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神奈川県 中井町

平成21年第4回定例会(第3日) 本文




2009年12月11日:平成21年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                         平成21.12.11

議長  こんにちは。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (13時57分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第57号中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。御苦労さまです。
 それでは、議案第57号中井町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 船員保険法の改正により、船員保険の災害補償部分が労働者災害補償保険制度に統合されることに伴い、条例の適用がある職員から船員保険の被保険者を除くものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第57号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第58号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第58号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 消防法の改正に伴い、条例中に引用しております条項に移動が生じたことから、条例を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第58号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第59号足柄上衛生組合規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第59号足柄上衛生組合規約の変更についてを提案説明いたします。
 本件は、介護保険における認定審査事務の共同処理の広域化に伴う足柄上衛生組合規約の変更であります。本町の介護認定審査事務は、現在、足柄上地区5町で共同処理しておりますが、これに南足柄市を含め広域化し、その事務を足柄上衛生組合でとり行うため、足柄上衛生組合規約を変更するものです。
 このことについて、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町と協議する必要があるので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるため提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  現在のですね、介護認定審査事務とですね、この一部事務組合が南足柄が加わって再編成していくという中での、この介護認定の審査事務、どれだけのですね、そういうことによってどれだけのメリットがあるのかですね、その点をお尋ねいたします。
 それと、先日ですね、合併に際する負担金の問題について話がございましたけれども、やはり均等割の問題についてはですね、人口の多い大きな市がですね、平等の均等割、まあ、均等割というのは平等なものなんですが、やはりその点はですね、吟味していかなければならないんじゃないかと。中井町みたいに人口の少ないところでは、やはり後期高齢者医療と同じようにですね、本当に、要するに大きな負担になってしまうものがあると思うんです。その点についての御説明をお願いしたいと思います。


福祉介護課長  それでは、まず広域化のメリットはということでお答えいたします。
 1つは、審査会費用の削減と審査会委員の確保を含めた委員の負担軽減がまず挙げられます。まず上郡の審査会と南足柄の審査会はですね、現在、双方審査会とも週2回の開催を基本としておりますが、単純に合計しますと週4回の開催になるということなんですが、広域化になった場合につきましては週3回の開催になるということから、審査回数では約19回の削減が図られるということで、金額にしますと、1回の審査会当たり11万3,000円の委員の費用がかかるわけなんですけれども、合計214万の削減が図られるという見込みとなっております。
 なお、回数が減るということで、特に忙しい中、時間を割いて委員としてお願いしておりますお医者さん、医師への負担軽減も図られるということで、将来的には、委員の確保という観点からもメリットがあるというふうに考えております。
 2つ目につきましては、職員人件費の削減が挙げられるということです。現在、上郡は2名、南足柄市は1.5名の職員で、合計3.5人ということで事務を行っております。平成22年度からは3人で対応するということで、単純に0.5人分の削減になるということで、額につきましては、人事等、決まっておりませんので試算はできておりません。
 以上が一応メリットということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


副町長  2点目の負担割合なんですけれども、今回ここで御承認いただければ、新たに介護認定事務が加わるということで、4つの事務が共同処理ということになります。しかしながら、3条中3号の医療機関との相互の連携の推進に関する事務については負担金等は生じてきません。そういう中で、確かに小沢議員が、今、御質問の内容につきましては、第11条に、組合の経費は組合の事業主から生ずる収入その他の収入をもってこれに充て、なお不足とするときは人口割、利用実績割及び均等割、このような負担割合を定めることができるというようなことになっております。
 従来はですね、し尿処理につきましては、人口割、それから均等割、あるいは利用率の割合でですね、負担金を出していたというのがですね、新たに休日急患診療、こういうものが加わってですね、いわゆる負担割合が均等割、今現在、全体で24%ですから、それは均等割の部分は、いわゆる各市町6団体ですから4%ずつですね、4×6=24%、あとの76%はいわゆる利用率、実績割と、このようになっております。
 今回、介護認定の負担金、いわゆる、今、これに人口割とか、そういうものをどうの云々はありますけれども、1つの組合の負担割合が何の事務に対して、じゃあ、それぞれ別々に負担割合というのを定めるのはふさわしくないという、そういうものからですね、今現在は、4月1日に向かっては、いわゆる介護保険の費用を全体を計算して、負担割合は、いわゆる均等割は24%、あとは全部実績割でそれぞれとっていくというようなことを、やはり執行者の間でですね、確認されているということでございます。
 なお、それぞれ負担割合、負担金の拠出については、年度ごとに執行者間でですね、改めて協議するということで、今現在の負担割合は、今、さらにですね、下部組織の担当課長を通じてですね、研究等を重ねているところでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第59号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第60号平成21年度中井町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第60号平成21年度中井町一般会計補正予算(第6号)の提案説明いたします。
 今回の補正における歳出の主なものは、寄附金をいただきましたので、寄託者の意思を尊重し、放課後児童健全育成事業に50万円と、各小学校の備品購入費として各25万円を計上いたしました。
 児童福祉費では、子育て応援特別手当給付事業が執行停止されたことに伴い、事業費並びに扶助費1,049万4,000円を減額更正いたしました。
 保育費では、乳児の増加並びに発達障害児の介助のため、賃金を両保育園にあわせて470万円を追加計上いたしました。
 また予防費では、日本脳炎予防接種者の増並びに新型インフルエンザ予防接種者の低所得者層対策として、委託料を300万1,000円を追加計上いたしました。
 ほかに、ふれあいと交流の里づくり費において、比奈窪バス停トイレ整備を予定しておりましたが、地権者の同意が得られず、やむを得ず関係経費1,622万6,000円を減額更正するものであります。
 また道路橋りょう費では、建築に伴い道路後退箇所がふえたことにより、工事請負費を1,100万円追加計上いたしました。
 次に、歳入の主なものは、子育て応援特別手当給付費国庫補助金については、事業の執行停止に伴い、1,049万4,000円を減額更正いたしました。
 また、花と水の交流圏事業の県費補助金を500万円減額更正いたしました。
 ほかに、諸収入の公立保育園管外園児受託料を1,200万円追加計上いたしました。
 また繰入金を9,591万2,000円減額し、繰越金8,178万9,000円増額することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は、305万1,000円を減額更正し、平成21年度の一般会計予算総額は41億3,986万4,000円となります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


