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神奈川県 中井町

平成22年第1回定例会(第3日) 本文




2010年03月15日:平成22年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.3.15

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第8号平成22年度中井町一般会計予算」から日程第7「議案第14号平成22年度中井町水道事業会計予算」までの7件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また、質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


古宮一広  予算書51ページ、総務管理費の中でですね、庁用車の運行業務委託料、本年度500万ですね、前年560万という中で、大分、減額をされております。こうした中で、もちろん庁用車ですから、共用車とか、ほかの車両も含まれる、また、いわゆるリースしている車も含まれるわけなんですけれど、この少し内容をですね、今までと、従来方式と同じような形の中で予算組みをしてあるのか、それともその大半を占めるマイクロバス、これらの使用方法を変えた中での積算なのか、お尋ねします。


総務課長  お答えいたします。庁用車運行業務の委託料につきましては、町バスの廃止に伴うものでございまして、運行業務としましては、特別職の専用車とか、あるいはワゴン車の運転派遣、あるいはマイクロバスを廃止しましたので、いろんな団体が借りるマイクロバスの運行に伴う費用でございます。
 今年度にというか22年度につきましては、今、要綱を作成中でございますけども、要綱に従って運行というか、バスを貸したりしていくというようなことでございまして、一部有料制というようなことも考えております。そういうことも含めた中で、今回、500万というような形で予算計上させていただいております。


古宮一広  今、回答いただきましたけれど、今年度の予算の中に、いわゆる教育関係の中にですね、バスの借上料が振り分けられておりますよね。中村小が10万、井ノ口小が7万6,000円、中井中が30万、井ノ口幼稚園が9万5,000円、社会教育の総務関係で2万、これを合わせますと59万1,000円になりますね。
 それを見ますとですね、約9,000円、前年から見ると減額ということになっていますね。じゃあ、例えば減額した中で、教育関係の借上料が予算計上されております。しかしながら、今まで借りていたいわゆる借り上げのバスですね、これと一般のリース車両と比べたらですね、当然、割高になると思うんですね。そういう中で、この教育関係のいわゆるいろいろな行事に使うバスの借上料がこれで十分なのかどうか。
 それとですね、先ほどお答えいただきました中で、要綱を作成中だということですね。少なくとも要綱は条例とかそういったことでなく町の内部で決められるものでございますね。やはり予算を作成するときに、来年度はこういう方針でこうしますよと、そういうことで、そのもとにこの予算が私は出てくると思うんですね。これ、予算が決まったから、これに合わせて要綱を作成する、本末転倒だと思うんですね。考え方が違うと。先にそれらをある程度決めていて、来年度はこうしたいよ、こうするよということの中で、これ、積算ができ上がってくるんじゃないんですか。
 バスがこれだけ予算、各教育関係ですね、これだけ予算をつけても、一般のバス会社から借りたら、これでできるんですか。今までいわゆる借り上げているハイテクサービスですか、そういったところと比較してですね、これで十分なんでしょうか。
 それともう一点、要綱作成中の中で、いわゆる一部有料化、当然、要綱をつくって、一部御負担いただくということは、これは私はわからなくないんです。でもそういったことを考えながら、歳入、諸収入に何も計上されていないじゃないですか。その辺はどうなんですか。


総務課長  お答えいたします。要綱につきましては、予算査定の時期には、あんまり細かくはなかったんですけども、ある程度の素案をつくりまして、各課に説明をさせていただいて、予算計上とか、あるいは事業を縮小するとか、考えていくとか、そういうようなことをお願いして、予算をつくっていただいたわけです。
 こちらのほうにつきましては、今まで町のほうで出している部分について予算計上させていただいて、教育関係につきましては、部活とか、教育関係でいろいろ使うものがあるでしょうから、プラスアルファ的なような形の中で出していただくというふうにちょっと思っていますけども、それがちょっと予算の査定の関係ですので、ちょっとはっきりしたことはわかりません。
 それで要綱の関係ですけども、現在、急いでつくっている最中でございまして、一部有料制というようなことで、受けるところについては、一応、雑入関係で受けたいというふうに思っています。


古宮一広  学校の関係もそういった形で、そういった形というより、今回からいわゆるバスの借り上げ、これは任意にやっていただく。と同時に、私はそれだけでは足らないと思うんですね。実績から見て。ですから、これはいわゆるこちらの庁用車運行業務委託料、それとあわせて、支障のない形で運用ができるようなことをひとつ考えていただきたいと思うんですね。
 なぜ私、それを申し上げるかというと、今回、バスの借上料、例えば中井中学校ね、30万になっているんですね。昨年度の決算が56万9,000円かかっているわけです。じゃあ、この差額は、じゃあ、どうするんですか。じゃあ、全部、御負担いただくんですか。じゃあ、一部、父兄が負担するとかそういったものがあればですね、当然、さっきの言った雑入の問題がありますね。
 聞くところによりますと、ある団体には来年度からもう有料になりますよと、有料化になりますよと、そういった話もあったそうなんです。ですから、私は先にきちっと要綱を定めた中で、来年度はこうしますよと、ですから協力してください、こういう予算になりますよ、そういうふうにするのが私は行政の仕事だと思うんですね。
 その辺、今後のことをくるめてですね、十分に事前に研究をしながら、協調をとりながらですね、進めていただきたいと思います。以上です。


副町長  ただいまのバスの委託料の件ですけれども、予算査定時に総務課のほうで要綱等を作成していただきました。それに基づいてですね、予算はですね、作成させていただいたんですけれども、まだかなりの部分で詳細に詰める部分がたくさんございまして、そういう中で、4月1日から要綱をきちっとしたもので作成して出発させていただきたいと、そういうことで指導をいたしました。
 御指摘の中学校等の件ですけれども、いわゆる今まで五十何万支出をしておりました。そういう中で精査した結果ですね、町のほうで、町というか総務課で借り上げた分については幾ら、それから学校等で負担していただく部分はということで、学校、中学校費のほうで上げさせていただきました。その辺ですね、内容については十分、精査しておりますので、特段、学校に不便を来すようなことは考えておりません。
 さらにですね、雑入等への収入ということですけれども、原則的に考えておるのが、それぞれ私用的な使用についてはですね、料金を町をいただかずですね、直接、町が契約しております会社にですね、納めていただくというような方法をとっていきたいと、このように考えております。
 なおかつですね、社会福祉協議会、いわゆる3分の1程度は社会福祉協議会等で使用しております。これらも来年度というか、22年度からその辺の負担、これらもですね、あわせて検討してまいりたいと思います。
 そういう中でですね、今回このような形で計上させていただきましたので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  67ページ、企画費ですね。ケーブルテレビの整備費負担金3,200万円が計上されております。これは説明によりますとですね、全地域ケーブル幹線網の施設に関する整備費の2分の1相当を負担して、地デジ難視聴地区のですね、地域解消と地域情報の発達を推進、21年度から5カ年の債務負担行為で2億円というふうに説明されております。
 私もですね、地デジ難視聴地域が発生しないようにということで一般質問でも取り上げてきました。そういう中で、湘南ケーブルテレビをですね、導入という方向になったわけですが、今、湘南ケーブルテレビネットワークとですね、今、個人契約の中でですね、いろんな問題が生じております。御存じかと思いますが、特に今の経費を町が説明しているのから見ますとですね、いろいろと安い面が出たりですね、面がありますが、今の状況としては、電波障害の補償によるテレビ塔の受信施設、共同アンテナの利用ですね、これらの一戸建て住宅では、地上波放送のみでですね、再送信特別契約の場合、税込み加入工事費が4万2,000円ですが、開局キャンペーンとしてですね、税込み1万9,425円でできます。今見ているアナログチャンネルが見られる地デジのみの再放送特別契約利用料金税込み年額、年額ですね、2,457円、これでテレビが見られるわけですが、このですね、共同アンテナ受信地域の、実際、受信されている人の中ででもですね、これは個人の希望によりですね、多チャンネル、55チャンネル放送加入の場合はですね、税込み工事費9,450円。工事費そのものは安いわけですね。
 それで、開局キャンペーン、2010年2月まで、これがなかなか町民の皆さんに理解されないために、3月までキャンペーンを延ばしたようですが、これによりますと、工事費が無料になります。基本料はですね、税込み月額3,129円、年額3万7,548円になります。
 これは個人の希望で選択するわけですから、いいとしてもですね、実際上はですね、その中身がよく理解されないでですね、BSも見られるからいいだろうとか、工事費がただだからいいだろうという単純な考え方というかですね、で契約されたという方が、後で気がついて不満を持っておられる、こういう点もあるわけですが、問題はですね、まず町はですね、地上デジタル放送のみにするか多チャンネル放送にするかは個人の選択と、こうやって説明していたわけですね。
 ところが、実際上は個人の選択になっていないという。テレビ共同アンテナ常駐の、今利用されているものの以外はですね、全家庭、税込み工事費1万9,425円のところ、先ほどと同じです、開局キャンペーン期間契約申し込みですと9,450円で工事ができます。ところが多チャンネル契約は強制されてですね、これは選ぶことができない。税込み月額3,129円、先ほどと同じ年額3万7,548円、これが契約されるという、要するに選択性がないということですね。
 安いほうの地デジのみのほうをですね、年額のね、安いほうがあるというにもかかわらず、これはですね、共同アンテナ受信地域以外はすべてがこうやって強制されているという点、これに大変な不満を持っているわけです。不満のどころじゃないわけです。町の説明と全然違うわけですね。2億円も投資して、町がですね、全町民にですね、テレビが見られるように難視聴を解消しようということで投資したところが、結果、町民にそういう差別があるという、とんでもないことなんですね。
 これを町が承知しているかどうかわかりませんが、承知しているのかどうか。本来だったら、町はこれは抗議すべきだと思うんですね。そういう点考えたときに、まだまだそうやって町民の中にはですね、よく説明、理解できない。また単純に考えてもですね、個人でアンテナを建てれば5万円もかかるわけですから、あと台風や何かによって、風によって倒れたり何だりしたら全部、自分で修繕しなくちゃいけない。そういう点から見ると、やはり湘南ケーブルに入ったほうが安いだろうと一般には考えるわけですが、その部分も理解されていない、要するに点があるわけです。
 ですからそういう点を含めてですね、町がどう対応されるか。当然これは今の段階でですね、開局キャンペーン特別契約としてですね、2月を3月まで会社が延ばしましたけども、さらに延ばしてですね、住民が納得した上でちゃんと対応していただくという点とですね、町民みんなすべて平等にしていくというね、これは町の仕事じゃないかと思うんですね。そういう点をどうお考えか、お尋ねいたします。


企画課長  本町におきましては、御承知のようにテレビの受信状況が悪いということで、共聴施設を以前から設置をされてですね、それぞれの地域での受信状況も確保されている地域もございます。この地上デジタル放送の受信に向けましてはですね、秦野の中継局ができるということでございますが、やはりいろいろな専門的な見地で見ますと、本町全域には非常に厳しい状況であるということで、現在、ことしの12月に向けましてですね、富士見台配水池に中継局を設置をしていただくような形で今、鋭意努力させていただいているわけですけれども、その中で、御承知のように湘南ケーブルさんがですね、本町においても町域全体にですね、地域情報化の基盤整備も含めた形で、21年度から整備を進めさせていただいております。
 そういう中で、町民の方へのやはり周知、そしてまた湘南ケーブルさんがですね、地域に出向いたときのやはり営業活動等についても十分、町と調整・協議をしてですね、現在、営業活動を進めさせていただいているところでございます。
 その中で、本町においては、この共同アンテナ設置区域があるということで、いわゆる12チャンネルまでを送信するような、要は格安なある程度の情報基盤の整備ということで、工事費は1万9,425円と、そしてまた受信料につきましても、年額2,457円ほどのですね、サービスのメニューも創設をしていただいております。
 町民の方にもですね、広報等、あるいはまた出前講座等においてもですね、非常に関心も高いということで、説明等々も十分させていただいているところでございます。おかげさまで大分、加入のほうもですね、進んでいるというところでございますけれども、今、小沢議員が言われるように、説明不足、あるいはまた本人が十分理解されていない中で、そういうような契約というようなお話でございますが、一応、町のほうには直接的な苦情的なものはいただいていないんですけれども、十分、営業を通してですね、地域を回った中で、いろいろな疑問点、あるいはまた苦情改善を図るべき内容等についても町のほうに報告をしていただき、また必要に応じては個別の説明というような形で十分御理解をいただくように努力をさせていただいております。
 特に高齢者の方とかですね、こういう情報基盤等が十分御理解いただけない方には、多少そういう面での障害というものも想定されましたので、そういうお話等も伺いながらですね、また対応を図っていければというような考えを持っております。
 また、営業活動もですね、10月からこの2月までということでとり行わさせていただきました。まだ地上デジタル放送に、アナログ放送が停波するまでには十分、時間がございますので、できるだけ町民の方が選択をする期間等についても引き延ばしということで、このたび3月までの延長ということで実施をさせていただいているところでございますけれども、本町においてもですね、できるだけもう少し引き延ばしをというような意向等も会社のほうにも投げておりまして、会社からのまだ回答はないんですけれども、特にこの3月の中旬、19日ぐらいには秦野市の放送が、電波が出るということですので、そういうやはり状況等を見た中で、住民の方が判断できるような形でですね、対応したいというような町から要望もさせていただいております。
 一応、現在、もう3月の中旬になっているんですけれども、4月以降等についても、やはりそのような要請ということでさせていただいているというような状況でございますので、御理解をいただければと思っております。


小沢長男  契約のですね、開局キャンペーンの時間を当然…期間をですね、延ばすことが当然だと思うんです。もっと理解を得て、町民の皆さんに理解を得ていただく努力が必要だと思います。
 ただですね、私が言っているのはですね、今、要するに共同アンテナで受信して見ていられる方はですね、これはそういう補償も含めてということであるかもしれませんけども、いずれにしても、町の説明はですね、すべて町民がですね、個人で選択できる、要するに今の12チャンネル程度のものが、地デジ程度のものだと、年額2,457円の契約で済むんですよ。ところが多チャンネル、55チャンネルのですね、多チャンネル契約だと、要するに年額3万7,548円になるわけです。
 これは選択だからいいんですけれども、問題は、先ほども何回も言いますよ、いいですか、共同アンテナ地域でない人たちの個人は、強制的に3万7,548円年額の契約をさせられるという選択性がないというところ、こういう問題があるわけですよね。これは、いや応なしにそういう営業の中での説明の中でですね、いや応なしにそうさせられているという、選択性がないということ。それはどうなっているのかと。業者任せでいいのか。
 十分それはですね、町が2億円も投資しているわけですから、町民すべて平等であるわけですね。それはやっぱり契約を解消してですね、契約し直しを町は進めるべきだと思うんです。町民に対してそういう差をつけてはおかしいわけですから。幾ら営業といえども、そういう営業の仕方がありますか。町がそうやって説明しているのに、会社が勝手に、確かに多チャンネル契約のほうのがですね、年間収入があるわけですよ、会社としてみれば。そこをどうされます。ちゃんとやはり年額2,457円、できればですね、これにしたいという、戻したいという方がたくさんございます。契約1年として、1年間だけは我慢して、来年1年たったら契約をし直せばいいというふうにも説明されている方もございますけども、そうではなく、もともと偽った形での、町民をだました形での契約のさせ方じゃないかと思うんです。町はそういうふうな考えを持っていたわけじゃないでしょう。その点をはっきりしていただきたいと思います。
 それともう一点はですね、その共同アンテナ地域の人でもですね、後から加入する、後から移住してこられた方、新しく家を建てた方々はですね、やっぱり負担すると、やはり何万円もかかっちゃうというというか、個人負担が必要になっちゃう。それだったら将来、地デジを考えたときに、電波塔ができればですね、自分のうちでも見られるだろうと思って、そちらに入らずに、結局、自分でアンテナを設置したり何なりしていられた方々も、やはり中村下地域にはあるわけですよね。そういう方が結果的に見ることができない。じゃあ、やっぱりこのケーブルに入ろうというときに二重の負担になってしまうという。こういうふな経過があるわけですね。そういう点も含めてですね、町民に対して本当に負担がないような町のですね、考え方というものを持つべきだと思うんです。
 その点、2点についてちゃんとした御説明をいただきたいと思います。


企画課長  今回のですね、ケーブルテレビの敷設に当たりましての要は料金形態等についても、町民の方に既にお知らせをさせていただいてはあるんですけれども、従来であれば、ケーブルテレビに接続をする、そしてまた多チャンネル等、受信をするということになりますと、ベースとしては、先ほど言いました月額3,129円がベースになるということでございますが、本町においては、御承知のように、雑色・鴨沢地域、そして東電の電障地域、そしてテルモの電障地域があって、町域全体ではおおむね半数の世帯等がその共聴施設を利用されているということで、ケーブルさんのほうでですね、その地域に限って2,457円のですね、再送信というサービスを設定をさせていただいたということでございます。
 そういう関係で、その電障地域の方々が、要は営業で月額幾らですよということを強要される、あるいはまた説明不足で入ると、あくまでもこれは個人の選択でございますが、そういう不合理が生じているということであれば、これは当然のことながら改善を命令する、あるいは指導するということでございますが、電障地域に限ってこのサービスが実施をされているということでございます。ですからある程度、今回テレビ以外でも、インターネットあるいは電話等で接続もできますよということで営業もされておりますので、この今の東電等の地域の中でも、これからの情報化の中でそういう選択をしていくということで、電波障害の地域の方でも再送信以外のですね、サービスで契約をされているというような事態もございます。
 いずれにしましても、何か不合理が生じてということであれば、私のほうもですね、当然のことながら契約の問題でございますので、契約の解約というような形でのやはり個別的な指導・助言ということも当然必要になってくるかなというような意識を持っているところでございます。
 またアンテナを設置してですね、見られるという、当然のことながらUHFのアンテナを敷設をすれば見られるという環境が整うわけでございますので、当然、今、これから転入される方、あるいはまた既にですね、アンテナを敷設をして見ている世帯もおいでになりますので、そういう方については、今までの設備投資、あるいはまた近い将来、そういうアンテナを設置して見ましょうという意識の方については、ケーブルテレビのほうへの加入というものは選択はされないのではないのかというような意識を持っております。
 いずれにしましても、このケーブルテレビを敷設をすることによってですね、多チャンネルの中で、町のほうでも今後いろいろな情報等を提供する1つのツールとして町域全体に敷設をしたわけでございますので、また町のほうでもいろんな地域情報化のですね、いろいろな番組とか、あるいは情報等もですね、これから流していけるように努力をさせていただければというような考えでございます。


小沢長男  ちょっと説明を私、ちっとも理解できないんですが、基本的にですね、町民の選択ではなくなっているということ、それは町が承諾していたのかどうかということですよね。これは当然、町民ですから、町から見れば平等であるべきのを、会社が勝手に要するに境とかですね、普通にテレビが見られるような地域については、工事費の問題じゃないんですよ。多チャンネルを契約させられる。これしか選択性がないんだということ、強制なんですよね。
 私は年間のですね、12チャンネル程度のですね、契約がですね、年間、年額2,457円ですか、これを選択できないで、多チャンネル、年間3万7,548円しか選択性がないんだということ、これがですね、向こうの要するにキャンペーンの中で説明しながらですね、「おたくのところはこういう場合ですから多チャンネルしか契約できないですよ」というやり方でですね、これは向こうのですね、要するに要綱というか、計画書の中にちゃんと織り込まれた中でやっているんですよね。それが問題だと言っているんです。
 町はそういうことを認めておいたのかどうか。2億円出す過程の中ではですね、個人の選択できるんだという説明ですか。これをやめさせなくちゃいけないでしょう。電波が来る、来ない、鉄塔ができる、できないの話をしているんじゃないんですよ。たとえ電波が来たにしてもですね、私は久所、藤沢の、灯台下暗しでですね、そういうところは電波が行かないんじゃないかと、逆に言うと。山に引っかかっちゃうんですよ、足元というのは。ですから遠くのほうは行くかしらないけど、やはり地域としてはまだまだ見えない部分が、電波塔を建ててもですね、見えない部分が出てくると思うんです。
 それはそれとしてもですね、問題はその選択性がない、境とか遠藤原、古怒田にしてもですね、共同アンテナを使っていないところは全部、多チャンネル契約にさせられるという、向こうがそういう方針を持っているんだという、そこをどうするかということ、それはちゃんとさせなくちゃいけないでしょう。それを言っているんですよ。


企画課長  先ほども言いましたように、ケーブルテレビの敷設につきましては、原則ですね、月額料金を払ってやるというのが原則になるんですけれども、本町の場合は、先ほど言いましたように、既にアンテナで見られない地域については特別、再送信対策ということで、年額の2,400円の受信料で見られますという特例で設けさせていただきました。(私語あり)これはですね、先ほどもそういう形でお伝えをさせていただいたつもりでおりますが、ですから、境原、あるいは遠藤原等については、もともと電障地域ではございませんでしたので、その地域については月額3,100円ほどのメニューからですね、選択をいただく。
 ただ、これは強制して入っていただくというものじゃありませんので、当然のことながら、その地域の方はアンテナで見られるという環境が整うということであれば加入をされていないというような形で、あくまでも任意ということで御理解をいただければと思っております。(私語あり)
 今回のこのサービスの内容等については、既に議会の中でも説明をさせていただきましたし、町民へも広報等で周知をさせていただいております。電波障害対策ということでの地域については、テルモ、東電、そして自治会の単位でですね、共聴施設等をやっている地域だけはこういうサービスということでメニューを入れさせていただいていますというような形で説明をさせていただいているところでございます。


議長  ほかに。


相原啓一  予算書の63ページの委託で防犯対策警備委託料についてお尋ねをいたします。この22年度は249万3,000円の委託料ですけども、これは安全監視員、学校や幼稚園や保育園の子供たちや児童や幼児の安全確保のために、安全監視員を、常時パトロールを行っていただいております。
 そういう中で、21年度予算の中では428万5,000円で、20年度決算では409万円ほどですけれども、今回はこのような減額された金額で予算計上されています。説明の中では、この22年度については、1人で常時、監視をしていただくと、そのような説明ですけども、この経緯について、まずお答えをいただければと。


総務課長  防犯対策警備委託料の関係ですけども、現在、学校あるいは保育園、そして幼稚園等における不審者の侵入の阻止とか防止、あるいは安全性の高い環境をつくるというようなことで実施をしてきました。
 これは15年3月から実施しているわけですけども、それ以降ですね、施設等も大分、改善されまして、平常時では全部、門扉ができて、施錠までしなくても門が閉まっていると。その当時は門扉なんかもなかったりしたようなところもありました。ここでは大分、環境等も整ってきました。そういうことも踏まえた中で、今回、22年度からは、今まで2人体制を1人体制で実施していくというような方向でちょっと考えさせていただいて、この予算を計上させていただきました。


相原啓一  いっとき全国の中に学校に侵入し、児童が犠牲になったようなこともある中で、そうやって各学校や幼稚園の環境が整うという中で、2人体制から1名にしておられる、1名にすると、そういう学校の環境が整ったことについては、当然、結構なことなんですけども、ただ1つ心配することについては、やはり登下校等について、やはり同じ時間帯の中に1人体制でできていけるのかどうか、そういう1つの心配はあるんですけれども、そういう点はいかがなんでしょうか。やっぱり大事なことは、子供たちの防犯や安全確保については重要だと思いますので、その辺はいかがなんでしょうか。


総務課長  ここに計上されています防犯対策の関係につきましては、通常の朝8時から5時半までというようなことで、今のお話の下校等につきましては、安全パトロール員、要するに朝とか夜、パトロール員を町のほうでボランティアでお願いしています。そういう人たちに見守りをしていただいたり注意をしていただいているというようなのが現状です。


杉山祐一  関連でですね、今のところで、今までは警察官OBですよね。それで今回は生きがい事業団に委託ですよね。その辺は大丈夫なんですか。それとも警察官OBが生きがい事業団に入っているので、その人が結局1人でということなのか、その辺の部分をちょっとお伺いしたいんですが。


総務課長  内容につきましては、今までも生きがい事業団にお願いをしていました。中身の人につきましては、一応、全員、警察官のOBということです。


議長  ほかにありませんか。


加藤義英  61ページの自治会長報酬449万8,000円ですね、この金額を各自治会長さんに報酬としてどのような計算でお支払いになっているのかなということをお尋ねいたします。


企画課長  自治会長の報酬にはですね、町の非常勤特別職の報酬額ということで決まっておりまして、それぞれ年額報酬ということで支払いをさせていただいているところでございます。


