕方なしに、毎年、じゃあ、3件ずつやろうと、こういうふうにしかとれないんです。命にかかわる問題であるならば、私は早急にそうやってまとめて進めるべきだと思うんです。その点についてのお考えをお伺いいたします。


まち整備課長  木造住宅の耐震改修の補助に関しましては、予算計上は改修費50万円を限度にしておりますので、3件ほどを計上しております。これらにおきましては、自助の努力がまず大事であるということの中で、町はPR活動等をしながらですね、これらの促進を図るということがまず大事であるのかなと思っております。
 そうした中で、町民から御要望等あれば、それらの対応をしていくということで考えておりますので、要望等があればですね、さらにこれらの上乗せをしながらですね、促進を図るというような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  急傾斜地の崩壊防止対策事業、この事業でですね、1戸当たりに換算すると、それこそ何百万できかないぐらいの予算になるわけですね。これでも5件以上ですから、本当に50万で済まない、それこそ1戸当たり1,000万以上の結局税金が投入されているわけですよ、1戸当たりに計算しますと。
 そういうことを考えてですね、1戸の家庭の命を守るという点から見たら、50万でなくですね、私は思い切って、自助努力と言いますけれども、本当に財政の今の状況の中で、厳しい、なかなか個人で家を直すこともできない、こういう家庭があると思うんです。ですから、50万の補助ではなかなか手のつけようがない。そういう点を考えたときにですね、やはり個々の経済事情も一応加味しながらですね、思い切った投資、100万、200万の限度額でもいいと思うんですね。そうしない限り、本当に耐震性を確保することはできないと思います。
 そしてですね、特に今はこういう不況の中で、町の建築業、大工さんあたりも仕事がなくて非常に困っている。生活に困るほどの状況であるわけですから、町内の業者に仕事を頼んだ場合ですね、思い切った措置、金額は100万、200万あると思うんですが、特別町内の業者の場合は限度額をふやすという、そういう中で仕事もふやし、しかも耐震性も高めていくという、こういうことによってですね、本当に家を直そうということがふえている自治体もあります。
 そういう点でですね、真剣に考えていかなくてはならないと思うんですが、そういう方向性、前に質問したときに考えがないと言われましたけれども、今、本当に改めてですね、真剣に考えなくてはいけない情勢だと思うんです。その点どうお考えかお尋ねいたします。


まち整備課長  木造住宅の耐震改修というのはですね、昭和56年以前に建てられた木造住宅における耐震の強度を上げるという目的のために、これらの町としての支援をしているということでございます。おおむね診断結果によって一定基準を満たすための費用としては、それぞれの協会等が示している中では130万から150万ぐらいがかかるのかなというようなお話を聞いておりますので、これらを判断の材料にしながら、近隣の状況を見ながら、それらに対する自助の中での支援をするということで、町としては50万円という形でしております。
 いずれにしましてもですね、これらの施策をもってですね、やはり町民の安全・安心を確保するという意味で、町のでき得る最大限の対応をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  耐震性を確保するのに130万から150万でできるという、実態として、じゃあ、どういうふうなことができるかというとですね、その程度では、本当にやる気がないと。それだけで本当に耐震性が守れるのかと。あと問題はですね、ただ耐震性のために、いろんな、学校にしてもそうですが、生活が不便になる耐震性、そういうふうなことのない設計が必要だと思うんですが、やむを得ない、そういう状況もあると思うんですね。
 それで特に、要するに経済的にですね、やっぱり経済が大変な家庭もあるわけですから、そういう点を一律に物事を考えるということも、やっぱりどうかと思うんです。たとえ50万をいただいたにしても、なかなかそこまでも手をつけられないという状況もあるんじゃないかと思う。それらも十分把握した上でですね、私は対応すべきだと思うんです。その点についてお伺いいたします。


まち整備課長  住宅をお持ちの方は、やはり全体の住宅をこういうふうに改修したいという思いがあるということです。それらを含めますと、当然のことながら耐震改修をする以外の費用もかかるということで、なかなか踏み切れない、あるいは今の世帯構成をすると踏み切るのはどうかなとか、いろいろな判断の中でされている面もございますので、今回のこの制度というのは、その住宅の安全性を確保するための支援という形で計上しておりますので、対策として町が考えておりますので、その全体の居住をよくするためではない、そういうふうにまずは御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  予算書の167ページ、厳島湿生公園の管理事業に関連しましてですね、今回、工事費が約2,000万ですね、計上されております。その詳細をまずお尋ねします。
 それともう一点ですね、ホタルの養殖委託、これがもう既に数年続いているわけでございますけれども、この辺の考え方ですね、本来ホタルは、従来であれば自然発生してと、そういった中で、今、こういった会の方々が昔の姿をよみがえらせようとして努力されていることは十分理解できるわけですね。ただ、それが実際に、毎年放流をしていて増加の傾向にあるのかどうか。
 実際に湿生公園を散策してみますと、新しい試みもされているようですね。升形の池をつくりまして、というか、いろんな形でそれに対して努力をされている姿は見えるんですね。ただ、このホタルの養殖、これそのものはですね、自然との調和、うまく整合しませんと、ずっとホタルを養殖するというのが目的ではないはずなんですね。やはりそこにホタルが自然発生するような環境を生み出すために、このホタルの養殖が私は取り組まれていると思うんですけれども、これらの実態ですね。
 それと、今、グリーンテクなかいパークですか、あそこのホタル公園がある程度断念をされたような形ですけれども、この、いわゆるホタルの養殖、これをどういう形で見ているのか。私らも当然、ふやして、自然豊かな環境をつくりたいなと、それは思うんですけれども、ただ、これがずっと継続してもふえないような状況では、まずこれはだめですね。ホタルを買って飛ばすような形みたいになっちゃうわけですよ。その辺の考え方、これは少し、十分再検討する余地がある。ですから、実態がどういうふうに判断をされているのか。
 それともう一点、あの中のいわゆる竹林等の管理ですね。樹木等の剪定と、そういったものは、草刈りですね、十分されていると思うんですけれども、竹林の状況を見てみますと、一たんきちんと整備されたものが、非常に、今、過密の状況ですね。孟宗竹のほうはまだいいんですけれども、真竹の部分はかなり過密です。やはりああいう状況ですと、真竹のすばらしさといいますか、よさを理解できないで終わってしまう。せめて自然を見ていただく、まあ、ほったらかすのも自然ですけれども、やはり本来の樹木、竹林の美しさを見せるための維持管理が私は必要だと思うんですけれども、この3点についてお尋ねします。


まち整備課長  まず散策路の整備でございますが、これにおきましては、回遊性を高めるということで、源流としております葛川の散策路の整備ということで、22年度は240メーターほどを五分一に向かって整備を予定しております。さらには、やはり周辺の資源も活用するということの中で、これらの案内看板等の表示もあわせて行っていきたいというふうに思っております。
 それからホタルの関係でございますが、御指摘のように、御質問にありましたように、やはり自然発生することが一番大事であり、町もそれらの取り組みをすると。特に厳島湿生公園は、30年前の昔の姿に、自然発生の姿に戻していきたいという町の思いがありまして、これらのまずは養殖を手始めにさせていただき、現在のところ、それに向かったいろいろなそれらのボランティア等の方々との調整を図りながら進めているところでございますが、なかなかこれらの問題は厳しい状況がありますということは現実的にございます。
 そういった中で、町ができることは何か。いずれにしましても、ホタルのえさであるカワニナの定着も必要であるということで、これらの定着できる方法論をいろいろな角度から検討したりしております。これらを見ながら、今、現場で携わっている方々等ですね、調整を図りながら、あるべき姿を、方向性を見出していきたいと思っておりますが、一部では若干の発生も見えているところもあるということで聞き及んでおりますので、これらがどういう状況であるのか改めて確認をしながら、それらのよいところを生かして、使えるものは使っていきたいというふうに思っております。
 また、グリーンテクにおきましては、グリーンテクを整備するに当たって、ホタルの再生というようなものが位置づけされた中で今日まで至っております。そういった中で、町もこれらの対応策等をしながら皆様と進んできたわけですが、なかなか定着が難しいということです。10年間いろんな角度でしてきましたので、1つこれらもあわせて検討しながらですね、将来のあるべき姿をやはり見出していかなければいけないというふうに思っておりますので、改めてこの辺の調整は図っていきたいというふうに思っております。
 それから竹林でございますが、御指摘のように、密集しているのが確かに自然の竹林であるよというのも一理ありますが、やはり日が差す中での竹林という環境も大事なことであります。傘がさせて歩ける姿が竹林の姿だというふうに聞いておりますので、それらをもとにですね、初期の段階で整備をしております。
 特に厳島湿生公園は、自然を相手にはしておりますが、やはり公園としての位置づけがありますので、必要な管理はしていかなければいけないというふうに思っておりますので、改めてこの辺の管理においてはですね、検討させていただき、竹林の姿をやはり呼び戻すということも大切だと思っておりますので、その辺はいろいろな角度から改めてその管理のあり方を調整しながら、必要なものは伐採し、竹林の姿の再生もやっていきたいというふうに思っております。


古宮一広  今、お答えいただきました。実際に葛川沿いの散策路ですけれども、かなりの方がですね、ウオーキング、またジョギングまでいきませんけれども利用されております。大体、今、ちょっと危険だなと思うところはそれなりのさくが設置されて、現在、ことしの工事も私も見ておりますけれども、ああ、いいことだなという中では、なるべくその延長をですね、延長というか、継続して歩けるような、一般道路へ出なくてもできるような方策を今後検討していただきたい。これは要望でございます。
 2点目のホタルなんですけれども、本当にそういったホタルの幼虫をですね、生育されている方の努力は非常に大変だと思うんですね。そういうこともあるんですけれども、基本的にはやはり自然発生を求める、これが基本でありますので、やはりこれらも何年かたちまして、いろんな角度からやってみたと。グリーンテクなかいの例も、ホタル公園もあるんですけれども、やはりその辺も再度再検討する必要があるのかなと。
 飛ぶにこしたことはないんですけれども、それが自然発生がいかないものであれば、もう少し中井の町内でもですね、既に指摘はされていると思うんですけれども、自然発生をしているエリアがあるわけですね。その辺に逆に重点をシフトするのも1つの考え方ではないかなと。やっぱり自然に発生するのが基本で、それを見ることによって自然の豊かさを感じる、そんな感じになると思うんですね。ですから、それらもぜひこれからは検討をしていただきたい。
 竹林のほうは、既に課長がお答えのようにですね、やはりそれなりのいい環境をつくることも、自然環境、ああ、真竹ってこういうすばらしさがあるのかな、孟宗竹のほうもそうですけれども、孟宗の太さ、力強さ、これを見せるのも自然公園の務めかなと思いますので、ぜひその辺等を考慮されまして、維持管理をお願いしたいと思います。以上です。


尾上 孝  湿生公園の中には木でつくった木道の散策路があります。その散策路の上、写真マニアの方と申しましょうか、写真を撮るために、カメラの三脚を木道の木の上に広げておられる方がいます。そこのそばへ一般の歩行者が来て、そのカメラの三脚にぶつかって、歩行者と写真マニアとのトラブルが発生しております。そういうことは町は御存じでしょうか。


まち整備課長  園内の散策路においての写真撮影等もされているのも承知をしておりますし、そういった事案があったということも報告も受けております。町としてもですね、どちらも、写真を撮るというのも、あそこの資源を皆さんにPRするということで、大事な要素であるというふうに認識はしております。
 いずれにしましても、やはりマナーの向上が必要であるということに対しましては、やはりそれらの写真撮影のあり方を、歩行者がスムーズに通れるようなところで撮ってくださいとか、あるいは歩行者が優先になるように配慮してくださいというような表示をしながら対応しておりますので、これらをもってですね、あの狭い散策路の中で、いかに皆さんが安全で歩行できるか、また一方では、そういったものの資源を皆さんにPRするような行為ができるのかというのを図りながら対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


尾上 孝  事柄があまり大きくならないうちに、木道の散策路の上は、三脚の設置は規制とか、案内板をつくって写真マニアにPRするとか、そういういろんな対策をとっていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  関連してですけれども、この説明書によると、写真展報償費というのが出ているんですけれども、21年に写真展を公民館で展示をされました。この計画でいくと、22年度も引き続き同じような写真展を行っていただく、そういう計画になっているようですけれども、年中見られるカワセミと、それから年に2回の行事のランタンフェスタと竹灯籠、これの写真が多様にあったと思いますけれども、この写真の展示者というのは、町内・町外、結構たくさんおられるようですけれども、今、同僚議員からの写真のクレームとかという質問がありましたけれども、実際に多くの写真家の人がですね、あそこに来てやられているわけで、私はこの写真展というのは非常によい企画であったのではないかというふうに思いますが、今後この写真展についてどのように推進されていくのか。単発的で終わらないというのは、22年度でも計画されておりますので、1万円の予算では結構厳しいのかなというふうに思いますので、そのお考えをお聞きしたいと思います。


まち整備課長  写真展でございますが、21年度におきましては、この厳島の資源、観光として、あるいはあり方を、状況を皆様に発信しようということの思いの中で、予算は計上してございませんでしたが、スタートを切らせていただきました。テーマは決めず、厳島という大きな枠の中でしておるわけでございます。今後の動きの中では、やはりこの資源を皆様に共有していただく、ああ、こういうところが中井町にあった、なるほど、すばらしいところなんだなというものを実感していただきたいというふうに思っておりますので、これは今後も継続していきたいと思っております。
 写真展のあり方等におきましては、今後はものを絞るとか、あるいは全体をやるとか、そういったいろいろなテーマ性を持たせるものも1つは必要であるのかなと思っておりますし、あるいは散策路の全体の中で、もう少し厳島全体を見た中での写真展もあってもいいのかなというようなことも感じておりますので、それらを総合的に判断しながら企画をしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  最近の広報にも、表紙にですね、カワセミの写真を掲載されたのを記憶しています。ですけれども、私もその厳島の周りに住んでいるから、厳島ってよくわかるんですけれども、中村地区の多くの人がですね、実は私も声をかけてみますと、厳島はどこにあるかわからないという人が結構多いんですね、行事をやっていく中で。ですから、厳島のよさ、今、答弁されましたように、これをもっと少なくとも町民にアピールしてほしいなと。
 先ほどのホタルの観測にしてもですね、中井町の人よりも平塚や大磯、二宮というところの幼稚園の方が見に来られるとか、保育園の方が見に来られるというのが結構、バスで来られる、そういうのがあるわけですね。バスの駐車場は別に設けられているので、そこにとまることで問題がないわけですけれども、そういうことを考えると、中井町よりもよその人たちのほうが、何となくですね、ああいう自然のホタルの飛んでいる姿とかいうのに魅力を感じて来られているというふうに思いますので、私は、中井町の人は厳島湿生公園といったら、ああ、あそことすぐわかるのが常識かなというふうに思っておりましたけれども、私が行事をやる中では、結構、中村地区の人は、どこにあるの、どんな自然があるのという問い合わせの人もあるわけなので、もっとそのわかりやすいPRの仕方って、あるのかどうかわかりませんけれども、そういうことをぜひ推奨していただいて、本当にすばらしい資源だと思いますので、より写真等を通じてですね、活用を図っていただきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  この湿生の公園の中の休息ベンチ設置4カ所と、あと案内看板等が出ておりますが、このベンチはどういう素材でつくられるのか。


まち整備課長  散策路の中で、整備の中でですね、景観のよいところの中でベンチをしていきたい、あるいは休憩としてのベンチをしていきたいというふうに考えております。これらにおきましては、将来の維持管理もございますので、やはりそれらを考慮した中での設置というふうに考えております。(「素材は」の声あり)
 素材は、やはり自然を相手にしていますので、擬木とか、そういったものを視野に入れながら、自然との調和を図りながらですね、なおかつもつようなもの、例えばコンクリートであって擬木を見せるとか、そういったものを配慮しながらですね、設置を考えていきたいというふうに思っております。


武井一夫  なぜこの質問をしたかといいますと、今、同僚議員の中の竹林の再生というか、いわゆる管理もありました。そういう中でですね、確かに将来的な管理のあれがあるとは思いますが、やっぱり資源の有効利用、その中の素材を使って、例えば竹を並べても、いいベンチになるわけですよ、簡単にね。それとかクヌギにしても。
 例えばその案内看板とか、いろいろ来場者に何かそのマナーを伝えるにしても、その看板の、案内板のあれにもよりますけれども、竹を割って使えば、中が短冊のようなものに書いて、そういうようなものを置いておけるというようなことで、もちろん散策路にはチップ等も敷くわけですから、その中の素材を有効利用しながら、確かに竹ですと永久にもつわけではないです。でも竹は絶えず生えてきます。それを傷んだら交換するような形の中でやられたらどうかなと、ちょっとそう感じましたので、そういうようなお考えはありますか。


まち整備課長  当然のことながら、やはり自然の再生、自然を相手にした公園ということの中では、そういったものも当然のことながら視野に入れていかなければいけません。御存じのように、あそこの公園の中にはですね、散策路として整備をさせて、見切りをつけております。そういった中では、現場から採取した竹を活用して見切りのものに使うとか、いろいろな形での活用も含めて対策をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時45分とします。
                           (10時27分)


議長  再開します。
                           (10時44分)
 土木費の質問はございませんか。引き続き土木費ですが。
 では、ないようですので、消防費に移ります。


杉山祐一  173ページなんですが、防災資機材等購入費かな、これについてなんですが、防災リーダー用のヘルメット27個を22年度で買うということですけれども、今、防災リーダー何人いらっしゃるのか、その辺からまずお伺いしたいんですが。


総務課長  防災リーダーにつきましては、今、25人です。


杉山祐一  防災リーダーのヘルメット27個ということは、各自治会にということですけれども、25人、今、ということは、2個は防災リーダーいらっしゃらないということですね。その辺、22年度には必ず入れるのかどうかと、それからですね、例えば自治会においては、副自治会長が防災リーダーを兼務している場合もございますね。その辺を含めてですね、例えば防災リーダーが活躍するというのは防災の訓練だけではないと思いますけれども、例えば訓練のときでもですね、副自治会長は防災リーダーのヘルメットを使うのか、副自治会長って大概自主防災組織で何かたしか役員をやっていると思いますけれども、その辺を含めて、どっちを優先するのか、その辺もお伺いしたいんですが。


