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神奈川県 中井町

平成21年第3回定例会(第5日) 本文




2009年09月17日:平成21年第3回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.9.17

議長  こんにちは。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時27分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第32号中井町公共下水道事業受益者分担金条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。


尾上 孝  この新規条例は、市街化区域内に公共下水道の整備に要する費用の一部に充てるために徴収される分担金です。各受益者が分担する金額は、宅地面積1平米430円、300平米以上の面積は13万円とすると第4条に記載されております。
 先日の全協で、将来、住宅地等の拡大等があれば、その分も賦課すると説明がありました。平成10年の都市計画下水道事業受益者負担金条例では、市街化区域1平米415円掛ける宅地面積です。上限面積の措置はされておりません。公平・公正を町政運営のかなめとされている町長とは思えません。
 町道を1本挟んで、市街化区域と調整区域に分かれている場所があります。同じ下水道に接続し、例えば宅地面積を500平米としますと、市街化区域では20万7,500円になります。調整区域では13万ということです。その差額、7万7,500円の差が発生いたします。
 また、新規のこの下水道認可区域には砂口や境原等が含まれております。これらの地域は昔から農業経営などをされており、1,000から2,000平米と宅地面積が広く、受益者分担金は一律13万円で済みます。また、市街化区域でも1,000から2,000平米の宅地が何軒、何十軒とありますが、これらの負担金は四十数万から八十数万ですべて納付済みだと思います。
 町長は、この条例施行に当たり、市街化区域の受益者に説明責任があると考えますが、いかがでしょうか。


上下水道課長  お答えさせていただきます。まず、市街化区域の受益者負担金条例の415円ということで現在なっておりますけども、いわゆる現在、毎年工事を行っています枝線工事という工事のうちですね、国とか県の補助金を除いた残りの工事代金においてですね、受益を受ける範囲内において負担金を徴収させていただいているということで、当時、その事業費のうちのおおむね5分の1という範囲の中で、1平方メートル当たり415円という設定のもと、条例化されてきている経過がございます。
 今後、区域の見直し、拡大というお話ございましたけども、現在の全体計画404.2ヘクタールについての今後、見直しがございます。(私語あり)


議長  公平か公正か。


町長  確かに、御指摘のように調整区域と市街化の格差が大分開くと、特に1区画500平米、1,000平米の農家は確かにざらに、ざらというか、たくさん対象者がいらっしゃるわけでございまして、そういう面でも、13万で済むのかというふうなお話でございますが、市街化区域の場合には、仮に宅地が1,000平米あれば、いずれはそれを分譲することができます。だが、調整区域はやはり幾ら500であろうが1,000平米であろうが1戸は1戸というふうな解釈の中で、一律13万というふうな形をとらせていただいたわけで、その点については不公平感というものはまずはそれほど大きいものはないだろうという私は解釈です。以上です。


尾上 孝  今、調整区域の宅地も、地目が宅地なら分譲してやればできるはずです。だからそういう意味で、今回の条例は随分、市街化、調整、差があると、あるなと私はしみじみ感じておりました。これは条例ですので、私はそういう気持ちですが、賛成はしますが、既に調整区域において下水道が接続されているところもございます。
 それで、この条例を見ますと、この条例は平成22年4月1日から施行するとなっています。調整区域でも受益者負担金を13万円で徴収されております。この条例が施行されない前に、そういう13万をされていることについて、わかるように説明、お願いいたします。


