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神奈川県 中井町

平成22年第1回定例会(第2日) 本文




2010年03月10日:平成22年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.3.10

議長  おはようございます。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 ここで御報告があります。3月8日に町長より、急遽、議案第22号中井町育英奨学金条例の一部を改正する条例を提案したい旨の連絡がありました。昨日の3月9日に議会運営委員会を急遽開催していただき、議案の取り扱いを協議していただき、本日、日程に入れておりますので、御承知おきください。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 8番 加藤義英君。


加藤義英  おはようございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
 町政の取り組みは。
 我が国においては、地球温暖化、少子高齢化等の社会構造の変化、経済環境、リーマンショック以来の長引く不況の中で、町では大きな変化への対応が迫られております。こうした中で町行政が果たすべき役割、責任は重要性を増しております。
 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。
 1、平成22年度は第5次中井町総合計画の前期基本計画の仕上げの年でございます。計画の進捗状況と現在までの評価はいかがですか。
 2、総合計画後期基本計画策定に向けた住民にアンケートの実施に対して、評価や改善すべき内容を把握されたと思いますが、重点的に実施すべき施策は。
 3、今後の施策実行には強いリーダーシップでの行財政運営が求められておりますが、どのような財源の増収施策をお考えか。
 4、今後も厳しい経済の中で収入減が見込まれ、さらなる町長の手腕が求められますが、町長が求める安心して暮らせる町政推進のために、第5次後期基本計画を、引き続き町長として自分の手で施策を実施されていくお考えはありますか。


町長  おはようございます。それでは、まず最初の加藤議員の「町政の取り組みは」の御質問にお答え申し上げます。
 平成18年度を初年度とする町の最上位計画であります第5次中井町総合計画の前期基本計画が平成22年度をもって終了しますことから、今年度より2カ年にわたり、平成23年度を初年度とする後期基本計画の策定に着手してまいります。第5次中井町総合計画は、「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」という将来像の実現に向け、共生、安心、協働のまちづくりの基本理念として各種政策を計画的に着手し、その成果が町民の安全・安心な生活の維持と将来にわたるまちづくりの発展に寄与することを念頭に、施策の執行に当たっては誠心誠意努力してまいりました。
 1点目の御質問の計画の進捗状況と現在までの評価についてですが、前期基本計画であります196の施策を掲げ、3年間にわたる財政状況を踏まえた実施計画をもとに政策の執行を図ってまいりました。進捗状況では、良好なまちづくりの形成を目的とした土地利用を誘導する条例整備や住民参加の仕組みづくり等長期的な観点で、検討・研究を要する政策実現への取り組みが未着手となっておりますが、97%を超える191の事務事業が計画期間内での達成や着手済みの事業となっている状況であります。
 井ノ口保育園の移転新築や子育て支援の中核となる子育て支援センターの開設、さらには環境基本計画の策定と、その計画に沿った地球環境の保全に向けた事業など、安全・安心な住民生活の維持のため、きめ細かく、行き届いた政策の推進に努めてまいりました。
 2点目の御質問の後期基本計画での重点的に実施する施策についてですが、住民アンケートなどの結果や各課で検証した政策評価をもとに、今後のまちづくりへ向けた施策の見直しの方針をまとめたところであります。特に後期基本計画では、若い人たちも安心して住み続けられる活力ある定住のまちと、生活圏を含み地域を越えて連携した地域社会の形成を目指す交流のまち、住民と行政、人と人がつながり、支え合い、伸ばし合える協働のまちをつくるという視点で政策形成を図ってまいりたいと考えているところであります。
 3点目の御質問の財源の増収施策についてですが、長引く経済不況の影響から、地方自治体における自主財源の確保は引き続き厳しい局面を迎えております。本町におきましても、先人が築き上げた財政基盤に支えられながらも、少子高齢化の進展による福祉、医療等に係る財政需要の伸びに対応するため、行財政運営の確立が不可欠なものとなっております。
 土地利用の促進により自主財源の確保も低迷する経済情勢の中では、即刻急転化することは期待できない状況下、行財政改革を進めながら、限られた財源を有効に活用し、町政の運営に努めなければならないと考えている次第であります。
 4点目は、後期基本計画の執行に当たっての私の考えについて御質問がございました。平成18年の総合計画策定時において、少子高齢化の進展により医療制度の抜本的な改正や、地方分権時代における自立したまちづくりに向けた市町村合併等、地方自治体においては大きな改革の潮目を迎えた時期でありました。また本町では、この間、なかい誕生100周年という記念すべき年を迎え、新たな発展に向けた歩みを進めてまいります。国政において政権交代もあり、地域主権という理念のもとに住民福祉の向上に寄与する地方自治体の役割はより一層重要なものと認識するところであります。
 そのようなことから、後期基本計画は、さらなるまちづくりの発展への道しるべとともに、町の将来像を実現するための折り返し点になるという重要な計画と認識しております。執行に当たっては、責任の重大さを認識するとともに、堅実かつ着実に実行していくことが私の責務と認識する次第でありますので、御理解賜りたいと存じます。


加藤義英  きょうの私の質問は幅広い課題でございますので、町長とかみ合うところがないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 この1番のところですね、町長の、共生、安心、協働というまちづくり、これは前々からこの方針で来ておられます。そのような事業に対して積極的にこれまで来られたことは私も認識をしております。そうした中で、1つ防災のことについて御質問をさせていただきます。
 これは地域防災でございますけれども、地域防災計画修正というものがここでなされております。日本の自治体で何十%かの、この防災計画の修正がされていないというようなことも報道されております。この避難勧告の前段階での発令する避難準備、短期的計画目標、これは5カ年以内の計画、中間的目標10カ年、そして中期的目標10カ年超となっております。このように、現状に即した地域防災計画の改訂を修正するというふうなことで防災計画に盛り込んでいかなければいけないというような通達が来ております。
 これは、やはり町民がこれからどのような災害があるかわかりません。そのようなときに事前に通達する、そういうシステム、そうした防災計画がなされているか、このことについて質問させていただきます。


総務課長  お答えいたします。避難勧告につきましては、平成15年に作成しました防災計画によりますと、勧告が出されたときには一時集合場所に集合して、それ以降、広域避難場所に避難をするというようなことになっております。今の御質問の関係につきましては、平成22年に、この防災計画の改訂を予定しております。その中でそういうものを取り入れて、今後記載させていただくというふうに計画しておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  22年にこの防災計画に織り込んでいくというような御答弁でございます。では、この防災計画に織り込んでいく予定であるということと解釈をさせていただきます。その1番のほうはその辺にいたします。
 2番のですね、アンケートの実施に対して重点的に実施すべく施策はということでございますけれども、私の質問に対して、アンケートに対してどのような方向づけをしていくんですかという質問でございますけれども、この御答弁ですと、大きな枠の中での通常言われている施策のことを御答弁としてなっているわけでございます。
 この中でですね、私は、町の人口が減少しております。そして進出企業の一部撤退、そして個人商売の廃業と、町の活力が後退している。そして、町の現状を把握し、施策に織り込んでいると思いますが、町の活力がないことについてどのように分析され、今後政策、予算化されていくのかと、このことについて質問させていただきます。


企画課長  町民のアンケートの実施につきましては、多くの町民の方に御協力をいただいたところでございます。そういう中で、昨年行いましたアンケートのねらいとしては、今まで取り組んできました5カ年のですね、計画についての住民の満足度、あるいはまた今後に向けてのですね、その辺の成果についての評価を分析するための情報ということで実施をさせていただいたところでございます。
 特に具体的に次の計画に向けての指針ということでは、先ほども町長のほうからの御答弁いただいたところでございますけれども、定住、交流等を中心としたですね、そしてまた町民の協力をいただいたまちづくりということで、協働体制に向けての基本的な方針をもって、現在、策定に向けての取り組みをさせていただいたところでございます。
 しかしながら、ある程度のアンケートのクロス集計等をする中では、やはり町民からですね、力を入れて政策に取り組むべきもの、あるいはまた今までの政策を振り返った中で、ある程度の検証を必要とするものというようなものも多々、多く出ております。加藤議員が申されますように人口減少、あるいはまた企業の撤退、さらには商業活動等の衰退によっての、やはり懸念、あるいは期待というものがございますので、それらについては、やはり前回の計画等の反省を踏まえて、どういうようなこれから対策で進めていくべきなのかというようなものも、中心的にですね、検討させていただきながら、次回の計画の中での盛り込み等について検討をさせていただくということでございますので、具体的に、今、こういう対策をというところまで至っていないというところで、ひとつ御理解をいただければと思っております。


加藤義英  確かにアンケートは途中でございます。それは十分承知をしているわけでございますけれども、このアンケート結果というものがどのような形で出てくるかということもわからないところでございますけれども、いずれにせよ、今の中井町を見ますと、何か活力がない、そのようなところがアンケートの結果にも出てくるんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
 そうした中での、私の、今、この質問でございますけれども、やはりこれから、ひとつこのアンケート結果を見てですね、ぜひ町民の声でございますので、まだこれからですけれども、そのことについて力を入れて、町民の答えにしていただきたいなと、このように考えております。
 そして1つ、そうした中で提案といいますか、させていただきますけれども、この地方自治の基礎は地域住民であります。したがって、地域住民の声を聞くことが最も大切だということです。そうした中で、自治会での私の提案ですけれども、自治会があって、住民があります。その住民の代表が自治会という1つのグループになっているわけです。そうした自治会からのいろいろな要望もあろうかと思います。個人個人の要望でなく、そのまとめた自治会としての要望、このようなことがですね、これから必要ではないのかなと、これは地域の活力をつけるために必要ではないのかなと、このように思っているわけでございます。
 そうした中で、この自治会で自由に使える事業のための予算計上、そういうことが必要ではないかと、このように思います。これは、自治会から計画、予算案を提出していただきまして、そしていろいろ審議会で検討して、最も事業としてふさわしい、その自治会の立案に対して、補助金か、全額予算計上するか、このような形での仕組みの地域づくり、町民の要望に対しての行政がこたえていくという、そのような仕組みづくりがこれから大切であろうと、このように私は考えております。
 これは町民の、行政は町民主体の行政でございます。そして、それを大きくしたものが自治会でありまして、施策、行政で改めて、これはそのようなことで、このように提案をしているわけでございますけれども、これは、私は大きな金額を云々というんじゃなくて、例えば100万なり1,000万のこの枠をつくりまして、それをその各自治会からいろんな、その自治会単位の要望、そういうものを審査をして、例えば1,000万に、500万に届かない、そういう事業予算だったとしたときには、その500万、1,000万は主に使わない、300万であれば、300万のその計画立案がよかったら、300万の補助なり、予算計上をしてあげるというような形づくりをして、地域での活力をつけていく、このようなことを、私も、このアンケートにあるかどうかわかりませんけれども、これから中井町の姿としてそのようなことを提案をここでしたいんですけれども、そのことについていかがでしょうか。


町長  まず、先ほどから加藤議員が、中井町には活力がないと、元気がないというふうなお話もいただきました。だが私は、それぞれの地域でも、それぞれの課題の形で活動は展開されておりまして、また中井町としても、本当に町内外から多くの方が訪れてくれるような、そういう環境づくりも進めさせていただいております。
 そういう中で、できる限り、先ほども私から申し上げたように、これからは定住のまち、また交流のまち、また協働のまちというふうなこともお話しをさせていただきました。またこれも、特に協働のまちということで、私は昨日も申し上げたように、本当に町民の方の力をかりて、これからのまちづくりの活力を生み出していこうというふうな気持ちでおります。そのために、本当に町民の中にも体の弱い方、そういう方には愛の手を差し伸べながら、また健康な方には力になっていただく、まちづくりに参画していただくような、そういう環境をつくっていこうというふうに思っております。
 また、今、加藤議員からの、各自治体でそのような活動をしたときには、それは当然、各自治体がそれぞれこういう事業をするということになれば、そういうものにも、財政的な必要性があればそういう支援も惜しまないつもりでありまして、そういう面でも、それぞれの地域がともにこのまちづくりに参画していただくような、そういう雰囲気、環境をつくってこれからもいきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  今、町長のほうから大変ありがたい言葉をいただきました。やはりこのまちづくりは、地域からのまちでございます。地域の皆さん方が満足できないものは住民も満足できません。そして町も満足できないはずでございます。そうした観点から、今、この提案をさせていただいたわけでございますけれども、これをもっと具現化していくのには、この私が、今、言っております、そのような審議会、委員会、その提案したものに対しての委員会等を設立していただければいいなと。
 それは、例えば民間と行政とが何人か寄ってですね、そういうふうな中でそこのことについてのコンペをするわけでございます。そのような委員会の設立をしていただければ、その中でですね、各自治会から提案のあった、そういうような立案をしたものに対して、じゃあ、どれがいいのか、これは投資効果があるのか、そのようなところの見定めをする委員会等の立ち上げということをお考えしていただけるでしょうか。


副町長  自治会の活性化、それに伴う行政との取り組みの、いわゆる仕組みづくり、あるいは行政制度の御質問と理解しておりますが、今現在、中井町では、自治会運営費としてですね、総額約1,100万円、それから各種の道路、自治体内の集落道の整備、農道整備、それらの助成制度、あるいは昨日も御質問のありました自治会館の増改築の補助制度、いろんな制度を自治会の活性化あるいは協働の取り組みの中で予算づけ、あるいは仕組みづけをですね、しております。
 そういった中で、今後、22年、23年度にかけてですね、行財政改革、その中で、いわゆる自治会の運営費、あるいは自治会への助成制度、さらには自治会から選出されている各種役員、こういったもののですね、再編、こういったものをですね、あるいはまた自治会のあり方、こういうものを行財政改革の中でですね、皆さんの御意見、こういうものを取り入れていきながらですね、自治会と、あるいはまた行政との役割分担、こういったもののですね、検討会をですね、設けて、皆さんが望まれる自治会のあり方、こういうものを求めていくということで検討に入っていく予定でございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  私が思っていたような取り組みを既にされているというように感じます。私がなぜこのような質問をしますかといいますと、町民のための行政であるという、これが主体であると、これがやはりこの庁舎内でいろいろ作業することの仕事でございます。町民あっての行政であるということを考えております。
 そうした意味合いから、今現在のですね、いろいろ町民に対してのこと等と、アンケート等で町民の皆さん方の声は聞いておられます。けれども、直接町民の声というものは、なかなか地区懇談会ぐらいでは聞き取れません。そして、今の施策は、行政、町から行政に落とした1つの施策といいますか、町民のための事業とされているわけでございます。これは、すべて、全部とは言いませんけれども、そういう中で、その自治会単位、町民の意向を自治会でまとめるとか、そういう中で自治会からの意見を吸い上げて、そして自治会にその施策をおろしていくという、そしてそれを全般的に、この中井町にその施策をおろしていくという、そのような仕組みでありますと、これで町民本位の行政であるというように私は感じます。そのようなところにひとつ行政も力を入れていただいて、町民主体の行政をひとつこれからもやっていっていただきたいと、このように考えております。どうもありがとうございます。
 それで、その次にですね、どのような増収施策をお考えかということでございますけれども、今、どこの自治体においても財源がなかなか思うように集まらない、これが、今、経済の現況でございます。そうした中で、自治体が行う事業、そうしたものが減っていくというような、減らさなければ予算減に対して対応できない、このようなことでですね、事業も縮小せざるを得ない、こういうところにいっていると思います。
 この、減収であるから事業が少なくなったと、これは、私は、企業感覚でいったらならば大きな間違いだと思います。財源が少ないから事業が少なかった、これは行政努力が足りないと私は考えます。個人であれば、経営であれば、これだけ必要なんだから、これだけ稼がなきゃいけないんだという、そういう努力をいたします。そういうような形での財源増収等々をですね、ひとつ考えていただきたいなと、このように思うわけでございますけれども、その中で、財源確保に、町長、企業、行政とのお互いの連携をとりながら、町の財政基盤の骨格であるグリーンテクなかい、また他の企業との共同事業で財源事業の推進を図れないかと、このように思うわけでございます。
 今、この中井町が置かれている状況というものは、こうした、大変恵まれた工場に囲まれております。こういうところの町との連携プレーで、何か財源のもとがないか、このようなことを私は思っているわけでございますけれども、そのような、町で企業といろいろ相談しながら何か事業を起こしていこうと、そういうお考えはあるでしょうか。


