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神奈川県 中井町

平成22年第1回定例会(第1日) 本文




2010年03月09日:平成22年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成22.3.9

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成22年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、10番 尾上孝君、12番 相原啓一君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から19日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る3月2日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る3月2日に議会運営委員会を招集し、平成22年第1回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日9日から19日までの11日間を予定しました。審議日程は、お配りしてあります平成22年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、町長の施政方針と、平成22年度一般会計予算ほか6会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。10日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定1件は提案説明のみにとどめ、条例改正5件、規約の廃止1件、補正予算4会計、人事案件3件をそれぞれ審議、採決した後、諮問1件を行い、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を予定をしております。11日から14日までは休会とします。なお、休会中の11日は午後1時30分から文教民生常任委員会を、12日は午後1時30分から総務経済常任委員会を開催します。15日は、午前9時から本会議を再開し、平成22年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会とします。16日は休会とします。17日は午前9時から本会議を再開し、15日に引き続き平成22年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。18日は休会とします。19日は午後2時から本会議を再開し、条例制定1件を審議、採決した後、平成22年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成22年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から19日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「議案第8号」から日程第8「議案第14号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長から町長の施政方針と平成22年度一般会計予算ほか6会計の提案理由の説明を求めます。


町長  みなさん、おはようございます。本日から始まりました第1回定例議会、御苦労さまでございます。
 それでは、平成22年度当初予算(案)を提案するに当たりまして、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し上げ、議員各位を初め町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 おかげをもちまして、私は多くの町民の皆様から負託をいただき、町政に携わりましてから、はや2期、8年を迎えようとしております。この8年間においては、町民との対話を念頭に、「人づくり 道標づくり 魅力づくり」を柱として、健全な行財政運営に努めるとともに、子育て支援を推進するため、小児医療費の助成対象年齢の拡大や、井ノ口保育園移転新築を初め子育て支援センターの開設、また、ふれあいと交流の里づくりや、砂口南が丘線や宮中線を初めとする幹線道路網の整備、さらには中井町環境基本計画を策定し、我が中井町が誇れるおいしい水と緑豊かな自然環境を保全し、地球温暖化防止対策や生活環境の整備を行うことにより、町民が自然と融合し、安心して暮らせる快適なまちづくりの実現に向けて、着実かつ精力的に町政運営に取り組んでまいりました。これもひとえに町民の皆様を初め議員各位の温かい御理解と御支援のたまものと心から感謝申し上げる次第であります。
 そのような中、平成22年度は2期目の任期の最終年度として、また第5次中井町総合計画前期基本計画に掲げる諸施策の総仕上げの年として、町民の意見に傾聴し、さらなる町の発展に向けた取り組みを行ってまいります。
 現下の我が国の経済状況は、一昨年のリーマンショック以来、世界同時不況の影響が長引き、景気は公的支援の下支えから一部に持ち直しの動きは見られるものの、二番底も懸念されており、雇用情勢の悪化や購買力の低下、デフレなど、依然、厳しい局面から脱却できない状況にあります。
 また国政においては、政権交代に伴い、新年度予算は「命を守る予算」と位置づけ、不安のない国民生活の維持に趣を置いた政治主導の運営が展開され、制度の抜本的な改正も進められています。
 さらに、神奈川県においても雇用・地域経済や福祉など県民生活に密着した分野について積極的な予算編成が行われるものの、企業収益の落ち込みにより県税収入に大幅な減額が見込まれるため、県負担金・補助金等の見直しにより、市町村においては歳入額の減少による財政運営への影響が懸念されております。
 こうした国や県の動向の中、本町における財政見通しについては、歳入面では、企業収益の悪化等による法人町民税の大幅な減収や、固定資産税についても地価の下落に伴う減収が見込まれ、近年、町税全体で30億円を超える税収を維持してきましたが、平成22年度の税収は大幅に落ち込み、26億5,000万円を見込みました。
 その一方、歳出面におきましては、未来を創る子どもたちのために新たに創設された子ども手当を含み、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費や扶助費の増大は避けられない状況であることから、物件費や普通建設費等においては、不要不急の経費の削減とともに、町民ニーズを的確にとらえ、優先性や緊急性を踏まえた予算の効果的・効率的な配分に努めました。
 そして、本町の特性を育む子育て・健康・福祉、そして環境政策に重点を置き、きめ細く行き届いた行政運営を念頭に、第5次中井町総合計画前期基本計画の5つの基本目標を中心とした事業展開を図り、町の将来像である「水とみどり 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた予算編成を行ったところであります。
 平成22年度当初予算額は、一般会計予算39億5,800万円、国民健康保険特別会計ほか特別会計5会計の予算総額は24億8,336万2,000円で、水道事業会計は3億8,756万2,000千円となり、総予算額は68億2,892万4,000円で、前年度対比0.2%の減となっております。
 次に、重点施策につきまして順次、御説明申し上げます。
 第1の「環境と共生するまちづくり」について申し上げます。水と緑の保全や、自然環境や景観を後世に引き継ぐことは、私たちの責務であります。また地域環境に対する意識を高め、快適な環境を町民、事業者、行政が協働で創出していくとともに、循環型社会の形成を推進し、環境と共生するまちを実現するために、環境保全対策推進事業、水源環境の保全事業、厳島湿生公園周辺散策路整備事業、生活排水整備事業、循環型社会形成推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、環境保全対策推進事業では、不法投棄防止対策事業としまして、夜間巡回の強化や防止看板の設置を行い、不法投棄物や散乱ごみの回収を定期的に実施し、不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいります。また、環境に関する行動指針として策定した中井町環境基本計画に基づき、クリーンエネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置費の補助を引き続き実施いたします。
 水源環境の保全事業では、町の貴重な財産である地下水を保全するため、県水源環境税を活用し、町内5か所の井戸の保水量及び厳島湿生公園の水質モニタリング調査の実施や、また水源涵養機能の高い森林を保全するため、岩倉・境・比奈窪地区の山林の整備を実施いたします。
 厳島湿生公園周辺散策路整備事業では、厳島湿生公園の魅力と来訪者の回遊性を高めるため、周囲の自然景観、歴史、文化などの資源を生かす散策路整備を行います。
 生活排水整備事業では、下水道整備事業として、本年度は中谷橋周辺及び半分形地区、さらには井ノ口地区の秦野二宮バイパス沿いを中心に整備工事を実施いたします。また供用開始区域における接続率の向上に鋭意努力するとともに、下水道整備区域外においては、水源環境保全のため合併処理浄化槽の普及に努めてまいります。
 循環型社会形成推進事業では、町民、事業者、行政が協働で環境保全への取り組みを進めるため、分別収集の徹底や資源回収団体の活動支援、そしてコンポスターや電動式生ごみ処理機購入補助を継続して行うとともに、剪定枝の再資源化に取り組むため破砕処理施設等を整備いたします。
 第2に、「安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。町民一人ひとりが安心して保健、医療、福祉のサービスが受けられる体制づくりや、未来への投資として、社会全体が協力し、子供を安心して生み育てる環境づくりを行います。また安全に暮らせる町の実現に向けては、防犯活動の強化や災害に強いまちづくりを推進するために、子育て支援事業、安全で安心な生活環境整備事業、高齢者・障害者福祉事業、健康づくり支援事業に取り組んでまいります。
 初めに、子育て支援事業では、小児医療費の助成対象を従来の小学校6年修了までから、新たに中学校修了までに対象年齢を引き上げ、そして国で創設した子ども手当を支給し、子どもたちのさらなる健全な成長の支援を行ってまいります。
 また、子育て支援センターを活用し、親子で遊ぶ場の提供や、育児相談や情報提供など家庭に対する育児の支援を引き続き行うとともに、保護者の就労等により放課後留守家庭の児童を対象に実施している学童保育についても、多様化する保護者のニーズに対応するため、新たに開設時間の延長と土曜日の開所により、一層の子育て支援の充実を図ってまいります。また急病や入院等に伴う一時保育などの保育サービスの提供により、子育ての負担を緩和し、安心して子育てが出来る環境の整備を推進してまいります。
 次に、安全で安心な生活環境整備事業では、引き続き幼児や児童、生徒を事故や犯罪から守るため、学校や保育園、幼稚園の安全監視員による巡回パトロールを行うとともに、ボランティアによるこども安全パトロール員と協力して、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。また地震などの自然災害時に被害を最小限に抑えるため、引き続き地域防災組織や防災リーダーの育成、さらには防災資機材の購入や地域の防災活動に重要な役割を担う消防団活動のため、消防車両を更新し、地域防災力の強化を図ってまいります。
 また災害に強いまちづくりに向けては、神奈川県地震被害想定調査結果を踏まえた地域防災計画の大幅な見直しと、急傾斜地崩壊防止対策事業として、比奈窪・北田地内の崩壊防止工事の事業費負担と、木造住宅への耐震診断費及び改修費の補助を行うとともに、主要な橋梁の耐震強化に向けた点検調査を行ってまいります。
 高齢者・障害者福祉事業では、高齢者や障がい者が住み慣れた家庭や地域で安心していつまでも生き生きとした生活が送れ、介護や支援が必要とならぬよう、介護予防事業や支援計画の作成に基づく地域支援事業を推進してまいります。また障害者自立支援法による介護給付、更生医療、補装具に関する給付や障がい区分に応じたサービスを提供するとともに、新たに高齢者や障がいのある方が、通院、通所、買い物等の日常生活を営むための利便性の向上と移動手段の確保のため、福祉送迎サービスを実施してまいります。
 健康づくり支援事業では、生涯、健康で充実した人生が送れるよう健康づくり活動の支援や各種健康診査、健康教育、相談事業などを積極的に推進し、普及啓発活動を図ります。また感染のおそれがある疾病の発生・蔓延を防ぐために、定期予防接種を継続して実施するとともに、新型インフルエンザ接種者のうち低所得者への費用を助成します。そして、がんの早期発見・早期治療に向けては、各種がん検診・結核検診を行うとともに、国庫補助金が削減された女性特有のがん検診についても一般財源で補い、引き続き実施してまいります。
 また、生涯にわたり健やかに生き生きと暮らせるよう、新たに健康余命を指標とする健康づくり事業の展開を図るため、健康プランの策定に取り組み、町民一人ひとりが心身ともに健康なまちづくりを目指してまいります。
 第3に、「豊かな人間性を育むまち」について申し上げます。次代を担う子供たちの学力の向上と豊かな人間性を育て、生きる力を育む学校教育の充実を図るとともに、町民の多様なライフスタイルの支援と心豊かな人生を送ることができるよう生涯学習活動を推進するため、学校教育活動支援事業、青少年ふれあい交流事業、生涯学習推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに学校教育活動支援事業では、専門的な大学教授を招き、実践的な研究発表を実施することにより、指導力の高い教職員の養成と、児童・生徒の学力の向上を図るため学びづくり事業を実施いたします。また学校情報通信技術整備事業により整備した電子黒板等の機器を活用し、子どもたちの学習意欲を高めるとともに、情報教育の充実を図ってまいります。そのほか教育環境の整備のため、学校生活支援事業として、小中学校に在籍する外国籍児童・生徒に対し、母国語を話せる指導者の配置や、介助を必要とする児童・生徒に対して支援者を配置し、円滑な学校生活が送れるよう支援を行ってまいります。
 青少年ふれあい交流事業では、戸沢村との交流事業が本年度には20年の節目の年を迎えるに当たり、地域間交流の成果・意義を相互に認識や検証を行いながら、子どもの健全な心身を養うとともに、思いやりや豊かな心を持つ人づくりを目指してまいります。
 また青少年交流体験研修事業では、中学生を対象とした船上生活体験やキャンプを実施し、他市町村との交流を通じて、心身の鍛錬と豊かな人間性や社会性を育ててまいります。
 生涯学習推進事業では、団塊の世代の社会参加意欲が向上する中、恵まれた豊かな自然や伝統ある文化を活用し、自発的・自主的に学び、健康で健全な心身が育めるような生涯学習活動の支援をするとともに、その活動の拠点となる施設整備のあり方については、役場周辺の有効的な土地利用を含め、引き続き検討を進めてまいります。
 第4に、「にぎわいと活力のあるまちづくり」について申し上げます。地域資源の一層の活用により地域に根ざした産業を育成し、地域経済の活性化と時代に合った産業振興や、魅力あふれるまちづくりを構築していくため、公共交通機関の充実事業、ふれあいと交流の里づくり事業、生活の利便性と安全性の高い道づくり事業、商工振興活性化支援事業、農業振興活性化支援事業、にぎわいと交流の場づくり事業、土地利用推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに公共交通機関の充実事業では、境地域住民の交通手段確保に向けた路線の維持や、広域連携を含めた公共交通のあり方等の調査研究を行います。
 ふれあいと交流の里づくり事業では、町道関山線周辺の句碑や彫刻、休憩施設等を活用した潤い空間の創出を図るとともに、里山の原風景を背景に、俳句大会、自然観察、ウォーキング等を通じ自然と触れ合い、人と人との交流を促進してまいります。
 生活の利便性と安全性の高い道づくり事業では、狭隘な道路の整備や維持補修により、歩行者や通行車両の安全確保を図るとともに、町道台田線、内具子線、引地線の改良工事を引き続き実施し、新たにやまゆり園線、仲尾線の工事に着手いたします。また北田地内の歩道設置整備を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。
 商工振興活性化支援事業では、引き続き商品券事業に対し助成するとともに、中小企業振興融資事業や勤労者対策事業を推進し、町内商工事業者の活性化や支援を行います。
 また農業振興活性化支援事業では、荒廃地対策や地域に根ざした産業の育成を図るため事業を展開してきましたお茶栽培を引き続き推奨し、さらなる栽培経営面積の拡大を目指します。
 ほかに、農道整備事業では、農地の生産性の向上、農地の荒廃防止を図るために、農とみどりの整備事業として半分形地区、五所の宮地区の整備事業や、地域農業の幹線道路となる井ノ口東農道の2期工事の負担を行うとともに、新たにやまゆりラインの舗装打ちかえ工事に伴う費用を負担いたします。
 また農業振興補助事業では、かんがい施設を初め土壌病害虫防除資材及び防鳥獣被害対策資機材の購入補助等を行い、農産物の生産性の向上を目指し、農業経営の安定を図ってまいります。さらに酪農の振興を図るため乳牛を飼育するために預託・導入に対し補助を行い、老朽化等による家畜ふん尿処理施設等の修繕に係る費用の補助を行ってまいります。
 にぎわいと交流の場づくり事業では、町民、企業、行政が協働で行う町の一大イベントであります美・緑なかいフェスティバルや、厳島湿生公園を舞台にホタル観賞と竹灯篭の夕べの事業を行うとともに、中央公園に咲くソメイヨシノをライトアップし、中井さくら祭りを引き続き実施してまいります。
 また秋の里山めぐり事業を、1日の収穫体験から、新たに年間を通じて栽培から収穫までの体験型事業として実施し、ゆとりと潤いのある町の魅力を発信するとともに、都市近郊型農業の特性を生かした交流活動を展開してまいります。
 土地利用推進事業では、中心拠点としての土地利用を目指す役場周辺や、産業系として整備を計画するインター周辺など、将来にわたり有効かつ効果的な土地利用の促進に向け努めてまいります。
 第5に、「町民一人ひとりが力を発揮するまちづくり」について申し上げます。地方分権や地域主権の潮流の中においては、自治体はみずからの判断と責任のもと、行政運営を行わなければなりません。行政運営は、行政だけではなく、町民や事業者との協働の取り組みや、住民参加機会の拡大に向けた支援・育成体制を整えることが重要となります。男女共同参画推進事業、広報・広聴活動の充実、広域連携・地域間交流事業の推進、行財政改革の推進、地域情報化推進事業を展開し、町民一人ひとりが力を発揮する協働のまちづくりを進めてまいります。
 初めに男女共同参画推進事業では、男女が互いに協力し合い、対等な立場で自分らしい生き方ができる社会を目指し、中井町男女共同参画プランに掲げた施策の推進と、講演会の開催や情報誌「ひだまり」の発行や、中井町男女共同参画月間の啓発活動に努めてまいります。
 広報・広聴活動の充実では、行政や地域の情報を広く町民に提供するとともに、読みやすく親しまれる広報づくりやホームページの充実と、電子広告塔の活用を図ります。また、わたしの提案制度の活用により町民からの行政に対する意見、提案を受け、町政運営に生かしてまいります。
 広域連携・地域間交流事業の推進では、町民生活の利便性の向上と質の高い行政サービスの提供を行うために、行政圏の枠を越えた公共施設の相互利用を図るなどの広域的な連携や、スポーツ、文化、特産交流などを行うとともに地域間の交流事業の推進に努め、生活圏域における市・町との広域行政を充実し、住民生活に密着した行政サービスの充実に努めてまいります。
 行財政改革の推進では、人や地域の絆を維持しながら、さらなる町の活力を高めていくため、定住、交流、そして協働を政策の視点に捉え、第5次中井町総合計画後期基本計画の策定を行います。また厳しい財政状況下においても行政サービスへ支障を来さぬ町政運営を図るため、事務事業を初め行政組織や施設運営のあり方など、多面的な視点で住民目線に沿った検証を行いながら、効率的な行財政運営の指針となる行政改革大綱の策定を行ってまいる予定です。
 地域情報化推進事業では、平成23年より完全実施の地上デジタル放送の難視聴区域の解消と将来にわたる地域情報化基盤整備に向け、ケーブルテレビ網の有効活用を図るとともに、その整備費用の負担を行ってまいります。
 以上、平成22年度の重点施策・事業について申し上げましたが、これら主要施策の柱となる一般会計予算を前年度と比較してみますと、目的別歳出予算では、民生費は、新たな子ども手当支給や福祉送迎サービス、小児医療費の対象年齢の拡大に伴い、前年度対比11.6%の増となっております。また消防費は、消防車両の更新に伴い、対前年度比で6.2%の増、衛生費については、電気自動車の購入や急速充電器整備工事、さらに厳島湿生公園における環境改善工事等の完了や水道企業会計への繰出金の減額に伴い、前年度対比で10.5%減となっております。また教育費につきましては、新学習指導要領の改訂に伴う教材等の購入が完了したことにより、8.2%の減になっております。また性質別に見ますと、物件費などの経常経費は緊縮に努めましたが、扶助費については、子ども手当や医療費の増加にともない、39.0%の大幅な増となっております。また投資的経費については、緊急性や優先度を見きわめ、継続的な整備や新たな生活関連道路整備と補修工事を実施しますが、前年度より18.6%の減となっております。
 次に、歳入について申し上げます。一般会計の歳入の大宗をなす町税のうち、町民税の個人所得割は、団塊の世代の退職や経済不況の影響を受け、4.0%減、法人税割が、企業収益の悪化により、前年度対比で14.6%の大幅な減となっており、また固定資産税においても、地価の下落等に伴い0.7%の減となり、町税全体で前年度対比3.3%の減となっております。
 なお、不足する財源については、財政調整基金から1億4,726万円を繰り入れし、かつ臨時財政対策債を1億円発行することで収支の均衡を図りました。
 次に、中井町国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
 歳出においての保険給付費は、医療の高度化等の要因に伴い毎年増加傾向にあり、療養諸費では前年度対比14.9%の増、高額療養費では22.6%増、全体では15.5%と大幅な増となっております。
 また保健事業費の特定健康診査事業では、実施期間の延長や未受診者への勧奨を行うなど受診率の向上に努め、予防面からの対策を充実するため、18.5%の増となっております。
 歳入につきましては、前期高齢者の負担調整による前期高齢者交付金で、前々年度の精算を含めた交付が始まり、22.0%の増となっております。
 国民健康保険税につきましては、被保険者の厳しい経済状況等を考慮し、保険税の税率等の見直しは行わず、基金からの取り崩しと一般会計からの繰り入れ等により収支の均衡を図りました。
 次に、中井町老人保健特別会計予算について申し上げます。後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、平成20年3月診療分までの精算分が給付対象となっているため、歳入歳出予算の総額は前年度対比59.3%の減となっております。
 歳入につきましては、医療給付費に伴う公費負担割合により予算計上いたしました。
 歳出につきましては、医療機関からの医療費の再請求分や過誤調整等を考慮し医療給付費を計上いたしました。
 次に、中井町介護保険特別会計予算について申し上げます。本町の要介護認定者は、高齢化とともに毎年増加傾向にありましたが、平成21年度は減少し、介護給付費も計画対比では減少する見込みとなっております。また介護認定審査会については、平成22年4月より南足柄市を含めた1市5町での共同運営に移行して、事務の効率化、経費の節減に努めてまいります。
 歳出における保険給付費については、訪問介護や通所介護などの居宅サービス費は減少傾向にあるものの、介護老人保健施設や特定入所者生活介護などの施設サービスの利用者が増えていることなどから、保険給付費総額で前年度対比0.6%増となっております。
 介護予防に関する地域支援事業費においては、介護予防の普及啓発を目的とした介護予防教室等の充実や新規事業として水中運動教室を行うことから、前年度対比5.1%の増となっております。
 歳入については、第1号被保険者の増に伴い、介護保険料は5.1%の増を見込み、国庫、県費並びに支払基金交付金と保険給付費及び地域支援事業に係る一般会計からの繰入金は、法定負担率に応じた歳入額を見込みました。
 次に、中井町後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,118万5,000円で、前年度対比8.9%の減となっております。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のほか一般会計からの繰入金等となっております。
 歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金等を計上いたしました。
 次に、中井町下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 歳入につきましては、下水道使用料について、企業の事業規模の縮少等により前年度対比18.1%の大幅な減となっております。そのほか歳出を賄う財源として、受益者分担金、受益者負担金、国・県支出金、町債などを計上いたしました。
 歳出につきましては、市街化区域においては町道引地線、中村川左岸の中谷橋付近及び秦野二宮バイパス沿い、市街化調整区域においては半分形地区の枝線工事を重点に6.6ヘクタールの面整備を進めるため、工事請負費を計上いたしました。
 工事請負費以外の経費につきましては、人件費を初め、委託費については下水道事業整備区域の見直しに向けた下水道中期ビジョンの作成業務や下水道事業許認可等に係る資料作成業務、補助金については下水道接続率の向上を図るための水洗化奨励金、負担金については主に流域下水道事業維持管理費負担金及び建設費負担金などを計上いたしました。
 公債費については、前年度に償還期間満了の事業債があるため、3.3%減となっております。
 なお、歳入が歳出に対して不足する額につきましては、一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図ったところであります。
 次に、中井町水道事業会計予算について申し上げます。本年度の業務予定量は、給水戸数3,929戸、年間総給水量189万5,139立方メートルを見込みました。
 収益的収支について申し上げます。収入につきましては、水道事業収益の根幹をなす水道使用量について、業務用を中心に減少傾向がみられることから、前年度対比7.3%減の水道使用料を計上いたしました。一方、支出につきまして、水の安定供給を図る観点から北田配水池の耐震診断調査委託や、使用者の利便性向上を図るため上下水道料金システム修正業務委託などを計上いたしました。
 次に資本的収支について申し上げます。収入につきましては、昨年度まで継続的に実施してまいりました第3水源から久所浄水場に至るまでの導水管布設がえ事業が完成したこと、そして他会計補助金が昨年度終了したことから、今年度の収入につきましては負担金のみとなっております。一方、支出においては、岩倉取水場のポンプ更新、下水道や町道の支障に伴う工事、企業債元金償還金などとなっております。
 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、当年度損益勘定留保資金など補てん財源により補てんするものであります。
 以上、平成22年度の施政方針と一般会計ほか6会計の当初予算の概要について申し上げた次第であります。御説明いたしましたように、現下の経済情勢を反映し、本年度の行財政運営は、大変厳しい状況であります。しかしながら、地域主権の進展に伴い、住民の身近にある地方自治体の果たすべき役割や責任はますます重要なものとなっております。そのようなことからも、決意を新たに町民が安心して暮らせる町の実現に向け、町政運営に取り組んでまいりますので、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  町長の施政方針と平成22年度一般会計予算ほか6会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時15分とします。
                            (9時59分)