加藤義英  私がお聞きしたかったのは、27自治会がありますね。これに対して皆さんが均一の報酬であるのかということをお聞きしたかったんですけど、私の舌足らずでもってそうしたお答えはいただけなかったんですけれども、話によりますと、この27自治会の自治会長さんの報酬は皆さん全部均一であるということを聞いております。その確認のために今お話ししたんですけれども、やはりこのことについてはですね、最低、一番小さいところで23戸、大きいところで360戸、このような戸数の違いがあるということは、当然、件数も多くなってきます。そしていろいろと自治会長さんの活躍の場も広がってくるわけです。大きければ大きいほど。
 そうした中でですね、自治会割においては、運営のこの助成に対しては均等割とか世帯割とか人口割とか、このようになっております。こういうようなことからですね、この自治会長さんの配分ということについてですね、これは大きな自治会さんには多少なりの配分も必要じゃないのかなと、このように感じております。
 なぜかといいますと、やはり自治会長さんというのはボランティアの気持ちがなかったならば、これは当然、自治会長として務めることはできません。そういう中でですね、23戸と360戸、こうした大きな開きがあります。そうしたことですから、これに対してですね、何らかの定規があってもいいんじゃないかな、このように思っておりますけど、この辺、いかがでしょうか。


企画課長  自治会長さんの報酬につきましては、先ほど言いました年額報酬ということで実施をさせていただいておるんですが、町のほうの中では、町からはですね、行政連絡員という形で委嘱をさせていただいている経緯がございます。当然のことながら、世帯数が20戸からあるいは300世帯等の中で、これはあくまでも自治会運営という形でのいろいろな自治会長さんの日常の御尽力があるわけでございますけれども、本町におきましては、年額ということで、行政連絡員ということで、町からの情報等につきまして自治会長を通して各自治会への周知等をお願いしているという形での取り扱いというような形で今、実施をさせていただいているところでございます。
 ただ、この辺はですね、今、今年度いろいろな各、町で委嘱をします委員さんの活動の状況等を把握した中で、報酬のあり方等についても現在、検討させていただいているところでございます。この辺の取り扱いについては、まだ方向は見定めていないんですけれども、やはりある程度のいろいろな各種委員、あるいは委員の配置等についての必要性等についても、やはり総括的な議論の中で検証していくというような今のところ考えでございますので、御意見ということで承らせていただければと考えているところでございます。


加藤義英  確かにこの自治会長さんだけでなくて、いろいろな団体の報酬等にも関連してくるというようにも思います。このことについては大変難しいことだと思いますけれども、その検討をされていくというふうなお話でございます。このことについては、ぜひそういう各自治会に対しての人口の差があるという、戸数の差があるという、そのようなところも今後加味してですね、今おっしゃるようによく検討していただきたいということで、終わりにさせていただきます。


副町長  自治会長の報酬というのは、先ほど企画課長が申し上げたとおりなんでございますけれども、その前に、町としてはですね、自治会運営助成金ということで、人口割、あるいは世帯割、そしてですね、均等割というような定め方をしております。また、広報等の配達のですね、そういう手数料につきましても世帯割等でやっております。
 ちなみにですね、自治会運営費総額1,110万ですか、本来こういうところでですね、やはり世帯数、あるいは人口、こういうところで考えていくべき問題でありですね、自治会長は、先ほど言いましたようにあくまでも行政としては行政連絡員と、こういうことで、非常勤特別職という位置づけでありますので、その辺を御理解いただければありがたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


岸 光男  59ページですね、それのコミュニティ助成事業助成金ですか、これは大久保自治会だと思うんですけど、この金額250万ということで、具体的にこの内容ですね、これを聞かせていただければと思います。


企画課長  コミュニティ助成事業助成というのは、地域のいろいろなコミュニティ活動の備品等の購入ということで、宝くじの配分金をですね、例年いただいている事業でございます。250万を限度ということで、歳入でそのまま受けて支出をさせていただいているということでございますが、このコミュニティ事業のメニューにつきましては、備品等ということでございますので、22年度は大久保地区が予定地域ということでございますので、現在、設備のですね、クーラー等の設備を設ける、あるいはまた視聴覚等の設備を設けるということで申請を今させていただいているというところでございます。


岸 光男  ということは、今回は大久保地区が重点ということですけど、これ、だんだん自治会ごとに回ってくるんですか、その助成金を受ける権利みたいなものが。


企画課長  この助成金につきましては1回限りということでございまして、実は平成15年のときにですね、各自治会長さんに、こういう助成制度ということで紹介をさせていただきまして、そのときに予定をしたいという自治会がですね、ございました関係で、22年度は大久保自治会でございますが、23、24、この後2カ年ですね、予定されている自治会からのですね、要望に沿った形で助成を申請をさせていただくというところでございます。
 既にこの15年以前にもですね、いろいろ地域での活用についてはそのような形で申請をさせていただいた経緯もございますので、希望されたところがあと2カ年続くということで御理解をいただければと思っております。


議長  ほかに。


原 憲三  55ページをお願いいたします。広報配達自治会割負担金なんですが、21年度に対しては76万5,000円、本年度、次年度については…ごめんなさい、22年度は53万円ということでですね、21年度が76万円と、これは約3割ほどの減額なんですが、この辺のいきさつについてお伺いいたします。


企画課長  広報等の配送につきましては、昨年度まで1世帯、年額でございますが、300円で計上させていただいたわけでございますけれども、22年度につきましては100円を減額をさせていただきました。これらについても、広報の事業全体を見た中でですね、経費の増大という中で、総体的な経費削減の一環としてですね、100円を減額をさせていただいたというところでございます。


原 憲三  これはあれですか、こういう関係する方々にはもう了承済みということでしょうか。


企画課長  広報の配布の手数料につきましては、新年度に入りましてですね、自治会長会議等で額の提示等をさせていただく、先ほどの自治会の運営費の補助金等につきましても、単価等についてお知らせをさせていただくというような予定をしております。


議長  ほかに。


武井一夫  予算書の59ページ、生活交通維持対策負担金、前にもこれは出ている問題ですが、もう何年これが同じように継続されていますか。それによってどれだけの効果が出ているのかということなんですが、一向にそれらしい効果というのは見当たりません。
 確かに境、これは震生湖経由のバス路線の補てんをしていると、バス代の補てんをしているということなんですが、やっぱりこの時代、どこのバス路線も赤字には違いないんですが、このバスに乗る人は、境の方だけじゃない、比奈窪からもちろん乗られる方もいらっしゃると思いますが、これの利用者を1人でも多くふやそうというようなことで、町もいろいろ、どのような施策をとっておられるのか。
 また、もちろんバス会社とのいろんな交渉もあるとは思いますが、その境の人たちが利用されると思いますが、そういう方々、例えば朝の通勤・通学時間帯等も含めまして、どうしたら送迎をしないで、そのバスに乗っていただくようにしていただくかというような、地域とのそういう話し合い、またはそういうアンケートとか、今まで実施されておられたのかをお伺いします。


企画課長  御質問の境地区のバスの維持の対策の負担金、補助金ということで実施をさせていただいているわけですけれども、平成15年からですね、この補助制度を実施をさせていただいているところでございます。しかしながら、毎年ですね、利用者の減、特にこれは境地域のですね、お子様の、子供の減少というようなことで、通学等にかかわる利用が減っているというような現状もございます。
 この地域との協議の中ではですね、補助、最初の年度よりですね、3自治会で御協力をいただきまして、関係団体等を含めた形の地域協議会を設立をしていただいていまして、例年、年度初めに実施をします町のほうでやった乗降客等の調査等も含め、また補助の状況、あるいは利用者の減というような課題の中で、地域もですね、できるだけその維持に向けて改善を図るように努力をしていただいているというのが現状でございますけれども、先ほど言いましたように、もともと学生さん等で利用者の減少があると、そしてまたどうしても車での利用というものがございますので、なかなか利用客が増大が図れないというような課題もございます。
 いろいろな地域との話し合いの中ではですね、できるだけ乗っていただくような何か努力はしてみようかということで、いわゆる観光資源等も、開発とかですね、あるいはウォーキングブームということもございますので、こちらのほうに来ていただくような地域興し的なものも1つの策なのかなというような、いろいろなやりとりをさせていただいているんですけれども、なかなかまだ実施、あるいは実行まで、また効果が出るような対応が図れていないというのが現状でございまして、現状ではですね、この路線の維持ということについての継続的な補助を来年度もですね、実施をさせていただきたいというような考えでございます。


武井一夫  確かにね、人口も減って、利用客が減るというのはわかりますけど、地域の中でそういう対策協議会みたいなのがあって、改善に向けて話し合いはされているんだと思いますけど、まずは乗られる通勤・通学者、一般の方もいられるでしょうが、どこに目的がまずあるのか、例えば秦野の駅なのか、それとも町の中の商店街なのか、どこでおりられる、乗客の動向というのは一応調査されているのかどうか。私は小田急線の駅に行かれる方が多いのかなとは思うんですが、その辺の乗客の動向というのは調べてあるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。
 あとですね、やはりほかの路線もそうなんですが、境の地区の、確かに自分の今まで来たところの路線に、目の前にバスが来れば便利ですけど、やはり今、境にもバイパスというのがあります。ああいう路線をかえるというのも1つの手じゃないのかなと。狭い中をくねくね曲がって、時間の、朝は一分一秒でも早く行きたいところを、ちょっと時間がかかるのかなと。それよりバイパスを行ったら少しでも、道路は広いし、交通のほうも安全じゃないのかなと。道の両側にも人家もあるわけですし、多少、今までの通っていた人がちょっとバイパスのところまで多少歩くようになるかもしれませんが、そういうことも話し合いのテーブルに着いているのかどうか。
 それと、やはりもしですね、駅へ行く人が中心であれば、平沢の南が丘線に出たら、あれから右へ曲がって、南が丘団地の入り口の交差点から、あれを左に曲がれば駅のほうへすぐ行けるわけですよね。町の中の狭い渋滞の中を時間をかけて駅まで行く、そういうやはり時間の無駄というのも、朝の通勤・通学者にはやっぱり負担になるわけですよね。少しでも早く着きたい、そういうことも、バス会社の人たちとも話し合いができているのかどうか、その点をお伺いします。


企画課長  年に、年度初めにですね、平日、乗降客の調査をさせていただいております。そういう中で、9割方がですね、境から小学校等への利用、そして残りがですね、秦野駅への利用と、この辺は高校生、あるいはまた一部、通学・通勤者の方もおいでになりますので、率的にはほんのわずかというのが現状かなという把握をさせていただいております。
 また、御承知のように道路の狭いところへの進入ということでの今、路線があるわけですけれども、町のほうでもですね、要は秦野へ行くにも、秦野市内を通るということですので、できるだけ短時間で行けるようなルートというようなものも私のほうでも想定をして、バス会社とのいろいろなやりとりもさせていただいているんですが、秦野市側のやはり路線というのもございます。ある程度、路線の変更等については、運輸局等の許可というものもございますので、なかなか途中利用されることを考えた場合に、なかなかバス会社としても路線の変更というのが難しいというような形で承っております。
 また今、内具子線等の整備も進める中で、一部変更ということでの協議もさせていただいているわけですけれども、これらについてはやはり利用者との便が不便になるというような課題もございますので、これらについてもまた継続してバス会社等とですね、少し調整をさせていただくような予定をしております。
 いずれにしましても、意向はお伝えをさせていただいて、改善ができる、できないというのは会社側での対応というような形になろうかと思っております。


武井一夫  確かにバス路線の維持というのは大事なことでございますが、やはりそれには、やはり業者もそうですが、利用する方々も多少そういう面ではお互いに譲り合った中で、少しでもバスに乗りやすい状況、環境をつくっていただくというのを、やはり行政としてもバックアップしていく必要があると思うので、これは境路線だけじゃなく、やはり二宮、比奈窪から二宮、国府津へ行く路線であっても同じことが言えると思うんです。やはり利用客をふやすには、ある程度そういう速く行けるルートというのもやっぱり考えていったほうが、これからもよろしいんじゃないかと思います。以上です。


森 丈嘉  49ページをお願いしたいと思います。臨時雇人の賃金として載っておりますけれども、この中で、自動車運転手が1人載っております。これは前年も、今までも載っておる部分なんですけども、その51ページの庁用車運行業務委託料という部分の中で、やはりここで運転手を雇っておりますけれども、臨時でこういった形で別に人を雇う理由はどういうところでしょうか。
 また、どういった形の中でこの方を、町として、委託ではなく、雇うのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。臨時雇人賃金の運転手の関係ですけども、これは主に町長車を専用にやっていただくのと、あとほかの人たち、例えば副町長とかほかの、監査委員さんとかそういう人が乗るときにも、あいていればこの賃金というか、この運転手で派遣をします。
 それで、もう一つのほうの関係につきましては、それとはちょっと関係がなく、あいていないときに、要するにこの人があいていないときに、ほかの人がどこかへ出かけるときに運転代行というふうに頼むというようなことでございます。


森 丈嘉  先ほどの51ページのこの分ですと、特別職専用車、ワゴン車の運転手を含むと、こういった部分の中で書かれておりまして、どうしても特別職の運転手は、49ページに載っているこの方にどうしてもお願いしなきゃいけないという形の中でやって、それでその方があいていなかったら業務委託の方にお願いするというように今、理解できるんですけども、その臨時に雇っている方は、この委託の方とは全く関係ない別の方なのでしょうか。それとも同じ会社の系列の方なのでしょうか。それはその都度、その方があいている、あいていないの中から調整をつけていかれるのか。また、この中でそうやって常時、決まった運転手でなければいかんというところの理由もお聞きしたいんですけれども。


副町長  ただいまの質問ですけれども、正規の町の職員としてですね、運転手が勤めていたわけですけれども、それぞれ定年退職等で退職いたしました。そういうことで、運転手というのはどうあるべきかというのを庁内で十分、議論させていただきました。
 1点、御指摘の、町で直接、臨時で任用している職員、運転手につきましては、町長含め特別職、議会の議長さん初めですね、それぞれ必要あるときは出ていって、年間通じて採用させていただいております。そのほかに、重なるときにはですね、いわゆるマイクロバスと同じところへですね、運転手の派遣だけで、1日幾らか、必要なときに出ていただくということで、いわゆるそれもですね、運転手含めて、その辺も全部、委託会社へいろいろ使用したんですけれども、やはり1人運転手を用意するということは、やはり委託ですと今以上に費用もかかるということで、必要のときに日単位、こういうところでお願いするということで、このような形にさせていただいておりますので、御理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  説明でわかりましたけれども、ということは、今後も特別職の運転手等に関してはこういった形の中で臨時で、例えば今の方でなくても、例えば人がかわったとしても、今後もそういった考え方の中で運転手はお願いしていくというような形の中で進めていかれると理解してよろしいでしょうか。


総務課長  今の御質問の関係ですけども、今後につきましても、今の状況ではそういうことで考えております。


古宮一広  予算書57ページですね、財産管理費の中の、これは委託料ですね、公有財産台帳整備委託料363万円。緊急雇用対策で整備をするということですけれど、もう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  この事業につきましては、町で持っている備品の数、あるいはどこにあるのかと、それから購入単価等を調べまして、台帳として整備をしていくというようなことです。
 それにつきましては、調査の関係なんかもございますので、緊急雇用対策の事業に載せまして、所在等をはっきりさせて、台帳をつくっていくと。あえてはシール等なんかも張って明確にしていくというようなことで今考えております。


古宮一広  緊急雇用対策によりということですけれど、要するに公有財産、もちろん役場もひっくるめてですけれど、教育関係もありますし、いろいろなところに大変な物品が、所有備品があるかと思うんですね。その辺を、庁外に緊急雇用で委託した人が調査するというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
 やはり担当課がそれなりに今あるものをきちんと台帳のベースをつくって、そこへ載せ込むというんだったらいいんでしょうけれど、今のお話ですと、その人たちに調べていただいてつくるということなので、私はどうなのかなと。
 やはり備品について、シールを張ることも大事ですし、何年か前にはいすとかテーブルとかにも一応そんなシールが張ってあったことも記憶しております。非常に大事なことなんですね。これだけ財政が逼迫してきますとですね、この辺の備品管理が非常に重要な問題になる。
 基本的には消耗品と備品ですね、どこで色分けをするのか。価格でするのか、いろいろあろうかと思いますけれど、一般的には、私ども法人の中でいきますと、非常に細かく分けられておりますね。例えば減価償却資産にする金額が幾らかと。法人では20万とか今ありますけれど、やはり町が整備するには、その価格はですね、もっと相当下がってしかるべきだと思うんですね。ただ、基本的な考え方は、やはり数量とか面積とか、いつ取得したとか取得価格とか耐用年数とか、多分にですね、民間に準じた形の中で整備をしていくことが望ましいと思うんですね。
 それと同時に、学校教育法では、教育備品の台帳管理がですね、各学校長にゆだねられているわけですね。その辺のやはり統一したものをつくることも大事。もちろん、当然もう進めていられるとは思うんですけれど、それをつくる、あとやはり役場が総合的に管理できるようなシステムを立ち上げる、これは非常に大事だと思うんですね。
 ですから、これだけのお金をかける中で、基本的ソフトが、私はもう電子化ということは想定して考えているわけですから、その基本的なソフトをどう立ち上げていくか、これは非常に大事なことでもありますし、先般の議会でも申し上げましたけれど、各市町村がそれなりの財産管理規則をつくっていきながらですね、現実には対応されていない状況がありますよね。
 そういうことの中で、私はこれをスタートして、できればですね、そのソフトをいわゆるほかの自治体にも売り込めるようなものを、もしつくるんでしたらつくっていただきたいなと思うんですね。そのくらいの意気込みでぜひお願いしたいと思うんです。ですから、やはり教育関係と庁舎関係、これを総合的に管理できるような体制を持っていく。
 とかく備品というと、じゃあ、何万円以上だということで落ちつく可能性があろうかと思いますけれど、やはりなるべく細かく管理できる、このことが大変大事かなと思うんですね。町には、規則にはですね、例えば被服貸与とかいろいろな管理規則もありますし、それらももしできるならばですね、総合的に管理できるようなシステム、これは今の電子データ、これを加工すればですね、そんなに難しくないと思うんですね。
 ですから、その辺は十分、配慮いただきましてですね、やはりこれらを厳しい財政の中に生かしていくんだと、目的はそこにあると思うんですよね。ただ単純に管理するだけでなく、その辺の管理もきちっとできるようにしていただきたい、それが一番、私はこの台帳整備に求めるものはここだと思うんですね。当然、備品台帳ですから、土地も建物も物品も入るわけですけれど、その辺の大きな仕分けをしながら、細目に分けて、通常管理ができるような、ぜひ構築をお願いしたい。要望しておきます。


議長  ほかに。


原 憲三  57ページをお願いいたします。浄化槽の点検委託料なんですが、20年度はですね、91万3,500円と、来年度については74万5,000円ということで、これはどういうような形で減額されたかということと、あともう一つですね、駐車場の借地料ですね、その辺の見直しをされないのかどうか、それをお伺いします。


総務課長  お答えいたします。浄化槽の点検委託料につきましては、年4回実施しているというようなことで、月々の単価が少し下がったというようなことでございます。
 それとあと駐車場の関係ですけれども、現在、今、3人、4人の方から駐車場の関係は借りておりまして、3年契約ということで、昨年度は12月に単価の契約というか、更新の話を進めまして、駐車場の借地料をお支払いしているというようなことでございます。


原 憲三  浄化槽については見直しされたということの、回数は同じということですが、それにしても17万ぐらい下がっているわけですね。スタートのその91万円というのはどういう基本ベースから来たのかなと、ちょっと余りにも下がりがすごくいいので、私はびっくりしているんですけれども。
 もう一つは、3年間、借地料についての3年間の見直し、3年間契約ということですね。この御時世ですから、意外といろいろ周りのを調べてみますと、家賃が下がったとかですね、駐車料金が下がったとかという状況が出ておりますので、できればもう少し細やかに検討していただけたらと思います。


総務課長  駐車場の単価につきましては、関係者と話し合いをしまして、こういう時世ですけども、少し上げていただきたいというようなことの要望はありましたけれども、現状の中でおさめさせていただいたということです。
 それとあと消費者物価指数なんかもありますけれども、今回は初年度ということで、その辺はかかわっていませんので、昨年と比べると少し減額になっているというようなことでございます。


尾上 孝  ページ数29ページ、道路橋りょう使用料についてお尋ねします。まず道路占用料でございますが、これは東電、NTT、都市ガス埋設等と書いてありますけど、湘南ケーブルテレビの電柱と申しましょうか、そういうのは含んで、電柱があるのかないのかお尋ねします。
 また、その下の行政財産目的外使用料、砂利採取業者7社及びゴルフ場の2社のある認定外道路ですけど、ゴルフ場の敷地内の2社の道路名を教えていただきたいと思います。その2点をお願いします。


まち整備課長  道路占用料の使用料でございますが、こちらにおきましては、湘南ケーブルもこの中に計上させていただいております。係る電柱等でございます。そういったもので約1万680円ほどを計上させていただいているところでございます。
 また、行政財産の目的外使用でございますが、こちらのほうはゴルフ場の2カ所ということで、レインボーカントリー様、それから平塚カントリー様ということで2カ所ほどの…(私語あり)行政財産の目的外使用の関係でございますが、こちらのほうはレインボーカントリーさん、レインボーカントリー、それから平塚カントリーの2カ所でございます。金額にいたしましては、両方合わせて約300万ほどになるかと思います。


尾上 孝  ケーブルテレビのことは中に入っているということですね。それで今、レインボーと平塚カントリーというお話でしたけど、私は、できましたら認定外の道路名をちょっとお聞きしたかったわけでございますが、平塚カントリーのほうの道路名はわかりますかね。


まち整備課長  面積的なものはちょっと今、手元に資料はございませんが、当然、ゴルフ場の中に公有財産として認定外道路がその中にあれば、それらの面積計算の中で算出をさせていただいて、先ほど言いました金額の計上をさせていただいているところでございます。
 認定外の道路でございますが、でございますので、何々道路という形の指定はございません。申しわけございません。


尾上 孝  私は町の道路台帳を見せていただきました。これによりますと、東山線ですか、東山線が、北上原になりますけど、東山線を行くと、そこで道路が切れちゃっているようなことでありますので、調査をしていただきたいと思います。以上です。


まち整備課長  その辺は、御指摘の件は改めて確認をさせていただきたいと思います。


杉山祐一  55ページのですね、広報紙発行費についてですけれども、作成しまして、まず50万のマイナスということですけど、この辺はどういう経過というか、内容をちょっとお願いしたいんですが。


企画課長  広報の発行のですね、費用等についての増大ということで懸念もございましてですね、ページ数の減少というような形と、それとあとカラー印刷等につきましてもですね、できるだけ必要なときにということで、経費等についての削減を図らせていただいたところでございます。


杉山祐一  カラーを削減ということは、カラーからどういう形にするのか、2色にするのか1色にするのか、その辺もちょっとお伺いしたいのとですね、それから、説明資料でですね、「読みやすく親しみやすい広報紙を発行します」とか、もしくはですね、主要内容ですね、予算主要事業の中のところでは、「町に親しみやすい広報紙づくりに努めます」という形ですけど、この辺はどういうふうな形で努めるのか、この辺をちょっとお伺いしたいんですが。


企画課長  広報の入札等につきましては、例年5月に実施をさせていただいておりまして、いろいろ財政事情の厳しい中でですね、当然のことながら紙面の内容等については読みやすくわかりやすいということを前提に考えておりますけれども、カラーのページの、カラーのですね、表紙等につきましては、できるだけ削減を図っていきたいという形での見積もりをさせていただきました。
 5月に入ってのある程度の入札状況によっては、多少、経費の中で対応が図れるかもしれませんけれども、そういう状況としての予算を抑えさせていただいたということでございます。
 それとあと読みやすい広報等につきましてのですね、対応でございますけれども、昨年21年度まで広報モニター制度を、モニターさんを委嘱して、町民の方からいろいろな御意見等をいただく機会をいただきました。平成、たしか7年度から本年度にわたりまして、毎年5名ほどの方を委嘱させていただいているわけですけれども、おかげさまでですね、広報モニターの方々の御意見、それとあとOBの方からもいろいろお寄せをいただくという機会もございまして、ある程度、この広報担当のほうもですね、町民の意見等についても大体掌握ができ、またそれに改善に向けての対応が図れるということで、22年度につきましては広報モニター制度を一応廃止という形でさせていただきました。
 広報等へのお問い合わせ等についても、メール等でもいただいておりますので、できるだけ日常的にですね、御意見をお寄せいただくような形に努めていきたいと、またそれで読みやすい紙面づくりに努めてまいりたいなと考えているところでございます。


杉山祐一  では、モニター制度の部分も終了ということで、完結というか、これが集大成ということじゃないと思いますけど、その辺は読みやすくはお願いしたい部分とですね、それから、5月の入札ということはですね、一応、ある程度、下げた形の予算計上ということでございますよね。ということは、表紙を少なくとも、入札の内容についてはそうかもしれませんけど、その結果によっては、予算上でまた必要に応じて表紙をカラーとか、中身を要するにカラーとかですね、例えば1色でもね、カラーでも、1色のほうが見やすい場合もあるし、親しみやすい場合もありますし、その辺も含めてですね、また町民に親しみやすい広報を望んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分とします。
                           (10時25分)