杉山祐一  比奈窪のトイレの改修なんですが、今の町長の説明ですと、地主との折り合いがということですけれども、この辺、どのぐらいどういう交渉をされたのかという部分とですね、それから今後はどうなされるのか、その辺がわかりましたらお伺いしたいんですが。


企画課長  比奈窪のトイレにつきましては、今、くみ取り方式ということで、ある程度の環境があまりよくないということでですね、町のほうでも、ふれあいと交流の里づくり事業ということで、まちに訪れていただく、バスをおりての窓口と、要するに玄関口ということで、整備につきまして、昨年度から神奈中さんとのいろいろ調整も進めております。御承知のように、用地につきましては、地主さんから神奈中が借りているということで、今、あの敷地の中にはトイレあるいは待合所トイレがございます。
 今年度に入りましてですね、神奈中さんのほうでも、具体的に町のほうでこういうトイレを設置をというような話も、2回ほど地主さんのほうにもお話をしていただいた経緯の中でですね、地主さんも大体2代、2代目というか、当主を相続を受けた方から、娘さん、そして妹さんということで、今、なっておるんですけれども、その当初、トイレを設置したときにはですね、今現在の相続人の方は、神奈中さんが、要は運転手のために設置をしたというような認識を強く持っておりまして、町のほうで設置したという認識というのは非常に理解されなかったというようないきさつもございます。
 要は、神奈中さんの利便のためにそういうものができたというような認識で、いや、町のためのものではないよと、逆に、そういうものがあることによって、今後、もしそういうところで犯罪とか何かトラブルが起きたときに、自分への何か影響というものも懸念されているということで、そういうものは理解はするんだけれども、今は貸している土地の上の設置についてはなかなか御理解がいただけなかったというようなところでございます。
 いろいろ、年配、もう80過ぎておりまして、数年前にも自分で土地を貸していたところの上にいろいろな権利関係もございまして、そういう面で非常に苦慮されたということで、あまり、要するに3者での契約とか、あるいはその貸した先でのまた、要するに貸し主からまたそういうものを町が設置するという、そういう複雑的な利用等についてはなかなか御理解がいただけなかったというような経緯がございます。そういう関係で、いろいろ努力をさせていただいた形ですけれども、どうしても御了解いただけなかったということでございます。
 ですから、当面はですね、今のトイレを現状のまま維持するという、地主さんも、それも壊すよとか、あるいはそれも何か改善しろよというところまではなかったので、やれやれという気がしておるんですけれども、現状のトイレということで、地域の方の清掃活動もやっていただいております関係でですね、現状維持ということで当面は考えていきたいというような考えでございます。


杉山祐一  当面はということですけれども、最初の当初予算のときにですね、水洗して、こんなにかかるのかなという部分もあったんですけれども、やっぱりそのバスの乗りおりの乗客、運転手さんだけじゃなくてですね、町民の方が、ふれあいと交流の里づくりでしたっけ、これに対しての理解もあって、その利用したいという部分がやっぱりあると思うんですね。
 その辺、2回でどうなのかなという、これは受けるんですけれども、今後、当面はというのは、いつまでかというのはわからないんですが、町としてはあったほうがいいと考えると思うんですけれども、そうした場合、その当面ではなくて、じゃあ、例えば違う、代替として違うところにとかという、そういうお考えはあるんでしょうか。


企画課長  現在地での設置というのは非常に、地主さんのそういうような御意向もございますので、厳しいところがあるなというような認識はしております。ですから、当面はというのは、ある面では役場、あるいは改善センターも近くにございますので、そういう利用も図れるのかなというのが現状の認識でございますけれども、数日前にも神奈中さんといろいろな面での話し合いもありましたときに、いわゆる県道の、今、整備の中でもですね、運転手さん等が少し休息できるようなスペースも含めた用地の検討もしつつあるよというような話も聞いておるんですけれども、町のこの役場の周辺の土地利用等も含めた形で、現在、検討を進めておるわけですけれども、何かそういう中で、その会社側との何か折り合い等が図れれば、そういうような設置というものも実現化が図れるのかなというような、これはあくまでも憶測でございますけれども、そういうような、今、考えを持っているところでございます。


町長  せっかく当初予算に組ませていただきまして、町民からも臭いよと、もう少しきれいなトイレにという要望もございました。また地域懇談会においても、やはりあそこを拠点として、その通勤・通学にということの中で、駐輪場も欲しいよというふうな要望も出ておりまして、それも含めてあそこの改修を計画をさせていただいたわけなんですが、今、課長のほうから申し上げましたように、まずは承諾を、今のところいい御返事をいただけないということで、やはりこれを、今、何でもというように畳み込むような感じで接触するのもどうかということで、まずはとりあえずは少し時間を置くということも含めて、また最終的にできなければ、その近辺を、やはり比奈窪の近辺をこういう中継拠点として考えなければいけないことでございますので、そういうものも含めて今後の大きな課題になっているところで、この点には御理解いただきたいと思います。


相原啓一  関連でお聞きしたいと思いますけれども、今年度、2度の地権者の方とお話をされたということなんですけれども、この当初予算は、これまではっきりとですね、地権者が絡む部分については、当初予算を組む前に、一番この大事な地権者とか、そういう方々と接触してお話し合いとか、そういうことは持たれたんでしょうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。


企画課長  当初予算を編成する段階では、町と地主さんとの接触はしておりませんでした。神奈中さんとの協議の中で、そういう整備を次年度に向けて、県補助等の導入も含めてですね、検討させていただいたらどうかと。当然のことながら、神奈中さんも非常に前向きな認識をしていただいたわけですけれども、年度に入りまして、神奈中さん側から2回、あと私のほうでも1回、最終確認的な形で、神奈中さんとあわせて御本人さんとの接触をさせていただいたところでございます。
 そういう関係で、ある程度の認識は、要は何とかいけるという判断で予算計上したというような経緯がございますので、地主さんとの最終合意を受けてという形ではないということで御理解いただければと思います。