町長  まず、確かに今年度、大幅な財源減収ということで余儀なくされるということは、本当に苦しいわけでございますが、また、よそのどの地域でも、これは同じ問題を抱えているわけでございます。その中でも、我が中井町も、この財政が厳しいからといって、そういう活力を失うような、そういう施策まで削減をしてはおりません。
 だが、こういう厳しい時代こそ、「入をはかって出を制す」というふうなことわざがございますように、やはり締めるものは締めていかなければいけないということは、これは事実でございまして、そういう面で、確かに職員の給料の問題から、あらゆる削減できるものは削減していこうというふうな、そういう姿勢で今年度もしっかり臨んでおります。
 だが、町民に、活動に、金がないからやれないんだというふうな、そういう負い目になるような、そういうことだけはしたくないというふうに思っておりますので、そういう面でも、この予算編成も進めさせていただいたわけでございます。
 そういうことで、それとまた、我が中井町は、先人の皆さんのお力によってこういうグリーンテクなかい開発ができ、財政的な基盤が整ってまいりました。だが、これは確かにあらゆる企業が本当に大変な事態を迎えているわけなんですが、まずは1社、2社に依存してはいけないということを、よその町のことからつくづく感じております。そういう面でも、どんな小さい企業でもやっぱり元気になってもらう、そういう仕組み、そういう支援をやはり町がしなければいけない。みんながよくならなければ町はよくならないということで、そういう面で、これからも企業との連携を図りながら進めていきたいというふうに思います。
 また、もちろん今も中井町の企業連絡会というものもございまして、いろいろな連携も進めさせていただいているわけなんですが、企業とともによりよいまちづくりをつくりたい。また、新たな企業進出の誘致もというふうなことを当然考えるわけでございますが、そういう面で、今、もう何年か続いているインター周辺の土地利用についても、国や県にも理解を求めながら、これからもそういう立地条件の整った場所に企業誘致ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。


加藤義英  インター周辺の開発と工場誘致を図っていきたいというような町長のお言葉でございます。何かこのところ、南部開発が忘れているような、そのような感じがいたします。この政策を見ても、施政方針を見ても、南部という字が、最近、活字になって出てこない。このことについて、今、どのようになっているのか。


町長  この南部開発は、加藤議員、もう十分御承知のように、平成2年、ミカンの再編対策の中でということで進められてまいりました。だが、ちょうどその南部に立地したい時期ですね、その時期が、ちょうど平成の初期は、元気な企業の方ですと中国へ中国へと飛び立ってしまう、そういう時期でありまして、そういう中で、本当に立地する、そのタイミングを失ってしまったというふうな、そんな感じかと思います。
 この南部開発は、今さら申し上げるまでもなく、県の住宅供給公社が臨海工業地帯からこちらへ企業誘致して、その跡地を住宅地を建てようという、住宅地にしようというねらいから、この南部開発が進んだわけなんですが、そういう時期を失ってしまったというのが最大の原因です。その後、このような経済状況になってしまいまして、新たに、これは造成費がかかるわけで、造成費がかからない平地でしたら何とか企業誘致ができたかと思うんですが、そういう面で、いまだに企業立地ができない状況、また、県の住宅供給公社もいずれは民営化するなんていうことの中で、積極的な動きが見えないということで、私も県住宅供給公社のほうにも以前にはお願いに行ったんですが、全然この時期では無理だというふうなことで、いまだにできないわけなんですが、まだこれから企業回復があれば、いずれは、ああいう用地が確保されているわけでございますので、何かしら事業を進めたい。
 またそういう、以前にも申し上げましたが、それにはやはり入口の道路改良が必要だろうと。今、一般の自動車は通れる道路になっているんですが、大型トレーラーも入れるような道路ということで、中井町としても、昨年、この道路設計だけはさせていただきました。だが、その見込みがまだ見えないということで、その道路の拡幅の着手ができない状況であります。いずれ、住宅公社にもそういうお話もつなげてあるんですが、実現、1社でもそういう希望ができれば、町としても入口ぐらいの道路改良は積極的に進めていきたいというふうに思います。


加藤義英  大変、これは県の住宅供給公社が進めている事業でございますので、なかなか町としても進めにくい部分、これは十分にわかっております。だがしかし、あのような32ヘクタールですか、そのままにしておくということは、やはりこれはもったいない話だと。ですからこのようなことを言わせていただきましたけれども、これは今までのような目的でなくても、ほかの方法が何かあるんじゃないかな、模索するべきものもあるのかな、そのような感じもいたします。ですから、この南部開発については幅広い視点から、これからの開発、そうしたことをひとつやっていっていただきたいと、このように思います。
 次、前に同僚議員のほうから町施設の命名権の質問ございました。このネーミングライツ委員会とか審査会、そうしたものを立ち上げて、少しかもしれませんけれども、いろいろ町の施設に対しても、この命名権、これはほかの市町では、今、盛んにやっております。この中井町、規模の小さい中井町ですので、幾らでもならないだろうと思いますけれども、これも1つの財源であろうと。そのような少し少しの財源を拾い集めたものが大きくなっていくんじゃないかなと、このようなことも思います。このことについて、イエスかノーかで結構でございます。


企画課長  命名権の売却等につきましては、たしか6月の議会でもですね、御提案等をいただきまして、回答させていただいたところでございます。御承知のように、ある程度の施設等についての企業等のPRも含めた形での取り組みということで、先進自治体等での取り組みも数件確認をさせていただいているところでございます。
 そのときにも申し上げましたように、行政経営の1つとしてですね、非常に有益だなという認識はございます。ただ、こういう経済情勢の中でですね、企業がその辺の経済効果を含めた形で、どのような形で関心を持っていただけるかというのが非常にネックかなというような認識をしているんですけれども、いずれにしましても、1つの行政経営の手法の一環としてですね、町のほうでもいろいろ企業との情報交換等もさせていただきながら検討させていただくというのが、今のところ前提としてですね、考えているところでございます。


加藤義英  わかりました。ひとつよく検討していただきたいと思います。
 そして、先ほど町長の御答弁にありました、即刻急展化する期待はできないと、経済情勢、その中で行財政改革を進めながらというようなことでございますから、申しおくれましたけれども、今、そのことについて質問をしているわけでございます。
 そうした中でですね、私は、水道水、この販売等のお考えはあるのかどうか。これは今まで、過去において、1万5,000の人口、そういう中での規模の、この水道設備を持たれました。しかしながら、1万という人口になっていることで、5,000人分の水が余ってしまう。水は上流から下へ流れていってしまうんだろうと、このように思います。要するに宝が流れていってしまう、このようなことであろうと。そういう水に対してですね、地下水を利用して、これを販売できないか。そうすることによって、この水の水道料金も上がってくるだろう、このような思いがあるわけでございます。
 そして、この中で1点、水道料金ですけれども、営業用と家庭用との違い、たくさん使う営業用がちょっと高いということですけれども、今の経済状況の中で企業さんに協力をする、そういうような意味合いで考えたときには、やはりいろいろと町もお世話になっている、そういうような企業さんでございますので、営業用の水を高くする、果たしてこの1万5,000人の規模で、1万人で5,000人分残っているこの水を、余っていますから、この料金改定はできるはずですから、このような経済でございますので、この水をですね、企業さんに少しでも安く分けてあげること、このようなことも、私、思っておりますけれども、この料金を下げていくということをどのようにお思いでしょうか。


上下水道課長  それでは、ただいまの御質問の水道料金の見直しというか、ということに対して回答させていただきたいと思います。現在、3月をめどに水道ビジョンの策定を行っているところでございますけれども、今後10年、先を見据えた平成31年を計画目標年次として定めるものでございます。このビジョンにつきましては、安心・安全、持続環境面からの基本方針である課題への取り組みということで、今後の10年間における水道事業の具体的な目標と施策を示すものと考えてございます。
 この推進に当たってですね、今後の料金の収入の落ち込みと、大きな変化がなければですね、また大きく変化すれば、水道料金の見直しという問題について検討していきたいと考えておりますけれども、そういった中で、今後の水道料金のこれまでの右肩上がりの給水量から、現在、2年前から減少傾向に入っている中でですね、見直しというものをですね、水道事業の財政計画的なものをしっかり定めて、その中で料金の見直しについては検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


加藤義英  ひとつその件についてですね、十分検討をしていただきたいと、このように思います。
 そして、今回のこの予算の予算議会でございますけれども、この予算を作成するに当たって、国でやっておりますような事業仕分け、そのようなことをされてきたと思います。そうした中で、今、1つ私が提案したいことがあるんですけれども、今、町商工会で400万の補助金をもらって商工振興券を発行しております。これは私も商工振興会の会長をやったときに始まったものでございますけれども、もう既に10年を経過しております。やはり10年というものは、1つこの辺で精査して、効果があったのかどうか、きょうは効果があったのかどうかは聞きません、効果があまりないことは知っていますから。
 このことについてですね、1つ、このような補助事業、補助金の事業じゃなくて、商工のほかの事業にこの400万という予算を振りかえてもらえないかというような考え方を持っております。これは1つ経済課のほうで、商工振興券が、今現在、まあ、これから続けていくのか、それともこの400万を商工補助金のほかの事業に見直してやっていっていただけるのか、その辺、御答弁、お願いいたします。


町長  今、商工券の問題、確かに10年続けて効果があったのか、そういう検証も、とっくに検証しなければいけない。だけど、私はいつも商工会にも申し上げているんですが、せっかくそういう財源を商工振興に使っていただきたいという、また中井町の町内からそういう店舗が消えていくのは何とか抑えたいという願いがありまして、これは続けるということで今日まで続けてきました。
 だが、私は商工振興会にも、何かもっと効果的に活用してもらいたいという話もさせていただいておりまして、まずはそれが、今、加藤議員が言われるように、こういうものをなぜやらないんだと、商品券なんて、もうそっちのほうがいいよと、これにしてくれよということなら、そういう使い道は商工会サイドで考えていただいても、何か効果的に見えるものがあれば、それにしていただければというふうに思うんですが、ただ私は、本当に中井町にも、1軒減り、2軒減りと、そういう小売店が減少していく、これを何か手だてはないかということの中で、こういうふうに振興券を続けさせていただいているんですが、これは効果ないよと、無駄だよと言われれば、来年度から切ってもいいのかなと。そのかわり、だがそれには、(私語あり)一応商工会のほうからも、この10年を節目として、何か手だてというものも提案が後にはあろうかというふうに思います。
 だが、やはり先ほど申し上げたように、この停滞は許されないわけでございまして、そういう面でも、先ほど加藤議員の町が元気がないとういふうなことも含めて、この中井の商店街を活性化させるための何か手だてをともに考えていきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  私もさっきちょっと言い過ぎたのかなと。効果がないと。それは、私が効果がないと言ったことは、この10年間の間に何店舗、店を閉めてしまったか。これが活性化に、じゃあ、つながっているのか。これはやはりこの振興券の使い方が、利用の仕方が1つあろうかと思います。まあ、これは商工振興会の問題でもあろうとも思います。町の指導でもあろうと思います。そのような意味で、先ほどそのように申し上げさせていただきました。
 後の、次の一番待望の私の主題でございます。町長に対してのですね、ことでございます。引き続き計画施策を実行されていくお考えはということで質問をさせていただいております。ことし11月で尾上町政も2期8年になりますが、町長として10年計画の第5次総合計画を立案され、この前期計画を、町長としての責務をしっかりと立派に務めてこられました。そして、他自治体に先駆け、小学校6年生までの医療無料化、公共施設の耐震化ほか、いち早く実行されました。こうしたことは評価をさせていただきます。
 このようにいろいろやられた成果の自信、そうした中から、3期目も務めて、後期総合計画を、この5カ年計画を、町民のために、トップリーダーとして責任を持って施策実行していきたいということと思います。町長の3期目にかける気持ち、3期やられるのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。


町長  私もことしの11月で2期8年が終わろうとしております。就任当初から、私は、人づくり、道づくり、魅力づくりとうたわせていただきまして、それぞれの人づくりについては、まず21世紀の子供の少子化を歯止めをかけたいというのがあります。また、これからのその生まれた子供が元気に育て上げて社会に送り出すのが我々の責務だということがございました。そういう面で、人づくりというふうなことの中でも力を入れてまいり、また校舎の耐震補強、安心して住める居場所ということで、耐震補強も国の施策がここで変わる前に全部一通り終わったと。
 また道づくりにいたしましても、我が中井町は軌道が通っていないということで、本当に町民からも、軌道を通す夢を持てと私に叱咤激励をいただいたこともございます。だが、軌道を通す夢はまず無理です。と申し上げますと、まずはこの今ある小田急線秦野駅とJR二宮駅へのアクセス道路だということで、砂口南が丘線も開通することができました。
 そういう面では、だが道づくりの中では、一番この比奈窪バイパスが、今、できないのは本当に残念です。一番これが心残りでもあるわけなんですが、そういう面でいろいろと進めさせていただき、魅力づくりにしても、中央公園の散策路を初めとして、厳島の湿生公園も多くの方の御協力によって1つの観光資源にもなったかなというふうに思います。
 そういう中でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、第5次総合計画、この後期基本計画を引き続いて私の手で執行できればと願い、決意を新たにさせていただきたいというふうに思っているところでありまして、正式にはこの機会というわけにはいきませんが、そういう気持ちで今日いるとういうことで御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  今の町長の御答弁、はっきりと3期目に挑戦するという、そのようなお言葉をいただけませんでしたけれども、3期目をやっていくというような、そうした決意が言葉の中からあらわれております。そうしたことから、3期目をやっていくということで考えます。
 そこでですね、私、3点についてお聞きしたいと。これから町長をやっていくということに対して3点ばかりお聞きいたします。今、この県西の行政区域への町民の考え方は、合併アンケートでは行政区域の県西でないという結果が出ております。町民は、生活圏、交通圏、商圏である秦野市・二宮町にシフトしております。こうしたことから、広域事業として1市2町での共通共有の課題を施策として事業施策推進をしていくことが大切だと思っております。
 そうした中で、1例ですが、例えばレジャー施設、体育館、生涯学習センター、秦野市との共同での震生湖の開発をし、観光コースの開発、これは1町では大きな負担があり、大きな予算が必要であります。そうしたことから、共通・共有施設でのお考えを持っておられるかどうか。


町長  私、先ほど加藤議員からも、町民の意見をというふうなお話がありました。そういう中で、私もこの合併問題については、いち早く、よその町村よりも1年早く、合併だけを次第にして、町民の声を聞こうということで町民懇談会を設けさせていただきまして、皆さんの意見を伺って、いち早く、これも生活圏重視というふうなことを打ち出させていただきました。
 だが、この2市8町とも、これからも広域連携は今まで以上に進めていきたいと。また、今申された秦野市・二宮町を含めた1市2町もございますが、また大磯町、また湘南西圏域、3市3町との連携も視野に入れて、やはり生活圏ということで、どことも同じようなおつき合いをさせていただき、そういう支え合える、そういう仕組みをつくりたいというふうに思います。
 そういう面で、今申された公共施設の相互利用は、もう以前から、この秦野・二宮とは進めさせていただいておりますし、そういう面でも、これからも、今申し上げた生活圏、あらゆる面でそういう相互利用をしながら、財政厳しい中で、お互いに施設を使い合いながらということ、利用し合いながらということもございますので、そういうことも含めて、これからも広域行政で積極的に進めていきたいというふうに思っております。以上です。


加藤義英  大変ありがとうございます。
 そして2点目ですけれども、どこの自治体でも大変な規模で財源を投入しております下水道事業でございますけれども、私は町長のほうから詳しく説明を求めようとは思っておりません。この下水道事業では、公共下水工事が推進されております、この中井町で。下水道工事の過去の借入金で、今年度も約4億円の返済が必要でございます。そして、下水道で費用対効果を経営的な視点でとらえたときに、これが問題視されるわけでございます。国の関係3省で、これは農林水産省、国土交通省、環境省、そして間であります都道府県構想策定の基本方針と、その共同通知を出しているわけでございます。
 これは、最終通知、平成19年の9月でございますが、この内容は、集合処理と個別処理のかかわり、区域分けの考え方として出ているわけでございます。その中では、人口密度の高い区域は集合処理が効果的であり、人口密度の低い区域は個別処理が効率的であると、こうした基本方針が出ているわけでございます。基本方針が出て個別処理を推進しているが、町として、今後も大きなこうした資本投下が必要な下水道事業を計画どおり実行されていくのか、またこの下水道工事の見直しをされているのか、このことについてお願いいたします。