議長  再開します。
                           (10時39分)


小沢長男  20ページのですね、町民税に関連して質問いたします。平成20年度決算ではですね、収納をされていないですね、個人町民税が不納欠損額を入れてですね、約3,000万円あります。これは倒産・失業などによる生活の貧困によるものがほとんどだと思いますが、税条例の18条はですね、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認める者、その他特別の理由があると認める者には町民税を減免することができるとなっております。
 これはですね、本町の税条例施行規則にはですね、具体的に減免規定がありませんでしたので、私が求めてきましたが、昨年、21年4月より一応、施行されました。内容がですね、対象を生活保護基準としたもので、そこまで生活をですね、落とさなければ減免しないことには問題があるということでですね、その後、是正を求めてきたわけですが、その後ですね、どうされたかですね。
 やはり生活保護をすべての基準にしてですね、それまで落とすような救済制度じゃないと思うんですね。それなりに働く意欲を持っていただくようなですね、そのときのやはり励ましとしての減免制度だと思うんです、こういう制度はですね。そういう点でですね、どうされたかという点と、22年度にはですね、それらがちゃんと適用してですね、施行されるのかどうかです。
 なかなかこういう制度はですね、町としては税収が減ってしまうもので、できるだけ対応しないように、要綱だけはとりあえずつくっておこうというような姿勢ではですね、何のための要綱かということになるわけですから、その点について御説明願いたいと思います。


税務課長  町民税の減免につきましては、今、小沢議員申されましたように、昨年の3月ですか、質問いただきましてですね、確かに町の条例の中では減免ということの規定の中に生活保護の基準の部分と、あと預金の部分という額の中の以下の場合に適用ということの規則をつくりました。
 その中で、小沢議員から指摘がありましたように、それでは厳し過ぎるということの中で、見直しをということの中で、したんですけれど、いろいろ教育委員会のほうの関係の要保護、準要保護ですか、それとあと福祉介護課のほうのやっぱり同じような基準があります。その中で、21年度の中でですね、国民健康保険税のほうの中で、県下でその辺を基準を検討するということを聞きましてですね、その基準がですね、1月の末ごろに標準ということの中で出されてきました。準要保護の保護基準の、通常の場合ですと1.3とかというような数字が出ていたんですけれど、国保のほうでそれになりまして標準が1.2というような数字が出てきました。
 それで、検討の中の部分につきましては、ちょっとまだそこまで至っておりません。早目にこれも御質問いただいておりますので、これもまた次年度にもう入っちゃいますけれど、できるだけそちらの方向の形のほうがいいのかなというような、私個人としては感じております。
 また、上司のほうともまた相談しながら、周りを見ながら、その辺は定めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  一応ですね、そういう基準ができたということですが、これはですね、22年度ですね、国の施策として、これは非自発的失業についてですね、失業時からその翌年度末までの間、国保税の、これは国保税の問題ですが、算定基礎となる前年の給与所得をですね…の30%で計算してですね、掛ける30%で計算して、こういう措置が行われることになりましたけども、この場合ですね、やはり前年の給与所得が幾らあろうともですね、蓄えたお金があるからどうのというようなことでなく、やはり計算されると思うんですね。
 要するに町民税のですね、減免はですね、失業など困っている者を生活保護世帯に追いやるような制度じゃなく、先ほど言いましたように働く者を励ますという、そういう姿勢だと思うんですね。
 ですから、例えば国保税なんかの場合ですね、前年度幾らの収入があろうとも、前々年度ですね、蓄えがあろうとも、基本的には前年度の所得によって、所得税がですね、加味されてですね、それで課税されるというふうになっているわけですから、蓄え云々じゃないんですよね。
 そういうことを考えたときに、やはりそういう制度はですね、本当にある人からとりたいというのはわかりますが、やはりそれなりのですね、対応をしていくということが本来の目的だと思うんですね。要するに災害とかですね、そういう場合は所得、財産関係なく、基本的には減免される方向になっているというようにですね、もともと低所得者含めて、またそういう失業など特別なですね、要するに収入が途絶えたとき、これを救済するという面ですから、そういう方向での、やはり、本当にある人に対して何でもいいよ、救済しようというふうに言っているわけじゃないんですが、やはり本当にそういう点をですね、考慮した要綱、要するに課税対象、課税にしていくという方向でですね、やはり十分検討されて、規則をですね、要綱をですね、つくっていただきたいと思います。
 そういう点を、一応22年度からはやはり対象者もですね、できるだけ対象にしないようにする姿勢じゃなく、本当に困っている人たちにはできるだけ対象になるような仕組みのですね、ものをつくっていただくということで求めておきたいと思いますが、その点についてのですね、考え方をお尋ねいたします。


税務課長  小沢議員からいろいろ何回となくいろいろな部分を御指摘いただいております。確かにその辺の御意見をですね、尊重しながら、先ほど申し上げましたように、あらゆる面から検討してですね、そういう方向性を出していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに。


植木清八  71ページの上の段にですね、地方税電子化協議会負担金、金額は少ないですが、22万2,000円となっていますが、説明ではですね、給与支払い報告書とか法人の申告という形になっていますが、中井の申告の中で、どの程度これを利用されているか、まず最初、お聞きしたいと思います。


税務課長  電子申告のほうの部分も、現在も中井町は県下の中で町村では清川村さんと中井町、あるいは愛川町さんとやっているわけなんですけど、現在、法人町民税の申告、あるいは個人の給与支払い報告書ということで取り扱っております。まだ法人町民税につきましても、まだちょっと実際的な、ちょっとすみません、数字は持ってきていないんですけれど、まだ少ないということの中で、これから来年の1月に国税連携的な全国的に展開されますので、そこまでいければ相当な市町村の全国一斉で開始されますので、法人の給料を担当されている税理士さん等からもですね、相当な勢いの中で電子申告、電子申請が普及されるかと思っております。
 すみません、数字、持ち合わせてありませんので、すみませんです。


植木清八  まずこれに中井町が今その電子申告、中心的にということで話聞いていますけれども、町としてどういうメリットがあるかということですね。これから多分そういう時代が来るのかもしれませんけども、それによってはですね、いろんな削減ができるのかなというふうにも思っています。
 それとですね、今、国税との連携という話だったんですが、今後この費用負担というのは変わらなくいくのか、国のほうが負担して町は少ないのかどうかって、町が負担が多くなるようであれば、何らかのメリットがなきゃいけないかなというふうに思いますが、どうですか、その辺。


税務課長  まず電子申告ということの中で、町としてメリットといたしましては、電子データが来ます。それで、町がデータが来た中で課税するのに、町側で今度、手を加えて、また課税するまでのという部分が相当省略される部分あります。それと、課税間違いという、誤りという部分あたりも最小限度に抑えられるのかなというような、思っております。
 その辺が大きなメリットになるんですけれど、またその導入していく中にしても、経費が膨大にかかっております。システム改修費とか導入経費がかかっております。その辺はデメリットの中で非常に県、あるいは国のほうに基本的な費用、大きい市でも小さい市でも同じシステム改修をするということの中で、再三、ないしみんなで町村の声を合わせながら、県あるいは国のほうに要望している状況です。以上です。


植木清八  話はわかりました。これからいろいろそういう時代が来るということなんですが、やはり町としてもメリットがあればいいなと思っています。
 それと、国税等ではですね、1枚別の紙で電子申告してくれというPRが入ってくるんですね。色が全然、形が違うものが。中井町としてもですね、法人の申告書にそういうPRを、先ほどやっているというお話ですが、もっと目立つようなPRをしてですね、大いに進めてもらいたいと思います。できれば国がいろいろ負担して、町の負担は少なければいいんですが、その辺は費用と、あと申告の数のバランスをもう少し考えてみたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。


加藤義英  20ページのたばこ税のことでございます。最近、たばこを吸っている人が少数民族というか、少なくなってしまった、そういう中で、喫煙場所がだんだん、だんだん遠ざかっていってしまう、そのうちどこに行くのかなと、そんなような心配をしているわけでございますけれども、このように、昨年度から90万7,000円という増ということで今年度も見ておられます。これはまだまだ今のたばこを吸う方がそのまま推移していくという、そのようなことで、このような今年度予算も計上されていると思います。
 今言いますように、本当に少ない人数になってしまいまして、何か意見がだんだん、だんだんこれからも通らなくなってしまうのかなと、このようなことも懸念しているわけです。
 そうした中ですね、このたばこの吸う場所等の確保、やはりたばこを吸う人でなければ、この意見は言えないと思いますので、あえて私はこの場で言わせていただいております。今後、たばこを吸う場所はどのようにお考えなのか。


総務課長  たばこの吸う場所でしょうか。今、たばこの吸う場所は、いろいろなところに移ってきてはいるんですけども、今、最終的には、北側というんですかね、駐車場のところに今、離れてたばこを吸うところはあります。
 あと、駐車場とか何かで、たばこを吸いながら、歩きながら吸ってきた人があるということで、玄関とか入り口には灰皿は置いてありますけども、職員関係その他につきましては、全部、駐車場のほうに行って吸っていただくと、今後もそういう方針に変わりはありません。


加藤義英  この質問はこの議会中の中で質問として正しいかどうかわかりませんけれども、あえてさせていただいております。
 今まで過去を見ますと、庁舎内で吸えていた、そういった中で、受動喫煙はよくないということで、だんだん、だんだんと追いやられていったというような経緯があります。私の思っていることは、今後この公有地の中で吸ってはいけないという、そのような方向に行くのかな、このように今、懸念しているわけです。県営の公園、そうしたところは公園内だとだめだという、そのような方針も出されているわけです。
 そうなってきますと、この中井町庁舎内で吸うということは、場所がなくなってしまうんじゃないかなと、そのうち。そうしたことで、やはり職員の方々も相当数たばこを吸っておられます。そして町民の方々も、来てからちょっと吸われる方も当然いるわけでございます。
 そうした中ですね、私はこの庁舎の公有地が今後いけなくなるようであれば、やはりその辺も、やはり職員のため、私たちのためにもそういう場所の設置を考えていかなきゃいけないのかなと、してもらいたいなと、このように考えておりますけれども、今後、今、総務課長の御答弁ですと、向こうのこばに置いてあるよということでお考えのようですけれども、今後の町の受動喫煙という中での喫煙場所、このようなことをどのようにお考えなのか。


総務課長  今後のたばこの喫煙の場所についてですけども、よく周り等の状況と、あと皆さんの意見も聞きながら、今後、検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  確かにたばこは受動喫煙よくない、これは私も十分、承知しております。だがしかし、こうして7,100万からの税収があるという、この魅力もございますので、吸うことを勧めていいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ吸う立場のことも考えたこれからの考え方を持っていただきたいということで、終わりにいたします。


森 丈嘉  33ページの市町村移譲事務の交付金についてお尋ねいたします。これは昨年は273万1,000円、ことしは268万1,000円、逆にことしのほうが…ごめんなさい、22年度のほうのが事務事業の数はふえているんだろうと思うんですけれども、こういった部分の中で、事務事業についてのこの交付金というのは金額は決まっておられない、例えば1つの事務に対しての金額がどれだけですよという形の中で、決まっているわけではないんですか。それともこれは県のほうでただ案分したような形の中で配分してくるだけのものなんでしょうか。そこのところをちょっとお伺いしたいんですけれども。


企画課長  町村の権限移譲された事務事業への事務費の交付金の関係でございますね。失礼しました。事務の関係につきましては、36事務がございますけれども、本町においては17事務を実施をしているということでございます。この辺のですね、移譲事務の単価に当たりましては、いわゆる県の職員の給与ベースが1時間当たりの額というのがベースになっておりますので、見直しということよりも、給与ベースが変わることによって単価が変わってくるということで、若干の歳入の減というものがございます。
 事務費的な件数等についてはそんなに大きな伸びはして、事務件数的にはそういう大きな伸びはしていないんですけれども、そういう人件費絡みでのことが減になるというところでございます。


森 丈嘉  わかりました。この金額の下がりというのは、人件費の下がりということだという説明と理解いたします。ただ、その事務に対する人件費ということの中で、町の事務事業、移管された事務事業が金額的におさまるというような計算が…計算的におさまるのか、また、はっきり言って全然足りないんだよという状況なのか、そういったところを少しわかればお教えいただきたいんですけれども。


企画課長  ある面ではですね、人件費プラス需用費的なものの経費というものも見ていただいているというのがございますので、件数的なものでの、当然のことながら費用対効果をやるときには町の職員の給与で1時間当たり幾らかかってというようなすり合わせをすることによっての、要は持ち出しがあるのか、ないのかというような判断をさせていただいているんですけれども、現状としてはですね、あくまでも持ち出し分というのは今のところは余りないというところでございます。
 ある程度の件数が上がることによっての向こうからの、県からの経費も充当されますので、当然のことながら、単価の見直し等についてもですね、人件費の下がる分にはこれはやむを得ないと思っているんですけれども、需用費的なものについての要望というものも現状でさせていただいているというようなところでございます。


森 丈嘉  説明の中では31事務と、また経由事務が5つという形の中で見ておったんですけども、36のうちの今のところ16…(私語あり)17、ごめんなさい、17ですね、ということで、まだ36までは来ておらない、逆に最終的には36事務までは移管される、それよりふえるような心配はないと、将来的な部分の中ではそういうふうに理解してよろしいでしょうか。


企画課長  その36事務のうち17事務ということで申し上げたわけですけれども、その残りの、要するにその事務については事務移譲は受けておるんですね。受けておるんですけれども、要は件数がないと。この中には福祉事務所等への届け出等の業務も、経由事務等もございますけれども、県のほうでも、どことどこの市町村だけじゃなくて、すべての町村に移譲させていただきたいと、町のほうでも受ける。ただ、実績がないものについては交付されないということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


杉山祐一  79ページと、それから81ページでもいいのかな、参議院選挙費ですね、それから県知事選挙費、これについて、今、私ちょっと詳細ちょっと確認しなかったんですけど、要するに県から、国からの部分に対しては、たしか微々たるものですけど、マイナス部分ですよね、補助というか。その辺をちょっと、ちょっとまずそこら辺をお伺いしたいんですけど。


総務課長  選挙の関係につきましてですけども、初めに知事選挙のほうの関係ですけども、これは解散日が来年の4月、そして県議のほうが4月の29日というふうなことで、ちょっと2カ年にまたがってしまいますので、歳入につきましては、ほぼ22年度に必要な部分ということです。参議院につきましては、基準の単価がありまして、ほぼ支出と等しい額が歳入のほうに計上されております。


杉山祐一  その県知事の、県議のほうは22年度、23年度ということでございますけど、私がちょっと言いたいのは、ほぼというよりマイナスですよね。そこの確認なんですけど。
 というのは、そのマイナス部分をですね、衆議院選挙でも何でもですね、町内の選挙はそれはしょうがないと思うんですけど、マイナスの部分に対して、県は承知して、国は承知してそれを出しているのかという問題と、その辺は、知らないが、このあれで、計算上ですね、私の言っていることわかりますか、要するにそのツーペイ上に…ツーペイと言ったらおかしいな、要するに町が例えば県議会、県知事に対して100%でいただければいいですが、常にそういうことに対して今までの経験上でいうと、たしか微々たる部分ですけど、マイナスの部分で、町がその分、フォローしていると思うんですよ。
 その辺を、要するにこれはどういう試算でしたとかというのはちょっとわかりませんけど、県からそれしかくれないからということじゃなくてですね、県の担当がそれを承知しているのか、国なら国の担当が承知しているのか。
 もしそういうことであれば、それはマイナスは町だけではなくてですね、全国市町村みんなそうじゃないかと思うんですよね。その辺を、逆にその辺は要するに町の選挙じゃなくて、やっぱり県の選挙、国の選挙だから、その辺はやっぱりわかっていただく形に言うべき問題じゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  今、選挙の費用の補助金の関係ですけども、先ほど申し上げましたように、執行経費基準、要するに基準によりまして計算をしているわけです。一部、町の負担の部分が数万円入ってきていると。その中身につきましては、主に人件費関係であるというようなことです。


副町長  ただいまの質問ですけれども、県県会議員、あるいは知事・県会議員の選挙費用は、100%神奈川県からいただくのが筋であります。また、国の選挙においては、国から県を通じて100%ということなんですけれども、その違いはどこにあるのかというとですね、うちのほうの条例で定めておりますいわゆる選管の立会人の費用とか、失礼しました、投票のですね、立会人、選挙投票管理者、そういうものの単価が国の基準より若干上回っています。その辺の部分だけが超過負担になっているということで、数万円、超過負担しているということで、あくまでも選挙自体は国の負担で行っているということで理解していただきたいと思います。
 今後、必要があるんであれば、もちろんですね、町のそういう選挙に携わる投票立会人、あるいは投票管理者、こういった人の単価、こういうものを下げざるを得ないと、そういうことでございますので、御理解していただきたいと思います。


杉山祐一  町の条例との差ということですけど、単価を下げる、下げるか上げるかという問題は、それはいろいろ議論の余地があると思うんですけど、やっぱり基本は、要するに費用をやっぱり全部もらうべきだと思うしね、その辺はやっぱり必要であれば要請しなきゃいけないし、逆に、国の基準等がですね、正しければ、やっぱり町はそっちに合わせなきゃいけないと思いますので、その辺はやっぱり検討していただきたいと思います。


尾上 孝  今のただいまの選挙のことで、ポスター掲示板設置委託料ですけど、町長選、県議会の設置料、参議院の設置料、選挙によって数字がかなり違いますけど、この辺はどういうことなんでしょうか。


総務課長  ポスターの掲示板の設置料ですけども、まずそれぞれの選挙によって立候補者が違うわけです。ですから看板の大きさ等も違ってきますので、そういう関係からして設置料に差が出てくるというようなことです。


尾上 孝  看板の設置場所も町で何十カ所と規定されていますよね。町長選だから、参議院だからとか、設置場所がふえたり減ったりするわけじゃないんですよね。それでポスターの大きさも統一されているはずだと思うんですけど。


総務課長  ポスターの掲示板の場所、設置する場所につきましては町内で一応29カ所です。それで、今のポスターの大きさは確かに決まっているんですけども、立候補する人数が違ってくるわけで、その関係で、張る場所が大きいか小さいかの差が出てくるというようなことでございます。


武井一夫  予算書の49ページ、この中に庁舎関係の消耗品の中に、多分、電気、蛍光灯とか電球の球切れ等のも入っているんじゃないかと思いますけど、それでよろしいのかどうかと思いますけど。
 それに関連して、大体、庁舎内の電球の球、蛍光灯の球等が大体どの程度、毎年切れているのか、どの程度交換しているのか。
 それと、このちょっと下に電気料というのが999万9,000円、約1,000万ほどの電気料がかかっているわけですよね、この数字で見ますと。そういう面からいきまして、今、盛んに言われていますLEDに球を交換したらどうかという、LEDはもう既に御承知だと思うんですけど、寿命は10倍からあって、電気の電気料というんですかね、それは同じルクス、明るさでも約5分の1ぐらいの、例えば100ワットに対して20ワットぐらいのLEDでも同じ明るさを維持すると、ということは約5分の1ぐらいの電気料で済むということなんですね。
 先日も同僚議員の中で防犯灯とか道路照明灯のあれがありましたけど、あちらに関しては確かに費用は高いと思うんですが、電気料はあれ1本幾ら、街路灯にしても防犯灯にしても、1本幾らで東電と契約していて、それは普通の白熱電球というか、普通の電球の中で、まだLEDをやったというのを、その1本、LEDの場合は1本幾らの電気料というのは決まっていないそうなんですね。ですからそちらは対象にはならないんですが、こういう庁舎関係は使用した量によって払うんだろうと思うんですよ。ということは、そのLEDにかえることによって、大分、電気料の節約にもなります。それと環境にもいい。
 それと、まず例えば1階フロアとか、この議場にしても、こういう高い位置の電気の交換をするということは、球切れのときですね、非常に危険が伴うわけですよね。専門家に頼むにしてもなんにしても、それが10年に、10倍の寿命があるということは、その交換の危険度がすごく、10分の1になるわけですよ。お金の問題だけじゃなくて、そういう危険性もあると。やっぱりこの庁舎内、非常に、1階のフロアにしても、非常に高いところについていますからね。
 だからそういう両面も考えた中で、今後、LEDに交換していくというか、その御予定はありますか。


総務課長  庁舎内の中の蛍光灯につきましては、消耗品のほうで買いまして、切れたときは交換をするというようなことです。今後、LEDに交換するかどうかというようなことですけれども、それとあとこういう水銀灯の関係ですけども、水銀灯については、道路照明灯もそうですけども、まだ90ワット程度というようなことで、余り商品化がうまくというか、まだ行っていないようなところもちょっと聞いているんですけども、蛍光灯についてはあるということで、防犯灯なんかにつきましても、既にお話というか、前のあれで出ましたけど、1本当たり60円くらいの月当たりですね、の電気料が安くなるというようなことも聞いております。
 その辺のところにつきましても、今後、ちょっとよく話というか、内部でよく詰めましてですね、検討していきたいというふうに思っております。(私語あり)蛍光灯の交換の、数的にはちょっとここでは手元にちょっと資料がないので、申しわけありません、ちょっとお答えできません。


武井一夫  今、蛍光灯も一時、最初のころは全部、蛍光灯の本体自体交換しないと、LEDにはかわらないということでしたけど、白熱電球のほうはね、普通の電球の球を、これは今までの器具で大丈夫なんですけど、今、蛍光灯のほうも技術革新が進んでいまして、通常のこの器具に使えるLEDが出てきています。そういうのもやっぱり研究されれば、全部、器具を取りかえなくても球だけ交換できるようなのが出てきております。今、世の中どんどん進んでいますので、やっぱりそういう点も、やっぱり研究されたらと思うんですが。
 それと今、先ほど言いましたように、高所の作業になりますのでね、そういう場合、非常に危険も伴うということの中で、今はどういう方に庁舎内は、その球の交換等はお願いしているんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。初めに蛍光灯の関係ですけども、確かに今お話のとおりそのままつくものもあるようです。私が聞いているところによりますと、トランスを取りかえたりグローをとったりというようなことで蛍光灯の交換をしなければいけないというような話も聞いております。その辺のところにつきましても、またよく調べてみたいというふうに思います。
 それから、庁舎内の蛍光灯につきましては、職員が取りかえたりしております。こういうところにつきましては、専門の電気業者にお願いをして、交換をしているというような状況でございます。


武井一夫  職員が交換する場所、どの辺のフロアとか、はしご、脚立をかけてやられるのかどうかわかりませんけど、やはり非常に最近、いろんな野外の作業においても、はしごから落ちたというけがを頻繁に聞きます。やっぱりそういう中において、やはりそういう危険度を減らすというのも大事だと思うんですよね。そういうけががないよう、それが今までの10倍の寿命ということになりますと、非常にその危険度も少なくなる。
 それと非常に今言われています、地球に、環境にいいということの中で、中井町も環境計画等をこれから推進されていくわけですけど、やはりこのLEDにかえていくということも、やっぱり必要じゃないか、それで電気料をなおかつ下げられるというようなことの中で、この環境対策というか、そういう面で、ちょっと町長はどういうお考えなのかをお聞きしたいと思います。


町長  この問題については、先般から議員から一般質問の中でも出されまして、まずは即、交換というわけにはいかないということと、順次そういうことも視野に入れて、これから検討していく必要があろうというふうに思います。また、できる限り環境に優しい、そういう電球であるということ、先日も課長の答弁にもありましたように、明るさについてはいろいろ変化はないというふうなお話でございますが、そういう耐久性のあるということも含めまして、これからまた取りかえ、先ほど課長のほうから、ただ電球を取りかえればいいんじゃない、それにはトランスから何からということになりますと、やはりそれも今度は大きな経費にもつながるわけで、そういうことも含めて、これから検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑。


森 丈嘉  57ページの委託料について一部お尋ねいたします。公共用地維持管理委託料45万円という部分について御説明をいただきたい部分と、その下の危険物地下タンク等油漏れ検査委託料、これはどのような検査をされていて、どのような検査報告を受けておられるのかのところをお聞きいたします。


総務課長  公共用地の維持管理の委託金ですけども、これにつきましては、才戸の交差点とか、あるいは小山歯科医院の前とか、町で持っている公共用地の草刈りを事業団等に委託をしてやっているというようなことでございます。
 それから地下タンクの関係ですけども、年に1回ですけども、タンクの油漏れとかを消防法の14条の3項あたりに従って検査をしていただいているというようなことでございます。


森 丈嘉  消防法の中で検査をするというのはわかりますけれども、素人で考えてみて、地下タンクの油漏れがどのように漏れているのかというのをどのように調べているのかなというところが非常にわかりづらいなと思うところと、またその報告を、どのような報告を受けて、担当のほうでその報告を納得されていられるのかなという、基本的にその報告が納得できるから、そういう形で継続して検査を委託しているんだろうと思うんですけれども、ただ単に「問題ありません」だけの報告なのか、そこら辺のところをお聞きしたいんですけれども。