総務課長  次年度の人数につきましては、自治会でですね、小さい自治会につきましては、今お話しのとおり、その兼務とか何かがあります。したがいまして、全自治会に防災リーダーを設置したいという気持ちはありますけれども、自治会の考え方もあろうと思いますので、もしできなければ、できたところで実際にやっていくということです。
 それから副自治会長等が防災リーダーも兼ねているんじゃないかということですけれども、防災リーダーの研修会等につきましては、一応防災リーダーの関係のヘルメットをかぶっていただきたいというふうに思っております。


杉山祐一  やっぱりですね、防災リーダーを始めて、もう数年たっているわけですね。最初10人ぐらいから始まってですね、なかなか何年たっても、要するに全自治会に最低これは1人じゃなくても実際はいいはずなんですけれども、まだ全自治会に1人ずつも入らないと。今、答弁の中では、小さい自治会ということもおっしゃいましたけれども、やっぱりですね、必要だからこれは設けたと思うんですね。その辺の部分は、27個、これはやっぱり必要だと思いますので、今、25人だから25個でいいよという部分ではないと思いますので、それはやっぱり必要ですけれども、防災リーダー、それは必要なので、全自治会から出していただくのは当たり前だと思うんですね。
 で、兼務ということですけれども、防災リーダーの研修のとき、それは当たり前だと思うんですよ。そうじゃなくて、有事の際のときにどっちをするかということを私はお伺いしたんですが、その辺をはっきり、やっぱり方針として必要だと思うので、その辺をお伺いします。


総務課長  防災リーダーの各自治会から1名ということにつきましては、今後自治会長等とも相談をいたしまして、どういうふうにしていくのか、自治会の考え方もあろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。
 それから有事のときにつきましては、防災リーダーというようなことでヘルメットをお渡ししているわけですので、防災リーダーのヘルメットをかぶっていただきたいというふうに思っておりますけれども。


議長  ほかに。


森 丈嘉  173ページのですね、防災関係の消耗品についてお伺いいたします。街頭消火器等の詰めかえというのが、防災訓練などで使用した場合、自治会に2本ずつということで54本、詰めかえ費用が計上されておりますけれども、家庭の場合ですと、まあ、家庭の場合は一般的に消火器は使用期限は約10年と言われておりまして、5年で1回詰めかえをしますと10年目に2回目の詰めかえはできませんよという形の中で、基本的に家庭の場合には、2度目のときには買いかえをするという形で、大体そういう形で消火器は使っておりますけれども、こういった街頭消火器につきまして、各自治会が使ったもの、すべて詰めかえとして予算計上されているようですけれども、それが10年以上たったものも詰めかえをして、新しいものに買いかえをしておらないのか。基本的に、よく見ますと、やはり一番古くに詰めかえをしたとか、古くに買ったようなものを使って、それで町のほうに出している部分が多かろうと思うんですけれども、そういった部分、もう10年たっているというものが相当数あるのではないかと思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今回ここで、消火器の詰めかえというふうな形の中で予算を持っておりますけれども、この関係につきましては、自治会で行う防災訓練等で消火活動の訓練をしたときに、古いものから恐らく使うと思いますけれども、自治会で使ったものを、自治会3本を町のほうで詰めかえをするというようなことです。ですから、ほかのものを詰めかえというようなことではありませんので御理解いただきたいと思います。


議長  10年たったものに対して。


総務課長  それからですね、各自治会で期限が近いものとか何かの詰めかえというような御質問ですけれども、その関係につきましては、各自治会に8割補助等の、資機材の購入なんかの補助をしております。その中で対応していただければというふうに思っております。


森 丈嘉  8割補助の部分はわかるんですけれども、町に出された、各自治会から2本ずつ、54本というものに関しては、やはりその耐用年数10年たっているものは非常に多いのではなかろうかという部分を心配しているわけでありまして、それを詰めかえでいいのかなと。逆に街頭消火器の場合、家庭と違いまして、家の中に置いてあるのと違いまして、やはり外ですから、どうしても下のほうが腐食とか、いざ一番怖い事故が、入れた瞬間に底が抜けて、ロケットとして自分の体に、顔に当たるとかという、そういった事故が一番心配されるんだということを聞いておりますけれども、やはり外に置いてあるもの、当然ボックスに入っておりますけれども、下のほうの腐食とかというのは一番心配される部分でありますので、この街頭消火器の部分の詰めかえという部分よりも、本来買いかえ予算をまず見ておいて、経年数等で詰めかえをするとかという形の予算立てが必要ではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  今、詰めかえというのは、先ほど申し上げましたように、その防災訓練等で使用したものを詰めかえするという形でこの予算をしております。それで、今、10年とか何かで、耐用年数というか、ある程度買いかえしなければいけない、あるいは腐食が進んでいるというようなことですけれども、その関係につきましては、自治会に交付している補助金の中で対応していただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  先ほどから話が食い違っているんですけれども、私は防災訓練で使用した54本の詰めかえ予算というのは見られておりますけれども、その54本の詰めかえ予算に対して、詰めかえでよろしいのかと。10年以上たったようなものも詰めかえの予算でよろしいのかというところを言っているんです。
 防災訓練で使用して、町に出されたものに対して、それが詰めかえでいいのかと、新しいものに買いかえる必要はないのかというところを言っているわけで、やはりどうしても防災訓練に使ったりすると、先ほど言いましたように、古いようなものを使った場合、町としてはどうしても買いかえという予算立てをまずしておいて、それから詰めかえで済むものは詰めかえでもいいと思いますけれども、まず買いかえという予算も必要ではなかろうかというところを申し上げているんですけれども、そういった部分は必要であろうと思うんですけれども、よろしくお願いします。


副町長  街頭消火器等を指して、あるいは期限の問題等を指して質問されていることだと思いますけれども、当然ながら、町では防災資機材購入補助金8割ありますから、自主防災会でそういった管理等を徹底していただいた中で、必要があれば買いかえはそういう8割の助成金の、資機材助成の中で買いかえはしていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  消防行政無線に関係してなんですが、先日、13日ですか、12日か13日早朝、真夜中ですね、境に火災がございましたけれども、あの放送の仕方ですね、サイレンというか、警報を鳴らしっぱなしで一言もしゃべらない。それでさんざんたって、また警報を鳴らすという。やはり警備保障にお願いしているのかどうかわかりませんけれども、その点がちゃんと徹底されないとですね、やっぱり意味がないと思うんですね。あの程度で済んだからいいんですが、本当にですね、大火になった場合には、緊急を要する中で、間に合わないと思うんですね。
 それともう一点ですね、消防団員にはメールが入るようですが、実際上、出動しても、どこで火事なのかと。境方面って、境へみんな集中したけれども、結果的にみんな行ったり来たりうろうろしているという、そういう事態があったわけです。また、遠藤の剪定枝の燃え残りによる火災もありましたけれども、それもなかなか場所がつかめない。これが消防団として一番困っている問題なんですね。せっかくのメールが出て出動したはいいけれども、消防車を走らせたはいいけれども、どこに行っていいのかという。
 やはり場所がちゃんと確定した段階で再度メールを入れるなり、そうしないとですね、なかなかその火災の現場に行き着けないのが現状だと思うんです。その点を今後どのようにしてですね、消防団員に周知できるかですね、その点をお伺いしたいと思います。


総務課長  初めに、この間の夜間のときの放送の関係ですけれども、確かにサイレンが鳴って、その後放送がなかったというような苦情も聞きました。その後、もう一度放送をし直したということでございます。その関係につきましては、警備員のほうに、夜間でしたので、管理をお願いしているわけで、そこから放送を流していただいたわけなんですけれども、そういうことは今後ないように、よく内容等も説明して、操作の仕方も再度説明をし直しまして、今後そういうことがないようにしていきたいというふうに思っております。
 それからメールの関係につきましては、3月から配信がされたということで、これは消防団員に限るというようなことの中で進めております。そういうようなことで、確かに火災があったということは、そのメールのほうで配信されて受信ができるんですけれども、詳しい内容がわからないというようなことでございますけれども、そういうことにつきましては、今後、メールが始まったばかりですので、よく消防のほうと検討いたしまして考えてみたいというふうに思っております。


議長  ほかにございますか。


原 憲三  175ページの点検委託料の関係ですね。防災無線修繕料ということで入っておりますけれども、それともう一つはですね、防災無線点検委託料、その中でのデジタル移動系防災無線再免許技術委託料ですか、その辺を詳しくお願いしたいんですが。


総務課長  免許の書きかえの委託料でございまして、これは、無線局につきましては5年に一度免許を書きかえるということで、昨年も71局の小さい無線機等も含めまして免許の更新を行いました。今年度につきましては、移動局10台と、移動局の親局ですね、それが1台の免許の更新というようなことでございます。


原 憲三  これですね、多分アマチュア無線等も、機械のですね、更新手続等があります。そういった面でですね、多分これも更新については5年に一度ということですが、これ、委託しないで、書類を書く、例年と同じ機械であればですね、同じような形の形式で書けばそれで済むんじゃないかと私は思うんですが、果たしてこの委託まで必要なのかどうか、その辺を再度お伺いします。


総務課長  検査等もですね、含めて実施するというようなことになっておりますので、この免許の書きかえにつきましては委託で実施するというようなことでございます。


原 憲三  検査も含めてということなんですけれども、この再免許ということの委託料で12万2,000円入っているわけですね。ですから、そういった形でもできないかどうかというのを1つお伺いしたいのと、私がアマチュア無線をやっている限りでは、この更新は自分で、機械は例年同じ機械を使用していればですね、同じ内容を記入して申請すればよろしいかと思います。ですからその辺が1つお伺いしたいのと、修繕費ですね、これはもう先に修繕を見込んでいるというか、しなければいけないものなのかどうかということをお伺いします。


総務課長  免許の申請につきましては、確かにアマチュア無線等であれば、インターネットで申告というか、申請もできますし、いろいろ簡単のようですけれども、この無線機につきましては一応委託でというふうに考えております。
 それから修繕料の関係ですけれども、最初からということなんですけれども、これは、主にはですね、バッテリーの交換、無線機のですね、バッテリーの交換を想定しておりまして、ここに予算を計上させていただいております。


古宮一広  予算書のですね、171ページ、今回、4分団の消防ポンプ車、これがいわゆるNOx法ですね、こちらの関連で予算計上されているようですけれども、現在、消防懇話会ですか、構成されて、そのこれからの消防全体ですね、の中でいろいろ協議をされていると思うんですけれども、今回購入されるポンプ性能、これ、多分今までと同じA2ではないかなと思うんですけれども、単純に考えますと、価格が大変な価格をしているわけですね。
 性能がA2、B1、B2、B3、それぞれ違うわけなんですけれども、圧力そのものは、B3を除いてほとんど変わらないんですね。あとは何なのかというと、いわゆる規格放水量、1分間に何百リッター、要するにA1ですと2,800リッター以上を放水できるということで、A2で2,000リッターということですね。
 こういうような規格であるわけなんですけれども、たまたまこれから町もですね、NOx法に係る消防車がここで数年で何台か出てくるわけなんですね。そういうことの中も引っくるめて懇話会で協議をされているかと思うんですけれども、まず現在の、いわゆる協議内容というか、今までどういった形のものが出てきたか、その辺をまずお尋ねしたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。現在、消防懇話会の関係につきましては、一応9名で設置をしております。検討内容につきましては、消防車両の配備計画と、これは町内全域を考えた中で、今後どういうふうにしていったらいいのかというようなこと、それから、今お話しのとおり、その4分団のものを除いて、あと数年のうちにあと3台、NOx法の関係で、近い将来ですね、買いかえなければいけないというようなことも含めまして、町内全域でどういうふうにしたらいいかということを、今、検討するということです。
 それから、車両の配備計画に伴う団員定数の検討ということで、今、128名の団員がいるわけですけれども、それと、各分団によって、機械の内容によってもそうですけれども、多少ばらつきがある団員数があるわけです。そういうことも含めた中で、今度団員数をどうしていったらいいのかというような検討。
 それと団員の定年制ということです。今、40歳を定年としておりますけれども、外で働いている人、あるいは結婚したりして外へ出ちゃったりとか、いろんな状況がありますけれども、多少年齢というか、定年を伸ばしたらどうかというようなことを検討させていただいていまして、その内容をですね、町長のほうに報告をするというようなことでございます。


古宮一広  ここで予算化されている消防ポンプ車ですね、これと、やはり今の厳しい財政、そして、いわゆる実際に消防車が15年経過した中で更新をされるわけなんですけれども、使用頻度と申しますか、あまり使用が多くても困るんですけれども、そういう状況から考えますと、大変な大きな負担になるわけですね。
 そういったことの中で、例えば可搬ポンプの積載車とか、今、新しく出ております軽自動車のポンプ車も、今、既に出ているわけですね。ですから、そういったことも検討する必要があるのでないか。といいますのは、非常に今の団員構成を考えますと、通常、町内に勤務というか、いらっしゃる方が、日常は少ないわけですね。ほとんどの方が町外に勤務先を求めていらっしゃると。一たん火災が発生しても、なかなか昼間の時間帯では団員が集まらないという、こういう現状ございますね。
 そういった中では、最低限でもスタートできる、簡単にでもその火災現場へ2人でも3人でも行けるような体制を考えると、可搬積載車とか、例えば軽自動車でも4人乗れるものもございますし、そういった意味で、実際活動可能な状況の中で使用できる車両を選択していくことも大変大事かなと思うんです。まだ、今、懇話会では結論は出ていないということですけれども、そのある程度結論が出たら、この予算に載っております消防車の選定もですね、考えられるものかどうなのかをお尋ねします。


総務課長  今、申し上げましたようにですね、懇話会のほうでは、山林火災とか、いろんなことの火災があるわけで、中継をして、水を、この間の遠藤のというか、あちらのほうにもあったように、中継して水を送らなければいけないというようなこともあります。そういうようなことで、懇話会の中では、そのポンプ車も地域別に何台かずつは必要ではなかろうかというような意見もありました。
 それと、あともう一つは、確かに積載車でもいいのではなかろうかと、順次積載車に全部かえていってもいいのではなかろうかというような意見もありましたし、あるいは軽自動車でもいいではなかろうかというふうな意見もありました。そういうようなことを踏まえましてですね、先ほど申し上げましたように懇話会でまとめまして、町長のほうに報告させていただくというようなことです。報告に基づきまして、また検討させていただきたいというふうに思っております。


古宮一広  私は、ある程度、そのポンプの性能、これを調べた限りでは、中継場は、もうA2、B1、B2ですね、能力はほとんど変わりがないんですね。いわゆる送る圧力ですね。ただ送水、1分間に何百リッター、何千リッター送水できるか、これだけの問題なんですね。ですから、うちのほうでいきますと、A2ですから毎分2,000リッター、それでB1で1,500リッター、大して、まあ、可搬ですと大体B1とか、その辺が積載されているわけですから、可搬ポンプでも十分中継機能、あるんですね、圧力は。その辺は全然問題ないそうなんです。
 だから、そういうところも引っくるめて私は検討する必要があるのではないのかなというふうにお話ししているわけで、必ずしもそうしてくださいよというのではなくて、やはり懇話会である程度結論が出たら、それはそれなりに、これからの消防団のあり方でございますから、それに従って当然の対応をお願いしたいと。以上です。


町長  今お話しのように、確かに今までの火災で、それこそ足柄消防分署1台で大方の火災は消火しているということで、そういう面では、それでは中井町の消防団は必要ないのかという議論にもなろうかというふうに思います。だが私は、大火になったとき、また整理の不便なところの火災に対応するには、それぞれの地域に消防団というのはやはり確保しておかなきゃいけないということで、そういう面でも、それでは、今、古宮議員から言われたように、その必要性については、これからの専門的なそういう検討も加えた中で、懇話会で結論を出していただければというふうに思うんですが、まずは、そういう中井町の消防条例の中で128名を確保するというふうなことの中では、やはりまず大きな有事の際にはそういった対応が必要だろうということで定めさせていただきました。
 だが、条件は昔と違いまして、本当に火災件数も少ないということで、そういう面でもやはり必要最小限になるということと、また団員の確保が難しいということの中で、最終的な結論は懇話会でよりよい結論が出ようかというふうに思いますので、よろしくお願いします。


議長  ほかにございますか。
 消防費の質疑はありませんか。
            (「なし」の声多数)
 ないようですので、教育費に移ります。


加藤義英  中学校・小学校3校のコンピューターの借り上げがございますけれども、これが大変高価なものでございます。これを全部3校で見ますと、中学校が903万5,000円、これ63台、中村小学校が523万4,000円、57台、そして井ノ口小学校が535万8,000円、58台ということで、この合計が、借り上げ料が1,962万7,000円、178台です。
 そしてですね、これ1台を、これ、台数で割ってみますと、1台がリースが11万という、そうした数字になるわけですけれども、これにはプロジェクターとか周辺機器等もあろうかと思いますので、一律にこのパソコン1台が11万だと、リースが11万だというようなことではないと思いますけれども、この辺ですね、借り上げと買ったときの差といいますか、どちらが安く上がるのか、この辺、どのように検討されましたか。


教育課長  パソコンのリースの御質問にお答えさせていただきます。当時、パソコンを購入するといったときにはですね、非常に高価なもの、金額が高い、1台20万以上した時代がございます。ところが現在におきましてはですね、非常に安く購入できるようになってきているわけですけれども、実際に、今、私ども学校関係のですね、パソコンに関しましては、予算に計上してございますとおり、レンタル、リースでやっているわけでございます。
 そのリースの費用とですね、実際に購入したときの費用、その差がどうなのかということだろうと思うんですが、現実に試算をしてみないとわかりませんけれども、今現在、私ども、リースをやっている内容からしますとですね、購入する、独自で単純に買った場合とですね、リースで契約した場合の違いというんでしょうか、そういう部分では、例えばリースでやっていきますと、アフターケアがございます。当然メンテナンスがしっかりと業者と契約ができていると。それから、例えばですね、一例でございますけれども、ハードディスクですか、そういったもののトラブル、あるいはバッテリーの交換、そのほか保険料ですか、そういったものもすべてリースの中に含まれているわけでございまして、それとですね、そういったものを割った中で実際に11万円という数字が出てきたかと思います。
 ただ、単発で買った場合には、今、10万円以下のパソコンが購入できるという状況になっておりますけれども、そういった、そのいろいろなアフターケアの点を含めますと、非常に、どっちが有利なのかという部分では難しい状況にあるかと思いますが、現実、私どもといたしましては、リース、そういったアフターケアを含めましてですね、リースでやっていくというのが現実でございます。