相原啓一  当然、円満に、これはふれあいと交流の里づくりの1つの拠点、比奈窪バス停は、この里づくりに多くの方々が来れる、そういう効果としての、またバス利用で来られる方たちも当然利用されていくと思いますし、そういう点では、やはり地権者の方とそういうふうな接触なり、また地権者の方を大事にしながら、そういうことも当然必要なことではないかなと思います。
 普通考えれば、地権者も、おれは何もこうした話も聞いていないよという中でこのように出てくる場合に、へそを曲げるというか、そういう可能性もなきにしもあらずかもしれませんし、そういう部分については慎重な当然対応も必要かなと思います。
 あのトイレについては、今も話が出たように、非常に古いトイレというか、状況でもございますし、今後とも何とか改修ができるような御努力だけはお願いできればなと、そのように要望としてお願いして終わりといたします。


町長  本当に御指摘いただくように、この予算を計上する前に地主さんの了解を得てというのが本来の筋であるというふうに私も認識しているわけですが、何分、臭い、汚いが解消されてきれいな水洗になるということが1つ頭にもありますので、まずはそのほうのクレームはつかないだろうというのが、我々執行としても甘く見てしまったというのは十分反省しているところであります。


議長  ほかに質疑ありませんか。


武井一夫  洪水ハザードマップの委託料が減額されました。これは、国庫支出金並びに県支出金のほうの3分の1ずつ縮小した関係で、この委託料が計90万減額されました。当初予算では420万、この委託料は計上されていたわけですが、90万削減されたことによって、この事業に支障を来すのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。


まち整備課長  洪水ハザードマップにおきましては、現在、委託をさせていただきまして、鋭意マップの作成に努めているところでございます。これにおきましては、入札をかけまして、落札額が低かったということで、これらに伴うですね、更正をさせていただいて、90万の減額をさせていただいております。なおですね、内容等においては問題なく、今、進んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  それでは、この90万というのは業者のほうの見積もりの段階で安くなったということでよろしいということですね。それであれば、このハザードマップの作成時期がおくれるとか、そういうことも一切ないと、当初の計画どおり進んでおるということですよね、はい。何せこれは、国のほうの補助金も今年度で一応終わりというような事業なので、その辺、ちょっと心配されましたので伺いました。


議長  ほかにありませんか。


小沢長男  民生費の国庫補助金のですね、子育て応援特別手当事務費交付金と子育て応援特別手当交付金、これがあわせて1,050万ぐらいですね、削減されたわけですが、予算の見直しというようなことらしいんですが、実際上はですね、事業としてはもう進んじゃっているのかどうかですね、その点ですね、また事業にどの程度の差し障りがあるかどうか、その点をお尋ねいたします。


子育て健康課長  それではですね、実際の、この今回減額した事業につきましての事務のお話でございますので、基本的にというか、簡単に言えば、金額的な予算に絡むような事業執行はしておらないということであります。とはいうものの、事前のですね、推計だとか、電算会社との打ち合わせとか、そういった事務的な金額に絡まないような事務は、当然下準備として進めた分はありますけれども、特にそういう意味での支障というものは現在のところはございません。以上です。


小沢長男  事業そのものは結局取りやめにするものか、それとも続けるものか、その点、お尋ねいたします。


子育て健康課長  国が執行停止という判断をされましたので、町といたしましても、事業を取りやめるという考えでございます。以上です。


古宮一広  先ほど説明の中に、一般寄附100万円いただいたと。両小学校へ50万ずつ、放課後児童備品購入、これが50万ということなんですけれども、想定しなかったお金であると、そういう中で、多分指定寄附に近いものだと思うんですけれども、そのいただいた浄財をどういう形、今、具体的にどういうものを購入しようとしてお考えなのかお尋ねします。


子育て健康課長  それでは、まず私の放課後児童健全育成の関係の備品購入からお答えいたします。御存じのとおり、学童保育は中村小学校区と井ノ口小学校区と2つございます。その中で、どちらも同じものということで、現在のところはですね、地上デジタル放送に対応するテレビ関係ですね、台とかを含めまして、そういったもの、それから、それに伴うDVDとかVHSの再生デッキ、それと空気清浄機をですね、この辺も、その学童保育のある程度要望等も勘案いたしまして、合計その2点を購入するという計画でございます。以上です。


教育課長  小学校のほう2校でございます。25万ずつの配付でございますが、小学校につきましては、長期に長く保存できて使えるもの、例えば、一例でございますけれども、図書とかですね、そういったもの、あるいは物品として、特に学校で子供たちに必要なもの、これはまだ検討してございませんけれども、学校のほうとですね、十分に調整を図りながら、御寄附をいただいた方に沿うように検討してまいりたいというふうに考えております。


古宮一広  最初の放課後児童のほうで、地デジ対応のテレビを入れるようなお話なんですけれども、この両校には、まだそういった、いわゆるテレビとかそういったものは設置をされていないんでしょうね、この辺、お尋ねしておきます。


子育て健康課長  テレビはですね、現在、両施設で配備しております。それの更新という形でございます。以上です。


古宮一広  設置してあるテレビは、いつごろ取得をされて、要するに地デジ対応のものであるのかないのか、その辺はいかがなんでしょうか。それによっては、私は考えるあれがあるのではないかなと思うんですけれども。ただ、相当前からこの放課後児童をやっておりますから、何年ごろ設置したのかわかりませんけれども、現実に今あるテレビは何年に取得をして、何型で、せめて地デジ対応ができるとかできないとか、その辺はお調べですか。


子育て健康課長  何年に取得してという取得年月日は、私のほうで、現在、把握しておりませんが、もう相当長く使っていることは間違いございません。ですから地デジ対応ではないということでございます。それから大きさにつきましても、通常の家庭用テレビ程度の大きさでございます。今回はもう少し大きなものを想定しておりますけれども、ということで、いずれ買いかえが必要なものというふうな認識でございます。以上です。