総務課長  検査の内容につきましては、タンクの本体とか、あるいは配管、そしてポンプの油漏れ等の点検とか、あるいは動作状況を、年1回ですけども、点検していただいて、それに伴う報告書をうちのほうに上げていただいて、それで実施しているというようなことでございます。


森 丈嘉  またこれにかかる費用が昨年は9万円が8万円にすると、微妙な、これは金額の下がりは、今までの説明の中で、人件費が下がったのかなというふうには思うんですけども、今の課長の説明をお聞きしていても、地下タンクの油漏れをどうやって調べているのかなという、本当に素朴な質問なだけなんですけども、またそれをどういうふうに調べているかということよりも、その報告等を担当としてどのように理解して、納得していられるのかというところだと思うんですけども、委託で、問題ないと言うから大丈夫だよというだけで終わっちゃっているのか等というところが、この報告は間違いないのかどうかというところまで突っ込んで見ていられるのかなと。
 やはり消防法でこういった検査が決められているというのは、やはり危険であるという形の中でのものだと思いますのでね、そういった部分の中で、やはりどのような検査をして、ただ委託というものは意外とブラックボックスになりがちで、もう任せちゃっているから、そちらの言いなりでいいんだというふうに思いがちですけども、わずかな金額かもしれませんけどもね、仕事の内容としては非常に大事な内容だと思いますのでね、やはりそういったところをしっかり報告等を、またそれを詳しく説明等をね、報告書だけでなく、説明等も受ける必要があるのかなというふうに思って質問させてもらっているんですけども、今後、そういう形の中で、今までどのようにされておったか、また今後どういうふうにされていかれる予定か、ちょっとお聞かせください。


総務課長  今、お話しというか、説明したとおり、年1回、調査をしていただいて、報告を受けているわけです。そのときにですね、今のお話のように、よく報告書等を見ましてですね、疑問等があれば業者に質問するなり現場を立ち会うなりして、今後、そういうところにも少し力を入れていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


相原啓一  53ページの職員採用試験委託料についてお尋ねします。22年4月1日から職員を採用されると、そのようなことですけれども、この職員は何名程度採用されるのか、まずお尋ねしたいと思います。


総務課長  職員の採用試験の関係で、次年度何人くらい採用するのかというような御質問ですけども、退職者、あるいは…定年退職者ですね、それとあとほかに退職者がいるのかどうか、まだ今の時点ではちょっと定かではありませんので、今後その時期が来ましたらよく検討して、採用人数につきましては決定していきたいというふうに思っております。


議長  ほかに質疑ございませんか。総務関係の質疑はよろしいでしょうか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  では、次に民生費に移ります。


原 憲三  89ページをお願いいたします。社会福祉協議会運営費補助なんですが、次年度は二百三十…2,300万円ですか、失礼しました、2,300万円ということで、昨年は、21年度予算は3,200万、20年度の決算額については3,100万円と、本年度、次年度に向けては900万円の減額ということになっておりますけど、その辺を御説明をお願いいたします。


福祉介護課長  お答えいたします。社会福祉協議会の補助金の減というふうなことなんですけども、まず社会福祉協議会の補助金に関しましては、局長を含む常勤職員5名の人件費を従来、補助しております。御存じのとおり、社会福祉協議会につきましては、介護保険事業といたしまして、通所介護事業、いわゆるデイサービス事業を行っております。
 そのような中で、当然のことながら社会福祉協議会の職員につきましても、その運営にかかわっているという状況の中で、通所介護事業につきましては利益も生じているということもございまして、その中で、一部御負担をいただくということでの減額でございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  ということは、利益もあるということで、900万円ほどの利益があったということの見方でよろしいでしょうかね。


副町長  ただいま課長がですね、答弁したとおり、900万の利益があったからじゃなくしてですね、通所サービス、これを社会福祉協議会が営んでいると、そういう中で、本来ならばデイサービス、その事業がですね、利益があるとか利益を生むとかそういう事業じゃございません。そういうものを勘案してですね、社会福祉協議会で正規の職員でその業務に携わるウエートが極めて大きいので、1人分の人件費を負担していただこうということで、社会福祉協議会と協議をしてですね、22年度、いわゆる事務局長含め、ほか3人の人件費を22年度から負担すると、そういうことですので、御理解をしていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


相原啓一  87ページの地域自殺対策研究強化事業講師謝礼、前のを見ても、もしかしたら初めてこのように出てきて、計上されているのかなと思うんですけども、この事業講師謝礼、これについてはどのように行っていくのかなと。調べてみたら、国の内閣府の関係かなと、ちょっと定かじゃありませんので、もう少しこの件について詳しくお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  それでは、お答えいたします。近年、自殺者が急増しているという中で、神奈川県下においても全国的にも非常に高い自殺率があるわけなんですけども、そのような中で、国のほうで10分の10の補助の対策ということで、町のほうでは予算化をしてございます。その中での講師謝礼ということなんですけども、町のほうでは、まず職員関係にメンタルヘルス関係の講師を招いて、研修を含めた講演会を一度やろうという計画と、もう一つは、町民に対しても同じような講演会ができないかということで、2回ほど分の、2回の講師謝礼を計上してございます。以上です。


相原啓一  職員と町民に対して、メンタルヘルス的、精神的なことについての講演ですか、講演を行うということなんですけれども、やはりこういう場所が、要するにそういういろんな部分の中で、自殺とか、当然、命を無駄にするような、そういうふうな状況の方がいらした場合についての、そういう相談窓口とか、どういうふうな、講演もいいのかもしれないけども、そういう相談をする場というか、そのような場づくりとか、これは町だけでなくて、県や国、全体で当然考えていく、国から10分の10の補助があるんですから、そういうことを考えていくと、やはり町民に対しても、いろんな発信も当然大事でしょうし、そういう相談的な窓口の場が現在もあるのかどうか、また今後つくっていくのかどうか、その辺のところについてはいかがなんでしょうか。


福祉介護課長  相談窓口というふうなお話でございますけども、県のほうでは専用のホットラインということで相談窓口がございます。町のほうではですね、今現在、社会福祉士を町のほうで雇用しております。その中で、いろんな生活全般のことも含めて相談を受けておりますので、そのような中で対応していきたいというふうに考えております。以上です。


相原啓一  町で社会福祉士がいらっしゃると、そういうことの中で、現実の中でやっぱり町民の方たちがこのような事業というか施策があるということについては御存じなのかどうかちょっと疑問なんですけども、今までにこういうふうな相談とかそういうことはあったんでしょうかね。


福祉介護課長  先ほど申し上げたように、社会福祉士が今現在、あらゆる生活保護、それから虐待も含めたいろんな相談があるわけなんですけれども、それに、そのような中で、やはり自殺志願者ということの中で、それに近いような相談も実際何件か受けております。その中で対応しているということで、現在のところ御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  今の自殺対策という部分の中でもう少しお聞きしたいんですけども、県として緊急強化事業と、「緊急」という言葉をつけておるということの中で、町に対して、市町村に対してどのような事業を行ってもらいたいかとか、そういった要望とかそういったひな型とか、何かそのようなものはあったんでしょうか。


福祉介護課長  この事業につきましては、市町村独自でいろいろ考案することが基本かなというふうに思うんですが、一般の例としまして、町のほうでも予算化してあるんですが、チラシをつくりまして、一応、全戸配布なりする予算の消耗品、それから垂れ幕、保健福祉センターに大きな垂れ幕をつくるということで、垂れ幕を一応予算の中で考えております。
 そういった、県からの例も含めましてね、町のほうでは予算化をさせていただいたということです。以上です。


森 丈嘉  事業として、職員、町職員のメンタルヘルスという意味で講演をいただくと、また町民の方々にも同様の講演をいただくという、この町民の方々にお聞きいただくという形の中で講師をお呼びする事業が果たして、こういった自殺対策という形の中で、そういった募集、例えばほかの講師を呼んでの講演と同じような募集の仕方でやれるのか、こういった部分の中で、どのようなお聞きいただく方の集め方をされるのかというのは、逆に非常に微妙な部分があるかなという感じもするんですけれども、そういった部分に対して、お考え、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


福祉介護課長  お答えいたします。町民に対しての講演につきましては、これからよく検討した中で、対象者含めて検討したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


岸 光男  89ページの下のほうですね、認知症グループホームスプリンクラー設置補助金と、この問題はついこの間、先日、火事があったばかりなんですけど、これは国の施策でどんどん進めているというふうに理解していいんですかね。


福祉介護課長  お答えいたします。これも当然、消防法の改正に伴いまして、平成23年度末までに設置義務がございます。そんなような中で、国からの10分の10の補助、町は経由になるんですが、地域密着サービスについては、今、町が指定事務を行っております。
 そういうような中で、町が申請を受けて補助金を交付するということになっておりまして、これは遠藤にありますグループホームはなの里のほうで設置をするということの補助でございます。以上です。


岸 光男  今、中井町の中で、そのグループホームというのは遠藤のはなの里1カ所だけというふうに考えていいですか。


福祉介護課長  1カ所でございます。


武井一夫  89ページ、さきに始まりました福祉送迎サービス事業についてちょっと伺います。これも県の緊急雇用創出事業の100%、全額補助金という中で始まる、非常に障がい者やお年寄りにとってはいいサービスだと思います。それにつきまして、ちょっと運用面でお聞きしたいと思うんですが、きょうから受け付けが始まるわけですが、それに対しまして、それに使用する車両はどういう車両で、何台予定しておられるのか、それにまたそれを運転する従事者のほうの人数の確保はできているのか。
 それと、やはり人を乗せて運ぶというようなことですので、運転手を決めるに当たりまして、どんなことを、1つの制約というか、1つの基準みたいなのが設けられて運転手の雇用のほうに当たられたのかどうかお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。まず車両関係なんですが、3台予定しておりまして、リフトつきのいわゆる福祉車両1台、それからワゴンタイプが1台、それから軽の乗用車が1台ということで、一応3台を想定をしております。
 それから運転手なんですが、これは社会福祉協議会のほうで雇用ということで、せんだって面接、応募しまして、2名の運転手を確保したということで、それの安全面も当然考えて、運転歴でありますとか交通違反歴等々も含めまして、なるべく安全運転を考慮しまして採用したということを聞いております。以上です。


武井一夫  やっぱり運転手に当たってはですね、やはり適正というのも十分把握してもらわないと、やはりその人の健康状態というのもある程度、加味していただくというようなこともあります。自分が運転しているだけならともかく、そういう人様を運ぶわけですので、何か病的にちょっと不安だとか、視力の問題でちょっと不安だとか、やっぱりそういう方のこともちゃんと見た中でね、採用していただければいいと思うんですね。
 それと、この中にですね、1回のあれがたしか2時間以内までとされていますが、例えば病院等によっては、もちろん予約されているのかもしれませんが、結構待たされるんですね、普通、病院に行くと。待ち時間だけでも、下手すると2時間ぐらいかかって、それと往復の時間等かかるわけですね。行ってみないとその時間が把握できないという面もあろうかと思うんですが、そういう点で、例えば福祉タクシーを利用して行く患者に対しては、特別、社協なり町のほうから優先的に早目に診ていただけるとか、そういうようなことはできているんでしょうか。


福祉介護課長  お答えいたします。時間につきましては、要綱の中でおおむね2時間までというふうな内容で規定しております。これから始める事業でございまして、いろんなケースが想定されると思います。場合によれば伊勢原東海病院等はちょっと若干遠いということで、そちらのほうに通われる方もいらっしゃるかなというふうに思うんですが、そういう中で、どういうふうに送迎したらいいのかということを、今、内部のほうで相当いろんなケースも含めて検討しております。場合によったら、終わった時間、終わる時間に電話をいただくとか、そういったことも考慮も含めて、なるべく、少ない人数の中で対応しますので、効果的に送迎できるような体制を考えております。
 また、同一方向の病院であれば乗り合わせで行くとか、当然、1カ所の病院で時間等が重なれば乗り合わせで行く、また近くの病院であっても、時間等が重なれば乗り合わせで行っていただいて、連絡等をいただいた中で送迎を対応するということで、2人の運転手が連携を組んで送迎ができればということで、一応、今考えてはおります。以上です。


武井一夫  先日の全協の中でも御説明いただいたことでね、大まかなことはわかるんですが、やはり非常にいい事業でもありますし、また非常にそういう送迎する方がやはり安全にその患者を、やっぱり利用者を目的地まで送り届けて、また連れてくるという事業でございますので、やはり慎重にやっぱり対処していただいて、多分、利用者は多くなるのかなというような、私も思っておりますけど、そういう面で期待しております。


森 丈嘉  関連で1点だけお伺いさせていただきます。この先ほどの運転手という部分につきまして、募集をした中でもう決めて、2名ほど決まったというお話を聞きましたけれど、この方は二種免許等をお持ちという形の中での募集はされておったのかどうかというところをお伺いしたいと思います。


福祉介護課長  先ほど申し上げたように、運転する車両につきましては一般の車両でございますので、普通免許で可ということでの募集でございます。


森 丈嘉  この福祉送迎サービス事業といいますのは、中井町の将来の公共交通を加味した中で始まっておると私は理解しております。またここ1年、2年にこの送迎サービス、福祉送迎サービス事業を見て、今後の中井町の公共交通等を今後より検討していこうと、発展的に検討していこうというふうに理解しておる部分でございますけれども、そういった中で、やはり無償、今は無償で送迎サービスをするという形であっても、将来的には有償という部分もあり得るというふうにも考えなきゃならんかなと。
 また二種免許というのは、ただ単に資格というだけではなく、やはり人を乗せて運ぶという、そういった部分の中で、安心して安全に運ぶという、そのための免許がやはり二種免許であると私は、ただお金をいただくための免許、お金をとれる資格がある免許というだけでなく、安心して安全に送るための免許というふうに考えております。
 そういった形の中で、やはり人を、運転手を募集するに当たっては、そういったところまで突っ込んで、二種免許というのも本来必要ではなかろうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


町長  先ほど課長のほうからるる御説明申し上げましたように、今回はそういう無料サービス的なものということで、会費制で年会費というものは徴収はするわけなんですがね、だが一応、無料サービスということになっておりますので、そういう面では、二種免許は必要ないというふうなことで判断をさせていただいておりまして、今、議員のほうからお話がありましたように、これから将来的にもそういう需要が、中井町にもそういう高齢化が進み、また免許証を持っていた人でも返上するということになりますと、そういう需要を考えれば、当然、これからそれを段階的に発展してやはりいかなきゃいけない。その場合には、ある程度の有償は、継続させるには、やはり自己負担もしていただくということになろうかというふうに思います。
 そういう面で、またその時点になりましたら、そういう資格も必要になれば、対応しなきゃ当然いけないというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  そのときには、なったらまたそういった形の中で対応されるということであると思いますけど、やはり一度こうやって人を雇い入れた形の中でやっていきますと、「あなたは資格がないからやめてください」ということも非常に、できる部分、できない部分あると思います。
 それも将来的な発展的な事業として考えていただきたいということと同時に、やはり先ほども申し上げましたように、私も他人の車に乗っておると、非常に、それぞれみんな個性があって、癖もあります。やはりお年寄りであるとかその辺のところの方を乗せる中では、やはり平均的に、平均的な技能で安心して安全に送り届ける、お迎えをするという形の中では、やはり法的なルールとかいう部分だけではなく、安心・安全という部分の中では、二種免許という部分を考慮されるべきではなかったかなと。今後そういった部分をしっかり…しっかりといいますか、失礼ですけども、そこまで考えて検討していただきたいなというふうに思います。


原 憲三  97ページの中井町地域作業所運営補助ということで、一昨年は予算の中では1,180万と、今年度は110万ほどですね、減額されているんですけれども、昨年度は6名ほどの当初予算ということを説明を受けておりますが、今年度は…次年度に対しては15名ぐらいということの中で、人件費の補助ということですが、この辺の110万円以上の減額ということの理由をひとつお願いいたします。


福祉介護課長  それではお答えいたします。一応、今、お話がありましたように、110万ほど減、前年対比減になっているということでございますけども、この減につきましては、人件費の減でございます。職員体制、今、昨年、ことしも4名体制、これは変わりはないわけなんですが、昨年、所長が私事都合により退職されたという中で、昨年度につきましては、常勤2名、所長の常勤、それから指導員の常勤、ほかに介護職員2名非常勤という4名体制でございましたけども、ここでその指導員、常勤の指導員がそのまま所長兼指導員ということになりまして、ほか3名が非常勤対応ということで、職員体制は変わりませんけども、そういう待遇が変わったということで、人件費の減というふうになってございます。以上です。


原 憲三  常勤が2名から1名になったということで、非常勤を1名ふやされたという形の理解でよろしいですかね。そうしますと、15名の利用者に対しての…6名から15名に対しての、倍以上になったんですが、その辺に対しての体制というのは4名でも大丈夫ということでお考えですか。


福祉介護課長  まず非常勤職員の勤務日数が若干ふえたというふうなことは聞いてございますけども、プラス、ボランティアの方が何名かいらっしゃいます。その中で一応対応できているというふうな理解でございます。


原 憲三  これはボランティアは全くの無償という考えでよろしいですか。はい、わかりました。はい、どうも。


議長  ほかに質疑ございますか。


森 丈嘉  89ページ、ひとり親家庭等医療費という部分ですけども、この部分につきましては、ひとり親家庭のお子さんと、また親御さんまで対象であると、それで18歳まで対象であるというところですけれども、金額的に330万、昨年300万であったものがことし新たには395万という形でふえております。中学生までの医療費無償化という部分の中で、逆にこの部分の金額は減るのかなと思っていたんですけれども、ここがふえているというところの中では、こういった対象のところがケースがふえておられるのかどうか、ちょっとお聞かせください。


子育て健康課長  それでは、ひとり親の医療費の関係ですけども、議員、今言われるようにですね、対象者がふえているということで、ここ何年かは年々、数家庭ずつぐらいの、平均的に見ますと、そのくらいでふえてきているという状況で、医療費のほうもある程度それに見合った形での積算をしているということでございます。


森 丈嘉  これは当然、お子さんと親御さんが入院されたときの部分を全額補助するという形の中でお聞きしておりますけれども、親、例えば親御さんが、例えば体を悪くして入院されたとかいう形の中のときに、子供さんだけが家にぽつんと残されるような状況という部分も、そういった部分も、そういったことも考えられるなと思ったとき、そういったところの何かフォロー的な部分は、こういった中には考えられておらないんでしょうか。


子育て健康課長  当然、言われるように、親が入院等をした場合には子供が1人ないし兄弟というか、そういう形で留守番をするというか、そういうケースは当然あるわけではございますけれども、このひとり親医療の制度の中では、あくまで医療費の補助ということでございますので、一応その範囲にとどまっているということでございます。


森 丈嘉  今この中ではね、この中ではそういった部分であろうと思いますけれども、町として、そういった部分の中で、違う形の中で、そういった制度等を今後考え…今もほかにはそういった部分はないのか、またそういった部分を、今後、ひとり親家庭がふえてきているという状況の中で、今後そういうことも考えられるかなといった部分の中で、そういった準備といいますか、そういったものも考えた中で、検討されていられるお気持ちといいますか、あられるんでしょうか、その辺をお聞きします。


子育て健康課長  そこまで正直なところ広く配慮するということも必要かなということは感じますけれども、なかなか1つの市町村というか、特に中井等のこういう規模のところではなかなか1つのところでそれをというのは、そこまで現実的にはなかなか難しいというのは考えております。
 今のところ県レベルでも特にそういった形での情報は、現在のところはございませんので、今後、何かの機会があれば、その辺についてもですね、協議するなり、どういう形ができるかわかりませんけれども、一応頭の中に入れておきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (11時55分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 引き続き、民生費の質疑に入ります。


武井一夫  ページ91ページ、ここにあります寝たきり老人等の家族見舞金についてと、介護用品の支給等につきまして伺います。
 これでいきますと、35名分、家族見舞金、1人1万円でとなっておりますね。そして介護用品につきましては、介護度が4、5に対して19名。この寝たきり老人のほうの見舞金のほうにつきましては、介護度幾つとかそういうのがあるのかどうかと、その辺まずお伺いします。


福祉介護課長  お答えいたします。まず寝たきり介護用品の支給事業につきましては、おっしゃるとおりに介護度4、5の方に対しまして7万5,000円を限度として支給していると、その下段の寝たきり老人見舞金につきましては、これは毎年7月に民生委員に協力依頼もいたしまして、また広報等でも周知をしてございますけれども、寝たきり、または認知症の方を介護している方に対しまして1万円の支給をするということでございます。
 介護度等があるのかということなんですけども、これについては特段、介護度を設けてございません。特に在宅で寝たきりで介護されているという前提で、特に介護度の基準は設けてございません。民生委員の協力によって、そういった寝たきりの判断をしていただいているというのが実状でございます。
 また認知症の方につきましては、認知症で問題行動がある方ということで、徘回ですとか暴力行為、または自傷行為等ある方ということで、認知症の定義をしてございます。以上でございます。


武井一夫  特に基準はない、民生委員さんの判断ということになるわけですね、はい。その介護されている方に1万円というのは非常によろしいとは思うんですが、今、世間では介護疲れとかいろんな面で、介護する人が非常に重労働であって、それにより介護疲れから殺人まで起きているというような中でですね、今、中井町の場合は、例えば介護する人、これは大変だというのはわかり切ったことなんですが、それに対しての1万円だけなのか、そのほかにほかの何かの支援をされているのかどうか、その辺もお聞きしたいんですが。


福祉介護課長  お答えいたします。介護されている方の介護疲れに対する対策ということで、町のほうでは今、社会福祉協議会のほうに地域包括支援センターという事業を委託しております。そういう中で、社会福祉協議会の中で、介護教室ということで年数回、開催をしていただいています。その中で、そういった介護者の支援を図っているというふうなことを行っております。以上です。


武井一夫  本当に介護者に対してのやっぱり認識をもっと強く持っていただきたいと思います。本当に仕事をやめて介護に当たっているという人の声もいろいろ聞きますし、通常、ある程度、施設等へ通える人は、そのときには介護者も少しは手が休まるときもあるんでしょうが、もうずっと家で寝たきりの場合はほとんどつきっきり、自分の時間もないくらい、外へ出ることもままならないような状況の中で、やはり例えば介護をきょうは休んでくださいとか、月に何回かそういう日、例えば介護を、その人にかわって介護してあげる人がそこのお宅に行く、1日行くとかね、そういうようなことをしてあげて、介護者のやっぱり負担を少なくするような、1万円払っているからいいというようなものではないと思うんですよ。
 やはり非常にこの介護する人の重労働、いろいろ聞きますと、やはり、じゃあ、きょうはゆっくり休んでくださいと、介護から、例えばどこか映画でも見にいってくださいとか、何かそういうような形で、その日は介護を、それはプロなり何なりがそこのお宅へ行って、1日その人にかわって介護してあげるような、そういうような、やはり1万円以外にも、そういうものを取り入れていけたらしいんじゃないかと思うんですが、それに対していかがですか。


福祉介護課長  それではお答えいたします。まず介護者に対しましては、まず1点、ケアマネジャーが相談支援に当たるということが1つ挙げられます。その中で、絶えずケアマネジャーはいろんな相談を家族から受け、またアドバイスもしております。その中で、介護保険を使っている方につきましては、在宅サービスであればケアプランということで、通常の月のプランをつくりまして、いかに介護者の負担軽減を図るかということで、中には毎月、定例的にショートステイということで短期入所、施設に一時入所という対応でありますとか、状況でヘルパーさんを入れたり、デイサービスを入れたりというふうな組み合わせの中で、介護の支援を図っているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  関連してですが、このですね、介護用品等の支給事業はですね、限度額、住民税非課税という限度があった、制限があったと思うんですが、今回はそれを取りやめたのかですね。
 それとですね、昨年までは寝たきり老人等の介護見舞金、これは1万5,000円であったはずです。これも削減して1万円にしちゃったと思うんですが、その点の考え方とですね、基本的に、先ほど話はありましたけど、寝たきり老人見舞金というのはやはり大変だからということでお金で見舞うということですが、実際にはね、介護制度があるわけですから、先ほど説明のように、ショートに預けたりですね、自分がやはり何とか自分の個人の生活をしたいというときにはそういうこともあるわけですから、それはいいとしてですね、あと、先ほどの福祉送迎との関係ではですね、特にショートに入る場合ですね、見習い入所というか、初め、体験入所ですよね。というふうなことも含めて、向こうは…求められておるわけですけれども、向こうで迎えに来たにしたって、介護者は一度来てくださいということで一緒に行っても、帰りは送ってくれないんですよね。
 そういう点はね、やはり実際上、この福祉サービスの送迎がですね、使えるかどうかね。本来だったら一緒に乗っていけばいいけど、当人は向こうで迎えに来ちゃうというような場合、帰りが困るんですよね、一緒に行ってもね。そういう点を対応ができるかどうか。車の持っている人は車で後を追っかけていけばいいんですが、実際そういう車がない人、またはもう乗れない人ですね、そういう人たちがいちいちまたタクシーを呼んで帰ってきたり、電車、バスを使って遠回りして帰ってくるような自体があるわけですので、それらもできれば使えるようにですね、していただければと思うんですが、それらの点についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  それではお答えいたします。まず本人非課税かどうかというふうなお話なんですけども、事業につきましては、引き続き本人非課税の場合、対象になるということで対応しております。ほとんどの方が本人非課税ですから、対象になるというふうに認識をしております。
 あと予算1万5,000円から1万円にというふうなお話なんですけども、これは財政的な事情からということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それと、ショートステイの場合の送迎の関係なんですが、これはいろんなケースがまた想定されると思います。その中で、困っている方には対応したいという考えで始める事業でございますので、検討していきたいというふうに思っております。以上です。(私語あり)町民税本人非課税が対象になります。(私語あり)