加藤義英  いろいろな周辺機器等々を比べたときには、やはりこうした借り上げのほうが、リースのほうがいいというようなお答えでございます。5年契約だと思いますけれども、このパソコン等、この周辺機器等がですね、5年で使えなくなってしまうのか。コンピューターが、例えばソフトが古いとか、いろいろあろうかと思いますけれども、例えばこれが6年契約の場合には、もう少しこうしたリース代が安くなっていくのかなと、このようなこともありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。この5年契約ということの根拠はどこにあるでしょうか。


教育課長  一応5年という形でリースをさせていただいております。先ほどお話しさせていただきましたけれども、契約期間の中でですね、例えば、今現実のパソコンを使用しておりまして、トラブルの発生の確率でしょうか、例えばバッテリーなんかでいきますと、5年が限度、あるいはもっとその前に消耗していってしまう現実もございます。それから、例えばキーボードなんかにいたしましても、接触の問題、そういったものも、5年以上経過しますと、かなり摩耗してまいります。そういったところで、5年間という一応期間を設けさせていただきましてですね、契約更新をさせていただいているということでございます。


副町長  教育委員会の答弁を私のほうからして余計なことと思われますけれども、ただいま教育課長説明したようにですね、確かに、今、1つの借り上げの手法としてですね、考えているのは、いわゆる全部を買ってですね、それで支払って購入すればいいんですけれども、それが一時的に予算からしてできないということで、ほとんどコンピューター関連、こういうものについて、あるいは車年数も、5年のリース、いわゆる月賦で払っていくと、そういうことで、一年一年そういう使用料を払っていると、そういうことで理解していただきたいと思います。
 しかしながら、学校のパソコンというのは、教材のソフトが莫大な金がかかっているわけです。あとはLANの整備。で、後段言っている保守点検委託料は、別に全部予算措置してあるわけですよ。ですから、1,900万、それは、いわゆる全体の経費で、買って一度にそろえれば一番安いんですね。しかしながら、一度にそれだけ予算が出せないと、そういうことで月賦にしていると、そういうことで御理解していただきたい。
 それともう一つは、要は契約の5年が過ぎても、使えるものであれば、さらに今度は安くして、使えるまで使わせていただくというのが、今の町全体のほかのところもそうですけれども、考え方です。特に学校の関係は、教材ソフト、これがほとんどを占めているという、そういう理解をされてもいいと思います。以上です。


加藤義英  教材のこのパソコンについては、今、副町長によって説明をしていただきました。わかりました。そのようなことで、庁舎内は、これは買い上げと聞いておりますけれども、この教育委員会と庁舎内のパソコンとの違いがそこにあるのかなということで、わかりました。ありがとうございます。


森 丈嘉  今の部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり小学校対応のコンピューターと中学校対応のコンピューターというのは値段が大分違うようですけれども、小学校ですと平均9万2,000円ぐらいになりますかね。計算しますと、教師用コンピューターが12万4,000円程度、学習用コンピューターが6万8,000円ぐらいで計算されているのかなと。台数の違いが1台だけですから、そういった計算が出るんですけれども、中学校になりますと平均で14万3,000円という形の中で、大分小学校に比べて高い部分になっております。
 今、副町長の、教材用のソフトが高価だというようなお話もありましたけれども、その1台について教材用ソフトはどの程度の金額になっているのか、また中学校の部分の教師用コンピューター、学習用コンピューターについてはリース料がどの程度になっているのかお聞かせください。


教育課長  金額の違いということでございますが、先ほど副町長からお答えいただいたようにですね、ソフトの関係もございます。それから一番大きなところではですね、契約台数が年度によってずれているわけでございます。そういった関係でですね、微妙に金額が変わってきているという部分がございます。例えば21年度ですね、学習用で42台というような形でありますけれども、それが例えば半分切りかえで更新をするとか、そういった部分でですね、金額が変わってきているということで御理解いただければというふうに思います。


森 丈嘉  その学習用のソフトの関係の値段もお聞きしたいんですけれども、ただ、中学校の場合、平均14万3,000円というのは決して安い金額ではない。この金額を見ますと、その1台を5年も長く使わなくても、1台を3年ぐらいで買いかえていったっていいんじゃないかなと言えるぐらいの数字かなというふうに思えるんですけれども、22年度の場合、14万3,000円という値段が、先ほどの説明の中では、安価であると判断されるのか、妥当な数字と考えておられるのか。どの程度のところで、これはリースよりも買ったほうがいいなというところの判断基準というのはどこら辺に思っておられるのかという部分をお聞かせいただきたい。あと同時に教材用ソフトの値段もお聞かせいただければと思います。


教育課長  失礼しました。ソフト関係の値段でございますけれども、一概にですね、金額が幾らだということは言えませんが、概算でお話しさせていただきますと、例えば1つのソフトで2万円以上するものですとか、あるいは3万円ぐらいするもの、それぞれ金額的にはばらばらなところがありますけれども、学習用ソフトといたしましてですね、平均的に見た場合には2万円前後なのかなということで理解をしております。
 当然金額的に高く出ているわけでございますが、そういったソフトの活用と、それから新しいパソコンの導入、そういった費用とですね、あわせ持って1台14万円程度の数字が出てきているものだろうというふうに思っております。(「妥当かどうか」の声あり)
 金額的にはですね、もっともっといろいろなものをそろえていく上ではですね、15万、あるいは18万、20万というような、そういった金額が出てまいりますけれども、学習用のものといたしましては妥当なものというふうに解釈しております。


森 丈嘉  こういった部分の中では、そのソフトまでリースという形でするのか、ソフトは購入して考えるという考え方もまた別にあろうかとも思うんですね。今、この部分ですと、ソフトまですべてリースだという形で説明をなされておりますけれども、今後そういった形の中で、ソフトでしたら購入したものをコピーして使うということはできないのかなとかと単純に思うんですけれども、基本的にはそれは無理でしょうけれども、まあ、ただソフトまでリースという形の中でする必要があるのかどうかというところと、また今後こういった形の中で、本来もう少し詳しく説明をいただきたいなという部分は感じるんですけれども、やはり金額と、その1台の同じものを5年間も使っているという形の中で、やっぱりそこのところの、リースにするか、少しずつでも購入していく必要があるのかというところは考えていく必要があるのではなかろうかなと。大変高価な金額ですので、その辺のところを御検討いただければなというふうに思います。以上です。


教育課長  ソフトの関係でございますけれども、すべてリースですとか、あるいは購入していくという部分、全部が全部そうではございませんで、例えばですね、これは、今、今年度実施させていただきました学校ICT関係なんかにおきましてもですね、購入をさせていただいておりますけれども、それ以外にですね、国がNHKでオアシスというようなものがございます。それらは教育テレビでやっているわけですけれども、そういった部分でのソフト、これは無料で提供していただいているわけです。そういったものも活用させていただいておりますし、十分にいろいろな面からですね、利用させていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


小清水招男  今の説明の中にですね、この説明にも書いてあるんですけれども、金額は昨年とほとんど変わらない金額ですが、学校ICT事業で整備した電子機器等を活用すると書いてあるんですけれども、具体的に、現在、各教室に電子黒板とか、電子ディスプレーとか置いてあるわけですけれども、それらをどのように、今、考えられているのかをお聞きしたいというふうに思います。


教育課長  学校ICTの関係で、今年度ですね、そろえさせていただきました。本当にありがたいことだと思っております。電子黒板から始まりまして、テレビですとかですね、いろいろな教材、ソフト、そういったもの、それからブルーレイ、そういったものをそろえさせていただきましたけれども、これらの情報機器をですね、今後どういうふうな形で活用していったらいいか。
 先生方もですね、非常に年齢層がまちまちでございます。年齢の高い方、それから若い先生方、そういった方々が、すべての先生たちが活用できるようにということでですね、この事業の中でアドバイザーを配置させていただきまして、この活用に関してですね、十分に研究をしていけるような、そういったシステムづくりをしております。それらをもとにいたしまして、学校内でいろいろ先生方同士でですね、研究を重ねていっていただいて、十分な活用ができるよう、利用ができるようですね、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


小清水招男  現在の先生がそのソフトを使ってやる、その前の段階でアドバイザーの方にいろいろアイデアをいただいて、この学校ICTに向けて整備された電子機器を上手に活用していくという、今、答弁だというふうに思いますが、この中井町だけではなくてですね、全国的に展開された事業ですので、これらの関係した安いソフトっておかしいですけれども、使いやすいソフトとか、そういうのもあるのかなというふうに思うわけですけれども、例えば電子黒板が各教室に全部配置されているわけですから、(「1校1つ」の声あり)1校1つね、その活用をですね、今、学校長とか、それらの方が、方針とかですね、それらのものが見えるような形で表示できるとか、何か具体的に、みんなが目にするような、そういう形に何かならないのかなと思っているんですけれども、いかがでしょう。


教育課長  整備させていただきました情報機器でございますけれども、今お話しのございました電子黒板につきましては、各学校に1台という、そういう配備になっております。テレビに関しましてはそれぞれの教室に配置させていただきましたけれども、電子黒板におきまして、それぞれ1台ずつ配備された機器につきましてはですね、研究事業ですとか、あるいは各教科でですね、研究事業をする、そういったときに活用させていただくような使い方をしていこうという状況でございます。校長先生の指示、あるいはそれぞれの各クラスの主任、そういった主任同士でですね、検討していただいて、十分な活用ができるようにしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  ぜひアドバイザーの方の意見を活用してですね、より皆さんが、あ、すばらしく変わったなと、電子機器がうまく活用できるような教育現場にしていただきたいと思います。終わります。


杉山祐一  213ページのですね、一番下だと思うんですが、青少年ふれあい交流事業活動費補助金ということですけれども、これは戸沢村との交流関係の予算だと思うんですが、事業に予定しておいてですね、前年より15万マイナスでございますけれども、20周年の記念事業を行うというふうに書いてありますが、説明書にありますが、その辺の内容等をお聞かせ願いたいんですが。


生涯学習課長  お答えいたします。生涯学習事業、戸沢村とのですね、交流事業でございますが、平成3年からですね、実施しまして、来年22年度でですね、20期を迎えることになります。今、御質問のですね、15万円の減額でございますけれども、こちらの補助事業といたしましてですね、実行委員会形式で実施させていただいておりましてですね、若干の今までの残が発生しておりましてですね、その辺の不用額が出ておりまして、その辺をですね、繰り越しをさせていただいておりますものがございますことからですね、現状の繰越額と必要経費の差をですね、引きまして、15万円の減額ということで補助をさせていただく予定でございます。


議長  記念事業の内容。


生涯学習課長  記念事業につきましては、10期でございますけれども、10期につきましては中井町のほうで実施をさせていただきまして、今度20期につきましては、今、事務局サイドではですね、戸沢村さんのほうで20期の記念事業をということで、今、計画をさせていただいております。
 内容につきましては、まだこれから実行委員会に諮っていかなければならないのでございますけれども、今、事務局サイドではですね、冬の交流の中でその記念式典を行うのは、なかなか戸沢村さんにしても難しいというお話でございますので、夏・冬をですね、戸沢村と中井町、変更いたしまして、夏にですね、戸沢村さんのほうにおじゃまいたしまして、今、現状では、戸沢村さんのですね、いかだ塾というのがございまして、そちらのほうで子供は参加いたしまして、何名かですね、こちらから行っていただきました中で記念式典を行いたいと。
 冬につきましてはですね、今、現状の1月の後半に行っているんですけれども、1月後半ではなくですね、中井町の何らかの事業等があるものに重ねながらですね、実行できればなということでは、今、事務局案として考えております。以上です。


杉山祐一  記念事業は戸沢さんのほうでやるということでございますけれども、経費の問題は、今、実行委員会の残金の不用額を入れてということですけれども、それを含めて、じゃあ、トータル幾らになるかの部分を再度お伺いしたいのとですね、記念事業で向こうに夏に行く、冬にはまた絡めてということでございますけれども、これは通常の交流している事業以外の問題なのか、共通なのかという問題とですね、それからもう一点ですね、施政方針の中でですね、20年目の節目を迎えるにあたりですね、地域間交流の成果・意義を相互に認識や検証を行いながら子供の健全な心身を養うとともにということで、地域間交流の成果・意義をですね、相互に認識や検証を行うという、この辺のことは、今までは、これ、施政方針のあれを見ると、やっていなかったと思うんですが、この辺はどういう形でどうするのか、その辺もお伺いしたいんですが。


生涯学習課長  まず1点目のですね、交流事業に対する次年度繰越額でございますけれども、平成21年度はですね、最終的にまだ出ておりませんが、見込みを出した中ではですね、現状で35万6,000円ほどがですね、繰り越しになる見込みをさせていただいております。それに換算しまして、約170万円近辺でですね、来年度の、戸沢に向けてのですね、戸沢村と中井町の交流について、記念式典を含めた中で実施をさせていただきたいということで思っております。
 それと2点目が、地域間交流の意義…(私語あり)平成22年度、第20期につきましては、今までと同じ形態で、小学6年生を対象にですね、実施させていただきたいと思っております。ただ、変わった内容といたしましては、簡単に言えば、夏と冬の交流をですね、今まで冬に中井町が行っておったんですけれども、冬というか、冬期期間ですね、には中井町に来ていただいて、夏に中井町からおじゃまして戸沢村さんのほうで記念式典も含めた交流をしていきたいということで考えております。以上です。


企画課長  20周年を迎えるということで、現在、生涯学習課を主にですね、戸沢村との、所管課とのいろいろ調整、打ち合わせを進めさせていただいている中でございますが、今までのですね、20周年に当たっての20年間のですね、成果・意義を相互に認識をしてというような表現でやらせていただいた中でございますけれども、広域行政の観点からも、やはりある程度の情報交流も進めていきたいと。特に対象者、もし継続する場合にもですね、地域とのつながりを深める中で、青少年の交流のみにするのかというような議論もございますし、戸沢村のほうでも、一時、合併問題の中で、この辺の事業の継続化というのも非常に懸念されたわけですけれども、そういうものを、村独自でのですね、対応を図るという中で、戸沢村のやはり財政的な運営面等も配慮しながらですね、企画等も交えていろいろ検証、検討させていただくというような考え方でございます。


生涯学習課長  失礼しました。戸沢村さん、夏でですね、行います記念式典につきましては、当然中井町からも何名からの記念式典に参加していただくという、交流事業の参加者以外の方もですね、含めて行っていただこうという計画はしております。戸沢村さんにつきましては、交流事業の参加者以外というか、村長を含め、また議長等の参加もいただければということでは思っております。議員の方も多くの方が参加していただくということでは計画されているようでございますけれども、当町につきましても、予算の範囲内で一緒に参加していただきたいと考えております。


杉山祐一  せっかく20年ということで、予算だけでですね、また予算厳しいというのは承知はしていますけれども、これでですね、検討した結果、なくなるという、そういう方向じゃなくてですね、せっかくのあれですから、経費は少なくしてでも、いい交流というか、継続のほうをするようお願いしまして終わります。


小清水招男  今、戸沢交流のお話、20年記念でですね、事務局の提案は夏と冬の交流を、時期をかえると。それを20年の記念事業に考えるというふうな回答であったような気がしますけれども、参加している子供たちにとって、冬の体験、雪国の体験というのはやはり大切でありますし、中井町ではできない経験ができるのかなというふうに思いまして、子供たち側の意見を聞いた中では、やはり同じように夏・冬の行事は行って、なおかつ記念行事は別枠でできないのかなという意見もありますので、要望させていただきます。
 それから、今、10年のとき、その近辺ではですね、相互に提携をするということで、相互援助協定だったと思いますけれども、行いましたけれども、前私が一般質問したときも、今度、姉妹都市には考えられないよというような、今後相手方の事情、情勢等をよく見きわめて対応したいという回答だったと思うんですけれども、今、企画課長答弁されましたように、戸沢村も当面合併をしないという形の中でですね、やはりお互いにもう少し交流を深めるようなことができないのかなと思いますので、再質問させていただきます。


町長  今、小清水議員が言われるように、10年には防災相互援助協定ということで、じゃあ、20年ではということなんですが、今のところ、そういう新たな協定を結ぶというふうな案もまだ出ておりませんが、まずはこの節目のやはり儀式は、形はするべきだというふうなことで、その中でも、先ほど来いろいろ話が出ておりますように、お互いにこういう財政危機の状況の中で、あまり経費をかけないで、また相手方も合併が不発に終わったということも、そういうことも考えますと、戸沢さんも大変な時期を迎えるだろうというふうに思います。
 だが、このつながりはこれからも引き続いて進めていこう。それには、やはりお互いに負担をかけないで進めることが継続につながるだろうというふうに思いますので、そういう面でも、これからの交流、また今年度の式典にいたしましても、また新たなこういう協定を結んだらどうかというふうな、そういうこともありましたら、また皆さんからも御提言をいただいた中で、まずは経費をかけないで進めるということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、町長から答弁をいただきましたけれども、お互いに負担になったら、きっとこの交流はやめになっちゃうんだろうというふうに思いますし、子供たちにとっても、そしてそれを支援していただいた関係者、保護者の方にとってもですね、この交流が大変意義があるということで20年近くも続いたんだろうというふうに思っているわけでございますけれども、それで、先ほどのお金をかけない、そういう交流のあり方、お互いの連携のあり方の中ではですね、先ほどの風水害や、それから地震とか、そういったときにですね、お互いに協定をして、お互いに援助しようということになっているわけですから、お互いに、雨が、洪水ですごいよ、あるいは豪雪ですごいよというときにはですね、ぜひお互いに連携をとって、情報提供をうまくしてですね、お互いに意識をしながらこれからやっていただきたいなというふうに思います。
 今、小学生たちにとっても、東北の地図をただ漫然と見るのではなくて、あ、ここに山形県があるね、それが非常に教育にとっても意味があると。ただ漫然と地図を見るんじゃないよと、そういうこともありますので、今後もそういう方面でですね、お互いに連携して、そして費用もかけないで、だけどお互いにつながっているよというお互いの交流を継続していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  177ページの教育委員会評価謝礼についてお伺いしたいと思います。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成19年に改正された中で、学識経験者に教育委員会の事務や管理に関する部分を点検や評価をしていただくと。そういう中では我々議会にも報告もあったんですけれども、まずこの22年度は、2万円の中では2名分、21年度については4万円で4名分、そのようになっていたんですけれども、この評価・点検については、そうやって本当に2名がいいのかどうか、その辺のことについて、やはり外部評価を受けることですから、かなり、そしてこれは公表をされておりますし、重要な役割ではないかなと、そのように理解をしているんですけれども、この辺のことについて、2名が妥当なのかどうか、そして21年度は4名、また4名から2名に変わった理由、まずその辺をお聞きしたいと思います。