副町長  ただいまの100万円を御寄附いただいた方のですね、当初は学童保育関係に何か利用してくださいという、そういうことの中で、特に何々をということではございませんでした。町でも学童保育関係の備品とかいろんなのを考えたわけですけれども、なかなか備品となると、それ相当の、何というんですかね、金額とかいろいろあってですね、やはり消耗品的なものまで整備するわけにもいきませんので、その辺を考えると、広く考えれば、寄附者の御了解もいただいて、それぞれ、じゃあ、足りない50万は学童保育に、さらに残りの50万は各小学校へ、いわゆる何か子供たちの育成に役立つものをということで、そういう意味で一般寄附金として受けて、それぞれのところへ備品等の購入ということで今回考えさせていただきました。
 学童保育ですと、今、課長が答弁したようにですね、そのほかにテープレコーダーとか、そういうものをですね、学童保育の指導員が自分で使っているのを持ってきたりですね、いろいろと備品関係でも使っているような話も聞いております。そういう話は別としてですね、今、話しましたように、寄附者のそういう意思を最大限利用させていただくということで、今回、このような予算計上をさせていただきましたので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第60号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第61号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第61号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算の歳出の主な内容は、医療費の増加による一般・退職被保険者の療養給付費及び一般被保険者の療養費、高額療養費の追加計上を行うものであります。これら歳出を賄います歳入は、医療費の伸び等から医療給付費等負担金及び退職者医療交付金の現年度・前年度精算分、前年度繰越金を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては9,150万円の追加補正であり、これにより、平成21年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は11億7,788万1,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


古宮一広  ここでその医療費が急激に増加したということは、非常に国保財政にとっては厳しいものがあるかなと思うんですけれども、要因といいますか、その辺の検討をされたと思うんですけれども、要はやはり高齢化とか、今、はやりのインフルエンザとか、そういった要因が重なったこととは思いますけれども、これは当然来年の3月を見越しての補正であろうと思うんですけれども、この療養費の急に増額になった原因等を、お調べであればお願いしたいと思います。


町民課長  今回のですね、医療費の伸びにつきましてはですね、分析についてですね、まずですね、心臓疾患の手術を行った方でですね、1件当たり400万から500万かかる手術をされた方がですね、5件、今のところございます。
 そしてですね、新型インフルエンザの関係でございますけれども、国保連合会の請求は2カ月おくれということになっておりまして、今回のですね、医療費は、9月診療分までのですね、実績に基づいて算出しておりますので、新型インフルエンザが流行し始めたのはですね、10月、11月ごろ、まあ、12月になってやや下火になったということですけれども、新型インフルエンザの影響についてはまだ実績がございませんので、把握できておりません。以上です。


古宮一広  そういう医療体系の中では当然まだ予測できない部分があろうかと思うんですけれども、そういうことになりますと、まだまだこの追加補正額では、非常に長期的に見ますと難しいものがあるのかなと、そのように思いますけれども、やはりこういった医療費の高騰する中ではですね、やむを得ない措置とは言いながらも、やはり予防医学にこれからもいろいろな配慮をする必要があるであろうと、そんなふうに考えます。以上です。


町長  今、担当課長が申し上げましたように、高額医療費、また医学の発達によってそういう延命策が図られるということもございまして、そういうところは何か皮肉なものがあるんですが、そういう面で、本当に大変な高騰でございまして、先ほど申し上げましたように、1人で何百万というふうな金額がかかってしまうということで、だがこれはやむを得ないことでございまして、やはりそれにいかに財政厳しくも対応していくのが町政の責務であるわけで、まずは、今、古宮議員からお話しのように、もっともっとこれからも介護予防に力を入れるべきだなということをつくづく感じているところであります。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第61号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第62号物品購入契約の締結について(平成21年度中井町学校情報通信技術環境整備事業(学校ICT)電子機器備品購入)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第61号物品購入契約の締結についての提案説明をいたします。
 今回の提案の平成21年度中井町学校情報通信技術環境整備事業(学校ICT)電子機器備品購入は、国の経済対策においてスクールニューディール構想が示され、その中に耐震・エコ・ICT化の3つのメニューがあります。本町ではICT化の整備を図ることとし、コンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器の活用を図り、教育を充実させるために、国の第1次補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金も活用して購入するものであります。
 この物品購入に係る入札を12月4日執行いたしましたところ、株式会社ヤマダ電機法人事業部秦野営業所が1,784万7,200円で落札し、消費税及び地方消費税を加えて1,873万9,560円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべく契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得たく提案した次第であります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


古宮一広  今回のいわゆる備品購入なんですけれども、要は国の経済対策としての一環かと思いますけれども、今回処分をされますテレビ等ですね、これは3校であろうと思うんですけれども、実際に何台が、この機器購入の新しいテレビを購入することによりですね、何台を購入予定なのか。ですから、そのかわりに、3校、どういう形のテレビを処分されるのか。で、その処分されるテレビは、取得時期、これらはもう当然判明されていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


教育課長  今回、この契約書の中に一覧表でですね、最後のページのところにつけさせていただいております。そこの内訳でございますけれども、新たに購入をする地上デジタルに対応するテレビでございますが、大型プラズマテレビ、これは3台、それから、これは形式は65型という大きなものでございます。それから50型のテレビがやはり3台、それと各、今まで教室に、小学校・中学校に配置されていましたテレビ、それを交換するために58台購入をさせていただくと。そういう形で、テレビは新たに購入させていただきました。
 実際に、今現在、各小中学校に入っておりますテレビでございますけれども、これらに関しましてはですね、全体的に61台ございまして、それを処分させていただくということでございます。失礼しました、今のは間違いでございます。全体的に、小中学校で購入している台数58台分を処分いたします。それから、そうですね、テレビは58台分ということでございます。
 それからですね、これらのテレビの取得時期ということでございますが、かなり年数がたっておりましてですね、おおよそ30年は経過をしていると。(私語あり)ちょっとお待ちください。年型、年数を見ましたら、1,976年型、1979年型という表示がされておりました。ですから相当数の年数が経過しているということで、当然壊れても、今現在、ございます。そういったもので、新たに地上デジタルという形でかわってきておりますので、そういう部分では、ここですべてのテレビを交換させていただきたいということでございます。