小沢長男  老人寝たきり、寝たきり老人等の介護見舞金ですが、この前も私、議会で質疑したわけですけれども、基本的にいつの時点を基準にしてですね、要綱には6カ月以上というふうになっていますが、たしか3カ月ですか、その点の基準とですね、いつを基準にしてそれが認定するのかですね。要するに見舞金として出すのかという点とですね、あと実際に民生委員にということですが、民生委員の方が本当にこの制度をね、把握しているかどうか。
 実際上、私も民生委員に自分の、私の親もですね、介護5でですね、4ですか、4で、一応、障がい者を含めてですが、寝たきりになっているわけですけれども、実際上、民生委員に話しても、そのまま実際には話がない、これが現実ですよね。やはり民生委員の方にももっともっと制度をちゃんと把握していただく、これがない限り、幾ら町が制度をつくってもですね、また町民がこれを知らなければ、私たちは知っているからいいけども、これが活用されないんですよね。その点をちゃんと、この前も話しましたけど、認識していただきたいと思います。


福祉介護課長  まず寝たきりの基準日なんですが、9月1日ですか、を時点に、前6カ月の…9月15日ですね、9月15日現在で前6カ月寝たきり状態というふうな基準でございます。
 また、民生委員さんの把握というふうなことなんですけども、当然、要援護者の把握が民生委員さんの職務であるというふうに思っておりますので、民生委員さんに対しましてもこれからなるべくきめ細かく、拾い出しを含めて対象の把握をしていただくようなお願いをするというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  それとですね、介護用品の支給なんですが、私は要綱を見たときに、世帯住民税非課税というふうに解釈していたんですが、これは今年度も来年度も、これは毎年そういうことで支給されると思うんですが、今年度も来年度も同じということですか。その点、答弁願いたいと思います。


福祉介護課長  現在のところ要綱改正等は考えておりませんので、引き続きということで御理解いただきたいと思います。以上です。


古宮一広  ページ、99ページです。委託料の中に健康器具保守点検委託料、前年度計上なし、それとですね、健康器具使用料及び賃借料の中で、健康器具借上料、両方合わせますと約31万5,000円。どういった事業内容で、対象者、例えばどういう方を対象に、どういった事業、この詳細をお尋ねします。
 それともう一点ですね、施設監視業務委託料、当然、社会福祉センターなんですけれど、昨年は89万4,000円で、今年46万7,000円、約半額になっているわけですね。実際の今までの施設監視がどうであったのか、来年度、要するに22年度はどういう形のいわゆる施設監視業務になるのか、その2点をお尋ねします。


福祉介護課長  それではお答えいたします。まず健康器具の関係なんですが、前年度は健康づくりに予算計上してございました。これを保健福祉センターの予算のほうに振りかえということなんですが、今現在、保健福祉センターのほうに、スカイウェルといいまして、いすで電気を流す、座って電気を流すことによって血流をよくするふうな器具なんですが、それが現在、福祉センターと公民館、2台置いてございます。その予算を計上、昨年までは健康づくりに計上してあったんですが、センター予算のほうに振りかえたと。額については変更ございません。
 もう一点、施設監視業務関係なんですが、これは保健福祉センターのセコムの関係なんですが、従前、契約につきまして単年でしてございました。来年度からにつきましては、一応3年契約、長期でやらせていただくという中で、業務内容は変わりませんけども、長期契約にしたことによって予算の減が図られたということでございます。以上です。


古宮一広  最初の質問なんですけど、要するに健康器具借り上げで、公民館と福祉センターということは、一般対象ですよね。はい。
 それとですね、もう一つのセコム、これは単年度が3年契約になって、要するに長期契約になったから、これだけの単価が抑制できたということの中で、予算を編成された中でですね、ここの課だけにかかわらず、担当課、いわゆる企画課にお尋ねしたいんですけれど、こういったこと、3年、5年の長期契約はもうできることになっておるんですけれど、こういったことが可能な中で、もっとほかに対象になるものはなかったのかどうかですね、その辺の検討はされておりますでしょうか。


企画課長  お答えさせていただきます。監視業務の長期契約の関係につきましては、極力、各施設ごとで対応するということで取り扱いをさせていただいているわけですけれども、22年度については大体、全施設で前年度よりも大分、経費が下がって計上させていただいております。
 実は21年度もですね、経費の削減を図っているというのが現状でございまして、この3月補正のときでも、その辺の経費の削減というか補正対応についても検討させていただいたわけでございますけれども、21年度につきましては、繰り越し財源ということで、現状の予算を計上させているというような状況でございます。


古宮一広  要は、同じような契約をする性質のものがあるならば、これは一括契約、庁内にあるいろいろな施設ですね、それをやっぱり一括契約で長期契約とか、こういう形に持っていったら、もっと私は財源の削減ができるのではないかと思うんですね。
 今回、ことしも総体的予算を見た中で、特に浄化槽のいわゆる保守点検料、これはどこの課もほとんど下がっておりますよね。そういうことを考えますと、こういった対応をしたのかどうかわかりませんけれど、予算的には下げたと、ただ、実際に契約でどうなのかはわかりませんけれど、少なくとも私は庁内にある同じような契約システムのもの、これは基本的に、やはり今、対応していただいている長期契約とかそういったもので、やはり下げる努力をするべきだと思うんですけど。されている部分もあるようですけれど、各課対応でなければいけないものと、一括で、町で一括で対応ができるものと両方あると思うんですね。その辺の考え方をどうしていくのか、お尋ねします。


副町長  お答えいたします。ただいま御指摘のですね、施設の委託の件ですけれども、21年度において、いわゆる各課対応、今までは設置したところが管理すると、そういう考えを改めて、それでは、じゃあ、改めて専門業者に入札等をやったらどうかというような話でですね、学校含め、保育園、それからいわゆる福祉センター、こういったところの見直しをさせていただきました。その結果、補正では更正をしなかったんですけれども、企画課長が答えたとおりでございます。
 そういう施設については、それぞれの施設で3年契約ということで、そのほかにですね、清掃業務委託、これについては共通する部分はすべてですね、総務課のほうで一括3年契約というようなことでやっております。徐々に、古宮議員言われるような、そういう方法がとれればいいし、また浄化槽等の委託もありますけれども、今までは設置してもともとやっていたところの業者、そういうものも今後ですね、改めてできる限り一体的にできるものはそのようにさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  97ページ、地域生活支援センター事業費ですけれども、ここに平塚市の2施設に3名という形の中で、413万計上されております。ここの御説明をお願いいたします。


福祉介護課長  地域生活支援センター事業関係なんですけども、今現在、町のほうでは、これは法定の必須事業になっておりまして、足柄上郡1市5町でやっているセンター費があるんですが、それとは別に、平塚市に3名の方が行っておりますので、その施設に対する支援センター費ということで、平塚市の単価で計算して、その部分を支払っているということでございます。以上です。


森 丈嘉  これは法定必須事業というようなあれですけども、その3名の方が受けなければならんというような形の中で、そういった症状で、そういう方は受けなければならんというような形の中の法定必須なのであるのかというところと、3名の、1名当たり幾らで、結局3名で幾らという形でお支払いしているのか、それとも施設当たりに対する補助的な部分で出しているのかというところをお聞かせください。


福祉介護課長  それではお答えいたします。この方に対しましては、従前からそちらのほうの施設に通っているということで補助をしております。
 単価につきましては、1名当たりの単価で補助をしております。以上です。


森 丈嘉  こういった平塚の施設まで通っている、その通う送迎等々は、どういうような形の中で、これ、事業、センター事業費に対する扶助費と、ですから扶助費ですから、その送迎もこういった部分の中に含まれておるんでしょうか。それとも自分で、自分でということはあれですけども、送迎もこの中に含まれておるんでしょうか。


福祉介護課長  お答えいたします。家族での送迎で通っていられるというふうに認識をしております。その送迎につきましては、また町のほうで別添、費用が補助が出ておりますので、それで対応させていただいています。


小沢長男  ページ、103ページのですね、子ども手当についてお尋ねいたします。1億7,680万円ですが、これは民主党がですね、中学生以下の子供1人につき2万6,000円を支給すると公約していたわけですが、22年度は半額の1万3,000円で実施するわけです。
 それはよいとしてもですね、財源として所得税と住民税のですね、年少扶養控除16歳未満が廃止され、そしてですね、それぞれ23年の1月と24年6月廃止でですね、それから増税になるわけですが、これまであった児童手当がですね、子ども手当に含まれて、児童手当月額1万円を受けていた世帯はですね、子ども手当が半額支給のままですと、月3,000円しか実際の収入増がならないわけです。
 それで増税が始まるとですね、相当数の世帯がこういうふうにですね、当てはまるということですが、問題はですね、財源としてですね、この当初ですね、配偶者控除の廃止と、23歳から69歳のですね、成年扶養控除の廃止、これによってですね、財源を求めようとしているわけですが、これはですね、国民の批判を受けていまして、見送りということですが、実際上、来年度のこの財源がですね、見通しがないということで、またこれが復活される可能性もあるわけです。
 問題は、そうなりますとですね、本当にせっかくのですね、子ども手当が意味がなくなるだけでなくですね、多くの方が増税されてですね、健康保険税や保育料すべてに転嫁されてくるという、なるわけですね。そういう点は非常にですね、国民の反対を受けてですね、これがとりあえず10年度、22年度見送りになったわけですが、やはり今後ですね、行政としても、前から国に対しての意見を申し上げるということで私、申し上げておりますけれども、やはりこれは大変な問題になると思うんですね。
 その点、やはり今後、地方自治体として、これらの点について財源問題をですね、やはり住民に対してのですね、増税でなく、ちゃんと手当てするようにですね、私は申し…国に対して要請するべきだと思うんですが、その点について町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  この小沢議員が言われる子ども手当につきましては、当初は国が責任を持って、言い出しっぺであるんで、責任を持って最後までこれを執行するのは当然でありましたが、まず先ほどお話しのように財政的に厳しい状況だということで、児童手当を…というふうに振りかえられてしまったということは、また自治体に対しても大変な、また新たな、いや、新たなって、今までどおりの負担を強いられる結果になってしまいました。
 その点については残念でありまして、これからももちろんこの市町村、やはり声を大にして、これからもそういう転嫁されないような仕組みをつくっていただくように国にも働きかけて、機会あるごとに働きかけてまいりたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  今ですね、学校給食費とか保育料金がですね、保育料ですね、これらが実際上、滞納している面があるわけですが、これをですね、子ども手当から天引きするという仕組みをですね、今の総理がですね、指示したと言われておりますけれども、こんなことはあるべきじゃないと思うんですね。
 本来、それならば子ども手当の金額だけでなく、私は全国のですね、子供たちに対して学校給食費をただにする、保育料をただにして、保育施設を充実させていくとかですね、そういう方向での本当の子育て支援が必要だと思うんですが、いずれにしてもこういうね、金を支給しておきながら、それを天引きするという方向性、当然、町はやらないと思うんですが、国がもし指示する方向性が出る、指示したわけですから、これらも含めて、国にやめるよう、指示ですと、一応、行政はやらざるを得なくなりますからね。
 それとですね、町はそれに対してそういう施策はとらない、そういう方向が必要だと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、当然そういうことは許せる問題でございませんし、これからも引き続いてそういう市町村に転嫁することは、もう市町村挙げて反対運動をしていかなきゃいけないというふうに思います。
 また、県ももちろんそういう意気込みで、県知事も今年度限りこれをまずはのむというふうな、そういう姿勢でございますので、そういう面でも、このような、私も最初からばらまき、本当のばらまきだなというふうな感じで、あきれてしまっているわけなんですが、それが財政的に厳しいということで、こういうふうに転嫁されるということは許せない問題でございます。これからも国に厳しく抗議をしていきたいというふうに思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。ほかに民生費関係ございませんか。
 では、ないようですので、次に衛生費に移ります。
 質疑ございませんか。


森 丈嘉  127ページになります。水質・土壌検査費の中で、土壌pH測定器6台を購入するという部分があります。30万ですか。まずはこのpHを測定、pH測定器で土壌の汚染を調べるという、pHを測定することで汚染土壌の何がわかって、その安全性のどこがpH測定で理解できるか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  それでは御質問にお答えします。pH測定器につきましては、通常の土壌であれば、通常4から9の値が出るということで、それがアルカリ性、酸性が強い場合には、その数字が低くなる、高くなるということで、異常物質等が入っている場合にはですね、それが低い、高いというような形で数値があらわれるということで、今回、pH測定器を購入してですね、各業者のほうに貸与しまして、それを各1台ずつということで、この間、業者のほうとは相談したんですけれども、ちょっと測定器のほうですね、1台ずつ要る場合には、ちょっと時間がかかりますので、その辺はですね、まだ結論は出ていませんけども、できれば1台ずつのpH測定をしていきたいというようなことで今、検討をしている最中でございます。以上です。


森 丈嘉  有害物質があれば、どういった数値があらわれるのかなというところで、低い、高いと両方言われたんですけれども、多分、私のあれでは、有害物質があると酸性土壌、酸性が出るのかなと。例えば有害物質を分解するにはアルカリ性の溶液等でアルカリ性にすると有害物質が分解するというふうに、ではないかなとちょっと自分でも思ったんですけども、そういった部分の中で検査されるのかなと。
 ただそれで、例えばカドミウムとか、例えば油分とか、そういったのとか、水銀とか、そこまでのものまではあったら大変ですけれども、そういったものまで、重金属類まで調べることができるのかなと。また逆に業者としてpH測定しているから、その範囲内にあるから、ほかの土壌検査等々が要らないんだよ的な感覚を持たれる。今までの検査は変わらずに検査した上で、1台ずつやられるのかな、どうなのかなというところをお伺いしたいと思います。


環境経済課長  今まではですね、年間1回の土壌検査ということで、12項目の検査をしてございます。この検査につきましては、簡易検査ということで、入ってくる土を抑止をしたいということの中でですね、pH、普通の土壌であればですね、耕作地であればですね、4から6の値で大体、耕作地については値が出ると。それ以下の場合にはアルカリ性が強い、それ以上の場合については酸性が強いということで、何らかの物質がですね、含まれているんじゃないかという懸念があるということです。
 その辺を、今現在ですね、1社について、その器械を買っていただいて、今その測定をさせていただいていますので、その結果を見てですね、今後、購入をしていきたいということでございます。


森 丈嘉  こういった部分で、土壌の汚染を調べるという部分で、このpH測定器で調べると、ある程度それで範囲内であれば大丈夫、心配ないよというようなところは、どういった機関に御相談されて、御指導をいただいた中でのこういった器械の購入になってきたのかなというところをお聞かせください。


環境経済課長  この辺の相談についてはですね、環境審議会に東海大の教授が入ってございます。その方に御相談をしてですね、簡易的に検査ができるものということで御相談をしたところ、通常でいけばこういう簡易検査はpHの器械が一番いいだろうということで回答をいただきましたので、その辺を今後やっていきたいということで、予算計上のほうをさせていただいています。以上です。


相原啓一  同じ127ページの下段の地下水保全対策事業費についてお尋ねします。委託料で水質浄化対策効果検証業務委託料で350万、これは県の水源環境税100%ですけれども、もう一つは、地下水モニタリング業務負担金、地下水の常時監視の中で、5カ所調査をすると。それとともに、この水質浄化対策効果検証業務委託料については、厳島湿生公園で8カ所調査を行うと。
 両方とも水質のモニタリングなんですけども、非常に金額が大幅に違う中で、両方はどのような調査項目で、どのように違うのか、まずその辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  まず厳島、すみません、水質浄化対策の検証業務委託でございます。こちらにおきましては、今、御質問ありましたように、厳島の水質改善ということの中で、21年度に改善の作業をさせていただいたところでございます。これらの検証をするということの中で、それぞれ吸着設備等、あるいは吸着の植物等の植栽等もしております。そういった中で、水の出たところ、それから放流したところ、そういったものを8カ所ほど、入りと出という形で、2カ月に1回ほど検査をする予定でございます。さらに、全体の中での出のところの水の状態等の水質もあわせて行っていきたいというふうに思っております。
 さらには、全体の水の量がどうであるのか、そういったものを含めまして、総体的な調査をしていきたいというふうに思っております。


環境経済課長  河川の水質検査の関係でございますけれども、この検査につきましては、河川の水質汚濁状況を継続的に保全・監視するという目的で、平成5年のですね、環境基準の設定されている項目を実施してございます。平成5年からその項目でということで、今現在ですね、環境基本法16条による河川水質基準による19項目を検査しているということでございます。
 今現在、4河川をすべて4回を検査していると、4回実施して検査をして、公表をしているということでございます。21年度についてはですね、24項目、全体の項目を検査しましたので、これについては21年度は2回ということで実施をさせていただいています。以上です。


相原啓一  私が聞きたいのは、今、まち整備課長がお答えになったんですけども、この今、環境経済課長も状況的には19項目検査を5カ所でしていると、その厳島湿生公園の水質については、やはり今言った19項目等、当然、pHとかBODとか亜硝酸態窒素とかアンモニア態とかいろいろとあると思いますけども、やっぱりそういう項目も、検査はしていらっしゃるんですよね。それになおかつ水の量とか、箇所も8カ所ありますけれども、当然、私は水質のモニタリングについては内容が大幅に違うというか、違う中での金額が計上されているのかなと、そのように思っておるんですけれども、その水質浄化対策の効果、要するに厳島湿生公園の水質の部分については、やはりさまざまな項目を検査をされているのか、再度お尋ねします。


まち整備課長  厳島におきましては、当然のことながらpH、あるいはBOD、COD、DO、全燐、窒素の量とか燐の量、亜硝酸窒素の量、さらには亜硝酸性窒素の量とかといったものの量の測定をさせていただいております。これらにおきましては、先ほど言いましたように、対策をしたところの水の出ている水の量、もとがどういう状況にあるのか、対策をした後の出口として水がどう変わっているのか、それらをモニタリングして検証していきたいというふうに思っております。


相原啓一  21年度にもこの厳島湿生公園の水質については改善をしていこうとさまざまな努力をしていらっしゃいますけども、今後、当然、その調査をして、今後、改善になっていくような状況だから、当然、調査をされていると思いますけれども、今後ここの厳島湿生公園の水質について、また管理についてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお尋ねして終わりにします。


まち整備課長  水質面からは、水源税を活用しております、そばに北窪水源というものがございますので、当然のことながら、これらの水質の保全を図るということが重要なテーマであると思っておりますので、引き続きこれらのですね、でき得る方法を対応していきたいというふうに思っております。


古宮一広  ページ、127ページ、先ほど同僚議員の質問にありました河川の水質検査、昨年は24項目で、ことしは19項目でよろしいんですかね。そういいますとですね、昨年度95万の予算で、ことしは146万2,000円の予算で4回ですね。去年の予算でも19項目は4回、4河川を4回ですね、調査できる予算ではなかったかなと思うんですね。今年、増額になって19項目、もともと19項目だったと思うんですよね。
 その辺がどうしてこれだけ増額になったのかなと、その辺がちょっとわからない。本来というか、今までどおりの項目であれば、この予算は出てこないと思うんですね。項目数をふやすということは、去年の事情は大体わかっています。なぜ24項目にしたかというのはわかるんですけれど、それにしても、去年の予算と比べると増額になった、それでいわゆる調査項目は減ってきた。それでこの予算、どういうことですか。


環境経済課長  増額の理由につきましては、これについてはですね、2社からの見積もりによって予算の計上をさせていただいています。19項目、前年度も…前年度はですね、24項目プラスの5項目で29項目を実施させていただいています。今年度は19項目で4河川と、4河川4回ということで、予算の計上、見積もりをとったところ、この金額になったということでございます。


古宮一広  ですから昨年、私は予算編成のときに、予算の質疑のときにですね、これは21年、24項目、これを4回ということだったと思うんですね。それで事情がありまして5項目ふやして2回で終わりです。4回じゃなかったですね。2回で終わっているんです。
 ことしは4河川4回で、項目数も減った。それでこれだけ予算がふえるというのはね、非常にこういう社会経済状況の中で何となく理解できがたいんです。見積もりとったらこうだというお話なんですけれど、なかなかちょっと理解できにくいんですけれど、これは実際の予算の執行の中で、やっぱり前年度とか前々年度とか、そういう実績もありますので、十分に配慮しながらやっていただきたいと思います。


副町長  ただいまの水質の検査のほかにもですね、22年度のですね、委託業務、特に収集運搬委託料、これらの経費、いわゆる予算を組むときにですね、前年度以下ということを目標を立てていましたけれども、かなりの部分で増額という見積もりをいただいております。今後、執行するに当たっては、当然、競争入札ですので、その辺含めてですね、十分、内容等を含めて検討させて、執行には当たっていきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


小沢長男  先ほどのですね、土壌検査、砂利採取業者の出入りする車両のpH測定、土壌のpH測定ということですが、実際上ね、私も農地の土壌検査を毎年やっていましたけども、普通のpHだと、5か、6だともう中性ですがね、4じゃちょっと酸性過ぎますけども、それでなかなかアルカリまでは行かない、結局、石灰を結構使ってもなかなかアルカリまで行かないわけですが、ただ問題は、そういう状況でね、特に赤土は酸性が強いわけですが、赤土ばっかりを持ってくるわけじゃないけど、やはり農地みたいに化学肥料を使ったり、いや、肥料を使ったり何なりすれば、当然、土のpHが変わってくるわけですけれども、問題は、検査でわかると言われましたけれども、じゃあ、酸性のですね、有害物質は何があるのか、アルカリ性のものにも有害物質があるのかどうなのか、その点ははっきりしているんですか。多少のpHが異常ぐらいで、そう簡単には、簡易的だろうともわからないと思うんですが、その点どうなのかお尋ねします。
 それとですね、続いてですが、133ページのですね、ごみ資源化事業、これは説明によりますとですね、循環型社会形成を目指し、家庭等から出る剪定枝を回収・チップ化して、ごみの減量化と再資源化を図ります、まことにいいことなんですが、どういう施設をつくるのかということもありますけども、問題は剪定枝ですよね。そんなに中井町で剪定枝、要するに果樹の剪定は出ると思うんですが、農家でもそれだけ運びきれるのかという問題。回収していただくなら、ただで回収していただけるならいいけど、農家が運びきれるのかという。
 庭の剪定枝は、これは業者ですよね。業者の委託も受けるのか。なかなか、産廃として扱うわけですが、業者が受けるのかという点ですね。
 それと問題は、今度は資源化物の売り上げ。チップにしてだれが買うのかですよね。普通そんなには必要性を感じない人が多いと。農業なんかも堆肥化していくためにはあるに越したことはないわけですが、だれが買うのか。
 それとですね、ただ剪定枝や何かだけでなく、前々から言っていますけども、竹林の伐採や何かをですね、していくとか、そういうふうな山林の整備含めて、個人的にやっている場合とかですね、そういう点も基本的には受け入れるということですから、それは無料でずっと受け入れることができるのか。それだけ設備投資した場合ですね、チップの資源化して売り上げるというわけですから、これは資材を搬入する人からもとらないと経営なんか成り立つわけないんですよ。経営として成り立つためにやるわけじゃないから、簡単にこうやって出てくるんじゃないかと思うんですが、実際その見通しをどう思っておられるのか、その点をお尋ねいたします。


