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神奈川県 中井町

平成21年第4回定例会(第1日) 本文




2009年12月08日:平成21年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.12.8

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成21年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議事録署名議員は、会議規則第106条の規定により、8番 加藤義英君、9番 武井一夫君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から11日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る11月30日、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る11月30日に議会運営委員会を招集し、平成21年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日8日から11日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成21年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。9日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、延会とし、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催する予定です。10日は休会とし、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催する予定です。11日は、午後2時から本会議を再開し、条例の改正2件、規約の変更1件、補正予算2件をそれぞれ審議し、委員会報告を受けて、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から11日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力を御願いします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第2号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書」が、横浜市神奈川区金港町5-36、東興ビル、神奈川県保険医協会理事長、池川明氏から、別紙、お手元に配付のとおり9月7日付で提出されました。9月7日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日は、平成21年の第4回中井町議会定例会への御出席、大変御苦労さまでございます。会議に先立ちまして、行政報告を申し上げさせていただきます。
 御承知のように、昨年暮れには米国の経済不況のあおりを受け、我が国でも、企業活動の低迷とその影響から、派遣村という社会情勢を反映した活動が発生いたしました。来年のこの時期には何とかそのような情勢を回避したいと願ったのは私だけではないと思っておりますが、今年も年末を迎え、より一層円高・株安の経済情勢が深刻化していることから、先行きは本当に不安を抱いているところであります。
 このようなデフレ経済や雇用の低迷が続く中、政権交代により多くの政治課題があるものの、迅速かつ果敢な経済対策の実行が必要であり、1日も早い経済の回復を念じておりますが、厳しい財政状況下においても、住民に身近な地方自治体の役割はより一層重要なものとなっておりますことから、私も含め職員一同、町民の安全・安心な生活の維持に努めてまいる所存でありますので、議員各位におかれましても引き続き御支援・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、初めに企画課より、地域懇談会及び定額給付金の支給結果について御報告いたします。
 9月25日より7会場で開催した地域懇談会は、昨年策定した中井町環境基本計画に沿った今後の町の環境政策について説明し、地域の皆さんと環境問題を語る場として開催いたしました。参加延べ人数は115名ではありましたが、環境を身近な問題として受けとめていただき、地域問題を含め前向きな意見交換ができたことは大変有意義なことと認識しているところであります。この地域懇談会の概要については、12月1日発行の広報で御報告をさせていただいております。
 次に、4月に給付を開始いたしました定額給付金事業は、6カ月の申請期間を設け、10月5日で申請受付を終了いたしました。2月1日の基準日により、給付対象世帯は3,575世帯となっておりますが、結果、3,498世帯から申請があり、総額1億4,988万8,000円の給付金を支給いたしました。また、同じ時期に行いました子育て応援特別手当の支給については、対象世帯136世帯、総額518万4,000円の給付金すべての給付を完了した次第であります。
 次に、環境経済課より、美・緑なかいフェスティバルと秋の里山めぐり収穫体験事業について御報告申し上げます。
 10月18日に開催した美・緑なかいフェスティバルは、前日の降雨によりグランドコンディションも整い、晴天に恵まれたこともあり、町内外から1万人を超える来場者でにぎわいを見せました。各種団体による模擬店や芸能発表などのにぎわいや盛況さに加わり、ことしの催し物の中では、なかい誕生100周年を記念して作成した中井音頭TAKIOバージョンの振り付けの踊りも、指導者のグループや中学生を初め多くの方へ踊りの輪が広がったことは、来年に向けて大きな成果であったと感動しているところであります。まちの自然環境や人と人とのきずなを大切にしたこのイベントの特性を、より一層発信してまいりたいと存じます。
 次に、11月7日に晴天下で開催した秋の里山めぐり収穫体験事業は、年々参加もふえ、ことしは145家族450名ほどの町外の参加者を数え、ミカン狩りを初め収穫体験や、搾乳・子牛との触れ合いなど、都市住民の方々と自然体験を通じた交流の場として定着してまいりました。この事業はふれあいと交流の里づくり事業の一環として大変好評なことから、町の魅力を発信することはもとより、自然環境や食の大切さを再認識する機会として、今後は農業振興の視点も含め充実してまいりたいと考えております。
 次に、まち整備課より、災害復旧工事及び道路改良工事の状況について御報告いたします。
 台風9号による集中豪雨や路肩崩落事故が発生した町道清水口線の復旧は、10月9日に国の査定を受け、現在、工事を鋭意進めております。また道路改良工事を進めている町道内具子線や引地線及び半分形地内の農道整備については、地元及び地権者の御協力により、順調に工事が進捗している次第であります。
 最後に、生涯学習課より、なかいスポ・レク祭と町民文化祭について御報告いたします。
 多くの町民が家族ぐるみでスポーツに触れる機会の拡大とスポーツライフの定着化を図る目的で、10月4日に約600名の参加者をいただき、なかいスポ・レク祭を開催いたしました。ことしはソフトダーツやレクリエーション吹き矢の種目も新たに取り入れ、子供からお年寄り、また体の不自由な方でも安全で手軽に楽しめるスポーツの普及に努めた次第であります。今後も参加者アンケートの結果をもとに、より多くの方の参加が促進できますよう努めてまいります。
 次に、11月3日の文化の日を含み3日間開催した第35回町民文化祭には、45種目の芸能発表や170点以上を数える盆栽や書道、手芸品等の展示品が並び、出品者等の日ごろの活動の成果が披露され、多くの来場者を迎えております。また期間中には、中井町読書の日の集いと中井町短歌・俳句大会も開催し、読書の日の標語やポスターの入選者表彰と俳句・短歌の優秀作品の表彰を行った次第であります。
 以上、平成21年第4回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 2番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。通告に従いまして、中井・町民の日制定を。
 近年、全国的には、市民や町民の日等を廃止する傾向が見受けられますが、昨今の極めて厳しい財政環境の中で、私は町民と行政が一体となったまちづくりが必要であると考え、あえて質問をいたします。
 関東1都6県で都民・県民の日がないのは神奈川県のみであります。また、本県では6市が市民の日を制定し、秦野市では市民の日を11月3日に制定しています。本町においては12月1日が町制施行日ですが、町民の日は定めていません。
 一例を申し述べますが、高知県大豊町では、平和で豊かで幸せなまちづくりを町民と行政が協働して築き上げるために、町民の日を条例で制定し、町民総参加のまちづくりに努めていられます。
 町長は、生涯学習推進協議会や推進員会議で、常々、生涯学習活動の大切さ、町民総参加のまちづくりを力説されています。そこで、本町でも町民の日を制定し、自治会や町民の生涯学習の輪を拡大し、共存共助のまちづくりに結びつけていく考えはありませんか。
 昨年、町は誕生100周年を迎えました。そして、新たなスタートの年に当たり、未来に向かって大きく前進するためにも、中井町民の日を制定する考えはいかがか。


町長  2番 原議員の「中井・町民の日制定を」の御質問にお答え申し上げます。
 議員御指摘のように、これからのまちづくりは、地域の特色や資源を生かし、町民と行政・企業等がともに力をあわせて、安心して住み続けることのできる協働の取り組みが必要であると認識しており、第5次中井町総合計画にあるように、まちづくりの基本理念、共生、安心、協働と定め、町民総参加のまちづくりを推進しているところであります。
 他団体での市民・町民の日制定につきましては、先人の御努力への感謝の日、郷土への理解と関心を深めていただく日、将来のまちづくりを考える日等々、さまざまな目的をもって制定されていますが、住民に将来のまちづくりを考えていただくために、地域住民としての一体感をはぐくみ、郷土の愛着を持っていただく日として意義が大きいと理解しております。
 本町においては、中井誕生100年という歴史があり、また地域連帯感の特性から、都市部の団体とは異なり、中井町民であるという強い意識を多くの町民の方が持っていると感じております。また、美・緑なかいフェスティバルを実行委員会方式で実施していること、及びパブリックコメント制度の導入や、委員会等には委員としての町民を公募しているなど、町民総参加のまちづくりを積極的に推進しております。
 このようなことから、現時点においては、議員御提案の中井町民の日をあえて定めなくても、町民総参加の事業展開ができておりますので、中井町民の日を制定する意義は少ないものと判断しますので、その点、御理解を賜りたいと思います。以上です。


原 憲三  ただいま申し上げましたのはですね、秦野市ではですね、11月3日を秦野市民の日ということで定めていると。その制定に当たった経緯なんですが、秦野市では、昭和30年1月1日が、当初2市2村という中での合併をされて、市制を施行したと、そういった、その中で、アンケート調査の結果ですね、市制施行日であるということを知らない人がですね、74%に達したということですね。
 しかし、中井町も12月1日がその町制施行日ということになっているんですけれども、ただいま町長がおっしゃったように、町民の方々は町民であるという意識を多く持っていらっしゃるということなんですが、果たしてそのどの程度なのかということを1つお伺いしたいということと、秦野市は常に、その74%の数字が出たということから、知らない人が圧倒的だということの中で、あえてその市の誕生を祝う日を欲しいということの中で市民の日を設けられたという経緯があります。その中で、ただいま町長が、先ほども申しましたけれども、皆さんはそういうことは感じないということなんですが、果たしてどの程度お持ちになっているか、お願いいたします。


町長  今、原議員からお話しのように、中井町として、もし町民の日と定めるなら、この12月1日が一番理想的な日であるなと。町制施行の記念日ということでございまして、そういう面でも、本来ならそういう12月1日を中井町民の日と、定めるとすればこの日かなというふうに私も感じているところであるんですが、今、本当に土日のほかに祭日、また繰り上げ祭日ということで、本当に休暇が多く、国民の休暇がとられておりまして、その中で、町単独のその日を定めるというのは、またそれを休日にするというのは、まずは難しい問題かなというふうに思っております。
 だが、日として定めることはやぶさかではないんですが、まずは平日でそういう日に、また催し物ということになりますと、12月には、もう1日から文化祭が3日間行われるということもございまして、先ほど行政報告でも申し上げましたように、12月の、いや、11月にはそういうふうな、そういう国民の祝日とあわせてそういう町民の日が設定されれば、これが理想かなというふうに思っております。単なる町民の日と定めて祭日にもしないのかというのでは、催し物もできないわけですので、ただそれだけを、日を設定しても、やはりそれだけの効果がないのではないかというふうな感じがするわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


原 憲三  確かに祝日が多いことは承知しておりますけれども、例えばですね、日にち、祝日をですね、再度、例えば秦野市みたいに11月の3日に合わせるとかですね、町制が、中井町は施行日が、その12月1日が、現実としては1月の3日、4日ですか、賀詞交歓会の日に、皆さんに町政等、教育活動等に貢献された方とか表彰をされているという状況ですから、これはまた町民の皆さんがお祝いしているわけですね。その中で中井町としても、ほかに美・緑フェスティバル、スポーツデー、収穫祭等が1つ実施されているわけですね。
 その中で、私、思いますのは、こういったものを1つ一大イベントの中で、1日で、例えば1日でですね、会場をそれぞれ分けてですね、手法、1つのやり方を決めたらどうかなと。その辺を、その町民の日の制定なりにしてはいかがかと思います。秦野市でも、他市町村でもですね、いろんな活動の中での日にちを設けていらっしゃるわけですから、私はあえて休日を新たにつくるのではなくて、現実にある日にちの中でやっていってはいかがかとも考えますけれども、いかがでしょうか。


町長  まず、今、最初にお話がありました、以前には、この12月1日にそれぞれ町の功労者の方の表彰なりということもあったようなんですが、今、ただいま原議員からお話がありましたように、賀詞交歓会で、今、そういう表彰は済ましているということもございまして、また12月1日のほかには、その設定をするという理由がないわけですね。何か、じゃあ、国民の祭日に合わせて、うちのほうも11月3日にしようかとかというなら、そういう可能性もあるんですが、なかなかそれでは意味がないということがございまして、先ほど申し上げましたように、新たに町の祭日を設けるのは極めて難しいなというふうなことで、今までどおり賀詞交歓会で、そういう功労者の表彰はさせていただいているわけでございます。その点、また御理解いただきたいと思います。


原 憲三  日にちが12月1日以外で決定的なものはないということなんですが、秦野市ではですね、当初、その昭和55年に7月1日ということで制定されたそうなんですね。それはやっぱり先人がいろいろ築いた中での歴史、郷土、秦野市民との連携、協調とか、いろいろな中での、そういうふうな7月1日と。それが現在は11月3日。当初、その7月1日から11月1日になったと。1日になったんですけれども、行事をいろいろやるに当たって、意外と雨天が多くて行事が実施できないという中で11月3日に変更されたというのをお伺いしました。
 ですから、あえてですね、12月1日が中井町は町制施行日というふうになっているんですけれども、その辺をですね、多少前後させても私はよろしいかなと。むしろ、収穫祭とかですね、いろんな行事が一体となって、一丸となってですね、大きなイベント行事ができれば、また中井町としても大きな成果が得られるかなと。
 例えばですね、農家の生産者の方がですね、何日もこのスポーツデーだとか、美・緑フェスティバルとかと、いろんな行事に参加できないと。そんなにしょっちゅうできないんですよと。ですから、1つの日にちにですね、定めていただければ、1日ぐらいだったら参加できるんじゃないかというようなお話も聞いております。ですから、何日も何日もいろんなイベントをされるのは確かに結構なんですけれども、1日ぐらいの暇でしたら何とかなるかなと。
 農業生産者というのは、やっぱりそんなに何日も休めないんだというのが現実であるということと、それとですね、先人の議員の先輩の方々がですね、中井町、幸いにしてゆとり宣言とかですね、環境宣言ですか、まあ、ゆとり宣言等をされているわけですね。そのゆとり宣言の中で、我が国すべての国民がですね、生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるようにすること、人間性豊かな社会の建設にとって極めて重要であると。しかし、我が国のですね、労働時間の状況は、欧米諸国と比べて年間200時間から500時間も長く、そこに多くの勤労国民の家庭の幸せの障害となっているという、そこに豊かさがないということで、中井町議会はですね、ここにゆとり宣言を行われたんですね。それは平成4年、当時、大胡田議員さんがですね、主体となってやられたということもお伺いしております。
 また環境宣言等もされているということで、現在、そのゆとりを持ってできるのかなという状況もあります。なぜかというと、ゆとりどころか、ゆとりは、今現在は、週休3日制の企業もあるし、労働時間は、働きたくても仕事がないというような状況もあります。ですから、やはりそういった中で、生涯学習活動の中でも、町長は日ごろおっしゃっているわけですから、やはりそういった環境の中で、1つですね、皆さんが一体となって、町民一体となって参加できる大きなイベントがあったらいいんじゃないかなと。その中で、私はあえて町民の日というものを設けていただいてですね、やはり学習活動、常に言われている生涯学習活動、その辺を強く進めていっていただきたいと思うんですが、あえてお伺いいたします。


町長  まず、最初申し上げたとおり、なかなか12月1日を新たに別の日に町民の日に設定するということは、それだけの何か裏づけになる意味がなければ、何でその日にしたというふうなことも議論にもなると思うんですが、まずは、今、原議員から一応そういうふうに、平日でなくして、町民がこぞって参加できる、仮に今、昨年から始まったスポ・レク祭などは、町民が子供から年寄りまでが参加できる、あれをイベントに育て上げなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そういう日を町民の日と定められるかどうかも含めて、これから広く議論をして、皆さんとも議論をしていきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  私はあえてその12月1日にはこだわっておりません。本当にこだわっておりませんので、先ほど言いましたように、秦野市もですね、7月1日から11月1日、11月3日へと移動しているわけですから、それはそれなりの理由があって移動しているわけですから、何もその12月1日、あえてその日ということは私は固持しておりませんので、ひとつその辺は御理解いただきたいと思います。
 先ほども言いましたんですけれども、やはり何日も暇つぶしというのはですね、専業農家ではなくても、やはりお勤めになっていて、土日働かなくちゃいけない、農業やらなくちゃいけないという方もいらっしゃるわけですね。そこにあえて何日も日にちを、そういったいろんな行事に参加するというのはあえて難しいという中で、私は思っております。また参加されない方も、そういうふうなことも一部考えがあるのかなと。
 それと同時に、何日も休日の中でそういった行事に参加するよりもですね、家庭サービスなりの活動があるかという中でも、やはり参加数が1万人とかおっしゃっていますけれども、秦野市では大体人口の倍ぐらいの数字がですね、当日参加されたような状況もあります。現実ですと、大体、今のデータですと10万弱というほどの11月3日のですね、参加者もあるようですけれども、中井町でも、その中に一角、参加されているようですけれどもですね。
 ですから、私は常に思うのは、やはり皆さんが一大イベントで何日も暇つぶさないように、また以前にですね、町民体育祭においても、選手の選出、そういったものも大変だったというような状況も聞いております。ですから、いろんな状況があるんですけれども、やはり生涯学習ということを考えていけばですね、常にやはりそういった、皆さんが常に参加できるもの、そういったものを何か考えて、それを1つ、町のですね、町民の日というふうに定めても、それは私はうれしいんじゃないかなと思います。
 掛川市でですね、昭和50年ですか、生涯学習宣言等をされております。もともと日本はその発祥の地とも言われていますけれども、そこでもやっぱり市民大学とかですね、市民大学院とかという生涯活動の学習活動、市民が参加できるようなですね、いろんなことも運営されておりますし、ですから、私は1つ中井町として、町民の日をあえて別にその日じゃなきゃいけないということは固持しませんので、皆さんが1つ参加しやすいスポーツデー、いろんな参加をですね、1つにまとめて、会場を別々にやってですね、そうすれば、その職員の方も出勤する日も減ってくるし、皆さんの、町民のですね、町民憲章の中にもですね、生涯学習の中にもあるようなゆとり宣言にもつながるかなと思いますが、いかがでしょうか。


町長  まず、本当に町民の御協力によって、中井町のいろいろなイベントも活発に参加していただくようになって私も喜んでいるようなわけなんですが、特に美・緑なかいフェスティバル、お話が出ましたように、中井町の一大イベントとして育て上げていただいたというのもございます。
 また、今、話の、本当に子供からお年寄りまで参加で、自由にいろいろなものに参加できる、そういうスポ・レク祭も、これからもまた一大、二大イベントというような、そんな感じで育て上げたいなというふうに思っておりますが、今、原議員が言われるように、1つ1日で片づけるんじゃなく、年間、あらゆるものが、催しがあって、その都度自分の都合ができるときに参加できるような、そういうイベントが一番理想なのかなというふうに私は思っているんですがね。やはりその日に設定をされて、その日にあらゆるイベントをやっちゃうんだというと、その日にたまたま来れない人は、なかなか今度は参加ができない、そういう機会が与えられないわけなので、その都度細かいイベントを多くやっていただいて、その都度自由に、都合ができたら参加していただくような、そういうことが、また生涯学習につながるのではないかというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  町長と私とで、その分散するという考え、1つ私は、一大イベントにひとつまとめてはどうかという中での考えの違いかなと思っております。
 私は、秦野市なんかですと、河川敷のですね、芝を植えた中での露天が四十何軒、五十何台とか出ているような状況ですけれども、さらに文化会館等の駐車場等でもイベントメーン会場となったり何かして実施されております。大変大きな行事活動として、一大イベントの中で実施されているわけですね。ですから私は、やはりその日は確かに難しいかもしれないですけれども、ある一定、その日がそういう行事の中に定着してくればですね、参加しやすい状況になってくるかなと私は思います。
 あえて言いますけれども、先ほど申しましたように、何日も暇つぶせないというような状況があります。そんな中で、じゃあ、果たしてどうなのかと。確かに町長おっしゃるように分散された日にちをされれば、いずれかの日に参加できるというのも1つかもしれませんけれども、私は1日にまとめたほうが、その日を、皆さんに参加しやすいのかなと、あえてその日だけに決めていくということであればですね。
 その辺が考えの違いかなと思いますけれども、とにかく、私は生涯学習という大きな、常に町長もおっしゃっておりますから、やはりその中でですね、町民憲章にもありますように、すばらしい中井町をつくっていくためにはですね、町民の皆さんの協力が必要であるから、私はあえて、再度申し上げますけれども、町民の日を制定していただきたいという状況でございますけれども、何も12月1日では固執していません。とにかくやっていただきたいというのがお願いでございますけれども、再度、担当課としてもいかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。町長が先ほど申し上げましたように、例えばスポ・レク祭、昨年から開催されています、そういう日をとらえて、皆さんと町民の議論、議会の皆さん、そういうふうな意見を聞いて、その日が適当であれば、そういう日を定めるのは何もございませんけれども、まず、イベントと町を記念する日、それをですね、どのように結びつくというか、その辺が疑問点だと思います。人が集まってただ騒いで喜んで、それだけが町民の日なのか、そういうように思います。
 過去の例を申し上げますと、いわゆるゆとり宣言出された、議会で決議されたのはちょうど17年前ですけれども、その当時は、勤務時間、こういう働く時間が2,000時間を超えているというような、そういう時間に、もう少し人生ゆとりを持ってやっていこうというような中で議会が決議されたと、このように思っております。そういう中で、その後ですね、週休2日制、こういうものも定着をしてきました。そういう中であってですね、やはり皆さんが、とにかく町民の皆さん初め、国民みんな忙しいんですよね。
 ですから、町がいろいろなイベントのところへ参加するのには、先ほど町長言いましたように、そういう土壌をつくった上では、町民が自由に参加して、そこで楽しんでいただくということと、また中井の、例えば町制施行記念日、これはですね、過去、先人の築き上げられた、そういう人の感謝とか、そういう心を町民が1つにしてですね、そういう日はまた別に定めてもまたやぶさかではないと、このようには思っております。
 いずれにしても、以前、学校その他役所、そういうところは、町制施行記念日を制定しですね、学校とか役所を閉庁にしたり、休みに沿ってきましたけれども、そういうものは時代にそぐわないというようなことで、先ほど冒頭ですね、町長が答弁したとおりの中で、こういう経緯を踏まえておりますので、その辺を理解していただいてですね、先ほど町長が話しましたように、皆さんの議論の上にですね、そういう日が必要であれば検討していくということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  副町長とも多少…私は、イベントの祭りのときにですね、あえて表彰されてもよろしいかなと思うんですね。秦野市なんかでもそういうことが実施されているわけですね。イベント会場ではそういった行事をやりながら、メーン会場で表彰式等をされておるということをお伺いしております。ですから、特段、その祭りの日に表彰しても、おかしいということは私はないのではないかなと思います。
 やはり町民憲章の中でですね、「仲いい町」とか、「健康で働くことを喜び合える明るい町」とかですね、いろいろうたっていらっしゃるわけですから、やはりその辺を、町民がですね、町民の日として祝うのも1つの日かなと思いますので、あえてその辺はお願いして終わります。