町長  我が中井町、またそれてしまいますが、一般会計では本当に財政への借金が減りつつあって、これも町民の皆さんの御協力のたまものだというふうに思っております。だが、一番のがんは下水道事業でございまして、本当にそういう面では大変な重荷を背負ってこれから進まなければいけないわけでございまして、そういう中で、今、加藤議員から言われるように、まずはこのまま次から次へと延長するわけにもいかないだろうと、まずは見直しをし、切るものは切れという形の作業に取りかかるために進めている段階でございますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  今、町長の御答弁で安心をいたしました。これからの下水道工事は、費用対効果が全くないと、これも国の推進でこのような事業をされたわけでございますけれども、そのように見直しがやはり必要であると私も認識しております。
 先ほど町長が、お言葉の中で比奈窪バイパスのお話が出ました。これは、町民待望の比奈窪バイパスの完成見通しはいつになるのか。このバイパスは、平成10年、国体ソフトボール中井会場での開催使用のために計画いたしました。それ以来、いろいろと土地問題で御努力をされていることは聞いております。大変いろいろとされているということはわかっております。既にそうした中で25年近くの歳月がかかっていると。
 この道路事業がいまだにそして完成していない。これはなぜだろう。これは、地主さんだけの問題ではないだろう。この進めていく、推進していくことに対してですね、完成年度目標、これは、その目標が達成されるかされないかということは、これは私はわかりません。しかしながら、そのような目標を立てていかなかったら、きょうのことはあすになってしまう、あすのことがあさってになってしまう、こういうことの中で、この25年近くの歳月がかかっているのかなと。そして、いろいろな手法があると思いますけれども、25年かかっておりますから、前へ一歩進めるようなことができるんじゃないか、このように感じます。これが1点。
 そして最後に、道路混雑事故を避けるためにですね、既に完成しているバイパス完成道路の開通使用をしていただきたいなと、このように思っております。今、旧道で川にぶつかったところの道路、あそこを左に曲がるには、大変、大きな車だと難儀をしております。そういうこと等もございます。事故等起きないためにですね、今の交差してある、交差といいますか、こっちまで届いていない、その道路に対してですね、完成開通を、開通使用ができないか、この2点について最後にお聞きします。


町長  まず比奈窪バイパスにつきましては、本当に申しわけないというふうに思っております。私は先ほど申し上げたように、道がまちを変えるという意味の中で、秦野砂口線、南が丘砂口線も、その道路の地権者の買収で、やはり必要なだけしか道路を買収しません。そういう面で、本当に地権者の理解がなければ到底できないわけでございまして、そういう面でも誠意をもってことに当たる、そういう気持ちで、誠心誠意尽くせば事は開けるというふうな、そういう精神で臨んできて、南が丘線もお陰さまでできました。
 だが、この比奈窪線につきましては、私はそういう気持ちで私も接触し、副町長以下、課長も、本当に誠意をもってその地権者に接触を、いろいろあきらめずに今も試みておりまして、そういうことがわかって、町民からも、余計なことだが我々も口をきいてもよいかということで御協力もいただいたりして今日に至ったわけでございますが、そういう面で、いまだにできないのは極めて残念です。だが、これはあきらめるわけにいきません、途中までできているわけですので。これからも何とか心をほぐしていただく、そういう努力をこれからも続けていきたいというふうに思います。
 また、今、農協のところの通り抜けの話だろうと思いますが、これは町民からもそういう提案がされました。これも松田警察署のほうへもその話をつなげたところが、極めてそういう道路設計になっておらないだけに危険であるからということで、認められないという報告を私は聞いておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。


加藤義英  あとの3点については再々質問をいたしません。これは議事録に残っていると思いますので、完成年度の目標設定はされているのか、このようなことについてですね、あとの3点については議事録を見ていただいて、必要であれば、ひとつその実行をしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


議長  ここで、暫時休憩とします。再開は10時25分とします。
                           (10時13分)


議長  再開します。
                           (10時25分)
 12番 相原啓一君。


相原啓一  第5次総合計画について質問をいたします。
 第5次総合計画の基本理念を、共生、安心、協働とし、町の将来像を「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」、そして5つの基本目標を定め、平成18年度から27年度の10カ年計画で策定され、実施されていますが、平成22年度は前期基本計画の最終年度であります。平成23年度よりスタートする後期基本計画の策定に向けて、総合計画審議会の開催や、町民を対象にしたアンケート調査を実施され、本格的な策定業務に着手されています。地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している状況や、昨今の厳しい財政状況の中でも、町民の安心・安全はもとより、魅力ある持続可能なまちづくりが求められています。
 そこで、次のことについてお尋ねいたします。
 1、後期基本計画で最も力を注いでいかれる施策は。また前期基本計画での見直しや取りやめる事業はありますか。
 2、今後の協働の取り組みの具体策は。
 3、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の3層構造になっていますが、実施計画は3カ年で、毎年ローリングを行っていると思いますが、施策の評価(PDCA)はどのようにされていますか。
 以上、質問いたします。


町長  12番 相原議員の「第5次総合計画について」お答えをいたします。
 町の最上位計画であります第5次中井町総合計画の前期基本計画に沿った施策の推進に当たりましては、議員を初め町民各位の御理解と御協力により計画的な執行が図られますことに、厚く御礼申し上げる次第であります。
 後期基本計画の策定に当たりましては、住民や就業者等を対象としたアンケート調査の集計も進み、昨年12月には総合計画審議会を設置し、現在早期の計画策定に向け鋭意努力しているところであります。このような策定経過も踏まえた後期基本計画の策定に当たって何点か御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目の御質問の後期基本計画で最も力を注ぐ施策と、前期基本計画での見直しや取りやめる事業についてですが、「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の将来像の実現に向け、後期計画では、人口減少に歯どめをかけながら、まちの活力をさらに向上させ、生活圏を含む地域や人とのきずなや連携を深め、行政と住民がそれぞれの立場で役割を持ってまちづくりを進めていくことを念頭に、定住、交流、そして協働を政策の視点にとらえ、具体的施策の立案を進めてまいりたいと考えております。
 また後期基本計画策定に当たっては、事業の見直し等の検討をいたしますが、現状においては、施設整備や各種計画策定など、事業が完了したもの以外は長期的な観点での取り組みも必要なことから、対策の検討を行い、実現化に向け施策として位置づけてまいりたいと考えております。
 2点目の今後の協働の取り組みの具体策についてですが、前期計画と同じく後期計画においても、行政・住民・企業との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。特にすばらしい能力や技術を持つ団塊の世代の方々や、子育て、福祉、環境活動などに関心を持つ住民の方々の社会参加意識が高くなったことは、まちづくりを進める上で貴重な資源であると認識する次第であります。
 既に生きがい活動や環境美化、福祉活動等への住民参加もありますが、今後は公共施設の管理運営にNPO団体などの民間の活力の導入を図るとともに、地域づくりなど、住民みずからのアイデアと行動力で実践する活動を支援する体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。
 3点目の御質問の施策の評価はどのようにされていますかについてですが、総合計画を初め、町で策定する各種計画の進行管理においては、事業の目標数値などを定め、それぞれの計画策定を行った検討組織を母体として、進捗状況を把握しながら評価を行っていく方針を定めております。
 総合計画の進行管理については、例年予算編成に先立ち行う3年間の実施計画のヒアリング時に、各計画の進捗状況調書なども参考として、財政計画との整合性を図りながら行っています。今後は、最上位計画の総合計画から体系的につながる各種計画間と一貫性を持った政策評価システムを構築するよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


相原啓一  今、町長のほうから3点について御答弁をいただきましたけれども、順次質問をさせていただきます。
 最初に、後期基本計画の中で力を注いでいかれる部分については、基本理念だと思いますけれども、定住や、そして交流、そして協働を施策の視点としてこの後期基本計画の中では進めていかれると。そういう部分については、今も答弁の中にあったように、人口の減少傾向に歯どめをかけた、まあ、定住を促進していくと、そのようなことだとは思います。
 それで私自身は、そういう中から特に協働に視点を当てて進めていきたいと思いますけれども、その前に、今、本当にまだ定住、交流、協働については抽象的な部分も多々あると思いますので、少し具体的な部分の中で2点ほどお聞きしていきたいと思います。
 まず1点は、今、町もいろいろと考えていらっしゃると思いますけれども、子育て支援についても、小児医療費、そして放課後児童健全育成、そのほかいろいろ取り組んではいらっしゃいますけれども、保育園・幼稚園の幼保一体については、当然総合計画の前期の中にも一体化については組み込まれておりますけれども、一向にこれが進んでいないような状況に見えてなりません。この辺のことについて、どのように考えておられるのか。国の動向としては、子ども家庭省を創設するような、来年その法案を提出するような、そういう動きもございますけれども、まずこの点を1点お聞きしたいと思います。
 もう一つは、やはり前回の同僚議員の質問にもありましたけれども、住民が交流するようなまち、住民がいろいろな中で生涯学習を進めていく、そういう部分の観点から、生涯学習センターの検討も委員会等で進めておりますけれども、またこの9月にはその検討結果が出ると、そのようにお聞きはしておりますけれども、この辺についても、どうなっていくのかお尋ねしたいと思います。
 まず幼保一体についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


副町長  ただいまの御質問についてですね、お答えしたいと思います。初めにですね、今回、5次の後期基本計画の策定に当たりですね、今、相原議員が理念と言われましたけれども、定住、それから交流、それから協働というのは、理念は、総合計画は、いわゆる基本構想の中で安全・安心とかうたわれていますので、この3つは見直しの視点ということでですね、とらえさせていただいております。
 まず、その1点で、幼保一体化、これについては、今現在、町の考え方はですね、行政改革推進委員会、今月末、そこへですね、諮らせていただくんですけれども、要は中井町の今まで検討してきた幼稚園・保育園、あるいは認定こども園、いろいろな角度がありますけれども、22年におきまして、いわゆる中井町の幼児教育、幼児保育、こういうものの基本的な考え方をまず方針としてまとめたいと思います。
 なぜならばというと、いわゆるゼロ歳から5歳、これを一緒くたに保育、教育するのがどうだろうかと、その辺を踏まえてですね、ゼロ歳から2歳、あるいは3歳から5歳、こういう中で、そういう幼児教育、幼児保育の町の基本方針、これをまずつくってからですね、それから一体化なり、認定こども園、その辺の施設の共同利用、こういったものの議論をさせていただきたいと、そういうことで、行革推進委員会、町の考え方、こういうもので、行革の推進委員会の中でも意見をいただいてですね、また皆様方からも意見をいただきながら、まずは基本方針を町もしっかりつくっていただくという方向でございます。
 それから2点目の生涯学習施設等の件につきましては、いわゆる現下の財政状況、こういったものもしっかりとらまえる中で、委員会も既に立ち上げさせていただきました。役場周辺の土地利用、こういうもの、あるいは役場の周辺に建っております施設、保健福祉センター初めですね、改善センター、そういったものの再度検証を図りながら、将来にあるべき施設のですね、整備、こういった方向性をですね、委員会等、十分議論いただき、また町民の皆さんの考え方も聞いてですね、9月をめどに方向性を示していきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  幼保一体については、行革の委員会の中で今後検討し、基本方針を出していくと、そのようなことでございますけれども、この幼保一体については前々から検討され、また町民やそういう意見も聞いた中で進んできていると思っています。その行革の委員会というのは、要するに職員内部の中で検討をしていくと、そのように理解をしているんですけれども、そういうことも当然大事かもしれませんけれども、現状の中で、定住というものを頼まれていく中では、やはりそういう段階の中から、そのように幼児を持っている層、若いお父さんやお母さん方の意見を聞いていくとか、またそういう部分に携わっている意見を聞きながら、やはり住民ニーズに合ったものに進めていくのが私は基本ではないかなと、そのように考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。


副町長  ただいまの件の答弁でございますけれども、まず行政改革推進委員会というのは内部の組織ではありません。外部の委員で、委員として入っているのは私だけでございます。既にですね、内部では行政改革大綱の見直しにおいてですね、3点ほど、庁内では、それぞれ参事を筆頭にですね、検討を進めてまいりました。1つには幼保一体化、それからもう一つは、指定管理者を含め、児童館のあり方、さらには、先ほど加藤議員の質問にもありましたように、自治会との協働、この中では、自治会選考の役員、あるいは自治会等の運営費、補助金、こういったものを含めてですね、自治会のあり方、こういうものの3点をですね、庁内で十分議論し、方向性を定め、その方向性をもってですね、推進委員会に諮っていくということでございます。
 それから幼保一体化については、十分現場の意見、それから保護者等の意見、こういうものも踏まえた中で、庁内で議論をした中でですね、行革推進委員会へ諮ると、こういうことですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  副町長、いろいろとお答えいただいておりますけれども、私が思うのは、やはりそういう部分について、目標をいつにするのか。この第5次総合計画の後期基本計画は23年度からスタートしていきます。そういう部分については、この平成22年度のうちにきちっと定めていくのか。今、前期基本計画の中では一体化と、そういう中で、それを含めて井ノ口幼稚園の隣に井ノ口保育園を建設をされ、平成20年度から開園をしています。そういうことを考えていくと、その結果を出していく、それは、この22年度にその方向性は定めていくと、そのように理解をしてよろしいでしょうか。


副町長  お答えいたします。まずは、行政改革大綱の見直しはですね、1年おくれているということで、今回の中では総合計画の後期基本計画と計画期間を一緒にさせていただいております。23年から27年度までと、そういう計画の中で、やはり22年度、そういうものを議論しながら目標設定等をさせていただいてですね、行革の中で定めさせていただきたいと、このように考えております。


相原啓一  この幼保一体化については、一元化、認定こども園、そういう、でもこの3つを考えてみると、そう大きな違いはないと、そのように思っておりますけれども、前にもどなたか同僚議員の答弁にもあったように、今後、町民やそういう携わっている方たちとの検討委員会を設けていくと、そのようなこともありました。やはり、今、大事なのは、先ほども、またきのうも出ておりましたけれども、町長から協働のまちづくりを特に力を注いでいくと、そのように私は理解はしておりますけれども、そういう部分を考えていけば、町民を巻き込んだ、町民が参画した、そういう幼保一元化、認定こども園、そして一体化に向けての議論は重要ではないかなと。それが一番私は大事ではないかなと思いますけれども、当然段階を踏んでいかなくてはいけないということは十分承知はしておりますけれども、そういうことについて、またそういうものを、委員会をこの22年度中に立ち上げて行っていかれるのかどうかお尋ねします。