環境経済課長  まず土壌検査の件でございます。こちらのほうについては、通常であれば、先ほど小沢議員言われるとおりですね、4から6が通常の値ということで、それが大きな1とか14とかいう数字が出てくれば、何らかの異常があるということで、その有害物質の特定というところまでは行かないと思います。その辺の有害物質が何が含まれているかというものは、また詳細な調査をしなければわからないということで、その大きな数字、小さな数字が出た場合には、その土は入れさせないというようなことで、業者のほうとは今、検討をしている最中でございます。
 それから、剪定枝の受け入れの件でございますけども、ずっと無料でということかということなんですけども、その辺についてもですね、この辺はまた何年かしながらですね、受け入れについてトン幾らというような形も考えていかなければいけないかなというふうには思っていますけども、この辺もCO2の削減という形の中で、施策としてやっています。この辺を御理解いただきたいと思います。
 それから、竹林の伐採ということで、竹の伐採も受け入れるのかということでございますけれども、こちらのほうも伐採は竹林の、竹のものについてもですね、受け入れをするということで考えてございます。前回の議会でも回答させていただきましたけども、この辺の貸し出しについてもですね、今、検討をしてございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  簡易検査でですね、pHが極端に違った場合ということですから、それならわかりやすいんですが、実際上ですね、そういう酸性の有害物質とかアルカリ性の有害物質というものはちゃんともうわかっていると思うんですが、その点がちゃんとした資料があるのかどうかですね。あったら教えていただきたいと思うんです。
 それとですね、問題は先ほどチップ化する資材ですよね。剪定枝に限らずということで、剪定枝などはですね、業者の要するに産廃としての受け入れをするならば、それはお金をとるなりということは今までもやっていると思うので、町がじゃないですよ、一般としてやっていると思いますので、それはそうとしてもですね、基本的に今度ですね、そのチップを要するに資源化として売るというですね、問題はだれが買うかということとですね、今度は今まで例えば持っていけばチップ化しますよと言っていた分も、自分で持ち帰りなりするんじゃなく、それも買わなくちゃいけないということなのかですね。
 こんなふうに書いてありますと、やっぱり売上代と書いてありますから、そういうふうにするのか。そういうふうになりますと、一般の農家などはこのチップを使いたくなくなることになるわけですね。その点についてお伺いいたします。


環境経済課長  まずpH器の資料があるかということなんですけども、あくまでも簡易検査ということで、その有害物質の資料というものは、今、手持ちにはございません。
 それとですね、チップを売るかということですけども、今、チップを売るということは、今現在、検討はしてございません。今年度10月からですね、剪定枝の回収をしてございます。回収量については6トン、今現在のところ6トンということで、チップの配布についても、土のう袋で60袋を配布しているということで、こちらのほうも常時ですね、申し込みがあるということで、町民の皆様に無料で配布をしているということでございます。


小沢長男  問題は、この資源化物売上代というのは何かということですよね。売り上げと書いてある以上、だってここでやる資源物というのはチップしかないでしょう。これを堆肥や何かとまぜて売るということじゃないと思うんですよね。ですから、問題は、無料でじゃなく、じゃあ、この部分はどうなのかと聞いているんですよ。
 農家が、私が例えば要するに竹を持っていった、うちの果樹の剪定枝を持っていった、それも処分して自分で持っていくにしてもこれを買わなくちゃいけないのかというふうに疑問を持つわけでしょう。売り上げがある以上は。その点はどうなのかと。じゃあ、この売り上げは何なのかお尋ねいたします。


環境経済課長  こちらの資源化物の売り上げというものはですね、今現在、資源化で今集めてございます古紙、それから衣類等の町内から出る資源化物の売上代ということでございます。チップの売り上げは、この中には含まれてございません。以上です。


町長  当初、チップを販売するというふうな、担当課としてもそういう考えでございました。だが、開成町のあの処理場を見ておりましても、もう日増しに残量がふえてしまって、置き場がないというふうな状況、ああいうことを考えますと、まずは最初は、軌道に乗ったらそのときには考えるとしてもね、まずは皆さんに欲しい人たちにくれちゃえという話をさせていただきまして、ストック場所が今度、ふやしたら、それをつくらなきゃいけないということもございますので、まずはどういう状況になるか、今はただで欲しい人には提供するという方針になりました。以上です。


古宮一広  このチップ化というのは非常に温暖化とかそういった対応ではいいと思うんですけれど、先ほど回答の中でですね、竹林の、竹林というか竹材をですね、処理をするのに機械の貸し出しも考えていると、それが1点ね。
 作業ヤードはどこに建設をして、どのくらいの面積なのか。今現在、機械が置いてありますのは中央公園の一角ですよね。その辺の中でお答えをいただきたいと思います。


環境経済課長  機械の貸し出しにつきましては、今現在、火曜日と金曜日を作業日と定めてございます。そのほかの日についてはですね、作業をしないという日がございますので、その辺をですね、安全性を考えながら貸し出しができればということで、要綱等を定めながらですね、その辺を検討をしていきたいということでございます。
 それと作業ヤードにつきましては、今現在、中央公園のチップ機が置いてございます小屋がありますけども、その下の段にですね、今、作業をしているという場所がございます。面積的には500平米弱でございますけども、そこを整備してですね、作業ヤードとして整備をしたいというようなことでございます。


古宮一広  機械の貸し出しというより、現場へ個人が持ち込んだらば、そこでやっていいですよ、使っていいですよという貸し出しですよね。機械をほかへ持っていって使っていいですよということじゃないですね。
 それともう一点ですね、これは中央公園の一角なんですけれど、こういったことはですね、都市公園、法律的にはどうなんでしょうかね。その辺をお尋ねしたいんです。


環境経済課長  今現在、作業ヤードとして作業をしている場所については、あの区域はですね、都市公園としての区域は指定してございません。町として所有をしている場所でございますので、そこへ設置をしたいということでございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


杉山祐一  125から127にかけて、不法投棄のですね、不法投棄対策費ですね。全体では前年対比で約70万弱ぐらいのマイナス。特にですね、夜間巡回委託料に対して前年対比のマイナス8万3,000円となっていますけど、説明の中でですね、22年度は夜間巡回のですね、強化を図るという形になっていますが、その辺、安くなった理由と、それから強化、どういう強化を図るのかお伺いします。


環境経済課長  夜間パトロールについてはですね、ここで削減をさせていただいたということで、年間…年間じゃないですね、月3回やっていたものを月2回に削減をしてございます。それがどうして強化になるかということでございますけども、この辺については町民への周知、協力をお願いしてですね、強化するという考えで、今回、3回を2回にさせていただいたということです。以上です。


杉山祐一  パトロールを月1回減らしてですね、町民にあとはやってもらって強化だというのはちょっと解せないですけど、その辺、町民に対するお願いというか、周知じゃないですね、これはお願いか協力か、その辺はどういう形でとられるのかお伺いします。


環境経済課長  町民に対する周知、広報についてはですね、生活環境委員を通してのチラシの配布、それから広報、それからホームページでの呼びかけという形で、町民へのお願いをしていきたいというふうに考えています。以上です。


杉山祐一  強化がそれで図れるかどうか、町民がそれで協力してくれるかどうかというのは、実際、今、希望だけですね、そうしますと。周知はしたとしても。結果的にはその強化が図れるかどうかは実際わからないし、協力してくれるかどうか、町民の方はみんないい方ばっかりですから、してくれるかもしれませんけど、ただ、それはやっぱり気持ちだけの問題であって、実際は、説明資料では「強化を図ります」という形にしていますけれども、実際のところはお願いしてみないとわからないということでよろしいですか。


環境経済課長  その辺についても、確かに町民の方の協力がないとできないという部分もございます。監視カメラの設置も行い、それから町民へのお願いということで、皆様の御協力を得ながらですね、この事業、強化をしていきたいということで、そこに説明書きをさせていただいています。これを進めるに当たっての町民への周知、万全にしていきたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  125ページの比奈窪の公衆便所についてお伺いいたします。昨年、一応、設計計画までしたところ、地主さんとの話し合いの中で、地主さんがこれはバス会社に貸してある土地だからというような表現の中で、新たに建てかえですか、トイレの改修、建てかえを拒否されたような経緯で、そのまま中止というような形になっておりますけれども、その後その土地、トイレの関係につきまして、地主さんとのお話し合い等はされておられたのか、それとももうその1回のお話であきらめたのか。あそこはたしかくみ取りであったかなと思って、非常に、決して清潔とは言えないような環境の中にありますし、町は公衆便所と銘打って、やはりその中のいろいろ保険とか掃除とか、いろいろ毎年、お金もかけておる形の中で、そのままほうっておいて今後いいのかなという部分の中で、今まで、その後お話し合いをされてきたのか、それから今後どうされるおつもりなのかをお聞かせください。


企画課長  比奈窪の公衆トイレにつきましては、21年度当初予算に計上しまして、鋭意、地主さんとの調整をさせていただきました。結果につきましては、森議員、ただいまお話のように、地主さんのほうでどうしても整備等については了解ができないというような状況でですね、今日に至っております。
 神奈中さんも側面的にまた依頼ができればというような意図もございますけれども、現状としてですね、現在までその後のお願いというのは正式にはうかがっていないというのが現状でございます。
 地主さんのほうがどうしてももう少し前向きな検討をしていただければというような要望がございますけれども、一応、課題ということで、環境の面も含めて、認識をしているところでございます。


森 丈嘉  地主さんのほうがね、神奈中との契約だからという理由であったら、神奈中さんのほうでつくってもらって、それに補助を出すとかという形もとれないのかなと素人考えをしないわけでもないんですけれども、この部分につきましては、やはり公衆便所という形の中で、地主さんと粘り強く、やはりあそこは町のバス交通、わずか、少ないバスの始発点といいますかね、拠点でもありますし、そこのトイレがあのような状況というのは非常にね、決してよろしい状況ではないと思いますので、この部分につきましては粘り強く、やはりトイレ等がちゃんとできるような形の中で進めて、努力していただきたいなというふうに思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小清水招男  125ページ、先ほど説明をしていただいたと思うんですけども、この町内一斉清掃に対する補助金、補助事業なんですが、この中で、なかいクリーンタウン運動というのを行うという説明があるわけなんですけれども、具体的に回数だとか内容とかいうのはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


環境経済課長  なかいクリーンタウン運動につきましては、10月、21年の10月にですね、要綱のほうの制定をさせていただいています。これについてはですね、具体的には町内一斉清掃の、5月、9月の一斉清掃の曜日の指定と、それからクリーンウォーキングとしてですね、11月に町内の道路、それから河川等のごみ拾い等を行いたいというような内容で要綱の制定をさせていただいています。この辺のまだ周知ができていないということで、4月以降ですね、自治会長会議、それから生活環境委員会議、前回もう生活環境会議には説明はさせていただいていますけども、新年度を迎えてですね、生活環境委員さんがかわるということで、そこでの説明等をしていきたいということであります。
 それと、町民へのグループ、ボランティアグループに対する支援等についてもですね、この中でいろいろなメニューを盛り込んでございます。そちらのほうも順次ですね、広報等、載せて、説明をしていきたいと、周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  そうしますと、ことしは昨年よりもより広い範囲に働きかけをして、なおかつ成果を得るということで、今言われたボランティアグループに働きかけるというのは、具体的に何かちょっとイメージがわかないんですけれども、中井にそういうポイ捨て運動を促進するグループのようなものがたくさんあるのか、あるいは皆さん、個人で参加されている人を束ねていこうというお考えなのか。
 住民の意識、結構ごみに対しては高いところがありますので、ぜひその辺を活用して、よいエネルギーにしてですね、きれいな中井町にしていただきたいと思いますので、質問したいと思います。


環境経済課長  まず既存のグループはということでございますけれども、これについての既存のグループということではですね、今現在、青少年指導員が毎年1回ずつ清掃を行っていただいていると、それとグリーンテクなかいの企業連絡会についても、一斉清掃についての御協力をいただいていると。それとですね、昨年初めてなんですけれども、大磯二宮リトルリーグについてもですね、その辺の御協力をいただいたということで、実際にそういうグループをですね、幾つもつくっていただいて、それに対する支援をしていきたいということでございます。これについてはですね、またいろいろな面で皆様方の御協力を得なければグループも育成できないなというふうに考えていますので、その辺、御協力またよろしくお願いしたいと思います。


小清水招男  今おっしゃったように、既存のグループとしては、たしか育成会も行っていたというふうに思いますけど、そういう事業の中で、子供も含めた町民全体が参加するようなですね、このクリーンウォーキングというか、その活動されるわけですけれども、ぜひそのときにですね、私が言われたのはですね、活動がされているんですけども、例えばそのときには町民だけで、あそこの企業の人たちは全然参加していないよと、それで自分たちが企業の道路周辺を、ごみをとったり何かしないといけないんだと。日にちがずれているということだというふうに理解しているんですけども、一緒に中井町に昼の人口としていらっしゃるわけですから、それらの方も含めてですね、一緒にこの運動をすれば、お互いの理解も深められると思いますし、より成果も上がるのではないかと思いますので、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  確かにですね、一緒にということで、日曜日に出てきて一緒にやっているということではないということでございます。実際には平日にですね、企業連絡会のほうはやっているということで、今後ですね、一緒にできるような方法を検討していきたいというふうに考えます。以上です。


小沢長男  135ページのですね、ごみ減量化費、この中の減量化容器設置補助金についてですが、これはもう長い間ずっと補助を出しております。そういう中でですね、実際、この容器を購入するということはですね、家庭菜園をやるか、何か後の処理ができる形でないと必要ないわけですね。
 その点、やはり実際上ですね、これを利用してですね、購入したのはいいけど、実際どうやって利用されているか、本当にそれが役に立っているのかどうかですね、その点を十分把握されたかどうかですね。
 やはり家庭菜園やっていても、なかなか後で面倒くさくなったりして放置される例があるんじゃないかと思うんですね。それらはどうなのか把握されているかどうかですね、お尋ねいたします。


環境経済課長  コンポスターについてはですね、今現在、928基が町内のほうに設置されているということで、これについてはですね、すべての方が自分の家庭菜園等で使用されているということで話は聞いてございます。畑がないという方で、電動生ごみ処理機、このほうをですね、購入されているということで、こちらのほうも今現在まで54基が各世帯に配布をされていると、購入をされているということでございます。こちらについてもですね、昨年度、アンケート調査を行いまして、この生ごみ処理機が活用されているかというアンケートをとりました。
 これで減量化をして、確かに家庭菜園には肥料として使わずにですね、減量化、軽量化してですね、ごみとして搬出されているという方もございます。これも一種のごみの減量ということで考えてございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  電動式のですね、生ごみ処理、これは使い方として、乾燥するものと中で発酵させるのと2つあると思うんですが、いずれにしてもそういうアンケートではですね、せっかく補助金を出してもらって、「有効活用していません」という回答は恐らく出てくるわけないんですよね。だから実際上、それが本当に有効なのかどうか。
 これだけのね、要するに900からのね、ものが出ているならば、相当の家庭にですね、大体3分の1といったって、今、家庭1世帯1人のですね、アパート暮らしの人も含めての世帯を勘定しますと、それはちょっと世帯が多過ぎますけれども、普通のちゃんとした、普通のちゃんとしたって言葉が悪いんですが、何人かで生活している世帯から見ますと、大体半分近くがですね、処理していることになると思うんですね。それだったら数字的にも相当ごみが減量、生ごみが減量されると思うんですが、実際上、そうは出ていないと思うんですね。
 そういう点でですね、やはり生ごみというのは非常に、出たからって持っていって、中へ入れておけば解決するものじゃなく、後で悪臭が出たりですね、処理に困ったりするのは結果として多いと思うんです。それはアンケートでなく、実際上、本当にですね、どう使われているかということをやはり把握すべきだと思うんですが、そこまでは踏み込んで把握していないと思うんです。その点について、お考えをお尋ねいたします。


環境経済課長  確かにですね、アンケートのみの調査で、実際にその家庭に伺ってですね、どういう方法をとられているか、最終的にどういう、家庭菜園、それからそういうほかのものに使用されているかというところまでは調査はしてございません。
 しかしですね、これをやっていくに当たってはですね、町の施策として減量化を進めていきたいということで、町民への意識向上という観点もございますので、これを22年度も続けていきたいということでございます。


小沢長男  私は続けるなと言っているんじゃないんですよ。続けることは結構なんですが、本当に有効活用されているかどうかね。私思うのはですね、基本的に有機農法などをこれから推進しなくちゃいけない、家庭菜園においてもですね、せっかくこういうものを持ってですね、しかも家庭の残渣をですね、利用して、堆肥をつくってですね、やはり自分の家庭で使うんだったら、できるだけ安心して、自分がみずから食べられるようなものをつくっていく、そういうふうな形の指導を一緒にしていけばですね、私は本当に活用されると思うんですよね。
 それで、前にも議会で一般質問をやりましたけども、やっぱり健康野菜、ミネラル野菜ですよね、やはりそういうものをちゃんとつくって、本当に栄養になる野菜、ただ野菜の格好があればいいんじゃないんですよね。そういうものをちゃんとつくっていくですね、指導も含めて、この器を使っていくという、こうしていけばですね、町民がみんなが健康になるとともに、ごみ処理ができていくというね、そういう過程が私は必要だと思って今、質問しているわけですが、そういう方向性をですね、やはりせっかくですから、経済課を含めて、今やっておられるわけですから、そういう方向の指導を含めてですね、ちゃんとした利用を推進していくという方向を求めたいと思うんですが、そういう考え方についてお尋ねいたします。


環境経済課長  今、御指摘のとおりですね、環境経済課という中で、農業の振興も図ってございます。それと連携ができるような方法をですね、今後検討していきたいということで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  同じ133ページになりますけども、毎年、私も質問しているんですけども、ごみ収集の費用の関係ですけども、現在使っている業者との契約が3カ年契約という形の中で、19年6月から21年5月までというとで、その後また再契約をされておるように聞いております。それまでの金額は3,800万という、20年度、21年度の収集運搬委託料という部分が、運搬委託料の部分だけで3,800万という数字が出ております。
 ところが22年度につきましては4,100万と、約250万強、ふえております。こういった形の中で、町としては、その業者に対して委託という形の中で、どうしても見えない部分があろうかと思いますけども、業者のサービスとか費用等々のチェックというのは、業者任せではなくて、行政としてそのチェックをするということをしておられるのか、また逆にチェックをする予定、計画等々があるのかをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  委託料のサービス、それから費用のチェックということでございますけれども、費用のチェックという観点からいきますと、この事業についてはですね、可燃物、不燃物、資源化物、それから粗大ゴミという形の4つの収集形態がございまして、それに基づいてですね、1日当たりの収集量、それから就業時間等、作業員の就業時間等まで積算した中で積み上げをしてですね、ここの数字になってございます。
 先ほど副町長も回答させていただいたんですけれども、3年前の積算単価との違いというものもございますし、あとこの数字からですね、競争入札をしてですね、また下がるというようなことも考えてございます。費用のチェックという部分ではですね、積算はしっかりできているということで考えてございます。


森 丈嘉  昨年も同様な質問をさせていただいたときに、どうしてもごみの量がふえたからというような回答も昨年、一昨年等々もありました。ごみの量がふえるということは、ごみの減量化計画そのものがうまくいっていないんだなというような印象もどうしても持ってしまうんですけれども、やはり今の御回答のように、また先ほども副町長がおっしゃられたように、継続というね、メリットは当然あろうかと思いますけれども、競争性をやっぱり刺激することも必要ではなかろうかなと。
 そういった意味で、ことし、去年の21年の6月からまた3カ年計画という形の中で、3カ年の契約をされたのか、それとも競争性を刺激するために、3カ年の計画ではなく1年、単年度契約なのか、そこら辺のところをお聞かせください。


環境経済課長  今年度の契約が22年の5月までということで、3カ年の契約が切れます。6月1日からですね、また新たに3カ年の契約をしていくということで予定をしてございます。以上です。


森 丈嘉  ごめんなさい、今、私は21年の5月で切れて再契約というふうに自分がちょっと勘違いしておりまして、22年の5月で切れます。そういった形の中で、ある意味、ここが競争性を刺激するのには一番いい時期であるかと。初めから3カ年契約をするつもりでおるのではなくて、やはりそういった部分を刺激するには一番、ここでしかないという時期かもしれません。やっぱり重い固定費を回避するような努力をぜひともしていただきたいなというように思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は2時45分とします。
                           (14時26分)


議長  再開します。
                           (14時44分)
 引き続き、衛生費の質疑に移ります。


小清水招男  123ページの予防接種事業費についてお尋ねしたいと思います。予防接種、ことし、ごめんなさい、21年はいろいろインフルエンザで私たちは右往左往した年だったと思います。この説明で、新型インフルエンザに対する予防接種委託料等を計上されているわけですけれども、21年と比べると、若干ふえているわけですけども、この増加分というか、22年度の主体的に何かやられる部分があったら、御説明をいただきたいと思います。


子育て健康課長  予防費のですね、予防接種費、全体といたしましては確かに前年よりもふえております。今お話のですね、新型インフルエンザにつきましては、当初予算、21年度の当初予算ではなくて、補正予算で計上しているというような関係もございます。それがですね、22年度については当初から計上したということで、全体的には伸びているということですけれども、新型インフルエンザの予防接種だけを比べますと、当初、21年度の補正が180万円で、今回、22年度が134万1,000円ですので、金額としては下がっております。思ったほど受ける方が少ないというのが現在までの状況です。予算計上したころからですね、やや落ち着き始めたのかなというようなこともあるかなというふうに、今になってはそういうふうに考えますけれども、その当時はある程度の規模での見込みということで計上しております。
 来年度につきましても、余り極端に少なくするというのは、また今後の再発、再発というか、いつまたはやるかわかりませんので、ある程度の人数等を見込んで計上しているということでございます。


小清水招男  ことしは新型インフルエンザなのか、22年は新型インフルエンザなのか、新・新型インフルエンザなのかはよくわかりませんけれども、21年と同じようにですね、国の対応等がいろいろ右往左往するのかなというふうに思いますが、町としては、今まで最後の対象だった、21年度の人に関して言えばですね、健康な普通の人の対象、大丈夫ですよというのをですね、本当に皆さんに周知をしていただきまして、多くの方が新型インフルエンザの被害から免れたのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、この新型インフルエンザとあわせて、高齢者の方がですね、この新型インフルエンザにかかった場合、やはり問題かなというふうに思うわけですけれども、この高齢者インフルエンザの、大ざっぱに対象者は65歳以上の方の対象人員の半分を見込まれているわけですけど、この辺の背景について教えていただきたいと思います。


子育て健康課長  今年度について言えば、新型インフルエンザのワクチンがいつできるかとか、両方打って大丈夫かとか、いろんなちょっと情報がですね、どうしても後手後手という形になってですね、高齢者のインフルエンザ、通常の季節性のものにつきましても、若干、前年よりは現在のところ少ない人数で推移をしております。
 来年度につきましては、今言われるように65歳以上で、おおむね対象者の2分の1を同じような形での見込みをしております。人数的には若干…とにかく2分の1ということで積算をしております。以上です。


小清水招男  22年もインフルエンザで大騒動にならないように、季節性と、それから新型か新・新型かわかりませんけれども、このインフルエンザの予防というのはやっぱりきっちりやっていかないといけないのかなというふうに思います。
 こうしたときに、やはり高齢者の方がですね、かかっていくと、町内に蔓延する、やっぱり体力的にもいろいろ問題がおありの方が多いかなというふうに思いますが、これは予防接種ですので、基本的には町が全額負担ということではないだろうというふうに思いますが、今後ですね、こうした高齢者等、限定された範囲ではですね、無償で接種をしていくというようなことをお考えかどうかお尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  こういった予防接種等につきましては、基本的には実費を相当分を徴収できるというような規定がございますので、その辺を踏まえて、現在、高齢者のインフルエンザにつきましては、一応1,000円を自己負担していただいているということでやっております。
 この金額につきましても、各市町村で若干のばらつきはあるわけなんですけれども、それにつきましては、それを今後、ある意味、無料化にというような考え方につきましては、現在のところは特に中井町単独というふうな形の中では、現在は考えてはおりません。また今後、県内等の市町村の状況等も見ながら、その辺につきましては考えていくということにはなるかというふうに思います。以上です。


原 憲三  127ページをお願いします。健康普及員報酬についてなんですが、これは例年同じ金額ということなんですけれども、これはほかの各委員さんについても言えるんですが、常に会議に出席されなくてもですね、同じ報酬金額というか、支払われているかどうか、その辺ちょっと確認したいんですが。


子育て健康課長  この健康普及員さんの報酬につきましては、年額報酬でございますので、実際に活動日数について単価があるというわけではございません。


原 憲三  年間幾らということで支払われているということなんですけれども、自治会の役員さんによってはですね、例えば最初のときに出たんだけれども、それ以後は仕事を持っていたりして出られませんよということの中で、ずっと欠席されているという中でも同じ金額をいただいている、年払いだということで、そうなるんでしょうけども、ある自治会長さん等によりますと、それはおかしいんじゃないかと、こういう今の時代にですね、やっぱりそれぞれそういう役目を果たしてこそ初めてその報酬が出ていいんじゃないかと、休んでいるにもかかわらずそういうのが出るということはいかがかということで聞いたこともございます。
 ですから、今後そういったものを検討されるのかどうか、その辺をお伺いします。