議長  14番 古宮一広君。


古宮一広  2問の質問を行います。初めに、公有財産の処分について。
 平成13年、関東財務局と国有財産譲与契約が成立し、町内の二線引き畦畔や水路等が町管理となりました。畦畔や水路等は、生活の中でさまざまな課題を抱えております。地籍調査でも私有地の中に畦畔や水路等の存在が明らかになっており、建築確認申請や登記等において障害となり、大変煩雑な手続が必要となります。時効取得による無償の払い下げや、必要性のない公有財産の譲渡について、今後どう取り組まれるのかお尋ねいたします。
 次に、公有財産の管理強化について質問いたします。
 新聞報道によりますと、地方自治体の4割が、不動産を管理するための時価評価を伴う固定資産台帳整備がされていないことが判明しました。さらに、無駄な保有がないかどうかも、5割が「わからない」とし、多くの自治体で公的資産の活用や処分に対する意識が希薄である実態が浮き彫りにされております。我が町の固定資産台帳整備や備品台帳はどのように管理し、財政の効率的運用に努めているのかお尋ねいたします。以上です。


町長  14番 古宮議員の1問目の「公有財産の処分について」の御質問にお答え申し上げます。
 町では、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立、施行を受け、町内にある里道、水路、道路畦畔等の公共の用に供している国有財産である法定外公共物の譲渡申請手続を、平成12年度から平成18年度の7年間をかけて行ってきたところであります。現在は、これらの所有権が町に移ったことから、市町村の自治事務として、地域住民などからの相談等への迅速な対応にこたえるとともに、譲与を受けた法定外公共物においては、その目的とした機能や財産管理等に努めているところです。
 議員の御質問で御指摘のありました地籍調査や住宅の新築、建てかえや登記等の行為で法定外公共物が発見されることも業務の中で認識をしております。町では、その都度、こうした事案や課題に対して、解決に向けた事務対応を行っております。いずれにいたしましても、土地所有者自身が土地の形状等を知っていただくことは大切なことであり、その1つの手段としては、地籍調査は有効な事業であると考えております。
 今後も、時効取得による無償の払い下げや、必要のない公共財産の譲渡においては、土地の状況や機能の有無を正確に確認し、適正な手続に基づく処理を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の、「公共財産の管理強化を」の御質問にお答えいたします。
 地方自治法及び地方自治法施行令により、普通地方公共団体の財務に関しては、公有財産規則等で、取得・管理・処分・台帳及び報告等を定めることになっております。本町では公有財産規則は定めておりませんが、法により、財産台帳及び備品台帳を整備することになっておりますので、台帳関係は整備してあります。
 しかし、平成17年ごろから、地方公共団体にも公会計的な考え方を取り入れるよう総務省から通達が出ており、その中には、資産の評価と資産台帳の整備をし、財産状況を正確に把握するため、時価評価額を記載した公有財産台帳の整備が求められるようになってきました。
 今後は、規則を定め、公有財産を効率的に管理運用を図るよう、今年度実施する財産台帳管理システム作成業務において、財産の位置・地目・地籍・時価評価額を記載できるシステム等を構築し、町財産の状況を的確に把握するよう努めてまいります。また備品台帳におきましても、効率的な運用ができるように順次整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


古宮一広  ただいま回答をいただきました。2問を質問したわけなんですけれども、かなり中身においては重複する部分があろうかと思います。最初のですね、公有財産の処分について質問を続けさせていただきますけれども、回答ではですね、地籍調査の中でそれなりの対応をしてきたようなことが回答されておりますけれども、現実の公図等にですね、非常に時代が違った中で、昔の切絵図と現在の公図とは相当表示の方法が違うわけですね。昔の公図ですと、切絵図の時代は、赤は道だよ、赤道だよと、通称そういうことが言われて、水路、青ですよとか、そういう形で表示をされてきました。で、現在地籍調査が終わったところの公図を取り寄せますと、確かに畦畔等も畦畔の表示がされております。また水路にあっても表示がされております。しかしながら、それがですね、どこの所有者かというのは、少なくとも台帳を見ませんとわからないわけですね。
 実際に1軒の宅地の中に水路が存在したり、いわゆる赤道が存在したり、二線引き畦畔が残っていたり、こういう現実があるわけです。それなりの対応をしてきたというならば、実際に地籍調査の中でですね、おたくの土地にはこういう公有財産が含まれております、今後どうされますかとか、そういう投げかけをされてきた事実はあるのでしょうか、お尋ねします。


町長  まず、その最後の話になりますと、地籍調査でそういうことまでは地主の方に指摘はしてきませんでした。またそれについても、何か問題が起きたときに、ああ、こんなところにこんな少しでも畦畔がまだ残っていたのかとか、赤道があったのかということが判明し、またその土地が、また公共に、これからも永遠に公共の土地として活用ができない、可能でないような土地については、町としても、その地主さんからの申し出によりまして、そういう処分も、整理もさせていただいていることは事実でございます。以上です。


古宮一広  私は、地籍調査はですね、確かに所有者が自分の土地がどのような状況になっているのか把握することも1つであります。しかしながら、公有財産を含んだときにですね、やはり行政は今後どうするのか、そういった指針をしっかりと持つことが必要ではないかと思うんですね。質問の中にもお話しいたしましたけれども、やはり建築確認等を出したときに、あ、これはだめですよと。要するに、この払い下げをしなければ建築確認を受けられません、それが現実です。
 ですから、そういったものが存在が明らかになったときに、行政が、これは今後こういう形で支障がありますから、今ならば時効取得による払い下げもできますよとか、この水路は、じゃあ、有償で町は払い下げることができますとか、そういう指導もあわせて行うのが本来の地籍調査の目的ではないかと私は思うんですね。そこまでやらないと、費用をかけてやった、やはり費用対効果、この辺が十分に私はできないと思うんですね。ですから、それを求めているわけです。
 今まではそれが十分ではなかったということであれば、これからその改善はしていただきたいと思うんですね。実際に二線引き畦畔も、これは一般に畑になりますけれども、これも当然地籍調査の終わったところは地番が入っております。所有の状況も明らかになっている。ですから、せめてこれからですね、例えば二線引き畦畔、これは時効取得、これは、いわゆる法で、今、定められておりますから、民法が基本ですけれども、これもできることになっております。
 そういったことを、やはりこれから積極的に推進することがですね、所有者もよし、町もよしという結果になるはずです。町がいい部分もあります。所有者にとってはなおさら、これから財産的な分野でですね、メリットが出てくることは明白でありますので、これからも続けて、その辺の地籍調査で明らかになったところは、積極的に、要綱等をつくりましてですね、住民に知らしめて、それを推進していただきたいと思うんです。いかがでしょう。


まち整備課長  地籍は、先ほど町長のほうから御回答いたしましたように、有効な手段であるということで、議員のほうも御理解をいただけたのかなと思っております。現在地籍調査をする中で、二線引きの畦畔、あるいは水路等がその地籍の中で出た場合には、その所有者に、現況はこういう状況がありますという御報告、やり取りをさせていただいているところでございます。
 実態としては、町が譲与を受けた公有財産におきましては、現在、それが、町が行政を運営する中で必要であるという中で譲与を受けたわけでございます。そういった中で、あるということは十分に知らせているところでございまして、それらをもって、まずはその土地所有者がどう判断するのかという形で、現在のところやり取りのほうはやらせていただいておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。
 そういった中で、これらを積極的に進めるに当たっては要綱等を定めてというお話がございましたが、先ほどお話ありました二線引きの畦畔においては、地番が振られた時点で国の財産としての明確化があるわけです。そういったものを踏まえると、町は譲与を受けたものが町の財産としての所有権がございますので、これらにおきましては、そういったものの兼ね合いを判断しなければならないというのを踏まえますと、現在のところ、要綱の整備は定める方向にはならないというふうに私は思っておりますので、御理解をいただければと思っております。


古宮一広  確かに譲与の申請の中では、町が使う行政財産として、いわゆる譲与を受けた。ですから、これが普通財産にならないと、単純に一般の住民に払い下げるわけにはいかない、これは十分わかるんですね。ただし、基本的には、畑の二線引き畦畔にあっては、表示はそうですけれども、時効取得、これで申請をすれば十分取得が可能なわけですね。ただし私は、それをお手伝いするのもいいんですけれども、基本的には、これから町が道路計画やそういった中で必要な畦畔にあっては、十分調査をしながらですね、住民の利便を図っていただきたいと思っております。
 ですから、行政財産をそのままに、当然これはしていかなくちゃいけないんですけれども、それは、明らかに時間の経過等とともに、これからも行政が必要とする財産であるのか、これから普通財産にして処分可能にすることができるのか、その辺の検討を急ぐ必要があろうかと思うんですね。やはりこれが個人的な所有物になれば、それなりの固定資産税もかかります。しかしながら将来的には、いわゆる地主さんの財産的なプラスの効果もあるわけですね。そういうことを考えますと、やはり地権者にとりましても、町にとっても、両方がメリットのある話であると私は思います。
 そういう中で、これからひとつ、そういった形の中で、まず対応を積極的にしていただきたい。法律上の問題があって、要綱を、今、つくらなければいけないというのは非常に問題がある、これは理解できますけれども、やはり地籍調査の効果を見ていくならば、それらも考えていくのが筋ではなかろうかと思います。
 そしてですね、先ほどの民間宅地内に含まれる公有財産の処理なんですけれども、これはですね、逆にもっと積極的に推進する必要がある。法的な、これは拘束力はないと思うんですね、いわゆる宅地内にあるものは。この辺が、やはり時効取得を十分配慮した中で、そのお手伝いといいますか、そういうPRもしていただくならば、町も、地権者も、両者がよしという結果になると思いますので、ぜひその取り組みはお願いしたいと思います。
 それともう一点ですね、これは、そういう取り組みをしていただければ十分なんですけれども、要は、宅地の中にしっかりと町が管理するものがあるということはですね、町の財産管理上、それを無償で、ある所有者が、所有者というよりも利用者がですね、ずっと無償で続けることは、これはどうなのかなと。いわゆる公有財産という形の中であっては、それは時効取得で初めて所有者が事務事項で所有することであって、あった結果ならいいんですけれども、明らかに、もう町の財産管理の状況になっている中で、無償でこれを続けていくことは、公有財産の管理費としてどうなのか、その辺はどうお考えですかね。


まち整備課長  PRにおきましては、先ほどお話し申し上げましたように、地籍の中で積極的にこういう状況があるよということを知らしめ、特に1枚の宅地においてもですね、従前は畑であったということの中であれば、民地畦畔といいますか、二線引き畦畔があるということでございますので、これは当然のことながら無償での譲渡ができるということですので、これらにおきましても、そういうようなお話はさせていただきたいというふうに思っております。
 また、譲渡を受けた中におきまして、畦畔以外、二線引き水路等があったということになりますと、当然のことながら、それらの中では行政財産の目的外使用ということも視野に入れる必要があるのかなということで理解をしております。これらにおきましては、当然のことながら、台帳の改めての確認、整理ができるような状況をつくっていかなければいけないということで、現在におきまして、地籍におきましては、データ化のベースをしておりますので、そういったものでまずは管理をしていく必要があるのかなと。
 さらに、これらを、現在のところ、大どころという表現はいけませんが、まあ、企業においては、当然のことながら砂利屋さんとか、そういうのも、砂利の採取の中では、当然水路とかございますので、これらにおいては、行政財産の目的外使用という形で徴収をさせていただいております。現在のところ、住宅においてはこういったところをしてございません。地籍ができないと、なかなかこれらのものが明らかにならない。譲与は受けましたが、実態としてのものとの整合性を図るという面では課題がございますので、一律これらをしてぐというのは、まだもう少し整理に時間が必要かなというふうに認識しておりますので、御理解をいただければと思っております。


古宮一広  今、課長が答弁していただいた中で、これから台帳整備が行われる。ですから、実際に譲与を受けた財産目録というか、台帳がぴしっと整備がされておりませんと、今後の対応が非常に難しくなる。2問目の問題にも絡んでくるわけなんですけれども、やはり公有財産をぴしっと管理する、そういう台帳整備ができていないと、こういった問題がですね、解決に至らないと思うんですね。ですからそれは、できるだけ早く、迅速にデータベース化をする必要があると思いますので、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思います。
 それから、公有財産という考え方の中でですね、例えば行政財産の中には公有財産と公共用の財産があるわけなんですけれども、これらもですね、財産に関する調書から言えば、いわゆる面積しか表示がないわけですね。土地は面積の表示であればいいというのが基本ですけれども、しかしながら、これからは時価評価を伴う、やはり台帳整備が私は求められると思うんですね。回答にもありましたけれども、今後それは取り組んでいくということなんですけれども、特に建物等は、一般では固定資産台帳、この辺をきちっと整備しております。取得年月日から、単価から、耐用年数から、その辺のことが、今の中井町の財産に関する調書の中では見えてこないわけね。それらもこれから整備されるということですけれども、ぜひそれはきちっと実行していただきたいと思います。
 それと公有財産、普通財産ですね、これらも、まだ中井町には、土地、それなりにあるわけなんですけれども、その普通財産の処分についても、これから十分な検討を加えですね、不要なものは処分をしていく、その必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


副町長  ただいまの古宮議員の御質問にお答えいたします。町の土地・建物に関するですね、財産台帳、この点についてはですね、いわゆる土地については面積と、それから地積、取得年月日、さらに建物については建築面積、あるいは延べ床面積、構造、さらには当時建設したときの建設単価、これらしか記載がしてございません。今後、先ほど町長の答弁にもありましたように、いわゆる自治法で、施行令で、規則等をもって自治体が定めて管理しろと、こういうように定められておりますので、十分そういう規則をつくり、適正な管理を努めていくところですけれども、御質問の普通財産、今現在、町のいわゆる普通財産、これについては、山林、雑種地、その他の土地ということで、あわせて土地については1万4,000平米でございます。そういう中で、今後ですね、町が将来にわたって、そういう土地がですね、不必要な、そういう土地であれば、またですね、処分等も考えていかなければいけないというのは、認識は当然しております。
 しかしながら、その処分に関する規定とか、そういうものが特段ないわけですので、今後、そういうものを含めてですね、十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  2問目の公有財産の管理強化ということで続けてまいりますけれども、今回、こういった質問をした背景にはですね、現在の、例えば学校関係の備品の管理と、それ以外の各課の管理についても、非常にやはり不透明な部分が多い、そのように感じているわけです。
 まず基本的に、この備品の管理につきましては、当然法律で決まっているわけなんですけれども、その辺のところを私なりに見てみますとですね、十分な管理状況にはないと。実際に町の備品の決算書における物品ですね、これらの状況を単純に見ますと、380品目ぐらいあるわけですね。これらがデータベース化されておればですね、学校ごととか、課ごととか、きちっとすぐに管理できると思うんですけれども、私は、これらの管理を法律的に基づいてやっておられる状況はわかります。
 例えば、学校は学校長が管理をするということになっておりますね。町でも、小中学校の管理運営に関する規則、これを定めております。そういった中では、施設の管理はですね、27条でありますけれども、校長は学校の施設及び備品を含む、以下同じですね、を総括し、その整備・保全に努めなければならない、こういった中で、学校は備品台帳を整備しております。施設または設備の管理の分担は校長が定めると。3番目にですね、前2項に規定するもののほか、施設及び設備の使用・保全等については教育委員会が定める、こういうふうになっているわけですね。
 その辺の中でいきますと、これは規則はできているんですけれども、実際の運用の中では非常にばらつきがある。この辺が、私はこれから改善を求めたいと思うわけです。これらの備品の管理運営をですね、別に規程で設けている市町村が全国多数あるわけです。その辺の管理規程は、やはり教育委員会等がしっかりと統一した見解を持って定めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。


副町長  ただいまの御質問の点はですね、教育委員会が責任を持ってということなんですけれども、行政全般にわたりですね、いわゆる備品の管理のあり方、この点について、国のほうの指針が示されているのはですね、いわゆる使用する備品について、その管理の権限は長の権限だと。いわゆる使って使用している備品の管理は長の権限で適正に管理に努めると。しかし一方、備品購入の登録、そしてそれらの出し入れ、これについては、自治法上、責任者はいわゆる会計管理者でございます。
 そういうものを含むと2つの面がありまして、1つは財産台帳を使用する側が定めるのが1点と、それから保管・管理する会計管理者が定めると、そういう2面性を指導されております。そういう中で、今、御指摘のように、教育委員会であれば教育委員会が総体の規程を定め、さらに学校長がそれぞれ使用の規程等をまた要綱等で定めるのも必要だと、このように認識をしております。そしてまた行政のほうでは、やはり町長が備品台帳整理を、使用備品については定め、また保管・管理については、出し入れについては会計管理者が定めると。
 そういう中で、うちの町、小規模自治体で、こういう話は言いわけになりますけれども、いわゆる財産管理をする担当課はですね、いろいろ動いたりしてですね、そういう経過を見落としたり、整備に不手際があったりする中でですね、今、御指摘のとおり、法にのっとり、あるいは国の指導に基づき、そういうものが整備がきちっとされていない状況でございます。今後これらを含めてですね、まず規則・規程等をつくり、その後ですね、いわゆる古宮議員御指摘のデータベース化を図ってですね、適正に管理をしていきたいということでですね、御理解をひとつしていただきたいと、このように考えております。


古宮一広  私もですね、実際に例規集の中でどの程度表示されているか、これ、見てみましたけれども、確かに副町長が言われたように、小規模自治体では、そういう明細というか、なかなか実際できていないのが現状だと思うんです。しかしながら、私は、行政改革の一環の中で電子化を進めてきたわけですね。町でも職員1人に1台のパソコンを貸与している。また小中学校にあっても、職員には全員に貸与している。こういった中で、私は、パソコンを導入するのが目的じゃないと思う。それはあくまでも手段でなければならない。こういったパソコンを導入した中で、物品管理はそんなに難しくなくできるはずなんです、やろうとすればですよ。その辺が実際のパソコン導入の効果が出ていないと思うんです。
 例えば予算編成をするときに、内容を把握するときに、物品の台帳がきちっと手元にあって一元管理ができたらですね、それなりの財政削減の効果、ああ、ここはまだこういうものが不足しているとか、耐用年数はもう既にこういったもので来るのではないか、そういうことをやはり見るために、この台帳整備は欠かせないものだと思うんです。ですから、導入したパソコンをどう生かすか、目的ではなく手段のために今後使ってほしい、これが一番必要なことだと思う。それが財政の効率的運用だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  現在、1人1台のパソコンを配置しましてですね、それぞれの日常業務の中での事務についての改善を図るべく対応させていただいているところでございます。古宮議員御指摘でございます備品等の管理も含めた形で、パソコンはですね、手段としての活用をというような御指摘をいただいたところでございます。現状として、まだそこまでのシステムができていないというのが現状でございます。
 今回、そのような形で公有財産のシステムを検討する中でですね、耐用年数、あるいはまた減価償却等も含めた形での公会計のシステムというものが総務省のほうからも要請されているというのが現状で、実勢価格あるいは時価価格の把握ができていないというような課題が本町もございましたので、そういう面ですね、公会計システムへのステップとしてですね、それぞれのパソコンの中で、そういう日常の業務の中でですね、把握ができるような形でシステムを組み入れていければという考えでございます。