副町長  行革推進会議として、別にですね、それら別個のですね、委員会等を立ち上げる用意が考えがあるかというような御質問だと思います。その辺を含めてですね、内部でよく検討させていただきたいと思います。要はですね、いわゆる町民の意見は十分に聞き、中井町の幼児教育、幼児保育がですね、どのように中井町では一番ベターなのか。
 中井町は決してですね、今現在、待機児童はいません。施設が、公立で幼稚園1園、保育園2園、これがですね、子育てに効率性とかそういうのは考えたくないんですけれども、今現在、保護者のニーズからすればですね、延長保育、こういうものも盛んです。幼稚園にしても、長時間の預かり、さらにはですね、土曜日の開園、いろいろ出ております。そういう中で、果たしてこういう人口1万の規模で3園を運営していく、そういうやはり行政的な、経営的な観点からも1つは考えていくことも必要だと思います。
 あわせてですね、相原議員言われますように、十分保護者、町民の意見を大事に、大切に、で、町長の柱であります子育て支援、これについてはですね、十分配慮し、町民の意見を聞いてですね、行政改革推進委員会、こういったところにもですね、意見を提案していきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  今回の町民アンケートの中でも、それぞれの町に住んでいる若い人たちが定住できる、また子どもを生み育てる環境、これを多く望んでおられます。そういう点にはさまざまな努力をされていることは十分承知はしておりますけれども、そういう部分を考えていくと、やはり保育も、教育も、子供の視点に立って親が子育てをできる、そのような環境づくりは重要ではないかなと、そのように考えます。
 私自身は、今、進んでいます認定こども園、この辺が一番ベターじゃないかなと、そのように考えています。確かに認定こども園については、長と、そして親との、保護者との契約ではありますけれども、ただ公共が行う場合については、保育園と同じように、今までの承諾の中で進んでいけるようにもなっていますので、そういう部分についても十分親に対しての配慮も公共としてはできるのではないかなと、そのように感じております。
 ともかく、大分、その3園が本当にいいのかどうか、そういうことも当然検討としては大事な部分であると思います。中井町、20平方キロと、そういう状況の中で、よりよい子育ての環境ができることを望んでいます。
 もう一点の生涯学習センターの検討でございますけれども、今、仮称ではございますけれども、中井町生涯学習施設等整備検討委員会が開かれています。この中で9月に検討結果が出るようでございますけれども、これは、生涯学習施設等の整備、そのような中で、生涯学習センター建設についても、その辺についても含まれていると私は思っています。
 そういう中で質問をいたしますけれども、今、中井町も少子高齢化、そういう部分の中で、高齢化がやはり徐々に進んでいます。現在は高齢化率が23%ですけれども、この第5次総合計画の後期基本計画の最終年度である平成27年度には、高齢化率が29%になっていくると。これはあくまでも平均ですので、地域によってはもっと高いところも当然あるし、やはりそういう部分の中では、介護予防もそうです、健康増進もそうでしょうし、そういうことを踏まえると同時に、やはり町民が生涯学習、みずからが進んで行う生涯学習に集う、そういう拠点というのは非常に重要ではないかなと、そう思います。
 これはあくまでも1点の提案なんですけれども、これからの高齢化社会を乗り切っていくためにも、当然財政需要も高まっていってしまう、そういう状況の中で、やはり健康増進が当然重要な施策ではないかなと、そのように思っています。そういう中で、近隣にもございますけれども、その健康増進、予防の部分については、やはり水中ウオーキング、これが非常に健康増進の部分、また予防の部分についてもよろしいと、そのように、また結果も出ています。ふだんウオーキングできない人でも水中では歩けるような、そういう状況でもございます。そういうふうな水中ウオーキングができるような、そういうものも複合施設としてお考えになったらいかがかなと。
 もう一点は、やはり読書の町である中井町、図書館の整備も大事かと、そのように思います。そしてホールと。町民である以上は、さまざまな県内外からのホールを利用してのイベント等について、中井町では残念ながらできない状況でもございます。これは寂しい限りでもあります。そういうふうな複合施設を検討、また検討されているのかどうかを含めながらお聞きしたいと思います。


町長  まず先ほどの幼保一体の問題について、私も将来的に幼保一体という方向で、井ノ口幼稚園の隣に保育園を立地したのも、そういう将来的なねらいがあって隣り合わせたということもございます。そういう中で、先ほど相原議員から進んでいないというふうなおしかりを受けましたが、確かにちょっと難しい問題も含めて、なかなか進行していないというのは事実でございまして、職員もその旨はしっかり受けとめているわけでございますが、できる限り、中井町の、この1万人の規模での幼保の対応について、これからもこの問題については真剣に取り組み、検討会でもそのような結論を予定しているところです。
 また生涯学習センターにつきましては、確かに、私、この検討委員会を、議員の皆さんも、町民の皆さんも含めて検討に入りました。だが、財政的な厳しいこの状況の中で、なぜ箱物をというふうなことにもなりかねません。そういうことも含めて、まずはこの役場周辺をどういうふうに組み合わせるか、設計をまず、それから検討委員会でも、この生涯学習だけではなく、施設だけでなくして、役場周辺の設計をみんなで考えていただき、結果的には何でこんなところにつくったんだよと言われないような、その組み合わせも含めて、有効活用ができるような、そういう土地利用も含めて、これから検討していただきたいということで検討に入りました。できる限り、これも町民の要望に沿った、そういうよりよい施設をつくりたいというふうに思っております。
 また、今、水中ウオーキングのお話もございました。確かに水中ということになりますと温水になるわけでございまして、そういう面でも、これからのこの財政的な状況を考えますと、まずは厳しいのではないかと。できる限り近隣の市町の施設をお借りしながらそういうことをしたいということで、今年度から、そのような水中ウオーキングを町民のニーズに沿って進めていくということで、よその町村のそういう施設を活用しながら進めていく予定でおります。
 そういうわけで、この設計についてもまだまだ議論がスタートしただけでございますので、また町民の多くの方の要望を取り入れながら、せっかく何億もかけた施設をつくるわけでございますので、できる限り、「何だよ」と言われないような、またそういう場所も含めてこれから検討していきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  今、町長の答弁の中では、施設を前向きにつくっていくと、そのようなふうに受けとめたんですけれども、確かにこの生涯学習センター、あくまでも私が言っているのは仮称ですけれども、役場周辺の土地利用、そういう中に位置づけていくようなお話もございますけれども、やはりこういう町民が集う、また町内外から集う場所については、それなりの、状況的には駐車場も必要でしょう。
 今、そういう中で、中井のホームページのアクセス数を見ていますと、連日というか、中井中央公園がトップでもございます。多くの方たちが中央公園に来ていただいていると、そのような状況で、やはり中井町にとっても中井中央公園は最大の特徴というか、誇れる公園だと私は思いますけれども、そういうことを考えて、確かに中井中央公園は都市公園という位置づけでございますけれども、ここに建設できる、そういう可能性というのはないんでしょうか。


副町長  町長も、今、答弁しましたように、将来、生涯学習センターというのはどうあるべきかというのを検討委員会にお願いして、町長のほうへ9月までに報告していただくということでございます。限りある財政の中で、要は役場周辺、そういう機能も、今ある機能も活用した中で考えていきたいというのも町長の考えでございます。また、内部で検討した結果もそのようになっております。
 あわせて、先ほどの広域行政の質問もありましたように、いわゆる大きな施設、そういう施設については、やはり既にそれぞれの近隣、2市8町を初め1市2町、それぞれみんな公共施設の有効活用、相互利用、こういうものをさせていただいております。
 今、必要なのは、人口1万、そして町民が必要な施設、そういうものを、果たして大規模なものができるだろうか、やはり身の丈に合ったそういう施設の整備が求められるのが町民の意見だと思います。そういうものを含めて、中央公園にそういう施設が可能なのかどうか、そういう議論を、今、するべきではないと私は考えております。以上です。


相原啓一  小さな町、人口1万の町、でも1万人の町民の皆さんがいらっしゃるんです。確かに身の丈に合った、そういうことも当然重要だと思いますけれども、広域連携、いろんなものについて、これも当然重要だと私もわかっています。当然町民ニーズに対応した部分の中であれば、やはり身の丈に合った施設は、私は必要ではないかなと、そのように感じます。そういう点についてもぜひ決断をいただければなと思います。
 生涯学習センターのことについてはこの程度にしておいて、交流をするまち、そして定住できるまち、そして協働のまちづくり、そういう部分の中で、特に私が思うことについては、我が中井町を、やはり特徴あるまちづくり、また中井ってこういうまちなんだと、中井中央公園という誇れる施設もございますけれども、そういうPR活動も当然必要ではないかなと、そう思います。
 昨年、実は大阪の島本町というところに視察に行ってきました。前回のときに岸野議員から多少そういう紹介もございましたけれども、この町は生涯学習にも非常に力を注いでいらっしゃいますけれども、もう一つ、町の若手職員と商工会の青年部の中でタウンセールスプロジェクトを立ち上げていらっしゃいます。要は、我が町を、いろいろ議論しながら、どういうふうな特徴、また特産品やそういうものを議論しながら、そして町外にアピールをしていく、そのような施策というか、町民や行政が、これも協働かもしれません、一体となって平成19年から取り組んでいらっしゃいます。そういうことも今後検討していくことが大事かなと。
 そういう部分については、若手、若手というとどの年齢を指していいのか私も難しいんですけれども、そういうさまざまな議論や、そういう場所を設けられるような、そのようなことも進めていく必要があるのではないかなと。ともあれ町の皆さんは、町に対しての参加意欲は高まっていらっしゃいますので、そういうこともお考えになられたらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょう。


企画課長  まちづくりの中でのタウンセールスというふうな御提案でございます。今回、総合計画を策定をするに当たりまして、先ほど来説明をさせていただいておりますが、いろんな施策、事業等への評価、あるいはまたまちづくりへの希望的なものの情報等もいただいているわけでございますけれども、ある面では、自然環境、あるは子育て、安心・安全というところの評価をいただいているんですけれども、どうしても医療等を含む町の政策での弱い面がございます。
 今までもですね、弱い面はどういうふうな形で育てていくのか、あるいはそれを何とかいい効果ができないのかというような、いろいろ議論もあったんですが、今回、総合計画の策定に当たりまして、いろいろ分析の方法もですね、コンサル等といろいろ調整をいたしまして、強いところはさらに強めよう、あるいは弱いところはですね、ある程度その弱みを改善するような形で、やっぱり一歩前に出た戦略的な政策も必要であろうということで、町のいわゆるタウンセールスというものについても、1つ、今、着目してですね、いろいろ議論を進めさせていただいております。
 そういうものが1つ、地域の活性化、あるいは住民の参加というような形での、ある程度の誘導できるような対策が講じられればというような期待もございますけれども、それらを進めるための手段というものまでの、まだ議論まで至っていないというのが現状でございますけれども、タウンセールスという1つの考え方というものをですね、今、踏まえてですね、検証させていただいているところでございます。


相原啓一  次に移ります。2番目の「この後の協働の取り組みの具体策は」です。町長、協働に対しての取り組みは力を注いでいくと。実は、私は平成19年9月定例会にときに協働まちづくりの質問をさせていただきました。そのときに、協働のまちづくりを進めるためには、まずその仕組みが大事だと。そして、その仕組みづくりの1つとして自治基本条例をつくったら、制定したらどうかと、そのような質問もしております。答弁については、この自治基本条例については後期基本計画の中に盛り込んでいくと、そのような答弁でございました。
 この自治基本条例については、ただ自治基本条例だけではなくて、やはり町民が主体となった、町民が主役のまちづくりを繰り広げていく、まさに協働、当然事業所もそうですけれども、その自治基本条例は、まず一番具体的な第一歩の仕組みであると私は認識をしております。
 そういう中で、協働の取り組みに力を注いでいる自治体については、協働のまちづくり条例や、この自治基本条例や、またはまちづくり条例という中で、それぞれ条例を制定をしております。足柄上郡の中では、開成町や大井町がもうつくっております。
 町長、先ほど、協働という部分に力を注いでいくためには、その仕組み、やはり目標を掲げながら、まずそのように町として1つの基本姿勢、この自治基本条例というものは町の憲法に位置づけられるものですけれども、そういうものをやはりつくって、具体的に進めていくと、またそういう姿勢を出していくと、そういうことが非常に大事ではないかなと思います。
 先ほども町長、町民の力をかりるというよりも、町民が中心になって、まあ、理想かもしれません、そういうふうな目標を掲げて、町民が主役のまちづくり、そういう目標を掲げて、この協働の取り組みは大事ではないかなと。今、この協働協働と騒がれている部分については、非常に財政が厳しい、そして行政に対してのさまざまな住民ニーズもございます。しかし、町民のこれからの高齢社会を乗り切るためにも、町民の力をかりる、それも十分わかります。そういうことをさらに実現をしていくために、まずこの条例制定についてはいかがでしょう。


町長  まず、この自治基本条例、まずはまちづくりの憲法と言ってよろしいのかなというふうに思うんですが、そういう面で、まちづくり基本条例ともよく言われるんですが、確かに相原議員が言われるように、やはり町民が主体になってこれからもまちづくりを進めなければいけない。私も昨日も申し上げてきたんですが、これからのまちづくりというのは、本当の町民の力をおかりしようと。また町民も、単なる町へ要望するだけじゃなくて、自分らで、こういうことぐらいは自分らでやろうじゃないかというふうな、そういう盛り上がりを期待し、またそういう盛り上がるような仕組みをつくるのがこの基本条例であるのかなというふうに思います。
 そういう面からも、こういう財政厳しい中ですので、そういう町じゅうが力を出し合ってまちづくりをできるような仕組み、また仕掛けを、我が町が仕向けていくのがよいのかなというふうに思うんですが、そういう面で、確かによその町村では、今お話しのように自治基本条例や、またまちづくり条例として制定されているということも伺っておりますし、この中井町といたしましても、第5次総合計画後期基本計画の中には、この制定を視野に入れて、これからもこの検討を進めていきたいというふうに思っております。


相原啓一  町長、制定を視野に入れてということについては、町長は協働のまちづくりに力を注いでいくと、そのように申されている中で、これをやはり制定をしていくと、そのくらいの意気込みは、また本気度、そして目標、そういうものが私は欲しいんですけれども、いかがでしょうか。


町長  まず第5次、その後期の中に制定するという形の中で準備を進めさせていただくということでございます。よろしくお願いします。


相原啓一  次の3番目に移っていきますけれども、そういう、これも協働の部分、やはり町民が主役のというよりも、町民と一緒に、まちづくりや町が行っている計画についてお互いに理解をしていく、そして共有をしていく、そのような観点から3番目の質問をしていきますけれども、今、答弁の中では、施策評価システムについては今後検討していくと、そのような答弁だったと思いますけれども、今、ここで第5次総合計画の後期基本計画の、総合計画の審議会を開催をされております。それと同時に、町の進捗状況、196本の施策の中で、当然進捗率とか評価については行っていると思います。
 この施策の評価、もう一つのPDCA、この部分については、はっきりとしたものが出ていないだけで、現実の中では、計画や、実施や、評価や、確認、まあ、チェック、評価、確認や、そして改善については今までも当然行っていると思いますし、これが、4つがサイクルとしてぐるぐる回っていかないと実際には実施できない、そのように私は理解はしているんですけれども、それをやはり明らかに、施策の評価、システムを明らかにしていくと、そして、その部分の中でPDCAがあると、そのように認識はしているんですけれども、今後この施策の評価システム、そしてPDCA、この部分についてはどのようにつくっていかれるのか、まずその辺をお尋ねします。


企画課長  今回の総合計画の策定に当たりましてはですね、昨年来、各課からの政策進行状況の評価、あるいはまた今後の施策の進み方等を含めてですね、調書を策定をして、それを総合的に、企画課等を含めてですね、検証させていただいているというようなところでございます。ある程度、財政的な視点の中ではですね、例年10月には、先ほどの御質問にもございますように、財政計画等を立てた中で、向こう3年間の実施計画をローリングをしていくというような、そういう事業の見通しとあわせて、今までの実績等の評価をさせていただいているわけでございますけれども、いわゆる行政評価、特にこれから町民の参画等もいただきながらですね、ある程度の成果とか、あるいはまた施策の方向性というようなものの、やはり協働に検証する場というものも必要であるというような認識をさせていただいているところでございます。
 まだそこまで至らないというのが、非常に、町のまだ進捗状況の中では対応ができていないところでございますけれども、できるだけですね、今、いろいろ総合計画を含め、その総合計画の下には環境基本計画、あるいは男女共同参画の計画とか、次世代育成等、あるいは高齢者福祉計画等もございます。具体的な政策はそういうところにも盛り込まれているわけですけれども、それぞれの計画の中での進捗、評価というものをあわせてですね、総合計画の進行と一緒の一体化した評価システムというものをつくっていきたいと。特にまたそれには、予算の、財政的なある程度の経緯等も含めた形でのシステムづくりを図っていければというような思いがございます。
 ある面で、その辺の評価をするべき内容の検証は、今、進めているんですけれども、まだシステムまで至っていないと。ただ、先ほど言いましたように、それぞれの計画の中での進捗状況等は毎年掌握して、あるいは各課ごとの情報ということで提供等もさせていただいているというような状況でございます。