古宮一広  今、お答えいただきました処分台数58台ですね、私どもが決算のときにいただく物品台帳、これの保有台数は、中井町で54台なんですね。学校のテレビと町のテレビ、別になって物品台帳に載っているんだかどうだかよくわかりませんけれども、少なくとも今回58台ある。ところが町の物品台帳は54台しかないんです。
 それで、取得年月日が1979年といったら、もう30年じゃないですか。考えられますか。私は、実際に学校の教室のテレビも幾つか見ております。そんな古いものはないですよ。これは少し調査が甘いんじゃないですか。
 ですから、先日の議会で申し上げましたけれども、備品の管理がきちっとできていない、私はそう思うんですよ。町の物品にこれだけしか、54台しか載っていないでしょう。で、学校にこれだけあると。そうしたら、それ以外のテレビは何台あるんですか。そういう備品のきちんとした管理ができていないというのは、私は教育委員会だけの問題でははいと思うんですね。大きな問題ですよ。
 それで、町にはですね、やはり財産規則が備えられていないんですね。例規集にも載っておりません。それなりの管理はされておりますけれども、きちっとした法的な裏づけがない。先般の質問でも御回答ありましたように、通常は会計管理者がこれをやるということになっておりますよね。ところが、そういった決めもないんです。上郡5町を調べてみました。一応財産規則、存在しております。そういう中では、私は、これは町にも大いに責任があると思うんです。
 ですから、このテレビがですね、私は今回は地上デジタル対応のないテレビ、それは、もう当然やらざるを得ないとは思いますけれども、その辺を廃棄するときの根拠がないじゃないですか、それじゃ。私は実際に、そういうほとんどのテレビが25年、30年たったものであるならば、これは申しわけないと頭を下げますよ。でも実際に学校を回ってみたけれども、そんなに古いテレビはございません。まずその辺の管理を今後きちっとお願いします。
 それとですね、恐らく平成10年、家電リサイクル法が成立しまして、そのときに、テレビにはリサイクル券がついていますね、それ以後購入したものに。そのころからようやく地上対応のテレビが、チューナー内蔵のものができてきているはずなんですね。ですから、きちっとした管理は、やはり町の財産を無駄に使わない、こういった大事な根拠になるわけです。ですから、その家電リサイクル券があればですね、当然その券は処分費がかからない。要するに前もって払っているということになるわけですね。やはりそういったものをきちっと管理をしていただく、これは大事なことです。
 ですから、さっき言った町の54台のテレビ、何度も聞くのもあれですけれども、町がきちっとした備品管理をするために、やはり規則化をしていく必要がある、私、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。


町長  古宮議員から、この備品管理、財産管理につきましては、以前に監査の中でも厳しく御指摘を受けたところでありまして、その中で、今回もこのように学校備品で大量の買い込みを、設置をするということの中で、またこれを機会に、また、今、古宮議員からもお話しのように、町内すべてのそういう財産管理、備品のチェックを厳しくして、これからも物を大切にする心を養っていきたいというふうに思います。まずは、今までのこの怠慢な管理につきまして深くおわびを申し上げます。


古宮一広  その備品の管理は、ぜひそういう形をお願いしたいと思います。
 それから、購入品の中で書画カメラですね、これございます。非常に聞きなれないものですから、私も調べてみました。大変高価なものが含まれておりますし、また使いようによっては非常に学習のよい教材になるというふうに感じております。
 全国でも実験的にそれを使っている学校が大部分でございまして、まだまだこれらはですね、使い切れていないというのがどうも実状のようです。そういった中では、1日も早く、教育委員会等が中心になりまして、この教材を生かすような、ぜひ購入後はですね、十分に活用した事業ができることを要望して終わります。以上です。


小沢長男  入札調書のですね、経過調書ですね。10社を指名してですね、実際6社がですね、辞退、失格しております。その主なですね、内容を御説明願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。指名業者につきましては、町内に指名参加が出ている業者で、主に家電の取り扱い、あるいはその大手のメーカー等を指名しました。辞退につきましては、当初、指名するときにはこういうようなことが発生するとは想定しておりませんで、これはあくまでも結果でございます。(私語あり)済みません、辞退者につきましては、これはあくまでも結果でございます。


副町長  補足してですね、説明させていただきます。今回、物品の購入につきましては、いわゆる、今、電子入札ですから、県のほうへですね、業者登録、その中で、営業範囲、中井町ということで、そういう範囲のことですから、県から情報をいただいた中で指名をさせていただいております。
 いわゆる県内で、今、総務課長説明したんですけれども、情報処理機器機材、これの中のコンピュータ周辺機器、こういったものの業種登録、これらが県内の137社ございます。そういう中から、日常的にですね、中井町と取引をしている業者、さらには県内に事務所、本店、支店、代理店、こういうものをですね、町の指名基準が1,000万以上3,000万未満ですから、7社から10社ということで、最大限の10社を指名させていただいたということでございます。
 しかしながら、6社については辞退ということで、原因とか、そういうものについては承知してございません。(私語あり)辞退につきましては、電話連絡であったこと自体です。当日電話連絡がなく、入札の時間に来なかった方をですね、失格とさせていただきました。以上です。


杉山祐一  確認なんですが、このテレビのことですけれども、BS・CS対応型ということでございますけれども、アンテナですよね、アンテナ自体はこれは入っていないと思いますので、これはどういう形で使用、まあ、コンピュータとつなげるだけかどうかわかりませんけれども、その使用方法と、アンテナがあるからいいんだという部分か、その辺の確認ですね。それと、来年4月以降ですね、ケーブルテレビを接続するのかどうか、その辺を含めて確認したいんですが。


教育課長  まずテレビの使用でございますが、この目的に関しましては、地上デジタルテレビを見るからというのが第一目的ではございませんでして、各教室に配置したテレビ、それから大型テレビ、こういったものに関しましては、いわゆるソフトを使ってテレビに画像を映し出して学習をしていくというのがまず1つございます。
 それと、今、湘南ケーブルテレビですか、こちらで、今、進めておりますケーブルテレビの接続でございますけれども、これらに関しましては、各学校の放送室がございます。その放送室にケーブルを接続をさせていただきます。ですからアンテナ等を立てるということではなくて、ケーブルで接続をさせていただくと。それは1台のみでございます。で、それぞれ各教室に配置されますけれども、その配置されたものに関しましては、その放送室から、ブルーレイを使いまして、まず録画撮りをいたします。その録画をしたものを各教室に必要に応じて配信すると、そういった形を考えております。
 湘南ケーブルに接続する費用、あるいは年間のですね、経費につきましては、来年度予算で計上させていただくよう、今、申請をしております。以上です。