古宮一広  私はですね、国から、県からとか、そういうふうな形でなくてもですね、今のパソコンの中で、今、庁内を見回してみますとですね、職員の中にも相当パソコンに詳しい方々もいらっしゃる。そういう中でいきますと、表計算ソフト、単純にエクセルを使ってもですね、十分構築できる能力が私はあると思うんです。それらを生かしていただきたい。そういったことがですね、業務の改善にもつながりますし、財政的な効率運用になってくると思うんです。ぜひこれからも、そういった現実的な対応をお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分とします。
                           (10時22分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、質問いたします。平成22年度予算の編成について。
 金融危機後の日本経済は、依然として厳しい状況が続いており、新型インフルエンザの流行期を迎え、国民にとっても明るい兆しが見えない状況にあります。国政では、政権交代による事業の大幅な見直しが進められており、地方自治体においても、税収不足と相まって、大変厳しく難しい行財政運営が求められていることと推察いたします。
 そうした中、本町の平成22年度の予算編成方針も決定されたのではないかと思いますが、厳しい財政状況にあっても、町民は安全で安心して暮らせるまちづくりを願っております。危機意識と改革意思を持って、いかに歳入を確保し、いかに実効性のある施策を推し進めていくべきか、執行者としてのリーダーシップが求められております。
 そこで、1、平成22年度の予算規模について。
 2、平成22年度の重点施策の内容は。
 3、平成21年度完了の第四次中井町行政改革大綱実施計画の完成度は。
 以上、3点について町長にお伺いいたします。


町長  7番 杉山議員の平成22年度予算の編成についての御質問にお答えいたします。
 御承知のように、昨年の世界金融危機に端を発する景気の低迷により、企業収益はもとより雇用情勢や購買力の低下など、国民生活全般に大きな影響を及ぼしているところであります。また国政においては、政権交代により、生活支援などにおける大幅な制度設計の議論も展開されている今日、とりわけ地方自治体においては、堅実かつ効率的な行財政運営を堅持し、地域特性を生かした中で住民福祉の向上に努めていく使命があると強く認識している次第であります。このような経済情勢と地方自治における変革の時代をより一層認識し、平成22年度の当初予算の編成を進めてまいりたいと考えております。
 初めに、1点目の「平成22年度の予算規模について」の質問にお答えいたします。
 来年度における税収見込みでは、企業収益の悪化による法人町民税の大幅な減収や、地下の下落等により固定資産税の減収も見込まれ、ここ数年、30億円を超える税収が維持できましたが、平成22年度以降は、およそ26億円前後となる見込みであります。また、国・県支出金や各種交付金においても削減が予測されることから、来年度の事業執行に当たっては、およそ3億円の財源不足が見込まれております。
 そのため、歳出面においては、大幅な事業縮小や物件費等の削減目標の設定を行い、事業効果や優先度を見きわめ、徹底した事業の選択による財源配分を行う予算編成を行ってまいります。このような状況から、平成22年度当初予算は、一般会計で今年度当初予算より約4%減の38億円程度となります。特別会計を含め、総額67億円規模の予算となる見込みであります。
 次に、2点目の「平成22年度の重点施策の内容」についての御質問にお答えいたします。
 来年度は、第5次中井町総合計画前期基本計画の仕上げの年として、町民と行政との共生・安心・協働の取り組みをなお一層推進し、多様化する町民ニーズやライフスタイルに対応するための効率かつ効果的な行財政運営を図り、「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、総合計画に掲げる5つの基本目標を柱に各種重点施策を位置づけ、実行してまいりたいと考えております。
 初めに「環境と共生するまち」では、恵まれた自然環境や景観などの貴重な資源を後世に引き継ぐため、引き続き水源林の保全や太陽光発電の普及などの環境保全対策に努めてまいります。
 第2の「安心して暮らせるまちづくり」では、小児医療費無料化の拡充を行うとともに、放課後児童の健全育成のため、開所日の増設や時間延長を図り、我が町の特質とする子育て支援対策をより充実いたします。また介護予防や健康づくりの事業の推進とともに、要介護者等の移動手段の確保などに努めてまいります。
 第3の「豊かな人間性を育むまち」では、外国人講師を増員して、さらなる英語教育の充実を図るとともに、世代間や地域間交流を通して豊かな人間性をはぐくむ育成事業を展開してまいります。
 また、第4の「にぎわいと活力のあるまち」では、中井中央公園の周辺の自然環境を生かしたふれあいと交流活動の活性化や、茶業振興を含めた新たな農業生産活動の支援を進めるとともに、引き続き効果的な土地利用の促進に向けた取り組みを行ってまいります。
 第5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、第5次中井町総合計画後期基本計画と行政改革大綱の策定を行うとともに、ケーブルテレビ網を活用した地域情報化と生活圏域における広域行政の推進に努めてまいります。
 そのほかに、町民の福祉の向上や生活関連道路の整備など、厳しい財政状況ではありますが、安心・安全な住民生活の維持のため、誠心誠意、町政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「第4次中井町行政改革大綱実施計画の完成度について」の御質問にお答えいたします。
 本町の行政改革の指針である第4次行政改革大綱及び実施計画については、平成17年に策定したことから、引き続き今年度においても鋭意計画推進に取り組んでいるところであります。この実施計画は、7つの基本方針に基づき、57項目に及ぶ取り組み事項を掲げており、平成20年度末現在の進捗状況としては、実施済み及び一部実施しているものが42件で、進捗率は74%となり、そのほか協議・検討中のものが11件、協議・検討の結果、着手しないことと判断されるものが4件という状況になっております。
 協議・検討中の項目については、システムの改善や民間活力の導入等財政的な課題や、外部機関との調整など長期にわたる検討も必要な項目もありますので、次期行政改革大綱における計画への反映も含め、今後庁内検討組織である行政改革推進本部の中で検証してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。以上です。


杉山祐一  今ですね、町長、答弁いただきまして、ありがとうございました。ここで再質問させていただきます。
 まず、予算規模ということでですね、収入、およそ26億円前後ということで、非常に厳しい状況が、これは本当にそうだと思います。その中でですね、いいですよね、収入は26億、財政規模は38億ということでございますけれども、その税収、収入の中の26億の中でまずお伺いしたいのはですね、歳入歳出ございますけれども、歳入のほうでちょっとお伺いしたいんですが、その中のメーンの町民税だと思いますけれども、個人・法人、それから固定資産、平成20年度、調定額ではですね、個人が6億5,000、法人税7億8,000、それから固定資産税は18億1,000という形になりました。で、21年度はそれに対して、90%から、法人税に至っては45.5%という、これは予算規模ですけれども、になっておりますけれども、今、答弁の中のですね、26億のこの収入の中のですね、特にその町民税、個人・法人、固定資産、これが大体見積もりでぴたりとはいかないと思いますけれども、26億を出したということはそれなりの試算があると思いますが、その辺をお伺いいたします。


税務課長  お答えいたします。平成20年度あるいは21年度ということで、非常に景気が悪くなっている状態の中で、かなり税収が下がっております。そんな中で、下がっている状況ですね、個人の町民税につきましては、団塊の世代の方の退職ということの中と、あとリストラあるいは給与の減額ということでですね、平成21年度ですね、大体個人につきましては5億9,500万、21年度は見込んでおります。22のほうにいきますと、まださらにということで、5億8,800万ほど下がっております。
 あと法人の町民税につきましても、20年度の決算では7億8,000万ほどあったんですけれども、これも大手企業等のいろいろ慣性、あるいは景気の中の部分において、約3億8,000万ほど見込んでおります。これもあれですね、22年度についてもですね、まだ約1億ほどですね、下がるような状況であります。
 それと固定資産税につきましても、平成21年度が評価替えがありまして、21年度見込みにつきましては、16億、約17億弱ですね。それと、また平成22年度のほうにいきましても、土地の下落があるということの中で、これもあと16億5,000万ほどの金額に減ってございます。
 そのほか、特にあとその他ですね、たばこ税、砂利税とありますけれども、なぜかたばこにつきましては、21年度、予定よりはふえてございます。これはいろいろ調べた中で見ますと、コンビニで買われる方が最近非常に多いということの中で、そういうような増収があるのかなというような状況があるのかなと思っております。その他、砂利につきましても、このような景気の中では非常に、骨材が売れないということの中で、予想よりかなり低い状態の中の予想になるのかなと思っております。そうものを比較しまして、平成22年度につきましても、約26億5,000万ほどの税収の形が予想されるのかなというような予想を現在立てております。以上です。


杉山祐一  そうしますと、今の部分は軒並みマイナスということですけれども、特に法人税は、1億減ということは2億8,000ぐらいになっちゃうのかなという感じですね。本当に何か厳しい部分だと思います。その中においてですね、21年度の繰越金がですね、9月の補正で2億1,800万、12月補正がありそうですが、これが約、12月の補正を考えますと3億1,000強になるのかなという形になります。
 それから、財政調整基金ですね、これが2億繰り入れということでしたけれども、12月の補正がまた9,600万のまた減額をということでございますから、しめてですね、今の単純計算でいきますと、21年度末ではですね、財調の残りが10億強になるのかなという判断はするんですけれども、これに対してですね、今、税収が3億ですか、3億ぐらいマイナス、財源不足ということを、今、答弁でありましたけれども、この中でですね、平成22年度においてですね、財調のですね、繰り入れ、それから町債ですね、臨時財政対策債になるのかどうか、ことし1億がゼロになったという経過もありますけれども、町債の問題、そしてそれからですね、まあ、まずこの2点ですね。この辺の2点は、22年度、どういうふうにお考えか、お考えはあると思いますけれども、ぴったり金額は出ないかもしれませんけれども、お考えのほうをお伺いしたいと思います。


企画課長  本町はですね、ここ数年の税収の伸びということで、おかげさまで財政調整基金のほうもですね、こつこつながらですけれども、8億強の基金を積み上げることができました。しかしながら、21年度の執行に当たってはですね、非常に厳しい状況の中という見方の中で、財政調整基金あるいは地方債の借り入れということで21年度の予算編成をさせていただいた経緯がございますけれども、おかげさまで20年度からの繰り越しも3億強あったということで、ここ、補正の中でですね、起債の借りない、あるいはまた財調への積み立てというような形でやらせていただいたところでございます。
 その中で、22年度の予算編成の作業を、今、進めておるわけでございますけれども、先ほども税務課長が説明いたしましたように、来年度の税収についてはですね、21年度の決算見込みよりもさらに1億強の減収があるということで、当然のことながら、実施する事業等の見定め、あるいは優先順位を定めた中での事業配分というのがこれからの予算査定等で非常に重要という形になるわけですけれども、予算編成に先立ちまして、総合計画に基づく実施計画等を策定した中では、やはり来年度の税収の落ち込みの中では、財政調整基金あるいは起債等の借り入れというものはやはりやむないというような今のところの見通しでございます。


杉山祐一  そうしますと、おおよそ3億税収不足ということは、その両方をあわせて3億ということで判断してよろしいわけですね。本当に厳しい厳しいという言葉が出てしまうんですけれども、その中でですね、歳入に対してですね、もっとふやすというか、歳入を上げるという、そういった努力というか、施策に対してはどうお考えかお伺いいたします。


企画課長  歳入の増の手当てということについては鋭意検討させていただいておりますけれども、やはり行政改革の中でもですね、いわゆる使用料・手数料等の値上げ等も含めた形で、今後の財政需要等を見た中での考え方を検討する必要があるということで、基本的には平成22年度中にですね、行政改革大綱の中で手数料・使用料のあり方を少し検証させていただいて、方向づけをさせていただきたいというような考えでございます。


町長  今、担当課のほうで御説明申し上げたように、本当に来年度の予算編成は厳しいということで、特に中井町の企業も本当に全国の冷え込みと同様に冷え込んでおりまして、6割、法人税でも約6割減額になるというふうな、そういう状況であります。
 そこで、「入をはかって出を制す」ではないんですが、やはりまず出すことを少しでも考えなきゃいけないということがございまして、また、そのそれぞれの団体の、これからも助成等についても見直しも余儀なくされるのかなというふうに思いますが、まずは職員の減額、また議員の皆さんにも一部減額をお願いしたところなんですが、そういうことも含めて、これから厳しい財政状況の中で乗り越えていきたいというふうに思っているところです。以上です。


杉山祐一  本当に、今、町長もおっしゃいましたけれども、厳しい部分は、また厳しいという話になっちゃいますが、今ですね、近隣の自治体において、課長のほうも、22年度に使用料・手数料のですね、検証をするということでございますけれども、本当にですね、近隣の自治体においてもですね、公共料金の値上げとかですね、下水道料金の値上げですか、ある自治体はまた撤回したということもありますけれども、本町においてもですね、本当にこの辺はどうやって考えていくかというのは大変重要な課題だと思うんですが、今、課長の答弁ですと、22年度に使用料・手数料の見直しの検証ということでありますから、これをお伺いしますと、来年度は、その料金は値上げはまだしないということで判断できるんですけれども、その辺はよろしいですよね。その辺、まずお伺いいたします。


副町長  お答えいたします。先ほど答弁ありましたとおりですね、いわゆる一般会計で38億程度の予算規模になろうかと思います。あわせもって町税等の減収を見込みますと、約3億程度財源が不足するということで、企画課長答えたとおり、地方債、さらには財政調整基金からそれを補うということでございます。
 そういうのを踏まえてですね、22年度の予算は、使用料、こういうものを住民の負担、こういうのは、時間的あるいは検証的な側面から考えて、昨今の経済環境もちろんですけれども、そういう22年度に反映することはできないということで、企画課長答えたとおり、22年度、十分行政改革大綱、この中で検証し、皆さんとともに議論してですね、検討させていただくということでございます。以上です。


杉山祐一  副町長のおっしゃることもわかります。その前に町長が答弁されたですね、歳出削減、収入がないんだから歳出削減は本当に必要だと思いますけれども、本当にですね、鋭意努力して確保といってもですね、削減するのが難しい部分もございます。簡単にですね、削減だけでやっぱりこれは追いつくものではないように思うんですね。
 その中でですね、今、副町長、行政改革大綱の話が出ましたので、3番目にも質問するんですけれども、この辺は、財政のほうの関係ですからちょっとお伺いしたいんですけれども、3番目の行政改革大綱の7番目と言ったらいいのかな、方針の7つ目のですね、効率的な行政運営の確立の中の2番目のですね、税等の徴収率の向上において、専門部局の設置を含めた徴収体制の強化、口座振替の実施、納付書取り扱い金融機関の拡充、コンビニ等での収入を導入し、収納しやすい環境整備を図るとあります。
 で、平成20年度実施で、税務課、町民課、保健福祉課、上下水道課、で、進捗状況Cとありますね。これは、税収体制の強化、収納環境の整備等について、関係各課により平成19年度に検討を行うとあります。町税等を収納できる場所、方法等を拡充することにより、収納率の向上が見込まれると、進捗効果も判断されているわけです。今この現在ですね、この状況はどのような状況なのかお教え願いたいと思います。


企画課長  事務事業の関係で、ただいま収納業務の改善についての評価ということで御質問いただいたところでございます。収納関係につきましては、それぞれ税務課のほうでもですね、非常勤職員を配置をして、ある程度の滞納整理等を鋭意努力させていただきまして、またあわせまして、年度数回ですか、関係課あるいは管理職等を交えて集中滞納整理等を進めさせていただいております。
 ただ、この中で検討の柱とありましたのは、いわゆるコンビニ収納の実施ということについての、やはり最初の提案ということでございますけれども、これらにつきましては、手数料関係もございます。収納の実施については、もう少し費用対効果等も含めた形で検証していく必要があるということで、Cというのは検討、協議中ということでございまして、一部は実施はさせていただいておるんですが、いわゆるそこに表示させていただいておりますコンビニ収納までの対応まではまだ至っていないということでの評価ということで御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  確かにCですから一部実施ということはわかりますけれども、コンビニの部分は、アクションはしたけれども手数料の問題があるから、これは少し、今、待ってという状況でよろしいでしょうか。
 そしてですね、ことしの3月にもですね、一般質問の中で将来の財源確保に向けた対策について質問したときの答弁でですね、新年度において行財政運営の改善の指針となる行政改革大綱の見直しの中で、施設利用を含めた受益者負担のあり方なども検証してまいりたいと考えております。また自主財源の確保に向けては、区画整理区域内の未利用地や秦野中井インター周辺の都市的土地利用の促進が図れるよう引き続き鋭意努力してまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと存じますと答弁されました。これについてですね、現在、この、今、2点ございますね、これについて、現在、3月から半年以上たっているんですけれども、この辺についてはどういう状況かお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


企画課長  行財政改革という面では、当然のことながら、土地利用等を含めた税収のやはり方向性というものも認識した中での回答をさせていただいたわけでございますけれども、行政改革大綱の中ではですね、具体的に土地利用云々というような表示はされていないわけですけれども、いずれにしましても、高度土地利用につきましての検討・検証は現在も進めさせていただいているというところでございます。
 また受益者負担の関係につきましても、先ほど来申しましたように、平成22年度の当初の予定ということで最初進めておったわけですけれども、今回の第4次の行政改革大綱の中での、やはり課題、あるいはまた、御承知のように、現在、参事職のほうもですね、今後の町の主要課題についての検討事項もございます。ある程度それらをですね、21年度中に、重要課題については方針づけをしてまいりたいということで、指定管理者の関係も含め、あるいは幼保一体化の関係、あるいは児童館等のあり方等も含めてですね、21年度の末までにその方向づけをして、具体的にその他の事務事業、あるいは先ほど申しました受益者負担というようなものも含めてですね、22年度に検討して、23年度から第5次の総合計画が、ちょうど後期の計画がスタートするわけでございますので、その計画とあわせてですね、行政改革の方針も、要するに改革を進めてまいりたいというような考えでございます。


杉山祐一  受益者負担に対しては22年度ということは、21年度末に方向づけということは、まだ、今、末になっていませんから、最終的な方向づけはできていないと判断していいかどうか、その辺の確認を1つ。
 それからもう一点、区画整理区域内の未利用地の、この辺の鋭意努力に対してはいかがでしょうか。


企画課長  まず21年度中の取り組みでございます。先ほど申しました、おおむね4事務事業のあり方を今年度中に実証するということで、さきの課長会議の中でも、今年度の行政改革の策定についての方針を決めまして、今後、関係課等も含めた形で、2月下旬までをめどにですね、方向づけをしてまいりたいという考えでございます。
 それと、あと区画整理地内での用地の利活用というところでございますけれども、これにつきましてもですね、定住化の促進等も含めた形での1つの課題ということで認識をさせていただいております。いろいろな税制の優遇とか、そういう問題も以前議論をした経緯もございますけれども、政策としての、まだ方向性というものが見出せていないというところでございまして、これらもやはり今後のですね、土地利用という中での、あるいは定住化とか、そういう中ではやはり重要課題ということで認識をさせていただいているところでございます。


杉山祐一  21年度事業ということで、期のまだ途中なので結論は見えないかもしれませんけれどもですね、一応やっぱり厳しい部分ということは、その辺、21年度は21年度中にということでなくですね、やっぱりその辺は早い措置は必要ではないかなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。特にですね、企業誘致に対してはですね、こっちで待っていても、簡単にすぐ企業が来るわけではございません。その辺、やっぱり速やかにですね、進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、今度は歳出についてですね、お伺いしたいんですが、先ほど町長の答弁でもありました。11月30日のですね、臨時議会において、職員や特別職、それと我々も含め、期末手当等のですね、カットを行ったわけですけれども、先ほど使用料金等のアップに対しては22年度検証ということですけれども、逆にですね、この辺、職員等のですね、22年度のカット、これについては、税収不足3億は補うことはできる形で判断されるということはないとは思いますけれども、一応ですね、お伺いしておきます。


副町長  11月30日、我々特別職を初めですね、職員の給与改定につきましては、人事院勧告に基づく改定でございます。そのほかですね、今、職員に対しては、今年度からですね、地域手当、これを10%支給をですね、8%ということで、総額約1,000万、こういうことで考えさせていただきました。22年度につきましても、特に地域手当、近隣の市町村、こういうところもにらみ合わせましてですね、さらに職員にその辺の減額をですね、お願いしていきたいと考えている状況でございます。
 いずれにしても、いわゆる歳入の不足を補う人件費のカットをですね、もってやることはできません。先ほど答弁しているように、やはり歳入には、今、政権が交代してですね、いろいろ、いわゆる制度設計、行財政運営の制度設計がまだ方向性が見えていない段階でございます。そういう意味も踏まえれば、やはり、今、町で行えるのは、人件費を初めですね、経常経費、これをいかに抑え無駄をなくしていくと、このようなことが大事であり、賢明な考え方だと思いますので、これらを中心にですね、予算編成を考えていきたいと、このように考えております。