相原啓一  この施策の評価システム、またこのPDCAについては、当然行財政運営については非常に大事な分野かなと思います。そういう中でも、やはり3年ごとに行う、また毎年ローリングする実施計画が当然大事ではないかなと、そういうふうに思います。ですから、まあ、短期、中期、長期、1年なり、3年なり、5年なり、それぞれの評価、そういうものが重要ではないかなと。
 今、進捗状況等については出されていらっしゃいますけれども、1つ、この進捗状況については、1つの表にするのは毎年行っているのか、それとも総合計画の、5年に1回というか、どのように行っていられるのかお尋ねいたします。


企画課長  総合計画の進捗状況につきましてはですね、5年前に計画を策定いたしましたときには、毎年進捗状況の把握、検証という形で、基本的な考えがございました。これもそれぞれの課からの情報提供とあわせて、外部の町民等も参画していただいた組織体をつくって、説明あるいは評価をしていただくような方向づけというような検討をさせていただいたんですが、現状としてはそこまで至っていないという状況でございます。
 今後ですね、例年、総合計画の、現在、審議会等を設けておりますけれども、そういう組織が母体となって、今後毎年ですね、進捗状況等の把握・検証ができるような形に、改めて組織体をしっかり固めていきたいというような考えでございます。


相原啓一  総合計画審議会は前期と後期の5年ごとに行うのではなくて、そうやって、要するに計画から改善までのすべてのPDCAができるような、そういう総合計画の審議会の中で検討していくことは私もよろしいと思っています。ぜひそういう部分の中で実現をしていっていただければなと、そう思います。
 先ほども少し触れたんですけれども、やはり目標を町民と共有する、そして町民と一緒に行っていく、そして町民が町の計画についてさらに理解をしていく。そういう部分の中では、私自身は、今、さまざまな情報公開の中で、ホームページとか、いろいろな中で町民にいろいろと流しておられるし、パブリックコメントも行っていらっしゃいますけれども、このPDCA、施策の評価、こういうものをつくり上げて、そしてこれをホームページなりに公開をしていく。今、196本の施策がこうございます。そういうものを公開をしていく。要するに進捗状況です。そういうものを公開をしていくことについてはいかがでしょうか。


企画課長  先ほども御質問ございましたように、自治基本条例、住民参画をある程度視点としたそういう計画の中では、そういう行政評価、あるいは公表というような取り組みに向けた、今、対策をされている町村も見受けられます。ある程度の、それには住民に示す内容等についての制度と、あるいはまた町民の皆さんが理解しやすい内容等への情報公開の情報の提供の仕方というものも議論をする必要があろうかと思います。
 今回、総合計画等で実施をいたしましたものについては、あくまでも内部的なものというような形での評価をさせていただいております。そういう面で、それをそのまま公表するということは基本的には考えておりません。できるだけ、ある程度内部でももうちょっと議論した形で、町民の方から意見を求められるような形へ、少しその辺も精度を上げるような形のものができたときには、当然のことながらお示しをさせていただくというような考えがございます。
 あくまでも審議会の中では、できるだけ、委員の方からも評価の経過とか視点というようなところでの御意見もいただいておりますが、そういう中でのある程度の情報、経過報告等はさせていただくつもりでおりますが、町民の方への提供までには、もう少し内容を精査等をして、公表できるような仕組み等もあわせて検討させていただければと思っております。


相原啓一  ぜひ実現をしていただきたいと思います。やはりいろんな施策の中でパブリックコメントを行うにしても、やはり町民自身が町のことに対していろいろと理解をしてくれているからこそパブリックコメントに対しての意見があるのではないかなと。非常に少ないということも聞いているんですけれども、そういうパブリックコメントを行うに当たっても、町の皆さんから意見が出てくると、そのような実現や目標に向かってお願いしたいと思います。
 今、企画課長のほうから今の進捗状況とか、そういう部分については、そのまま公表するのではなくて、考えていくと、そのような御答弁だったと思いますけれども、やはり町民にはもっとわかりやすくしていくことが大事かなと。これは、当然、行ったことについては、ホームページで結構ですから公表をしていただきたいんですけれども、通信簿ではないんですけれども、5段階評価はどうなのかなと。例えばAは非常に順調に進んでいる、Bは順調に進んでいる、Cはおおむね順調に進んでいる、Dは進んでいるが順調ではない、Eは進行状況に課題がある、そのようにわかりやすく町民にお示しをしたらどうかなと、そのように思います。
 ぜひその協働のまちづくりに、また町民が主役のまちづくり、そういう区分でこれからも目標を定めて、一生懸命、今も努力されていると、それは理解をしておりますけれども、今後とも御努力をお願いして質問を終わります。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、国民みんなが安心してかかれる医療制度を求めて質問いたします。
 民主党は国民の期待を裏切り、後期高齢者医療制度を即廃止して老人保健制度に戻すという公約を破り、政権の座につくと、新制度ができるまで廃止しないと態度を急変しました。2年ごとに後期高齢者人口と医療費の増加に連動して保険料を値上げする、医療も差別され、入院では90日を超えると医療機関に支払われる入院料が大幅に減額されるなどにより医療機関は赤字になるため、患者は退院を迫られることになるとして、この制度を継続すれば生活医療が一層深刻になる、お年寄りの医療を守る立場から、町としても即廃止を国に求めるべきと前議会で求めました。
 町長は、75歳以上だけに区切った長期入院保障の減額等により医療機関が赤字になることについて、75歳以上だけに区切った長期入院報酬の減額問題等の差別を政府は22年度に廃止すると明言したと言われましたが、政府は、75歳以上の患者が90日を超えて入院すると病院の収入が激減する後期高齢者特定入院基本料について、廃止するどころか、4月からの医療報酬改定で全年齢に拡大することにより差別をなくそうとしています。新制度のあり方について、よりよい改革を求めて要求していくと町長は答弁されましたが、安心して町民が医療にかかれるように求め、後期高齢者医療制度はすぐに廃止を求めるべきです。
 平成18年12月議会で、介護療養病床全廃などの療養病床削減計画をやめるように国への意見書の提出を求める陳情を、当時の文教民生常任委員会は陳情を趣旨採択とし、議会は可決しました。自公政権が医療費削減のために、2006年に、2012年までに25万床の療養病床を15万床に削減し、約13万床の介護療養病床を全廃することを決めました。その後、介護療養病床は減り続けています。
 この計画は、大量の医療・介護難民を生むと批判されていますが、民主党政権は基本的に廃止の方向を引き継ぐ考えと言われます。介護・医療難民を出さないためにも、新政権に計画をやめるように要請することを求め、御意見をお伺いいたします。以上、質問いたします。


町長  15番 小沢議員の「国民、皆が安心してかかれる医療制度を」の御質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、民主党を中心とした新政権が発足し、鳩山首相の所信表明演説において、これまでの財政のみの視点から医療や介護をひたすら抑制してきた方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する旨の方針が示され、新たな制度を創設する考えが表明されたところであります。
 しかし、本制度を早急に廃止し老人保健制度に戻すことについては、システム改修等の問題や従前の老人保健制度が抱える負担と受益の関係が不明確であった点、保険料の区域格差、また財源確保等の問題解決に再度取り組まなくてはならず、新たな制度に直接移行することが合理的であるとし、厚生労働大臣を主宰とする関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者からなる高齢者医療制度改革会議が設置され、廃止後の新たな制度のあり方の検討が進められております。
 新たな制度の創設に当たっては、今年の夏ごろに高齢者医療制度改革会議から中間報告が示され、その後、地方公聴会の開催や意識調査の実施等を踏まえ、平成22年末に最終取りまとめを行うスケジュールが示され、国民の納得と信頼が得られる新たな制度への移行を実現していくとしております。
 後期高齢者医療制度の廃止については、12月定例会の小沢議員の質問に回答させていただいたように、現段階においては、今後示される高齢者医療制度改革会議の取りまとめ結果を注視していきたいと考えております。
 また、国では75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系につきましては、後期高齢者医療制度本体の見直しに先行し、平成22年度改定において、年齢要件を廃止し、既存の点数項目に組み込み、または点数自体を廃止することで整理されることとなっております。
 一方、後期高齢者特定入院基本料については、対象者を全年齢に拡大されることとなりましたが、退院支援状況報告書を提出することで従来どおりの出来高算定が可能となっており、また限られた病床数の中で、急性期・亜急性期の方に入っていただくためとの趣旨で見直しが行われたものであります。
 療養病床の削減計画につきましては、平成18年度の医療制度改革により、平成23年度末までに医療型の療養病床の削減、及び介護療養病床を廃止し削減する療養病床を老人保健施設等の介護施設に転換するという計画でございますが、当然のことながら、適切な医療や介護が受けられなくなるということは避けなければならないと考えております。
 つきましては、介護や療養を必要とする方の医療の状況等を踏まえ、より一層、近隣の医療機関や町内等の介護施設との連携を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


議長  小沢議員に申し上げます。提出された通告文に従って質問をしてください。


小沢長男  まずですね、この後期高齢者医療の保険料ですね、この保険料がですね、基本的に神奈川県の20年、21年度のですね、1人当たりの後期高齢者医療保険料がですね、平均8万5,890円と、これは東京都よりも1,600円、大阪府よりも9,000円、愛知県より1万2,000円高いという、日本一高く設定されているわけです。これはですね、高齢者人口の過大な見積もりによるものと一応されておりますが、この20年、21年の2年間に後期高齢者から徴収して残った金額が86億円、そして国からの負担金が12億円、合算して98億円の剰余金があります。このですね、剰余金をですね、22年、23年の保険料を値上げせずにですね、均等割額で600円、所得割額で0.03%引き下げるという、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会で決まったわけですが、平均しますと、全体で、トータルして、1人当たりですね、これによって1人当たり保険料が166円下がることになります。
 もう一点ですね、今、何といってもですね、166円下がるというだけのことでなく、もともとどっちかと言えば過大見積もりや何かによって基本的には高額になっていくというふうに言われているわけですが、このですね、さらに引き下げるという、確かに神奈川県はですね、所得が多かったりということでですね、国からの援助がない、仕組みがないという面もあります。ですが、これはあくまでも国のですね、制度でこういうふうにしたわけですから、当然ですね、国の支援をするべきだというふうに思います。
 そういう点で、とりあえずですね、国が本来廃止すべきという約束をしたものを廃止しないわけですから、いろいろな改善を求めていかざるを得ませんが、このですね、さらに引き下げるためにですね、今あります後期高齢者医療財政安定化基金、これは毎年ですね、15億円ずつ積み立てて、今、30億円積み立ててあります。これを22年、23年と積み立てて60億円、24年になれば75億円、これをですね、1円も使わないでですね、残したらどうなるのか。4年後には廃止するんだと言っているわけです。これは、後期高齢者医療安定化基金、県のですね、連合議会でもこういういろんな発言が出ておりますが、基本的に廃止した段階でですね、これは国に返還することになってしまう。ならば、やはりちゃんと被保険者に還元すべきだというふうな意見も出ております。
 そういう点でですね、やはりこの財政安定化基金をですね、活用するという点では、そういう議会でも意見出ておりますけれども、なかなかそういう方向にはなっておりませんが、やはりこの基金を出す自治体としてもですね、監視していく必要があると思うんですが、これに対して町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町民課長  小沢議員の言われていました保険財政安定化基金のことでございますけれども、これはですね、法令で決まっておりまして、その基金の積み立てを中止、または大幅に減少するといった取り扱いは、今の現在では不可能となっております。
 それとですね、平成25年4月から新しい制度になるということになりますと、また2年後に保険料の改定が予定されております。今回はですね、剰余金のですね、活用によりまして、保険料を下げるというようなことにできましたけれども、2年後にはまた剰余金が発生するか否や、まだ未定でございます。そういった場合にはですね、保険料の値上がりに対しまして、この保険財政安定化基金を活用するというような状況が発生するのではないかと思われます。


小沢長男  後期高齢者医療制度の廃止をですね、4年後に先送りした民主党政権はですね、この廃止先送りのかわりにですね、この問題点の改善として、保険料の値上げを抑えることなどをですね、それと国の財政支援をですね、一応約束したわけです。それはですね、厚生労働省の2009年10月26日の事務連絡にはですね、4月以降の保険料値上げを抑えるための財政負担を国庫補助で行いたいと、こういうふうにしながらも、結果、しなかったわけですけれども、本来、神奈川県はですね、もともと保険料が高くなっている点から見ましても、当然やはりこれはですね、残金の問題だけでなく、国の積み立てたもの、国や県、町が積み立てたものをですね、やはり活用すべきだろうと思いますし、問題は、廃止された段階でですね、どうなるかと。このまま結局引き下げたといっても、この後の2年間でそんなに医療費が伸びるかという問題もあるわけですね。そういう点では、今後ですね、この積み立てを少なくしていく、またはですね、これらをやはり取り崩していく体制というものを基本的に考えなくてはならないのではないかと。そしてやはり負担を軽くしていくことを考えていくべきだと思うんですが、この積立金をですね、要するに取り崩したり使うためには法改正が必要になるわけですが、現実には簡単には使えない。
 ところがですね、この段階でですね、2009年12月24日にですね、厚生労働省保険局高齢者医療課長がですね、都道府県後期高齢者医療主管課長あてにですね、後期高齢者医療制度の保険料率の改定に係る留意点についての通知文書によるとですね、財政安定化基金の取り崩しや活用は…ですか、判断できること、またその意向が確認されればですね、高齢者医療確保法のですね、改定が、次期通常国会に提出すると述べているわけです。ですから問題はですね、基本的にこれが自由に使えるように本来法改正をしておかなくちゃならない問題だと思うんですね。
 そういう点では、やはり国に対してですね、意見書を出すなり、自治体がですね、要請していく、こういう体制でですね、やはりこの安定化基金が自由に使える体制をとっておかないと、結果的には、じゃあ、最終的に75億円になるか、それともどうなるか、足りなくなるかわかりませんけれども、いずれにしても活用をしていくという、でなければ無駄になってしまう点が考えられるわけです。その点について町長はどう考えるかお尋ねいたします。


町長  まずは、この高齢者医療制度、私も負担割合の問題から、いろいろと最初からこの問題は見直しをするべきだということで今日まで来ました。ちょうど、本来なら2年後には見直すというふうなお話をされておりまして、3年が経過し、だが、今、御答弁でも申し上げましたように、鳩山政権にかわりまして、この後期高齢者の問題も、まずは検討をし直すというふうなことの中で、最終的には25年の4月に新たな制度としてスタートするというふうな、そういう運びになりました。
 確かに、今、小沢議員が言われるように、そういう積み立てをここで崩すべきではないかというふうな、それで負担の軽減を図るべきだというふうなお話もいただきました。できる限り、機会があるとごとに、そういうものの、条例改正も含めた、そういう要望もこれからしていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  町長に答弁いただきましたが、新制度のあり方についてですね、よりよい改革を求める要求していくというふうに前回答弁されておるわけです。そういう中で、今回の答弁ですと、基本的にはですね、今の状況をまだ検討して見ていくというふうに答弁されておりますが、このですね、先ほどの長期入院報酬のですね、問題ですが、この改定について、全年齢に広げると、そういうことで平等性、要するに差別ではないという方向に持っていこうとしているわけですが、ところがですね、このですね、後期高齢者医療制度廃止後のですね、新制度についての議論としているですね、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議のですね、結局65歳以上の高齢者全員をですね、国民健康保険に加入させる案がですね、この9日に報道されております。
 これはですね、4つの案の1つで、75歳以上を別枠にし、後期高齢者医療制度の差別医療と負担増を押しつける対象年齢を引き下げ拡大するものだというふうに言われております。65歳以上のですね、高齢者の医療給付費の17%を高齢者自身の保険料で負担することを一応試算までしております。保険料は、後期高齢者医療制度と同じく65歳以上の人口や医療費の増加に応じて値上げすることになると言われますが、これではですね、今の制度を廃止した後、もっと悪くなるということだと思うんですね。こういうふうにはっきりこういう案が出ているわけです。
 そういうことにですね、これが決まってからどうのこうの言っても遅いんですよ。もうこういうふうな案がちゃんと報道されている段階でですね、やはり異議を申し立てる、これが本来、ちゃんとした国民の生活・生命を守る自治体ではないかと思うんです。そういう点を考えたときにですね、やはりこれは、町長、自治体一丸となってですね、民主党政権にちゃんとものを申してやめさせていく、要するに後期高齢者医療制度も含めてやめさせてですね、今の一般のですね、普通の保険制度、これをちゃんと守っていく、そういう体制が必要だと思うんですが、町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。今現在、後期高齢者のですね、医療改革会議で示されておりましてですね、最終的な取りまとめ案、中間的取りまとめですね、平成22年の夏に、ことしの夏ですね、発表される予定になっております。今現在うたわれておりますのはあくまでも案でありまして、民主党のですね、枠組みはしないようがいいというようなことも言われております。最終的には、中間取りまとめは平成22年の夏に発表されるということでございますので、今の段階ではその状況を注視していきたいということでございます。