議長  再開します。
                           (10時14分)


議長  日程第9「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして2問の一般質問をいたします。
 初めに、住宅用火災警報器設置についての質問をいたします。一たび火災が発生すると、一度に生命や財産などあらゆるものを失うおそれがあり、早期に発見し、被害の拡大を防ぐことが必要です。
 備えあれば憂いなしとして、平成16年6月に消防法が改正・公布され、住宅用火災警報器の設置が法令で義務づけられました。平成18年6月1日から、この日以降に新築・改築を行う住宅はすべて設置義務の対象となりました。
 しかし、すでに建築されている住宅用家屋については、平成23年6月1日までに設置することが義務づけられています。
 また、昨年末の総務省消防庁の発表では、設置率は全国平均で52%の設置率となっています。私は、一刻も早くすべての家庭に住宅用火災警報器を設置する必要があると考え、町はどのように推進されるかお尋ねします。
 1、広報などでの普及促進活動の実績と今後の取り組みについて。
 2、今後対策が必要となる家屋はどの程度になると推測されていますか。
 3、町はすでに生活弱者に対して、本人の申告によって補助金を交付していますが、生活弱者への補助状況はいかがですか。
 続きまして2問目、建築物の耐震改修促進についての一般質問をいたします。阪神・淡路大震災は、人間の力や知識のむなしさを知らされた出来事でもありました。
 被害の多くは、昭和56年以前の建築基準法に基づき建築された建物で、こうした震災への備えとして建物の耐震改修促進法が制定され、その後の建築基準法の改正により、新築の建物については建築時に対応が義務化されています。
 しかし、すでに建築されている個人の建物については、個人が耐震基準に適合させることになっています。町は既に耐震強度の診断に補助制度を設け、耐震化を推進されていますが、ゆっくり構えてもいられません。いつ地震は発生するかわかりません。すべての家屋を補助して適合させることは不可能と考えますが、町民の生命と財産を守ることは重要なことです。
 そこで、町の対応についてお尋ねします。
 1、新耐震基準が適用される昭和56年5月31日までに建築された民間と公共の建築物はどの程度ありますか。
 2、国の個人用住宅耐震化実現の努力目標を達成するためにも、耐震診断や耐震改修工事などの推進施策は今後どうされますか。
 3、家具の転倒防止対策なども含め、普及・啓蒙活動は今後どうされますか。
 以上です。


町長  5番 小清水議員の1問目の「住宅用火災警報器設置について」の御質問にお答え申し上げます。
 総務省消防庁によると、住宅火災による死者数が建物火災による死者数の全体の約9割を占めており、そのうち約6割近くが65歳以上の高齢者であることから、高齢社会の進展とともにさらに火災による死者数が増加するおそれがあるため、平成16年に消防法が改正され、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。
 1点目の広報などでの普及促進活動の実績と今後の取り組みについてですが、足柄消防組合と協力して、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことについて、設置の時期と設置場所や火災警報器の種類等と、あわせてひとり暮らしの高齢者等に対する町の補助制度について、広報紙への掲載やチラシの自治会回覧等でPRを行ってまいりました。
 今後は、平成23年6月までにすべての住宅火災警報器の設置が義務化になることを踏まえて、足柄消防組合と連携して、住宅用火災警報器設置の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、町消防団の春秋の火災予防運動と火災巡視時に消防団に協力をお願いし、普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
 2点目の今後対策が必要となる家屋数の推測についてですが、総務省消防庁が公表している平成21年12月時点での推定普及率は、神奈川県が42.7%、全国平均では52.0%となっておりますが、御質問の内容については、足柄消防組合及び町も、個人の自助努力で設置することから、正確な数値は把握しておりません。
 3点目の生活弱者への補助状況についてですが、生活保護世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯や障がい者世帯を対象に、平成18年度から補助を行っております。補助の状況ですが、ひとり暮らしの高齢者及び障がい者世帯は、火災警報器1個につき設置費用の2分の1を補助しており、3,000円を補助の上限としております。なお、生活保護世帯は、設置費用の全額を補助しております。現在までに31世帯に補助金を交付しておりますが、今後も民生委員等に御協力をいただきながら、補助制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解たまわりたいと存じます。
 2問目の「建築物の耐震改修促進について」の御質問にお答えいたします。15年前の平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築された住宅に数多くの倒壊被害が発生しました。地震大国である我が国では、その後も大きな地震が発生しております。
 国では平成17年に耐震改修促進法を改正するとともに、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針が決定され、神奈川県では平成19年3月に耐震改修促進計画を策定しております。本町においても、本年度末までに耐震改修促進計画を策定すべく作業を進めておるところであります。
 御質問の1点目ですが、平成21年1月1日時点での戸建て住宅及び共同住宅の総数は3,118棟で、そのうちの1,628棟は新耐震基準を満たした建物であります。基準を満たしていない昭和56年以前の建物は1,490棟となりますが、350棟は耐震性ありと推計しておりますので、新耐震基準に適合した耐震性ありの建物は全体で1,978棟となり、耐震化率は63.4%と推計しております。
 また町有建築物については、被災後の応急対策活動の拠点施設や避難施設となる学校など、防災上重要な建築物は28棟で、そのうちの16棟が新耐震基準を満たした建物であります。基準を満たしていない12棟のうち、10棟は耐震補強工事が完了しておりますので、町有建築物の耐震化率は93%となっております。
 次に2点目の御質問ですが、国では平成27年度までに住宅等の耐震化率を90%にすることが基本方針として決定しており、町の耐震改修促進計画でも同じ目標値といたしました。
 町では、町民の生命と財産を守り、地震に対する安全性の向上と災害に強いまちづくりを目指しており、木造住宅の耐震診断費においては4万円を限度に、耐震改修工事等に要する経費においては50万円を限度に、支援制度を設けております。また、時限措置ではありますが、耐震改修に対する所得税の特別控除や固定資産税の減額措置も受けることができます。
 耐震改修を促進していくには、自助努力での対応に頼るしかありませんが、財政状況を見きわめ、町としての支援策を講じてまいります。さらに、国・県による新たな支援制度の創設についても積極的に要望等を行っていきたいと存じます。
 3点目の御質問ですが、本年度はお知らせ版に2回ほど耐震改修に関する記事を掲載しております。さらに、昭和56年以前の木造住宅を対象に、家具の転倒防止策などの聞き取りを含め、住宅の耐震改修や安全対策に関する戸別訪問を実施いたしました。
 不在宅には町が作成したパンフレットを投函させていただきましたが、今後も啓発物の配布や広報、ホームページへの掲載など計画的に行い、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきました内容で、最初の住宅用火災警報器の設置について、普及状況については今、御答弁いただきました内容で本当によくわかりますし、町として努力している、その姿勢には感謝したいと思います。
 2番目のですね、今後どの程度、この対象となる家屋があるかという質問に対してですね、今、回答されたのは、「足柄消防組合及び町も、個人の自助努力で設置することから、正確な数値は把握していない」、こういう回答であります。この住宅用火災警報器がなぜ必要か、このことについてはよく町長も御存じと思いますが、この皆さんの家庭でどの程度あるかを、正確ではなくても結構ですけど、今後、町としてどう対策していったらよいか、それを判断するためにもですね、町としては把握する必要があるだろう、私はそう思うわけですけれども、それは足柄消防への委託事項なので町は関与しないと言われるのか、町としてその辺をどのように把握については考えておられるか、再質問したいと思います。


町長  確かに言われるとおり、それぞれの家庭の内部にまでということで、なかなか耐震化がどの…失礼、把握していないというんですが、まず3分の1ぐらいというふうなことはお聞きしているんですが、それ以上の詳しいことは把握していないということは本当に極めて遺憾でありますが、できる限り普及を含めて調査をしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、御答弁、町長自身から御答弁をいただきました。概略の数値はわかっているよと。今後それをどう対策していくかのためには、足柄消防にすべてお任せではなく、町としてもしっかり意識を持って把握に努めていく、こういう御答弁をいただきまして、ぜひその方向で今後進めていただきたいと思います。
 それでは、次の(3)ですけど、生活弱者に対する支援ということで、この回答を見ますと、ほぼ皆さんにされているというふうに回答、ごめんなさい、答弁に見受けられるわけですけども、今はどちらかというとそういう世帯、生活保護所帯の方というのが、あるいはそれだけではなくて、生活弱者の中にはですね、そういう言い方はよいかどうかわかりませんが、独居老人の方がだんだんふえてきていると、そういう家庭も、やはり温かい手を差し伸べてやる必要があるのではないか、そのように思うわけです。
 そうしたときにですね、今の体制というのは、これを火災警報器を設置しましたので、しましたので補助してくださいと、だけど独居老人等が本当に自分で設置ができるか。やはりその設置費用も含めて、あるいは設置もある程度、支援を考える、そういう町の温かい姿勢もあってもいいのかなと、そういうふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。


町長  まず確かに言われるとおり、中井町でも高齢化が進み、また独居老人がふえてきたということ、そういうことを踏まえて、これから後に、先ほど施政方針でも申し上げたんですが、これは質問とはちょっと違いますがね、そういう老人の足を確保するためにということを進めているんですが、そういう面でも、これからもそういう弱者だけじゃなくして、そういう独居老人に至るまで、そういう設置ができるように、可能になるように進めていきたいというふうに思います。