教育課長  教育委員会評価の関係でございますが、昨年ですか、皆様方にですね、御報告をさせていただきました。先ほどのお話ございましたようにですね、地方教育行政の組織・運営に関する法律が一部改正されたことによって、教育委員会の事業、そのもの自体をですね、明らかにしていくと、そういった形でやってきているわけでございますが、実際に当初の年度につきましてはですね、4名の外部評価の方を計上させていただいました。しかしながらですね、私どもの至らない点もございましたところがあろうかと思うんですが、4人の方の評価者をですね、お願いすることができませんで、実際には1名の方にお願いをした。そのお願いをした方につきましてはですね、教育委員会関係の仕事を理解していただいている方ということで選定をさせていただきまして、教育委員会のOBの方、教育委員さんのOBの方をお願いしたという経過がございます。
 そんな中からですね、今年度につきましては2名の方をお願いしていこうというふうに予算化をさせていただいたわけでございますが、いわゆる教育委員会の事業を十分に理解をして、承知をしている方にお願いをしていこうということから、2名の方にお願いをするというふうに考えたわけでございます。


相原啓一  今、教育課長がお答えのとおり、やはり教育委員会、教育に対する理解やそういう部分がないと、点検や評価についてはなかなか難しいのではないかなと、そのように思うんですけれども、ただ、こういう点検・評価をし、また教育委員会のホームページでも公表をされている中では、非常に重たい評価ではないかなと、そのように私は感じているんですけれども、ですから、こういう点検・評価について、教育委員会としてこれをどのように処理しているのか、またそれを反映されているのか、その辺もお尋ねしたいと思いますけれども、それと同時に、ホームページの中で、この20年度の点検・評価の中では、2011年度から学習指導要領が改訂されるが、それによると英語教育が導入されることから、時間数をふやすか、複数の外国人講師を望むと、このような意見も書かれていたんですけれども、それだからといって、この22年度は外国人教師、英語教師を2人にしたという、それもあるのかもしれませんけれども、当然新学習指導要領では、中学校の英語の時間数や、そして小学校も5、6年生が取り入れると、それと同時に、その目的については、英語に関するコミュニケーション能力を高めていこうと、そのようなことであると思います。
 そういう中で、このように1名の方が評価をされている中で、確かに重要なことについていろいろと評価をされているんですけれども、何がいいかということも、私はその適正ニーズというのはわからないんですけれども、やはり複数の方をできるだけ選んでお願いをしていかないといけないのではないかなと、そういうふうには思いますけれども、いかがでしょうか。


教育長  お答えいたします。相原議員さん御指摘のとおりですね、やはり客観的に自己評価を点検していただける方を探してやっていかなければならないと。そうした意味では複数の方にしていただくことが望ましいというふうに思っています。今後もですね、できるだけ複数になれるように、評価していただける人材については模索していきたいというふうに思います。
 先ほど御指摘ありましたように、学校教育や、あるいは教育委員会について、ある程度知識を持っていられる方でありませんと、なかなか通常の方に評価をといっても難しい部分があるだろうというふうに思います。ただ、学校教育の専門家として特別な方というだけではないわけですから、そうした意味では、評価をしていただける方、ある程度の年数を経験することで客観的な評価ができる方を逆にお願いするという形にも持っていかなければいけないのかなと、そういうふうに思っています。我々の自己点検・自己評価がですね、より客観的にできるように進めていきますとともに、また評価者についての選定も今後十分検討していきたいと思います。(「その評価の反映。どういうふうにこの評価について…」の声あり)
 先ほどの前年度の評価、御指摘のとおり、英語担当の人たちも2人が望ましい。確かにその評価そのものでお二人という形になったわけではありませんけれども、できるだけ、その評価についてはですね、実現できるように、財政との調整も含めた形で進めていかなければいけないというふうには思っております。


相原啓一  この評価委員については、当然絞られた方たちにお願いしなければいけないということについては、なかなか厳しいこともあろうかと思いますけれども、できるだけ複数の方にお願いをすることが、教育行政にとっても、さまざまな部分を客観的に見ていただくことが重要なことかなと思います。
 謝礼として1人当たり1万円ですけれども、これが適性かどうかは私にもわからないんですけれども、評価委員の活動というか、そういう部分は何かあるんでしょうか、そのことをお聞きして終わりにします。


教育課長  今の評価委員の活動ということでございますが、特にですね、民間で活動いただいているということはございません。いろいろ我々のほうからですね、報告をさせていただいて、その内容について実際に評価をいただくという、そういう流れでございます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時とします。
                           (11時57分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 引き続き、教育費に入ります。


原 憲三  183ページ及び191、199、217ページのですね、それぞれの学校と公民館の電気代なんですけれども、384万、中学校ですね、小学校が、井ノ口小が197万、中村小学校が337万、井ノ口公民館が275万と、合計しますと1,194万円ですが、こういった公共施設の中でですね、今、電気代がこれだけかかっているわけですから、LEDにかえていくとかですね、太陽光設備等を考えるということはありませんでしょうか。


企画課長  公共施設の維持管理につきましては、非常にですね、財政の厳しい中で、各それぞれの所管に予算の編成に向けての対応についての指示をさせていただいております。特に委託料等も含めてですね、ある程度の工夫という形での指示をしておりまして、今の電気代等につきましても、極力ですね、節減を図るという形で、各施設ごとの対応をしているところでございますけれども、いろいろ環境負荷、あるいはまた電灯等の長寿命化ということで、今回の一般質問等でも御提案をいただいております。その辺もですね、1つ経費的なものとを含めて全体の中で対応が図れればということで、検討材料ということで認識をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  実はですね、太陽光の普及ということで、年5件ほどですか、補助金を出しているわけですから、町としてもですね、公共施設等に率先してですね、モデルケースじゃないですけれども、太陽光等を設置していただければということで求めまして終わります。


岸 光男  205ページになります。対外試合等生徒派遣費、これ、一応予算では25万になっておりますけれども、この25万という根拠というか、なぜ25万なのか、その辺のところをお尋ねします。


教育課長  部活動の対外試合の関係でございますが、25万円という金額が計上されております。主な内訳といたしましてですね、各種大会、県の中体連の大会ですとか、そういったもの、それから関東大会ですか、そういう部活動で大会に参加する費用といたしまして、年間の予算といたしまして積み上げをしたところですね、25万円という金額が出ております。以上です。


岸 光男  最近、中井中学校、クラブ活動大変盛んでありまして、県大会、あるいは関東大会、全国大会、このように結構出場しているように私は見受けております。そして例えば、ことしですか、九州で陸上の全国大会があったとき、2名の方が出場されたと思いますけれども、その遠征費、交通費、宿泊費、こういうところはどうなっているのか、その辺のところをお尋ねします。


教育課長  本当にですね、中学校、今現在ですね、関東大会ですとか、全国大会に出場する回数が多くなってきております。これもひとえにですね、体育協会ですか、そういったところの支援者がですね、中学校に入って支援をしていただいているおかげかなというふうに思っております。その辺のところで、25万円という数字が上がっているわけですけれども、現実のところは、これだけいろんな大会に出場しておりますと、とてもとても足りません。
 そういう中で、町長の配慮もいただきましてですね、特別に活動旅行費というような、交通費というような形で対処をしていただいております。全く全額負担というわけにはいきませんけれども、保護者の方からも負担はしていただいておりますが、町から別の予備費等でですね、支援をさせていただいております。


岸 光男  ある程度、全国的に中井町の名前を世間に知らしめるような絶好のチャンスでもありまして、強くなることはもちろんいいことなんですけれども、その経済的な負担を感じながらスポーツをやるということ自体がちょっと問題があるのかなというふうな思いをしています。
 それで団体スポーツですと、遠征すると、すぐ5人、10人、中にはつき添いを入れれば15人、バスを1台借りてもすぐ5万、10万、そういう金額になると思うんですが、だから、安心して強いスポーツがあの場で生徒たちができるように、この辺でやはり予算を少しふやすような考え方、今年度じゃなくても、何かそういう措置をとられたらどうかなというふうに思っております。


企画課長  中学校のいろいろ部活の活動の中でですね、いろいろ全国レベルの大会等に参加される機会も多くなってまいりました。本町におきましては、今、教育課長が申されましたように、対外試合等にかかわる25万ほどの経費も計上してあるわけですけれども、関東大会以上の大会に出場される場合には、宿泊あるいはバス代等を含めた形で、全額ですね、町のほうで費用負担をさせていただいております。当然のことながら、補正予算等での対応ができないときには、予備費からの充用等で対応させていただいているという状況でございます。


植木清八  183ページのですね、中村小学校の学校評議員の報償の件なんですが、これは3校にわたっていますけれども、とりあえず、今、183ということで言わせてもらいます。それで、これを見ますとですね、説明書では、5×3で15人いらっしゃるというふうに思われるんですが、学校評議員の中にですね、幼稚園にもそういうのを置けるというふうになっていますけれども、中井の場合は幼稚園にはないのかということが1つですね。
 もう一つはですね、年何回ぐらい開かれているか、それでそのときどのような内容の話が出ているか、話せる範囲で結構ですからお願いします。


教育課長  学校評議員の関係でございますが、15人という数字、これは各小中を含めまして5人ずつという形で配置がされております。年間の活動状況ということでございますが、大体各学校、年2回から3回、会合が開かれております。内容でございますけれども、それぞれ年度によって、校長先生からですね、お願いする部分が違ってきてまいりますが、例えばですね、1例を申しますと、児童や保護者の様子について、学習発表会に合わせて参観をいただいて、その辺の内容を掌握していただくですとか、あるいは校内研究、そういったところに出席をいただいて中身を確認していただく。それから地域の連携、幼小の連携、そういったものに関して評価をいただく形、評価というか、内容を確認していただく、そういうものがございます。
 そのほかにもいろいろございますけれども、かなりのものに関していろいろ評議をいただいていると。いじめに関するものも入っておりますし、実際に学校経営、学校運営、そういったものまで見ていただいているというのが事実でございます。


議長  幼稚園は。


教育課長  それから幼稚園でございますけれども、幼稚園に関しましては、評価は現在行っておりません。評議員の制度はございません。


植木清八  その場でいろいろなお話が出てですね、当然学校長などと話し合ってですね、やはり地域に開かれた学校ということでいろいろ話し合いが行われていると思うんですが、これは、例えば3校でまた中井のことを話し合うということなどがあるのかないのか、私はやったほうがいいと思っていますが。それでですね、あとは、教育委員会との連携というのは、その辺はあるんでしょうか。


教育長  学校評議員ですけれども、学校評議員の方々は、5名、各学校で依頼させていただいておりますけれども、その方には、校長さんがですね、学校経営や運営について御意見をいただくということですので、各評議員あるいは教育委員会と連携してという形式はとらないと。校長先生の必要なときに評議員さんに来ていただいて、いろいろなお話をお伺いする、学校経営上の話をいただくと、そういう形でやっていますので、これはありません。ですから、それぞれの学校が独立独自に進めていくという形をとっております。


植木清八  わかりました。今、学校評議員の意義をちょっと拡大して解釈しまして、申しわけなかったです。そういうことであればですね、目的がその地域ということでありますので、学校が明るくですね、それで元気に皆さん登校できるような方向をですね、ぜひともそういうふうにしてほしいと思います。そして、大いにですね、2回ないし3回ということですが、回数が多ければいいというわけでもないですけれども、必要に応じてふやして、いろんな話を聞かれてもいいんじゃないかと思います。以上です。


教育長  今の件、確かにそのとおりだと思います。ただ、実際に評議員さんは、会議としては主に2回ないしは3回の会合、皆さんに集まっていただいていますけれども、それ以外に学校公開日ですとか、あるいは授業研究会公開日とか、さまざまな場面で来ていただいております。また学校関係者評価として、学校評価の際にも来ていただいておりますので、会合日数は2ないし3となっていますけれども、実際には相当数学校に足を運んでいただいて、その折々に御意見等をいただいております。以上でございます。


加藤義英  215ページ、文化財費として19です。この文化財費の物件補助金、これはどのように使っておられるのか。


生涯学習課長  お答えいたします。文化財費のですね、物件補助金につきましては、今現在、11のですね、文化財、町指定の重要文化財についてですね、補助をお出ししてございます。利用法につきましては、各団体さんでですね、利用については行っておりますが、町としては、文化財の維持管理ということで補助を出しております。


加藤義英  今の御答弁ですと、この中井町の文化財がそれで守られていくのかなと、このような心配がございます。この文化財というものに指定したということは、先祖から引き継いできたこの文化財、これを先代の皆さん方が守ってこられたからこそ、今ここに文化財として存在しているわけでございます。
 今の私たちのこのときに、こういう文化財を失ってしまった。例えば盗難に遭ってしまった、例えばそれが火災に遭ってしまった、いろいろな条件でなくなったときに、これは後世に伝えることができない。そうした意味で、この文化財についてはもう少し手厚い保護が必要ではないかなと。このようなことで、この文化財に対しての、もっと保護をすべきだろう、補助をもっとふやして守っていく、そういうような考え方は持っておられるかどうか。


生涯学習課長  お答えいたします。手厚い保護ということで、今、御意見いただきましたが、現在ですね、神奈川県、また国におきましても、維持補修に関してはなくすような方向にですね、今、進んでおります。当町におきましてはですね、予算をつけさせていただきまして、今、11の重要指定文化財に対してですね、補助を出させていただいておりますけれども、今後もですね、予算がつく限りですね、続けていきたいということで考えてございます。
 また、今御指摘がありました、その金額的なものもあろうかと思いますけれども、それにつきましては、また文化財保護員さん等にですね、諮りながらですね、御意見としていただきましてですね、いきたいと思います。よろしくお願いします。


加藤義英  ちょっと、この保存をしていくのには心もとないような御答弁でございます。このようなことで果たして次の世代まで、この中井町の宝である文化財を引き継いでいけるのかどうか、大変これは不安に思います。町長、このことについて、これからの文化財のことについてどのようにお思いでしょうか。


企画課長  文化財の指定物件の補助につきましては、いろいろ動産・不動産に限らず、おはやし等のやはり育成等についての支出もさせていただいているようですけれども、ある程度の文化財の補修等につきましてはですね、町のほうでも要綱を定めて、ある程度の修復等ができるような形での支援もさせていただいているというところでございますので、その点も御理解いただければと思っております。


町長  今、課長が申し上げましたように、ここに加藤議員が示された指定物件の補助金という形の中では、修復する場合には、別な、またそういう予算をとって修復するということでございまして、その中には含まれないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  ページ189から197までのですね、中村小、井ノ口小、中井中学校のですね、要保護及び準要保護児童の援助費、計上されておりますが、その目的というか、内容はですね、学用品、給食、校外活動、通学用品、修学旅行費等への補助を行いますというふうになっております。
 最近ですね、あちこちの自治体でですね、生徒・児童に対しての眼鏡のですね、補助が行われるようになっております。私なんかは老眼でですね、いつ度が進むかわかりませんし、いろいろお金をかけるのも大変ですから、100円ショップの100円の老眼鏡でですね、今、我慢しております。ところがですね、やっぱり生徒・児童が安物めがねで過ごすわけにいかないと思うんですね。やっぱり字がちゃんと読めてですね、授業に集中する、勉強に集中するためには、それなりのちゃんとしたですね、検査した上でのめがねがですね、必要だと思うんです。経済的な理由でですね、粗末なめがねで過ごすようなことがあってはならないと思うんですね。
 その点でですね、今、あちこちの自治体で、この眼鏡に対する補助の内容を見ますとですね、めがね一式1万8,000円、めがねフレームが9,000円で、レンズ片側が4,500円という、コンタクトレンズの場合も、片側1万5,800円という、眼鏡視力の矯正ができない場合はコンタクトレンズに対する助成というふうにですね、日常生活に必要だから何もという、学業と別扱いに物事を考えないですね、やはりめがねをかける、特に児童・生徒は近眼のことだと思うんですが、そういう点では、やはりちゃんとしたですね、めがねが必要だと思うんですね。
 そういう点、やはり経済的な理由で、先ほども言いましたように、なかなかちゃんとしためがねが買えないでは困るわけです。そういう点で、あちこちの自治体がですね、眼鏡への補助を始めておりますが、その点についてのお考えをお伺いします。
 それとですね、中井町の要保護・準要保護の受給者はですね、全生徒・児童のですね、何%ぐらいに当たるかですね、その点をお伺いいたします。


教育課長  今の御質問、要保護の関係ですが、めがに対する補助、各行政機関、団体がですね、そういったところへの補助、支援を考えているということでございますが、現実、今、私ども、国の基準に倣ってですね、支援をさせていただいているのは、学用品、それから通学、新入学、就学、校外の宿泊、そういったところに支援をさせていただいておりますが、ここで新たなめがねの補助というような形で出てきておりますが、この辺のところに関しましてはですね、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから人数の関係でございますが、現在、22年度の人数、予定ですと、42人が該当と。全体の児童・生徒数828人という数字からいきますと、約5%の割合ということでございます。


小沢長男  眼鏡については検討するということですから、これは検討していただくことをお願いしたいと思います。
 なぜ受給率をお尋ねしたかといいますと、よその自治体といっても、この農村地域と都市部の大きなところと、また違ってくると思うんですが、ぜひ比較していただきたいと思います。というのはですね、やはり都市部へ行きますと、中井町は、130%が準要保護ということでですね、それまで援助しているわけですけれども、やはりこれもですね、本来受給対象者でありながらも、なかなか要請しないという面があると思うんですね。そういう点、行政のほうでですね、所得を調べたりはできないと思うんですね。それらはどういうふうにして対象者を選んでいるのか。ただ希望で申し出だけだとですね、そういうことを要請をする、知らない人もいるとともにですね、やはり要請するというのはなかなかしづらいものがあると思うんですね。
 これは生活保護と違って、民生委員がですね、おたくはどうですかというような内容ではない。まあ、保護基準の人だったら、それはそれなりに対応できると思うんですが、その点ですね、やはりもっとですね、遠慮なく申請できる、してもらうような姿勢が必要だと思うんですね。
 本来義務教育は無償なんですね。その点では、最近、学校給食費もただにしろというような、それで給食代を払わないという人もいるようですけれども、本来はですね、すべて、要するに生活費まで含めて義務教育がただでなければいけないわけですから、そういう本当に生活貧困というか、最低基準のところはですね、十分網羅できるような体制というのが必要だと思うんです。その点についてですね、どう対応されているか、今後それらにどういうふうにしてですね、多くの方が申請されるか、そういう方向での考え方をお尋ねいたします。