町長  小沢議員が言われるように、確かに条例が決まってからものを言っても遅いというふうなお話もいただきました。また、これもできる限り調査して、研究しまして、そういう決定がされないうちに異議を、抗議を申し上げる機会をつくりたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  これがですね、単なる案だと。4つの案が出された、その1つを、私、紹介したわけですが、こういうふうな内容が採択される方向は、非常に可能性があるわけですね。というのはですね、もともと民主党はですね、高齢者を医療から別枠制度をつくるんだという、この法案に賛成しているんですね。そういう点から見ましてもですね、本来は、やはりこの後期高齢者制度をどういう制度にするか、いずれにしても別枠をつくりたいというのが基本的な考えであるわけです。
 選挙のためかどうかわかりませんが、非常にいい方向として、やっぱり廃止方向をちゃんと公約したことは、立派なこと、いいことだと思うんです。ところが実際はそれがそうならない点に大きな問題があるわけですが、このですね、ちょっと長くなりますが、これは月刊のですね、『議会と自治体』に掲載されておりました、日本高齢者運動連絡会顧問のですね、篠崎さんという人の論文、まあ、意見ですが、まず、このですね、高齢者問題という視点を抜け出してですね、日本の医療制度の問題として掲げていくことが必要だというふうに言っておられるわけですが、まず高齢者の医療の確保に関する法律、ここに掲げられている理念や問題をですね、分析してみますとですね、まず目的、高齢期における医療費の適性化を推進するための計画の策定です。適性化とは何ぞやと。言葉はいいんですが、そういう点を考えなくちゃいけない。
 それから、保険者に健康診査等の実施、国民の共同連帯の理念に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、こういうふうにですね、保険者間の費用負担の調整ということで、差別をしていくという、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設けるということですね、これが差別につながるような言葉になっているわけですが、そのためにですね、具体化として、高齢者の保険給付費の計画的削減です。そのための入院の極端な制限、外来診療へ包括制など、低利用を促すための後期高齢者医療報酬制度の創設という、別枠をつくっていくという、これが基本理念として実際に進められてきたということです。
 問題は、現役世代の問題について。健康診査や保険指導、公衆衛生から医療費削減対策に変質させつつ、それらの事業の意思を通してですね、医療保険者が被保険者の診療と予防を一括管理することで疾病自己責任の徹底化を図る、まあ、文章的にはいいような中身になっておりますけれども、こういう中ですね、各医療保険者からの支援金の徴収などで、高齢者の医療費の大半を国民の懐から捻出させると、これが支援金制度になってですね、あちこちから集めて、国からできるだけ金を出さないようにしようと。国民負担をすべてしていこうという、こういう制度だということですね。ですから、何といってもこれは廃止しなければならない。問題は高齢者の問題だけでなく、全保険制度に影響する、そういう目的のものの1つだと思われるというふうに言われているわけです。
 そういう中でですね、問題は、今の後期高齢者、これは皆さん御存じのようにですね、75歳以上を他の保険から切り離したことでですね、特別な医療給付ですね、入院制限や外来の包括医療など、これが可能になったと。要するに高齢者医療のサービスの削減です。そして、保険財政の最終責任をですね、国も自治体も同じに済むように、運営自体を都道府県広域連合にしたということ。際限のない保険料の引き上げが行われる可能性があるという。疾病自己責任を明確化し、医療保険者に義務づけられた生活習慣病対策としての健診、保健指導の受診者が低いと支援金が割り増しされるという、ここまでして、保健の受診率が悪かったら、それこそ支援金を割り増しするというまでですね、すべて自己責任、自治体の責任ということで物事を国民の負担にしていくという、こういう基本的な制度の枠組みができちゃっているということです。
 そういう点でですね、やはりこれは本当に廃止にしていかなければならない、すべき問題だと思うわけです。そういう点については、もう改善の余地ではないんですね。そういう方向でですね、私は廃止を求めてきたわけですが、町長、どうなんですか。やはり廃止を求める考えというのはあるんでしょうか、お尋ねいたします。


町長  まず、今、その見直しがこれから25年に向けて進むだろうというふうに思いますし、そういう面で、よりよい制度になるように、これからも連携を図りながら改善に努めていくように活動してまいりたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  もう一点はですね、今の、すべての人に75歳以下の保険料納入を義務化してということですが、入院に際してですね、74歳以下は、今、居住費も食事も保険給付でできるわけですが、75歳以上は自己負担になるわけです。これをですね、やはり不平等を標準化しようということになりますと、これはですね、厚生労働省も言うと思うんですね。後期高齢者だけの制度が悪いならもとに戻すとしてですね、後期高齢者医療制度に前期高齢者を吸収するということになるだろうという、こういうふうに言っているわけです。要するに標準化、平等ということは、いい方向でなく悪い方向へ全部吸収しちゃおうという、非常にそういう点ではですね、やはり即改正ということで、4年後を改正されるだろうじゃなく、今、即改正を求めるということが大事だろうと私は言っているんですね。
 それでですね、もう一点ありますが、薬事法などの制度のさらなる改悪という中でですね、今、医薬品販売の規制緩和によって、当初はですね、栄養ドリンク剤などごく一部の医薬品がですね、医療部外品としてコンビニなどの販売が可能になったわけですが、まずそのねらいはですね、市販されている医薬品と同じ薬効のあるものはですね、社会保険給付から除外するという、こういう方向づけがされるという、そういうことも懸念されるわけです。既に何でも国からの財政投資を減らそうという、そういう点も含めて考えたときにですね、本当に真剣にですね、今の医療制度を考えていかなくちゃならないだろうと思います。
 それでですね、この制度をすべて廃止、後期高齢者医療制度をすぐ廃止してですね、やはりすべての世代でですね、医療費の窓口負担ゼロ、これをまずは目指してですね、その第一歩として後期高齢者医療制度を廃止してですね、75歳以上の医療費の無料化でですね、せめて国の体制でですね、国の金で就学前の子供の医療費無料化制度、これは国としてしていくと。ならばですね、全国で、今、中学生までの医療費無料化などを行っておりますが、財政的には小学生まで国がやれば本当に助かるわけですね。それは、させていく姿勢がですね、地方自治体になければだめだと思うんですね。
 今、医療の窓口負担がですね、外来・入院とも3割負担ということで、これは世界でも異常な事態になっているわけです。世界でも例のない、高齢者を差別する後期医療制度の導入によってですね、お金がなくて病院に行けないなど、自公政府のもと深刻な事態が広がっているという中で、失業、倒産、賃金カットなど、経営危機の中で、受診がおくれ、重症化するなどが生まれているわけです。これこそ、今ですね、医療費の無料化をやはり全自治体を挙げてですね、要求していくという。
 今、世界でですね、ほとんどの国がですね、例えばOECD各国のですね、窓口負担はですね、カナダ、チェコ、デンマーク、ギリシア、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、メキシコ、アイルランドもですね、ほとんどの30カ国あるうち12カ国が原則無料なんですね。ですから、こういう外国でできないことが日本でできないはずがないんです。
 それは、日本ではですね、やはり大企業の利益を優先して、それを認めてきている今の政治体制がですね、国民をないがしろにする政治を行ってきたからです。これは本当にですね、財源としてですね、そういう問題をちゃんと、皆さん笑っておられるけれども、これは本当に真剣に、今、考えなくちゃいけない問題ですよ。国の姿勢を変えない限り、今の地方自治体はですね、中井町などですね、すべて財源一般化でですね、国からは金が来ないで四苦八苦しているじゃないですか。基本的に国の制度にさせていくという姿勢がなければですね、中井町がいくら豊かでも、まあ、豊かと言えない現状だと思うんですが、財政があってもですね、やはりそれは行き詰まってしまうわけですね。
 そういう点ではですね、問題は、医療制度を廃止して無料化にしていく問題でですね、私が求めたいのは、やはり国の姿勢をですね、大企業の利益追求のですね、政治、大企業、財界の優遇税制でなく、本当にですね、これをちゃんとした税を取って、それで国民に還元していくという、それを求めていかない限りは、日本の貧困の原因はそこにあるわけですから、そういう点をですね、何回も議会で言うようですが、やはりこれは自治体として、町民に責任を持つ立場としてですね、町長は求めていくべきだと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、小沢議員が言われるように即廃止ということになりますと、なかなかこれも難しいのかなというふうに思っております。新たな制度に向けて、やはりそういう改善策を、問題がないようなよい制度になるように、進言をする、事前にそういう、先ほど小沢議員が言われたように、なってからでは遅いわけでございまして、そういう面でも、ならないうちにそういう抗議や要望を伝えるということは必要であろうというように思っております。
 また議会も、先般も、この後期高齢の問題については陳情書を出された経緯もありますが、どうかそういう面で、また議会からもそういう後押しをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


議長  小沢議員に申し上げます。質問内容は完結にお願いします。


小沢長男  私はですね、国民みんなが安心してかかれる医療制度ということで質問しているわけですけれども、これはですね、今、国保料の問題もですね、非常に大きな負担になってですね、例えば中井町はですね、昨年、国保税の収納ができない額がですね、20年決算で5,000万円もあるんですね。全国的に見ますとですね、夫婦と子の2人、中井町は調べてありませんけれども、所得300万円世帯で、高い市でですね、40万円から45万円、これが国保税なんですね。このほかに介護保険とか、いろんなものが、支援金とか、そういうのが出てくるわけですが、払える金額だと思いますか、町長、正直言って。
 そういう中でですね、基本的には、まあ、行政の方も当然承知しておられるようにですね、国庫負担がですね、1984年には約50%あったわけですね、医療給付費の。ところが、現実、2007年には25%に下がっているわけです。こういう中でですね、自治体が国保税を引き上げざるを得ないという状況に追い込まれてですね、結果として1人当たりの保険料が2倍にもなっているという、これでは払えるわけないですよ。
 そういう中で、払えなければ資格証明書を発行する、短期保険証を発行するという形で、本当に医療にかかりづらくしていくという、非常にですね、困っている人をさらに困らせるような制度になっているわけです。これはやはり基本的には、もう何回も言うようですが、もとに戻させる、国の負担をですね。財源は先ほど言ったとおりです。ちゃんと整理を、中身を転換すればですね、出てくると思うんです。
 そういう点でですね、今までも国に要請されてきたと思うんですが、その点について、今までどうされてきたか、今後そういう要請をですね、やはり地方自治体一丸となってですね、していくべきだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


副町長  小沢議員の御意見、本当に痛いほどよくわかります。今回の質問に際してですね、いい回答が出るかどうか、町民課長と検討いたしました。土曜日の赤旗等も見たんですけれども、どうも何か簡単に書いてあって、そういう意見、回答になるようなものが見つかりませんでした。まあ、その辺は別にしてですね、今、求められている小沢議員の最後の要望は、町民の負担が保険料ゼロ、それからいわゆる政治を変えろと、そこの1点に尽きると思います。
 そもそも保険というものは、お互いに支え合い、そういう制度の中で生まれ出てくるものだと思います。悪い制度、改正すべきところはですね、町あるいは町村会、県を通じてですね、国へ要望いたしますし、何しろ町が必要なのは、やはり国の制度、そういうものの中では円滑なそういう制度の推進を図っていかなければ1つですけれども、町民に対して町ができるのはどういうところか、その辺を十分町長としても判断されてですね、運営に当たっておりますので、その辺を理解していただきたいと思います。
 外国の例も述べましたけれども、諸外国、消費税、社会保障制度、みんな違います。そういう中で、今、皆さんは国民みんな、あるいは政治家の皆さん含めですね、一番よい方法を検討した中で今の制度があり、実行した中で制度に不都合な点があるから改正するというようなことでございます。そういうものを含めてですね、意見は、町あるいは町村会、県通じてですね、そういうものを強く求めていきたいと、このような姿勢は変わりありませんので御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  基本的にですね、国や何かで問題でなく、具体的に中井町ですぐできるという、そういう問題を、じゃあ、提案します。昨年からですね、国民の強い運動の成果として、保険料を払えない世帯においてもですね、中学生までは保険証を取り上げないことになったわけです。我が中井町では、中学生まで医療費の無料化をしようとしております。中学生まででなく、本来、16歳までするべきではないかと。1年間の差が出てしまいます。
 それとですね、国民の声として、高校生世代以下の保険証の交付が求められてきましたが、法改正によってですね、最近の新聞によりますと、厚生労働大臣の答弁では、7月から6カ月の保険証の発行がされるというふうに言っておられますが、これは本来、当然ですね、高校生世代、高校生だけじゃないですね、世代、4月から普通の保険証の発行をする考えはないのか。もう6カ月という短期保険でなく、普通の保険証を発行すべきだと思うんです。基本的にそういう考えでですね、やはり気楽に、高校生世代の人たちもですね、医療にかかれる体制を中井町としてはとるべきではないかと。
 それと、ヒブワクチンはですね、最近では中学生に限りですね、子宮頸がんのワクチン接種費用への補助などもですね、導入されている自治体もありますが、そういう考えはないのか。町で、議会でもですね、ヒブワクチンのことについては意見書を国に出しましたけれども、国会での委員会での答弁の中でも、予算の中で検討するような方向は答弁されておりますが、実際上進んでいないという。
 ただ、これが国で制度化されてもですね、中井町は一般財源化、こうなると思うんですね。そう考えたときに、もうやる気なら今からやってもいいと思うんですね。財政的な問題ありますが、本当に小さい子供たちのですね、健康を考えたときには、やはりこれは考えていくべきではないかと。
 それとですね、これもまた国に要請しなくちゃならない問題はですね、これは一番困っている問題、子供の医療費の窓口負担に助成している、医療費の無料化ですね、この自治体に対して国民健康保険の国の負担分を減らすという、こういう自公政権時代から行われてきたペナルティをやめるという、これは基本的にちゃんと国に申し出ていかないとですね、せっかく全国の自治体で一生懸命医療費無料化しようよ、負担を軽くしようと言っている人の、国がそれを、負担を削っていくようなですね、そういう罰則みたいなことをやめさせていくことが基本だと思うんですね。そういう点について、まずお考えをお伺いしたいと思います。


町民課長  高校生以下のですね、資格証明書の発行について、7月からを4月からというような質問がございましたけれども、中井町ではですね、中学生以下を資格証をやめて6カ月の短期証にしなさいと言われた時点でですね、自発的に18歳以下の場合には6カ月の短期証を発行するということを行ってまいりました。


子育て健康課長  先ほどヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの助成の考えはというふうなお話もございましたので、お答えさせていただきます。現在のところ、この辺につきましてですね、国のほうで定期接種というか、予防接種法の改正等も今現在審議というか、検討されているということでございますので、結果として、中井町としては一般財源になるかとか、ならないかとか、そういうことも現在のところでは不明な点でございますので、とりあえず現在のところは、国のですね、そういった動きを見まして、国として制度化されるようなことがあれば、当然その時点では町としても何らかの考え方もしていかざるを得ないというか、いくことになるかと思いますけれども、現段階ではまだそこまでは考えていないということで御理解願いたいと思います。