杉山祐一  それからですね、答弁の中でですね、大幅な事業縮小や物件費等の削減目標の設定を行い、事業効果と優先度を見きわめ、徹底した事業の選択による財源配分を行う予定ということでございますけれども、この辺についてですね、今ですね、ある大きな部分でわかればですね、見直し、縮小、廃止といった事業があれば、できればここで、わかればですね、お伝え願いたいのとですね、それからもう一点、各種団体等への補助金はいろいろ出しているわけでございますけれども、この辺についてもですね、22年度はどのような考え方で進むのか。ここの部分をこれだけカットするという部分はなくてもですね、考え方だけでもお伺いしたいんですが。


企画課長  現在、予算編成作業を進めておりまして、来週から査定を入らせていただくわけですけれども、この中で、予算編成の方針の中でですね、消耗品を初め物件費等の削減ということでの方針を示させていただいているところでございます。消耗品15%、委託料7%等を含めて、極力、また臨時職員等につきましてもですね、施設関係も含めてですけれども、正職員のローテーション等をしっかりとった中で、人件費等の削減も図っていただきたいという指示をさせていただいております。
 そういう関係で、現在ですね、要は縮小あるいは廃止という事業までの査定はしていないと。当然のことながら、全体の予算、費用を見た中では、やむを得ず実施期間を少し延長するというような判断もございますし、場合によってはですね、ある程度の廃止をお願いするというような事業も当然想定されるところでございます。
 また各種補助金等の関係でございます。町のほうでも各種団体等の補助をさせていただいている中で、やはり補助というものは事業の実施に当たっての必要な経費を町で支援をするという考えがございますので、補助金の金額の多寡にかかわらずですね、今回の査定におきましても、事業の執行状況あるいは繰越金の残高等、あるいはまた場合によってはですね、その団体の自主的な財源のための会費の増額等も要望した中で、やはり補助金の支出と適正な額を査定をさせていただくというような考えでございます。


杉山祐一  わかりました。できるだけですね、必要でなければあれですけれども、必要ということで、それはやっぱりできるだけ出していただきたいというふうに願うものでございます。何しろですね、本当に厳しい中ですね、効果的な財源配分、効率的な事業推進、これをですね、またその行政効果を出していくことをお願いいたしまして、2番目のですね、重要施策についてお伺いしたいと思います。
 基本計画の中のですね、基本的に行政側はこれで進むと思いますけれども、その辺、21年度とダブっている部分が、主要事業の中ではですね、意外とあったような気もします。1番目のですね、「環境と共生するまちづくり」の中で、水源林の保全、これも引き続きという感じですけれども、太陽光発電の普及などの環境保全対策に努めてまいるということは、太陽光発電のですね、補助事業に対しては、21年度、意外と申請が多かったので、補正でまた改めて追加ということがございました。この辺ですね、県のほうがですね、県も予算ないと思いますけれども、来年度あるかどうかわかりませんけれども、この辺、来年度も引き続き、町としては県がなくてもやるのかどうか、その辺はちょっと確認したいんですが。


企画課長  御承知のように、神奈川県もですね、非常に財政不足もございます。具体的にまだ最終的な方針というのが未確定な要素もございますし、またこういう環境対策につきましても、さきの国の事業仕分け等でもですね、ある程度地方あるいは民間に移管したらというような提案もございまして、いろいろ、今、検討させていただいているところでございますが、基本的にはこの太陽光発電もですね、町の環境基本計画に基づいて、21年度から町民の方への啓発・普及ということで進めさせていただいておりますので、事業の実施という方針というのは基本的には同じ考えで進めればと思っているんですが、収入面あるいは補助金の面での、やはり今、見通しというのは非常に危惧しているというような状況でございます。


杉山祐一  要するに県のほうが出してくれれば、やっぱり継続してやるということでよろしいですよね。
 それからですね、もう一つ、21年度に対してはですね、この環境保全に対しては、電気自動車、この辺の部分があったと思うんです、導入が。今年度、まだ入っていないようにも見受けられるんですが、この辺、来年度もその辺は考えているのかどうか、その辺もお伺いしたいんですが。


企画課長  電気自動車の購入並びに高速充電器の設置ということで、21年度の事業ということで現在予定をさせていただいております。高速充電器の設備もですね、役場の敷地内に設置をするということで、今後工事を予定させていただいているところでございます。購入をいたしまして、環境のCO2削減等に基づくですね、啓発関係に役立っていければという考えでございますが、来年度の購入については現在考えていないところでございます。


杉山祐一  来年度は考えていないということでございますけれども、主要事業というか、今、町長の答弁ではなかったんですけれども、充電器をそろえてですね、1台というのもあれですから、その辺も含めてですね、考えるべきではないかと私のほうは思うんですが、その辺はまた、してくださいとは言いませんけれども、考えてはいただききたいと思います。
 2つ目の「安心して暮らせるまちづくり」ですね、これについて、要介護等の移動手段の確保に努めてまいるということですけれども、要介護等のですね、移動手段の確保ということで、具体的にこういったものを考えているということがございましたらお答え願いたいんですが。


企画課長  本年度ですね、中井町の公共交通のあり方という検討会を、町民の各種団体の方も含めた形で組織を設けまして、おかげさまで、この11月下旬にですね、報告がまとまりました。その中で、町のですね、これからの高齢化の時代等を迎えた中で、やはり新しい交通システムの提案というものをいただいたところでございますが、いろいろ新聞紙上でもデマンド交通等の情報もあるわけですけれども、本町におきましてはそれに先駆けてですね、要は、要介護者の方、重度の障害者の方を家から病院あるいは施設等まで送るシステムを、22年度から実施を進めていこうということで、今、福祉介護課、あるいはまた社会福祉協議会等、そのシステムの構築に向けた検討を進めさせていただいていると。それの実施に向けての町の施策の考え方ということで、現在予算編成を進めさせていただいているところでございます。


杉山祐一  弱者のですね、本当にその辺の部分の手助け、これは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 第3のほうは同じかなという感じがします。第4のですね、「にぎわいと活力のあるまちづくり」に対してですね、これは、農業生産活動の支援、これは当然、これは当たり前な部分だと思いますけれども、特に活性化や、茶業振興、これは町長肝いりでずっと進めている部分でございますけれども、この辺、21年度に対してはですね、茶、何だか組合、茶業組合ですか、の部分を順調にということでございますけれども、この辺を含めてですね、茶業のほうは、振興は当然ですけれども、だんだん生産者のほうも潤ってまいるということは、町長はその辺は自負をしていらっしゃるのかどうか、この辺は1点お伺いいたします。


町長  まずは、私がこの茶業について積極的に進めたいという意向を申し上げたのは、やはりこの中井のこれだけの肥沃なすばらしい農地がだんだん荒廃化するのは何としても忍びないと。何とかそれにかわるものを、だがこれも、本当に先日も、農産物品評会の席でも申し上げたんですが、私は、この日本の農業を立て直すのに、そのいい時期だったというのが、中国の餃子問題から、やはり安全・安心な食料の確保はまず地産地消から始めるという、そういうことになっていってくれればいいなと、そういう願いもありまして、だが、中国のあの問題から、じゃあ、国内産を優先して消費者がそういうふうに選んでくれるかというと、なかなかそうもいっていないようなので、その点は残念なんですが、ただ、今、中井町でも、それぞれの農業に精を出していただいている方がいらっしゃるわけなんですが、その中で、この面積をある程度こなすにはお茶かなというのが1つありまして、それでお茶を提唱させていただきました。
 そのおかげで、もう5町歩を超えるというふうなことで来ているんですが、なかなかやはり15町歩ぐらいにしないと荒茶工場もできないということではあるんですが、といって、じゃあ、お茶がそれだけ将来的に可能性があるのかというふうなことになりますと、これも、以前にも、私が最初申し上げたときにも、まず中国からお茶も輸入されれば、日本のお茶なんてまず将来的に見込みないだろうというふうな見方のときもありましたが、そういうことも含めると、ああ、こういう問題ができて、やっぱり安全なお茶ということの中で、国内でこういうものが生きていられるのかなというふうに私も思っておるんですが、だがそれが、生産性につきましては、本当に確かにそれほどメリットがあるものではございません。だが、やはり面積をこなせることがこのお茶のメリットだと思っておりまして、1町歩になれば何とかそれなりの収入を得られるということがございまして、できる限り中井のそういう適地に面積をまとめていただいて、乗用刈り取り機で、高齢になってもそういう作業ができるような、そういう仕組みをできればというのが私の本当の願いでありまして、できる限り、もっともっと生産者を募りながら、だが、今、申し上げたように、本当にみんながこれはいいものだといって、即、手を出していただけるものではないということも十分認識しているんですが、何とかまとめたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  その辺の部分、何とかまとめていただきたいと思います。今、5町歩と言いましたけれども、今年度、たしか8ヘクタールを超えるという、そういう形にはなったと思うんですけれども、その辺含めてもっとふやすという、今、15ヘクタールですね、ということでいいですね、がやっぱり必要だということでございますので、その辺はまだ半分強かなという感じしていますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 5つ目のですね、「町民一人ひとりが力を発揮するまち」の中でですね、ケーブルテレビを活用した地域情報化と生活圏域における広域行政の推進に努めてまいるということで、今、盛んにですね、ケーブルテレビの契約で営業のほうが動いているとはたしか思いますが、意外とまだですね、不安がって入らない形もあるんですね。その辺、やっぱり説明、要するに周知のほうが足りないのかなという感じも受けていますので、その辺を含めてですね、SCNさんでしたっけ、を含めてですね、進めていただきたいと、これは思っています。
 次にですね、3点目の、もう一点だ、3点目に行く前にですね、1点、学校、幼稚園、それから庁舎等のですね、耐震の部分は完備されたんですが、1点ちょっとお伺いしたいのは、富士見台ですね、富士見台のあれは配水池と言ったらいいのかな、あの辺の部分は意外と老朽化しているのかなという感じも受けているんですが、その辺の耐震化、図るのか、それとも、もう耐震化の強化をしなきゃいけないのかという問題があると思うんですけれども、その辺は重要課題というかですね、重要施策のほうに入るのか入らないのかという問題もありますが、その辺はいかがでしょうか。


上下水道課長  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。富士見台の耐震調査については、本年度、耐震の調査が実施したことは議員御承知のとおりかと思います。現在、最初の細かな報告はまだ現在手元に届いていないわけですけれども、一応概要を申し上げれば、一応大きな耐震の工事は必要はないという状況でございます。一部コンクリート構造物の上に土を覆土というか、してですね、荷重をかけていますので、その辺の状況がですね、数字的に若干取り除く必要もあるのではないかという状況の報告をいただいているところでございます。この辺についてはまた改めて、まだ町長までも報告していない状況ですので、はっきりした段階で報告をすることを予定しております。以上でございます。


杉山祐一  今、町長に報告していないのをここで言っていいのかなというか、思ったんですけれども、その辺は大丈夫かどうか、もう言っちゃったんですからあれですけれども、その辺、まあ、そんな心配はいいのかなという感じもしていますけれども、その辺、十分ですね、町民はやっぱり不安になってはいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3番目のですね、平成21年度完了の第4次中井町行政改革大綱の完成度についてに移らせていただきます。引き続き今年度についても鋭意計画推進に取り組んでいるところでありますということでございました。それで7つの基本方針と55項目に及ぶ取り組み事項の中でですね、一応20年度末で進捗率が74%という、今、答弁でございましたけれども、それに対してですね、まず最初に私お聞きしたいのは、今の答弁の中にも関連はしているんですけれども、本町のですね、ホームページにあります行政改革大綱の基本理念、基本方針、実施計画、実施計画進捗状況一覧表がホームページに掲載されております。進捗状況はですね、18年度終了後、平成19年12月19日に更新なされているわけですね。更新して掲載されているわけです。
 その後ですね、一向に進捗がなくてですね、実施計画では17年度から21年度までの事業ということでございますと思います。そうするとですね、21年度終了ということは、要するに今年度ですね、終了ということでございますので、その辺、私は、要するに18年度末以降何も進んでいないのかなというふうに考えておりましたのでこの質問をしたんですけれども、21年度にですね、改定し、方針の確立に、実行に努めるということでございますけれども、この辺、今の報告では20年度末で進捗状況74%ということでございますけれども、町民はですね、その辺、ホームページあけているわけですよ。その中で、一度更新しただけでそのまま終わっちゃうのかなと。
 今、質問したから、20年度末の進捗状況は言われたんですけれども、町民はその後何も変わっていないという、私もそう判断していましたので、実際にあの部分に対しては、ちょっと変わっているなという部分は、それは確かにありますけれども、その辺についてですね、まあ、理由というか、その辺の部分に対してはお伺いしたいんですけれども。


企画課長  実施計画の進捗状況につきましては、ただいま議員申されましたとおり、ホームページでのアップというのが18年度末までということで表示をされていたというところでございます。大変申しわけなく思っておりますが、19年度から企画課のほうに業務が移りましての業務の進行管理をさせていただいている中での落ち度ということで、おわびを申し上げたいと思いますが、実施計画の進捗状況につきましては、ただ、毎年ですね、新年度に入った時点で、それぞれの各課あるいは数課にわたる実施状況というのは把握をさせていただいているということで、企画課のほうで、その毎年毎年の進捗状況を把握をさせていただいております。
 そういう点で、アップにつきましては、大変、2カ年ほどですね、町民の方にお知らせできなかったという事実がございますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思っております。実施計画につきましては、毎年毎年、年度初めに確認をさせて、本課で持っていると、管理をしているということでございます。


杉山祐一  わかりました。毎年年度初めにということでございますけれども、その中でですね、何点かお伺いしたいんですけれども、これに対してはですね、一応、要するに18年度末のですね、進捗状況一覧などはですね、やっぱりC、Dについて、要するに未着手とかですね、検討中ということに対して、幾つかお伺いしたいんですが、その辺をお答え願いたいんですが、まず方針のですね、1番目のですね、4項目目ですか、土木工事の設計監督業務を一元化し、効率的・効果的な工事施工を行うということでございますね。進捗状況は要するにDの未着手ということでございますけれども、この辺、行政組織や職員配置の大幅な見直しを伴い、事務の効率化や経費の節減に資する方法について再検討ということで、この辺は、その後ですね、これは要するに、18年度末のはあれですけれども、実施は19年度になっていますけれども、今、21年度なので、その辺はどうなったかお伺いします。


企画課長  土木工事の設計管理業務を一元化して効率的な事務施行を行うというのが、確かに20年度の末ではD、いわゆる未着手という形で現在整理をさせていただいております。これは、今現在、それぞれの課等でいろいろ設計あるいは監督等をやっているものを、できるだけ1課で対応ができるかどうかというような検討をさせていただいたところでございますけれども、やはりある程度の専門職あるいは事務職員の配置という、特に職員の人事管理の面でも、職員の増加もさせていただいていないという関係もございますので、どうしてもその辺で一元的に対応するにはなかなかまだ課題も多いということで、現在ですね、まだ未着手と。未着手というか、協議をさせていただいたんですが、実施については少し見合わせていただこうということで、今現在での検討状況という御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  今の答弁ですとですね、いろいろ問題もあるんですけれども、1つには、職員を増加していないということであれば、町全体の職員はふえないとは、そういう判断はあると思うんですけれども、そのほかにふやすという部分の考え方はこれからあるのか。なければこのまま永久的になしということですね、未着手のままで終わるという判断だと思うんですけれども、その辺をお伺いしたいのと、それから、先ほどのですね、備品の一元管理ということもございましたけれども、1番の2項目目のですね、これは進捗度Bということで、一部実施ということですけれども、消耗事務用品類について、庶務担当課での一元管理、購入をさらに徹底しということですけれども、一部実施しているけれども、一元管理ということは、購入をということで、購入だけ一元管理ということは、一元管理する、購入するときには備品の管理がちゃんとできていないとその辺の購入もできないと思うんですけれども、この辺はいかがお考えですか。先ほどの件と今の件を2件、お伺いします。


企画課長  今回の実施計画の中でもですね、もう一件ございまして、土木技術関係の専門職員等の採用云々ということでのやはり計画もございましたが、やはりそういう面での実施というのが当分不可能であるということでございます。そういう点で、先ほどの土木、設計業務の一元的なものについても、実施見込みの時期ということは今のところ未確定なところがあると。次期の計画の中での取り込みというのも非常に厳しいところがあるという判断をしております。
 また、事務用品等の管理の関係でございます。これらにつきましては、共通消耗品等を総務課のほうで購入をしていると。今までは、従来はそれぞれの課ごと、あるいは事業ごとでやっていたという経緯がございまして、どうしてもその辺の購入の多い少ない、あるいはまた不必要なというものもございますので、それら共通物品は一括で購入する、あるいはまたその費用についても総務費のほうで計上させていただいているということでございます。
 いろいろな、ボールペン1つにしても、やはりその辺の備品というか、品物の管理というものはやはり大切なことでございますので、これらも先般の議会等でもいろいろ御指摘等もいただいておりますので、今、所管課のほうで鋭意検討させていただいているというところでございます。
 また、1点漏らしましたが、先ほどのホームページの掲載につきましては、現在、立ち上げさせていただいておりますので、また御確認をいただきたいと思います。


杉山祐一  現在立ち上げていると言われましたけれども、一応、けさは見ていないですけれども、きのうは確認して、きのうの時点では変わっておりませんから、その辺はよろしいですね。その辺、備品の部分に対しても進めていただきたいと思います。
 それからですね、方針2のですね、2番目、事務決裁の見直し、スピーディーな意思決定と職員の責任の明確化を図るため、事務決裁の見直しを行うと。これは19年度でCということでございますけれども、これは、平成20年4月に予定している組織の見直しに合わせて事務決裁を見直すことにしたと。実際、スピーディーな意思決定の明確化が図れるということでございますけれども、今現在はこれができているのかどうかお伺いしたいんですが、方針2の2ですね。


企画課長  1点目のですね、ホームページの立ち上げの関係でございますけれども、実施計画のところへ直接クリックすれば20年度末が見れるんですが、実施基本計画からある程度リンクさせてやるところが、表示ができていないようなんですが、そういう点で、ちょっとリンク先へのクリックができていないということですが、20年度のところは、まずは表示されておりますので、また取り扱いが不明瞭なところがあるんですけれども、また御確認をいただきたいと思います。
 それと、あと事務決裁の関係でございます。これも御承知のように、行政、役場の組織の見直し等とあわせましてですね、決裁区分の見直しをさせていただきまして、現在、実施ということで町のほうでは評価をさせていただいております。特に支出伝票のですね、額の基準に沿いまして、企画課長決裁あるいは副町長決裁、町長決裁ということで、従前は副町長決裁以上ということで対応させていただいたものをですね、事業施行等も含めた形で、企画課長決裁ということで事務決裁のスピーディー化を図っているというところでございます。


杉山祐一  じゃあ、これは、20年度に対してはCじゃなくてBという形でよろしいのかな。(「Aでしょう」の声あり)Aですか。Aということで。
 それからですね、方針3の6番目のですね、時間外勤務手当の抑制を図るためフレックスタイム制の導入とございます。これは平成20年度、未着手ということでございますけれども、この辺は協議中なのか、未着手で、もう判断はやめたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


企画課長  時間外の抑制、あるいはまた手当の抑止という形の中で、フレックスタイム制の導入も検討させていただいた経緯がございますけれども、結果として、現在、実施は不可能という判断をさせていただいております。特に前日の夜間の会議等の時間外を翌日の早朝等の形である程度対応ができればという考えもございましたけれども、課の中の業務運営上ですね、いろいろな面での支障もあるということで、今現在、この実施については考えていないというところでございます。


杉山祐一  考えていないということでございますけれども、それから方針6のですね、2番目と6番目ですね、電子申請の届け出システム、対象手続を拡大するということの、ホームページでのバナー広告等の申請というか、バナー広告載っているので、これはやっているとは思いますけれども、その辺の部分と、6項目目のですね、電算処理業務効率化、経費の削減を図るため電算処理検討委員の設置ということでございますけれども、この辺は、検討委員会は、今、実際あるのかどうか、あればその実績はということをお伺いしたいんですが。


企画課長  電算委員会の設置につきましてはですね、当初、各ホームページを所管課等でできるだけアップできるような研修、あるいはその主要な指導者の育成という形で検討させていただいたわけですけれども、比較的職員に周知することが簡易にできたということで、現在は、この検討組織は設けておりません。
 今後でございますけれども、いろいろな費用対効果との兼ね合いの中でですね、市町村におけるいろんな住民サービスのシステムのありよう、あり方と、あるいは契約の仕方等の非常に重要課題もございますので、これらにつきましては、次期の計画の中では、よりですね、財政的な出動の抑制等も図れるような検討を図っていければということで、次期の計画の中では構成を検討させていただいているというところでございます。