教育課長  この支援に関係しましてですね、中井町には準要保護が該当ということで私どものほうは支援しておりますけれども、実はこの平成17年度にですね、準要保護に係る国のほうの補助金の措置が廃止されております。そういったことから見てもですね、町としてですね、支援をしていこうということで、現在、一切行っているわけでございますけれども、一定の所得に対しての基準がござまして、それに基づいて支援をさせていただいているということが実態でございまして、年度始まる前にですね、それぞれ皆様に周知をさせていただいて、申し込みをしていただいているということでございます。


小沢長男  年度初めというけれども、いずれにしてもですね、自分がその対象になるかどうかというのが具体的になかなかわからない面があるんですね。それらをやはりちゃんと、もっとですね、要するに所得の計算方法、例などを示しながらですね、夫婦・子供2人の4人家族だったら、どの程度だったらその受給資格があるんだとかですね、そういう具体的な例を示しながら、やはりできるだけ対象者には申請していただくという、私はそういうふうな姿勢が欲しいと思うんですね。
 よそへ行くと、そういうですね、いろんな運動や何かがありまして、そういう中で、できるだけ多くの人を網羅しよう、みんなで申請しようというふうな、そういうふうな運動もあるんですね。中井町では残念ながらそういうふうな運動になっておりませんけれども、それらを考えたときにですね、どうして行政のほうからそれを網羅することができるかというのが課題だと思うんですね。その点についての考え方を私はお尋ねしているわけです。


教育長  小沢議員指摘のようにですね、確かに経済的に困窮する家庭も相当あると。申請がわからないという方という話なんですが、入学の折に文書での説明資料ですとか、あるいはそれ以外の場合には、各教員、学校でですね、子供たちの登校して以後の生活の状況ですとか、持ち物ですとか、さまざまな状況を把握しながらですね、どうしても必要だなと思うものにつきましては教育委員会に連絡が来たりとか、あるいは福祉との相談とか、現実的には子供たちができるだけ経済的に不公平にならない、そういう形で学校生活が送れるようにという点では、学校としての対応はしていますけれども、より周知できるような体制をですね、今後研究、検討していく必要はあろうかなというふうに思います。以上です。


古宮一広  予算書211ページ、社会教育総務費の中で、賃金、非常勤職員賃金が計上されておりますけれども、その目的といいますか、どういった仕事をしていただく、まずそれを1点ですね。
 次に213ページ、生涯学習事業補助金、各自治会への補助が終了したということで、新しい形でということなんですけれども、その辺の内容、新要綱を作成しということですけれども、基本的な考え方は、どういった形で取り組まれるのか。
 それと221ページ、公民館活動の中でですね、これは講座に関係あるかと思うんですけれども、ここ数年、パソコン教室を実施してきましたね。ことしは特にその予算計上がないんですけれども、その辺の取り組みは今後どうするのか。確かにかなりパソコンを利用していろいろなことをされている方はふえてきておりますけれども、パソコン教室を実施しても、参加者がいなくて、もう必要はないとか、そういう判断のもとなのかどうかお尋ねします。


生涯学習課長  お答えいたします。1点目の非常勤職員の賃金でございますが、この2年間ですね、社会教育指導員という形で、指導員を、今、生涯学習課のほうにですね、いていただいたんですけれども、今年度でですね、その方が終了することによりましてですね、その方の穴埋めというわけではございませんけれども、今の不足する部分に対してですね、1名の非常勤職員をということでお願いしてございます。
 それと2点目でですね、生涯学習事業補助金についてでございますけれども、今現在、案としてですね、決裁を回しているところでございまして、内容につきましてはですね、今までの、今、議員がおっしゃったとおりですね、本年度で27自治会すべての自治会に対して、推進についてのですね、補助金は終了とさせていただきます。今後はですね、各地域でですね、主体的に取り組む事業といたしまして、こちらからある程度の案件を出させていただく。また継続的にですね、事業を進めていただくような事業に対して申請を上げていただき、その申請に対するですね、審査等をさせていただきながらですね、交付をさせていただきたいということで思っております。今までのように一律何万円というわけではございませんで、今、案としては、補助率等を決めながらですね、補助限度額を策定しながらやっていきたいなということで考えております。
 3点目の公民館のパソコン教室の関係でございますけれども、議員おっしゃられたとおり、参加者がいないということとですね、今、現状のパソコン自体が大分老朽化しておりまして、実績的にはですね、年賀状の作成業務系が主でございまして、また参加者もですね、今、各家庭でですね、パソコンが普及しておりまして、参加者が少なくなったということで、今回は、来年度は計上を外させていただきました。以上です。


古宮一広  1点目の非常勤職員賃金、過去2年間は社会教育指導員としてということなんですが、過去2年だけじゃないですね。中井の場合は、社会教育という中で、生涯学習の取り組みの中で、社会教育主事の資格を持った方に基本的にはお願いしてきた、そういう経過があると思うんです。ですから、今までの2年間おやりになった方もですね、その辺の資格を持ちながら、十分生涯学習に向けた指導ができる体制を組むために私は採用されたと思うんですね。
 今回、ただ単純に非常勤の職員を雇うということはですね、私は生涯学習の観点から見たら一歩後退であろうと、そう思うんですけれども、やはり少なくとも社会教育主事等の資格を持った方がですね、その辺をサポートするというのは大変大事なことではないかと思うんですね。
 町でも過去には、過去にはというより現在でも、社会教育主事の資格をお持ちの職員がいらっしゃいますね。そういった方々はほとんど、現実、大半が、今、管理職という立場にございます。ですから、確かにその担当課にですね、その資格を持った方がいらっしゃれば、いろいろな形でアドバイスはできるかと思いますけれども、基本的には担当課長、管理職という中で、その課の管理をするのが役目でございますから、私は今回の非常勤職員、これ、採用するのはもちろん結構なことなんですけれども、基本的な考え方の中で、生涯学習をより推進するために必要だからという考え方でいくのが私は当然だろうと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなっているのか。
 それと、2点目のですね、生涯学習の補助事業、今、要綱をつくってということなんですけれども、総額で5万円ですよね。この審査をしてと、それは当然、今までどういった形の中でも、審査とか、補助基準とか、いろいろあるわけなんですけれども、総体金額5万円の中でやっていくのは非常に今は難しい分野ではないのかなと思うんですけれども、結局27自治会全部対象というより、今度生涯学習補助ということで、でも自治会が基本なんですね。5万円をどういうふうに振り分けていくのかというと、私、大変な作業なのかなと。先ほどは継続して来年度もとれるようなお話があったり、限度があったり。
 でも、実際の生涯学習活動の中に、例えばこれを10分割すれば5,000円ですね。本当に微々たる金額になるわけなんですよ。その辺のところが、本当に生涯学習を活性化するために、この使い道は、非常に私は大きなものがあろうかと思うんですけれども、要綱作成中ということですから、それ以上お聞きできませんけれども、少なくともやっぱりこういった補助金があることで、その地域の生涯学習活動がスムーズに、そして進展するような形を私は望みたいと思います。
 3点目のものは、実際にパソコン等の普及がある程度できてきた。そしてまた学校にあってはそれなりのパソコン教室をしておりますので、子供が親に教えるというケースもままあるようでございますから、これは理解いたします。
 2点について、再度お尋ねいたします。


生涯学習課長  1点目の社会教育指導員の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今、現状お願いしている方がですね、ここで退職ということでございまして、今後ですね、その非常勤職員の中でですね、社会教育指導員に、退職された校長先生とかですね、学校の先生をということでは当たってはいたんですけれども、そういうふさわしい方がいらっしゃらなかったということで、今回、来年度につきましてはですね、1年間でございますけれども、非常勤で対応したいということで考えております。
 それと2点目の、生涯学習事業の補助金5万円ということでございますけれども、こちらにつきましては、審査等をさせていただいた中でですね、5自治会、また10自治会出てきた中では、6月補正等を考えながらですね、補助をさせていきたいということで考えております。


古宮一広  2点の中で後半の部分はよしといたします。ただし最初のですね、要は非常勤職員、これを既に何名か交渉したみたいなお話ありますけれども、私は、この今までの生涯学習に対する考え方、取り組み方の中で、もしことしもそうであるなら、その基本的な考え方がですよ、あるならば、臨時職員を公募してもおかしくない。ただし、こういった資格もしくはそれに近いような学識経験をお持ちの方とか、そういった形でやっても私はおかしくないと思うんです。ただ単純に非常勤職員、今までの方がやめられるから、ではないと思うんです。生涯学習という中で、大変私は大事な考え方の基本ベースだと思うんですけれども、そういった形の中でぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  199ページ、これは中学校の管理部分ですけれども、学校生活支援者賃金という部分が載っております。これは中村小学校、井ノ口小学校にもありますけれども、小学校の部分につきましては、はっきりしたどういった仕事という部分の中で、納得できる、理解できる部分もありますけれども、とりあえず3校につきまして、こういった支援者の募集といいますか、どういった方法でそういった方を雇い入れいられるのか。またこの中学校の支援者につきまして、どういった事業を行っておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。


教育課長  学校生活支援者事業ということでございますけれども、こちらに関しましてはですね、それぞれ学校、小学校あるいは中学校におきましては、特別にですね、授業についていけない子、そういった子供たちをですね、支援していかなければいけないというような事態が数多く出てきております。
 中学校のほうから申し上げますと、実際にですね、授業についていけない子に関しましては、取り出し教育というんでしょうか、授業から外れてですね、特別に別のところで教えていく、そういった教育方法も行っております。同時に、授業の中に入って、一緒にですね、特別の支援の先生とですね、授業をしていく、そういった形の授業が行われているというのが事実でございます。
 それから中村小学校に関しましても、学校生活支援者という形で配置がされておりますけれども、こちらに関しましてはですね、外国語等の支援をしていく、そういった支援者の先生が配置されているということでございます。現在、中村小学校に外国籍の子供がですね、おります。ブラジル人あるいはペルー人、そういった子供たちがおりますが、この子たちに対する言語の指導、あるいは学校生活に対する支援、そういったものをやっていくものでございます。同じように井ノ口小学校におきましても…失礼しました。井ノ口小はございません。介助員という形では支援者を配置しております。以上です。


議長  教育課長、支援者を選ぶ方法、支援者の方を選ぶ、どういうふうに。


教育課長  失礼しました。支援者を選ぶ方法ということでございましたけれども、その支援者につきましてはですね、専門的な見地からですね、教師の資格を持った方、そういった方ですとか、あるいは専門的な知識を持っている者、そういった方をですね、お願いをしているということでございます。


森 丈嘉  当然そういった資格を持った方をお願いしていると思うんですけれども、平成20年の3月から文科省のほうで教育サポーター制度というものを普及しておりますけれども、そういった形、これですと、今の形ですと、両方の小学校と中学校という形の中で、それぞれの場所に籍があると。学校内での授業という形ですね。そういったものが、教育サポーター制度という形の中でおきますと、そういったサポーターの方々、これは、学校であるとか、生涯学習関係であるとか、そういったことに対して、いろんな形の中で、教育サポーターという名目の中で研修等を行い、登録をして、一定水準の人材を教育委員会が確保した中で、それでそれぞれの必要のあるところに派遣をするというような形の中の教育サポーター制度というものが、まあ、普及しているんですけれども、普及しようと努力されているんですけれども、そういった考え方の中で、教育委員会の中ですべて一括管理していくという考え方はいかがかなというように思うんですけれども、そういう形ですと、やはり定年された学校教師であるとか、いろんな肩書きを持った方々、団塊の世代の方、また高齢者の方々等に登録をしていただき、また研修をしていただきという形の中で、受け入れ側に的確な形でマッチングをして行って派遣をしていくという形の中のサポーター制度というものを少し検討してみたらいかがかなというように思うんですけれども、それぞれの学校の中で個々にやっているのではなくて、そうすれば、例えば中村小学校で管轄している先生はそこだけになっちゃいますけれども、教育委員会で管轄すればどちらにも派遣ができるという形も考えられますし、そういった考え方はいかがかなと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。


教育長  文科省が進める今の教育サポーター制度ですけれども、今後の大きな課題だとは思いますけれども、それに当たっては、人材発掘と同時に人材育成という視点が必要ですし、相当なる準備をしてからでないと、簡単にどなたか手を挙げてやっていただいてというわけにいきませんので、今後の大きな研究課題ではあると思います。
 ただ現状では、各学校が必要とする生活支援者や、あるいは学習の支援者については、公募なり、あるいは教員の資格、免許を持った者をこちらのほうで適任者を探す、そういうことで対応が現在のところできておりますので、現状の学校の生活支援、学習支援という形では、各学校への対応は教育委員会としてはできているというふうに思っています。もっと大きな組織としてどうこれを構築していくかということについては今後の研究課題とはさせていただきたいと思います。以上でございます。


森 丈嘉  ぜひともそのような形で、今後の検討をお願いしたいなと思います。当然、今、中村小学校に必要な方、井ノ口小学校に必要な方、それがもしかしたら両方に必要な方もおられるというときには、教育委員会が管轄していればどちらにも同じ方を派遣できるという考え方ができると思いますので、学校に対してはそうですけれども、今、中井町、人材バンクという形の中で登録されている方もおられますけれども、社会教育の中でも、そういった形の中で、教育サポーターという制度の中で、生涯学習の中でもそういった方も登録していただくと。そうすると、その方もやはり1つの肩書きといいますか、そういったものもありますし、また研修というものも考えた中で登録制度を考えていただいて、学校に派遣する部分と、社会教育に派遣する部分と、あわせて今後御検討いただければというふうに思うんですけれども、お考えをもう一度お聞かせください。


教育課長  今、御指摘ございました人材バンクの関係ですけれども、学校側といたしましてもですね、社会教育のほうで人材バンクに登録されている指導者、そういった方々にお願いをして、学校の中に入ってですね、いろいろ御指導等していただいている部分がございます。ですから、御指摘いただきましたように、こういった教育サポーター制度、そういったものを活用してですね、人材バンクのほうに登録をさせていただき、学校、それから社会教育両面でですね、活用していきたいというふうに思います。


杉山祐一  177ページのですね、教育委員会事務局費の中の報償費の中のですね、講師謝礼の159万3,000円、このうちのですね、新規事業の学びづくり研究事業ということで52万5,000円がうたっていると思いますが、この辺のですね、内容を詳しく説明願いたいんですが。


教育課長  ただいまの学びづくり事業でございますが、こちらの事業に関しましては、平成20年度から始まりました。教師のですね、レベルアップというようなことで始めたわけですが、県の支援をいただきまして、2年間、県から支援をいただいて実施をしてきております。
 実際に内容を申しますと、先生方の研究授業ですね、そういった授業を指導していただくための先生、講師を養成いたしまして、その講師によって授業を十分に見ていただく。で、教師に対する指導をしていただく、そういった形で、今、実際に行ってきております。
 県のほうの支援がですね、2年間で終了してしまいました。22年度につきましては、こちらのほうをですね、町単独でですね、やらせていただくということで事業費を計上させていただいております。その研究費として、講師料ということでございますが、国立教育政策研究所の総括官、それから横浜国立大学の教授・准教授、そういった先生方に講師をお願いいたしまして、授業の研究成果を見ていただくということでございます。


教育長  お答えします。今の課長の説明で、大分、そのとおりなんですが、県の学びづくりの研究委託、この2年間を通してですね、中学校・小学校ともに、相当、教員の指導力の向上が見られると。ことに今年度、21年度は、中井中学校が学びづくりの研究発表をし、この地域、県下にですね、その成果を発表しましたけれども、相当の評価を得たと。ただ、私のほうから見ると、まだまださらにですね、もう少し授業の資質のアップをしていきたいと。
 そうした意味で、これ以上県のほうの支援というのは得られないということで、来年度も続いて、今度は教育委員会として学びづくりの研究を進めですね、さらに教員の資質向上、授業資質のアップを通してですね、子供たちの学力向上を進めていきたいと。まだまだ研究と指導の内容については道半ばと。ぜひとも町の財政の支援を受けてですね、研究を進めて、子供たちの実力アップ、それを進めていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。


杉山祐一  内容についてはわかりました。確かに県の補助がないからということじゃなくて、今、教育長の話だと、22年度、23年度という話は聞きましたけれども、今後、町の、要するに町長のほうからの支援があれば、継続してずっとということだと思いますが、この辺はやっぱりあれですか、小中の先生方だけであって、幼稚園は入っていない。
 それからもう一つ、講師2件、その大学の名前というか、は出ましたけれども、何人ぐらいでどのぐらいに、要するに1年間で、例えば22年度、かかわるのか、それとも21年度はどのぐらいかかわってきたのか、この講師が。研究時間でもいいですけれども、その辺もわかればお願いしたいんですが。


教育課長  まず22年度につきましては、幼稚園も対象にしてやっていく方向でございます。
 実際に20年、21年度、どの程度の研究会がされたかと。講師につきましてはですね、年間に十二、三回ですか、そういった形で足を運んできていただいております。それ以外に、県教育委員会の指導主事、そういった方々もですね、同様に各学校にですね、足を運んでいただき、指導をいただいております。


小沢長男  227ページのですね、検便検査委託料、ちょっとお伺いいたします。このですね、検便検査委託料がですね、22人でですね、11カ月420円とですね、22人、1回・1カ月400円、これは金額が違うから検査の内容が違うのかどうかという点とですね、あとノロウイルスの検便検査はですね、6,300円で10人で年1回だけということですが、ほかのはですね、22人ですが、これだけなぜ10人なのかということと、1回なのかという点ですね、その点についてお尋ねいたします。


教育課長  検便検査です。こちらに関しましてはですね、実際に給食調理を携わる者がですね、いろんな病気を持っていたら困るということで、常時定期的にですね、検査をさせていただいているのが検便検査でございます。22人という人数でございますが、こちらは給食センターの調理が入っております。それから学校に配置されております配膳員ですね、そのような者、それから私ども教育委員会の職員、私と担当者、それから栄養士、そういった者がカウントされて22人ということでございます。月にですね、2回ほど検便を実施しております。結果的に、給食のない夏休みですね、その間は調査をしておりませんけれども、年間で11カ月、月2回という形でやっております。
 それから、特別にですね、ノロウイルス対策ということで、これに関しましては10人ほどカウントしてですね、その費用として計上をさせていただいております。