小沢長男  それではですね、ペナルティの問題、それとですね、高校生までの短期保険じゃなく、やはり普通の保険証を出すべきだと言っているわけです。その点については、先取りしている点でいいと思いますが、まずそれを求めておきたいと思います。
 それと、時間ございませんが、介護保険病床のですね、全廃計画について、これはですね、町長の答弁ですと、介護施設等の医療機関、いろんなですね、連携の中で何とかするという、ただ単純にそういう問題ではないと思うんですね。これは全国の介護療養病床全廃ですよ。今、介護を受けていて、寝たきりの人たちが病気になったときにですね、行くところがなくなるということです。入院したくてもできない。普通の病院ではそういう人たちを受け付けないという面とですね、それでも、今の医療給付費ですか、保険医療費のですね、削減によって病院や診療所がどんどんつぶれていくという状況なんですが、そういう点も含めてですね、やはりこの施設を守っていく体制をとらないとですね、本当に今度、介護難民とかですね、そういう人が出てくる可能性は十分あります。
 一般の家庭においても、正直言って、こういう施設がなくなったときにはどうにもしようがなくなる。家族のですね、悲劇が生まれると思うんです。その点は、単純にですね、中井町だけの問題を考えるのではなく、すべてのことを考えたときに、ちゃんと国に要請していくということがですね、私は必要だと思うんですね。
 これは共産党の国会議員の質問の中でですね、それなりに鳩山首相はですね、何とかするという方向づけは一応しております。ただ、民主党です、言っては申しわけございませんが、反故することもあります。やはり住民運動とですね、地方自治体で国民の要求をですね、突きつけていくことがですね、本当にこういう国民のため、町民のためにですね、生活を守っていく姿勢になるわけですから、まずその点についてお考えをお伺いいたします。


福祉介護課長  お答えいたします。介護療養病床の削減につきまして、平成18年度の医療制度改革によりまして、当時、療養病床38万床を15万床に削減すると。その削減した23万床については老人保健施設等への介護施設に転換するという計画でございますけれども、これ、全国的な目標値でありまして、県によっては大分目標値が異なっているというふうに認識しております。
 神奈川県におきましては、療養病床数、高齢者比率によりますと、全国でも47都道府県のうち43番目に少ないという療養病床数でございます。それに伴った県の計画でございますけれども、平成19年の12月に神奈川県の地域ケア体制整備構想を策定しておりまして、その中で、対象となる病院等のアンケート等を踏まえまして、目標値を示しているという状況でございます。
 その目標値によりますと、平成19年の4月1日現在におきまして、神奈川県下では療養病床数が、医療のほうでは8,473床、介護のほうでは4,340床、合計で1万2,813床ございます。その辺の転換計画ということで、ほとんどの介護病床を持っている病床につきましては医療病床に転換を希望されているというふうなことを聞いております。その中で、逆に医療病床につきましては、8,473床から1万1,500にふえるというふうな、一応県の目標値もございます。
 介護病床は当時、廃止をするというふうなことでございますので、それにつきましては、おおむね1,300床程度が老人保健施設等に転換をするというふうに理解をしております。その中で、先ほど小沢議員の話にもございましたように、政府のほうでも療養病床の廃止につきましては凍結するというお話も述べられております。
 このような中で、医療的なケアが必要な方につきましては、その医療の状況に応じた体制、ケア整備が必要だというふうには感じております。本町にも中井富士白苑、グレースヒル・湘南等ございます。その中でも1割程度の重度者を受け入れております。例えば在宅酸素療法の方ですとか、インシュリンの注射、それから器官切開、胃ろう等々ですね、重度者も1割程度受け入れているというふうな状況もございますので、施設の介護が必要な方につきましては施設に入れるような支援、または、中にも在宅で介護したいという方もいらっしゃいます。その方につきましては地域ケアの整備体制が必要だというふうには感じております。その中で、ピースハウス病院が4月から在宅訪問診療、医療を行うということも聞いておりますので、そういったこともこちらは大きく期待するところでございますので、困った方につきましては、相談等も含めて対応していくという考えでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  一応ですね、国の方針としては、まだいまだにですね、特に介護療養病床をですね、2012年までに全廃する計画、これはいまだに残っているわけです。それは首相がですね、見直す方向を一応国会で答弁しておりますけれども、問題はですね、こういう計画をやっぱりやめさせるということが基本だと思うんですね。神奈川県、この辺でやりくりがつくという問題ではないと思うんです。
 それと、リハビリ患者をですね、90日で病院から追い出す、こういう施策も中止していかなければですね、基本的にこういう療養病床を含めてですね、結局減らすためにこういうことをやるわけですね。療養病床はどんどん減っているわけです。基本的には25万床をですね、15万床にするという計画をですね、国民の大きな運動の中で、やっとですね、22万床を残すというまで答弁しておりますが、さらにこれは全廃させない方向でですね、やはり地方自治体が真剣に取り組んでいくことが必要だと思います。
 そういう点でですね、いろいろ申し上げましたけれども、基本的に国の制度を変えない限り、本当に国民、町民のですね、安心した医療、生活を守る医療、命を守っていくことはなかなかできないんだという点をですね、訴えておきます。そういう点で、今後ともですね、国にちゃんとした要請をしていただきたいということを求めて質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで、暫時休憩とします。再開は1時30分とします。
                           (12時25分)


議長  再開します。
                           (13時28分)


議長  日程第2「議案第1号中井町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第1号中井町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の提案説明をいたします。
 職員を公益的法人等に派遣し、公益的法人等の業務の円滑な実施の確保を通じて町の諸施策の推進を図るとともに、職員の人材育成に資するため、公益的法人等へ人的援助することができる法的環境を整備するため、一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき条例を定めるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本義案につきましては、新規条例でございますので、19日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は19日に行うことにいたします。


議長  日程第3「議案第2号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第2号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 1カ月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合と本来の支給割合との差額分の手当の支給にかえ、勤務することを要しない時間を指定することができる制度を新設するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  今、提案理由の説明はありましたけれども、非常にわかりにくい表現なんですね。できましたら、例を挙げてひとつ説明していただけませんか。こういうことがこういうふうになるんだよという形でお願いしたいと思うんですけれども。


総務課長  それではお答えいたします。ここではですね、8条の2の次に次の1条を加えるというようなことでございまして、まず1項目ですけれども、時間外手当の一部の支給です。それにかわる措置として、時間外勤務にかわる代休を与えることができるということですので、(私語あり)それで、今、申し上げましたようなことでですね、60時間を1つの限度としまして、普通では100分の125の割り増しがついているんですけれども、60時間を超えると100分の150になるというようなことです。ですから、その差額の25分について代休を与えることができるというようなことです。
 2項目につきましては、時間外勤務の代休時間を指定された場合は、正規の時間外勤務においても、その勤務をすることを要しないというような内容でございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第3号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第3号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 町の財政状況等を勘案し、地域手当を100分の6に引き下げるものです。また、労働基準法の改正に伴い、1カ月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当について、支給割合を100分の150に引き上げるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  ただいま町長の提案理由の説明の中で、地域手当はですね、町の財政状況を勘案しというお話だったんですけれども、私は違うと思うんですけれども、これは、国家公務員は既に地域手当を廃止している、地方公務員もこれに準じなさいということではないんですか。


総務課長  今、話のとおりですね、国家公務員の支給対象地域外にあるということで、財政のことも、ちょっと話、入れちゃったんですけれども、今、古宮議員の言われるとおりでございます。


副町長  今、古宮議員の質問に対しては総務課長が答えたとおりでございます。地域手当というのは、国の基準でいけば、いわゆるゼロ%の支給区域から最高18%ですか、そういう区域になっております。当中井町はゼロということですが、そういうことなんですが、今までの調整手当にかわるものとして支給をさせていただきました。そういう中で、町長の思いとして、財政状況も考える中ということを提案説明の中に入れさせていただきました。その旨、職員もそういう意味を含めて理解を求めておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第4号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第4号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 今回の改正は、通院に係る医療費助成の対象を義務教育である中学生まで拡大し、子育て家庭の負担軽減を図り、もってなお一層の小児の健康保持・増進に資するため提案するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


小沢長男  中学生までの医療費の無料化ということは、私も求めてきたので賛成いたしますが、先ほども申しましたけれども、以前ですね、就学前というまで医療費の無料化のときも申し上げましたが、年齢の平等性からいって、中学修了までということでなくですね、やはりその年齢、15歳、4月1日と4月2日で1年間の差があるわけですね。地域によっては16歳までとか、以下とか、未満、までとか、そういう規定の医療費の無料化がありますが、その点で、1年の開き、1年の開きが平等性どうのという単純なものでなくですね、体質的なですね、1年間の差というのは大きなものがあると思うんですね、いくら中学生になってもね。そういう点からいいますと、やはり16歳になる前までというふうな、1年間の差が、平等にした場合は、差をつけるのではなく、そうすべきだと思うんですが、今後そういう考え方というのは持たれるかどうかですね、その点、お尋ねいたします。


町長  昨日ですが、この問題についてはお話を申し上げましたように、提案説明でも申し上げましたように、義務教育までということで、これからもそのような形で進めさせていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第5号中井町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第5号中井町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 平成22年4月より、足柄上地区1市5町の介護認定審査事務を足柄上衛生組合で共同処理することに伴い、現在、足柄上5町で共同設置している介護認定審査会を22年3月31日をもって廃止することを予定しております。本件は、これに伴い、介護認定審査会に係る規定が一部事務組合である足柄上衛生組合の条例に規定されるため、町条例から介護認定審査会に係る規定を削除するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第6号中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第6号中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 この条例は、昭和52年から整備に着手した農村総合整備モデル事業において、地域住民の生活と福祉の向上を図る目的で整備された地域集落センターの設置及び管理に関する条例ですが、昭和59年に施設整備を行った古怒田地区の集落センターを平成22年4月1日付をもって地域自治会へ譲渡したく、同条例第2条の一部を改正するものです。
 よろしく御審議のほど、御議決くださいますよう提案申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  ただいま説明していただきました、実質的には、もともと古怒田自治会のものである。ただ、いわゆる補助金とかそういったもとの形がですね、こういった形の条例をつくって位置づけると。今回、譲渡、当然無償譲渡であろうと思うんですけれども、今、地域、地縁団体ですね、これらの登記がですね、古怒田自治会等にできているのか、その辺をお聞きしたい。


まち整備課長  このたび、町長のほうから御提案させていただいたように、地域に無償譲渡という形で4月1日をもってするわけでございますが、地域におきましては、まだ地縁団体の手続等はされてございません。


古宮一広  そういったことも実際あり得るわけなんですけれども、ただこれから、地域が共有の財産を保有する、そういったことの観点に立ちますとですね、やはり地域、地縁団体の登記といいますか、これがやはり必要になってくるのではないかと。中井でも幾つかの自治会がそういった登記をされておりますけれども、そういった行政側がですね、指導的立場に立ってそういうものを醸成するのもこれからの時代の流れではないかと思いますので、要望しておきます。


企画課長  地縁団体の認可につきましては、町村長の認可ということで、近年、自治会館等の整備等に当たりましてですね、そのような取得をされている自治会も5自治会ほどございます。特にこういう財産の権利というようなものについての設定についても、やはりその辺の対外的な大綱要件の中で必要だと思っておりますので、自治会長会議等も含めてですね、そのような権利取得に対する認定を受けると、必要性があるものについての周知、また指導等も進めていきたいと考えております。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第22号中井町育英奨学金条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第22号中井町育英奨学金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 育英奨学金については、学業成績及び素行が優秀な者であって、経済的な理由により高等学校等の課程について就学が困難な者に対し、学資を助成し、就学を奨励しております。育英奨学金の金額については、平成20年4月より、県立高等学校の授業料相当額を1人月額9,900円に改正して助成してまいりましたが、平成22年4月より県立高等学校の授業料が無償化されることから、私立高校の授業料等の助成もされることから、本町における育成奨学金を、新たに参考図書や教材費等の助成をいたしたく、育英奨学金を1人月額5,000円に改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


小清水招男  尾上町長は人づくりという柱の中で、子育て支援に従来も心を配っていただいて、本当にありがたいことだと思っております。この、今、説明がありました目的に、就学を奨励することを目的として行うということで、学資を助成する。その中身がですね、現行も改正案も基本的には同じ。それで、今、提案説明の中では、平成20年から県立高校、公立高校の授業料相当額にしましたよというお話ですけれども、私は、それではここで言っている学資とは何かということになるわけで、先ほどの説明では必ずしも納得しかねるところがあるわけですけれども、学資は当然授業料も含まれますし、PTA会費や、あるいは通学定期代とか、生徒会費、その他もろもろの就学に必要な費用がここで言っている学資ではないのかなと私は思うわけでありますので、今、御説明された授業料相当額ということでは必ずしもないのではないかなと。目的として、この学資を助成し、そして1人でも多くの子弟に育っていただきたい、そういう思いを込めた条例ではないのかなというふうに思います。目的が変わらないと私は理解しておりますが、それ1点目。
 それから2点目、この、今、規定ではですね、この条例が制定されますと、現在1年生、2年生、3年生は卒業してしまいますので、この1年生、2年生も同一にこの条例が適用されるように思うわけですけれども、その辺の検討はどうされたかお尋ねしたいと思います。


教育課長  今の2点の御質問にお答えいたします。まず1点目でございますが、学費相当額という金額の問題でございますが、こちらに関しましては、高校無償化ということになりました。それに伴っての改正をさせていただくという内容でございまして、中身的にはですね、参考図書、それから教材費を対象とさせていただいております。今までは修学旅行費、そういったものもございましたが、そういう部分は今回省かせていただきまして、参考図書と教材費を対象という形になっております。そのほかにも幾つかのものがございますが、一律月額ですね、5,000円という、いわゆる今までお出しさせていただいておりました金額の2分の1相当分という形で提示させていただきました。
 それからもう一点の、1年生、2年生の対応ということでございますが、こちらに関しましては、新たに改正させていただきましたことでですね、再度新しい形のもので再出発をさせていただくという形で考えてございます。以上です。


副町長  補足して説明させていただきます。学費相当分の9,900円とですね、今回改正した内容と、それはですね、別個に考えていただければいいと思います。なおかつ、要は奇特な人の寄附をいただいた金額、五百数十万円の果実をもって奨学金に充てるということで、今の段階ですと、金利がこういうときですから、ほとんどが一般財源でということなので、その辺を含めてですね、広く学資、あるいは対象の学校、高等学校等と書いてありますけれども、その辺を含めて協議をさせていただきましたので、御理解をしていただきたいと思います。


小清水招男  今、副町長御答弁いただきましたように、必ずしも学資というのが、この同一、公立の授業料にこだわらない、従来もその辺は、現行も、改正後も、基本的には変わらないんだと。そして町としては、子育てのために支援をしていく、この姿勢に変化はないと、そういうふうに私は今の御答弁で感じたわけであります。
 副町長おっしゃったように、この原資については、積み立てられたものの中の利子運用で本来は行うということになっているようですが、最近の金利の低下とか、そういう問題で、その辺が一般財源を使うという現状になったのではないかなというふうに、なったと思いますけれども、この辺の事情については、今は、もう一度確認させていただきますけれども、どうしてもこの金額を減らさなければならないというふうになったのかどうかですね、もう一度お聞きしたいと思います。


副町長  いわゆる子育てと直接結びつくかどうか、その辺は別の問題として、高校へ進学するのに、家庭的な、経済的な事情で、学力優秀、なおかつ勤勉の、旺盛な方にはそういうものを援助をして助けていこうというのが奨学金のねらいですので、その辺を含めて、今までは県立高校の学費相当分と、こういうように理解をさせていただいてですね、就学指導に努めてきたわけなんですけれども、今回、国の施策により高校までの授業料が免除されると、そういうものを踏まえると、9,900円月額相当分がいいのか、その辺を含めて検討した中で、先ほど教育課長が申し上げましたとおり、やはり参考図書、あるいは通学費の補助、それらをあわせて月額5,000円相当ということで協議をさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長から御答弁いただきました内容で、私は、確かに、この学資というのが何かというときに、いろんな範囲があって、実際に高等学校等に行くためには必要な経費があるわけで、その一部を負担されて、優秀な子供たちが経済的な理由で就学できないということを支援したいということだと思いますので、私は、この減額するということに、町長の今までの方針等を考えますと、反対であります。以上です。