杉山祐一  今、お伺いしたところによりますと、じゃあ、BS・CSはアンテナから直接とるということではないですよね。もし使うとしたら、要するに湘南ケーブルということですよね。ということは、BS・CS対応型じゃなくても、地上デジタルのテレビであればオーケーじゃないんですか。その辺、いかがでしょう。


教育課長  教育仕様のテレビということで、文科省からの指示、あるいはこういったものを購入しろという形で来たわけでございますけれども、あくまでもさまざまな機能を駆使してですね、使用できるようなテレビということで、今回、購入をさせていただくということでございます。


杉山祐一  文科省からBS・CS対応といってもですね、アンテナがですよ、なければ、別に必要ないですよね。それからブルーレイに対しての、そこら辺は私も理解をしていないんですけれども、あくまでも52チャンネル、湘南ケーブルからですね、見る部分であれば、BSも見れるわけですよ、BS対応のテレビじゃなくても。だからその辺は、もし文科省からの指定があったとしてもですね、その分、対応型のテレビじゃなければ安いわけですよ。そうしたら、それ以外にほかの部分も購入はできるはずなんですね。その辺は検討されたのかどうかお伺いします。


教育課長  まず、ここにプラズマテレビということで表現させていただいておりますけれども、この1つのプラズマを選択したというのはですね、児童・生徒が、テレビ画面を使ってタッチパネルというんでしょうか、そういったタッチをしながらいろいろ画像をかえていく、あるいは内容を追いかけていく、そういったものが可能なものを選択しろということで、このプラズマが一番いいと。液晶でございますと、それらが破損したりですとか壊れてしまう、そういう部分もございまして、こういった指定を受けているものを購入していきたいということでございます。


副町長  今回ここに上げさせていただいたのはですね、あくまでもアンテナです。こういう中で、今、学校、あるいはですね、湘南ケーブル、詳細については協議をさせていただいているということ御理解していただきたいと思います。ケーブルにするか、教育課長答えましたけれども、前提はアンテナということで、ここで載せさせていただいたということでございます。
 あとケーブルについてはですね、今、湘南ケーブルと多方面にわたってですね、教育課を交えて協議させていただいているということで、御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  先ほど…のテレビの年数が30年前というのは大分驚いております。そのころというと、ちょうどダイヤルからこんなのにかわったぐらいのときですので、よくそれが今まで動いていたなというのが不思議でしょうがありません。
 私のお聞きしたいのは、総額で1,873万9,000円ですか、見積もりで落札された業者さんもいるわけですけれども、ここに、いろいろ機種名とか書いてありますけれども、個別に金額が入っているのが非常にわかりづらいんですね。その辺のところは入っていますから、各、例えば1項目目が幾らなのかとか、それがわかれば、その数量で割ればわかるわけですけれども、ただ漠然と数字の中でトータルこれだというと、例えば機材が幾らするものかというのが我々は非常にわかりづらいと。
 それと、先ほども言われましたように、処分費ですね、処分費一式となって、これも実際、幾ら処分費かかっているのか、そういうのを知りたいと思うんですが。


教育課長  金額ということでございますが、これはあくまでも私ども積算をした数字、販売単価に近いものでございますが、そういったもので積み上げたものでしたらございます。実際に入札していただいてですね、その金額が出ておりますけれども、その配分については、これから業者のほうからきちんと出てくる数字がございます。ですから、今回ここでお示しできる数字というのは…。


議長  教育課長、わかる範囲内で結構です、その数字を言うように。


副町長  設計書に基づいてですね、予定額を算出しております。それで入札かけております。今回、こういう今の段階ですと、これから契約を結ぶときに、それぞれ皆さんの、今、後ろから1ページ目に入っている、その内容には、ちゃんと額を入れたものがございます。契約の内容は公開しますので、それを見ていただきたいと思います。
 あくまでも設計段階ですので、今回入札に当たっては、その欄をですね、単価を空欄にして業者に仕様書と一緒に渡して入札にするということでございます。その入札に基づいて、それぞれ落札した額で案分をしてですね、明細書をこれからつくってくるということでございますので、契約後、結んだ後ですね、議員さんに、それは公開ですから、見ていただければ、そこで公開したいと思います。こういう形でですね、こういう場で、今の段階でそれぞれ単価、それを示すことはできないということで御理解してください。よろしくお願いします。


武井一夫  事情はよくわかりました。それが決まり次第、数字的なものを提示していただけるということですので、これで質問を終わります。


古宮一広  今回の電子機器備品購入、このいわゆる目録の中に、学校そして公民館、幼稚園ということがあったんですけれども、こちらの契約の中でも、いわゆる納入場所が境コミセンと公民館が含まれておりますけれども、そちらへはどういうものを予定されているのかお尋ねしたいと思います。


教育課長  今回、公民館とですね、それから境コミュニティセンター、そちらのほうにも、社会教育施設ということでカウントさせていただいております。文科省のほうからもお認めいただいたというものでございます。そのものでございますが、これはですね、幼稚園も含まれておりますけれども、この2番目のところ、50型の地上デジタルテレビでございます。公民館、それからコミュニティセンター、それから幼稚園、3台ということでございます。


古宮一広  恐らく例外措置というか、特例として生涯学習施設、そういった中で、改善センターはお考えにならなかったですかね。やはり改善センターも同じような施設かと思うんですね。その公民館と境コミュニティセンターですね、コミュニティセンターはまだまだかなり新しいものが私は入っていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。


教育課長  特別ですね、私どもが入っている改善センター、それも申請をさせていただきました。ところが、県の判断、国の判断といたしまして、社会教育施設とは認められないと。名称が農村環境改善センターという名称になっていまして、その辺の部分でのですね、この改善センターは認めていただけなかったということでございます。