副町長  町のですね、非常勤特別職の方々についてはですね、いわゆる年間通してその業務がですね、活動されるのであれば、それが年額報酬で当然だと思うし、審議会等では日々、出た回数に応じて、出席に応じて支払うべきは支払いますし、それぞれ委員さんの活動、あるいは業務内容に応じてですね、支払うべきで、一律どうか、その辺を決めるのは不的確だと考えております。今後もそのように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  135ページの合併処理浄化槽整備費補助金で658万ほど計上されておりますけれども、説明の中では、5人槽、7人槽、そして10人槽で16基と、撤去費が2基なっておりますけど、この撤去費について、もう少し詳細をお聞きできればと思います。


環境経済課長  この撤去費については、平成22年度よりということで、新しく撤去費の補助をするという形で考えてございます。単独槽から合併浄化槽へ転換する場合においての撤去費用ということで、金額を載せてございます。1基当たりについてはですね、9万円という形で撤去費用の補助をいたします。以上です。


相原啓一  9万円というのは、当然、その撤去に対する費用についてはさまざま撤去費というのは違うと思いますけれども、そういう部分についても、一律9万円と、そのように理解してよろしいですか。撤去費、2基ということなんですけれども、これは今までの単独浄化槽から当然、合併浄化槽にかえていく場合の撤去費だと、当然そうだと思いますけれども、今、撤去費2基なんですけれども、この合併処理浄化槽については、今までも当然、補助されている中で、建てかえとか新築とか、そういう部分もあると思いますけれども、あくまでも撤去費2基の分については、これがもっと要望があった場合について、どのようにされていくのか。
 それともう一つは、今年度、たしか3月いっぱいだと思いますけれども、各家庭において単独浄化槽や合併処理浄化槽の各調査をされております。その調査内容がもうまとまったのか、たしか3月いっぱいと聞いていますので、まだなのかもしれませんけれども、今後それをどのように調査した内容を活用していくのか。当然、合併処理浄化槽の普及についても、今後、町としては積極的に取り組んでいかれると思いますけれども、その辺のことを含めてお尋ねします。


環境経済課長  まず合併浄化槽の撤去費用の件でございます。これがふえた場合にどのようにするかということでございますけれども、ここに載せてある2基というものは、前年度の申請という形の中で、県のほうに申請をしてございます。この辺については概算での申請でございますので、撤去が3基、4基とふえた場合には、県に変更申請を出してですね、この辺の額をいただくという形になっていきます。
 それとですね、生活排水の調査につきましては、今年度末ということで、今、鋭意進めてございますけれども、まだ若干ですね、回答をいただけていない家庭もございます。それについて今、最終の調整をしているというところでございます。
 この結果につきましては、下水道計画の見直しの策定に使用するというものと、今後の合併浄化槽への転換に使用していきたいということで考えてございます。


相原啓一  この撤去費については、県の補助、これは撤去費100%ですか。町もまたその何分か出していらっしゃるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと同時に、やはり単独浄化槽から合併処理浄化槽にかえていくためには、当然、撤去費用というのが大分かかってきます。そういう部分については、合併処理浄化槽を推進していくためには、この撤去費用についても、町としても考えていく必要があるんじゃないかなと、そのように思いますけれども、町としてそういうふうに今後考えていくのかどうか、その辺のことについてお尋ねして、終わります。


環境経済課長  撤去費用につきましては、県の試算でいきますと18万円という試算でございます。それで、それの半分を補助するという形で、9万円の計上をしているということで、この9万円につきましては、国、県、町ということで3分の1ずつの負担ということでなってございます。以上です。


議長  今後は。


環境経済課長  今後、町としてこの上積みをしていくかという問題でございますけども、この辺についてはですね、また県、国の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えています。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  127ページのですね、火葬費の補助金なんですが、これは秦野と中井のですね、料金の違いが生じてですね、議会でも、小田原、要するに…の金額、全額をですね、支給するようにということで決議したわけですけども、やはり本来ですね、町が火葬施設を持つならば、すべてそれを無料で処理しなくちゃいけないわけですね。そういう点から考えた場合ですね、やはり近隣の施設、どこへ委託してもですね、それが同じ、要するに支出としてですね、同じ町が要するにただにしてですね、処理してやるというのが本来のやり方だと思うんです。
 今、ほとんど斎場で葬儀を行いますので、大概、小田原へ行くほうが今、実際多くなっていると思うんですが、そういう点考えたときにですね、今こういうふうな情勢の中で、すべての人が裕福でないわけですよね。せめて火葬ぐらいは無料にしてやるというのも、1つの町としてのですね、考え方じゃないかと思うんです。
 その点、町としてはですね、それを変えようとする姿勢は持っていないようですが、やはり議会としてもですね、それだけ決議して、町民みんな平等にという方向でですね、無料にしようという考えを持っていますので、その点、今後ですね、考え方を変えることがあるかどうかですね、その点をお尋ねいたします。


町長  この火葬場の補助の場合は、今まで小田原が3万2,000円ですか、秦野が2万円、平塚は9万ぐらいですか、そういうふうなそれぞれの場所の火葬料が異なっているわけなんですが、まず以前にこれは議員の皆さんも御了解の中でなんですが、まずこの小田原の火葬場の再建問題が出たときに、我が中井町としてはどうあるべきかということで議論もさせていただきまして、その中で、まずは両方おつき合いするのはなかなか大変だというのもございまして、まず中井町の場合には、地形的にも秦野が一番ベターではないかということで、小田原は、これから建設計画に進む状況の中であるんですが、中井町としてはそこから脱退をさせていただきました。
 これから新たな小田原がそういう組織の中でなれば、当然、小田原地区はそういうゼロの形で対応し、我が、今度は中井町にしては、加算された金額で支払わなきゃならないというのは、これは見えているわけなんですが、だがやはりこれからとしては、今申し上げたように、中井町としては両方おつき合いできない、そうなると、まず秦野斎場、これは伊勢原と秦野市で行っていらっしゃるわけなんですが、それにまたこれから改築等の問題があったときには、同じようなレベルで仲間へ入れさせていただければ、そういう形で秦野と、秦野斎場で、秦野市民と同じような対応でお願いできればというふうに願っているわけで、そういう面で、これからの、今後もそういう方向で中井町としては進むということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  火葬場の改修、秦野がやる場合はですね、それはそれで秦野にお願いしながらですね、参画してもいいと思うんです。ただ、今の小田原斎場の場合はですね、たとえ今の小田原斎場をですね、改修したり建て直すような、建設し直すようなことがあったにしても、それは参画するかしないかは別問題として、一応ですね、委託というか、火葬することについて、秦野市にするか小田原にするかはやはり個人の選択があるわけですよね。
 といって、今は状況からいってですね、要するに葬儀場がほとんど二宮、または今度、農協でつくった南…開成町というような形になると思うんですが、その場合、全部、小田原に持っていかれちゃうんですよ。中井町の意向として、できるだけ秦野にということですが、それは秦野の建設や何かに一緒に参画してもいいけども、現実として、その地域によってはですね、やはり小田原斎場へ行ってしまうという、こういう現実があるわけですから、それは別問題、建設とは別問題で、やはり個人の選択は選択なりに、だけどもそれは全部無料にしようよという考えでなくちゃいけないと思うんです。何でも安いほうへ行けばいいじゃないかなんて、簡単にそういう問題じゃないと思うんですね。
 それで、その当時3万2,000円というのが小田原が一番この辺で高くて、平塚が8万円ぐらいでした。でも平塚の8万円まで持っていかれても大変だということで、限度額、小田原に合わせて3万2,000円、秦野が3万円でしたか、どっちを選択してもいいよということでですね、とりあえず限度額3万2,000円にした。ところが小田原が今度、値上げしてしまったという面で、その差額を負担せざるを得なくなったという経過でございますので、やはりそれは本来ですね、無料化にしていくというのが筋だと思うんです。
 どちらへ委託したにしても、それは町がちゃんと責任を持つ。将来的に秦野に行くならば行くで、それは別に差し支えのない、だめだと言っている問題じゃないないんですから、それはそれなりの計画であって、しかも町民はどこへ委託しようとも無料であるという、これがやはり本来、町民を平等にしたですね、といって何回もくどいようですが、8万円から9万円の平塚まで行ってもらっても大変だという、この考えはいいと思うんです。わかると思うんですよね。
 ですから、最低どうしても条件的に秦野か二宮なんです。しかも…秦野か小田原なんですが、自動的にやはり小田原へ行ってしまうというのが現実ですから、私は無料に、すべて両方同じように無料にするべき、負担をなくすようにすべきだと言っているわけです。
 その点は理解できると思うんですが、町長、どうなんでしょう。ただそれは金を出すのを渋っているだけの話なんですよ、それはあくまでも。その点はやっぱり改善すべきだと思うんです。


町長  確かに小沢議員が言われるように、前は中井町では秦野が7割、小田原が3割であったということの中で、今、お話のように、二宮斎場が大分、利用度が激しいわけですね。そういう中で、二宮斎場がみんな小田原へ送られるような感じがすることで、小田原が今、4割ぐらいで、4割を超えているだろうというふうに思うんですがね、だが、そこはやはり小田原斎場には仲間へ入らないというふうな形を町としてとらせていただいた以上は、これはもうどんな差があってもそれを補正する必要はないと。まずは秦野で1本でいくということで、それは今の平塚と同じように、高い価格であってもおれは小田原へ行くよと言われれば、そういう自由はそれはもちろん自由なんですが、まずはそういう面で、補てんはしないということで決めさせていただきたいというふうに思います。
 それでないと決定されないというふうに思います。何のために、小田原の組合の方から、中井は4割も5割も来ているのに、なぜ中井がここに入らないんだと、今度はそういうふうな批判を受けることになりますので、それは絶対しないということで理解していただきたいと思います。


小沢長男  町長ね、斎場への補助を助成じゃないんですよ、町民に対する助成なんですよ、その火葬料の補助というのは。ですから、4割だ、5割だは小田原にも関係ないことであって、たまたまその数字が小田原が知っているわけない。多分、中井だからこそ、秦野が何割、こう言うのであってですね、それがどうして、逆に言えば、斎場を使っていただいたほうが償却できるんですよ。
 そういう点では、別にどっちに委託しようとも、それは町民が選ぶ問題ですから、行政がどうのこうの言えない。だけども、実際上は小田原へ持っていかれてしまうわけですから、やはり斎場に、二宮斎場にですね、どうのこうの言えないんですが、やはり町民がですね、選択できるんだという意識が、そういうことを知っていないのかもしれない。斎場で言われるから小田原へ行ってしまうのかもしれない。それであるならば、やはり火葬料を明示して、実際には秦野を選択してもいいですよということを町民に知っていただく。それで斎場がどう対応するか。やっぱり斎場に対しても、「私のうちは秦野へ持っていっていただきたい」とはっきりと言えるようなですね、町民に認識を持っていただく、そういう努力がない限りは、やはり小田原へ行ってしまいますよ。
 そういうふうなちゃんとしたことを周知徹底する中で、町長の考えでやられるなら結構ですが、今の状況ではですね、それだけ負担が多くなっていくことは事実です。それが周知徹底されてですね、やはり安いほうへ行こうと、中井町もそういう方向ならば、じゃあ、我々もそっちへ、町の方向に協力しようという方向が見出せるならば、私はそれでもいいと思うんです。そういう努力をされるのか、そうなるかどうかはですね、その点についてお伺いして終わりたいと思います。


町長  今、小田原と秦野の差が2,000円足らずということで、こういうふうに小田原へ行かれるケースが多くなってきているのかなというふうに思います。だが、だからそれはもちろん自由でありまして、町民に秦野へ行けというふうなことではございませんし、ただ問題は、もし秦野のほうにおつき合いが、そういう先ほど申し上げたように、仲間へ入れていただけるような形になれば、その差がもう歴然としてくるわけで、あとは町民が選ぶしかないだろうというふうに思います。
 その点で、できる限り町民のためにも、一本になって安い処理料で済むような形が一番理想ではないかというふうに思っております。以上です。


議長  ほかに御質疑ございませんか。衛生費の質疑はございませんか。
            (「なし」の声あり)
 では、次に農林水産業費に移ります。
 質疑ございませんか。


森 丈嘉  143ページについてお伺いいたします。143ページの、前もちょっと一度お伺いしたことがあるんですけど、農業振興関係の補助金ですけれども、説明資料のほうがちょっとね、その部分が合算されていますので、わかりやすいかなと思うんですけど、特産物振興補助という形の中で、販売実績により、10万円補助をされているという説明があります。この販売実績というのはどういうことなのかをお聞きしたい部分と、もう一点、そのちょっと下のところで、有害鳥獣駆除の委託料のところの、その下になりますかね、負担金、有害鳥獣補助の部分の負担金16万1,000円、負担金として上郡に支払っておりますけども、この金額がどのように使われているかをお伺いいたします。


環境経済課長  まず特産物の10万円という補助でございます。こちらは環境保全型農業の推進と特産物づくりによる農業の活性化を目的としたということで、平成9年からですね、この事業を補助してございます。今年度は足柄ネギという形での深ネギに対してですね、補助をしてございます。販売実績による配分ということで、こちらのほうについてはですね、10万円を生産者の方に販売実績によって配分をしているという形でございます。
 それと、有害鳥獣の補助でございます。こちらの補助についてはですね、足柄上の足柄上有害鳥獣防止対策協議会というものがございます。こちらのほうに補助をして、上郡の有害鳥獣の駆除に使用しているということでございます。以上です。


森 丈嘉  まず農業振興の関係で、ネギ関係の補助ということですけれども、これはたしか新品種の幸太郎ですか、その分かなとは思ってはいるんですけども、ある程度の販売実績があるようでしたら、やはりこの補助金というものの考え方を改めて考え直してほしいなと思うんですけども、どうしても公益上、必要がある場合という部分は、これは自治法の中でうたわれてはおりますけども、こういった農業振興等々に関しましては、やはり自立を目指すという部分が一番大事になろうかなと。ある程度の販売実績も、実績があるような状況になってきましたら、やはりこういった、大した金額ではございませんけれども、補助金というものを、逆に言えばそのネギから、また毎年毎年、種苗会社からは新しい野菜等々もつくられて、生み出されておりますので、そういった部分をお調べいただいて、新しい品種等々に推奨できるような、新しい品種等々に今度、そういった補助金を出すとかという、1つのものに長く出しているということは、やはりそれに対するその補助金に対して、何か既得権のようなもの、また、当然、もらって当然だよというような、そういった感覚というのはどうしてもね、ある。
 逆にそれを打ち切ると、「何で切っちゃうんだ」的な、補助をいただいているのが既得権的な考え方を持たれるというのは、ちょっとそのことも危惧されますのでね、補助金といった部分につきましては、やはり、ましてこういった部分の本当に一部に出している補助金というものに対しては、少し補助金というものの考え方というものをね、やっぱりしっかり、いつまでどういうふうにするんだというものも予定を立てた上でやるべきであろうかなというふうに思うんですけども、この深ネギ、幸太郎にかわるまた新たなもの等々も模索するとかね、中井町の農業発展のためにそういったものを探して、新しいものを検討するようなお考えはありますでしょうか。


環境経済課長  新しいもの、品種に対する補助ということでございますけども、この10万円という補助につきましては、平成9年からですね、ニンジン、それからダイコン、ネギというものの生産の拡大・普及を図るという意味での補助をしてございます。ネギにつきましても、平成18年から今年度で5年目ということなので、その辺を考えた中でですね、また違う品種、それから中井町として特産物になり得るものをですね、模索をしていきたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  農業振興に関しては、そのような形の中で、また新たなものを模索して、ぜひともいただきたいなと。やはり公的支援、余りにも依存される部分があってもというような部分を危惧いたしました。
 有害鳥獣の負担金につきましては、上郡の中で中井町で有害鳥獣が少ないという部分の中で、上郡の中にこの部分が多く使われているのかなと思うんですけども、中井町で使われる駆除委託費とか、中井町の猟友会に対する補助金よりも負担金のほうが一番高いというところが非常に不思議に思うというかね、ところでございますけれども、こういった部分の中で、町等へのこういった実際に被害があるようでしたら、町等にも補助金とかという部分も、上郡に負担する部分よりも、やはり町内にもう少し配分してほしいなという部分の中で、増額等々はこういったこの全体の中のこのバランスというものは、どのような感じでお考えでしょうか。3問目ですね、ごめんなさい、そういった部分の中で、今後、御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


環境経済課長  上郡の中のですね、有害鳥獣の被害防止対策協議会につきましては、確かに中井町ではですね、被害が少ないほうということで、割に合っていないかなという部分もございますけども、こちらのほうについてもですね、箱わな等の貸し出し等ございまして、それを中井町で借りているとこういうこともございます。その辺で、協議会のほうからはですね、脱退せずにですね、情報交換もしながら、いろいろなことをやっていきたいというふうには考えております。
 猟友会のほうの補助金が少ないというようなことでございますけども、こちらについてもですね、21年度から値上げをしてですね、対応をしているということで、最近、中井町でもイノシシとかシカとかいう有害鳥獣、ハクビシンもそうですけども、大分ふえているということで、この辺についてもですね、関係者と協議をしながらですね、検討をしていきたいと考えています。以上です。


小沢長男  ただいまのですね、生産者に対して販売実績に10万円の補助、ちっとも理解できないんですよね。幸太郎の話がされましたけども、幸太郎については、これは特産品だということでですね、実際上、研究費ということで直販組合に支給されていたんですよ。それを私が議会で何回も言って、それはおかしいと、一般の農家になぜしないで、直販組合だけ対応しているんだという中で、直販組合で研究していただくという方向の中でですね、昨年、要綱を変えてですね、わざとすべての農家が幸太郎の種を買った場合、補助対象ということで要綱を変えたはずですよ。
 それをですね、今度、販売実績によってということ自体がね、販売実績によって、これは直販組合だけですよ。一般の農家でネギをつくったりニンジンをつくったりダイコンをつくったりしている人も何の対象にもならない。何で、どこでこうやってこういう補助を出すんですか、10万円も。何のための補助なんですか。何の…特産物振興にも何にもならないですよ。へ理屈だけですよ、これははっきり言って。やめなさいよ、こんなものは。
 はっきりと幸太郎の種を買った場合、すべての農家に補助しますという要綱になったはずですよ。その要綱はどうしました。また変えたんですか。おかしいじゃありませんか。


環境経済課長  補助の要綱につきましては、私は今、幸太郎のということは回答はしてございません。今現在ですね、幸太郎の生産者というものも数少ないということで、今、足柄ネギという形の出荷をしてございます。生産者が15名ございまして、生産面積についても138アールということの生産者がございます。そちらのほうに足柄ネギという形での補助をしているということで御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  それならば、足柄ネギという名目で、だれでも農家が出せるんですか。はっきり言って、幸太郎を推進して研究だと言いますけれども、幸太郎というのは西田幸太郎さんがですね、昔、西田という品種を出しておりました。ところがあんまり株がふえすぎちゃうということで、適当に株数が分結が少なくするための西田幸太郎の幸太郎ほうの名前をつくって品種改良したものです。だから大して西田と変わりないんですよ。
 それを推奨品だと言っているわけですが、それはそれでいいにしてもですね、これはもう関係ない、足柄ネギとしてやっているわけですから、どんなネギだっていいはずなんです。ところが実際上は、西田をつくっている人もあるんですよ、西田も。それをつくっている人たちもこれに参加して、参加していて直販組合でやっているのか、出荷しているのか、ほとんど幸太郎より西田をつくっている人が多いんじゃないかと思うんです。はっきり言って。
 私は、だから実績と言うけども、特定の人ですよ、これはもう。じゃあ、一般農家がなぜ、じゃあ、足柄ネギとして出荷できる体制をとろうとしないか。あくまでも他力本願なんですよ。直販組合だけにやれば、何でもそれを町の施策として助成します、あれします、これで農業振興になるわけないでしょう。全部網羅した形で、じゃあ、こういうようなものをつくって、こうすれば足柄ネギとして出荷できます、ですからぜひこういう品種をつくってくださいと、これで初めて特産品が生まれてくるんですよ。ね。
 これはやめたほうがいいです。はっきり言うけど。こういう助成の仕方、偏ったやり方でね、何にも特産なんかになるわけないんです。やはり、それだったら中井じゅう全体に品種を広める中で、農協が扱う、直販組合じゃなく、農協が足柄ネギをつくって扱いますという方向でですね、全ネギ農家を網羅するならば、私は特産になると思います。特定の人が有利販売するものは特産じゃないです、はっきり言うけど。その点は十分、予算化されてもですね、やっぱり検討し直すべきだと思うんです。


環境経済課長  その辺につきましてもですね、農協のほうと協議をして、足柄ネギとして出荷されたすべての方にしての…すべての方を対象にですね、補助をしていくという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  これは、だから直販組合だけがやっている。じゃあ、来年度からにしなさいよ。もっと農協が広めて、農協で扱います。直販組合じゃなく。それで多くの農家がそれで参画するかしないかは勝手ですけども、そういう中でそれやっていくならいいけども、そうじゃないでしょう。そのネギは、はっきり言うけど、「これは幸太郎ですか」と言ったら、「いや、これは西田だよ」と言う人もいるんです。はっきりと。西田幸太郎さんでどっをとったって同じなんですよ。大して変わりないんです、見た目は。ただ分結の量が多いか少ないかだけだと思うんです。
 私は実際、幸太郎を見たことないけども、つくって、足柄ネギの荷づくりしている人がそうやって説明するんですから間違いありません。だったら、この助成は来年度からにしなさい。あしがら農協に、直販組合だけじゃなく、中井町全体の農家に広めなさいと、そうしたら町が対応しましょうと。今の段階じゃそういう助成じゃないでしょう、はっきり言って。一般農家は何にも知らないですよ、そういうことは。町がやる仕事じゃないでしょう、そんなことは。幅広く農家にちゃんと対応しなさい。


環境経済課長  その辺につきましてもですね、生産組合長会議等でこの辺の補助金の説明をして、農家の方に御理解をいただきながらこの事業を進めていきたいというふうに考えていますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  153ページの観光振興費の観光事業ボランティア賃金についてお尋ねします。説明の中では…。


議長  相原議員に申します。まだ農林水産業費です。(私語あり)


原 憲三  147ページのですね、農村環境改善センターの施設管理費のところのですね、設備点検委託費、その辺はどういうような形で委託されているのかということをお伺いしたいんですね。実際にしょっちゅう点検されているのかどうか、その辺をお願いいたします。


生涯学習課長  お答えいたします。委託費の件でございますけども、全部の委託費の話でございましょうか。委託費全件についてですか。(私語あり)設備点検につきましては、つり物点検とかですね、ホールの中にございますつり物がありますけども、それらの点検を年に1回とかですね、あと空調設備の点検が年2回、それから施設管理の業務委託料でございますけども、こちらにつきましては、土日のですね、管理と、あと夜間の管理の委託をしてございます。
 どちらも生きがい事業団に委託してございましてですね、夜間につきましては、332日間、計上してございます。こちらにつきましては、3人でですね、交代制で実施をしていただいております。土日管理につきましては、88日間ですね、これは5人の交代制ということで、生きがい事業団のほうに委託してございます。
 それから、消防設備の保守点検委託料でございますけども、こちらは年2回ですね、施設の中のですね、非常灯とかですね、そういうものに対しての保守点検をさせていただいてございます。
 電気保安管理委託料でございますが、こちらは施設内のですね、電気、変電器等ですね、全部含めて月1回、年12回のですね、点検を実施してございます。
 自動ドアの保守点検委託料でございますが、こちらにつきましては年4回の実施をさせていただいております。
 清掃委託料につきましては、昨年からですね、比べると、大分ちょっと落ちてございますけれども、こちらにつきましては、先ほど総務課長のほうからも御説明ありましたように、総務課一括管理の中でですね、清掃委託料の見積もりをとって、一括していただくと、入札をですね、させていただくということでございます。
 それから、浄化槽の保守点検委託料でございますが、こちらにつきましては、毎月1回ということで、12カ月間、12回ですね、の実施をしてございます。
 それから浄化槽法定検査委託料でございますが、こちらにつきましては年1回、こちらは法定でございますので、年1回の実施をさせていただいてございます。委託料につきましては以上でございます。


原 憲三  いろいろすみませんでした。その中でですね、設備点検の中で、空調の点検は年2回ということで解釈でよろしいですね。(私語あり)その中でですね、昨年ですね、生涯学習のときにですね、人権問題の中で講師を招いてやっているときにですね、大変、皆さん出席がよくて、いっぱいだったという状況の中で、一生懸命クーラーのほうは努力されたのかなと思って回っていたんだと思うんですが、大変、音も大きくて、暑かったという状況の中で、そのクーラーがちっとも効かない状態がありましたよね。
 そういった形の中で、最終的には窓を開けたりドアを開けたりということの中で実施されたんですけれども、その辺で、その設備点検を2度されているにもかかわらずということを考えますと、果たしてどの程度までの、どのような形なのかということがちょっと疑問に思うんですが、その辺、お答えをお願いします。