小沢長男  今の副町長の答弁ですと、5,000円にしてですね、幅広くという御答弁ございましたけれども、予算書を見ますとですね、1学年3人、(私語あり)質疑じゃなく、現状としてですね、3人、全体で9人、これは、前の9,900円ですか、と同じです。5,000円になったからといって幅が広がっておりません。そういう点はちょっと矛盾する。あくまでもこれは経費の節減にしか見えないんですね。
 それとですね、子育て支援という中でですね、直接関係ないかもしれない。だけど、高校生は子育て支援の援助を受けない、もう関係ないんですね。ところが、家庭的には配偶者控除、扶養控除、この該当される家庭においては、3万円以上の、場合によってはそれだけの税金負担が重なるという面もあるわけです。そういう点まで配慮されているかどうか。どういう世帯の人が奨学金を受けるかわかりませんけれども、それが一致した場合にはですね、やはり大きな負担になるのではないかと思うんですね。
 それらも含めて、やっぱりちゃんとしたですね、先ほどの話がありますように、授業料だけではないわけですね。交通費が一番かかる、かえって。そういう点とですね、やはりいろんな経費があるわけですね。そういう点から見たときの奨学金の考え方というものをちゃんと確立すべきだと思うんですね。今回、どうのこうの言いませんけれども、それらの点について十分検討されたのかどうかですね、それらの点についてお伺いいたします。


教育課長  仰せのとおりですね、非常に生活困難な御家庭等々ございます。そういう中でですね、子育て支援をしていこうという町の方針でございます。そこから育英奨学金を存続していこうという1つの目的がございます。それに伴いまして、十分、選考委員会、あるいは教育委員会ですね、そういったところで検討してまいりました。その中で、この一律5,000円という金額、先ほど答弁してもらいましたけれども、その参考図書ですとか、教材費ですとか、通学費の補助ですね、そういったものに対しての支援をしていこうということで、5,000円という金額を決めさせていただきました。


小沢長男  ただいま十分検討した結果ということですが、そういうあらゆるですね、税のですね、負担含めてですね、考えたときに、私は十分ではないと。それで、幅広くというけれども、結局頭数は変わりないという点では、経費の節減しか見えないということが現実だと思うんですね。
 そういう点を考慮する中ですね、十分これからもよい方向でですね、制度を変えていく必要があると思うんです。それらも十分ですね、今後課題としてですね、やはり本当に困っている人たちがですね、せめて高校ぐらい行きたいという人たちにちゃんとした援助ができる体制というものは、財政的に非常に厳しい中でもですね、やはりやっていくべきだと思うんですが、今後のそういう点のですね、検討をされるかどうか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。


副町長  3×3が9ということで、たしか改正条例は9人ですけれども、今回、この改正に当たってですね、いわゆる高等学校等ということで、専門学校、その辺の枠を広げた上では、予算措置上、そういう1学年何人という枠にとらわれず、とりあえずのところ、とりあえずという言葉は失礼ですけれども、そういうことで、予算上は10人で60万円をですね、計上させていただいたので、その辺を含めてですね、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  この奨学金制度の中で、1項の学業成績及び素行等が優良等があるんですが、現状、その奨学金を申請された中で、こういった項目の中でカットされた方はいらっしゃるかどうかというのを、もしいらっしゃればお答えください。


教育課長  1項に学業成績及び素行が優良であることと、こうあります。カットされた者がいるかどうかということでございますが、選考委員会でこれらは選定していっているわけです。実際に今までにですね、申し込みがあった部分では、何人かオーバーした部分はございます。ただ、その中ではですね、学業成績云々ではなくて、所得水準にかかわってですね、選定をさせていただいているのが実態でございます。学業成績はほぼ皆さん同程度というんでしょうか、問題ないということでございましたので、所得水準によって選考させていただいているのが今までの例でございます。


原 憲三  確かに基準の中でですね、成績優良というか、その辺を設けるというのはいいんですが、できれば削除していただければなという、この文言ですね。優良というのはどうも引っかかるんですが、終わります。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第7号足柄上郡介護認定審査会の共同設置の廃止について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第7号足柄上郡介護認定審査会の共同設置の廃止について、提案説明いたします。
 介護認定審査につきましては、平成22年4月より足柄上地区1市5町の介護認定審査事務を足柄上衛生組合で共同処理することに伴い、現在、足柄上郡5町で共同設置している介護認定審査会を、平成22年3月31日をもって廃止することを予定しております。
 本件は、足柄上郡5町で共同設置した介護認定審査会の廃止について、地方自治法第252条の7第2項に基づき関係町と協議することについて、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるため、提案するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第15号平成21年度中井町一般会計補正予算(第7号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第15号平成21年度中井町一般会計補正予算(第7号)の提案説明をいたします。
 今回の補正における主なものは、国の平成21年度第1次補正予算にて、地域活性化・臨時交付金5,707万1,000円が交付されることにより、9月補正でケーブルテレビ整備事業と学校情報通信技術整備事業に係る経費として5,140万円を計上したところですが、交付予定額全額を執行するため、残額567万1,000円をケーブルテレビ整備事業費負担金に追加計上いたします。
 また、同じく政権交代に伴う国の第2次補正予算において、インフラ整備事業を対象とした地域活性化・きめ細かな臨時交付金が交付されることにより、当初平成22年度に計画した中村小学校北棟屋根改修工事ほか3事業2,705万2,000円を該当事業として追加計上いたします。なお、本事業は年度内執行が難しいことから、交付要件に沿い、繰越明許するものです。
 ほかに、民生費の児童措置費では、平成22年度より支給されます子ども手当に係るシステム開発委託料364万9,000円と、消防費の全国瞬時警報システム改修工事費533万1,000円を計上いたしましたが、年度内執行が難しいことから、同じく交付要件に沿い、繰越明許するものです。
 さらに、教育費の社会教育総務費の生涯学習施設設計委託料を、整備のあり方等、多方面にわたり検討の必要があることから、1,190万円を減額更正いたします。
 歳入につきましては、町税の固定資産税における家屋分700万円と、たばこ税580万円を、さらに地方消費税交付金2,000万円と地方交付税1,200万円を追加計上いたしました。
 また、繰入金を5,718万9,000円減額更正することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は868万3,000円で、これにより、平成21年度一般会計予算総額は41億4,854万7,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


植木清八  11ページのですね、固定資産税の700万の補正なんですが、通常、固定資産税というのは1月1日現在で課税されると思うんですが、なぜこの時点で補正で上がってきたかお聞きしたいと思います。


税務課長  今回の固定資産税の家屋700万、補正させていただきましたのはですね、21年度、評価替えということで、家屋の部分につきましてですね、減価率ですか、それを少し強く特に見ましてですね、最終的にはこの700万ぐらいの増額という部分になっちゃったんですけれども、その部分の状況の中で、今回、700万円追加させていただきました。


植木清八  当初の通知書が出てからですね、改めてまたこの金額を通知して収納するということでしょうか。


税務課長  21年度ですので、納税通知書の前、前年ですか、暮れごろに予算の組み立てていきますので、実際に課税した時点の部分につきましては、翌年の1月1日現在なんですけれども、課税した時点とはちょっと誤差が生じちゃったということで御理解いただければと思うんですけれども。


杉山祐一  21ページのケーブルテレビの整備ですね、これ、町長の今の説明ですと、予算が余ったような感じで、こちらに向けたということですが、これで21年度までに4億567万1,000円という形になると思うんですが、そうですよね、その辺、まず確認ですけれども、要するに湘南ケーブルテレビに5年間で2億というあれがありましたけれども、その辺が、実際ここで、21年度末で、4億じゃないか、4,567万1,000円になるということでよろしいですか。


企画課長  ケーブルテレビの整備に向けてはですね、21年度当初予算で、向こう5年間で2億ということで、21年度当初予算には4,000万を計上させていただいているところでございます。それのですね、計上した経過の中で、町長御提案いただきましたように、国の第1次補正の中でですね、追加で地域活性化経済対策ということで2,700万強の交付金が町のほうにいただけるということで、9月にですね、4,000万追加計上させていただいております。
 そのときには4,000万と、あと、今、説明いたしました学校等の情報基盤の整備ということで計上させていただいたんですが、もともとの枠がですね、5,140万と計上させていただいているんですけれども、5,707万1,000円まで交付いたしますよということでしたので、今までの4,000万と、情報化で使った経費の、まだ枠の中にあります514万ですか、を追加で支出ができるということでしたので、それを4,000万にプラスして計上させていただいていると。ですから、あわせますと21年度は8,514万円を湘南ケーブルさんのほうに工事費として負担をさせていただくというような形になっております。


杉山祐一  わかりました。21年度が8,500ということで、これは理解はしたんですが、その湘南ケーブルさんに関してですね、ケーブルに接続ということでございまして、これに対して、町の公共施設、庁舎内含めてですね、その辺の接続に対するあれは21年度でできるのか。それとも、その辺の詳細についてお伺いします。


企画課長  湘南ケーブルに工事の負担金として払いますのは、あくまでも町内全域にわたりますケーブル網の布設という形になっておりますので、町の公共施設を含む、いわゆるそこからの接続工事等につきましては、22年度の予算でそれぞれの施設ごとで計上させていただいているという形になっております。


尾上 孝  27ページ、生涯学習整備計画の、これは1,190万の減額ですけれども、先ほど町長の説明だと、検討の必要があるから減額ということなんですけれども、最初から見直しということですか、その辺、説明をお願いいたします。


副町長  21年度の予算策定のときにはですね、設計というのを書いたんですけれども、本来なら庁内で検討した結果に基づき、マスタープラン的な、いわゆる基本構想的なものを用意したいという、そこから議論を始めさせていただくということだったんですけれども、それぞれ各議員、一般質問ありましたように、生涯学習施設のあり方ということを再度構築し直す必要があるであろうと、そういうことで、先ほど答弁したとおりです。それに基づきですね、基本設計あるいは基本構想の策定が必要ではないから、ここで更正の減額をさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


古宮一広  ページ23と25なんですけれども、健康診査事業費、これが、委託料が大きく減額になっているわけなんですけれども、この減額要因ですね。それとですね、防災無線、全国瞬時警報システム、J-ALERT、これが、稼働したばかりでまたシステム改修かなと、この辺が、詳細を尋ねたいと思います。


子育て健康課長  それでは、健康診査事業費の減額の内容ですけれども、25ページの上段にですね、健診委託料と、各種がん検診委託料と、2つ大きくですね、減額を今回計上しております。健診委託料につきましては、後期高齢者を中心とした、一部35歳から39歳の方等も含みますけれども、大部分は後期高齢者分ということで、その健診のですね、当初予算上予定いたしました人数よりは大分実際の受診者が少なかったということで、減額を今回計上させていただいたということです。
 それから、各種がん検診のほうにつきましては、通常の胃がんとか、肺とか、大腸がん、そういう例年やっているがん検診の分と、それから21年度での補正予算で計上いたしました女性特有のがん検診、こちらにつきましても、当初は国の方針で50%の検診受診率というようなことでございましたので、町でも50%を見込んで予算計上いたしましたけれども、こちらもそこまではいかなかったということで、今回、補助金の精算的な部分も含めまして、今回、減額をさせていただくということで計上いたしました。以上です。


総務課長  引き続きまして、全国瞬時警報システムの改修についてお答えいたします。昨年の5月にですね、短距離弾道ミサイルとか、あるいは8月に駿河沖の地震の放送がされたわけですけれども、決まった内容のものが放送されるということで、今回改修しますのは、もっと音声を合成したものに改修する、要するにもっとわかりやすいようなものにかえていくというようなことで、今回、補正の対象になっているというようなことで、この関係につきましても、調査とか何かがいろいろおくれたというようなことで、今回の補正に計上というようなことになりましたので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  最初の、いわゆる健診委託料、多分に受診者が少なかったと思うんですけれども、これは、病気を予防するという意味では大変重要なことなわけですね。各種がん検診も同じなんですけれども、やはりこれもある程度というか、相当熱を入れてやらないと、なかなか受診をしないという状況もありますけれども、やはり病気を予防する観点からですね、より積極的な広報といいますか、皆さん方に啓蒙を、これはやはり行っていく必要があろうと。
 国保に関していけば、今度は受診率ということで、こちらは後期高齢者と混ぜるといいますか、35から39ですか、こういう形になりますけれども、やはりこれは病気を予防する、この辺の基本的なスタンスでありますので、できるだけ十分に、予算をとれたらですね、それを消化できるような形で努力をお願いしたいと思います。
 それからJ-ALERTの件ですけれども、状況はわかりました。各地でJ-ALERTが、いわゆる誤作動といいますか、そういったことで、実際のシステムが稼働したときに大変問題がある、そのための改修かなと思っていましたのもので、そうなんですけれども、やはり設置してお金がかかって、すぐに改修でまたこれ、これは、歳入のほうはあれですね、そんなことで、わかるんですけれども、非常にこれらはある意味問題ありかなという感じはするんですけれども、いずれにしても、国が求めたものが、非常にこういった、制度的には無駄というより、まだ完全ではなかったという部分ですね。わかりました。


植木清八  23ページのですね、電気自動車の急速充電機器設備工事請負費なんですが、これ、全部終わって、この金額を減額したのかどうか確認したいと思います。


環境経済課長  電気自動車の急速充電器につきましては、ここで入札執行を行いましてですね、この金額ですべて完了という形での減額にしてございます。


植木清八  私が見た範囲ではですね、充電するほうはいいと思うんですね。ただ、屋根がなくてですね、雨の日に傘を持ってそれを操作するのは大変ではないかと私は思うんですが、あの充電器の上に屋根をつけないのかどうかということを確認したいと思うんです。


総務課長  お答えいたします。充電器を設置しましたのは、車の管理等があるのと庁舎管理をしています総務課のほうで設置をいたしましたけれども、今の時点ではあのままで、屋根はつけないというような方向で考えております。


植木清八  なれている人ならわかりませんけれども、通常ですと、雨とか雪降ったときには、やはりやるのは大変ではないかと思うんですね。だから、屋根があって、両手を使えてうまくやれるのかなと私は思いますけれども、あのままではちょっとみっともないのではないかと私は思いますけれども、その辺、検討してもらいたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第16号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第16号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、医療費の自己負担増凍結措置の継続等、医療制度見直しに伴う諸経費及び医療費の増加により退職被保険者の療養給付費等の追加計上を行うものであります。これらの歳出を賄います歳入は、国庫補助金による補てん及び一般会計からの繰入金を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正につきましては、251万7,000円の追加補正であります。これにより、平成21年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、11億8,039万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
 大変申しわけないです。読み違えてしまいました。それでは、今回の補正額につきまして、251万8,000円の追加補正であります。これにより、平成21年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、11億8,039万9,000となりました。大変失礼しました。よろしくお願いします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第17号平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第17号平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第4号)について、提案説明いたします。
 今回の補正額の歳出につきましては、保険給付費では居宅サービスの減、地域支援事業費では介護予防事業の参加及び利用申し込みの減等により、それぞれ更正し、平成20年度地域支援事業交付金(県支出金)の返納金を追加計上いたします。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料段階の変更等の影響により介護保険料を追加計上し、保険給付費及び地域支援事業費の減に伴う国庫・県費・支払基金・町繰入金を更正いたします。
 今回の補正額につきましては1,438万8,000円の減額計上であります。これにより平成21年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億7,376万3,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第18号平成21年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第18号平成21年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の主な内容について御説明申し上げます。
 歳入につきましては、平成20年度の保険料精算納付等による前年度繰越金の増額と保険料の軽減対策等に伴い、保険料総額を減額するものです。
 歳出につきましては、保険料総額の減額により、神奈川県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を減額するものであります。
 今回の補正額は863万3,000円を減額し、これにより、平成21年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は、8,053万円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第19号」から、日程第16「議案第21号」までの、中井町固定資産評価審査委員会委員の選任についての3件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第19号、議案第20号、議案第21号中井町固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案説明をいたします。
 現固定資産評価審査委員会委員の相原武夫氏、大原峽蕗氏、市川政雄氏は、本年3月25日をもって任期満了になりますが、固定資産評価審査委員会委員として適任者でありますので、引き続き選任いたしたく、提案した次第であります。
 よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。採決は議案ごとに行います。
 議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第17「諮問第1号」の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第1号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在中井町より3名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基本的人権の擁護に活動されております。今回諮問いたします小澤重之氏につきましては、人権擁護委員に深い理解があり、適任者と思いますので、推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 諮問第1号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は15日午前9時からとします。
                           (14時44分)