杉山祐一  ちょっと質問ばかりですけれども、もう一点ですね、方針7のですね、5つ目の給食センターの建てかえ時期にPFI事業の活用についてということでございます。これは、実際、平成21年度の実施ということでございますけれども、先ほど来、21年度、まだ終わっていないので、その辺状況わかりませんけれども、今はどういう状況かどうか、いかがでしょう。


企画課長  給食センターの建てかえの際にはですね、PFI方式等というような形での計画を当初はございましたけれども、御承知のように、給食センターにつきましては町で実施をしていると。そしてまたいろいろな施設の老朽化、修繕等につきましてもですね、多額な町の経費を投入させていただいておりますので、これらの行政計画であります計画については、次回においては削減をさせていただくというような、今、予定をしております。そういう関係で、未着手というような形での評価をさせていただいているところでございます。


杉山祐一  全体にですね、進捗状況、私は18年度末のですね、ところで判断して、その中でですね、一応その中においては、17年から21年度、18年度ということは、まだ一、二年の部分ですからかもしれませんけれども、20年度、ホームページ、今、課長が言われた部分は見ていないので何とも言えないんですけれども、まあ、検討するとか、検討した調査とか研究を行ったという、そういう感じが目立っておりまして、実際、やっぱりその進捗状況というのは、毎年毎年それが調査した、検討した結果がこれこれこうだとか、次回にこう生かすという、その辺が必要だと思うので、その辺、今、見ていないのではっきり言えないんですけれども、18年度末の時点ではそういう判断をできましたので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思っています。
 それではですね、質問ばかりでございましたけれども、町民がですね、町民が一番望んでいるのは、安全で安心して暮らせるまちづくりをやっぱり願っているわけです。その中でですね、安定した財源の確保とともにですね、効果的かつ効率的な組織や財政運営が、今ですね、強く求められていると思います。そして、施政方針等でもですね、うたっているわけですけれども、危機意識を職員全員が持ちですね、我々も含め一丸となって、この経済危機を乗り越えていかねばならないのかなと思っておりますので、その辺はお願いするとともに、我々自身もそう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして質問を終わります。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時54分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、2問の一般質問いたします。
 姉妹都市について。地方自治体にとって、自治体間で産業や文化の交流を深めるために姉妹都市となることは、相互の活動にとって有効な手法です。現在、中井町と山形県最上郡戸沢村との間で災害相互応援協定を締結し、既に10年の歳月が経過しました。過日の美・緑なかいフェスティバルにも、山形県の物産展として模擬店が出店され、フェスティバル会場に彩りを添えていただきました。このときには中井町の姉妹都市として戸沢村を紹介していましたが、両町村の関係は、既にそのように思える状況にあります。
 振り返りますと、昨年の中井誕生100年の記念式典にも、戸沢村の村長にお祝いに駆けつけていただき、大変感謝しております。小学6年生を対象とした交流も、来年度は20回という節目の年を迎えます。また、この相互交流のきっかけとなりました町内の企業は、現在も戸沢村でも操業をしています。
 こうした産業や文化面の活動をさらに深めるために、私は、小学生交流20回を節目に、戸沢村との姉妹都市協定を締結し、さらなるきずなを深める時期ではないかと考えます。町長のお考えをお聞きします。
 2問目。厳島湿生公園とその周辺については、県の花と水の交流圏づくり事業として位置づけされ、歴史・文化資源、さらには周辺の自然景観などの地域資源を生かした新たな回遊性を高める事業として推進されています。現在、厳島湿生公園の保全及び管理運営にかかわる協議会が設置され、同公園の保全及び管理運営が計画的に推進されています。この協議会の中でも、管理棟の規模や構成が論議されており、過日、秦野市のくずはの家に視察を行い、識見を深めています。
 複合的に利用する簡便な管理棟の設備については、植物の名札をつくる工作室、観察資料などを整理する作業室、外来植物の除去などに使用する道具類の保管室など、関係者が複合的に利用する施設の整備です。
 事業期限も平成22年度が最終年度です。町は、この公園の魅力を高め、多くの方に親しみ、利用していただくために、整備を検討されていると思いますので、現在の進捗状況についてお尋ねします。以上です。


町長  5番 小清水議員の、まず1問目の「姉妹都市について」の御質問にお答えいたします。
 本町と山形県戸沢村との地域間交流は、平成3年より、両町村内に存在する事業所の仲立ちにより始まりました。小学校児童を対象としたホームステイによる家族ぐるみの交流活動を契機として、平成12年、10周年の節目には、災害時の相互応援協定を締結するとともに、近年では美・緑なかいフェスティバルでの特産品販売も定着化しております。このことは、戸沢村の御好意はもとより、協力いただいた方々の御努力もあることからも、今日では町民の間でも、本町と戸沢村との地域間交流の成果を認識していただいている次第であります。
 御承知のように、平成22年は、戸沢村との地域間交流が始まり20年という節目の年を迎えるところであります。戸沢村では、昨年まで市町村合併の議論もありましたが、引き続き村政を継続するという判断がされたことから、現在、長年にわたる地域間交流の実績や成果などを検証しながら、今後の交流のあり方を両町村間の所管課で検討しているところであります。相互の信頼により築き上げてきたこの地域間交流は、これまでの成果をより確かなものとし、今後さらに両町村のきずなを深め、地域の振興や活性化に大きく寄与することを期待するところであります。
 そのようなことから、この推進に当たっては、議員御提案の姉妹都市も有益なものと認識するところでありますが、戸沢村の意向も十分把握する必要もありますので、今後、広域行政担当課も交え、両町村間で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2点目の「管理棟の建設について」の御質問にお答えいたします。
 町では、平成22年まで4年間の事業延伸が行われた花と水の交流圏づくり事業を活用すべく、厳島湿生公園の保全や維持管理の向上を図るための管理施設の整備や、回遊性を高めるために自然・歴史などの資源を活用した散策路の整備などを位置づけた整備計画書を策定し、散策路整備から順次進めてきたところです。
 御質問の管理棟の建設につきましては、この間に、厳島湿生公園の保全及び管理運営に係る協議会でも、管理施設の必要性やあり方、施設の規模や整備時期等についても御検討いただいており、このことは会議報告からも承知しておるところであります。
 こうした中、来年度で花と水の交流圏づくり事業も終了することから、町の税収も落ち込み、厳しい財政運営が求められていることも踏まえ、散策路整備の延長要望も含めた厳島湿生公園の管理施設のあり方について、関係者による庁内での検討協議を行った結果、管理棟の建設整備は見合わせることといたしました。
 町では、公園の維持管理、利用者の情報発信や学習機会等における場の提供など、管理施設の必要性は十分理解しており、当面は公園周辺にある井ノ口公民館や井ノ口下児童館の活用、さらには公園の隣にある北窪自治会館の利用ができるかどうか検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  それでは、姉妹都市についての質問をさせていただきます。
 町長の答弁では、有効な手段であるということで、この姉妹都市化についても有益なものとして認識されるという回答でありました。さらに御理解をしていただくために質問をさせていただきたいと思います。
 現在、御存じのように、相互の防災の協力協定を結んでおります。これによって、お互いに、台風の被害や、あるいは風水害のときにですね、相互に連携をとって現在も活動をされて、組織として動いていると、そのように思いますが、行政間ではこういう動きが1つはあるのかなと。
 それから、私の質問文でもお話をいたしましたけれども、中井町の企業が今も戸沢村で操業をしているという産業面のつながりもあります。子供たちの交流の事業の中でもあるのですけれども、物産展等でも、御存じのように山形のお米とリンゴ、そして同じように向こうにはミカン、これらのものをですね、相互に交流するという産業面の交流も考えられます。
 また一方でですね、文化面の交流として考えますと、過去、花笠音頭を導入しようと。山形県と言えば、すぐ花笠音頭というイメージなものですから、戸沢村に文化団体の方を派遣されまして、技術指導を受けて、フェスティバル等で花笠音頭を皆さんで行ったということも、文化面の交流としてはあったのかなと、そのように思います。
 同時にスポーツ面でも、ニュースポーツ等で、戸沢村に吹き矢だとか、そういうので研修に行ったという、過去にそういう経過もあるようでございます。これもこれからの交流という中で、先日のスポ・レクのときにもですね、スポーツ吹き矢とか、そういうものを導入するときの1つの参考になったのかなと、そのように思っています。
 それから、中井町の民間で、緑化木協会が、戸沢村の保育所の卒園児にですね、花桃の苗木を贈呈しているという、そういう交流が続いているという話もお聞きしました。
 戸沢村と中井町は、現在、こうした形の中で多方面にわたって相互に交流し、ボトムアップをしてきている、これは事実だと思います。そしてこの交流は形だけではなく、人と人の心の交流に大いにつながっていると私は認識しているものでありますが、例えば、今度、新バージョンの中井音頭が取り入れられましたけれども、これも、相互にこの踊りを習うということも1つの方法かなというふうに思いますし、今後もこの2つの町と村にとって、相互に交流し、そしてそれを進めることは、お互いに意義のあることではないのかなと、そのように思いますが、もう一度確認をいたしますが、現在、この回答をされておるように、御答弁のようにですね、こういう相互の交流、姉妹都市については前向きに取り組まれるというふうに考えていいのかどうか御確認させていただきます。


町長  小清水議員が、今、言われるように、地域間交流、本当にこの10年間、20年間ですか、有効にお互いが、人間関係も交流が進んでおりまして、そういう面でもそれなりの、皆さんもこれは評価をしていただいているというふうに思いますし、中井町も、戸沢村も、そういう評価は同じようにしていらっしゃるだろうというふうに思います。確かにこれからも、先ほど答弁で申し上げましたように、これからも20年、30年と、こう長くおつき合いができるように、これから町としても進めていかなきゃいけないというふうに思います。
 その中で、先ほどちょっと触れましたが、戸沢村におかれましては、やはり今までの、このたびの平成の町村合併も一時は大分進んだようなお話もお聞きしたんですが、それが決裂してしまったということの中で、単独で村政をこれからも維持していくというふうなお話でございました。そういう中で、これは、お互いがそういう、こういう財政厳しい時代でありますので、まずはお互いのそういう気持ちもくみ取りながら、この信頼関係は築いていかなきゃいけない。
 また戸沢村におかれましては、韓国やフィリピンですか、そのほかにも三鷹市とか、あらゆるところとの交流が進められておりまして、ちょうどこれも言われて御存じのように、韓国にしても、相当戸沢村が一番全盛期のときでなかったのかなと。あれだけのものが交流が進み、あれだけの施設ができたということは、そういう全盛期だったんだろうというふうに思いました。
 それが、今、戸沢村も大変なピンチに置かれているというふうに私は想像しているわけでございまして、そういう面でも、これからも戸沢村とそういう友好関係は続けていくわけなんですが、そういう姉妹都市としての、そういうことまで負担をかけてよろしいかということも1つはありまして、まずは、相手方もあることですし、中井町からあまり積極的な働きかけはやはり慎むべきかなというふうな感じもしております。
 だが、あくまでもそういうこれからの戸沢村とのきずなは深めて、一層交流を、子供たちの交流をしていくことはすばらしいことでありまして、そういう面でも、また、これも当初、子供たちの参加者も多かったんですが、だんだん、年々減少してきてしまった。まずはそういうことも含めて、これからの交流の仕方をどうあるべきかも含めて、これから検討していかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。以上です。


小清水招男  今、町長から答弁された中で、現在よりも一歩進めると、法律上の制約とか、そういうことがあってですね、費用負担が相互に発生するんだというようなイメージの御答弁かなというふうにお聞きしますけれども、私は、現在やっている内容をさらにふやすということを御提案しているのではなくて、戸沢村の方と接するときに、どうして中井町は姉妹都市に進まないのという、そういうイメージの話を聞きますので、今回御提案をしているわけでありますけれども、児童交流の現状は、今、町長答弁されたように、だんだん人数が減ってきているというのは事実だと思います。20回という節目を迎えますと、おおよそ380人規模の中井町の児童が交流に参加したことになります。これは中井の人口からいいますと、1万人ですから、3.8%ぐらいになる。これに御両親もいられるわけですから、多くはですね、恐らくは1割程度の人がこの交流事業に関連されているのかなと。
 いわんや戸沢村においては、人口の少ない分、この関係している事業の関係者はたくさんいられるのかなと。また交流の第1回の卒業生は、20回になりますから、およそ30歳を超えていると、こういうことでありますので、両町村の主力な人材としてこれからなっていくと。この人たちとやはり相互に交流することは、お互いに私は益になることであると思いますし、ぜひこのことを、姉妹都市になるということで相当な費用がふえるんだということもあれば別ですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。


町長  まず私は、これだけの交流が進んでいることを否定するものではなく、これからも続けていくということでございまして、そういう面では確かに息長く交流を進めるのにどうしたらよいかということでありまして、また20周年ということで、確かに10周年のときには戸沢村の村長さんにおいでいただいて、防災応援協定を結ばせていただいたと。
 ただ私は、責任として、町の姿勢として、実は、以前に戸沢村で水害があったときに電報1本も差し上げられなかったということがございまして、応援協定を結んだ、ただそれだけでよいのかと、問題は中身だと思いますので、そういう面では、これからも誠心誠意おつき合いをしていくには、もっと充実したものにしたい。形だけが、姉妹提携を結ばなきゃいけないというものではないだろうというふうに思います。だが、結んでもお金がかからないんだからやったらどうかと、両町村からそういう話が盛り上がれば、これは当然やぶさかではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  町長の御答弁にもありましたけれども、平成の大合併に関連して、中井町もですけれども、戸沢村も同じように合併にいろいろ振り回されるという内部事情があって、お互いにこの数年は身動きがとれなかった時期ではないのかなと、そういうふうに考えるものであります。今はこれらも、お互いの町・村とも、ある程度収れんをしてきたというふうに思いますので、20回を機に、この姉妹都市ということを前向きにぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
 それから、効果が何かと常に言われるわけですけれども、お互いの人と人とのきずなを深めるということもありますけれども、教育面でもですね、漠然と地図を見るのではなくて、山形県には中井町と姉妹都市であるこういう都市があるよということで、子供たちに大いに興味を持たせることができる、そういうことも私は事実だというふうに思いますし、それを通じて、新たな子供たちの地理への興味がわいてくるのかなと、そのように思います。
 町長の回答では、1つの方法であるということでありますけれども、ぜひこの辺をですね、20回を機に姉妹都市となるように、そしてさらなる文化と産業、多方面の取り組みが姉妹都市としてできるようにお願いをするものであります。再度町長にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。


町長  繰り返しになりますが、まずは今までの産業交流ももちろん、こういう文化交流、子供たちの交流ということで、もっと中身を濃くしながらこの交流は継続していくべきだというふうに思っております。また、姉妹都市を結ばなければそういうことができないというふうな、何かやっぱりそこにあるなら、それは当然やるべきだというふうに思いますが、最初御答弁申し上げましたように、まずは相手方の意向も含めて、また担当課間でいろいろ検討し、協議をしながら、これからの相互の交流の持ち方をどうあるべきかも含めて議論を深めていきたいというふうに思います。
 また、来年20周年ということでありますが、まずは来年20周年に何とか駆け込みでというふうな、そういう考えは毛頭持っておりません。じっくりと長いおつき合いをさせていただくような交流を進めたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  前向きに、この姉妹都市については取り組んでいただくということでお願いをしたいと思いまして、質問を終わります。
 2問目の管理棟の建設についてでありますけれども、これは、この管理棟の必要性につきましてはですね、私もあの施設を利用させていただいて、最近大分よくなって、人もいるなというふうになっているわけですけれども、同じような施設でくずはの家とか、県立谷戸山公園とかを見に私たちも行ったわけですけれども、当然この公園をよくしていく、維持していく、そうするためには、この公園に関係する専門家を育成していく、あるいは多数のボランティアを養成していく必要があり、こういう体制も整えていく必要があるのかなと思います。
 これらの公園等で私たちは見学した、視察をしたわけですけれども、当然生き生きとして彼たちが活動して、そこで新たなものを、付加価値を生み出しているということであると思います。当然なことですけれども、彼たちはそこにある施設を利用して、そこの中で新たな資料等をつくって活動しているわけであります。
 前回も私は質問をさせていただきましたけれども、ここの厳島湿生公園にある貴重な動植物、特に植物と言われても結構見落としてしまうことが多いわけですね。そういうことがないように、今、ボランティアで名札づくりをされていますけれども、この名札をつくる作業と、それを完成して乾燥させたり何かする作業、あるいはその植物を調べて資料として編集するために使う、そういう場所等がどうしても必要かなというふうに思います。
 過去に町長は、御答弁では、複合的に利用する簡便な管理棟の整備については、この公園の魅力を高め、多くの方に親しみ利用していただくには、その必要性は十分認識しており、複合的に利用する簡便な管理棟の設備については、今後、規模等を含め、整備を検討するという御答弁でありました。私は、この御答弁に従って実施計画等は作成されたと思いますが、いかがでしょうか。


町長  私が以前に、その管理棟の必要性は感じているというお話をさせていただいたのは事実でありまして、そういう面でも、確かにそういうものがあればいいなというのはだれしも思っていることであります。だが、そういう名札や何かの工作をする場所とか、またそういう資料を収集する、そういうまた研究したものを発表する場所に建物を使う、その必要性で管理棟をというふうなお話でありますが、まずは、物をつくると、建て屋をつくると、そこにはある程度、無人であっては、ましてやあの湿生公園の人通りの少ないところに、自由に入れる建て屋があり、そこが無人であるとなったら、こんな危険な施設はないだろうというふうに思います。それでなくても、今、夕方になりますと、夏あたりは、あの東屋にたむろする者が多くなるというような、危険極まる、そういうところになって、それがまたそういう建物ができることによって、そういう危険極まる巣になってしまったら大変であります。
 そうすると、それにはやはり管理人を常時つけなきゃいけないということでございますし、そういうことを考えますと、これは、今、ここでやる事業ではないというふうに私ははっきり申し上げます。それは、将来的にはそういうものは議論されるのは結構なんですが、まず、今、そういうものを考えることはない。
 ましてや小学生や何かの、二宮と中井の葛川の水辺の研究者の交流会も、今、北窪の会館を利用されておりまして、あの大広間が30人でも50人でも入れるということもございまして、そういう面では、北窪の会館が利用しちゃだめだよということになったら町として考えなきゃいけないことでありますが、まず集まる場所もある、駐車場もあるということもございまして、また研究発表は、私は井ノ口公民館に行っても、あそこにいろいろな作品を展示してもいいんじゃないかというふうな感じもありますので、今のところは考えていないというのが私の考えでありまして、そういう面では、せっかく研究者の方、本当に多くのボランティアの方が、いろいろな、ホタルの会にいたしましても、また弁天さんの会、いろいろと活動の拠点になっているわけなんですが、そういう方たちの利用するための管理棟というものじゃなく、ほかにそういう場所があれば、それで賄って進めていただきたいというのが願いであります。


小清水招男  あそこに施設ができるといろんな人が集まって困るよという町長の、今、御答弁ですけれども、その辺は管理の仕方等を工夫すればある程度できる面もあるのかな、そういうふうに考えます。御答弁の中で、前もそうですけれども、この花と水の交流圏づくり事業としてですね、神奈川県にこの事業延伸の計画を提出されてですね、ここの中には、私は、この管理棟の構想もあったのかなと、そのように考えますけれども、この神奈川県のこれらに対する、計画に対する指導というか、変化というのがあったのかどうかお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。ただいまの件は、町長申し上げたとおりなんですけれども、22年度で4年間延伸の花と水の交流圏事業は県単独の事業でありまして、それも神奈川県2市8町、県西の地域の花と水の交流圏、こういうところの補助金であります。補助率は、2,000万以内では3分の1ということでございます。
 庁内でいろんな検討の中でさせていただきました。その1つには、いわゆる来年度で事業が、その事業がセットされるということになりますと、地域懇談会でも、地元の方が、今、進めている葛川の護岸の散策路、こういう整備の延伸と、それから井ノ口下児童館、これらを優先して行ってほしいという要望等もございました。
 回遊性を求めて、当初は簡易な施設、そういう計画も立ってまいりましたけれども、町長申し上げましたように、昨今の財政事情、これらを勘案して、とりあえず22年度の事業計画の中では、施設はつくらない、そして下児童館からの散策路、葛川沿いの、それを22年度まですべて整備して、この事業の花と水の交流圏事業ではそのようなことで完成したいというのが町の考え方でございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今の御答弁ですと、中井町が実施計画を、延伸の計画を出されたわけですけれども、中井町自身が、今、この管理棟の建設については優先順位が違ってきたよということの中で、22年度については管理棟はつくらないということで、神奈川県からやめなさいという話ではないよというふうに今の御答弁で理解するわけですけれども、やはりこの、先ほど町長の御答弁にもありましたように、いろいろなボランティアの人等が集まって、これからますますあそこの地域を活性化してよくしようという時期で、また時期でなければいけない、そういうふうに考えますので、ぜひあそこのところにですね、勘弁な管理棟が必要であるということでお願いをして、質問を終わりたいと思います。以上です。