福祉介護課長  ひとり暮らしの方がふえているという状況の中で、実は平成18年に要綱を制定して補助を行っているということなんですが、当初は民生委員の方に協力をいただきまして設置をいたしました。その後、当然、ひとり暮らしの方、また障がい世帯、生活保護世帯等もかわっている状況でございます。この4月に再度、民生委員の方に協力依頼をいたしまして、新たな対象者の方も含めて、未設置の方につきましては再度、協力をいただいて、申請を促していただくということで協力を依頼する予定でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、課長からも前向きに4月にもう一度、新たに見てみる、調査してみるというお話を、答弁をいただきましたけども、ぜひそれは進めていただきたいなと。
 町長の御答弁にもありましたように、生活弱者の範囲としてですね、もう少し生活保護所帯だけではなくて、広い目で支援をお願いしたいなというふうに思うわけです。
 私は2つ質問しているわけなんですけど、1つは今、回答いただきましたように、範囲を広げてくださいということと、あと補助金の申請を独居老人等が出すといわれても、結構難しい面もあるのかなというのと、それから取りつけも、器具代だけじゃなくて、ある程度、町で工事も含めて考えてあげることはできないのかという2点目の質問をしておりますので、これについて再度、御答弁願います。


福祉介護課長  まず1点目の対象者の拡大といいますか、ということだと思われるんですが、まず要綱、設置要綱の中では、対象者としまして、ひとり暮らしの高齢者、それから障がい者の夫婦世帯、障がい者世帯、それから生活保護世帯というふうになっておりますので、対象の範囲はその範囲というふうに考えております。
 それから、設置等の補助金の申請が難しい方、あるいは設置の支援といいますか、そういう御質問なんですが、それに関しましては、従前も民生委員の方に協力をいただきまして、申請の難しい方につきましては支援をいただいているということでお願いしておりますので、引き続き難しい方につきましては民生委員の協力、または設置等が難しければ、また町のほうで出向いて、確認もするという業務もありますので、また近隣の方も協力という依頼も含めまして支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今、課長から非常に前向きな回答をいただきまして、対象となっている方も大変うれしい回答であるというふうに思います。最初からお話ししておりますように、火災が発生したときに、この住宅用火災警報器がついていることによって命と財産を守ることができる大切な設備だというふうに思います。そういうことで、国もこの施設が必要であると言っているわけでありますので、今後もこの住宅用火災警報器が中井町の全家庭に設置するように、啓蒙活動を初め御尽力いただきたいと、そのように思います。住宅用火災警報器についての質問を終わります。
 2点目の建築物の耐震改修促進についての質問をいたします。この、先日も説明がありましたが、耐震診断の、私は補助制度を町が実施されてから、今後、個人所有の建築物に対して目標値等をどのように考えて推進されているのかということで大変疑問に思っておりましたが、先日、耐震改修促進計画を策定中であるということで、その到達点を明確にされて、今後推進されるということになり、私としては、私というか、町民も含めて、これは安心ができるなと思ったところであります。
 この推進計画がこれから策定に、実際にそれを実施するに当たっては、どのようにスケジュール化されているかをお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  町長の御答弁でもお答えしましたが、3月末をもって促進計画の策定を今しているところでございます。8日に、3月の8日に町民のパブリックコメントも終了しました。意見等をこれから確認するところでございます。
 これらの事業の促進におきましては、先ほど町長がお話ししましたように自助努力が大変重要であるということには変わりはございません。これらを推進していくためには、やはり町としてこれらを支援するためのPR活動、あるいは相談場所の開設等をしていきたいということで考えております。具体的には、これからそれらのものの進め方等を担当として詰めさせていただきたいと思います。
 ちなみに、当然のことながら、4月のお知らせ版等にはですね、これらのPR活動ということでお知らせ版に掲載をする予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  4月から即動かれるということであります。それでですね、この目標値が、国の目標90%にするということが、やはり町としては到達点であろうというふうに思うわけですね。私がお聞きしたのは、この90%にするために、4月からスタートすることも大切ですけど、それ以降ですね、いかにチェックして計画を補正していくか、そういうことも重要な事項ではないかと、そのように思うわけですけども、その点を含めて再度、御確認をさせてください。


まち整備課長  目標としている年度は平成27年度ということで、計画も国と同じような位置づけをさせていただいておるところでございます。当然のことながら、これらを促進するには大変な件数をこなしていかなければいけないということには変わりはございません。これらをですね、推進しながら、また状況を確認しながら、当然、平成27年度までの中ではいろいろ対策等を、町ができ得る対策等をしていきたいと思っております。
 また、27年度が終わった時点ですべてが終わりだということではございませんので、引き続きですね、やはり町民の生命、財産を守るという視点の中で、引き続きこれらのですね、促進を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  ぜひ中間で、年度ごとでも結構ですので、上位計画との整合もあろうかと思います、またその上位計画も見直しの時期を迎えているということもありますので、それらに数値目標として明確に年度目標を設置していただいてですね、見えるようにしていただきたい、そういうふうに要望したいと思います。
 それで、質問、先ほど回答でですね、町有建築物の耐震化率が93%であると、国の基準をはるかに達成しているという数字でありますけども、今、町の施設、必ずしも町の施設と言えるかどうかわかりませんが、いざ被災、震災というときに、近くの住民が集結する場所としてですね、自治会館がある程度、有効な役割を果たす施設ではないか、そのように思います。あるいは自治会館には耐震に対する資機材、これらの保管場所でもありますし、よその地区の震災状況を見ても、そこを一時避難場所として活用する、そういう機能を持っている、担っていたと、そういうふうに聞いておるわけですけども、最終的には公共施設の小学校や中学校の体育館、そういうところに使わせていただくわけですけれども、その一時的にですね、この皆さんが被災したときに集まれる、あるいは資機材をそこから持ってこられる、こういう施設の耐震化については現在どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。


企画課長  各自治会館等の設備、整備についての補助の関係につきましては、現在、町のほうでも改修等も含めた形で補助をさせていただいている、2分の1ということでございます。耐震の関係につきましてもですね、現在、その要綱の中で補助の対象として要綱を定めておりますけれども、現状としてまだ耐震補強等にかかわる助成の申請等はございませんが、その辺のですね、必要性に応じて、また自治会長等にもお話をしながら、当然、地元でのいろいろな補助の負担というのもございますので、適宜その辺の相談に応じた形でですね、支援をしてまいりたいというような考えでございます。


小清水招男  今後、この回答には特にないわけですけど、当然、自治会長会議等でそれらはすでに連絡済みであると、そのように理解するわけでありますが、この今言われた自治会館については、必ずしも建築から何年かまでは町の管理下にあるのではないかなと、管理権は建物についてはですね、町にあるのではないのかなと思いますけれども、自治会に移管されているものとそうでないものがあるような気はしています。
 先ほど質問しなければいけなかったんですけど、93%の中にはこの町の管理下にある施設も含まれているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


まち整備課長  先ほど町長のほうがお答えしました数値の中では、学校、あるいは井ノ口の公民館、境のコミュニティセンターといった公共施設を中心としておりますので、自治会館等の数値はこの中には記載を、載せてございません。


企画課長  町の管理下にある自治会館というようなお話でございます。今現在ですね、地域集会施設の設置に関する条例ということで、御承知のように宮原の自治会館、あるいは遠藤原の自治会館等を含めまして、たしか七、八施設を今、管理をさせていただいているんですが、この会館等につきましては、整備に当たってですね、県の補助金を受けて、地元の負担等もいただきながら設置をしたと。当然のことながら開発行為等の関係もございまして、町の施設として設置をするということで設置したいきさつがございます。
 そういう関係で、条例に基づく今、管理をしているということでございますが、現状としては、自治会の運営という形で実際のところ図られていると。これらにつきましてもですね、行く行く地元への管理、要は地元へですね、譲渡するような形での検討も図っておるわけですけれども、その6自治会館以外のものはあくまでも地域の自治会での管理というような形でされているということで御理解をいただければと思っております。


小清水招男  今、管理状況についてお答えいただきましたのと、それからこの町有建築物の耐震化率については93%の数値という中には、現在、自治会館として町が管理状況にあるものは含まれていないよということですけども、この建築基準が変わった以降建てられた建物が、今言われたように宮原自治会を初め、そういう自治会館ではないかと思うんですけど、その確認をさせてください。


企画課長  今現在ですね、先ほど言いました地域集会施設の管理をしております施設につきましては、昭和56年以降の整備と、建築物ということでございますので、建築基準にですね、沿った形での整備がされているというような御理解をいただければと思っております。


小清水招男  今の御答弁ですと、それを含めると実は93じゃなくて94になるかもしれないと、そういうふうに理解していいわけですね。分母がふえますからね。そういうふうに答弁されたというふうに回答…理解したいと思います。
 言われましたように、地元の自治会にしてみればですね、やはり1次避難場所、2次避難場所ぐらいに自治会館等がですね、重要になってくる、今後ですね。よその実際に被災に遭ったところを視察させていただきましても、そういうところが地域の住民が集まって、被災時の1週間とか、そこの間で非常に大きな役割を果たしているということですので、今後もですね、これらの自治会側からこの耐震化工事をしたいよという話があった場合は、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらなというふうに思いますが、基本的には全額負担、全額、町が負担ではなくて、補助率半分だったですかね、それでやるということになるわけですね。


企画課長  先ほどのですね、地域集会施設の状況でございますが、これは昭和56年以降に建設されているということでございますので、一応、耐震基準には沿った形で整備されているということで御理解をいただきたいと思っております。
 また、先ほどの整備等についての町の考えでございますが、あくまでも耐震補強にかかわる整備等につきましても、町のほうで支援を図っていくというような考えでございますので、また自治会等についての周知ということで努めてまいりたいと考えているところでございます。


小清水招男  ぜひ、地域の住民にとっては重要な施設ですので、目を向けていただきたい、そのように思います。
 それでは次のですね、2番目に、努力目標を達成するために耐震診断や改良工事の推進施策でありますけども、これは今、答弁された内容の中では、前向きに取り組んでいただけるというふうに解釈をしますけども、実際に耐震診断、耐震改修工事をするためにはまず耐震診断をしなければいけないわけですけど、この耐震診断についてですね、診断費用を町が上限4万円までですか、に負担をされるというふうになっておりますけども、現在この実績としてですね、個人が耐震診断をした場合に、その4万円というのがですね、どの程度の、みんなが喜べる数字なのか、まだまだ相当低い数字なのか、その辺、実状と現在の状況についてどのように把握されているかお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  耐震診断におきましては、平成20年度からその制度を先ほど町長が申し上げましたように4万円を限度にということで改正をさせていただいております。これらは一般診断という形で診断をするということの中で改正をさせていただいたところでございます。一般的にこれらを診断するには、おおむね6万程度がかかるのかなということのもとに、4万円を限度として補助をするということで、診断の相手方の状況にもよりますが、これらは妥当なのかなというふうに思っております。
 ちなみに、制度が変わってからは、現在のところ3件の申し出があり、制度をスタートしました平成9年からでは、全体として15件の申し出がございます。


小清水招男  今、課長の御答弁ですと、ほぼ皆さん3分の2負担で、上限3分の2で問題ない状況ではないかという答弁かなというふうに思いますけど、この一般診断で実際に各個人がですね、耐震改修工事に取りかかれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。


まち整備課長  御質問のとおり一般診断をすれば耐震改修に以後かかるということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  手順としてそういうことでありますけども、実際に耐震改修工事は上限が50万ですよね。それを限度で工事負担をするということになるわけですけども、近隣のところではもう少し違うような数字もあるように聞いておりますけども、この耐震化改修工事経費、2分の1、それから上限50万で、これでですね、今、推進目標とされています90%の耐震化率、そう考えたときに、現在どのようにお考えか、もう一度質問させていただきます。


まち整備課長  改修におきましては、50万円を限度にということで今の制度をスタートさせていただいているところでございます。これらにおきましては、近隣の状況等を勘案しながら、おおむね耐震改修に係る費用が大体100万から130万程度かかるのかなということの中で、近隣状況等の判断をさせていただく中で、50万円を町として支援制度という形で創設したところでございます。
 これらにおきましては、今のところこの数字で推移をさせていただき、先ほども申しましたように状況等の中でいろいろな面で確認をする行為もございますので、財政状況等を見きわめながら、どういった形がいいのか、改めてそういったところも時期に応じて検証する必要があるのかなと思っておりますが、現状の中では、これらをもとにですね、今後もやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


小清水招男  ぜひ推進していただきたい。これはとにかく人の命を守ることに大切な直接的に関与する部分ですので、お願いをしたいというふうに思います。
 先日の、私の記憶が正しければ、改修促進計画の施策効果の対象家屋は708棟というふうに記されていたというふうに思いますが、個人所有のこの住宅に対する耐震化率の努力目標90%で、町が、今言われたように、ある程度、積極的に進めていきたいということでありますけども、この町が投資できるかどうかの判断をするために大切なことは、やはり命を守ると言っていられる国の施策がすごく関係があるのかなと。こうした国や県の動きいかんではないかなと私は思います。
 学校の、余談になりますが、耐震化工事に関する補助については、国が中国四川省の大地震の後、政令を変更し、国の補助率を拡大したという過去の苦い経験があると、町長は折に触れておっしゃっておられます。この命の大切さ、命を守る、このために耐震化工事を先行し、先行した市町村は、ある意味では不利益をこうむってしまう、これも事実かなというふうに思いますし、国がやらなければいけないことをなぜ国ができないのか、この当然なことを、町長の、なぜやらないという憤りは私たちも町民だれも応援し、ぜひこの憤りを生かしていただきたいと、そのように思うわけです。
 それで私はこの町長の熱い思いを他の市町村、あるいは国や県に対してどのように具体化され、表現されようとされているかお尋ねしたいと思います。


町長  小清水議員の質問の中に、私が確かに中国の四川省の問題からということで、国がもっとなぜ人の命というものを、まずは子供たちの命、次の世代を担う貴重な命を守っていこうというのが私の中の思いでございまして、また確かに耐震ももちろん必要であります。
 そういう面でも、これからそういう命を守るという視点からいえば、あらゆる耐震補強に町としても進めなきゃいけないというのも十分承知しているところなんですが、まずはこれは財源的な問題、今、小清水議員が言われたように、それは国に対してももっと強く呼びかけるべきじゃないかというのも一理あります。だが、やはりこの耐震補強に対してのそういう補助割合というものについては、国がこの問題に取り組むには大変な莫大な財源が必要になるわけでございまして、そういう面で、最小限度にこの被害を食いとめるための手段として、今回も50万円というふうな改修費を載せさせていただいているところです。
 確かに多ければ十分、皆さんにそういうふうに十分な対応ができればこれが一番よいんですが、まずは先ほど申し上げましたように、やはり自己防衛も大切でありまして、さっき私の答弁にも自助努力というふうなお話をさせていただきましたが、そういうことも踏まえて、まずみずからの身はみずから守る、そういう姿勢が必要であるというふうに思っております。これからも財源が許す限り、そういうものの見直しも将来的には考えなきゃいけないわけなんですが、今のところはこの調査費4万円、また耐震改修費50万円ということでこれからも進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、町長はいつもの町長のトーンと違って、相当強く、熱意が感じられない感じだったんですけど、私は、私はですね、この四川省の問題を契機に、国が突然変えた、地方自治体としてこれは許しがたいと、「許しがたい」とそう何度もおっしゃっていると思います。
 今の御答弁は、私はね、許しがたいというふうには聞こえなかったんですけども、やはりこの国が本来、命、命と言っている、この命を守る直接的な施設対応について、やはり町としては他の市町村、特に国、県、他の市町村等の動き等をぜひ見てですね、そして直接的には当然、自分の命は自分で守ると、個人の負担ですから、本来、個人がやるべきです。ですけども、やはり側面支援をしていただきたい。そのためには、国、県、他の市町村の動きを十分把握して、前回の例のように、先にやってしまったために町は相当な本来やるべきことに対して支障を来すということがならないように私はするべきではないのかなと、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。


副町長  お答えさせていただきます。若干、補足させていただきますが、この制度というのは18年度に国のほうでいろいろ民間の住宅を含めですね、耐震化率を高めていこうということで、先ほど来、町長等、説明しているとおりでございます。
 今回、耐震診断、あるいは補助金につきましてもですね、いわゆる住宅交付金、こういった形の中の補助を国からいただいております。国でも費用的にはかなりの額が用意されているようなんですけれども、全国的に見れば、やはり地震の多発する地域においてはそれぞれ活用されているようですけれども、幾つかの県は全然活用されていないと、そういうものを含めて、神奈川県以外、あるいは静岡、愛知、こういったところでは県の単独の上乗せ補助、こういったものもされているのが現状でございます。
 これらを含めてですね、いわゆる補助率の向上、さらにはですね、県に対してはですね、県も上乗せの補助、こういったものをですね、町村会、あるいは町単独でもですね、この辺を県に対して強く要望等をですね、今後してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