小沢長男  問題は、ノロウイルスの場合、10人で1回ということなんですね。年1回だけというのはどういうことなのか。やはり季節的なものもあると思いますが、これは常時、ノロウイルスだって心配される問題だと思うんですね。実際としては、調理に要するに担当する者だけということのようですが、内容的にはですね、問題はその1回だけという、22人のうち本当に調理に参加しないのはわずかだと思うんですね。それらの点について、この違いをですね、説明していただきたいと思います。


教育課長  実際調理に携わっている人数というのは、9人ほどが調理をしているわけでございますが、その方々、それから栄養士が1人と、そういう形でカウントさせていただいております。昨年ですか、10月ぐらいから、インフルエンザの関係でかなりいろいろ問題が出ていまして、その関係で、こういった、いわゆる感染的なものが発生したときの対応というようなことでですね、給食センターの調理を携わる人員に関しましては、常時朝の体温ですとか、それから手洗いの励行、その家庭での排便、そういったものをすべてチェックできるようにですね、一覧表を作成いたしまして、毎日そのチェックをさせていただいております。熱があるような場合にはすぐに、まず給食センターに来る前に報告をいただく、そういったチェック体制を持ちまして対応をしてまいりましたので、おかげさまで給食センターからですね、感染症を出す原因にはならなかったと。そういったことからですね、ノロウイルス検査に関しましても、そういったチェック体制を十分にやっていくということから、年間1回という形で計上させていただきました。


小沢長男  朝来たときに、調理室に入る前に体温をはかってですね、熱がある場合ということですが、熱があったからといって検査するわけじゃないんですよね。それで検査結果がすぐ出るわけじゃないですが、じゃあ、熱があった場合は調理に参加しないということなんですか。でなければ何の意味もないと思うんですね。
 それとですね、ノロウイルスを1回でいいという問題、地域で発病したり何なりしている状況によって、じゃあ、検査するのかですね、1回というのは、じゃあ、いつの時点の1回ならば安全なのか、やはりその点がですね、私、わからないんですが、それらが本当に安全な策として1回でいいものかどうかですね、その点についてお伺いいたします。


教育課長  御指摘ございました1回でいいのかということでございますが、現実的には、国内でそういったものが発生したという状況が出まして、その辺のところは注意をしていきたい。そういう中で、中井町あるいは近隣でそういったものがですね、発生してきた中で検査をしていくということで考えております。ただ、状況によってですね、この辺のところは変わってこようかと思いますので、あくまでも状況によって検査をしていきたいというふうに考えております。


議長  教育課長、熱があった場合どうするのか。


教育課長  熱に関しましてですね、熱があった場合、実際に熱がですね、7度以上に上がっているという場合には、チェックをしまして、代理の者がおりますので、その代理がきく形でですね、出勤をかえるという形をとっております。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 教育費の質疑はありませんか。
 ではないようですので、一般会計の全体についての質疑に入ります。


古宮一広  先ほど生涯学習、教育課の審議の中で、要は戸沢との交流事業、これの実行委員会の補助金が35万何がしですか、という回答でしたね。私は、そういう実行委員会の残金があるということ自体、地方自治体が財政の厳しい中で、そういった形をとっていていいのかと。少なくとも実行委員会は、単年度で発足して単年度で終わるというのが私は基本だと思うんですね。
 それで、実際の今までの町の取り組みはですね、ほとんどの団体というか、実行委員会を立ち上げても、本来、町が相当に関与している実行委員会ですね。それらが残金を残していて、来年度、新年度の予算にそれを取り込んで予算化をするということは、予算全体が見えなくなる、私はそういうことを危惧すると同時に、先ほど申し上げましたように、自治体会計でそういうことがあっていいのかなと。例えばですね、地域作業所、これらの補助金も出しております。しかしながら、地域作業所は、残金が出たときは全部町に返礼をしておりますよね。よほどああいうところのほうが私は経営的にも苦しいと思うんです。
 基本的に実行委員会をつくって立ち上げたこういう団体が残金を残すのはいかがかと思うんですけれども、その辺の今後の取り組み方、どうされますか。私はその辺が一番基本的な考え方だと思うんです。成人式の、成人の集いですか、これの実行委員会の補助金とはちょっと性質が違うと思うんですね。その辺をお尋ねいたします。


副町長  ただいま古宮議員のほうから指摘されています実行委員会の補助金、言われるとおりですね、本来であれば、実行委員会ですから、その補助に対して年度内に精算し、余れば戻入と、こういうのが筋かと思います。今まで多くの実行委員会、フェスティバル初めですね、御指摘の青少年の交流事業、そのほかたくさんございますけれども、それらもその繰越金を見込んでの予算というようなことで終始してまいったのが実情でございます。
 この辺を含めてですね、今回、戸沢の交流に関しては精算をしていただくというような形で22年度は予算措置をさせていただいたわけなんですけれども、今後すべての団体や実行委員会とはいかないまでも、やはり御指摘の点はですね、改めるところは改めてですね、対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  そういう回答をいただくと、もうあえて言うお話はないんですけれども、基本的にはやはり自治体会計でありますし、地方財政法に触れるとか触れないとかいう問題じゃなくてですね、基本的な考え方を、ぜひそういうふうな方向でお願いしたいと思います。以上です。


森 丈嘉  AEDの自動体外式除細動器についてのメンテナンスといいますか、についてお伺いしたいんですけれども、この予算書を見ますと、そこのこういったものの、例えばバッテリーの交換であるとか、電極パットの交換であるとかという予算がどこにあるのかなというように思ってお伺いしたいんですけれども、実際のところ、今、中井町では、今までの部分をちょっと見たんですが、間違えてなかったら全部で11台、井ノ口公民館、福祉センター、役場、あと小中学校3台、あと保育園・幼稚園、あと境コミュニティセンター、あと中央公園パークゴルフ場と11台入っているかなと思うんですけれども、そういった部分のバッテリー、また電極パットの使用期限というのがあると思います。そういったもので交換をしていかなければならないものも、多々、少なからずあるのではなかろうかと思うんですけれども、そういったものについてお聞きしたいのと、それぞれの場所の管理責任はどちらにあるのか、一括してあるのか、それともそれぞれの場所で持っておられるのかというところをお伺いしたいと思います。


子育て健康課長  それでは、わかる範囲でのお答えになると思いますけれども、お答えさせていただきます。まず管理体系ですけれども、たしか一時期、うちの子育て健康課で一括管理、まあ、一括で、すべてではないですけれども、ある程度の管理をしていた時期もありましたけれども、21年度から各所管課の管理に移りました。
 それで、その中でAED、バッテリーとかですね、バッテリーは通常、たしか3年から4年だったと思います。それからパットは大体2年をめどに交換をするというような一応マニュアルというか、そういったものがございますので、それに沿って、各管理している場所でですね、予算計上もされているというふうに認識しております。ちなみに保育園につきましては、一応パットのほうの交換の予算計上をしてございます。以上です。


森 丈嘉  そのバッテリー等につきましては、例えば大体値段が7万円程度とかと聞きますし、電極パットでも2万円程度とかいう数字も聞いております。そういった中で、ある程度、この説明の中で、もっともっと安い金額のものもこういった部分で計上されている中で、そういった保守点検費用、どういった形がどこに入っているか、自分の中でわからなかったというところもあるので、すべてのところで、しっかりそういった部分の中で、交換等、使用期限をしっかり見た中で確認をしていただければ、別に私も安心しておられるんですけれども、あと一部では、何といいますか、毎日、ステータスインジケータというんですか、その表示で、緑であれば充電可能だよとかという部分もあると思うんですけれども、やはりバッテリーの使用期限等過ぎていますと、何か緑であるからと、いざ使ってみたら、すぐにバッテリーの充電が十分できなかったというようなこともあるようです。やはりバッテリーの使用期限等々についてはきめ細かく見てほしいなというように思います。
 同時に、またパークゴルフ場等々にも配置されております。境コミュニティセンター等にも配置されておりますけれども、こういったところで使用する方の研修等はどのような予定をされておられますか。今までされておったのか。たしかパークゴルフ場とコミュニティセンターは、20年の12月の補正で組まれたかなと思うんですけれども、そういった中で、そういった研修についてはどのようにされているかお伺いしたいと思います。


まち整備課長  パークゴルフ場におきましてもAEDの設置をしております。これらにおきましては、当然のことながら、現場の作業員が一番身近にあるということで、管理人に、それなりの取り扱い等のですね、研修をしております。また途中等入れかわっておりますので、改めて必要なのは研修を設けていきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  ぜひともそのような形でお願いをしておきます。また学校等にある部分では、電極パットは子供用と大人用とまた別にあるというふうにもお聞きしております。また、子供用がなければ大人用で間に合わせることもできるとも聞いておりますけれども、そういった形の中で、子供用の電極パットというのもあるということでお聞きしておりますけれども、中井の場合、小学校とか、幼稚園とか、そういったところには子供用の電極パットというのは装備されておるのかどうか、また今後、もしおらないんだったら検討されているのか、当然先生もありますから、今言ったような学校には両方必要なのかなと逆に思うんですけれども、いかがでしょうか。


教育課長  幼稚園、小学校、中学校ともにAEDが設置されております。当然子供用、子供用にしても、幼稚園または小学校、それもまた違ってまいります。そういったサイズ的なものもですね、子供たちに合わせて配置をさせていただいております。
 それからもう一点、AEDの使用の仕方、そういったものはですね、足柄消防にお願いしまして、救急救命講習がございます。そういったときにですね、あわせてAEDを使用して講習をさせていただいているということでございます。


武井一夫  今、いろんなオリスタが変わったり、支給要綱が変わったりすると、ソフトウエアの開発等、いろいろなところでやられると思いますけれども、今回、新規で子ども手当の支給がされるわけですが、そちらのほうの支給に当たっての計算ソフトとか、そういうソフトウエアのほうはどのようなぐあいになっているんですか。


子育て健康課長  こういう作業を進めるに当たりましては、どうしても住民基本台帳がですね、大もとになりますので、そちらの町のそういったシステムと問題なく連動できるよう、町で一括契約をしているそちらの業者のほうにシステムのほうは依頼をしております。以上です。


武井一夫  今、提携している業者とやっているということで、じゃあ、それの子ども手当の支給に当たっての開発費用というのは特に要らない、今までの費用の中でこれはいけるということでよろしいんですかね。
 それで、なぜそういう質問をしたかといいますと、たまたま私がきのう新聞で目にしたのが、これはアメリカのマイクロソフト社の日本法人がですね、子ども手当の計算ソフトを各自治体に無償で提供するというような、そういう記事を拝見して、その内容は私も詳しくはわかりませんけれども、ただでそれが各、特に1万人以下の自治体にはいいというようなことで、地方自治体向けに、子ども手当の支給にかかわる事務負担を軽減できるソフトウエアを16日から無償配布するということ。表計算ソフト、エクセルと組み合わせ、パソコン上で利用できる。システムの追加開発の負担を抑えたい小規模自治体向け。今回公開するのは特定の用途向けにエクセルの機能を強化するソフトが組み込まれたテンプレートと呼ばれるファイル。システム開発にかかる150万から300万ほどの費用が自治体は節約できるというような新聞記事なんですね。
 これは、私が見たのは日経産業新聞で見たんですけれども、ほかの新聞にも出ているようですけれども、実際にこれも住民基本台帳からコピーした住民データをその計算ソフトに取り込めるというようなことでいろいろあるんですけれども、もちろんこれは行政も多分耳に入っていると思いますけれども、そういうのは、中井としては、その無料の計算ソフトが利用できるものなんでしょうか、どうなんでしょうか、2点お伺いします。


子育て健康課長  まず1点目の、この費用の関係ですけれども、これは、3月、この議会の補正予算でですね、議決をいただきました。全額国庫補助でのシステム改修費用が賄えるということでございますので、町はそういうことでですね、考えて、作業のほうは現在進めております。
 また、今、武井議員言われるような新しい方式というか、きのうの新聞記事が新しくここで急に出たわけですけれども、なかなか、このホームページ等からですね、調べてみましたところ、確かに言われるようにシステムそのものは無料ですけれども、それに使うにはですね、かなりよくできているという、担当の話ですと、システム的にはよくできているというような話ではありますけれども、ただ最後のほうに、このテンプレートの機能や使用方法についてのサポートはないとかですね、これに起因するあらゆる問題に関しては一切責任を負わないというようなこともございます。そういうことも含めまして、やはりふだん、今現在の町のですね、システムを熟知している業者にその辺任せるのが一番適当ではないかというふうには現在のところは考えております。以上です。


武井一夫  今の御説明ですと、国の全額補助の中でやっているから、町としては費用はかからないということで、私も少しでもうちの経費の節約になるかと思って、たまたまそれを見たので、きょう、詳しい内容はわかりませんけれども、これによりますと、口座の振り込み依頼とか、金融機関向けのそういう帳票等、証票等の、随分いろいろ網羅しているみたいで、非常にこれだけ見ればすばらしいのかなと思って聞きましたけれども、以上です。


相原啓一  中井音頭の今後の推進についてお聞きしたいと思いますけれども、中井音頭は、御存じのように編曲、そして昨年もTAKIOバージョンでDVDもでき上がり、そしてそれぞれの自治会に配布をされたと。また、そのTAKIOバージョンの中井音頭の編曲については、町民方に指導会も開かれたりとか、そして美・緑なかいフェスティバルにおいては、お披露目というか、そういう部分の、役場の職員や多くの町民の方々が、その場に参加して踊っていると。そういう部分では盛大に行われておったと思いますけれども、せっかくああやって新たな中井音頭の編曲や、また振りつけが完成している中で、やはりこれを位置づけというか、やっぱり浸透させるためには、やはりまだまだ町の力が必要ではないかなと、私はそういうふうに思います。
 ところによっては、境コミュニティセンターや、ほかにもあるかもしれませんけれども、定期的に数人の方が踊っていたりとか、それぞれで各地区では多少の展開はあると思いますけれども、中井全体に広めていくためには、やはり今後とも強力な推進が必要ではないかなと、そのように感じているんですけれども、残念ながら、今回の22年度の予算には、そういう点が見当たらない。その辺が非常に残念なんですけれども、この辺のことについてはどうお考えになっているのかお尋ねします。


生涯学習課長  お答えいたします。昨年ですね、議員おっしゃったとおり、中井音頭TAKIOバージョンのDVDにですね、ラッキィ池田氏の振りつけができまして、フェスティバルで大々的にですね、披露させていただきました。今後につきましてですね、いろいろ協議させていただいているんですけれども、今現在、学校等にですね、今、お願いしてございまして、各小中学校でですね、体育祭のときにまず踊っていただいて、その中で、また御家庭に戻られたときにですね、御家族等にまた広めていただければなと思っております。またフェスティバルについてはですね、まだ未定でございますけれども、昨年同様ですね、またもう少し大きな輪をつくってですね、広めていきたいなと思っております。
 来年度以降につきましては、まだ検討はしてございませんけれども、今後、多額な金額でつくらせていただきました中井音頭のニューバージョンでございますので、方向性としては、何らかの形で広めていきたいなということでは計画はさせていただきたいと思っております。以上です。


相原啓一  ぜひお願いしたいと思います。当然学校等については非常に広めやすいのではないかなと思います。一般について今後どのようにしていくか、そのことについてお尋ねしたいと思いますけれども、ともかく一過性で終わってほしくないというのが1つの願いです。
 それと同様に、振りつけができ上がったときに、改善センターで指導会が行われて、多くの方たちがそこに参加されて、あの中井音頭のTAKIOバージョンの振りつけなんて、ちょっと忘れましたけれども、その辺を覚えられて、それぞれが場合によっては指導する立場に回っているかもしれませんし、その辺は定かではないと思いますけれども、ただ、やっぱり会ではなくて、ああいう指導会というのはこの22年度も開かれてよろしいのではないかなと。確実に定着するまで、このことについては続けていくということも大事ではないかなと。ただ本当に楽しい中で、グループとか、そういう部分では終わってほしくないなと、そのように思いますけれども、いかがでしょう。


生涯学習課長  今現在ですけれども、体育指導委員会のほうにですね、今、依頼してございまして、その振りつけ等をですね、しっかり覚えた中で、また指導のほうをしていただきたいと。また文化団体連絡協議会のほうにもですね、いろいろ諮っておりますので、そちらのほうとですね、タイアップしながら、また講習会等ができればですね、していきたいということで考えております。


相原啓一  ぜひこの中井音頭の、特に振りつけについては定着するように御努力をお願いして終わります。


小沢長男  施政方針についてお尋ねいたします。1ページのですね、下から4行目ですね、ここにですね、「また国政においては、政権交代に伴い、新年度予算は『命を守る予算』と位置づけ、不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治主導の運営が展開され、制度の抜本的な改正も進められています」としております。実際にですね、後期高齢者医療制度の即廃止の公約、これを4年後に引き延ばす、これにとどまらずですね、入院を90日を超えたら病院を追い出すという、この差別をですね、全世代に拡大して、そして差別をなくすということ、65歳まで年齢を下げてですね、後期高齢者医療制度を続行する、要するにうば捨て山の入山をですね、65歳まで引き下げるという。
 それから、自公政治を引き継ぎですね、介護療養病床の全廃や療養病床の削減、労働者は企業の都合で使い捨てできる労働者派遣法の即改正の公約も反故にしてですね、例外による抜け道をつくり、不安定雇用を維持するという。これも、しかもですね、実施を3年、4年後としようとしている。それでですね、消費税増税の検討もする方向も示していると。それと、子ども手当や高校生の授業料無償はよいとしてもですね、財源を配偶者控除や扶養控除の廃止に求め、そして庶民増税に求めようとするなどですね。
 これをですね、ここに示すようにですね、命を守る予算と位置づけて、不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治主導の政治なのかです。これは、施政方針の中でそう述べておられますので、本当にそういうですね、政治なのかですね、その点についてお尋ねいたします。(私語あり)


町長  これは、文面をよくお読みいただきたいというふうに思います。これは国の方針を前段で申し上げた話でございまして、まずは県、また町も、町は町の、やはり子育て支援を初め、また高齢者にも優しい手を差し伸べるというふうなことで、その福祉有償サービスも展開を始めたということでございます。そういう面で、子供からお年寄りまで優しい手をこれからも差し伸べ、財政が許す限り進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