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 農地法改正における町の万全な対応策は。本年6月24日に公布された農地法等の一部を改正する法律は、食料の安定供給を図るために重要な農地について、転用規制の厳格化によるその確保、貸借規制の見直し、面的集積事業の創設により、その有効利用の促進等を目指し、今年中に施行されます。
 そこでお伺いします。
 1、今、農業・農村現場で改正法を適正に執行するためには、農業委員会の果たすべき役割と責任が質・量ともに増大し、そのための体制整備と円滑な業務運営が求められますが、町行政としての対応策は。
 2、県では耕作放棄地や、その発生を防止するため、新規参入者の拡大育成を推進していますが、参入者への支援策は。また、町主導によるホームファーマー事業などの新たな施策は。
 3、農業担い手確保のため、認定農業者への一層の支援策や、帰農者、女性農業者の育成と確保を図るための施策は。
 4、国は食料自給率50%を目標に、来年3月をめどに、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を進めていますが、輸入農産物への対処や安全・安心確保のため、無農薬や減農薬での有機農業は理想の栽培方法であると考えます。今後、有機農業の普及を拡大推進するための町としての支援策や新たな施策は。


町長  1番 森議員の、農地法改正における町の万全な対応策についてお答え申し上げます。
 農地法等の一部を改正する法律は、農家の高齢化や担い手不足等により、農業離れから耕作放棄地が増加傾向にあり、あわせて穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性の不安等から、食料自給率の向上と農地の有効利用を図っていくため、平成21年6月24日に公布され、年内に施行されます。
 1点目の農地法改正に伴う町行政の対応策についてですが、この改正により農業委員会としての新たな役割が発生し、負担も大きくなることは理解しております。農業委員会と行政が一体となって、町民への農地制度の周知や許認可事務等についての適正な執行や、改正農地法の制度内容を把握するとともに、職員の育成を図ってまいります。
 2点目の町の主導による耕作放棄地の発生防止策としての新規参入者支援とホームファーマー事業についてですが、神奈川県では、かながわ農業アカデミーを平成8年より開校し、農業の担い手として期待され意欲のある人材に対し、時代に対応した農業経営を行うための技術力、経営管理能力及び各種資格の取得支援を実施しております。
 また、平成15年より、中高年ホームファーマー事業を実施し、平成19年よりかながわ農業サポーター制度に取り組んでおります。担い手の高齢化や後継者不足が耕作放棄地の増加につながってしまっていることから、この制度により、本格的に農業に取り組む就農者と認めた上で、農業者以外の新規就農が可能となり、耕作放棄地の解消と担い手の育成に寄与されるものと考えております。
 町では、現在6カ所の農園で50名が実践に向け耕作されており、2人の方が新規就農しております。引き続き関係機関と連絡調整を図りながら推進したいと思っております。このほか、町の耕作放棄地対策としては、市民農園の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の、認定農業への一層の支援や、帰農者、女性農業者の育成と確保についてですが、町では、現在、11名の認定農業者がおります。認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者みずからが作成する5年後の経営目標等を定めた農業経営改善計画について市町村が認定するもので、認定後は、低利融資制度や税制上の特例を受けることができます。町では認定農業者に、知識の向上や意見交換を目的とした研修会等に参加するための費用の助成を行っております。
 また、女性農業者の育成と確保を図るための施策については、平成7年の農林水産省構造改善局長通達「家族経営協定の普及推進による家族経営の近代化について」により農業経営協定の位置づけがされ、休日や就農条件の整備、家族の役割分担が明確になり、経営意識の高揚や家族全員の経営参画につながると考えますので、今後も女性や後継者の育成を関係機関と連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の有機農業の普及拡大の支援策についてですが、消費者は安全で安心できる農畜産物を求める傾向が強くなり、有機農産物や無農薬野菜の需要が高まるなど、農業への期待は大きくなってきております。町といたしましても、農業者に対し、有機農法等に係る補助として、土づくりのための微生物資材や土壌消毒等薬剤の購入費用に係る補助を行っており、今後も多くの農業者が活用できるように、農業委員会だより等の広報紙やホームページを活用し、周知を図ってまいります。
 農地法等の一部を改正する法律の施行により、都市近郊農業は大きく変貌していくことが予想されます。町の基幹産業である農業を守り、存続できるような施策の検討が必要であると考えており、引き続き農業委員会を初め関係各機関と連携強化を図ってまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  再質問させていただきます。まず中井町は、今、最後に町長おっしゃいましたけれども、中井町の基幹産業である農業を守るというところの気持ちは我々も同じであります。このような農業が存続できるような、今後、検討等は、より一層話し合いを進めて、お願いを申し上げたいというところを最初に申し下げておきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、今年中に農地法が施行されます。どんなに遅くとも12月24日、多分それ以前にされるのではなかろうかと言われておりますけれども、農地法の施行により、農業委員会、特に農業委員会の事務局であります担当課の部署では、はっきりした明確な作業内容が出されております。そういった中で、一番、まあ、一番と順序をつけるものではありませんけれども、まず、途中でもありましたけれども、これは農地法の認知、周知ですね、そういった部分の中で、町はどのような形の中で町民に、また町外の、町外土地所有者に、その認知、周知を徹底されていくのかというところを、まず最初にお聞きしたい。
 と同時にもう一点、農地基本台帳の整備というものが今度は新たに義務づけられます。この部分は、仕事、作業的には、町として非常に負担、大変な事業になろうと考えています。これは、施行と同時にそういうものが発生する可能性も十分考えられます。もう既にそのための準備がなされておられるものと考えますけれども、新たな制度の周知と農地基本台帳の整備のための準備等についてお聞きしたいと思います。


環境経済課長  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず改正農地法の周知についてでございますけれども、これについては、農業委員会だより、それから町広報、それからホームページにより周知を図っていくということでございます。それと町外に対する周知ということでございますけれども、この辺については、神奈川県からの広報等、そちらによってですね、広報がされるという予定になってございます。
 それと農地基本台帳の整備ということでございますけれども、こちらについては既に電算化がなされておりまして、それらについてはですね、今後、これが改正がされてもですね、基本台帳については変わりがないというふうに考えております。以上です。


森 丈嘉  一番心配しました農地基本台帳がもう既に電算化をされて準備をされているというところをお聞きして、まずはほっとしております。ただこの部分は、農地法の改正によりまして、例えば相続等におきまして、これまでの農地税制の見直し等によりまして、今までは相続を受けましたら、その後、その相続を受けた土地はしっかりと耕作をしていかなきゃならんという制度から、他人に貸し付けてもよいという、そういった制度、貸し付けてあっても農地の相続税の納税猶予制度が適用になるというような形になりますので、これまで以上に農地が細かく相続という形の中で分散化する可能性がございます。
 そういったものにつきまして、その部分につきまして、相続が発生した場合、農業委員会に報告の義務づけがされると。報告をされない場合には罰則等もあるというところでございます。そういったところまでしっかり周知徹底がなされておるかどうかというところ、また今後そういった対象があった場合、あえてこういう表現はおかしいかもしれませんけれども、あった場合、そういったところに対してそういった周知徹底をしていくことができるのかどうかというところも必要であろうかと思います。
 そういった部分の中で、その土地がその後しっかりと耕作されておるかどうか、また人に貸した場合、しっかり耕作されておるかどうかというところを、どのような形で、その土地の、農地の見回り等を行う予定があるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  まず相続、納税猶予の関係でございますけれども、この改正法によりまして、終身の農地耕作ということに変わってきます。それによって貸し付けができるというようになりますけれども、それについてはですね、今後、これもですね、改正法の趣旨に従ってですね、その辺は周知をしていきたいと思います。
 それと、あと相続が発生した場合にですね、農地を取得、まあ、民法によって取得される場合については、農業委員会にすべて届け出をするというような改正になります。この辺についてもですね、せんだって生産組合長会議がありまして、そのときにも生産組合長さんにはお話をしましたけれども、そういう形で会議、それから広報、一般町民にはその辺を周知していきたいと思います。
 それと、あと耕作放棄地についての一筆調査ですけれども、これについては、毎年1回必ず全農地を調査しなければならないというような規定になってきます。これについては、農業委員会ないし生産組合長にお願いしてですね、一筆調査をしていきたいということで、全農地の調査を行っていきたいというふうに考えております。以上です。


森 丈嘉  それでは、今の説明ですと、納税猶予等を受けた農地であっても、例年農業委員会が見て回っております耕作放棄地の調査という形の中で、またそうする中で、この土地は納税猶予を受けている土地ですよというようなものが示される形の中で、今後見回っていくという形の中で理解をさせていただきたいと思います。
 1番につきましては、今後、より円滑な業務運営を求めていきますけれども、また同時に、これまで農業生産法人に対しましては、土地の賃貸、貸し借りは認められておりましたけれども、今後、農業生産法人以外の一般の法人にも、その土地の貸し借り、また農業経営が認められるようになりました。そういった農地において、やはりそういった土地が、企業がその土地を借りて使用するということになりますと、やはりどのような利用のされ方をするかという部分、非常に危惧される部分があると思います。
 そういった中では、法律の中でしっかり、毎年報告の義務等々ありますけれども、そういったものがただ報告だけでなされるだけではならんと、そういった意味で、いわゆるその土地をどのような形の中で、不定期的に、また定期的に見回って、ちゃんと農業経営が、耕作がされているのかというところを、今後の予定、また話し合い、検討内容をお聞かせいただければと思います。


環境経済課長  新規参入者ということで、農業生産法人からですね、株式会社等も新規就農ができるというような内容になってくると思います。その辺については、必ず農業委員会のほうに年1回の報告がされます。それを確認をする作業が今後農業委員会では必要になってくるということです。それを調査した場合にですね、周辺農地に影響があるような耕作放棄、効率的に農地が使用されていないということが確認された場合には、農業委員会として許可の取り消しというところまでできるというような改正農地法になっていますので、その辺を使ってですね、農業委員会には負担が大きくなるとは思いますけれども、それを使って、新規参入者等の確認をしていきたいというふうに考えています。以上です。


森 丈嘉  農業委員会としての、農業委員の方の役割、仕事というのは非常にふえてくるかなというところと同時に、やはりその新規参入の法人等につきましても、耕作をしない、放棄をしているというだけでなく、地域との整合性もしっかり図った形の中での推進をお願いしたいというふうに思っております。
 1点、事務的に非常に大変になるだろうなと思いますけれども、事務局として仕事量がどの程度ふえちゃって、今の人材で対応できるのかどうか、そこのところもお聞きしたいなと思いますけれども。


副町長  ただいま森議員の質問というのは、いわゆる農業委員会も1つの執行機関でございます。それは農業委員会の中で合議制でございますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、総合調整権はもちろん町長にございますけれども、農業委員会も教育委員会と同じ1つの執行機関というのを認識をしていただきたいと、このように存じます。
 そしてまた、今、職員体制でございますけれども、今、農業委員会の専任職員は、相原文京が農業委員会の専任職員ということでございます。2人とも、課長もですね、農業委員会も経験してですね、十分2人の職員はスペシャリストでございます。その辺を含めて、補充等は執行のほうでは考えておりません。2人で十分やっていけると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
 続きまして、2番の耕作放棄地についての施策についてお聞きしたいと思います。神奈川県では、当然、中高年ホームファーマー制度、事業というのと同時に農業サポーター制度などに取り組んでおりますけれども、神奈川県の中では多分海老名市あたりが早かったかなと思うんですけれども、市独自のそういったホームファーマー制度というものを始めております。また近年では、南足柄市等でもそのような動きがあるやにも聞いております。
 特に私が気になったのは、これは県の事業であるかもしれませんけれども、小田原市におけるオレンジホームファーマーですか、そういった形の中で、ミカンの荒廃農地を整備して、新規参入者に耕作をしていただくといった制度を、今、試行を始めております。
 そういった中で、まだまだ中井町では、ミカン樹園地におきまして、まださほど荒廃が進んではおりません。ただ、耕作者は80歳を御夫婦ともに過ぎちゃって、もうできないよと、だれか借りてくれないかなというようなところも多々お聞きいたします。そうった部分につきまして、オレンジファーマー制度というような形のものが、中井町独自としてそういったものは進めることができるのかどうか、考えられるのかどうか、またそういったことが可能なのかどうかをお聞きできればと思います。(私語あり)これは町行政のほうだと思います。


環境経済課長  今、森議員からの御質問でございますけれども、県で行っているファーマー制度、オレンジファーマー制度について、町独自でというお話でございます。今現在ですね、町のほうでは、農業者の意向調査等を行っておらずですね、どのぐらいの耕作放棄地、それから老齢化しての農作業ができないというようなものも、今、把握をしてございません。今年度、耕作放棄地対策協議会を立ち上げまして、その中で、今年度の中でですね、その調査、アンケートを行っていきたいと考えております。それによって今後の施策等を考えていきたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  ただいまの説明でよくわかりました。また、先ほど同僚議員の質問の中に、お茶の事業の部分で町長の思いを語られておられます。15ヘクタールまで何とかというような思いの部分もあられる中で、今現在、お茶の植栽をされておられるところが、やはり野菜等をつくっておられて、もう仕事的に結構いっぱいになってきているようなところが多くお茶を植えているかなと。また順次、年齢的に、耕作が、仕事が楽なようにという形の中で植えているのかなという感はしておりますけれども、目標に達する形に持っていくというのは、もう少し枠を広げていく必要があるのかなというように思います。
 中井町は、いわゆる兼業農家等でお茶が植えられないのかなと考えましたところ、やはり兼業農家では、お茶畑の管理はできても、刈り取り等、お茶摘みですか、そういった部分で非常に厳しいかなと。そういった意味で、お茶摘み等を、当然このお茶の組織がございますけれども、お茶摘み等における、そういった、お茶摘みをかわりにやる、そういったサポーター的な制度の検討等を考えたらいかがかと。そういった意味で、兼業農家等にもお茶栽培を広げていくことはできないかというふうに考えますけれども、いかがなものでしょうか、お聞かせください。


環境経済課長  お茶栽培の関係でございます。今現在4.5ヘクタールが植栽をされておりまして、ことし54アールのお茶摘みを行ったというようなことでございます。これについてはですね、今、茶摘みの作業委託というような話でございますけれども、今現在、13名の組合の方がございます。こちらのほうについてもですね、高齢化というものもございます。この辺についてもですね、今、茶業振興計画を策定中でございます。これに基づいて、その辺の作業委託、受委託等を考えていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  そういうことでありますが、今後、例えば女性の方であっても、兼業農家で、家で女性の方が畑の管理をするというような形であっても、お茶を植えるという部分を推進することも可能になるかなというように思いますので、ぜひともそのような形で作業委託等ができるような考え方も推し進めていただければなというように思います。
 続きまして、今、多少触れましたけれども、これまで認定農業者等には支援等をしておりましたけれども、帰農者、女性農業者等への支援という部分の中で、やはり一農家がたくさんの面積があるという部分は、今後、農業経営に対して非常に難しくなってくるだろうと。そういった部分の中で、いろいろな方々に農業に携わっていただくという形の中では、女性農業者といいましても、やはり兼業農家の家で家庭を守っている女性の方等々であると思いますけれども、そういった方々の育成という形の中で、やはり組織化とか、また帰農者や新規参入者の組織化という部分を推し進める必要があるのではないかなというふうに考えます。そういった部分につきまして支援等ができないかどうか、お考えをお聞かせください。


環境経済課長  帰農者、それから女性農業者に対する支援ということでございます。こちらについてはですね、先ほど町長から回答あったとおりですね、意欲ある農業者についての農業アカデミー、それから県で行っているサポーター制度等を活用していただいて、それの関係機関との連絡調整をしていきたいということでございます。町としての、今現在、独自の支援というものは考えてございませんけれども、この辺についてもですね、今後の農業委員会の中で検討していきたいというふうには思っています。以上です。


森 丈嘉  現在、中井町には認定農業者11名でよろしいですか、11名おられると思います。こういった認定農業者への農業振興補助事業について、平成19年度には資金借入金利子補助という形の中で多少執行されておりますが、20年度につきましては、認定農業者への執行等はゼロという形であります。認定農業者への支援、補助という形の中で、この補助が適切なのかどうか、今後また認定農業者へのその補助等を違う形の中で検討する必要がないのかどうか、このままでよいのかどうかという部分、お聞きしたいなと思います。
 当然、資金借入金等利子の補助につきましては、経営改善事業という部分の借入金補助であると思いますけれども、やはり年齢的にも高くなってきて、新たな経営改善等々も図れなくなってきているのかなという部分も感じております。そういった意味でも、違った形の補助等を考えることはできないのかお聞きしたいなと思います。


環境経済課長  認定農業者への支援ということでございます。11名の方が中井町では認定農業者というふうになってございます。この辺についてもですね、農業者みずからが作成する5年後の経営目標を定めて、経営計画についてですね、市町村が認定するというような内容になってございます。その認定後については、主な支援としては、低利の融資制度、それから税制上の特例、農業者年金の掛け金の低額化というようなことでございます。そのほかに支援というようなことでございますけれども、今現在のところは、これ以外のものについてのものを持ち合わせてはございません。今後ですね、この認定農業者等と話し合いを持ちながら、今後の支援の方法等を検討していきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  ぜひとも認定農業者の方々等と話し合い等を進めていただき、そういった支援、検討していただければと思います。
 あと先ほどの、帰農者でありますとか、女性の方でありますとか、そういった部分も、もしよろしければ話し合いの場をできれば設けていただき、そういった方々への支援等も、できることなら推し進めていただければというように考えます。


議長  1番の森丈嘉君に申します。森君は農業委員でございますので、農業委員の中で審議する内容と町に審議するものを区分けて質問するよう求めます。


森 丈嘉  はい。次に、4番に移ります。ことしですか、議員の仲間等々で九州の宮崎の綾町を視察してまいりました。そこでは無農薬の農産物が作成されておりました。全くの無農薬、また肥料も有機質のみでございました。驚いたことには、除草剤を一切使っておらないというような経営がなされておりました。
 今、日本におきまして、食料自給率50%を目指している今でありますけれども、中井町におきましてやはり基幹産業である農業を、このまま農家を守るという考え方から、だんだん農地を守ると、また耕作者を守るという形の中の法律も変わってきている今、まだ中井町では農家もしっかり守っていかなければならんだろうと。経営そのものをしっかり支援していく、またよい対策を練っていかねばならないのではないかというように考えます。そういった意味では、海外の農産物と対抗するといいますか、対処するためには、やはりその無農薬であるとか、食の安心・安全のためには無農薬であるとか、有機質であるとかという部分の考え方が非常に大切になってくるのではなかろうかというように思います。
 現在、補助の中で、一部の地域で無農薬農業にかわりますフェロモントラップですか、2自治会に支給されておりますけれども、こういったものは、フェロモントラップというのは小さな面積でやっても何の意味もない。逆に、やった地域が逆に被害が大きくなってしまうようなものでございます。こういったものを町全体に普及できるような、町としてお考え、またそのフェロモントラップ等におきましては、害虫によって薬の種類も違ってまいります。そういった部分におきまして、町として町の害虫を減らそうと、それで農家を安くしようというような形の中で、そういった計画を検討することができるのではないかと思いますけれども、そういった部分のお考え、ございますかどうかをお聞かせください。


町長  今、森議員から言われたフェロモントラップ、それはもう中井町では進めておりまして、特に中井町では、遠藤原地域が野菜が、(私語あり)まあ、やはり集団で野菜ものをつくっていらっしゃるところには積極的に町としても進めるということでお願いしているところでありますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  遠藤原自治会は野菜が非常に盛んに行われておりますので、真っ先にそういった部分を取り入れられたのは一応理解をしているつもりであります。こういったものを町全体の中で野菜等をつくっておられるところに普及する、そういった部分をぜひともお願いをしたい、お願いをしたいというか、普及することによって、今後農薬の使用量を極力減らすことができるのではなかろうかと思います。
 野菜における残留農薬等を検査することはどのような形の中でできるか、またそれは、やろうとすると非常にお金もかかるのではなかろうかなと思うんですけれども、そういった部分について検討等を今後していただけるか、また今まで検討したことがあるのか、そこのところをお聞かせいただければと思います。