小清水招男  今、御答弁いただきました。そういう今後とにかく四川省のようなことが起きないよう、その後の対策で町が国、県に対して、あるいは他市町村の様子を見て、補助制度等、自分たちのあり方をですね、前向きに支援制度の創設についても積極的に要望されるということでありますので、ぜひその努力は続けていただきたい、そういうふうに思います。
 実は2月27日に、町主催の防災講演会が井ノ口公民館で開催されまして、多くの方がこの講演会に、たしか雨天だったと思いますが、出席されました。この講演会の中では、講演だけではなくて、防災用の資機材、転倒防止対策用の家具、ごめんなさい、家具転倒防止用の資機材等の親切な展示もありまして、参加された人には非常によい啓蒙になったんではないか、そのように思います。今後もこうした普及・啓蒙活動を続けていただきたいというふうに思います。
 その中で言われた話で、私たちも常日ごろ感じているんですけども、震災時はとにかく何が起こったかわからないということでありますので、正確な情報を被災者に早期に伝達するということが大切なことであります。現在、中井町では防災用戸別受信機が貸与されていますが、この受信機ももう設置から何年かたって、家によっては電池寿命が来ていると、そういう時期にもなっているのかなというふうに思います。そして、この情報伝達の非常に重要な役割でもあるわけですが、今、中井町の受信機の、戸別受信機の設置状況、それは現在どの程度かというふうなことがおわかりになったら伝えていただきたいということと、その戸別受信機の受信状況について、時々ですね、何回か受信状況が悪いという状況を聞いておりますが、どのように把握されているかお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。戸別受信機につきましては、町のほうに転入されるというようなときには、そこのところで総務課のほうに来ていただいて、説明をして、設置をしていただいているというような状況でございまして、今の普及率につきましては、一応75.4%というような状況になっております。
 それから、受信状況が悪いというようなお話も今されたわけなんですけども、通常でいきますと、聞こえないような受信の悪いようなところはないというふうに記憶をというか承知はしているわけですけども、この間あたりですと、ちょっと操作ミスのようなことがありまして、外部、要するに屋内には放送しないで、外部だけちょっと流したというような状況があったというようなことで、聞こえづらいということで、何度か放送し直したというような状況もあったようです。
 その辺につきましても今後、放送する人によく注意をしましてですね、そういう問題がないようにしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  課長が実状について把握されているということですので、ぜひ、一朝有事のときにですね、同じように情報が伝達されないということのないようにですね、ぜひ改善に努めていただきたいというふうに思います。
 3月8日にはですね、トルコの東部でやはり地震が起きて、死者五十数名という地震が起こっている、つい最近ではアメリカ大陸の関係でですね、いろいろ地震が起こっているという状況下にあります。この耐震改修工事は、そういうことですから、皆さん、町民みんなが関心が高いことでありますし、自分の命は自分で守ろうということでありますので、町民が安心して中井町で生活できるように新たな支援制度と財政を見きわめながら、町長は対策をとっていきたいと、そのように答弁されているわけですので、今後も町民のサイドに立って、継続した活動の推進と改善を望み、質問を終わらせていただきます。


議長  2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、地球温暖化対策を。昨年12月に、京都議定書に定めのない2013年以降の気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)が開催されました。
 先進国の中で、日本は2020年までに温室効果ガスを1990年に比べ25%、欧州連合(EU)では20%の削減を目標とされています。削減目標突出に警戒感もあり、削減をめぐる産業界の声として、アメリカ、中国など主要排出国の参加と国際的な公平性の担保の求め、燃料電池や太陽電池事業に積極的に取り組む姿勢を示すなど、産業革命以来の気温上昇を2度以内に抑えるため、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させ、先進国が80%削減目標の政治合意を政府は支持しています。
 太平洋の島国、ツバルの代表は、大会で海面上昇により水没危機にさらされていると切々と訴え、テレビ等で報道されました。
 本町は現在、防犯灯、街路灯は水銀灯や蛍光灯等を使用しています。明るく長寿命で経済的であり、二酸化炭素の排出量が非常に少ないLED防犯灯・街路灯を使う自治体や商店街がふえています。
 本町は、緑が豊かで、CO2の排出量が少ないと言われる人もいられますが、私は人としてCO2の削減を考えなければならないと思います。本町はLEDの防犯灯・街路灯にかえていく考えはありませんか。
 2問目です。医療費助成の拡大を求めて。いまだに先の見えぬ景気低迷の中、本町においても平成22年度は町税が約9,000万円の減収の見込みであります。昨年の6月の議会における少子高齢者支援の質問の中で、中学生までの医療費を無料化にするお考えについてお聞きいたしましたが、「現時点では年齢の引き上げは考えていない」との答弁でした。
 税収減にもかかわらず、新年度の10月から中学生までの医療費の無料化を実施予定と伺いましたが、せっかくですから早々の実施を求めますが、町長のお考えをお伺いします。
 高校修了(18歳)までの通院費の無料化までとは申しませんが、思い切って入院費を無料化にするお考えはありませんか。中学生や高校生は体力もあり、幼い子供に比べ元気な人が多く、病院にかかる機会も少ないですが、いかがですか。不景気だからこそ、少しでも医療費無料化の対象拡大のお考えはないか伺います。


町長  2番 原議員のまず1問目の「地球温暖化対策を」の御質問にお答えいたします。
 本町は、豊富な緑と豊かなおいしい水があります。この豊かな自然とおいしい水を後世に引き継ぐ義務があります。
 また、産業構造の変化に伴う廃棄物の増加、ごみの不法投棄、自動車排出ガスによる大気汚染、生活排水による水質汚濁など生活環境問題等から、地球温暖化とオゾン層の破壊、海洋汚染などの地球規模の環境問題まで大きな課題となっています。
 本町では、平成18年に中井町環境基本条例を制定し、中井町から地球への思いやり、地球に私ができることを基本目標とした中井町環境基本計画を平成20年度に策定し、今年度から住宅用太陽光発電設備設置補助事業、電気自動車導入事業を初めとした新たな環境を保全するための事業を展開しているところであります。
 御質問の「LEDの防犯灯・街路灯にかえていく考えは」という御質問でございますが、今までは、防犯灯は蛍光灯を使用したもの、道路照明灯は水銀灯、ナトリウム灯を使用したものしかありませんでしたが、最近になって御案内のLEDを使用した防犯灯・道路照明灯が商品化されました。
 そこで、LEDを使用した防犯灯と従来から設置している蛍光灯を使用した防犯灯の設置費及び電気料とで比較すると、LEDを使用したものは低消費電力で長寿命でありますが、現状では照明器具自体が非常に高額であるため、設置費用及び電気料を含めた維持管理費用全体を比較しますと、蛍光灯を使用した防犯灯のほうが経済的であることから、これら蛍光灯を使用した照明器具を設置しております。
 議員御質問のように、経済性だけではなく、CO2削減効果等、環境への影響については十分認識しておりますので、今後は検討してまいりたいと存じますので、御理解たまわりたいと存じます。
 続きまして、2問目の「医療費助成の拡大を求めて」についてお答えいたします。
 私は町長就任以来、少子化対策の柱として子育て支援を町政の重点課題として位置づけ、積極的に取り組んでおり、小児医療費助成も順次、拡充してまいりました。
 議員御指摘のとおり、昨年6月議会での御質問の際には、「現時点では年齢の引き上げは考えておりませんが、今後十分、検討させていただきます」と御答弁させていただきました。その後の9月議会における同僚議員からの一般質問においても同様なお答えをさせていただいているところであります。
 その後、平成22年度当初予算の編成に当たりまして、一向に回復の兆しが見えない経済情勢の中、子育て世代の収入もふえず、また新型インフルエンザの蔓延等による医療費の出費の増大等も見込まれたことから、税収減等により町の財政状況も大変厳しい中ではありますが、子育て家庭の負担軽減を通して子供たちの健康の保持・増進を図るため、通院等に係る助成年齢を中学修了まで引き上げることを決断した次第であります。
 なお、助成年齢の引き上げ時期につきましては、引き上げに伴う電算システムの改修、医療証発行などの事務作業及び該当者や医療機関への周知等もあり、10月からとしたものです。
 今後も、妊婦健診の助成回数14回の継続や、来年度、拡大する放課後児童健全育成事業なども含め、子育て支援にはなお一層取り組んでまいりますので、御理解たまわりたいと存じます。以上です。


原 憲三  御答弁の中でですね、非常にその辺のLEDについては御理解あるんですけれども、費用が高いということのお答えですけども、私が考えておりますのはですね、イニシャルコスト、ランニングコスト等を含めたトータルコスト、その辺を比較した場合にはですね、やはり安全性、耐久性、明るさ等の検討をなされたかどうかを1つお伺いしたいのとですね、もう一つ、平成21年度の交通事故発生状況が、松田署の報告書によりますとですね、横断歩道横断中の事故が25件、その他横断中の事故が15件発生していると。これは平成21年度ですが、発生現場の状況はわからないんですけれども、報道等によりますと、横断歩道等の照明をアップしたことによって、遠方からも見やすくなったということの中で事故が減少したという事例もあります。交差点やカーブ等にですね、LEDを埋めることによって、LEDを埋め込みですね、光る標識、標識事故が7割も減少したという例もあるということですが、そういった中を考えると、やはりLEDというものはこれからの必要な照明器具であり、まず一番考えるのはCO2の削減というようなことがあると思いますけれども、お答え、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。LEDのこの防犯灯につきましては、経済性、そしてCO2とか、いろんなものも検討するというようなことで検討してきましたけれども、今、答弁のとおりですね、安いもので器具の設置費がLEDと比べると3分の1、高いものだと6分の1とか7倍とか、そういうふうな形になっております。
 CO2につきましては、今、こちらのほうでちょっと調べたところによりますと、ガソリン当たりに換算しますと、例えばLEDの場合ですと、年間13リットル、そして、蛍光灯の場合が13リットルですね、LEDの場合が10リットルということで、年間3リットルの差のCO2の差でございます。
 そういうようなことと、耐久性の関係につきましては、長いスパン、20年とか30年とかそういうスパンで見れば、今の時点ですと検討する余地は十分あろうかと思いますけれども、現段階ですと、今、答弁しましたように2倍、3倍というような単価、そして電気料につきましても3分の1弱が安くなるというふうな状況ですので、今後、CO2の関係も含めた中で検討していきたいというふうなことでございます。


原 憲三  ランニングコストが高いと、CO2も大差ないようなお話をされている方もいらっしゃいますけれども、例えばですね、LEDの蛍光灯、従来の蛍光灯が20ワット、安全器を含めますと25ワットということの計算基本料金でいくということがあるようですが、寿命等をいろいろ考えますとですね、例えばLEDですと4万時間、機器交換に4万時間は保証できるような状況があると、そういった比較の中でですね、蛍光灯の20ワットで、交換機までいろいろ含めますと大体3万円の費用がかかると。4万時間におけるですね、費用として。LEDに対する費用としては3万2,000円の初期投資、初期費用がかかって、定額寿命等で、大体これも4万時間の計算した中でですね、そういったものを比較しますと、蛍光灯は3万円、LEDのほうは3万2,000円と、さほど差額はないんじゃないかなと。
 そういった点を考えますと、CO2の排出量、それを数字的にですね、ここに表にあるんですが、蛍光灯ですと352キログラム、LEDですと244キログラムということの数字が表に、ある会社が調べたデータですと、そういうのがあります。
 水銀灯の80ワットなんですが、それはですね、2,197グラム、LEDですと244キログラムと、これ、大変、導入効果、導入された場合に対しては非常に排出量が少なく済むということで、私は地球環境、COP15の大会においても、自分の国が沈んでしまうというようなこともおっしゃっていられます。そういうことを心配されている中でですね、やはりいろいろなことを考えると、現在は安いかもしれないですけども、やはりLEDというものは考えていくべきではないかと。
 今後ですね、やはり町の環境も大事になると思いますが、やはり横浜市等ですね、先日も新聞等によりますと、17万カ所にですね、LEDを照明を切りかえていくと、これは10年かけてやるということなんですが、当初1億5,000万円の計上ということで、3,500灯を切りかえていくと。維持管理費としても5割ほど安くなるということが出ておりました。
 平塚市においてもですね、次年度は250灯のですね、LED照明に切りかえていくと。民間でもですね、会社によってはですね、6割以上が切りかえていきますというような報告もあります。
 中原区の商店街ではですね、水銀灯に比べて消費電力の安い、これは独自の、商店街の独自ですけれども、調査によりますと、消費電力は10分の1、エコな商店街、町に活気をつけてもらいたいというようなことの中でLEDにかえていくと。川崎市もですね、こういった状況の中から商店街を、商店街エコプロジェクトと、エコ化プロジェクト事業ということでことしからスタートされると、こういった中で、5つのモデル事業を設置されることが決まっていると。こういった状況の中でもやはり二酸化炭素排出量を7割も削減できると。電気量はですね、8分の1、消費電力は10分の1に節約できるというような報告もあります。
 そういうことを考えると、中井町でお考えのトータルコストはですね、どの程度お考えになったかどうか、もう一度お伺いいたします。


総務課長  防犯灯につきましては、1基、先ほど申し上げましたように安いものではLEDと比べますと3分の1の単価で設置ができるというようなことです。高いものですと10万円ぐらいしますので、6分の1とか7分の1とか、そういうような単価で現在は設置しているわけです。
 電気代につきましても、基本料金とか何かを外しましても約、防犯灯1基について67円程度安くなるというようなことは聞いております。実際、町のほうでも1基つけまして、みましたけども、既に蛍光灯の防犯灯とLEDの防犯灯とそんなに明るさ等については差がないように思います。
 そういうようなことで、今後、先ほど町長が御答弁いたしましたようにですね、CO2の関係につきましては十分、認識をしておりますので、今後は検討していきたいというふうに思っております。


原 憲三  たしか中井町も防犯灯等のですね、電気代が現在650万ぐらいですか、昨年度あたりですとそのぐらいの支出されていると思いますけれども、それがですね、電気代等が半減できたりですね、すれば、ランニングコスト、トータルコストがですね、安くなるんではないかと私は思いますけれども、その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ことしの1月の新聞報道によりますとですね、究極のエコカーを実現しようということで、太陽光発電、電気自動車を充電できる設備を導入する動きがですね、本町においてももちろんこと、つい最近ですと神奈川県の県でもですね、昨年11月に1,000万円ほど約、かけて、EV車の充電システム導入と。
 そうした中で、茅ヶ崎市もですね、3月から導入を決めた余剰電力をエレベーターや駐車場等の照明に使うなどされていると。本町ではどのような設備で工事をなされたか、また工事費はどのくらいかかったか、お伺いしたいと思います。