副町長  中井町の中でもですね、市街化区域に準じてですね、調整区域でも既に下水道を接続されている方もございます。じゃあ、調整区域の分担金条例がないからそのままでいいのかと、いわゆる3年以内というと、減免の措置もございます。そういう意味で、いわゆる今年度から、いわゆる審議会等の意向がおおむね上限13万ということですから、既に今年度、昨年ですか、調整区域の一部の方が、例えば500平米の土地を持っていられる方については、あらかじめ13万円を納めていただいているということでございます。
 ですから300平米未満の方は、市街化の415円の平米数で納めていただいております。ですから、4月、来年の4月1日以降、この条例を施行後は、調整区域300平米未満の宅地の持ち主においては、430円掛ける面積ということで精算をさせていただきます。調整区域は、500平米、例えば500平米ですと、13万円ですから、そのままで精算はゼロと、そういうような形をとらせていただいておりますので、その辺ですね、担当課が説明不足の点があったと思いますけれども、精算するということで、不公平さもないし、そう感じております。
 それから、先ほど町長のほうで答弁いただきましたけれども、何ゆえ市街化と調整のそういう格差をつけるというのはですね、本来ならば、都市計画事業でやる以上、いわゆる都市計画税、こういうものをもって市街化も整備しなければいけないというのが前提でございます。
 それから、市街化区域の農地は本来、宅地並み課税でございます。これは、町村の場合は宅地並み課税しているところはございません。そういう中でですね、考えてみますと、都市計画税はとっていないためにですね、いわゆる全体の枝線の工事費のいわゆる3分の1から5分の1をですね、受益者負担金ということで納めていただくというふうなことになっています。
 一方ですね、調整区域には都市計画税の適用等ございませんので、その辺を含めてですね、考えておりますし、いわゆる今、調整区域が、調整区域で新たにですね、例えばほかの土地利用というのはできないわけなんですよね。分譲するとかそういうものはできないというのを踏まえてですね、そういう点はですね、考慮して、審議会等でも御審議いただいた上でですね、決めさせていただいておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  ただいまの説明で大分理解もできました。これから、10月から地区懇談会が何カ所かで開催されると思いますが、こういう話もぜひ町側のほうから町民に説明をしていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


森 丈嘉  やはりこれは、この条例は都市計画の、市街化区域の条例と同じようなもので、一番気になるのは、やはりこの金額のところであろうかと思います。今、尾上議員からの説明の部分につきましては、やはり調整区域ですと、昔からの山小屋、小屋とかそういった農業の関係の部分もたくさんありますので、この13万円上限というものにつきましては私も理解をしておりますけれども、この1平方メートル当たりの15円、わずかですけども、この差というものにつきまして、やはり条例が別だからということで、市街化区域という1つの区域、調整区域というそういった区域、そういったものを一くくりにして考えるのではなくて、中井町家庭排水というような考え方からいきますと、1つの条例で適用できるような内容であってほしいと思っております。また逆に、あるべきではないかと思います。
 そういった意味では、この1平方メートルというものの単価につきましては、同じ数字が出てきて当然ではないかなと。例えば水道、新しく水道加入しますといったときに、市街化と調整と値段が違うのかといったら、決してそういうわけではなかろうと思いますし、調整区域だから、市街化区域だからという、そういう分け方で金額が変わるのはいかがなものかと思うんですけども、まず私が自分で考えたところ、自分の地域で300平方メートル以下の面積ってどのぐらいあるのかなと考えてみたら、本当に数軒なんですよね。まずこういった部分を計算するに当たって、調整区域の中で300平方メートル以下の宅地の方々が、何%ぐらいの方がおられて、この数字を出されてきたのか。
 また、この15円の差というものをつけなければ、どうしても計算的にできないものなのか。本来ならば、家庭排水の条例という一本化ができるような形の中で条例は考えていくべきではなかろうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