生涯学習課長  多分、今、人権の集いのときというよりもですね、育成の集いのときにですね、空調機が壊れておりまして、ホールの空調機が壊れておりまして、そのことだと思うんですけれども、今現在、御説明したつり物…失礼しました、空調設備の点検委託というのは年2回でございますけども、このときは空調機の切りかえ等に含めてですね、春、夏前と冬前に1回ずつさせていただいてございます。
 それで、先ほどのホールのですね、設備につきましては、昭和58年の7月、昭和58年度にですね、できたものでございまして、そのまま修理等をしながらですね、実施させていただいておりましたんですが、なかなかちょっと思うような修理ができませんで、昨年、モーターそのものをですね、すべて切りかえさせていただきまして、その後ですね、すべて稼働できるようになってございます。そのときはですね、たまたまそのモーター自体がですね、少し修理ができなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  今お答え、そうすると58年に設置して、物が古いからということもあるでしょうけれども、じゃあ、何のために点検しているのかなということで私は思うんですがね、やはり点検してですね、完璧に使えるような状態があることが、やっぱり常日ごろの設備等の点検に当たる費用じゃないかなと思っております。ですから、あそこであえて恥ずかしかったというか、何かそういうような感じをちょっと受けたんですけどね。
 ですから、やっぱり日ごろ点検しているということは、やはりああいう状態があってもよろしいかどうかということを考えますと、やはり点検費用をせっかく使うんですから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


生涯学習課長  22年度につきましてはですね、その辺も十分注意をしながら、業者とですね、点検について話していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


古宮一広  予算書の145ページ、農道整備費の中の需用費でございます。広域農道電気料、大分、減額されておりますけれど、この辺の理由をまずお尋ねします。
 それと、ページ、149ページ、これは林業費の中ですね、里山再生事業費194万6,000円、里山再生事業委託料ということですね。この辺の詳細、その上の森林整備業務委託料、これは毎年、全体の32をやる中で、順次行って、今年は7.8ヘクタールということですから、それはいいんですけれど、里山再生は一体何をやるんだということでお尋ねします。


まち整備課長  まず農道の需用費の中の光熱費、広域農道のトンネルの電気料でございます。2カ所ほど計上させていただいております。岩倉と雑色トンネルということでございます。昨年度におきましては、石油等の高騰が若干見込まれるということも踏まえまして、前年度の額に対して、10%余でしたかね、上乗せをした中での経常という形をしましたが、今年度はそれらが落ち着いておりますということの中で、前期の、21年度の実績を見まして計上という形でとらせていただいております。
 ちなみに岩倉は、月、大体3万2,000円程度、それから雑色においては約2万4,000円程度が使われているということでございまして、これらの、基づきまして、12カ月分の計上額をさせていただきました。


議長  里山再生のほう。149ページ。里山再生について。
 暫時休憩とします。再開は追って連絡します。
                           (15時38分)


議長  再開します。
                           (15時43分)


環境経済課長  里山再生事業につきましては、こちらのほうはですね、緊急雇用事業を使いまして、水源林整備のごみ拾い、それから下草刈り等を行うという形での委託料になってございます。


古宮一広  まず最初の電気料なんですけどね、たまたま、20年度の決算は見てないんですけれど、21年度の予算書113万3,000円、そういうふうに私は見てきたんですけど、そうすると大分、約半分に近いもんでね、どうなんだろうかなという、それは疑問に思ったんです。実際、今までの通常ついている、点灯されている状況で、この金額でおさまるようならばそれで結構です。
 もう一点、里山再生事業ですね、緊急雇用で実施をするということなんですけれど、ごみ拾いと下草刈りということですけれど、ではその上の森林整備業務委託料、これでやりました、要は平成21年度に8ヘクタール、20年に9ヘクタールですね、最初、それで21年に8ヘクタール、その辺の実際にやった後が非常に手入れができていない状況ですね。私はその辺をまた再度やり直すのかなと思ったんですけれど、ごみ拾いと下草刈りで194万6,000円、この下草刈りはどこを対象に、この里山再生という事業でおやりになるんですか。


まち整備課長  電気料でございますが、21年度の実績をもちまして、見ているわけでございますが、中には球の切れがあるかもしれません。それらに伴いますと、電気料の料金のメーターが若干少なくなる傾向もございますので、改めてそれらも確認する必要があるかと思いますが、総合的な中で判断をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


環境経済課長  下草刈り、それからごみ拾いということで、計画を立てていただいています。これについては、20年度に実施した9ヘクタールのところの下草刈りを実施したいということでございます。21年度についてはですね、22年度の計画の中で、下草刈りもできるということで、20年度の分をですね、やっていきたいというふうに考えてございます。以上です。


古宮一広  平成20年度に下草を刈ったところの、いわゆる9ヘクタールですね、これをもう一度刈り直すというか、下草を刈るということで194万。9ヘクタールですから、1反当たり幾らかというと、できるんですかね。ちょっと疑問なんですけれど。
 緊急雇用ということでやるんでしたらですね、私は常にやはり、そういった中で雇用が生まれるというのは結構なんですけれど、ああいう事業そのものはですね、非常にやっぱり特殊性を持った技能者でなければ、けがが発生する。だから業務委託しているんだよという考え方は悪くないんですけどね、何か方法があるのではないのかなと。
 緊急雇用という、そういう性質ですから、これ以上申し上げませんけれど、やはりこの森林整備業務委託全体を考え直すと、あれでいいのかなと私は思うんですね。そんなに簡単に、1年で刈ったから、2年、3年でもとの里山を形成するようにはならないと思うんですね。目的が里山づくりじゃありませんから、水源の環境の、水源環境の目的ですから、それはある程度、草が生えていても、木が生えていても、下草が生えていてもですね、土地が荒れなければそれで済むということですけれど、基本的には私は、これだけ公費を投入するのであればですね、結果的にある程度すばらしい里山環境までできるような形のものが望ましいと思うんですね。それは目的を幾つも持ったらできないよと言われますかもしれませんけれど、基本的には、下草刈りというのは大変な作業ですから、それと大変な作業と継続して何年か実施をいたしませんと、その効果が出てこないんですね。
 その辺も十二分に配慮をされまして、これからの事業実施に取り組んでいただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに。


岸 光男  141ページのリフレッシュ農地利用促進費ですね、これ、大町耕地の休耕田に景観の向上を図る目的で花等の栽培を実施するということですけど、これを見ていますとちょっと漠然としてますので、どのような花を植えて、それとあと地主さんとの協力関係ですね、信頼関係、貸借関係ですか、そういうこともどうなっているか、お尋ねします。


環境経済課長  大町耕地については、ところどころで荒れた田んぼが見えるということで、その辺を、ハナショウブ等を植えてですね、景観をよくしていきたいということで事業を進めてございます。
 今年度につきましては、新たにですね、一度やったことがありますけども、コスモス、それと菜の花を植えてですね、新しく景観をよくしていきたいということで計画をしてございます。
 それとですね、地主さんからは、この事業についても始まった当初からそうなんですけども、水田転作の一環としてお貸しいただきたいということで、無償での貸借をしてございます。荒れない程度で使っていただけるならば、町が使うなら構わないよということで、信頼関係をつくった中でですね、お借りしてやってございます。以上です。


岸 光男  大町耕地というのは、私も大変好きな景色でありまして、それで特に中井の魅力の1つでもあるということで、老人の方もよく車をとめてハナショウブをこうやって観察していられるのを見受けるわけですけど、大変貴重な、今となってはね、大変貴重な風景だというふうに思っています。
 そこで、やはりかつてショウブが植えられて、盛んなときはよかったんですけど、また何年かすると雑草の中に花が埋もれるような状態で、やはり継続してやっていかれたらどうかなというふうに思っておりまして、今後ますます農家の高齢化が進んで耕作放棄地もふえる可能性も十分考えられますので、その辺のところを、今後、花の種類は2種類ぐらいに限定されるにしてもですね、注視してから、あの土地を景観を考えて、これから取り組んでいってほしいというふうに思いますけど、その辺のところのちょっと今後の取り組みについて聞かせていただければ。


環境経済課長  確かにですね、今、ハナショウブということで、今、草の中に埋もれているというような状況が見受けられるということなんですけども、ハナショウブについては、ある程度大きくなった場合には分結をしなければいけないということがあります。その辺が、今ここ二、三年できていないということで、どうしても草に負けてしまっているという状況ですので、この辺についてもですね、以前、ボランティアさんを募ってですね、そういう作業をしていただいたということもございます。手がどうしても足りないという部分がございますので、そういう方法を見つけ出してですね、分結をさせて、勢いをまたよくしていきたいというふうに考えていますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  153ページなんですが、今回ですね、次年度ということで、観光圏推進協議会負担金2万円ありますけども…。


議長  商工費ですので。(私語あり)


尾上 孝  ページ数、143ページ、お茶振興補助事業でございます。22年度には3ヘクタールを予定されておりますが、この3ヘクタールのことし植栽される方の人数と、その人の平均年齢をお尋ねいたします。


環境経済課長  21年度の実績ということで、今年度はですね、77アールの実績になります。ことし4人の方が新植をされるということで、平均年齢というと、ちょっとそこまでは把握してございませんけども、年齢的にはちょっと高い人ということで御理解をいただきたいと思います。


尾上 孝  ことし15人の方が植栽されて、平均年齢は高いほうだと、そういう今、課長の回答でございました。お茶栽培というのは、植栽してから5年で収穫が始まります。最盛期は10年、15年、20年と最盛期になります。その最盛期になりますと、ことし栽培された方が相当な年齢になってしまうと思います。町では将来的にこのお茶の栽培、高齢者が、その最盛期の対策は、その時期にいって、またお茶栽培ができなくなってしまうような考え方も持たれますので、その辺はどう考えておられるか、お尋ねいたします。


環境経済課長  確かに今、15名の方が植栽をされて、今、522アールというような植栽面積になってございます。その辺に、これが何年かたって、15年たって、20年たってということでございますけども、今年度末にはですね、このお茶の振興計画と、中井町の茶振興計画というものを策定してですね、その辺を見通した中で、振興計画を進めていきたいというふうに考えてございます。
 その中でもですね、受委託組織の立ち上げ等を考えて、策定をしてございますので、高齢になられてもですね、その組織があればですね、茶の摘採の摘み取りとか運び出し等をその組織の中でできるというように考えていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


尾上 孝  このお茶栽培は、長期的な計画を立てて進めていただきたいと思います。今、投資したことが先に行って無駄にならないような方法でお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかにございますか。


森 丈嘉  147ページの地籍調査についてお伺いしたいと思います。今年度、21年度地籍調査の成果を、データ化をですね、事業委託を補正でしております。こういった形の中で、22年度、この地籍調査をした中の作業の部分として、地籍簿及び地籍図等作成という形の中で載っておりますけども、こういったデータ化までの予定はいかがでしょうか。


まち整備課長  地籍の関係でございますが、補正で計上させていただいたのは、昭和63年度から実施をさせていただきまして、過去にやったものがアナログだったということで、これのデータベース化という形で委託をさせていただいておるところでございます。これらにおきましては、3月末をもってデータ化ができるということで今、進んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
 21年度におきましては、既にですね、もうデータ化の中での処理をしておりますので、現在ですね、これらにおきましては、委託の中で順次それらは対応しております。(私語あり)
 22年度におきましてもですね、認証とかそういう手続をする中での納品におきましては、データ化をもって納品を受けておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  では、それでは、今までのものがすべてデータ化されたという形の中で、今後の地籍調査のものは、すべてそういったデータとして、すべて報告をもらう、いただけると、あえてデータ化をしなくとも、そういった形の中で報告がいただけるという部分の中で、データ化のための予算等は計上されておらないという理解でよろしいですか。


まち整備課長  今、御質問いただいたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


小沢長男  143ページのですね、家畜振興補助事業としてですね、新規に家畜ふん乾燥施設等の修繕費補助ですか、これが行われることになったわけですけども、これは要するに酪農の方とですね、私も生産組合長として農協の要望書にですね、松本支部から上げておりましたけれども、こういう内容なんですが、今、本当に大変な、買いかえると大変なお金がかかると、200万円以上かかっていると思うので、その修繕について補助をしてほしいというのが要請だったわけですけども、内容としてですね、これは機械だけでなくですね、建物そのものも、やはり場合によっては朽ちている場合もあると思うんですが、どの程度まで補助対象になるのかですね、その点をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  こちらについてはですね、平成11年度に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ということで、そちらのほうが畜産業農家に義務づけをされたということで、それ以降、浄化槽、それからふんの処理施設等を設置した農家が数がふえているということです。
 現状としてですね、中井町では平成2年ごろから団体営畜産経営環境整備事業という形でのふん乾燥施設を、今現在、16棟が建てられているということで、そちらの補助をしていきたいということです。建物に対する補助もここでしていきたいというふうに考えてございますけども、費用の10分の1以内ということで、今現在では50万円、すべてで50万円というような形のものしか予算の計上ができてございません。200万、300万かかっての10分の1というと、あと1件、2件で補助ができなくなってしまうという状況になってしまいますけども、その辺はまた畜産会のほうと打ち合わせをしながらですね、よりよい補助をしていきたいというふうに考えてございます。


小沢長男  課長の説明ですとね、何か50万円で1年でおしまいのような話に聞こえるんですが、これはいずれにしたって毎年ですね、希望、要するに要請によって、個々、やっぱり状況が、酪農家個々が状況が違いますので、これは10万円を限度としているわけですので、その点だと、10万円限度としてだと、50万円ですから5件だけしか対応できない、限度額を使った場合ね、そういうふうになると思うんですけれども、これは1年だけのじゃないでしょう。毎年、いずれにしたって補助要綱は置くと思うんですが、その点どうなのか、お尋ねいたします。


環境経済課長  今年度限りということではございません。この事業は22年度から始めてですね、財政の許す限り補助をしていきたいということでございます。(私語あり)はい、そうです。


議長  ほかに質疑ございますか。


小沢長男  141ページのですね、農産物品評会、これについてですね、農業者の野菜栽培の成果を競い、栽培技術の向上と生産意欲を高める目的で実施しますというふうに説明されております。
 これは毎年やっているわけですけれども、本当によいものをつくって競うということは私はいいと思うんですが、ただ、基本的に今ですね、安全性を求める有機農法を進めていかなくちゃならないという状況の中で、よいものをつくる、要するに見ばえのいい、見てくれのいいというものはですね、農薬をやっぱりそれなりにちゃんと使わないとですね、本当にいいものはできないんですよね。
 それから見ますと、今の時代、安全なものをつくろう、要するに有機農法を進めようというものに逆行する立場のこの品評会なんですよ。私は、そういう点では、この品評会はですね、せっかくいいものをつくられている人に申しわけないけど、批判的に考えるんですが、やはりこういう中でですね、安全なものを求める情勢ですので、やはり農薬を使わないような農産物だけを並べる品評会、そういうものも両方あわせてやっていかないとですね、本当に農薬をちゃんと使うと…ちゃんと使うというか、農薬づけという言葉は使いたくありませんので、ちゃんと使うね、そういうふうなものでなくちゃならないことになりますので、私は片一方を否定するわけじゃないので、両方をですね、コーナーとしてでもいい、場合によっては本当に農薬を使わないだけの農産物の品評会も、2つあってもいいんじゃないかと思うんですが、その点について検討していただきたいと思います。その点について、お考えをお伺いいたします。


環境経済課長  御提案をいただきました無農薬での野菜のコーナーをということでございます。この辺については、22年度の農産物品評会の中でですね、検討をしていきたい、そのコーナーをつくっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  もしそれを行うならばですね、品評会の、こういうやりますよじゃなく、事前にことしの品評はこうします、安全なもの、要するに農薬を使用しないような農産物もぜひつくっていただいて出品してくださいというふうに、もう種をまく時点でこうやっておかなければですね、荷物は集まらないと、品物はね。そういう点を含めますと、早目に検討していただいてですね、やっぱりそういう点も、要するに種をまく、作付する前から、そういうものをちゃんと周知徹底していただくというふうにしないとだめだと思いますので、その点について求めておきたいと思います。


町長  小沢議員が言われるように、確かに農薬を使わずに安全な食べ物を供給できれば、これが一番最高です。だが現実は、最低限は農薬を処理しなければ物ができないというふうなことをよく言われるんですが、そういう面で、農薬を使わない、そういう品評会といったら、見せるものがあるのかなと私も疑問に思います。そういう中でね、まずは最低限、その最低限が、目には、数字にはあらわれてこないわけですね。だからそういう面では、そういうものの品評会というのは難しいのかなと私は思うんですが。


小沢長男  私はね、せっかくそうやってちゃんとしたいいものをつくっても否定するわけじゃないと言っているでしょう。ただ、今、有機農法でちゃんと農薬を使わなくてですね、ちゃんとできている、綾町あたりも含めてですね、あるんですよ。ですから中井町にできないわけじゃない。私もつくっておりますけれども。
 ですから、もう何でも無農薬、無農薬という言葉は使っちゃいけないです、今はね、農薬を使用しない作物はですね、何でも虫食いだとか、そいうふうにイメージを持つこと自体がおかしいんであって、虫に対応できる、虫に食べられない、病気にならないような作物のつくり方というのを研究していかない限り、有機農法は進まないんですよ。
 ですからそっちのコーナーも設けて、それは虫食いを出そうが、本当にちゃんとしたものを出されるか、それはその人の努力次第ですが、これからそういう方向に向かって努力する人もふえていかなかったらですね、幾ら有機農法を言ってみたって、安全なものを言ってみたって、それじゃ進まないわけですから、私はやっぱり片一方を否定するわけじゃない、両方の品評会、片一方のコーナーはこんな小さくてもいいと思うんです。自信を持って持ってこられる方のものは、やっぱりちゃんと展示してやるというね、賞をつけなくてもいいんです、やっぱり。そういうものができるんだということも、やはり知っていただくし、そういう努力を見てやるということがやっぱり品評会じゃないかと思いますので、そういう方向で進めていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありますか。農林水産業費の質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようでございますので、次、商工費に移ります。


相原啓一  仕切り直して、153ページの観光振興費の観光事業ボランティア賃金についてお尋ねします。これは新たな事業でもございますけども、説明の中では、各町の主催の各事業に対するコーディネート機能を充実させて、事業の円滑や、またそれぞれの事業の魅力の向上を目指していくと、そういうような中で、賃金もまた4人分の賃金が120万の中で計上されていますけれども、このコーディネーター機能、そしてこの4人、4名というのは、どのような中でこれから展開をされていくのか、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  この事業につきましては、今回、新しくということで予算の計上をさせていただいています。今あるイベント等、いろいろとありますけども、竹灯籠であり、フェスティバルでありと、里山の体験事業でありということで、その辺の竹に関する専門家、それから竹切り出しに対する作業員、それから農作業の手伝い、それから農業の指導をできる方というようないろいろな専門家の方を招いた中で、この辺のコーディネートをしていただきたいということで、この賃金のほうの計上をさせていただいています。
 今のところまだ4人の方ということで、この方をお願いするというものまではまだ行ってございません。この辺についてもですね、町民のほうへですね、募集をかけて、公募という形も考えていきたいというふうには考えてございます。
 あとはうちのほうでですね、その辺の専門的な方で、この辺の興味のある方をお願いするということもございます。今、2通りの考え方で進めていきたいというふうに考えております。


相原啓一  観光に力を注いでいこうと、そのような中で、新規にこの事業が出てきたと、それは大いに結構なことだと思います。当然、町民の方たちにも、そのように詳しい方、専門的な方もいらっしゃるかもしれない。
 ただ、やっぱりコーディネーターということですから、それぞれに専門的に熟知している方たちが、それぞれ4名携わっていただけると非常によろしいかなと。またそういう部分の中で、成果も出てくるかなと、そのように推測はします。ぜひそういう部分の中で、町の観光というよりも、町をアピールすることについては積極的に行っていただければなと思います。
 実は私、1つ、この中で非常に気になっているんですけど、今もそうですけども、観光事業ボランティア賃金、この「ボランティア」という表現が本当にこれに合っているのかどうか。私の感覚の「ボランティア」というと、奉仕、そういう部分の中で、また町にはさまざまなボランティアを行っている方たちがいらっしゃいます。現実の中では、賃金等もしっかりと支払われる状況の中で、「観光事業ボランティア賃金」でよろしいのかどうか。私は観光事業コーディネート賃金、コーディネーター賃金、そのようなのが正しいような気がするんですけども、その辺はいかがでしょうか。


副町長  ただいま、先ほどですね、環境経済課長が質問したとおりなんですけれども…回答したとおりなんですけれども、町のですね、最大イベントである美・緑なかいフェスティバル、あるいは竹灯籠にしても、特に美・緑なかいフェスティバル、この辺がですね、ある程度、マンネリ化しているようなところも見受けられるということの中で、いわゆる先ほど、1つは専門家のコーディネーターによる賃金、それから後段、環境経済課長が答弁しましたように、町のほうではですね、この近辺の大学の観光関係の学部等ございます、そういったところの学生もですね、一緒にイベントに参加していただきながらですね、この中井の魅力を年間通してどのような形にしていったらいいか、そういったところの意見もいただけたらいいなと。それには当然、大学と町とである程度の協定等も必要だと思うんですけれども、その辺を踏まえて、ここではですね、ボランティアという、そういう賃金ということでですね、挙げさせていただいたということで、御理解していただきたいと思います。


相原啓一  ちょっと私にはよく、本当に理解できないんですけども、そうすると、この4名、大学のいろんな専門家からもいろんな…、またそこに参加して、この町のイベントを盛り上げていくと、それは大いに結構だと思うんですけど、よくわかりますけれども、そうすると4名じゃなくて、大学生とかそれ以外にもボランティアとして、4名にこだわらず、多くの方たちがこの町の事業を展開していくコーディネートに参加をしていくと、そのような理解でよろしいんですかね。このあくまでも4名の62.5日で時間当たり800円と、そういうふうになっているんですけれども、それにはこだわらず、ボランティアも含めて町のイベントを盛り上げていくと、そのような理解でよろしいんですかね。
 ただ私は、これは本当に「ボランティア」という表現でいいのかどうかというのは、ちょっと気にかかります。


副町長  4名というのはですね、積算根拠等をですね、説明する上で、4名で時間当たりの単価を掛けて算出させていただきました。考え方の根底にはですね、ただいま申し上げましたような関係でですね、4名にはとらわれないということで、この予算の範囲の中で十分活用させていただきたいと、このように考えております。以上です。


原 憲三  153ページなんですが、観光圏推進協議会負担金2万円、ことし出ているんですけども、昨年の予算までですとフィルムコミッションあしがら負担金ということで27万9,000円ということが、本年度はないんですが、この辺のいきさつをひとつお願いしたいんですが。


企画課長  フィルムコミッションあしがらのですね、実施につきましては、従来、南足柄の観光課のほうで事務局をもって実施をさせていただいております。この事業の発端というのは、広域連携事業ということで、宝くじの助成金等を充当して、対応できるということで来ていたんですけれども、3カ年が経過しました後、各1市5町でそれぞれ事務局運営経費等も含めた形で負担をさせていただいたわけですけれども、南足柄が事務局ということで、21年度をもって、このフィルムあしがらの、コミッションあしがらの業務を廃止するというような形になりました。
 これは下郡3町も含めてでございますけれども、従来、フィルムコミッションは、いろいろな映画会社等からの撮影場所等のあっせん、紹介、調整ということでやったんですが、一応そういう運営自体は中止にすると。しかしながら今後もですね、この地域のいろんな自然環境等のPRというか、その紹介というような業務が残りますので、それらについては、足柄上の商工部、そしてまた各町の観光担当課と連絡調整をさせていただいて、紹介活動を進めるということで、フィルムコミッションあしがらの負担金については21年度で廃止ということで、御理解ただきたいと思います。


原 憲三  この27万9,000円は今年からなしということなんですが、この負担金、された、してきた中での事務局が南足柄ということですけども、これに対してフィルムコミッションは実際にどの程度、映画会社等があったのか、その辺わかりましたら、お答えをひとつお願いします。


企画課長  一応ですね、事業報告の中では、上郡のエリアで年間で6回ほどの、要するに撮影現場を利用してやったと。本町においても2カ所ほどということで伺っているところでございます。
 それとあと、映画の普及ということで、例年ですね、各市町村を回って、映画の上映会というものを実施をさせていただいていたというような経緯でございます。


原 憲三  というのは、あれですか、6回ないし、本町で2度撮影されたということで、それに対する上映会をやったということでよろしいでしょうかね。


企画課長  上映会はですね、ちょっと題名はわからないんですけれども、一般の映画館で上映されている映画ということで、要は本町を撮影現場としてやった映画とかそういうものではございません。あくまでも映画の楽しみ方という形で、上映会が行われたということでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。商工費の質疑、ございませんか。
 商工費の質疑はありませんので、お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 17日の会議は午前9時からとしまして、土木費の質疑より行います。
                           (16時22分)