副町長  まず防犯灯の件ですけれども、確かに環境に配慮しですね、CO2の削減、これを努めなければいけないという国策、こういったものには十分理解しております。町では今、約1,000の防犯灯がついております。この防犯灯の電気料1つにしてもですね、皆さんの努力によって、自治会負担、それが2分の1あるいは3分の2の負担を町がするようになって、もう全額、町が負担、もうしてですね、かなりの年限がたっております。
 先ほどのとおりですね、いわゆる今現在、防犯灯の電気料が200万円、道路照明灯が約700万、500万ですか、合わせて700万の電気料、このようなことでですね、支出をさせていただいております。
 要はですね、1,000ある防犯灯、これらのですね、再度、設置してある場所、こういったところの不要なものがあるであろうかとかそういうものを含めてですね、再度、町では設置箇所等の検証、検討をしながらですね、将来にわたっては当然、町長答弁したとおり、LEDの防犯灯が確かなものであるというようなことであれば、そういったものに順次ですね、切りかえていくよう検討を進めさせていただいているところでございます。
 そしてまた今の急速充電器等ですけれども、これもですね、CO2削減、国の施策、こういうことでですね、急速充電器については約600万弱の費用をすべてですね、国・県の補助金でですね、設置をさせていただいております。県あるいは茅ヶ崎市においてはですね、太陽パネル、こういったものの太陽光等をですね、使用した充電装置というようなことも伺っておりますけれども、町については太陽光等のそういった施設を利用せずですね、急速充電器、これをですね、設置したということで、100%交付金と、このように理解をしていただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  わかりました。補助金ということでね、町の支出はなしということ。ちなみにですね、LEDの防犯灯、防犯・街路灯のですね、特徴などを調べますと、消費電力が非常に少ないということの中で、切りかえた場合にですね、大体、電気代が約40%ぐらい削減できるような状況であると。CO2もですね、これは二酸化炭素排出量が約40%。それぞれの企業によってデータは多少違いますけれども、数字的には多少違いもあるんですが、このような発表がされております。明るさ等もですね、大体ルクスではかりますと、蛍光灯の大体四、五倍、水銀灯等はですね、設置しまして1年ほど過ぎますと、大分ルクスが落ちるようであります。これは数字的なものはいろいろメーカーによっても多少違いますが、はかり方の条件としては同じような状況ではかっているという状況の中ですけれども、水銀灯等は非常に寿命が、ルクスがですね、大分下がってくるというような状況はあるようです。
 なおかつLEDについては70%までのルクスが落ちた場合の状況として、これは寿命は40万時間というのが出ております。さらに、1つは突然にですね、切れてしまうというようなことがないということ、またもう一つは、有害物質、産業廃棄物の削減にもなると。蛍光灯等はですね、水銀や鉛といったものを使っているというような状況がありますけれども、また保護についてもですね、ガラス管を使用しているんですが、ポリカーボネート代用等で割れないというようなこともいろいろあります。ですから、このような状況をいろいろ考えますとですね、やはり早急にでもLEDのほうに切りかえていただけたらなと思います。
 大体1カ月ほどなんですが、集めた中でも、私が見る範囲では、やはりLEDとかですね、公害問題とかいうような状況の中で、新聞でもこのような数、資料が発表されておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、質問は医療拡大のほうに入らせていただきます。本町においては、小学校6年生までの通院費は無料と、入院費は中学生まで助成、来年度からですね、中学生までやっていただけるということで、大変ありがたい話なんですけれども、今こういった世の中の時代がですね、やはり逆行しているというか、不景気の時代に入っておりますので、ぜひともですね、家庭の生活、家計のですね、補助になればと思いますので、私は1つ提案させていただいたんですが、町のですね、ネットによりますと、以前のですね、6歳から中学生まで、小学生、12歳までの拡大時期によりますとですね、「これまで中井町は小児医療を7歳まで無料にしていた。今回、助成対象を小学校修了(12歳)まで拡大。その理由について、町民課の保険医療班は、家計に占める子供の医療費の割合が高く、それが少子化を加速させている一員になっていると考え、家計の負担を減らし、子供の健全な育成を支援するために、町独自で行うものにした」と説明してあります。
 これはですね、中井町の助成を上限をですね、引き上げるに当たっての説明がホームページ上に載っておりましたけども、私はですね、やっぱりさらにですね、中学生の…ごめんなさい、18歳までのですね、医療費の補助ということを再度求めたいんですが、こういった12歳まで拡大されたときのを考えると、やはり同じような理由が考えられるのではないかなと思いますので、お考え、1つお願いいたします。


町長  先ほど答弁で申し上げましたように、まずはこういう経済不況の中で大変、家庭にも、子育て家庭にも大変な負担をかけているということもございまして、また昨年来のあのインフルエンザ騒動で、本当に中学校まで、小学校、中学生が本当に大変な被害をこうむったということもございます。先ほど申し上げた、またその経済的なそういう厳しい中でのやはり子育て家庭に支援をということで拡大を決意させていただいたところでありまして、またこの拡大時期にいたしましても、即4月からということを言えないのは本当に残念であるんですが、10月からということで、あらゆる、これを一歩、入るには、システム改修等も含めて検討を、時間的なこともございまして、余裕を見て10月からというふうなことにさせていただきました。
 これからもそういう、先ほどほかの議員からお話がありましたように、本当に21世紀を担う子供たちを本当に健康で立派な社会人として送り出すのが我々の責務だというふうに思っておりますので、そういう子育て支援には一層力を入れていきたいというふうに思って、このような提案をさせていただいたところです。御理解いただきたいと思います。
 高校までということにつきましては、一応、義務教育の間ということで御理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。


原 憲三  中学生までは非常に喜ばしいことで、感謝申し上げますとともにですね、お礼も申し上げたいと思います。
 昨年度ですね、実績によりますと、平成20年4月から21年3月までの国民健康保険による小児医療の出費がですね、中井町の場合だと、0歳から6歳までの方はですね、317万480円、7歳から12歳までが369万8,917円。これまでの金額がですね、無料になっているわけですけれども、13歳から15歳についての23万4,477円、この入院費は無料ということでですね、通院費の86万7,530円、これは通院費は自己負担ということでしたが、昨年の6月の質問の中でもお話ししましたように、無料化を求めてということの中から実施していただけるということですが、もう少し頑張っていただいてですね、16歳から18歳までの入院費が、くどいようですけれども、ぜひですね、お願いしたい。
 それはですね、昨年度実績ですと27万1,536円、通院費が57万5,768円、トータルですね、84万7,304円です。この金額が高いか安いかということになるんですが、やはりこういった不景気の時代ですから、くどいようですけど、私はこのぐらいの金額でしたらば、やはり中井町としても補助できるのではないかというようなことを思っておりますが、いかがでしょうか。


町長  先ほど申し上げましたとおり、まずは義務教育までが、まず今の段階では精いっぱいでございまして、そういう点で御理解いただきたいと思います。以上です。


副町長  原議員は数字を並べてよく話されますけれども、今の中学生の負担というのは、国保、国民健康保険の医療費ということで理解していただきたいと思います。確かに中井町では国保加入者は約3割の世帯、そういう中での支出ということですから、全体をとらえた数字はそういうわけにはいきませんので、予算の中ではですね、中学生の通院の医療費を無料化するということは、半年分ですよね、10月から実施するということですから、そうしますと、今、240万ほどをですね、計上させていただいておりますので、その辺を把握した上でですね、考えていただきたいと、このように思います。以上です。


原 憲三  240万円ということですか。ちなみにですね、長野県下條村では18歳まで22年度から無料化にするということが決まっているようですが、中井町もできるだけ早くですね、そういう形をとっていただけるようお願いしまして、終わりといたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時とします。
                           (11時47分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして一般質問をいたします。
 砂利採取跡地の有効活用は。昭和40年より始まった山砂利の採取は、参入業者も次第にふえ、多いときには13社にも及び、町内各地の山間部では延べ150ヘクタール以上にも及ぶ大規模な山砂利の採取が行われてきました。
 現在、大久保地区においては4社が採取を行っていますが、既に砂利の採取は峠を越え、採取エリア約70ヘクタールの面積のうち、未採取地は残りわずかとなり、採取終了まで約10年と予想されています。
 広大な採取跡地の復元は、県と採取業者の間で結ばれたみどりの協定、緑化計画に沿って整備されることになりますが、跡地の荒廃化、防災対策、地下水の安全性、高齢化による農地の管理等の問題が危惧されております。
 これらの問題を考慮し、跡地への企業誘致など有効活用を視野に入れた良好な環境整備を検討する必要があります。そのためには、地権者、事業者、行政などによる協議会の設置が早急に求められております。
 町では第5次総合計画や都市マスタープランなどの中で協議会等の設置をされることになっておりますが、いまだに設置の動きが見えてきません。町長のお考えをお聞きします。


町長  9番 武井一夫議員の「砂利採取跡地の有効活用は」の御質問にお答申し上げます。
 本町では、戦後における日本経済の高度成長とあわせて河川からの砂利採取の規制により、昭和40年代から砂利採取が行われております。昭和43年には砂利採取に伴う災害の防止と採取許可を定めた砂利採取法が制定されました。町でも、無秩序な砂利採取が行われないよう、昭和50年には中井町砂利採取指導要綱を定め、必要な指導を行っております。
 曽我山周辺の田中地区には112ヘクタールが採取区域として位置づけられており、現在、約70へクタールほどが採取認可の区域となっております。区域内の大部分は農地や山林が占めており、採掘後の埋め戻しについては、関係法令やみどりの協定などを遵守した中で、計画許可を受けた事業者の責任において原形に復することが求められております。
 そうした中、議員の御指摘にもありますように、地下水の安全性や農業従事者の高齢化、危惧される復元地の荒廃化など、解決すべき多くの課題も山積していることも認識しております。
 特に、町民の飲料水を良質な地下水で賄っていることから、将来も安全な飲料水が供給できるよう取り組んでいかなければなりません。現在、事業者とは地下水の水質と安全確保を目的とした環境保全に関する協定書を締結し、搬入土の発生先の把握や年1回の12項目の土壌溶出物質検査を実施しておりますが、平成22年度からは搬入土を持ち込む車両を対象にpH値の測定も行うこととし、関係者と実施方法などの調整を行っておるところです。
 中井町の砂利採取は今後その役目を終える方向にあり、こうした諸課題の解決に向け関係者と取り組んでいかなければなりません。町では、こうした状況等を踏まえて、緑の回復を図りながら、地権者、地域住民、事業者、関係する行政機関等も含めたさまざまな立場の関係者からなる協議会を設置し、検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


武井一夫  町長の今の回答を見ますと、跡地利用のための協議会の設置ということは既にお考えになっておられるとは思いますが、あの広大な曽我山周辺の砂利採取跡地ですが、古怒田方面の場所から見渡せば一目瞭然、広範囲な土地が目に入るわけでございます。あの土地を砂利採取後に至ってはどのようにしていくのが一番、町に対してもベストな方法なのかなというふうにやっぱり考えるところ、県と業者との間で取り交わしておりますみどりの協定や緑化計画に沿って、返すということは承知しておりますが、それだけでいいのかなと。やはりあの広大な土地をどう生かすかによっては、町が大きな変貌を遂げるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
 私もこの協議会の設置について、マスタープランとか第5次総合計画の中で絶えず書いておられますが、これはその件について町長に改めてお聞きしますが、いつ、大体、その設置の時期というのはいつなのかお考えになっていらっしゃるなら、お答えいただきたいと思います。


町長  武井議員のこの砂利採取跡地の問題については、今後の問題として本当に町の悩みの1つになっております。簡単に解決できないというふうな状況で、私も以前、このバブルの時期だったら、あそこの地域を東洋一の遊園地にしたら、曽我山までまたいですばらしい遊園地ができているだろうななんて夢を描いたこともございました。
 だが、今、こういう経済情勢の中で、どのような手立てをしてよいかということをつくづく悩みの、本当に中井町の悩みの種でございまして、本来なら、これは先ほど申し上げたようにみどりの協定を結んであるだけに、復元をするということが前提であるわけなんですが、だが地権者にいたしましても、なかなかそこまでは、これを復元して、それじゃどうするんだろうと。本来なら地権者がやはり立ち上がっていただくのが必要かなと。まず自分の土地であるので、この砂利採取の後のやはり今後の計画も、地権者間で本来なら議論をしていただければというふうに思うんですが、町としては、じゃあ、どうしたらよいか指導できないのかというふうなお話にもなろうかと思うんですがね、本当にこういう厳しい時代になって、なかなか難しい問題でありまして、何とか、といってこれを復元しただけでよいものかということもございます。何か、せっかくあれだけの広大な土地でありますので、土地利用したいなというふうに願うわけなんですが、まずはまた今後も議論を進めながら、よりよい土地利用を考えていければと思っております。以上です。


議長  町長、協議会の設置の時期について答弁をお願いします。


町長  協議会の時期についての御質問を先ほどいただきました。まだそこまで、時期について今ここで明確に申し上げる状況ではございませんで、その点についても御理解いただきたいと思います。


武井一夫  時期がまだ未定ということは、このマスタープランの中でも何カ所にもわたってその協議会をつくる、つくるというふうなことが書いてあります。そして、計画書の中にたしか5年以内に設置をするような文面がどこかに、おおむね5年以内に第1期として協議会の設置に着手するということが書いてあるわけですよね。
 そういうもうところまで書いてあるのに、まだ未定というのはどういうことなのか、ちょっと私は理解に苦しむんですが、全然、ただこれは絵にかいたもちであって、さほど実効力がない計画なのか、その辺も聞きますけど、やはり町長もいろいろ、今の話の中にもありましたように、あの広大な土地をどう生かしていくかというのは本当に今後、町のトップ、町長の手腕にかかってくるんじゃないかというふうに思います。
 やはり今、一般質問でも言いましたけど、あそこの大久保山の中は4社が現に砂利採取を行っておりまして、もう1社は既に砂利採取はもう終わったような状況にあります。その中で、各、あそこには大きな河川が、というか水路が入っております。それが3本から4本入っているわけですけど、その沢と沢との間ごとに業者が入っているわけですね。ですから、今、地権者と業者間で話し合っていくというのは、非常にそれはもちろんもっともなことなんですが、やはり各山ごとに返されたのであるとすると、非常に跡地が非常にでこぼこな状態というか、非常にそれぞれの勝手で返されるようなことになります。もっとあの土地を今後生かしていくような中で、やはり返していくためには、この協議会の設置というのが早急にやっぱり必要になります。
 そして、全体のあそこの中を1つと考えた中で、やはり計画を立てていかなきゃいけないと思います。改めて早急に協議会の設置に対してお考えはありませんか、お聞きします。


副町長  砂利採取の件に対しましてはですね、今、経済がこういう環境の中にあって、一時、砂利採取税も中井町では3,500万を超えるですね、採取税をいただいて、道路整備、あるいは環境保全、こういったところにも努めてきたのは議員も御承知のとおりだと思います。今現在、さらに20年度あたりはですね、採取税も400万程度に落ち込むというような状況でございます。
 御指摘の協議会ですけれども、今、町では骨材組合とですね、その事前の協議をさせていただいております。その1つは、いわゆる環境問題、残土の搬入に対する、先ほど町長の答弁にありましたようなpHの測定、あるいはまた骨材組合が組織してありますけれども、今年度待って、2社が脱退すると、そういうような状況の中で、西湘グラヴェルの運営そのものも大変な状況等を察しております。
 そういう中で、あくまでも協議会を何も考えていないということではなくして、それらを含めてですね、また地権者、あるいは地域の方々を入れてですね、早急に協議会等の設置を考えていきたいと、このように考えております。
 なお、やはり採取100ヘクタールに上る土地ですので、ただし前提条件としての許可条件が、農地は農地、あるいはまた山林は山林に戻すというようなことであります。また、砂利採取に基づく採取そのものについては法に従って考えていかなければならない点が1つ。その上に立って、広く土地利用、これに関しては将来の土地利用はまた別の考え方でですね、広く地権者初め多くの議論が必要だと、このように行政のほうでは認識しております。
 いずれにしても、早い時期に協議会を立ち上げたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


武井一夫  早急に協議会を立ち上げていただけるということでお願いしておきます。やはりこれは一地主と業者の間で話がつく問題ではございませんので、やはり行政、また県も含めた中でいろいろ協議をしていただかなければならないと思います。
 確かにみどりの協定、それに付随した緑化計画というのが出ているはずですけど、この緑化計画につきましては、町も各事業所ごとの緑化計画というのは把握されているのでしょうか。お聞きします。


まち整備課長  復元におきましては、今、町長のほうからお話ありましたけども、原形に復旧するということの中で、緑化計画等の県の基準等に基づきまして、それを確認をさせていただいております。これに基づいて復元するという大前提の中で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  その緑化計画なるものは、図面等で絵がかかれているものでしょうか。例えばこの地区はこれだけ泥を入れて、どういうふうな高さというか、どういうレベルで仕上げていくというようなところまで出ているものでしょうか。


まち整備課長  具体的に地形をこうする、こういう形にするということではなくて、この緑化をこうするということが主体でございまして、具体的にそれらの土量がどうである、こういうふうに整形をするということまでは協定の中での議論はしてございません。そこに復元を、緑地をいかにしていくのかということが主眼に置かれておりますので、今後ですね、復元をするに当たっては、それらの協議が必要になる図面等の提出が出てくるということでございます。