環境経済課長  フェロモントラップにつきましては、今後も農業者に対しての周知を図り、中井町全体での使用ができるような形で検討していきたいというふうに考えております。
 それから残留農薬の件につきましては、今現在、私の知識の中ではですね、それをどうして検査するかというものは持ち合わせてございません。この辺については農業技術センター等と関係機関等とですね、調整を図りながら進めていきたいと思います。
 それと、あと残留農薬ということで、土づくりの中にも関係してきます。土づくり事業で土壌検査等を行っています。この辺についてもですね、農業者に対しての周知を、せんだって生産組合長の中で説明をさせていただきました。その辺を多く広めていきたいということで御理解いただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  これは私がこうあったらいいなという部分ですけれども、中井町で持っている里山直売所、ああいうところには、やはり直販組合の方々というのは大量に野菜等を生産されておられまして、朝あそこに届けて夕方引き上げるというのは非常に大変であろうかと思います。ああいった部分の中で、先ほどの帰農者であるとか、女性農業者であるとかがああいうところにおさめられたら、そういった形の中が一番理想的なのかなというようにも考えておりますけれども、できればあそこの場所で売る野菜が有機質野菜であり、無農薬野菜に将来的になっていけばいいなというのは、町をPRする意味でもそうなってほしいなというのは、私自身、感じております。これはあくまでも私の希望でございますけれども、そういった形の中で、町の今後、安心・安全なまちであるという部分のより一層のPRのためにも、無農薬野菜というものを1つの目標に、今後農業の支援等々、町として検討いただけないかなというように思っております。
 また1点だけ、ちょっと気になった部分なんですけれども、土づくりのための微生物資材や土壌消毒等薬剤の購入費に係る補助という部分の中では、土壌消毒といいますと、今までの、昔からの補助制度でございます。同時に、土づくりための微生物資材、これは、逆に言えば有機質で野菜をつくるための新たな考え方でありますけれども、これを同時にやっては何も意味がありませんで、せっかく与えた有機質、微生物を土壌消毒で殺してしまうことになりますので、そういった部分の中でも、逆に土壌消毒を廃止して、まあ、廃止と言ったらちょっと極端かもしれませんけれども、有機質、微生物等々を推進していくという考え方に推し進めていくことが必要ではなかろうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


環境経済課長  まず有機農法については、今後もですね、一長一短にできるものではございません。この辺は、また御指導等を仰ぎながらですね、有機農法について進めていきたいというふうに考えます。
 先ほど町長のほうから回答しました微生物資材と土壌消毒という関係でございますけれども、野菜づくりにおいてですね、どうしても必要な土壌消毒というものが必要な場合もございます。それについての補助を継続して行っていくという考えです。その中には、線虫防除のマリーゴールドも土壌消毒の中に1つ入りますので、土壌消毒をすべてなくすということではなく、それを少なくしていきながら、また有機農業のほうに変更していっていただくというようなことを、今後、指導をしていきたいというふうに考えています。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。
 最後に、先ほど私が幾つか質問した部分は、これは農業委員会の仕事であるというようなおしかりといいますか、お話をいただきましたけれども、農業委員も選挙で選ばれた人たちでございます。今後、農業委員の、ある意味、中井町の農業をしっかり守っていくためには、農業委員の方々のお力なくしてはやはり可能ではないのではないかというように考えます。今後とも、農業委員会関係に対する予算措置を初めとしたさまざまな支援等々をお願いし、また中井町の農業をより一層、やはり基幹産業でありますので、守っていくというところを念頭に置いた形の中での御支援をお願いしたいなというように思います。
 最後に町長に、そういった部分の中井町の農業についての思いを、私がこれまで話しました部分につきまして御意見を一言いただければありがたいと思います。


町長  先ほども別の議員の方からの質問でも申し上げたんですが、本当に中井町はこれだけ農地もすばらしい農地を確保しているわけなんですが、残念ながら荒廃化するのは本当に忍びないわけでございまして、そういう面でも何とかこの土地活用をしながら農業生産にというふうに気持ちはあるんですが、何せこういう農産物が低迷しておりますと、それでも皆さんにやってくれよということがなかなか言えない状況でございますが、今、お話のように直売所の問題も、皆さんが本当に積極的に進めていただいておりまして、以前にこの議会の中でも、あんなところへ直売所をつくるよりも、秦野の地場産所へ中井コーナーを設けたらどうかというふうな御提案をいただいたこともありました。
 そういうことの中で、私はそのときも、まず秦野からも、二宮からも、中井の中央公園に行くとなかなか新鮮なものが、いいものがあるよと言われるような直売所にしたいんだというふうな、そういうお話もしたことも自分でも覚えているんですが、そういう面でも、今、朝、まず一番で品物が少なくならないうちに、二宮からも、秦野からも来られるようでございまして、そういう面では、中井のその新鮮な野菜は大分好評であるというふうに私も思っているんですが、もっともっと、今、森議員が言われるように、女性の参加者も、耕作者も、もし手近なところで、できたものを参加していただければ、またその直売所のイメージを悪くするような、これはしっかりあってはいけないわけでございまして、そういう面でも、よりよい直売所にするための、その熱意を持った人があそこに参加していただければよいなというふうに思います。
 また、この新規就農者ですか、たまたまことしの農産物品評会にも新規農業者が何点か出されたんです。私はその方の顔を見たいからということで、ちょっと紹介してくれと言ったら、ちょうど最後の買い物に、最後の販売のときに列の中にいらっしゃいまして、紹介をしていただいたんですが、そういう面でも、やはりもっともっとそういう新規就農者をふやしながら、また荒廃地対策にもつなげていただければというふうに思うんですが、まずはこの荒廃地対策にもっともっと町としても力を入れていきたいと。
 また、お茶の先ほどの問題もありますが、確かに15町歩というと、これも大変なのかなというふうに思っております。荒茶工場をつくるなら、もし、これは今後の問題なんですが、農協とタイアップして、この近辺の、中井だけじゃなく、橘も、大井町のほうも含めた中でのそういうお茶栽培がまとまれば、もっともっといいのかなというふうなことを考えるんですが、また皆さんのお知恵をおかりしながら、そういう荒廃地対策にも力を入れていきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  最後、一言言わせていただきます。町長のお茶栽培に対する思いがまた一段と広がったかなというような感じがしております。ぜひとも中井町における新規参入者等々が笑顔で野菜がつくれるような、できる範囲、中井町の行政として支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は2時45分からとします。
                           (14時26分)


議長  再開します。
                           (14時44分)
 引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、国民の期待に応える政治を求めて質問いたします。国民は生活破壊の自公政治に見切りをつけ、民主党多数の新政権に期待を寄せました。国民は、民主党のマニフェストのすべてに同意したのではなく、現在の生活や先々の暮らしの夢も、希望も、安心も奪い、苦しい生活を余儀なくさせられた自公政治にノーを突きつけ、新政権を選択したものです。
 マニフェストにある、民意を切り捨てる衆議院の比例代表定数の削減、4年後の消費税増税、憲法9条の改悪などは許せません。厳しい財政状況のもとで、高速道路の無料化ではなく、福祉を優先すべきです。子育て支援自体はいいことですが、財源を、扶養控除を廃止して庶民増税に求め、大企業優遇税制は温存することには反対です。
 無駄をなくすことは大切ですが、医療、教育、科学などを破壊するような、乱暴な、強引な事業仕分けなどを見ていると、国民の暮らしを犠牲にして大企業とアメリカに奉仕する自公政治の根本を切りかえる考えが見られません。平和な暮らし、民主的政治を壊す施策に反対することを求めて、町民の暮らしを守る立場の自治体として、これらの施策と新政権をどう見るかお尋ねいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の即廃止を求めて質問いたします。昨年、08年6月に、4野党、民主・共産・社民・国民新党が共同し、参議院で成立させた後期高齢者医療制度廃止法案は、ことし4月にはもとの老人保健制度に戻す内容でした。廃止は衆議院選挙の民主党の公約にもあり、国民は即廃止できるものと期待していました。それが、政権につくと、新制度ができるまで廃止しないと、態度が急変しました。
 後期高齢者医療制度は、生活が貧しくても保険料の全額免除はなく、住民税非課税の低所得者や無収入の人を含め、生活保護受給者以外の全員に保険料が課せられます。毎日およそ4,000人が75歳になる計算です。高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然ふえます。後期高齢者人口と医療費の増加に連動して、2年ごとに保険料額が見直しされます。来年度の改定で、後期高齢者医療保険料が全国平均で13.8%、8,556円負担増と試算しております。長生きすれば保険料が限りなく上がることと思います。団塊の世代が75歳になる25年には、保険料は現在の2倍以上、年額16万円になると試算されています。
 医療も差別され、入院では90日を超えると医療機関に支払われる入院料が大幅に減額されるなどにより医療機関は赤字になるため、患者は退院を迫られることになります。このままこの制度を継続すれば、お年寄りの生活、医療が一層深刻になります。日本共産党は即廃止を求めています。お年寄りの命、医療を守る立場から、町としても即廃止を求めるべきと考えますが、町の姿勢をお伺いいたします。
 次に、要介護認定者等への支援を求めます。介護保険の要介護認定者が障害者に準ずると認定されれば、税金申告のときに、本人または扶養者の所得額から、所得税は27万円、住民税は26万円、重度の特別障害者はそれぞれ40万円、30万円、70歳以上の同居老親等の場合は75万円、53万円が控除されます。他市町では喜ばれていますが、中井町では障害者認定申請がことしは減少したようです。よく理解されていないのか、控除の必要がないほど所得が低いのか、ならば状況は深刻です。ともかく、税控除で一助となるよう一層の努力を求めます。
 政府は穏やかなデフレ状況を公式に宣言しました。消費が弱く、ものが売れないから安売り競争になる、そのためには賃金の下げ競争になり、ますますものが売れなくなる悪循環に陥る傾向にあることです。購買力低下ということは、町民の多くの皆さんも厳しい状況に置かれていると判断しなければならないと思います。状況として、とりわけ弱者支援が求められます。町の財政も一層厳しさを増すものと思われますが、あらゆる条例、要綱を見直し、駆使して町民の生活を支えることを求めます。
 来年度から中学生の医療費の無料化や、要介護重度者の病院や介護施設への移送の無料化の方向を決められたようですが、町民の期待に沿うよう求め、町長のお考えをお伺いいたします。以上、3点についてお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の「国民の期待に応える政治を」の御質問にお答えいたします。
 政権選択選挙であったさきの衆議院選挙総選挙で民主党が大勝し、政権が交代しました。民主党は、政権公約であるマニフェストに掲げた政策の実現を目指し、前政権から方針転換した政策を相次いで発表されていますが、結果的には新年度の概算要求額が過去最高と膨れ上がり、現在は仕分け作業が終わり、最終的には行政刷新会議で決定されると思いますが、国・地方の行政運営においても大きな混乱が起きることは間違いございません。
 民主党がマニフェストに掲げた政策の実行に当たっては、国民に政策の優先事項を明確にした上で、計画性をもって政策を実行するよう、新政権に望むものであります。政権交代により、町の行政運営に大きな影響を与えるのは必至でありますが、町民の暮らしを守り、町民が安全で安心して住み続けることができるよう、引き続き努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
 2点目の「すぐに後期高齢者医療制度の廃止を」の御質問にお答えします。
 後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度が抱える問題点を解決するため、また増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的・長期的に支え、国民皆保険を将来にわたって維持することを目的に、平成20年4月から施行された制度であります。
 制度施行当初は、制度周知の不足から、多くの被保険者の方々に不安と混乱が生じましたが、保険料の軽減対策や納付方法の選択制などきめ細やかな対応や制度改善等により、今日では制度の定着化と安定的な運営がなされているところであります。
 このような状況の中、民主党を中心とした新政権が発足し、後期高齢者医療制度廃止が掲げられたところであります。しかしながら、本制度を早急に廃止し老人保健制度に戻すことについては、被保険者を初め医療機関、広域連合、市町村の現場に混乱を招きかねず、安心で安定な医療の提供が困難になることが懸念されます。
 こうしたことから、一たん老人保健制度に戻すことより新たな制度に直接移行することのほうが合理的であるとし、新制度の具体的なあり方を検討する高齢者医療制度改革会議が設置され、11月30日の第1回会議で、新制度案策定に対し、1つ目として、後期高齢者医療制度は廃止する。2番目として、高齢者のための新たな制度を構築する。3番目として、年齢で区分する問題を解消する。4として、市町村の国民健康保険などの負担増に十分配慮する。高齢者の保険料が急増したりしないようにする。6番目として、市町村国保の広域化につながる見直しをする。の6原則が示されたところであります。
 また、現行制度が廃止されるまでの間に、足元の問題点の解決に取り組み、その上で新たな制度に移行するという考えも示されており、医療報酬体系の中では、75歳以上だけに区切った長期入院報酬の減額問題等の75歳以上を差別しているものについては、22年度に廃止する方針が明言されております。
 また保険料改定につきましては、高齢者負担率等の保険料算定に必要な基礎数値がいまだ国から示されておらず、診療報酬改定その他の動向も極めて流動的であり、明確な方向性も示せる状況にはございませんが、必要な限り保険料の増加を抑制することが必要であるとし、財政収支に係る剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩し、国庫補助金による対応の検討もされております。
 新制度のあり方については、今後開催される高齢者医療制度改革会議の検討結果を待つこととなりますが、現実的にしっかりとした制度とし、後期高齢者医療制度のみならず、将来的には国民健康保険制度のあり方など、医療保険全体のあり方にも関係してくることでもあり、よりよい改革案を求め、円滑な運営が行われるよう要望してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
 3点目の「要介護認定者等への支援を」の御質問にお答えいたします。
 介護保険の要介護認定者等に対する障害者控除の認定に係る申請につきましては、議員より、過去、幾度となく同様の御質問をいただいておりますが、御承知のとおり、本町では、平成17年1月に中井町障害者控除対象者認定実施要綱を制定し、町広報やホームページでの周知を初め、介護認定の更新申請の案内とあわせて全員の方に通知するなどして制度の周知に努めてまいりました。
 そのような中で、昨年の確定申告に係る障害者認定の証明書の発行件数は73件ございましたが、本年には32件と減少しております。要因といたしましては、前年発行した方で亡くなられた方が約20名と多く、また前年の確定申告前には介護認定者全員の方に通知し、制度の周知をしたこともあり、多くの方が申請され、証明書を発行されましたが、結果、確定申告の必要がなかった方も多かったことなどが減少した要因であると考えます。つきましては、介護保険の認定申請や更新申請における窓口等での周知や、確定申告時等での申請が必要な方への周知など、さらなる制度の適切な周知に努めてまいります。
 なお、小児医療費無料化の拡充及び障害者の要介護認定者等に対する送迎サービスにつきましても、来年度から実施に向け作業を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  まず1問目の質問ですが、町長の答弁ですとですね、民主党の政権公約、マニフェストに掲げた政策の実現を目指し、前政権から方針転換した政策を相次いで発表されています。ところがですね、この民主党がマニフェストで掲げた政策の実行に当たっては、国民に政策の優先事項を明確にした上で計画性をもって政策を実行するよう新政権に望むものですと一応答弁されておりますけれども、町長としてですね、どのようなですね、やはり今のマニフェストをともかく優先するような今の民主党の政策の中でですね、新政権に要するに計画性をもって政策を実行するということを新政権に望むと言われておりますが、そういう中身というのは、具体的に町長はどのような点を考えておられるかですね。
 私は、先ほどの質問のようにですね、やはりもともと民主党のマニフェストそのものには、基本的な反対部分というのはですね、まず、衆議院の比例代表定数削減、これと4年後の消費税の増税、憲法9条の改悪などですね、また高速道路の無料化とかですね、こういうものは、やはり基本的には無料化ではなく福祉を優先するべきだという点について質問しております。そういうふうな具体的な点を含めてですね、町長はどのように考えるかお尋ねいたします。


町長  まずは、見直し作業を進めている今のこの政権下で、よりよい方向に行くように見守るしかないかなというふうに思っているところであります。


小沢長男  やはり国民がですね、望んで新政権に求めたというのは、自公政治のですね、一番根本的な部分だと思うんですね。それはやはり、基本的には大企業、財界とかですね、要するに大金持ち優遇の政治、そしてアメリカに言いなりの政治というかですね、そういうところの転換をしないために、やはり基本的には民主党がやっているような中身になってしまう。国民が望むような部分も当然ありますけれども、そういう点をですね、やはり国民は判断した、新政権選ぶ判断をした部分、それについて町長はどう考えておられるかですね、お尋ねいたします。


町長  新たな、本当に自民党政権が長く続きまして、結果的に今回の総選挙で大勝した民主党を中心とした政権がスタートしまして、私もそれなりに大いに期待をしておったところであります。だが、当初発表された新年度の概算要求にしましても95兆円、また国債にしても予算額の10兆円も膨れ上がるというふうな異例の予算編成を発表されて、その非難から見直し作業をやりました。また、その見直し作業につきましても、本当に小沢議員がここにも書いてありますように、乱暴な見直し作業だったと私も唖然としまして、まずは、この1時間でばさばさ切る、この姿を見ておりまして、まずは日本経済回復は遅いと、私は本当に実感として感じました。
 そこで、今月の職員朝会でもその話をし、また中井の来年度の予算編成も厳しい話をさせてもらいながら、職員にも今まででない見直しを求め、またそういう指示も、来年度予算編成もそういう指示もさせていただいたところであります。以上です。


小沢長男  特にですね、私もさっき質問しましたけれども、特に子育て支援ですね、これ自体は実際にいいんですが、財源をですね、扶養控除廃止、そういう庶民増税に求めている。マニフェストはですね、扶養控除と配偶者控除、これをマニフェストに控除をなくすということははっきりうたっているわけですが、行政から見てですね、懸案的には、扶養控除、これは所得税と住民税と両方を削減すると、そういう方向を出したようです。
 そういう中でですね、非常に大変なのはですね、要するにこういうふうなですね、国の手当て創設といいながらですね、一般庶民増税という形をとるということですね。単にこれは、今、普通のですね、所得税38万円、住民税33万円という単純なものでなく、基本的にはですね、ほかの制度に影響するという点ですよね。
 特にこれはですね、住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の達成度への影響としてですね、一応資料として出されているのが、保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助や国民保険制度、後期高齢者医療制度の自己負担などですね、23項目ですね、こういうふうにですね、影響してくるという。特に今のですね、社会保障制度の多くがですね、所得税や住民税、そして課税所得額などを基準にしてですね、自己負担額が決められておるわけです。住民税が非課税かどうかを基準にすることが多いわけですから、その点でですね、これだけの控除をなくすだけで非課税になるかどうかという問題が生まれるわけですね。そういう点では大きな負担がかかってくるという問題になるわけですね。ですから、本当にですね、確かに、しかも子育て支援をいただく家庭の中でも負担がふえてしまうという、丸きりそれがない世帯にはもろに負担がふえるわけですね。
 そういう状況でですね、さらに町長も言われたように、これでは消費がもっと冷え込む、そういう可能性も十分あるわけですけれども、ただ、こういう今の民主党政権がですね、方針を打ち出したからやむを得ないというふうな問題じゃなく、この前の決算の私の反対答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり自治体としてですね、こういう問題をやはりどんどん出していく、政府にものを申していくということでないとですね、こういう情勢では、やはり自治体そのものの財政も大変かもしれない。住民税がふえるからいいという単純なものじゃないと思うんですね。
 それと、やはり基本的にですね、国民の生活が圧迫されるわけですから、やはり守る立場の自治体としてみれば、負担を強いてですね、いろんな負担を町民に強いて税金を上げるということになってしまうわけですね。そういう点を考えたときに、町長、常にですね、町村会や何かも含めてと言いますが、いずれにしても、どの場にあっても結構ですけれども、本来、やっぱり町民の生活を守る立場ですので、これらをどんどん国に上げていく、そういう姿勢が必要だと思う。
 今こそですね、政治がかわったからこそ、今、逆にですね、そういう厳しさをですね、訴えていかないと、本当に自民党の自公政治が復活してしまう可能性が十分あると思うんですね。国会運営を見たって、多数決でもってですね、強行採決してしまう、十分審議も尽くさない、丸きりただ立場が逆になっただけです。こういう政権を認めていいかどうかという、認めていいかどうかというか、乱暴なやり方をするのは、民主主義から見たら大変なことになるわけですから、ほうっておくわけにはいかない。
 そういう点でですね、やはり町長として、そういう方向、姿勢をですね、持っていただきたいと思います。その点の考え方をお尋ねいたします。