議長  小沢議員、予算質疑ですか。予算質疑ですので。


小沢長男  予算ですよ。すべて予算に絡んでくるから質問しているんです。(私語あり)町長、国のことを言っているんじゃなく、それだったら、町としてはこういうふうにしたいというので、これは国の情勢を、考え方を示しているんですよ。であるならば、こういう表現の仕方ね、要するに、不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治主導の運営が展開されてですね、制度の抜本的な改正が進められているという、これが、国がこういうのを進めているのかどうかと、私、聞いているので、実際にはそうじゃないでしょうと。もう一度国の情勢とか国の政策を見た上でですね、こういう施政方針を述べていただきたいと思うんですね。実際上そうじゃないでしょう。丸きり、私が言ったように、そういう方向になっていないでしょう。
 確かに子ども手当とか、高校生授業料の無料化、これは私も認めますよ。そういう点はあるけれども、実際上、後期高齢者医療にしたって、派遣法の改正にしたってですね、消費税の増税とか、国民を痛めつける方向でしかないということでしょう、現実が。であったら、こういう表現をしていただきたくないと思うんですね。これはやっぱり国の情勢を語っているわけですから、やはりそこは批判的に物事を述べていくべきだと思うんですね。私、それを言っているんです。わかりますか。(「反対討論じゃないか」の声あり)反対討論とか何とか抜きにしているんですよ。そういう方向で事を述べておられますのでね。
 それに引き続いて、その上でですね、現下の我が国の経済状況は、一昨年のリーマンショック以来、世界同時不況の影響が長引き、景気は公的支援の下支えからですね、(私語あり)ちょっと待ってくださいよ。そうやって町長が述べているんだから質問しているんですよ。


議長  小沢議員に申し上げます。予算審議でございますので。


小沢長男  予算です、だから。いいですか。


議長  国の姿勢…。


小沢長男  国がじゃないの、町長が施政方針の中で述べているんですよ。要するに、二番底も懸念されているわけですね。


議長  小沢議員に申し上げます。標準会議規則第51条により、範囲を超えてはならないと思いますので、発言を停止いたします。


小沢長男  町長が施政方針で述べているから質問しているんですよ。これおかしいでしょう。町長、黙ってないでくださいよ。要するにですね、本当に今のこういうふうなですね、情勢をですね、打開していくためには、やはりちゃんとしたですね、施策を国に求めていくということを私は述べて、そういう方向性をですね、求めたいと思うんです。
 町長もですね、今のこういう要するに状況がですね、やはり内部留保を蓄えたりですね、そういうふうな情勢、中小企業とか労働者をいじめてですね、そういうふうな方向の政治がある限りは、なかなかこの脱却できない面があると思うんです。その点について、町長どうお考えかお尋ねいたします。


議長  小沢議員に申し上げます。先ほど注意いたしました発言が、なお議題外にわたっての範囲を超えています。したがって、会議規則54条2項の規定によって、発言を禁止します。
 ほかにどなたか質疑ございますか。(私語あり)
 予算質疑ですか。(「予算質疑です。今だって予算質疑でしょう。一般質問じゃないですよ」の声あり)ほかに新しい質疑ですか。予算質疑ですか。(「手を挙げているんですよ」の声あり)小沢議員に申し上げます。予算質疑についての質問ですか。


小沢長男  議長が一々尋ねることないでしょう。それではですね、149ページのですね、昨日もいろいろ質疑ありましたけれども、水源の森林づくり事業ですね、このことについてですね、逆に20年度事業のですね、9ヘクタールをですね、里山再生事業としてですね、194万6,000円で下草刈りをするという予算が計上されているわけですが、これがですね、基本的に9ヘクタールでこれだけのお金がかかるという。
 これは、雇用再生を使っているかどうかは別問題としてですね、この費用が、30ヘクタールもし全部整備し終わったときにですね、この金を34ヘクタールの管理に当てはめると735万円、約ですね、そのぐらい必要となるわけですね。これを2年に1回か、3年に1回かよくわかりませんけれども、管理していかなくちゃいけない。その場合、これだけの費用を今後将来的に捻出して管理・維持ができるかどうか、その点の財源的な問題についてはですね、保証されているかどうか、その点についてお尋ねいたします。


環境経済課長  里山再生事業について、もう一度説明をさせていただきます。この事業につきましては、平成20年度に行った9ヘクタールの下草刈り等をですね、また実施すると、緊急雇用の補助金を活用して行うということです。これも半年間という期限がついてございます。4月から10月までの管理という形で9ヘクタールの下草刈りを行うと。それとですね、ここだけではなく、ほかのそういう場所もですね、行っていくと。里山再生ということで、ほかの場所もですね、そういう場所があれば随時行っていくという考え方を持ってございます。
 それと、里山再生という中にはですね、ごみ、それから環境保全ということも考えてございますので、その辺も広く考えてですね、この補助金を活用していきたいというふうに考えてございます。以上です。


小沢長男  下草刈りだけでなく、ごみということなんですが、今後のですね、やはり管理として見れば、当然ごみもですね、下草刈りも続けていかなくちゃいけないと思うんですね。ほかの事業があればということですが、今のところそういうふうな方向、あるのかどうか。これがですね、だれが見ても、この費用はこれしか当てはまらないというか、とれないんですが、ほかにそういうところがあるのかどうかですね、お尋ねいたします。


環境経済課長  この事業につきましては、ほかの事業ということでございますけれども、不法投棄の関係もですね、この事業に入ってくるかなというふうには考えてございます。それと、環境整備ということで昨日も説明いたしましたけれども、大町耕地の修景作業の草刈り等もですね、この辺に関係するかなというふうに考えていますので、あと中央公園で行っていますふれあいと交流の里事業の関係もですね、広くその事業を使ってですね、整備をしていきたいというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  ページがわからないので申しわけないんですけれども、当初予算についての説明の、項目ごとに言われた2番の安心して暮らせるまちの5)に一時保育事業という項目があるんですけれども、この予算がどこに計上されているかちょっとわからないんですけれども、ここでは急病や入院等に伴う一時的な保育等々を子育て支援のために行うと、こう書いてあって、予算額が95万円というふうになっているんですけれども、これはどこにあるんでしょうか。


子育て健康課長  お答えいたします。ここに載っております一時保育事業の、まず予算ですけれども、これは、補助金の2本の分ということで、ページでいきますと103ページになります。保育所運営費の中のですね、民間保育所一時保育のものですね。その補助金の50万…(私語あり)103ページの一番下に19の負担金、補助、あります。その、実際には105ページ、次のページになります。失礼しました。実際には次のページの一番上ですね。民間保育所一時保育事業補助金の50万円、これとですね、3番目の保育対策等促進事業費補助金45万円、一応これがどちらも一時保育にかかわる事業ということで、補助先は町内木之花保育園さんですけれども、そちらのほうへの補助金ということで、ここでは、この資料としてはその金額が載っております。以上です。


小清水招男  またこういうことを言って怒られるかしれないんですけれども、施政方針の中でも町長が言われているのは、4ページにありますけれども、急病や入院等に伴うということが書いてあって、安心して子育てができる環境の整備ということで、一時保育、今の一時保育事業の、この95万円というのが考えられているわけですけれども、具体的にここは、私の記憶が、知っているのが違っていたら訂正していただきたいんですけれども、ここに預けるのは有償で預けると、そして年齢はある程度制限があった中で、急病とか入院等に伴う一時的な保育を行うとなっているんですけれども、実情はどの程度なのか教えていただきたい。


子育て健康課長  それでは、一応今年度のですね、1月末の時点ですけれども、全部で件数的には123件の利用がありました。その中で一番多いのはですね、たまたまことしは里帰り出産の方がいられまして、集中的に利用されたということもありまして、出産関係ですね、それが一番多くて一応32件ありました。
 その次ですと、病院、当然お母さん、家族、お見舞い等も含めたいろんな病院関係ということで、それが29件です。あと、その母親のリフレッシュのための使用等を含めた、まあ、リフレッシュ等ということでの利用が23件ありました。あとそのほかにも学校関係とか、家事とか、理由は幾つかありますけれども、1月末現在ではトータル123件。ちなみに20年度が年間で85件でしたので、ちょっと一部特殊な、今年度、事情もありますけれども、利用としては皆さんに広まっているのかなというような感じは持っております。


小清水招男  中井町としては安心して子育てができる環境の整備ということで推進されているわけですけれども、ここの対象年齢というのは、私の記憶だと1歳以上の人だろうというふうに思っておりますけれども、例えば親が急病とかですね、あるいはさっき言われた、多いのは里帰り等の出産だということですので、親が入院、出産のために入院していると、そのときに一時的な保育ということで預かっていただけるというふうに理解するわけですけれども、この施設等を考えると、昼間の間の預かりしかできないような気がするんですけれども、夜間も、例えば本人は病院に入っちゃっているわけですから、その夜間のときにはどういう形の支援ができるか、ちょっと私としては不安に思うところがありますけれども、こういうふうに出産時、中井町は子育てを本当に力を入れてくれているという声があるわけですから、ぜひ2人目、3人目のお子さんの出産時にですね、安心して入院ができるように、さらなる充実をお願いしたいと思いますが、現状の年齢とか、その預かり期間ですね、これについて再度御答弁願います。


子育て健康課長  この一時保育事業につきましては、あくまで井ノ口保育園の運営事業の中の1つということでございますので、あくまで、言われるように昼間の時間帯のみの預かり、それも月曜日から金曜日までという、1つのそういう制約の中で運営はしております。
 それで、それ以外の時間とかにつきましては、現在のところ、町としては特にそういった制度的なものはございませんので、それは、もし長期にわたるようであれば、児童施設的なところに御相談をしていただくとか、短期であれば、できれば親戚の方とか、そういった方にお願いをしていただきたいというのが現在のところは町の考え方でございます。以上です。(「年齢制限」の声あり)失礼しました。年齢は、一応満1歳以上ということで、(私語あり)そうですね、一応年齢的には、乳児及び幼児で1歳以上ということですので、一般的には就学前までという認識は持っております。


小沢長男  施政方針についてですね、質疑するのは当然のことだと思うんです。それは議長が発言停止したことに抗議しておきます。
 それでですね、105から113ページまでですが、ここにですね、中村保育園の臨時職員賃金2,000万円、井ノ口保育園臨時職員賃金2,700万円、あわせて4,700万円あります。職員の人件費が6,439万5,000円でですね、そのうち職員の給料は3,615万円、これを見ますとですね、正規の職員より臨時職員のほうがですね、賃金がですね、1,000万円も多いんですね。私、正規職員がですね、ちゃんとした中で、臨時職員を雇うというのはわかるけれども、これは異常じゃないかと思うんですが、その点について、なぜこのような施策をとっておられるのかお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。町の方針としてはですね、責任を持って保育をするという、そういう理念には変わりございません。たまたま育児休業で休んでいる職員等ありまして、あるいは延長保育、こういうものを含めましてですね、どうしても非常勤に頼らざるを得ないというところがあります。今後、この辺を含めてですね、正規職員、こういったものの採用も今後考えなきゃいけない点もございますけれども、総体的に勘案してですね、今後対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  やはりちゃんとしたですね、正規職員を置いて、ある程度熟練の人たちもですね、やっぱり置かなければならないんじゃないかと思うんですね。保育園の入園についてですね、保育入園体験とか、そういうことを通じてですね、やはり私立のほうがいいというような姿勢でですね、私立へ行ってしまう。その点では、中村保育園はほとんど町内の人が行かないという状況になっているのではないかと思うんですね。それらを考えたときに、職員とのですね、保育士とですね、やっぱり母親との面談というか、園児の対応の仕方がいろいろ問題になっているというふうに、まあ、母親はそう解釈するわけですね。
 それらの点を考えたときに、やはりちゃんと保育に熟練、まあ、臨時職員だからといって熟練していないわけではないんですが、やはり責任を持ってですね、そこに居ついて、長い目で保育を携わっていく、こういう人が、要するに職員の数が多くなくちゃいけないと思うんです。
 これは安上がりにするための臨時職員じゃなく、お産のですね、そういう産休や何かとか、そういう面でやむを得ないというふうに、今、説明ありましたけれども、そういう方向で、今、副町長答弁されたようにですね、やはり本来のあるべき姿というのは、正職員がちゃんとして数を確保するということは当然だと思いますので、そのような方向を求めておきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 ここで暫時休憩します。再開は15時5分とします。
                           (14時47分)


議長  再開します。
                           (15時03分)
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  歳入についてお尋ねいたします。一般会計で見ますとですね、町民の所得減少によってですね、22年度の個人町民税が、21年度との比較で2,451万円の減収になっておりますが、国保税は約800万円の増収見込みになっております。本来だったら国保税も税収が下がるんじゃないかと思うんですが、その点について御説明願いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。今回ですね、22年度におきましては、税率改正はですね、据え置くというようなことでございます。今回、21年度と比べてですね、国民健康保険税がどうして上がっているのかということでございますけれども、21年度のですね、本算定後の調定額にほぼ同額程度のですね、予算ということでございます。(「もう一度説明してください」の声あり)22年度の税額は改正しない予定でありますけれども、(「税率をでしょう」の声あり)ええ、税率を。21年度のですね、本算定のときにですね、調定額が予算額よりも上回っておりまして、その21年度の調定額にほぼ同額程度の予算を計上したということでございます。


小沢長男  先日もですね、質問いたしましたけれども、この20年度での決算で見ましてですね、国保税が約3億5,700万円の課税のうちですね、不納欠損額を含めますとですね、約5,500万円が納入されていないわけです。このような状況ですと、本当に国保会計も大変になると思うんですが、それもそうですけれども、やはり基本的には納税者の負担が私は重過ぎるんじゃないかと思うんです。
 この前も質問しましたようにですね、夫婦とですね、子供2人の世帯で、所得300万円でですね、国保税が約40万円という、これは日本全体的の平均でそういうふうなことなんですが、この前、これではちょっと負担が重過ぎるんじゃないかと町長にお伺いしましたけれども、中井町の場合、こういう状況で所得300万円の人のですね、負担はどのぐらいなのかですね、その点、お尋ねいたします。


町民課長  所得300万円でですね、どのぐらいになるかということはですね、今、税率はわかりますけれども、計算自体しておりませんので出ませんけれども、1人当たりの保険税といたしましては、収入をですね、被保険者で割りますと、9万5,757円年間というような数字が出ますけれども、以上でございます。


小沢長男  平均すると、やはり40万、4人家族、単純に計算すれば40万ということになると思うんですね。そういう点では、本当に負担が大変なんですが、このですね、軽減措置、要綱、いつも言うんですが、ちゃんとですね、これだけの金額が払えないという世帯も多くなっていると思うんです。そういう点では、ただ未納にするだけでなく、やはり要綱などを十分精査してですね、負担を軽くする、減免する、そういう方向をばんたびに言っているんですが、実際上ですね、それが本当にされているかどうか。
 いや、それをしないと国保税が大変だよというふうなのが、すぐ課長の答弁だと思うんですが、やはり要綱がある以上は要綱に従って、ちゃんとですね、減免してやるということとですね、また、中井町は資格証明発行しておりませんけれども、資格証明発行しちゃいますと、それこそ10割窓口負担しなくちゃなりませんので、それこそまた医者にもかかれない状況が生まれるわけですが、いずれにしてもですね、そういう医療費の国保のですね、窓口負担分を減免するという要綱もあるわけです。それらの活用についてはですね、なかなか国保税が大変だからということで活用しないという、そういう姿勢だったらまずいと思うんですが、まず該当する人がいるかいないかが問題ですが、いる場合は、やはりちゃんと減免すべきだと思うんです。それらの方向についてですね、今まで実際どういう対応をしてこられたかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。滞納繰越分の徴収に関しましては、今後努力して徴収率向上に努めたいと思います。
 あとですね、減免の対象者についてどのような対応をしているかというようなことでございますけれども、21年度におきましてはですね、2件ほど減免の措置をしております。1人の方におきましては所得減少、病気のために所得が減少したということでございまして、あとの1人の方も、ちょっと事情があって所得が少なくなったというようなことで対応して、2件の実施をしております。


議長  ほかに質疑ございますか。(「窓口負担の減免はどうなのか」の声あり)


町民課長  窓口負担の減免につきましてはですね、今のところ該当者はありません。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小沢長男  ページだとですね、267から271としてありますけれども、出産育児一時金ですね、これが42万円、これは連合会が負担するということでですね、一応個人のですね、窓口負担というのはなくなったわけですけれども、これが実際上はですね、医療機関にしてみれば、お金が入ってくるのが3カ月後だということでですね、基本的に経営が大変だということの中で猶予されている面があると思うんです。その点についてですね、この地域ではそういうことがあるのかないのか。窓口でちゃんと負担がただになっているのかですね、またトラブルがあるかないか、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。出産育児一時金につきましては、現物給付になりましてですね、直接病院のほうから本人には請求がなく、病院のほうは国保連合会を通して請求するというようなことでございますけれどもですね、病院によりましては、今までどおり本人に一時立てかえてもらって、窓口に来て請求するというような事例が1件ありました。


小沢長男  一般にはですね、窓口ただということになっておりますので、該当者が要するに惑うことがあると思うんです。その場合ですね、せっかく窓口負担ゼロということになっているので、病院の関係上ですね、また1年それが延期されたということのようですが、やはり支払いする人にしてみれば大変だと思うんですが、その点、あと1年間だけですが、町としての、要するに援助というかですね、町が立てかえ払いとか、そういうふうな形というものは考えないかどうか。あと1年間はですね、延期にするということですので、場合によっては必要となるわけですが、その点についてお伺いいたします。


町民課長  お答えいたします。出産育児金につきましては、42万を上回る部分については本人のほうに請求が行きますけれども、通常であれば、本人はそれの負担だけで済みますので、町としてはそのような考えは今のところございません。


小沢長男  私が言っているのはですね、要するに病院によってはですね、困るよという、要するに3カ月後じゃ大変だからということで窓口負担をしていただくということの中での、私、話をしているんです。一般的にはそういうのが1件あったということで、これからも1年間、場合によってはあるかもしれない。そういう場合に対応をどうするかとお伺いしているんです。


町民課長  通常であればですね、本人が全額立てかえているということは病院によりますけれども、ケース的にはあまりないというようなことでございます。もしございましたら、今までと同様にですね、一時払いをですね、早目に、生まれてから1週間以内に現金でお支払いするというような対応をとりたいと思っております。