武井一夫  このみどりの協定書の中の第8条の中にもですね、この緑化計画を変更するときはあらかじめ協定締結者は県と協議をするというようなことになっておりまして、その内容につきましては、先ほどから言っておりますような跡地利用の有効活用というか、一応いい状態で整地するというような形で、ある程度、変更はできるというような意味合いだと思います。
 先ほども町長も、景気のいい時期であればあそこは大型の公園とかそういう夢も持っておられたようでもございますけど、あそこを、今の現状で、例えば畑、山林等、それぞれの状態の中で、実際に返されたとしましても、現に通常の農地であっても、今、後継者不足、また農業者の高齢化問題等で非常に荒廃地もふえ、非常にそういう面では各農業委員会等でも非常にそういう面で苦慮されているわけでございますけど、確かにあれだけの耕地を返されても、実際にできるはずがないわけですね。一部の方はできるかもしれませんけど。そのまま放置すれば、この藤沢地区の山のように荒廃どんどんしていくのは目に見えて明らかなわけで、私もこの一般質問の中でも書いてありますけど、企業誘致等と言ってありますけど、こんな情勢ですから、企業等が来るのも相当の無理もあるのかなと思いますけど、この中で、大型の公園、それに付随しまして、大型の霊園墓地等、考えられないかと私は考えておりますけど、これはやはり県等もそういう大型霊園みたいなものをやることによって、公園化した中でいろいろ緑を復元しながら、また跡地の上手な埋め立てしながら、公園墓地であれば可能かなと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  先ほど申し上げましたように、この跡地利用、本当に果たして何がよいか、今、武井議員から霊園墓地のお話もありました、それも1つの選択肢の1つかなとはいうふうに思います。
 だが、やはりこれを町が主導でこうしようというわけにもいかないなと。本当に先ほどからいろいろお話が出ておりますように、それぞれの地権者の持ち物でありまして、地権者の方がまとまって、こういうことに土地利用したらどうかというふうなお話があれば、それに沿って町も取り組んでいきたいというふうに思うんですが、霊園墓地についてはすぐ松本の第2号、そういう話も出ておりますし、そういう面で、そういう需要があるからというのも、そういうこともありますしね、そういうものも慎重に進めなきゃいけませんで、できたら地権者のまず話し合いを持っていただければよろしいかなというふうに思います。
 また、私は1つの農地情勢の中では、今、中井町でもお茶栽培を提唱させていただいております。まずそういう面で、お茶も確かに大した収入が得られないというのもございますが、面積を多く持てば採算がとれるということで、まず中井町でも自動乗用刈取機を将来的には購入していこうと、それには荒茶工場をまず中井町でも建てなきゃいけない。それには面積が必要になりますし、そういう面で、地権者の皆さんが一丸となって、それではお茶をやろうかというふうに立ち上がっていただければ、町としても全面的な支援をしていきたいというふうに思います。
 だが、何分にもやはり地権者の意向も尊重していかなきゃいけませんので、慎重にまた土地利用については広く会議を持って、将来的な展望に立った開発をすべきではないかというふうに思いますので、また地権者の皆さんの御協力を、また意見、活発な意見をいただければというふうに思っております。


武井一夫  言われることは重々、私も承知した中で、1つの例として挙げたわけでございますが、その私もお茶の栽培については、やはりそういうこともあの中で考えております。だけど、今も話していますように、やはり地権者の意見というのも非常にやっぱり取り入れていかなきゃいけない。その中では、やはり協議会の設置というのがまず急がれるわけですよね。
 やはりそこで地権者の方からどういうような意見が出るのか、どういうように跡地利用をしたいのか、それによっても大きく変わってくると思います。私なりのこういう利用方法もあるのかなというようなことで答えたわけでございますけど、確かにいろいろやっていく意味では、お茶栽培、あの中でいいでしょう。そういう全体、あの中、大きな中ですので、いろんなことが考えられます。
 今、話は余談になりますが、最近、カヤ、ススキですよね、あれが大分、バイオエネルギーとして今、見直されるというような新聞記事がありました。日本ではまだ余り研究されていない、海外ではそのカヤというのに大分注目されていると。それはあそこにカヤ畑というのはまだちょっとそれは無謀な話かもしれませんけど、そういうような話もありますので、そういうのも今後研究されていけば、またそういう考えも出てくるんだろうと思いますが、ともかくやはりまず第一に、行政のほうで音頭をとっていただきたいのはやはりその協議会の設置でございます。まずそれによって物事が進んでいくわけでございますので、それはひとつ重ねてお願いしておきますが、あと、ここにも書いてありますように、質問しましたように、防災上の問題等、非常に今のままでおりますと、やはり非常に危険があります。あの砂利採取の上部には古怒田自治会があるわけでございまして、実は何十年前になりましたかね、雑色地区の足柄採石の件では地割れが起きて、古怒田地区は非常に危険にさらされたということもございます。
 そういう面も含めますと、やはりこちらの今とっているほうから見ても、そういうことも懸念されてくるということも考えられますので、やはり早急にですね、とった後はそういうふうな良好な形でやっぱり復元をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
 まず防災上、そういうことがありますが、それにつきまして、やはり一番危惧されるのは地下水の問題でございます。やはり町もその点ではいろいろ新しくpHの調査だとかいろいろ試験的なものを考えておられます。また、やっているということですが、やはりあの中には相当の残土を埋めていかなきゃならないということが、それはもうわかり切ったことでございまして、その土の状況ですね、土がいかに優良な土であるかということを絶えずやはり行政としても目を配っていただく。
 そして、あの中に検査、表面を持ってきたトラックの上の検査とか、それを下に埋めた土壌だけの検査ではなくですね、やはりある程度、埋めた土等は、雨によって浸透していくわけですね。それをどこかの地点、1カ所でも2カ所でもいいんですが、あの中に検査できるような井戸みたいのも設置していただきたいと思っておりますが、その点ではいかがでしょうか。


副町長  御質問の趣旨、十分理解をしております。まず搬入の残土につきましては、先ほど申し上げたとおりですね、今、砂利組合、骨材組合の協力をいただいて、次年度4月から搬入するダンプごとにですね、pHの測定等をしていきたいということでございます。地下水の箇所を決めてのモニタリング、検査、こういったものは費用が莫大にかかりますので、その辺については必要があれば改めて検討したいと思いますけれども、今の段階ですね、注意深く監視しながらですね、そういったことのないよう努めていくのが今、行政の役目であると認識しておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  よくわかりました。この22年度から始まります搬入土の持ち込む車両に対するpHの測定でございますが、一応、業者との間ではどういうような測定方法を取り決められておるのか伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。今ですね、ここ二、三回ですね、業者のほうと検討を重ねてございます。pH測定器というものは水溶液でやるものと直接土に入れてですね、差し込んではかるものがございます。そのどちらかで測定をしていただくというように考えてございますけれども、水溶液の機械についてはですね、時間がかかるということで、一台一台すべてということにはできないというような回答をいただいています。搬出先ごとの1台、2台をそれではかっていくという考え方をしてございます。
 差し込むものについては、4から6のpH値が出るということで、そちらのほうについては簡易検査ができるということなので、そちらについても、両方の中、どちらかでですね、今後それをやっていきたいというふうに考えています。その辺についてはまた今後ですね、業者の、企業さんのほうとですね、検討した中で決めていきたいと思います。以上です。


武井一夫  わかりました。地下水は町民だれしも本当に安心して飲める水でなければなりません。また、どこの浸透した水がどこの水源に行くかというのも、これは地下のことで、確かにまだわかっていないとは思いますが、そういう砂利山からの浸透した水が、我々が飲んでいる水になるかもしれませんので、やはりそういう点では十分、注意していただきながら、業者等を指導していっていただきたいと思います。
 そして、やはり最終的には協議会が設置しなければ、先ほどのいろいろ跡地利用の問題も進んでいきませんが、だんだん業者等が撤退したりしていきますと、例えばそこの管理状況、跡地の管理状況等がどうなるのかちょっと心配されるんですよね。実は砂利で有名な京都府の城陽市ですか、そちらではこの最近ですね、たしか産廃が捨てられたというふうに聞いております。何かダンプ3,000台がその掘った跡に捨てられたという話を聞いております。
 そういうこともやはり危惧されるわけですよね。やはりせっかく深く掘ったところに、例えば手薄になったところを見計らって、そういう産廃を捨てるという悪質な業者も出ないとも限らないですよね。というのは、現に町でも昨年の暮れですか、ダンプカーが公道に、積んできた泥を道路上に捨てて、それが何回かあったという問題を考えますと、そういう砂利の跡地の手がちょっとすいた、警戒が手薄になったようなところにそういう業者が捨てないとも限らないわけですね。そういう点の危険性もはらんだ中で、そういう業者に指導等もされているのかどうか、お聞きします。


環境経済課長  今の御質問にお答えします。業者とはですね、何回かお話をさせていただいていますけども、必ずですね、入ってきたものについては目視、それから排出先の調査を行っているということで、産廃等についてはですね、目視の状態、においをかいだ状態で、これは危ないというものについてはすべて入れさせないというような指導をしているということでございますので、その辺については業者さんもここでですね、そういう産廃を入れると、被害者ということになりますので、その辺も気をつけながら、土の搬入についてはやっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  私の申し上げたのは、その産廃を無断で捨てていったと、そういう悪質な業者がいると。ですから、よく日曜日だとか、その会社が休みのときにですね、どういうような、そういう車両が入ってこないように、そういう何か防御をしているとか、ちゃんと正式にさくをして、一般車両がそういうときに入れないようにしているのか、今後、例えば業者が立ち退いていった後にですね、そういうことも危惧されるわけですので、その入ってくるのを、現に仕事をしているときでしたら、今、目視のあれはわかるんですが、そうじゃなくて、そういう悪質業者が人の目を盗んで捨てに来る、それが実際に京都では3,000台、砂利の跡地に捨てられたということなんですよ。
 ですから、そういうことがあったからじゃ遅いわけですよね。ですからその辺のやっぱり注意を絶えずしておかなきゃいけないということで、そういう業者間とのあれがどうなっているのかお聞きしたい。


環境経済課長  残土のですね、土曜、日曜、それから夜間についての搬入ということでございますけども、1社についてはですね、入り口の付近にカメラを据えつけまして、土曜、日曜、それから夜間の監視をしているということでございます。あとの3社につきましても、外から入れないように施錠をしてですね、ダンプ、それから一般車両が入れないようにかぎをかけて戸締りをしているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  わかりました。そういう指導は徹底的にしておいていただければと思います。この問題は、やはり協議会がまず立ち上がらないと物事は前に進んでいかないと思います。やっぱり早急にですね、協議会の設置を町長にお願いしておきます。
 そして、何度も言うようですが、あの広大な土地をどのように生かすか、どのような土地として、中井のあの砂利の跡をよみがえらせるかということは非常に大きな宿題にもなろうかと思います。本当に業者、事業者、また地主、またその他の一般の方々等の大勢の意見を聞きながら、よりよい跡地活用ができるように、ひとつお願いしておきます。質問を終わります。


議長  3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、わたしの提案についてを質問させていただきます。
 我が国は今後、少子高齢化が急速に進み、総人口も減少傾向をたどると予測されています。既に地方の少子高齢化による過疎化は深刻で、生活基盤が大きく揺らぎ、不安と戸惑いを感じながら生活をしています。
 町においても、商業の衰退や交通の不便さが危惧され、地域においては重要な課題であり、これらの問題の解決は高齢者世帯の切実な願いでもあります。
 経済成長を遂げ成熟した社会は、政治、経済、社会保障、教育などさまざまな分野でゆがみが生じ、新たな問題に直面しています。時代の大きなうねりの中で、これからの自治体は自主性及び自立性を高め、自己責任・自己決定の行政を運営することが強く求められています。
 地域の諸問題を考えるとき、住民、行政、事業所が一体となって取り組むことが重要で、住民の自発的な参加は欠かせません。
 町では、わたしの提案や町長相談を実施され、町民の意見や要望が町政に反映されるよう配慮されています。そこで次の3点をお尋ねします。
 1、提案内容をどのように議論し、処理されていますか。
 2、政策に生かされた提案はありましたか。
 3、この制度を今後どのように町政に生かされますか。
 以上を伺います。


町長  3番 岸議員の「わたしの提案」についてお答え申し上げます。住民のライフスタイルや価値観の変化により、行政へ寄せられるニーズは多種多様化してまいりました。このような中、町政全般にわたる広聴活動の推進により、住民のまちづくりへの参加や参画の機会を広げるとともに、その提案内容を活用して、よりよいまちづくりに向け住民と協働の取り組みを進めていくことは、大変有意義があるものと認識しているところであります。
 御承知のように、本町では総合計画に掲げる「町民一人ひとりが力を発揮するまちづくり」の一環として、わたしの提案制度を初め、町長相談や地域懇談会、そして平成20年度からは各種計画の策定に当たりパブリックコメント制度を実施し、町政への町民意見の反映に努めております。
 そのようなことから、各種広聴事業を推進するに当たっては、提案に対する町の考えを的確に回答するため、1点目の御質問の提案内容の議論方法とその後の処理については、わたしの提案の場合、提案内容の実現化の可否や実施に向けての方法、そして時期等を企画課と所管課で調整し、検討結果を提案者あて回答させていただくとともに、改善事項などはその後、速やかに対処するよう努めております。
 2点目の御質問の政策に生かされた提案件数については、実現不可能と判断する提案や、長期的な観点での取り組みや検討が必要なもの以外では、学童保育時間の延長や健康器具の配置、パークゴルフ場の運営面への提案など、近年寄せられた51件の提案のうち10件ほどを町政の運営に反映させていただいております。
 3点目のこの制度を今後どのように町政へ生かされますかの御質問については、町民からの提案を町政運営に反映しながら協働のまちづくりを推進していくことは、住民参加のまちづくりの趣旨からも有益なものと思っております。
 そのようなことから、引き続き提案機会の拡大やその方法等についても調査・研究を進めながら広聴活動がより一層充実するよう努めてまいりますので、御理解たまわりたいと存じます。以上です。


岸 光男  ただいま回答をいただきました。まずこの質問をするに当たりましてですね、今、地方分権、地方主権、こういうことが言われまして、進んでいるのか進んでいないのか何となくぼんやりしてちょっとつかめないところがあります。そういう中、町長が考えられる地方分権、地方主権、これからどういうふうに地方に影響を及ぼしてくるか、その辺のまず考え方、とらえ方、現在どういうふうに認識していられるか、その辺から議論の最初に入っていきたいというふうに思います。


町長  今後の地方分権、本当に難しい課題でありまして、即、私がなかなか回答できないわけなんですが、何と言っても、やはりこれからのまちづくりは、まず、先ほどまた今回もいろいろな面でお話を申し上げているように、町民と協働のまちづくりだと、まず町民にも力のある方、元気な方には力をおかりしたい、弱い方には愛の手を差し伸べ、元気な人には力をおかりしてまちづくりを進めたいと。
 ですから、これからの分権時代、本当にみずから、みずから立ち上がらなければ、これからの分権時代は乗り越えていけないだろうというふうに思っておりますので、そういう面でも、多くの町民の方の力をおかりし、環境対策にいたしましても、この町外からも大勢の方が訪れていただけるような、そういうすばらしいまちづくり、といって、私はこの1市、いや、2市8町と、熱海を入れた観光圏の問題も私の中井町も一応は入っておりますが、よその町と違いまして、そういう多くの、町民の、中井町に寝泊りができない、宿泊ができないような状況でございますので、中井町は中井町らしき、こういう町内外から訪れる方に、ああ、すばらしい景観だなと、すばらしい場所だなというふうに思われるような、そういう環境づくり、観光も背伸びをしない、そういう観光でいければというふうに思うんですが、いろいろちょっと突然で、まとまったお話はできませんが、まず町民の力をおかりして、これからのまちづくりを進めていきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  突然の質問で、町長には御迷惑かけたかなと思っていますけど、昨年来、大変、100年に一度の経済危機、数十年に一度の政権交代、もう本当に時代の転換期が来たのかなと思っております。そしてまた1970年代ですか、神奈川県の長洲一二知事さんが「これからは地方の時代」と言われてから既に40年がたっている。そして1999年に地方分権一括法、これを言って、2000年に施行されて、またそれから10年たっている。だけど何か目の前には地方分権とか地方主権というのが実感としてまだわいてこないんですよね。
 だけど、多分この経済状況で、今の政治の混迷する時代、確かに地方分権に移っていくこと、地方主権に移っていくことはまず間違いないだろうというふうに私自身は感じております。
 そしてそんな中、やっぱりこれからの地域をつくっていくには、やはり町長先ほど言われましたように、やはり住民が参加して、やっぱり協働で町をつくり上げなければいけないという、それは共通の認識の中で、これからの質問に入っていきたいと思います。
 まず第1点ですね、今まで町長相談、わたしの提案、これをやってこられたわけですけど、特に町長相談で、何か重要な相談があったとか、これは大切だとか、印象に残ったような相談はありましたかどうかお聞きします。