町長  確かにそういう、何事もうのみはしないで疑ってかかるというのも必要ですし、またそういう面で、そういう姿勢でこれからも進めていきたいというふうに思います。


小沢長男  教育の無償化というか、高校のですね、特に無償化ではですね、今、本当に高校生がですね、特に私学も含めてなんですが、授業料が払えないということで退学してしまうというかですね、非常に厳しい状況に置かれているわけですが、やはりそういう点から見ると、最低授業料を無料化していくことが大切であるわけです。そういう点は、民主党も政策に掲げて、まあ、共産党も掲げておりましたけれども、ただその財源もやはりですね、これをですね、今まで16歳から23歳まで適用されている特定扶養控除ですね、所得税63万円、住民税45万円、これを縮小するという。
 このような点も含めてですね、考えたときに、本当に確かに授業料が無料化になるんだから、その分は控除を縮小してもいいだろうというふうに見えますけれども、今の状況はですね、それだけのものでは、授業料だけの問題ではない、各家庭そのものが本当に崩壊している状況であるわけですね。
 子育て支援も、個人にもしやればですね、子供のために使うのではなくほかへ使われてしまうのではないかという心配もあるようにですね、やはりその点はですね、生活が厳しいという中でですね、授業料の場合は直接学校にとかいうふうになりますけれども、生活そのものは破壊されてしまうという点もあるわけですので、これらも含めてですね、やはり非常に深刻な問題になると思うんですね。
 その点では、今後の問題ですが、やっぱり高校のですね、国に対しては当然こういう方向をやりますけれども、これらに対しても意見を申していかなくちゃならないと思いますが、私も今までいろいろと一般質問もしてきましたけれども、特に高校生へのですね、やっぱり援助、就学援助ですね、それらも具体的にちゃんとしていかないと本当に厳しい状況が生まれるんじゃないか。途中退学がもう相当生まれているわけですね。
 そういう点ですね、財政本当に厳しいのはわかります。だけど、高校生がですね、やはり卒業できない、途中で財政的に大変だからやめてしまう、こんなかわいそうなことはないんですね。そういう点ではですね、町としても、いろいろと今までも求めてきましたけれども、その点ですね、考え方が、多少なり援助、支援していく方向性というのがあるのかどうか、検討されているのかどうかですね、その点お尋ねいたします。


町長  まず、今、高校生の問題が出ましたが、確かに無償化ということは喜ばしいことで、だれしもがそういう最低の教育を受けられる機会を与えていただけるということでございますので、ただ、それから勝手に、無償化が、学校を退学など、気ままな、そういう人間にならなければよいなというふうな、そんな取り越し苦労もするわけなんですけれども。
 また私は、小児医療費の問題も就任当初から示させていただきました。特にこの少子化に歯どめをかけるための対応を、国がもっと15年も、20年も前にこの問題を深刻な事態だと受けとめる、そういうことがなぜできなかったのかなと本当に悔やんでならないです。そうすれば、今の社会保障制度や何かも、そういう崩壊の一途をたどらないで、ある程度歯どめがかかったんじゃないか。
 今、ここで、確かに麻生政権が子育て応援特別手当をということを、今度は新政権が子育て支援に31万2,000円ですか、年間、それだけのものをばらまかれるなら、そういうことが国にできるなら、10年も、15年も前に、その半分でもいいから、そういう子育て支援にもっと力を注ぐべきだったなというふうに、今考えると、本当に国の対応について、耐震補強もそうです。中井町は終わってから補助割合を3分の2にふやされて、私もこれには頭に来ました。とっくにやるべきだ、国の施策でやるべきだと。それを今になって何だと。中井は終わっているわという言い方を、つい声をでかくして言いたくなっちゃうんですが、まあ、そういう面でも国の対応がのろかった、対応のまずさを、今日の混乱を招いているのだというふうに私も思っております。


小沢長男  町長もですね、今までのやり方について激怒しておられるようですが、特に耐震なども含めてですね、本来はですね、国がやるべきところが、結局こういう状況になって、国が人気とりみたいにやらざるを得ないとか、そういう方向なんだと思うんですね。
 だから、基本的には財界言いなり、財界の利益だけを確保する政治、アメリカの言いなりになってですね、郵政を民営化したりですね、本当にすべてアメリカの言いなり、財界の言いなりで今までの政治を進めてこられたという点が国民の不幸を生んでいるわけです。
 そういう点から見るならば、新政権もですね、それらをぴしっと切りかえる姿勢がないと、やはり同じことを繰り返すことになると思うんですね。私はそういう点で、今後、自治体もそういう姿勢でもって国にですね、臨んでいっていただきたい。でなければ、やはり町民の本当の幸せというのは生まれないと思うんです。そういう点をですね、新政権に対しての姿勢を求めていきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度なんですが、ここでもですね、町長はですね、制度施行当初、制度周知の不足から多くの被保険者の方々に不安と混乱が生じましたと。これはですね、制度周知の不足からじゃないんです。現実に大変だから不満が起きているんです。要するにですね、周知がわかればこういうのをみんなが納得する問題ではないわけでしょう。
 保険料の軽減対策や納付方法の選択制など、きめ細かな対応や制度改善等によりと言っているけれども、これは当然のことなんですが、今日の制度の定着化と安定的な運営がなされている。制度の定着化と安定的な運営がなされているなんて、とんでもない話なんですね。それは執行から見ればですね、何のこともないですよ。だって、考えたって、全部保険料は引き落としで取っちゃうわけですから、そういう点から見ればですね、100%に近いものが入ってくるわけですね。一部どうにも払えない人たちから見ればですね、また振り替えに切りかえたり何かする人たちが多少なり入らないかもしれないけれども、それが制度の定着という問題ではないと思うんですね。
 それで、先ほども一番先の質問の中にもありましたようにですね、やっぱり医療費の増加と人口の増加、要するに老齢化、75歳以上の人口がふえるごとにですね、見直される仕組み、当然、1日に4,000人と言いましたが、私、どんどん後期高齢者、入ってくるんですよ。その人たちがですね、基本的にはどんどんふえる中で、またお年寄りになればどうしたって医者にかかりがちになるわけです。ふえるわけですから、黙っていても、当然これは、保険料の上がるシステムになっているんですね。
 そういうふうなですね、制度をこのまま置けばですね、1日置けば置くだけ4,000人という不幸な人たちが生まれるわけですよ。政府はですね、新制度を見直すまでというようなことを言っておりますけれども、実際にですね、これは1日も早くやめなくちゃいけない制度だと思います。
 町長は国の制度だと思っておられるかもしれないけれども、やはりこれらも含めてですね、民主党がですね、廃止するという約束でもって議席をふやしたわけですね。ところが、それがですね、新制度の検討と一緒に4年後という話なんです。内容的にですね、多少改善されているといってもですね、致命的な問題がですね、残っているわけですね。
 そういう点から見たときに、やはりこれは改善、廃止するべきだと思うんですが、そういうふうなですね、町長のですね、姿勢としてはですね、国はそうなんですが、町長としては、確かにそれは、切りかえのときにですね、時間がかかるとか何とか、混乱を来すとかいろいろ言いますけれども、そんな問題じゃないと思うんですね。町長としては、これは本当に廃止すべきと思っているのかどうか、その点をですね、お尋ねいたします。そこは、行政上立場からの問題でなくですね、制度そのものにどう考えておられるか、そういうことについてお尋ねいたします。


町長  先ほど、確かにこういうふうに二転、三転することは、先ほども申し上げましたが、現場が一番混乱するなというふうに思っております。まず中井の職員もてんてこ舞いでございまして、そういう面でも、もっと安定した制度が確立されればなというふうに、そういう願いはあるわけなんですが、またこのように制度もかわり、私は今までの制度の中でもいろいろ問題を指摘をさせていただいた1人であるんですが、まずは今回も、この6項目ですか、6原則によってどのようなよりよい制度が確立されるかということを見守るしかないなというふうな気持ちでございます。以上です。


小沢長男  国保を含めてですね、老人保健を含めて、要するに社会保障、年間2,200億円の削減の方針の中でですね、基本的に国の助成がですね、45%が37%に落ちてですね、それで今度は後期高齢者医療になったら35%ですか、どんどんですね、国の負担を減らしていく中で、どうしたって財政混乱になるわけです。当然です。
 しかもお年寄りがですね、どんどんふえていく、医療費もふえていくわけですから、それをですね、結果的にお年寄りに傷みを感じていただきたいなんていう答弁をするようなですね、制度であるわけですから、当然これは廃止しなくてはならないと思うんですね。
 今までですね、老人保健制度はですね、これは現役世代ですね、と同じ保険に加入したまま、窓口での負担を軽減する仕組みだと。その点ではですね、年齢的に差別するものはなかったわけですが、その点では、後期高齢者支援金というか、それらも一応現役世代からとっていますけれども、その点の、その老人保健法の中にも、その支援金というか、ありますけれども、これは直接しかも保健制度から支援していくという形でもって、若い層にも負担がどんどんふえていく。それは、こういうふうなですね、お年寄りだけを一ところにまとめた制度ですから、当然大変なものになるわけですね。
 それにしてもですね、老人保健制度はお年寄りの負担を軽くする、要するに医療費の負担をですね、そういう方向であったわけですが、これをもろにお年寄りがですね、保険料や何かを上げるのが嫌だったら医者に行くなと、こういうふうな言い方の制度なんですね。まあ、とんでもない制度ですね。
 ただ、民主党がですね、こういういろいろな会議で、6項目のですね、6原則が示されたと言われますけれども、今の民主党がですね、思案している保健制度というのは、国保とか、今の憲法をですね、1つに統一していく方向の中の検討だと思うんです。これはですね、なかなかまとまる中身ではないんですね。負担の割合、給付とか、条件がいろいろあってですね、4年後にまとまるとはとてもないような制度。
 それをまとめなければこれを廃止しないというならば、大変な、このお年寄りは思いをすることになるわけですから、私はこれらも含めてですね、やはり行政としてちゃんとした姿勢をですね、やはり地方分権というからには、地方の意見を地方で上げる、これが大事だと思うんですね。我々の考えを聞いてくれという、実行しろというのが地方分権の本当のあれだと思うんです。上の方針がこうなっているから仕方がないよじゃなく、制度が悪ければ直させる、これが地方のですね、だから町村会とか、議会とか、そういうものにそういうふうな力がないとですね、国民というのは惨めな思いになるわけです。それが悪い中央集権なんですね。
 ですから、どうしたってですね、本当の今の状況を打開するには、そういう点でも、町長、自治体としての長として、大きく、町村会なり、県なりですね、個人で言えないならば、せめてそういうところも含めてどんどん意見を述べていく、こういう姿勢を求めてですね、やはり後期高齢者医療は即廃止すべきだと思うんですが、再度ですね、町長にそういう点をお伺いいたします。


町長  先ほど申し上げたとおりであります。


小沢長男  あと、財政収支に係る剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩し、国庫補助等による対応の検討もされておりますとなっておりますけれども、これもですね、厚生労働省がですね、19日ですか、都道府県の広域連合に対して、保険料の大幅な引き上げを抑えるため、各広域連合の剰余金の全額活用に加え、都道府県に設置された財政安定化基金をですね、取り崩すよう求めましたと。これは担当は求められているとわかると思うんですが、保険料が特に増加する広域連合については、同基金の拠出額を積み増しした上で取り崩すよう求めていると。財政安定化基金活用に当たり、来年の通常国会では、この関連法の改正を目指すとしているわけですが、都道府県、市町村に対しては、各広域連合への法定外の財源繰り入れも要請しましたと言われます。
 それらの点について、やはり町村に対して大きな負担が出てくると思うんですが、そういう要請は実際受けたのかどうかですね、今後そういう点がどうなっていくのか。担当はわかっていると思いますので、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。広域連合のですね、保険料につきましては、2年に一度の見直しということで、21年度ですね、来年ですね、保険料を見直しされる予定になっております。国ではですね、1人当たり医療費の給付費の伸びとかですね、後期高齢者の負担率の上昇、平成20年度及び21年度における医療給付費の算定対象期間がですね、23カ月だったということ、所得の減少などを含めまして、約13.8%増加するというふうに見込まれております。
 そこでですね、厚生労働省のほうからですね、先ほど小沢議員が言われましたように、財政安定化基金の活用ということとですね、決算の剰余金を使って医療費の伸びを極力抑えるというようなことの通知が来ております。またですね、各都道府県、各市町村からの広域連合の法定外の財源の繰り入れについても来ております。
 それでですね、神奈川県の広域連合のほうでもですね、今、保険料のですね、算定を検討している段階で、1月のですね、下旬の広域連合の臨時議会で条例改正する予定になっておりますが、今の段階ではですね、先ほど答弁にもありますけれども、国の動向とかですね、診療報酬等、わかっておりませんので、数字的にはどのくらいになるかということは、まだ示されておりません。以上です。


小沢長男  基本的にですね、後期高齢者医療制度というのは、生活保護受給者以外はですね、全員が保険料を負担しなくちゃならない非常に厳しい制度になっておるわけですが、こうやってですね、制度が置けば置くだけ毎年負担が上がっていく。なければ、やはり町がですね、その負担を負っていくという非常に厳しい内容になると思います。
 これは速やかにですね、やはり基本的には即廃止という方向をですね、執行としても、答弁のようにですね、安定しているとか何とかいうのはごまかしなので、現実は、中身は大変な問題であるわけですから、執行としても、当然この即廃止の方向をですね、これは、必ず制度改革のときには、それは時間とかですね、経費、何かかかるわけです。そういう点ではいつやっても同じなわけですが、老人保健法への即戻すという点では、そんなに時間とか何かかかるはずがないんですね。
 そういう点をですね、含めてですね、やはり基本的にはそういう方向に戻してですね、それを、過去の老人保健法の欠陥とかそういうものはですね、考えながらですね、修正しながらも、当面本当に制度ができるまではそういう方向で進めないとですね、制度ができてからというんだったら、これはいつどうなるかわからない、大変なことになると思いますので、最後に町長に求めておきたいのは、やはり廃止すべき方向でですね、検討をですね、市町村会や何かを含めて手配していく、そういう方向を求めたいと思います。その点について、どうか、くどいようですがお尋ねいたします。


町長  何度も繰り返しになりますが、まずは、先ほどのこの6つの原則により、よりよい制度が確立されることを本当に期待しているわけでございまして、またその詳しいことは、先ほども担当課長のほうから申し上げたように、この数値もまだ定まっていないという中で、これからどういう方向になるか見守りながら、よりよい制度が確立されるように期待しております。また、機会あるごとに町村会としても何らかの動きをしていかなきゃいけないのも理解しているところです。またそういう話が出たときには、極力、国へもそういう要望ができるように努めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  それでは次に移ります。特にですね、障害者認定の証明書の発行なんですが、私も本来だったらですね、皆さん喜んで毎年申請されると思うんです。答弁の中にあるようにですね、亡くなられた方とですね、制度を必要としないような、要するに所得が少ない人たちがあったという、また所得が減ったという面もあると思うんですが、そういう点ではやはり深刻な状況だと思うんですね。
 それで、ましてですね、この新政権の中でですね、今後扶養控除をなくしたりですね、そういう方向性も含めると、いろんな諸負担がふえていく、どうしたってそうなってしまうわけですが、そのためにもですね、せめてこういうふうなですね、要介護認定者、重度の方にはですね、を含めて、重度だけでなくですね、こういう制度ができるだけ適用されるというか、皆さんが利用されるようにですね、これは、減免制度は本人でなければいけないと思っている人も中にはあるのかと思うんですね。要するに扶養者も控除されるんだと、扶養していればね。
 そういう点も含めてですね、やっぱりよくわかっていただく方法をとればですね、本来、たとえ26万や27万のですね、減額にしたってですね、やっぱり税金となれば大きな負担になるのが軽減されるわけですね、税金そのものから見ると。ですから、できるだけですね、よく制度の周知徹底をしてですね、多くの方に利用していただく、こういう方向をまず求めておきたいと思います。
 確かに今までもですね、それなりのことを努力してこられたことは一応評価しますけれども、今後ですね、やはり本年は32件と減少したと言われますけれども、新しい認定者もある、新しい障害者もあるわけですね。要するに要介護になられた人たちもあるわけですから、当然そう極端には減らないのかと思うんですが、そういう点も含めて、もう一度詳しくですね、内容を教えていただくとともにですね、今後の考え方をお尋ねいたします。


福祉介護課長  それではお答えいたします。今、さらなる新規対象者への周知等ということで、減少になった再度の理由というふうなことと思います。理由につきましては、先ほど町長述べたように、減少の理由といたしましては、亡くなった方、また昨年発行した方で申告の必要なかったという方が多かったというのが減った要因でございます。
 その中で、確定申告の必要がない方、いわゆる非課税者でありましたり、非課税世帯であると想定されるんですが、近年では、高齢化の進展とともにですね、核家族化等によりまして、高齢者世帯もふえているというふうに認識をしております。しかしながら、そういった方がすべて生活困窮しているかというと、そうではないというふうに考えております。多くの方は預金や資産等もありまして、それに年金を加えて生活をしていらっしゃるというふうに考えております。ただし、生活困窮者等により支援が必要な方に対しましては、生活等の実態ですね、を個別に把握して対応していく必要があるというふうに考えております。
 今後も生活保護等の相談の中で、きめ細かい相談にのっていきたいというふうに考えております。また周知におきましても、基本的には全員の方に要介護認定の方針、それから申請等のときに周知をしておりますので、なお一層適切な周知が図れるように、窓口等でもそういった周知を口頭でしていきたいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  中学生の医療費の無料化もですね、一応来年方針としては出されているようにお聞きしたわけですが、やはり今の情勢、新型インフルエンザもですね、5歳から15歳までが特に今までは感染する人が多かったわけですが、最近70歳以上の人がふえている。全国的にですね、今、1,265万人ですか、人口の10人に1人が新型インフルエンザに感染したという結果になっているわけですから、本当にこれからもですね、ますます感染がふえてくるんじゃないかと思います。
 そういう点、中にはですね、死亡事故に至るような状況もあるわけですので、やはり中学生の医療費の無料化はですね、本来は即やるべきだと思うんです。来年度予算でもですね、やはりこれは十分というか、完全に実施していただきたいと思います。その点についてのお考えとですね、あと特にですね、要介護重度者の病院や介護施設への移送の無料化、これはですね、本当に、今、例えばですね、ショートへ行くにしても、病院へ行くにしてもですね、大体福祉タクシーを頼むと往復で5,000円以上はかかっちゃうんですね、8,000円から要するに5,000円。そういう点ではですね、介護タクシー、タクシー券を使ってもですね、いいわけですが、これはやはり当然必要とする部分ですので、そうでなく、やっぱり無料化していくという点が私は必要だと思うんです。
 それでですね、特にですね、病院の場合はですね、病院へ送っていって一緒に帰ってくる送り迎えがですね、当然必要ですから、介護タクシー往復で、要するにつき添いも含めて帰ってこれるわけですが、ショートなりの施設へ行く場合は、行ったときには一緒に乗っていくから、要するに介護タクシーを使えるわけです。施設へ預けて帰るときは、自分でタクシーで帰ってこなくちゃいけない、そういう負担もかかってしまうわけですね。そういう点をどう見るか。これをちゃんと保護してやらないと大変な負担になってしまう。必ず往復といったら、また迎えに行かなくちゃいけない、そういう点があるわけですね。
 それらの考え方をどうしておられるかということと、特に今の要介護の寝たきりの人たち、これまで床ずれ、これが家族として大変な仕事ですね。2時間要するに圧迫していけば床ずれになってしまうという非常に大変な仕事なんですね。
 それとですね、それらも含めて、今、介護施設の過失なんかがありますけれども、マッサージですね。これは、重度障害者にはマッサージが医療として認められているわけですけれども、要介護認定者にはですね、今、認められていないんじゃないかと思うんですね。このマッサージをしないとですね、要するに足が曲がってですね、介護する人がおむつをかえたりで大変なことになるわけですね。そういう点を含めて、この点についてですね、私は求めておきたいと思いますが、それらの点についてお答えしていただいて、質問を終わりたいと思います。


町長  小沢議員は時間いっぱいまで使われる。本当にいろいろ福祉、この保健の問題については、詳しく、厳しい御質問をいただきました。また先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、小児医療費の中学生までの拡大にいたしましても、本当に、以前、ほかの議員の方からも要望として出ておりまして、特に今回、インフルエンザ等で中学生にも大分影響を与えているということもございまして、本当に足元からとげが立つような感じでございますが、即来年度ということにはいきませんが、システム改修等もございますので、半ばぐらいには何とかというふうな感じでおります。
 また、介護者の足の利便性ということの中でも、これからは鋭意、極力、この問題は来年度には何とか実現をさせたいと。またその状況によっては、そのほかに、高齢になり、家族は年寄りだけだと、そういう方が、免許は返上したというふうな、そういう方もいらっしゃるわけでございまして、そういうことも含めて、弱者の足の利便を考えた、何かそういう手だてを、今、構築しようとしているところでございますので、その点は御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  今、町長の答弁いただきまして、本当にですね、こういう情勢ですからこそ、そういう弱者の救済のですね、対策を十分考えていただくということをお願いしておきたいと思います。国の問題といっても、結果、町民の生活問題ですから、真剣にですね、やはり国にものを申すということは、自治体の長として基本な姿勢であると思いますので、その点を御承知していただきたいと思います。以上。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。長時間にわたりお疲れさまでございました。あすの会議は午前9時からとします。
                           (15時46分)