副町長  今回ですね、先ほど町長がスクールニューディール構想というのがありました。これ、文科省の考え方はですね、1つは、学校施設はそこで学んでいる児童・生徒、この施設であることはもちろんですけれども、そのほかに、学校施設は公のあるいは地域の住民の身近な公共施設というとらえ方をしております。
 そういう観点からということで、今、教育課長答弁しましたように、公民館あるいは社会教育施設というようなことですけれども、我々も、いわゆる学校でやるんだから、関係だから教育委員会も入っているから、ああいうところはできないのかなというふうに考えていましたけれども、無理があるようです。もともと施設そのものを言えば、農業環境改善センターですから、そういうことかなと思っていますし、広く使えれば、役場のテレビも公用で買いたいなというのは、公共施設、こういうのを考えておりました。ただ電子黒板については、ここでは学校のみということで、とりあえず各学校1台というような、こういうようなことでございます。
 いずれにしても、今、学校施設そのものがですね、いわゆる空き教室とかそういうものはいろいろ出てきておりますので、中村小学校も、図書室は地域の学習センター、そういう位置づけにもなっておりますので、今後、やはり広い意味での公共的な施設の活用をやっぱり考えていかなければいけないというふうに認識をしております。以上です。


古宮一広  今のお答えの中で、例えばの話が出ましたね。中村小学校の図書室が地域学習センターというふうになっているのは、初めて、正直、お聞きしたんですけれども、そうすると、一般的な住民がここを利用することは基本的には問題ないという解釈と、じゃあ、それに対応した中で、どういうふうなPRですか、周知されているのか、ちょっと疑問に思ったんですけれども。


副町長  中村小学校は、構造上そのものにですね、外から入って2階へ上がって、屋上のところを入って外側から入るような構造になっております。しかしながら、建設直後、安心・安全なまちづくりということの中で、いわゆる治安上問題があるというようなことで、一切、そういう外の会合とか、そういうものはしておりません。そういうのは、今後のですね、いろんな課題等だと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


原 憲三  これは文科省の補助金ということの中で、幼稚園が対象になっていると思うんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これはお答えいただければいただきたいんですが、保育園については当然厚労省の管轄ですから、テレビの設備について今後のお考えというのはありますかね、この件について。


子育て健康課長  児童福祉施設等につきましては、現在のところ、今回のような情報というか、そういったものは受けておりません。以上です。


原 憲三  受けていないというか、予定はないということですか。


議長  原君に申し上げます。これは入札経過のことの質疑でございますので。
 ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第62号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「文教民生常任委員会審査報告(平成21年陳情第2号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会より報告します。今期定例会において、当常任委員会に付託されました平成21年陳情第2号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書について、12月9日に委員会を開催しました。
 細菌性髄膜炎の日本での患者数は年間1,000人以上で、うち5歳未満の子供が600人以上と推定されています。諸外国ではヒブワクチンが定期予防接種化され、また肺炎球菌ワクチンも承認され、発症率が大幅に減少しています。
 我が国でも昨年の12月からヒブワクチンの任意接種が始まり、肺炎球菌ワクチンもことしの10月に承認され、今後、任意接種が始まると、全額が保護者負担となってしまいます。国がヒブワクチン並びに肺炎球菌ワクチンの効果を認めた中で、現在は任意ではありますが、接種できるようになりました。
 審議の中で、諸外国では発症率が減少したことを踏まえ、国が定期接種対象として早急に対応する必要があるとの意見でした。また、子供たちの安全、保護者の負担軽減を図るため、対応を求めることになりました。
 そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決定いたしました。
 なお、当委員会は意見書の提出を望みますので、よろしくお願いします。以上、報告を終わります。


議長  委員会報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、委員会報告のとおり採択と決定しました。
 意見書の提出が求められています。
 暫時休憩いたします。
                           (15時24分)


議長  再開いたします。
                           (15時25分)
 ただいまお配りいたしました意見書の提出を日程に追加します。お手元の日程表の日程第9を日程第10とし、日程8を日程第9とし、日程第8「議案第63号細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  それでは朗読いたします。
 議案第63号細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官に対し、細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年12月11日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、岸野照男、委員、森丈嘉、原憲三、武井一夫、相原啓一、古宮一広。
 細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書。
 細菌性髄膜炎の日本での患者数は、5歳未満の子供で年間600人以上と推定されている。その約6割がインフルエンザ菌B型(Hib=ヒブ)によるもの、約3割が肺炎球菌によるもので、この2つの起因菌が約9割を占めている。
 細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しく、迅速な治療が施されても、ヒブの場合で3~5%、肺炎球菌の場合で10~15%の患児が死亡し、回復した場合でも脳と神経に深刻な後遺症を引き起こすことがある。しかし、ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種で予防することができ、定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少するなどの効果が確認されている。
 我が国においては、2008年12月にヒブワクチンが導入されたが、現在任意接種のため費用負担が大きく、1日も早い定期予防接種化が重要となっている。また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は2009年10月にようやく承認されたが、ヒブとあわせると相当な額が保護者負担となる。こうした状況を踏まえ、細菌性髄膜炎から子供たちを守るためには、ワクチンの早期定期予防接種化が重要である。
 以上のことから、次の事項を強く要望する。
 1、速やかにヒブ重症感染症(髄膜炎、咽頭蓋炎及び敗血症)を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること。
 2、肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)についても、発売後速やかに定期接種化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日。
 衆議院議長、横道孝弘殿、参議院議長、江田五月殿、内閣総理大臣、鳩山由紀夫殿、総務大臣、原口一博殿、財務大臣、藤井裕久殿、厚生労働大臣、長妻昭殿、内閣官房長官、平野博文殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第63号については議員提案ですので、意見書の内容は明確でございますが、何か質疑はありませんか。


小沢長男  ただいまの委員長報告とですね、陳情書も含めて、一般にはですね、細菌性の髄膜炎の患者がですね、年間1,000人以上というふうに報告されておるわけですけれども、この意見書の中で、5歳未満の子供についてですね、年間600人ということで、ここにですね、普通は患者数ですね、1,000人というふうに言われておるわけですが、ここでその5歳未満にですね、こだわったことについてお伺いいたします。


文教民生常任委員長(岸 光男)  お答えいたします。そのような意見というものは、委員の中からはありませんでした。しかし、その1,000人と600人のその違いでありますが、1,000人以上というのは大人も対象にした人数でありまして、600人というのは5歳未満の数であります。私はそのように認識しております。