町長  確かに、先ほど件数で申し上げましたが、その中で活用した相談件数というものになりますと、少し件数が少ないなというふうに思っております。また、町長相談の中には、いろいろといざこざの問題や不平不満も含めましてね、そういう身近な、個人的な身近な問題も含めていろいろ御意見が出ておりますので、そういう面でも、そういう建設的な意見については、これからも取り入れながら進めていきたいというふうに思います。
 また、今までも、話の中にもありましたように、先ほど御答弁でも申し上げましたように、学童保育の時間延長にいたしましても、住民の皆さんから、働くお母さん方から、まずは時間帯に、6時では帰ってこられないよと、そういう、また8時までに行かなきゃいけないんだよというふうな形の中で、そういう前後の時間延長、また土曜日も出なきゃいけないんだよという方がいらっしゃる、そういうことを含めて、まずはそういう働くお母さん方の支援策をということで進めさせていただきまして、いただいたり、また健康機器を、こういうものは健康にいいんだと、こういうものを町でどうか取り入れていただきたいというふうな要望もございまして、そういう実現もさせていただいたりということで、また中央公園を含めた、パークゴルフ含めた中央公園内のいろいろな要望なり、また御指摘もいただいたりということで、これからも町民の皆さんのそういう貴重な御意見を真摯に受けとめながら、これからのよりよいまちづくりを進めたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  今、回答、お答えをいただきまして、児童保育、放課後児童ですね、あれも実現されたということで、本当に私自身うれしく思っておりまして、いろんな人に会いますと、本当に厳しい時代、働かなければならないということで、時間を延長してくれたということは、また間接的にも直接的にも喜んでおられるという話を聞いております。
 また同時に、緊急雇用対策で、今回、町で福祉移送ですね、これも始められるということで、私は常々、この中井町というのは、今、質問書にも書きましたけど、商業も衰退、公共交通も撤退、それとあとやはり一部地域の大分離れたところの不便さを考えると、やはり公共交通、人間が生きていくには、やはり衣食住、これは絶対必要でありまして、特に食を求める場がなくなってくるということは、これはやはり大変なことでございまして、やはり、でもしかし中井町で大きな商業施設を誘致するとかということはなかなか難しい問題で、少なくとも交通機関だけでも確保してやることは、これは絶対大切だというふうに常々思っておりました。
 そんなところに、やはり公共交通の検討委員会ができまして、同時に今回、こういう移送サービスが始められたということは、やはり交通弱者に対してすごく思いやりのある政策だと思うし、また副町長の話ですと、2年の試行期間をいろいろ勉強して、それでさらに継続していきたいというふうに聞いておりますので、これは何かを要望するとか何かじゃなくて、ぜひこの立ち上がる交通移送サービスですね、これを充実させて、町内の高齢者世帯からも、高齢者からも、また子供たちからも喜ばれるような運営方法をひとつ考えていただいて、成長させていってほしいという希望を持っております。
 それを始める前からああしろ、こうしろ、こういうときはどうするんだとかと議論しちゃうと、なかなか前へ進まないものですから、この質問はこの程度にしておきますので、町長初め、皆さんでやっぱりいい運営方法を考えていただきまして、町民に喜ばれるシステムを考えていただきたいというふうに思います。
 次に、第2点ですけど、今までいろんな、わたしの提案の中で、小さなことから大きなことまで、いざこざもあったとかというような話でございますけど、やっぱり世の中とか、企業でもそうですけど、物がよくなるには批判の意見を取り入れてそれをしんしゃくしてくみ上げて、改良して、いいものができていくと、こういう順序があると思います。例えば企業の中でも、みんな提案制度があって、生産現場ではその提案を取り入れて、それで改良して、それでさらにいい製品をつくっていく。
 私は自治体も同じだと思うんですよね。住民からやはり、こういうところはこうしたほうがいいよという提案があったら、あんなことやっていてだめじゃないかと、そういう提案があったら、それをやっぱりみんなで議論して、それを改善して、町民に喜ばれるまちづくりがそれでできていくと思うから、やはりそういう面では、物がよく進化していくということはやはり同じだというふうに思っています。
 それを、だからただ、投書が来た、みんなで議論した、こんなつまらないものはだめだというので簡単にぽいぽい、ぽいぽいやっちゃうと、その裏に潜む、この人は何を言いたいかということがなかなか読み取れないと思うんです。
 これを見ますと、回答をして、ちゃんと答えているということですけど、回答して、また再質問とかはないんですか。その辺をちょっとお聞きします。


企画課長  わたしの提案制度につきましては、先ほど答弁で町長申されましたように、例年ですね、15件から20件ほどいただいているという状況でございます。その中で、匿名の方も当然おいでになります。そういう面で、御本人のお名前、住所等が、お寄せいただく方にはすべて回答させていただくわけでございますが、今、再度、質問的なものということでございますけれども、ここ三、四年の中では再度お聞きしたいとか、あるいは要望したというような回答はございません。
 ある面では、今後の検討課題として町のほうでも十分認識をさせていただくと、当然のことながらそれらの課題解決が若干おくれることによってのやはり問い合わせもあろうかと思うんですけれども、ある程度の即時に対応できるものには即対応するというような回答もさせていただいておりますので、できるだけ難しい課題等については今後、早目に対処できればという形で考えているところでございます。


岸 光男  もちろん自治の中には団体事務と自治事務ということがあるんですけど、これからの時代というのはやはり自治事務ということをかなりウエートを置いてやっていかなければいけないというふうに思いますが、それで今のあれですけど、やはり本当にそこに誠意があったら、回答するときに、文書じゃなくて、そこのうちにうかがって、いろんなことを幅広く議論されて、それで文面だけじゃやっぱり読み取れない何かがあると思うんです。それでやはりそこに行政の親切さ、これを感じますし、それで、ああ、ついでにこういうこともあったとか、そういうことも言えるし、この人は本当はこういうことを言いたかったのか、そういう誤解もあると思うんです。
 やはりこれから先、やはり住民と協働して町をつくっていこうというときに、提案が来たから、ただ回答すればいい、それで実現できるものはする、それはそれでいいんですけど、何か血がちょっと通わない。やっぱり共通の認識を持って、やはりともにやっぱり取り組んで、町をよくしようという、そういう姿勢があれば、当然、担当課が住所を訪ねてね、そこでやっぱりひざを交えて、やはり話すべきじゃないかなというふうに私は思います。それはただ郵送で返事を出せばそれで済んだといえばそうかもしれないけど、何か血が通っていない、そういうふうに私は思います。
 それで、やはり日本の、日本人というか、昔からやっぱりお上の言うことには従順だから、なかなか物を申すということはできないわけですね。私もそうでした。20代、30代のころに役場に投書して何か批判的な文書を書けといっても、私はとてもできなかったですね。
 だからやはり投書をしてくれるだけでも、町のことに対して相当真剣にその人は考えている人だなというふうに私は思うんです。だからそういう投書をされた人の気持ちを酌んで、やはりもっともっとひざを交えて話して、それでもっともっと深い何か意見を探ってくる、これも1つの方法かなというふうに思っております。
 あと、じゃあ、今度は3点目の、今後このわたしの提案制度をどう生かしていくか、このことについて、当然、協働のまちづくりということで、町のほうでも引き続き提案の機会の拡大、こういうことを図っていくということですけど、先ほど町長が提案の件数が少ないとかと言われていましたけど、やはり、うんとあるようだったらもうとっくにみんなもわかっているわけですよね。なかなかやっぱり提案がないというのは、それだけやはり難しい問題だなというふうに私はとらえていますので、数の問題じゃなくて、やはり内容の濃いね、いい意見があれば、それはそれでいいと思うんです。
 やはり住民というのは、やはり4年に1回しか選挙を通じて意思表示ができない。だけど365日、4年間、4年間というか一応選挙を考えると4年間、自分の町政に対する思いを投書できる、提案できる、この制度は本当にこれから大切な制度じゃないかというふうに私は思っています。
 そして、このような制度をですね、さらに充実させていってほしいと思うんですけどね。そしてこの提案制度が、地域のまちづくり、今、どこへ行っても、やっぱりキーワードは地域再生、地域活性化、まちづくり、こういうことがもう全国的なキーワードになっている。確かに地方が衰退して、やはり元気がなくなって、活力ももちろんない、そうするとやはり人間がみんな内に内にこうやって向かって、活性化がどんどんしなくなって、要するに負のサイクルですよね。こういうことが始まっちゃう。
 そんな中、きのうの二宮の議会が始まりまして、過去にない大型予算を組んで、それで吾妻山を中心に、投資をどんどんする。まさにピンチをチャンスに変える、そういう発想なのかもしれません。
 その町はその町でやり方はあると思うんですけど、私はこのわたしの提案というのがどんどん、どんどん若い世代にいい意見をどんどん出してほしいというふうに私は思っているんです。先日、ある1冊の本を読みました。そのときに、今の人口が、土管型の人口分布で、高齢、中高年が圧倒的に多くて、選挙をやれば中高年が当選して、中高年の意見が地方自治全体にこうやって、国政もそうですけど、反映されちゃう。そうすると、20代とか40代ぐらいの子育てで大変で就職もおぼつかない、そういう人の声がなかなか政治に反映できない。そういうことから、20代は何人、30代は何人というふうに議員の数をこうやって段階的に決めれば公平じゃないか、そういう話まで出ていたんです。確かにやはり若い人というのは投票率が低くて、自分たちの意見もなかなか反映されていないからこそ、やはりこういう提案も私はさらに必要だというふうに思っているんですね。
 それと同時に、やっぱりこれから中井のまちづくりをこうやって考えていきますと、ぜひEメールですね、メールでから投書をする、こういう制度をどんどん、どんどん拡充して、あと協働とは何かということを、やはり広報にやはり説明してですね、理解してもらって、それでいろいろ町政に組み込んでいただきたいというふうに思っていますので、その協働の意味ですね、これをやはり住民に徹底しないと、なかなか協働、協働とうたってもね、上から押しつけたものというのは人は従わない、下から持ち上がったものというのはどんどん、どんどん成長していくんですね。だから行政がこれをやれと言っても、人はついていかないです、まず。住民から盛り上がったものというのはどんどん、どんどん成長すると思うんです。
 そういう面で、やはり若い人の意見を聞いて、これからまちづくり、若い人の考えをどんどん投書できるような、メールを、インターネットを使ったりとかそういうことをやっていく必要が私はあると思います。
 それと同時に、あと女性の積極的な参加ですよね。やはり今のまちづくりを見てみると、テレビなんかでよくやっていますけど、女性の方、要するに奥さんが地場産の物を売って、男まさりで元気がよくて、発想がやはり違って、奥さんの元気なところというのは大体どこの地方も元気がいいわけですね。見ていてやはりすがすがしいし、やはり女性は違うなというふうに私は思っているんです。男の人が下手な、無愛想に「いらっしゃいませ」なんて言っても、お客さんは見向きもしないし、やはり女性の活力というのを、やはりもっともっと町の中でも利用していったらいいのかなというふうに。
 それで、せっかくわたしの提案という質問をさせていただきましたので、私自身の考え、提案を1つさせていただきます。長年、長年というか3年ぐらい前に1回質問して、才戸の信号のところは中井町の顔だということを前に話したことがあるんですけど、湘南の文化と都会の文化がクロスする場所だということを1回発言させていただきました。
 そして、あそこに、社協でからアルミ缶を積んだりとかプレハブがあったりするわけですけど、アルミ缶をいつまでもあそこでやっていることが町の活性化つながるかどうか、その辺、町長に。


町長  まず岸議員からいろいろと、岸議員の考え方についていろいろお話がされました。まずはそういう町民のどんな小さな、ささいな意見でも声でも、やはりこれからもそういう町の貴重な意見として真摯に受けとめながら真剣に取り組んでいきたいというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、変わりません。
 また、今お話のアルミ缶の問題につきましては、あれもやはり住民の方が本当に一生懸命集めて、進めていただいているわけでございまして、それもこの生活環境をきれいにしていこうというふうな一環でありまして、そういう、またそういう少しのささいな作業ではあるんですが、これもちりも積もれば山となるということの中で、これからの資源の確保ということでも貴重ではなかろうかというふうに思っているので…(私語あり)。
 今、私はアルミ缶ってすぐアルミ缶の話になってしまいましたが、確かにあの才戸交差点の土地利用については、以前からあそこの土地利用をどうするんだというふうな御意見をいただいております。だが、即、あそこをというふうな、今のところは目標を持っているわけではございませんが、たまたま今年度、中井町の足柄消防の中井分署が建てかえになります、そのときの、当時はその仮設のということで考えもさせていただいたこともあるんですが、今、計画を変更いたしまして、その裏側に建てるということで、そういうことでも才戸が不必要になったということもございますが、何かやはりあの利活用について考えていきたいというふうには思っております。
 また、公共であれば、あの東側の調整池が何か駐車場や何かで利活用できないかというのもございますが、そういうことも含めて、これからの検討課題にしたいなというふうに思っているところです。以上です。


岸 光男  そのようなことで、ぜひお願いしたいと思います。
 それで、私自身はあの地域のですね、今、農業の衰退、それと同時に、耕作放棄地の増大ですね、そういう問題をここの中井町が抱えておりまして、本当に農業のやる気のある人にあそこを販売の場所に貸すというか、ちょっと利用していただいたらどうかというふうに思っているんですけど、やはりやる気のない人にやれといっても、やっぱり無理だから、やはりやる気のある人に何か組織をつくっていただいて、あそこで中井の地場産をこうやって売る、そういう考えもいいかなと思っております。
 それとあと最後に1つ、町の活性化についてですけど、私なりに今回質問するに当たりまして少し考えてみましたんですけど、海の風、パークゴルフの上、海の風の上の斜面のところに太陽光パネルを並べて発電して、それであの上に簡単な温泉施設をつくったらどうかと思うんですけど。
 それで、やはりちょっと先ほどの二宮の温泉プールをちょっと見学に行ったんですけど、やはりあの町でも、やはりあれだけのものができていて、中井にできないということは、町長も言われたように財政力指数も良くて何もないというのは、やはり私も同感でありまして、それで、やっぱり太陽光を置いて、それとあと剪定枝のバイオマスエネルギーですね、ああいうのを使って、何か、ただの燃料で簡単な温泉施設でもできないかなと。例えばパークゴルフをやって風呂へ入る、1周散策して風呂へ入る、そして2階、3階から富士山や箱根山や相模湾の絶景を眺めてね、それで、いつも言うんですけど、中井の有名なコーヒー会社のコーヒーでも飲みながら、それで中井の有名な健康会社の血圧計で血圧をはかったりとか、いろんなことを、企業と住民と…。


議長  岸議員に申し上げます。通告の「わたしの提案」に沿って質問するように。


岸 光男  私の「わたしの提案」を最後にして、終わりにします。(私語あり)そういう…じゃあ、わかりました。じゃあ、そういう提案を私はぜひやっていただきたい。そして、やはり都市と地域の交流を深めて、中井町がさらに発展するように、そういうふうにお願いして、質問を終わります。
 先を急いでいるようですので、終わりにします。


町長  いろいろと岸議員から本当にすばらしい御提案をいただきました。また、才戸の直売所の問題については、直売所は中井町でも中央公園に一応ありますし、また才戸のところは交差点の本当の角でございまして、そういう面でも、車の、頻繁に車が出入りするにはちょっと不向きなのかなというふうなことを考えます。そういうことも含めて、だがあのままでおいてよいのかという御指摘は本当に十分、私も承知しておりますので、また皆さんからもいろいろと御提言をいただいて、あの利活用に努めていきたいと。
 また、これは中央公園のあの散策路については、私もいつも自慢にするんですが、360度のパノラマだと、本当に大島まですぐそこに見えるというふうなことを考えますと、すばらしい景色をもっと町内外の多くの方に訪れていただけるような、そういうまちづくりを進めるのに、また議員の皆さんからもいろいろと提言をいただいて、よりよい環境づくりを進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は2時30分とします。
                           (14時13分)


議長  再開します。
                           (14時29分)
         引き続き一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして質問いたします。町内美化の一環として条例制定を。
 本町において、道路沿いの草むらや河川に空き缶や空き瓶、飲食物を包んでいた容器等が捨てられている状況を目にします。また、中央公園や各自治会にある公園においても、犬のふんやたばこの吸い殻が捨てられているなど、モラルの低下による光景が随所に見受けられます。
 本町では、町内一斉清掃や不法投棄の防止対策、犬のふん禁止看板など、さまざまな対策や取り組みが行われていることは十分理解しているところであります。
 環境基本計画においても、不法投棄の対策事業等が盛り込まれており、町民が住みやすい環境の創出は大変重要であると思われます。
 これらの具体的な取り組みとして、ごみ散乱防止条例、空き缶ポイ捨て禁止条例やペットのふん害防止条例などを制定する考えがあるのか、町長にお伺いします。