議長  ほかにございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、老人保健特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  337ページの水中歩行運動教室についてお尋ねします。これは新たな事業でございますけれども、二宮の温水プールを使っての水中ウオーキングだと思いますけれども、すべての高齢者を対象にしたと。そういう中で、月に2回ほどの教室を開催される御予定になっておりますけれども、これは大体、時間とかそういう部分について、予定というか、大体この予定人員とか、またここまでに、この二宮の温水プールまで行く交通とか、そういうことについてはどのように考えていられるのかお尋ねします。


福祉介護課長  水中運動歩行教室の関係なんですが、まず時間帯なんですが、午後の時間帯で、おおむね2時間、実質、教室自体は1時間半程度に、準備運動等も含めて、水中の中に入るのはおおむね1時間半程度というふうなことで考えております。そういう中で、PT、理学療法士の指導のもとで教室を行うということで、人員に関しましては、おおむね20人を限度ということで予定をしております。プールの1コースを借り切って行うということで、限度としましてはおおむね20人ということで考えております。
 交通につきましては、個人で当然行かれる方については個人で行っていただくと。ただし行けない方に関しましては、福祉の送迎サービスを御利用して行っていただくというふうに考えております。以上です。


相原啓一  行ける人は個人でということなんですが、その交通のことについて再度お尋ねしますけれども、要するに20人程度であれば、バスか何かを用意して行けるような、当然、水中ウオーキング、介護予防ですので、そういう部分については、ある程度そういう、例えば役場からとか、そして二宮のプールとか、自宅までとか、要するにあくまでも高齢者だと思いますので、そういう配慮までしてあげたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


福祉介護課長  実際、これから始まる事業ということで、何名集まるかもこれからですので、状況によって対応したいというふうに考えているんですが、当然先ほど申し上げた福祉送迎サービスの利用を基本に考えておりますので、できるだけおたくのほうに迎えに行って送迎できるような方向で検討はしております。また、ある程度拠点まで出てこられる方については、1カ所で時間を決めて送迎を行うということも検討しておりますので、そういう状況で考えております。以上です。


小沢長男  施設介護サービスの中でですね、特別養護老人ホーム、特養のですね、入所待ち、これが実際どのぐらいあるのかないのかですね。それと短期入所の場合ですが、自宅でですね、介護をされている方で、なかなか都合によって入所しようとしてもすぐに入れない状況があると思うんですが、そういった場合、短期入所の状況はどうなのか、2点お尋ねいたします。


福祉介護課長  まず特養の待機待ちの関係でございますけれども、待機人数としましては、人数的には50名ほどいらっしゃいます。ただし、その中で当然入院されている方、また老人保健施設等に入所されている方もいらっしゃいます。実質の待機というとかなり少ない数ということで、10人もいないかなというふうには町のほうでは認識しているんですが、いずれにしましても、入所の必要な方につきましては、町のほうの相談の上、県の特別養護老人ホームの入所指針に従いまして、優先的な入所等の取り扱いもございますので、その辺で早急に入れるように対応しているという状況でございます。
 短期入所の御利用につきましては、最近では短期に使われるというより、介護者の軽減のために定期的に毎月決まって短期入所を利用されるという方が多いというふうに認識をしております。それで利用がふえているというのもあるんですが、一般的に老人保健施設等に入所されて待機をしているという方が多いのではないかというふうに思っております。以上です。


小沢長男  短期入所の場合ですね、定期的にというかですね、毎月決まって入所される方はちゃんと予約で席がとってあるんですが、緊急で入所というのは、なかなかですね、入所できないということで問題になっているわけですけれども、その点に心配が、どっちかというとその点が一番心配だと思うんです。その点がどうなのかですね、お尋ねいたします。一度も入所したことがないような人。


福祉介護課長  緊急の短期入所の対応はということなんですけれども、特別養護老人ホーム、老人保健施設あわせまして、この近辺に幾つか、かなりの数の施設がございます。そのような中で、ケアマネージャーに当然相談がいくわけなんですけれども、そこであらゆる施設に連絡等をとりまして、空き状況も含めて対応していただいているというふうなことで聞いております。また本当に緊急なケースについては、施設のほうでも何とか苦慮して対応していただいているということも聞いておりますので、そのような状況で対応してございます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  381ページになりますか、下水道の使用量なんですが、景気低迷とですね、節水意識の浸透などに起因して、平成20年度の実績の95%計上ということでございますけれども、この中にですね、分担金及び負担金、これは125世帯のうちこれが全部入るかはわかりませんけれども、とかですね、下水道事業受益者負担金等のほうも予算上は組んでありますので、この辺はふえるんじゃないかと思いますので、この辺、その起因して、20年度の実績95%ということでございますけれども、これは、この根拠といったら、起因しているからこれだと思いますけれども、その辺、もうちょっと詳しくですね、お願いしたいんですが。


上下水道課長  ただいまの使用量に係る受益者分担金を含めてどうなのかと、使用量がどうなのかという御質問かと思います。(「そこが要するにふえるから、なぜ20年度実績の95%かということ」の声あり)平成19年度に、これまでの汚水量とか、使用料金については、ピークということで、平成20年度決算でございますけれども、汚水量にして73万2,000立方メートル、料金にして7,225万4,000円と、これが20年度の実績ということで、今年度予算策定時、昨年の11月ないし12月ですけれども、8カ月間ほど過ぎた中でこの数量を算定した、金額を算定したわけでございますけれども、その現在でですね、既に今年度3分の2が過ぎている中で、明らかに収入が落ち込んでいるというのを確認してございます。
 そういう中で、今年度の実績を踏まえると、やはり5%程度の減収になるということがある。なおかつ、22年度につきましては、特に法人等の落ち込みも顕著であるというのを確認してございますので、法人等の関係につきましては、今の料金体系上、定量制、いわゆる使用量が多くなればなるほど単価が高くなるという単価の設定をさせていただいております。イコール、業務系が落ち込むとですね、使用量はさらにその影響を受けると。かつ使用量に占める割合も事業系が少なくなるということで、全体として、使用量、料金のほうじゃないですね、については4%の減ということで、金額については5.2%、平均で95%というような見積もりをさせていただいたということでございます。


杉山祐一  今の御説明の中でですね、何が4%下がるから云々というのがよくわからなかったんですけれども、その辺をもう一度確認したいんですが、今、21年度の実績、3分の2を過ぎてということですよね。3分の2を過ぎて、も含めて5%ということで言われましたけれども、それに対して、その後にですね、法人関係も下がるということであれば、実際は5%じゃなくて、もっと低く見なきゃいけないのかとも思いますが、21年度の実績、3分の2出ているということは、20年度の3分の2と21年度の3分の2ではどういう比較になっているんでしょうか。


上下水道課長  20年度に対しては、先ほど申し上げたとおり95%、5%の減ということでございますけれども、それに対して8カ月間の分に対しての比率ではですね、約9%程度の減少が見込まれるのかなというふうに、昨年の12月時点での数字でございます。(私語あり)


議長  法人税のほうの4%。


上下水道課長  4%ということですけれども、それにつきましては、20年度との比較をして、実績に比較して汚水量が4%減に値するという数字でございます。


杉山祐一  今のですね、答弁ですと、20年度と21年度を比較してですね、3分の2、8カ月過ぎたところでは20年度よりも9%下がっているということで、あと残りの部分があるんですけれども、実際、トータルでですね、20年度の5%マイナスを見て計上しているんですが、21年度、9%下がってですね、3分の2でですよ、で、今年度は、受益者負担とかそういう部分でふえる部分も、要素もあるからトータルで5%にしたのか、それともやっぱり去年よりことしのほうが悪いかどうかという、その辺の判断もあると思うんですが、その9%が妥当かどうかというのは、ちょっと不安は不安なんですね。一番は、要するにこの数字でいくのかどうかという問題と、今後の展望をお聞きして終わりにします。


上下水道課長  先ほど来、法人関係については、落ち込みが顕著にあらわれているという説明をさせていただきましたけれども、今年度の8月までの分のことしの実績でですね、法人課税の上位者の実績を率で申し上げればですね、上位5社についてはおおむね95%、これは8カ月間の平均の単純な集計の増ということ、実際には料金への反映の、そこまでの積算はしておりませんけれども、上位者の数字的に申し上げれば、21年度に対して本年度は、75%、91%、102%、81%、111%というような、20年度に対しての率ということは把握させていただいています。それで平均すると、単純でございますけれども、95%ということでございます。


副町長  あまりにも下水道課長は緻密でですね、数字を並べて詳しく分析して、結果的には御理解いただけないというのは皆さんの思っているとおりなんですけれども、企業の業績とですね、企業みずからの節水、これらが起因しまして、後に出てくる水道使用量もそうなんですけれども、果たして22年度、ここに挙げた使用量が入ってくるかどうか、その辺、今、一番危惧しているところでございます。
 5%減を見たからといってもですね、最近ずっと日を追うごとに減少しているのが実情です。反面ですね、やはり面整備ができているところ、接続率の向上、こういうものを図っていかなきゃいけないということで、いわゆる奨励金とかそういうものも見直ししながらですね、努めていきたいと考えておりますけれども、今、経済環境あるいは節水環境に配慮した、そういう水の節水、これらを考えると、減少というのは、本当にですね、今後下水道運営の中で危惧されるということで認識しております。以上です。


議長  ほかにございますか。


相原啓一  今、副町長も少し触れられましたけれども、389ページの水洗化奨励金、21年度予算では175万円、それで20年度決算では123万円、22年度は300万円ということの中で、接続率の向上に本気になって努めていかれると、その数字のあらわれかなと思いますけれども、その水洗化奨励金の見直しについては、当然奨励金の規則もございますけれども、その辺の接続率の向上に努める、その見直しというのはどのように行われているのかお尋ねします。


上下水道課長  ただいまの接続率向上のためのいわゆる奨励金ということで、その見直しはどのように行われているのかという御質問かと思います。現在のですね、下水道に対する利用件数については、これまで約560件ほど利用をされております。3年、2年、1年というようなことでございますけれども、これまで、供用開始から1年目については3万、2年目については2万、3年目については1万ということでですね、過去の実績から、1年目についてはですね、接続率が高いと。まあ、利用率も上がっていると。2年目、3年目以降については、意識の薄れと、またはですね、建物建てかえ等計画等についてですね、少し待とうよという中で、実際に生活する上において排水設備が整っているということで、なかなか接続が上がらないというのが現状なのかなと。そのほかいろいろな事情もあろうかと思います。
 そういう方々へのですね、意識というか、動機づけ等をですね、行うためにも、この制度の拡充を図ってですね、より接続をお願いしていこうということでですね、今、手続中でございますけれども、こうした拡充を図ろうということでございます。以上です。


相原啓一  今、課長の答弁をしてみると、今、奨励金の部分については検討中であると、そのような中で、確かに中井町水洗便所改善等奨励金交付規則においては、1年以内の工事については3万円、2年目以内の工事については2万円、3年目以内の工事については1万円と。
 ただこれは、この奨励金については、町長が認めれば、当然この辺の年数の範囲について、また金額については変えられると、そのように私は理解をしているんですけれども、要は、この奨励金の金額、そして工事着工の年数、そういう両方を絡めて、やはり接続率向上のために、例えばですよ、もう3年目になっているんだけれども、3万円奨励金はしていくとか、そういうふうな考え方で検討されていると、そういうようなお考えでよろしいんでしょうか。


上下水道課長  簡単に言えば、接続のこの制度の方向性というか、そういう考えはどうなのかなというふうに受けとめさせていただいたわけですけれども、接続の向上については、この制度とは別に、いろんな中で、実際の接続については、こういう説明会等の中で説明したり、またいろいろな広報紙を使って制度の御案内もさせていただいていると。またそのほかに、県の下水道公社等の中で、下水道作品コンクールに小学生を参加していただいて、そういった下水道の接続、また大きくは下水道事業への理解を求めるという中でPRさせていただいている、その1つとして、この助成制度がございます。
 いずれにしましても、長期にわたる事業で、また一時に多額な資金等もかかりますので、そういった意識づけというか、そういうことを理解していただいて、最終的には接続をしていただくというようなことをねらいとしてですね、この制度の充実を図っているということでございます。


副町長  先ほど課長説明したとおりですね、やはり面整備ができたら1年以内に早く接続していただきたいと。そういう中で、3万円、2万円、1万円、こういった助成金、さらには改造に伴う融資、こういったものもですね、見直しをしたいと、そういうことの検討をしているということで、早ければ22年度から即実施したいと、そういうことでございます。


相原啓一  今、課長や副町長も答えられましたけれども、要は予算300万円ありますよね。当然予算は、21年度の予算と、それで20年度の決算の実績123万、そういう部分、私が考える部分については、接続率の向上のために、要するに金額的には倍近くですので、そういう部分については、ある程度見直しや、こういう方法でやっていくんだと、そういうための、ここに予算計上をされていらっしゃると、私はそうやって理解をしているんですけれども、今まだはっきりと私にはよく理解できません。


副町長  今ですね、額等の見直しを含めてですね、今、要綱をですね、見直しをさせていただいていますので、その辺を含めて予算計上もさせていただきました。そういうことで御理解していただきたいと思います。


町長  本当に相原議員が言われるように、ここに300万を計上した以上は、すべて要綱の見直しの作業が進んでいるだろうと、当然のことでございまして、そういうことで課には指示をさせていただいておりますが、まだ今回、その要綱の見直し案が煮詰まっていないということで、この点については本当に甚だ申しわけないんですが、御容赦いただきたいというふうに思います。近々、この22年度に向けて、その要綱の見直し案ができた中で、接続率の向上に努めていきたいというふうに思いますので、まずは御理解というのは、申しわけないんですが、(「町長の考え方」の声あり)まあ、よろしくお願いします。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  401ページですけれども、先ほど下水のほうも、使用量ということで、これ、基本的に同じ傾向かとは思いますけれども、あえてお伺いしたいと思います。年間総給水量がですね、去年の、21年度の予算策定というか、予算審議というか、要するに去年の3月の定例会のときですね、町内のA社というか、某社というか、県内最大の設備をしたため、要するに21年度は、総給水量はプラスでたしか予算計上したと思うんですね。
 その中で、要するに平成22年度の予算に対してはですね、下水道のさっきと同じでですね、年間総給水量約5%、1日平均給水も同じく5%弱で計上されているわけでございますけれども、この水道使用量に対しては、この説明では、要するに下水道と同じように、景気低迷と節水意識の浸透ということで5%ということでなされておりますけれども、ひょっとしたら答弁同じかもしれませんけれども、この辺のですね、根拠ですね。
 それと、やっぱり21年度の実績はどういう形で、まあ、全部は出ていないと思いますけれども、3分の2なのかどうかわかりませんけれども、21年度の実績を含めてですね、この辺の数字の根拠をお願いしたい。


上下水道課長  水道の使用量につきましては、20年度実績で200万立米を下がりましたけれども、21年度の見込みでは190万立方メートル程度と予測しているところでございます。それで、家事用の年間給水量につきましては、20年度実績98%、それから業務用の実績につきましては、20年度決算で94%、トータル95%、5%の減ということで見込んでございます。以上です。


杉山祐一  ちょっとわからないんですけれども、次の質問に行っちゃいます。要するに節水意識と景気低迷ということで、現状下がっているということでこの数字を上げられたと思いますけれども、水道のですね、この企業会計というか、ここ何年かですね、常に計算上はプラスですね、剰余金が出ていると思うんですけれども、今後ですね、これが要するにどういう傾向にいくのかですね、その辺、今後の、22年度を含めた形でですね、見通しは、何年先、5年、10年は無理としてもですね、ここ22年度、23年度、24年度ぐらい、もしわかればですね、その辺を教えていただきたいと思います。


上下水道課長  水道料金の見通しということでございますけれども、先般の、水道ビジョンの策定の素案の概要ということで、別の機会に説明させていただいたかと思いますけれども、今後これらのですね、水道の経営というか、今後の見通しにつきましては、料金の収入はこれ以上見込めないものという中で、水道ビジョンの諸施策の案を策定させていただいております。
 今後ですね、これ以上の収益が下がるようであればですね、当然ながら財政的にも、経営的にも厳しくなるということは確かでございます。そういった数字的なことは、ビジョンの中で、財政経営のシミュレーションということでございますけれども、年々1%弱ぐらいの推計でシミュレーションすれば、10年後は相当厳しいという状況が言えるということでございます。それ以上の数字的な状況についてはつかんでおりませんので、以上でございます。


副町長  補足して答弁させていただきます。水道の経営状況ということの中で、たしか21年度あたりは600万程度のですね、利益が出ているとは思うんですけれども、やはり今後ですね、5%ないしそういうような状況が続けば、もう一、二年のうちに、待ったなく水道料金の改定、こういうものも必要になってくるのが、今、現状でございます。
 あわせて、今、水道ビジョンを作成させていただいております。グリーンテクの開発、こういった等でですね、当初大きな施設をですね、整備いたしました。既存の施設も、20年、30年、こういう施設の老朽化、こういったところの維持管理、将来にわたってはですね、肥大という言葉はおかしいんですけれども、規模の大きく整備した施設、それらの今後の維持管理、さらには未来永劫にですね、安心・安全のおいしい水を町民に供給するためにどのような水道運営が必要なのか、そういうものもですね、今、町にはですね、下水道運営審議会がございますけれども、水道運営審議会等ございません。できたら22年度、下水道運営審議会、さらには上水道運営審議会、それらを一緒にした審議会等をですね、設置してですね、水道、それから下水道、そういうもののですね、運営あるいは施設の管理、あるいは下水道で言えば下水道事業の見直し、こういったものをですね、検討してですね、広く意見を求めてですね、やっていきたいというのが町の考えですので、その辺を御理解していただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  副町長の答弁の中でですね、確かに今後の部分、大変厳しい部分でということは感じるところでございます。それで料金なんですが、県下で、ここ、真鶴の件もありましたので、中井町は一番安いという形では出ていまして、一番おいしいかどうかは、これはわかりませんけれども、ただ川の水よりも地下水ということで、これはおいしいに決まっていると思いますけれども、この辺含めてですね、町民はやっぱり料金を上げてほしくないというのがやまやまだと思いますので、その辺、水道ビジョンを含めてですね、収益が下がっていくということは、要するに収益を上げるために考えなくちゃいけないと思いますので、その辺の上げるための努力はまたよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上をもちまして、平成22年度当初予算の審議を終結します。
 お諮りします。討論、採決は19日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の19日の会議は午後2時からとします。長時間にわたりお疲れさまでございました。
                           (15時58分)