小沢長男  要するに、幼児ですね、幼児・乳幼児を含めてということは、いずれにしたって5歳未満という限定するということが、やはり私は、別にこれは意見書の中身に大きな問題ではないんですが、やはり幅広くどれだけの被害というか、疾病があるかということを表現したときにですね、5歳で切っちゃうというのは果たして、じゃあ、10歳はもう大人なのかということになるわけですが、またですね、乳幼児の段階でワクチンをしておくことによって、当然それ以上の年齢の人たちも防ぐことができるわけですね。その点を見た現実の本来の数字でいいんじゃないかと思って、私、質疑したわけですけれども、その点の考えはなかったのかですね、お尋ねいたします。


文教民生常任委員長(岸 光男)  委員会意見の中でですね、保護者負担の軽減を主に目的としておりますのでやはりヒブワクチンあるいは肺炎球菌ワクチン2回の接種で6万円かかるということで、保護者負担を軽減する意味で5歳未満ということに重点を置いたように判断しています。


議長  ほかに質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。(私語あり)討論ですか。反対ですか。ほかに討論される方はいらっしゃいますか。(私語あり)反対討論ないですね。
 では、15番 小沢長男君に討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書の提出に賛成する討論を行います。
 今、委員長報告もありましたが、内容がちょっと重複します。細菌性髄膜炎には、インフルエンザ菌B型(ヒブ)によるものと肺炎球菌に起因するものが9割を占め、日本では年間1,000人が細菌性髄膜炎にかかり、そのうちヒブにより3~5%、肺炎球菌の場合10%以上の患児が命を落としています。生存した場合でも、10%~20%に脳と神経に重大な損傷が生じ、後遺症を引き起こすと言われます。細菌性髄膜炎の発症早期には、発熱と嘔吐以外に特別な症状が見られない場合が多く、早期診断が大変難しい疾病で、特にヒブの薬剤に対する耐性化が急速に進み、適切な治療が難しくなっていると言われます。
 この2つの起因菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種によって予防することができます。どんなに貧しい国でも、国の定期接種化にして子供を守るようにと、世界保健機構、WHOでは1998年に世界じゅうのすべての国に対して乳幼児へのヒブワクチン無料接種を求めると勧告しています。既に世界133カ国以上で定期予防接種されています。日本ではいまだに定期接種化されていません。アメリカでは、ワクチンの定期予防接種化によるヒブ髄膜炎の発症率が約100分の1に激減したと言われます。
 ヒブ髄膜炎の発症を防ぎ、乳幼児の尊い命を守り、健康に育つことを願う「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」などがヒブワクチンの定期接種化を求めてきました。2008年秋からヒブワクチンの任意接種が始まり、希望する子供たちが接種することができるようになりましたが、6万円からの自己負担は重過ぎます。経済的な理由で接種することができない子供が出ないように、小児用肺炎球菌ワクチンとともに公費による定期接種に踏み出すべきと考えますので、細菌性髄膜炎の早期予防接種化を求める意見書の提出について賛成し、討論といたします。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第63号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第10「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、10月23日に開催された足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員研修会について、派遣委員を代表しまして小沢長男議会だより編集委員長より報告を求めます。


議会だより編集委員長(小沢長男)  報告します。
 去る10月23日に、足柄上合同庁舎にて開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員会研修につきましては、議会だより編集委員全員と副議長が参加し、編集出版アドバイザー、芳野政明氏を迎え、議会広報編集に関することについて研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、読まれ、親しまれ、役に立つ議会広報のために役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  次に、11月13日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして加藤副議長より報告を求めます。


副議長(加藤義英)  神奈川県町村議会議員研修会について報告いたします。
 去る11月13日に、寒川町町民センターにて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会につきましては、議員12名が参加し、同志社大学大学院ビジネス研究科教授、浜矩子氏を講師に迎え、「どうなるグローバル経済・どうなる日本の格差拡大」という演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「農業振興対策について」、「太陽光発電について」引き続き調査・研究を、新たに「消防自動車の更新について」調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「保育のあり方について」、「健康増進対策について」引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、12月定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  12月8日から始まりました第4回定例議会、本日をもってすべてが議了し、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。
 また、この長い審議の中で、議員各位から本当に厳しい御意見・御提言をいただきました。また先ほども、この経済対策の中での交付金での買い物、備品購入ということでは本当に厳しい御意見をいただきまして、これから財産管理、この備品管理には徹底した管理運営をし、せっかくこれだけの多額な備品についても、これからも大事に活用しながら、21世紀を担う子供たちの教育活動に十分活用していきたいというふうに思っております。
 また、この会議の中でも先日も申し上げました。本当に国を初め世界的な不況の中で、大変な、今、事態を招いておりまして、きょうも新聞報道でもございましたように、民主党政権の中で概算要求、概算ではなく、95兆円というふうなものが表面に出てまいりまして、また起債にいたしましても、今までにない44兆円を何とかというふうな言明をされておりましたが、その言明も撤回するというふうな、そういう新聞記事もございました。
 本当に厳しい中での、これから特に町や国、地方を含めて、起債残高が820兆ですか、そういうふうな膨大な金額に膨れ上がってしまった。これからの返済のための運営をしなければいけないのかなというふうな感じでおりまして、だれがこの借金を返すのかな、未来にこういう借金を申し送っていいのかなというふうな、そういう私も責任を感じております。
 そういう中で、我が中井町も、下水道会計におきましては大変な40億を超える、またこれをなかなか減額していくのは、これからまだまだ事業が進むわけで、厳しいわけでございますが、一般会計にいたしましては、私の記憶では五十何億からあったこの起債も、今は、この21年末には約20億になるということ、これも町民が我慢してこういう健全財政に御協力していただいたおかげではないかというふうに思っております。
 そういう中で、これからも貴重な財源を大事に使いながら、またきめ細かな行政を進めてまいります。どうか議員各位の一層の御協力をお願い申し上げ、最後になりましたが、これから暮れまで本当に寒さも一段と厳しくなると思います。どうか健康には御留意の中で、明るい新年を迎えられますようにお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。長い間ありがとうございました。


議長  これをもって、平成21年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
                           (15時47分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・二見恵子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  成 川 保 美

         会議録署名議員  加 藤 義 英

         会議録署名議員  武 井 一 夫