町長  7番 杉山議員の「町内美化の一環として条例制定を」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町は、丘陵地に広がる畑地と平地の田園は今でも里山風景を色濃く残し、豊富な地下水は飲料水として利用されるなど、豊かな自然に恵まれております。都市化が進む周辺地域にあって、町民にとって水と緑の豊かな環境は、かけがえのない地域環境として次世代にしっかり引き継いでいくことが必要であると思っております。
 しかしながら、社会経済活動の拡大や生活様式の変化により引き起こされる地球温暖化、海洋汚染などの環境破壊が深刻な問題となっており、これらの問題に対応するため、平成18年に中井町環境基本条例を制定し、「中井町から地球への思いやり~地球に私ができること~」を基本目標とした中井町環境基本計画を平成20年度に策定いたしました。
 計画では、重点事業に資源循環型社会形成プロジェクトを位置づけ、不法投棄対策事業を盛り込み、本年度は、監視カメラの設置と不法投棄パトロールの実施、防止看板の設置など、環境美化や循環型社会の形成に取り組んでおるところです。
 また、町民等の環境美化への意識高揚を図り、協働して地域の美化やごみのポイ捨て防止など、清潔で快適なまちづくりを目指すため自主的に環境美化へ取り組む団体等への町の支援策を盛り込んだなかいクリーンタウン運動実施要綱を昨年10月に施行し、計画的に取り組んでおります。
 条例の制定につきましては、条例の必要性を見きわめるために、既に条例を制定している県内の市町に条例制定後の効果等の情報提供をいただきながら検証していきたいと考えております。
 町といたしましては、中井町環境基本条例の基本理念に、環境の保全及び創造は、町、町民、事業者がそれぞれの責務を自覚し、その責務を果たすため、自主的かつ積極的に行わなければならないと定めておりますので、罰則規定を盛り込んだ条例により町民等を規制するのではなく、さまざまな機会をとらえて環境への啓発活動を行い、町民一人ひとりの環境美化への意識高揚とモラルの向上を図り、ごみを捨てない、捨てさせない環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


杉山祐一  まず答弁につきましてですね、再質問させていただきます。まず、再質問に当たりましてですね、空き缶、空き瓶、飲食物を包んでいた容器、チューインガムやその包装紙ですね、それとたばこの吸い殻、犬等のですね、ペットのふんにかかわるごみを一括と考えてですね、どうようなものとして考えておりますので、その辺、例えば空き缶から急に犬のふんに変わったり再質問しますが、御理解の上、答弁をお願いいたします。
 そこでまず答弁の答弁書の中でですね、答弁の中で、まず先にこれをお伺いします。「条例の制定につきましては、条例の必要性を見きわめるために、既に条例を制定している県内の市町に条例制定後の効果等の情報提供をしていただきながら検証していきたいと考えております」と、考えておりますんですが、この答弁では、いつ行うのか、その辺をまずお伺いします。


環境経済課長  御質問にお答えいたします。今の条例の制定をされているところにいつ聞くかというような御質問だと思います。今現在ですね、散乱ごみというか、ポイ捨て条例を制定されている県内の市町村というのが33市町ございます。その中で、散乱ごみについての、違う、33市町中ですね、23市町ございます。それで、罰則規定があるというものが10市町ございます。
 その中でですね、この辺のいつの時期にということでございますけども、今後、町、今後ですね、この辺の23市町にどのような形で条例を制定して、どのような効果が上がっているかというものを1市町ずつですね、聞いていきたいというふうに考えてございます。以上です。(私語あり)はい。


杉山祐一  「今後」ということはですね、どういうふうに理解していいかわからないですけど、10年後も「今後」であり、4月からでも「今後」だと思いますが、その辺、早目によろしくお願いしたいと思います。
 それではですね、答弁の中からでいきますと、今、一応、近隣等の条例のできているところを確認してですね、それから検証して、それから考えていくということだと思うんですけど、この辺はですね、町長は現状というのは条例をしないと、つくらないということだと思うんですけど、今のですね、再質問の中で、県内でも23、33市町のうちに、ごみ散乱に対しては23、それから罰則が10という市町でということは聞きましたけど、この辺も頭に入れておいていただきたいんですけど、まず町長、道路端の空き缶や紙くず、あるいは公園においてですね、中央公園とか自治会にある公園ありますけど、たばこの吸い殻、犬のふんを町長、見かけたことはございますか。


町長  私も確かにたばこの吸い殻、だが最近は減少の一途をたどっているだろうというふうに思いますし、最近ではたばこの吸い殻のポイ捨ては見かけておりません。だが犬のふんにつきましては、中央公園に車で犬と一緒に来られて、運動がてらということで、そういうときにはどうしても、ふんは見かけておりませんが、そういう行為の危険性は十分認識しているところであります。以上です。


杉山祐一  町長、そういうところで見かけたということですけど、認識はしていると今言われましたけど、その見かけたときに、町長はどうなされたか。認識はしているけど、行動は起こされたかどうか、その辺をまず先にお伺いしておきます。


町長  ふんそのものを最近見かけておりませんで、だが犬を放して運動される方もいらっしゃるわけでございまして、そういう面でも、そういう、どこにというふうな、草むらにそういうふんがということはあり得るというふうに思っております。本来ならそういうところに、中央公園に犬を散歩させに来ないようにというふうなことを規制すればよいでしょうが、なかなかそういうことまではいけない、難しい問題だろうというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  町長はやっぱり犬のふんをですね、取り除くって、大変ですよ。そのときにじかに手でやるのも大変ですし、そういうまた常に用意しているわけじゃありませんから、その辺ですね、ちょっとした紙くずだったらまだできるかもしれませんけど、そういった取り除くというのはね、やっぱり町じゅうごみをなくすにはどうすればよいのか、どうすればなくなるのか、やっぱり考えていかなくちゃいけないと思うんですね。
 不法投棄の件もございますけれども、わかる範囲でいいんですが、犬等のですね、ふんの放置、または空き缶、たばこの吸い殻等のですね、苦情はあるのか、数字的にあるのかどうか、その辺ですね、昨年、午後一のですね、同僚議員もですね、昨年の暮れから1月にかけてかな、農免道路でダンプ1台、ごみというか砂が捨てられた、それが1回ではないという話も聞いておりますし、その辺、数字的な部分がありましたらお願いしたいんですが。


環境経済課長  不法投棄の苦情につきましては、まず犬のふんということですけども、その辺についてはですね、年間5件程度が報告があるということで、その辺については、看板等を設置していただいて、処理をしていただくというような形で処理をしてございます。
 それと、散乱ごみにつきましてもですね、今現在、不法投棄のパトロール等を実施していただいてですね、捨てられたところはすぐ回収をして、捨てさせないような環境整備をしているということで、不法投棄についてはですね、あんまりそのような苦情はないというようなことで、あっても二、三件ということはありますけども、その辺もすぐにですね、対応をして片づけるということで、次々にふえていかないようなことをしてございます。
 それと、今年度、監視カメラの設置ということで、多くやられているところ、捨てられているところについては監視カメラを5基設置をしてですね、今後もその辺の抑制をしていくということで予算づけをして対応してございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  今ですね、数字的にはふんの苦情が年間5件ぐらい、それから不法投棄に対しては特に出ていないけど3件ぐらいかなということでございますけど、中井町において全くないということではないかもしれませんけど、意外と住民が寛大なのかなというふうに思ったりしますけども、実際はわかりませんけどですね。
 ただですね、苦情がなくてもですよ、空き缶やたばこの吸い殻が見受けられるのは事実でありますし、苦情が少ないといってもですね、犬のふんの禁止看板、これは町内に至るところに立っているわけです。看板周辺にはですね、やっぱりふんがよくあるとかですね、あるいはふんをそこによくするという証明だと思うんですよね。
 そうした苦情がないとですね、条例は考えないのですか。苦情が出る前にですね、条例をつくってはいけないということはないと私は思うんですが、町長、いかがでしょうか。


町長  まず私も実は犬を飼っておりまして、葛川べりを散策、子供が散策しております。その都度も、やはりトイレットペーパーと袋をぶら提げながら歩いておりますが、私も散策の中で舗装されたカラー舗装の上に、暗いときに散歩するので、思わず生のふんを踏んでしまう不愉快なこともございます。そういうことを考えますと、まずはそういう不法投棄、またふんのそういう始末についても徹底してやらなきゃいけないなというふうに思いますが、特に不法投棄にいたしましても、まずは、先ほど私が申し上げましたように、中井でもクリーンタウン運動を展開をさせていただいておりますが、まず掃除、ごみを拾うこと、それが散らかさない意識の高揚につながるんだろうというふうに思っておりますし、そういう面でも、町民が一丸となってそういうクリーンタウン運動に参加し、また環境美化対策にも積極的に参加する、そういう意識の中で、ごみ、不法投棄の問題が解決できるんだろうというふうに思います。
 そういう意味でも、これからもそういう活動に地域で積極的に立ち上がっていただくように、これからも指導していきたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  私もですね、犬を飼っていまして、やっぱりですね、町長、同じ思いをしているわけですよ。やっぱり自分の犬というか、飼っている犬がですね、ふんをしたりする、尿はちょっとあれですけど、それはやっぱり片づける、用意しておいて片づけておりますけど、やっぱりその隣に他人の、他人と言ったら、他人の家の犬のふんかな、があったときに、やっぱりそれまでとるのが本当に、やっぱりとれないです、はっきり言って。
 そういう面では、町長同じ思いをしているんでしたら、ごみ拾いから始めてということを今言われましたけど、その辺は私としては条例ということでなんですけど、やっぱりですね、ごみの放置した人にですね、やっぱり注意したり怒ったりですね、言いますと、例えばもしくはここは捨ててはいけないという張り紙をするとですね、さらにまた仕返しというんですか、ごみやふんをですね、またそこにしていくとかね、捨てていくということもよくあることを私は聞いたことがございます。
 ではですね、もう一点ですね、苦情は役場にいちいち連絡すればいいのかなとは思いますけど、その辺、ある自治体ではですね、行政評価委員会で取り上げるのを聞いたようなこともございます。本町はどちらに連絡すればよろしいんでしょうか。


環境経済課長  中井町では、行政評価委員というものはございません。散乱ごみについての苦情等については環境経済課のほうへお電話いただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  その辺、連絡ありましたら、苦情の連絡等ございましたら、大至急、直ちにですね、十分、対処していただきたいと思っております。
 きょうのですね、施政方針、また今、答弁の中でですね、重点事業ですね、その中で、不法投棄対策事業について、「今年度は監視カメラの設置、不法投棄パトロールの実施、防止看板の設置、環境美化や循環型社会の形成に取り組んでおります」ということで、施政方針でも今、答弁でもなされましたけども、これとですね、町民がですね、町民の要するにごみを町民自身が拾ってくれというやっぱりモラルですね、これに頼っていてはですね、やっぱり解決策というか、問題解決にはならないと思うんです。
 ある町の例なんですけど、これは北海道のある例ですけど、ごみの散乱防止条例を制定されたといいます。その内容なんですが、「住民に対し自分が原因で自宅外に出したごみやペットの犬等のふんを自宅に持ち帰るよう義務づけております。また、容器入り飲料の小売業者に対し、消費者に容器散乱防止に関する啓発を行うこと、自動販売機を含め販売場所に回収容器の設置を義務づけております。そして違反者に対して町が改善勧告を行うほか、正当な理由なく勧告に従わない場合は、町による命令権、ごみが放置されている私有地や建物に対する町職員の立ち入り検査権も規定されております」ということがございます。
 また、別の市町ではですね、勧告に従わない場合はホームページや広報で公表し、それでも従わないときは、答弁でもありましたように過料を課しているところもあると。2万円くらいが主力かと思いますが、高いのは10万円もあるというところです。
 現在ですね、ペットブームによる飼い主が増大し、モラルの低下、マナーの欠如が指摘され、ふん害は多くの自治体で社会的に深刻な問題になっています。そういうこともね、事実でありますし、地方行政調査会の調査によりますと、我が国においてポイ捨て禁止条例の制定の動きが広がっているそうです。先ほどの県内でもそういった例がたくさんふえております。
 町長、それでも条例をつくる考えは変わりませんか。


副町長  条例等に依存してですね、それぞれ住民同士が傷つけ合うというか、そういうものじゃなければ、そういうモラルが達成できないのか、甚だ悲しいことだと思います。考えてみれば、中井の町民ですから、その辺、モラル的な条例で罰則をつけてそういう取り締まるよりも、先ほど来、答弁しているようにですね、個人個人がもっとモラルを持って対処していただくと、そういう中でお互いに信頼し、注意し合いながらですね、きれいなまちづくりがつくっていくことが一番肝要ではなかろうかと、このように考えております。
 まだ多くの自治体でモラル条例、あるいは規制条例、こういうのをつくっておりますけれども、その多くは、いわゆる公園の中とか市街地の中とか、公園の、都市公園の中とか、いろいろで、全町的なそういう場所について果たしてそういう条例規制が可能なのかどうか、可能というか、そういうすべきなのがいいのかどうか、あるいはまたですね、罰則等を設ければ、それに対する監視、こういったものをどのように取り組んでいくのか、その辺を含めてですね、まだまだ検討する余地があるということで、他市町村のですね、条例等を十分検討しながら、将来に向かってですね、考えていきたいというのが町の基本的な考えです。
 その前に町民同士、あるいは行政協働のまちづくりを推進しておりますので、お互いに注意しながら、モラルに努め、やっていくことがもっと先決ではなかろうか、そのように考えておりますので、十分、御理解をしていただきたいと思います。


杉山祐一  町民のですね、傷つけ合うとか、信頼が大事だということ、今、副町長の言われたですね、点も理解しないわけではないんですが、確かにですね、まずなぜごみが減らないのか、ポイ捨てはですね、反社会的行為であることを町民の意識を高めるため、条例制定を、罰則をといきたいところです。
 ポイ捨てを正面切って「よい」と言う人間は恐らく一人もいないと思います。しかし、こういった条例をつくるに当たってですね、ある県でアンケートをとったそうです。「ここ数年、ごみを投げ捨てたことがあるのか」の問いに対してですね、70.3%が「したことがない」と答えたが、29.7%が「ある」と答えた。また、ある政令市で、同様な質問でありますけど、72%が「一度も捨てたことがない」としたが、28%が「捨てた」と、同様の結果が出たそうです。
 なぜ人は悪いと知りながらポイ捨てをするのでしょうか。こういったことの根本対策は、発生源対策が一番であると言われています。過剰包装、ワンウエー容器、自動販売機などの対策は町としてはちょっと大がかりかなと考えますので、中井町、本町からですね、最初にまず始められるのは、私は条例かと思います。
 町長は条例制定による監視、罰則等における人員の問題、経費の問題などを踏まえ、今、副町長が答えられたモラルというかですね、信頼関係、傷つけということで、まだ条例をつくる考えはないみたいですけれども、私はですね、条例が制定されたからといって、ごみの散乱、ポイ捨てが完全になくなるとは思っていませんが、少なくともですよ、減少し、抑止力になると考えています。
 そうした中ですね、町、地域が快適な生活環境をつくるためには、飼い主、町民一人ひとりの自覚と責任ある行動は必要であります。しかしですね、一部の心ない飼い主の行為が町の環境を悪化させます。犬等のふんは飼い主が責任を持って必ず片づければいいわけですが、しかしそうはいかないのが実状であります。
 そこで、空き缶を捨てた者、ふんの後始末をしない者を特定するのは難しいと思いますが、住民に強くモラルを喚起するとともに、環境美化への関心を高めてもらうには、条例を策定するのが有効な手段であると私は考えます。
 町長、こうした条例を制定することについて、どうかもう一度、再々、お伺いします。


町長  今、言われるように、不法投棄行為が続くことによって、中井町でも本当に、先ほど答弁で申し上げましたように、監視カメラ、またこの不法投棄ができないための防止策、あれらを考えますと、今まで何千万お金を費やしてきたのかなというふうに思います。本当にそういう面では、そういうモラルを破る方たちがいるために、そういう無駄な財源を使わざるを得ないということは本当に悲しいことでありまして、そういう面でも、これからもそういう不法投棄、撲滅するために、住民が立ち上がるために、先ほど申し上げたクリーンタウン運動を展開するということにいたしました。を始めておるわけなんですが、これからも、それでも不法投棄がおさまらない場合には、そういう罰則も視野に入れた条例制定もこれからの問題として議論を進めていければというふうに思います。以上です。


杉山祐一  町長のお考えはですね、変わらないようです。予想はしていましたけど。最後にですね、町長、条例制定に今、やっぱり消極的でありますよね。積極的では全くありません。これはよろしいですよね。
 そこでですね、お聞きしておきたいのですが、議会としてですね、議員立法を考えてですよ、我々から提案し、条例が制定した場合、町長は再議権を行使するのかどうかお聞きします。


町長  まずは杉山議員がこの条例制定に大分こだわっていらっしゃるわけでございまして、そういう面でも、まずは確かに議会から、議会全員の方のそういう形の中で積極的なそういう条例制定についての要望がございますれば、また皆さんとともにこの議論を深めていきたいというふうに思います。
 まずはそういう意味で…(私語あり)一応、議員皆さんがそういう気持ちであれば、行使するということでお答えをさせていただきます。


杉山祐一  今、町長、議員がみんなオーケーで、要するに条例制定ということであれば、成立したら行使するということでしたよね。逆に再議権行使しないということですよね。そういうふうに私は理解するんですけど、その辺、行使しないということを私は聞き取りましてですね、成立の際はよろしくお願いいたします。質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。あすの会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (15時03分)