上下水道課長  それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。まず、この条例を検討するにおきましては、調整区域の現計画エリア内全体戸数で860戸という数字を調査させていただいております。その中で、300平米以下の宅地については20%弱、数字で申し上げますと、たしか147戸だったと思います。これは、ことしじゃなくて、ことしの春先というか、調べた数字でございます。
 続きまして、さきにちょっと一本化というお話ございました。まず、徴収の規定が地方自治法とですね、現市街化区域の受益者負担金については都市計画法の徴収規定ということで、まず大きくはその点が違うと。
 それから、ただいま料金のお話の中で、15円を埋められなかったのかということにつながりますけども、その負担金の額の違いもありまして、別の条例と、大きくはその2点の違いによって、別々の条例ということで今回、提案させていただいているとおりでございます。
 それから、最後になりましたけども、15円の差ということでございますけども、先ほど町長のほうから説明させていただいてもおりますけども、実際に市街化区域については415円と、この数字、430円を結果として決めたわけですけども、それと同じような考え方、枝線工事等によって、国補助金等を除いた額の対象事業数に賦課を対象とする区域で割り返して、市街化調整区域分は平米当たり幾らと。また、調整区域と市街化区域両方合わせて同じ公共下水道ですから、合わせた場合、どういう単価になるかということ等をですね、検討しながらですね、市街化調整区域の土地利用の現況、土地の利活用等々を踏まえながらですね、検討してきました。
 その結果としてですね、市街化区域においては用途地域の規制等があるけども、規制に応じた土地利用ができるということで、一律に平米当たり415円負担していただくと、市街化調整区域については、御承知のとおり農家の分家、または一部のですね、限られた要件でなければですね、宅地が建設できないと、建築できないというようなこと等々、総合してですね、考えた中で、430円という単価ということで、また市街化調整区域の宅地については、農家等が実態として多いわけでございます。宅地の面積も300平米を超える宅地が、先ほどの数字を差し引きすると80%を超えるという数字になりますけども、そういった土地についても考慮しなければいけないという中で、最終的にはこの負担金を定めるに当たりましては中井町の下水道運営審議会の審議事項と条例でなっておりますので、そちらの答申をいただいてですね、それの、失礼、その内容を踏まえた中で、この額で提案させていただいているということでございます。以上です。


森 丈嘉  それは条例が違うというものはよくわかることですけれども、やはり同じ町民がまた同じような条件のもとで均等な負担をしていくという考え方から、市街化区域に住んでいる、調整区域に住んでいるということで金額が変わるのはいかがなものかという形の提案なんですけれども、そういった中で、今これで例えば147戸という部分で、差額が15円、基本的に300平方メートルにごくごく近いと考えたところで計算してみましても、1戸当たり4,500円の差、300に近くても、そういう中で147戸。60万、70万の金額なんだろうと思うんですよね。300平方メートルに極力近いと計算した中でもね。
 そういった中で、基本的に調整区域の300平方メートル未満の家がほかと比べて割高になると、そこだけが割高になっているというところがおかしいかなと。ほかのところは415円ですべて計算されて、市街化区域はそれで計算される。調整区域では415円で、その上に上限がつく。ところが300平方メートル未満、以下のところだけは、そこだけの方々が割高になっていると。同じ町民の中で。これは不公平と言えるんじゃないかな。そこのところは、同じように415円で計算をしたとしても、差額がどれだけ出るのか、そこだけに負担を余計求めるべきなのかどうか、もう一度お考えをいただきたいなと思うんですけど。


副町長  お答えいたします。先ほども説明したとおりなんですけれども、要は幹線その他、主要なところはですね、いわゆる国庫補助事業、それで国庫金、あるいはですね、そういう事業でやるということで、言うなれば枝線の整備についてやるということで、たまたま中井の場合は中村地区も井ノ口地区の市街化も同じ415円で平成12年から出発しております。
 本来、考えれば、町の下水道事業もですね、中村の整備、あるいは井ノ口の市街化の整備、場所をこういうふうに分けております。本来ならば、それぞれの地区の枝線の工事、その中から、いわゆる国庫補助金、県費の補助金、そういうものを除いて、そのおおむね3分の1から5分の1の負担をいただくというのが前提ですから、既に12年に決めた415円が妥当であるかどうか、その辺の判断もしなきゃいけないわけなんですよね。
 今、既にそれ以上のお金もかかっているところもあるわけで、そもそも負担金のそういうものは、毎年、こういうふうにその整備で地区ごとに整備して変えるのも1つの方法なんですよね。中井の場合は、市街化については415円ということで、審議会等の答申を受けております。
 今回、調整区域を整備するに当たり、枝線の工事、それを整備するのに、やはり国庫補助金、県費補助金を除いたところの額で平均していくと、やはり430円いただかないとできないということで、いわゆる負担率は、それぞれ市街化も調整も同じですから、その15円高いというのはですね、説明して、これから理解を求めていきたいと、このように思っています。以上です。


森 丈嘉  今までの条例の415円の値段が、今ここに来て適正かどうかというのはまた別の問題であろうかなというふうに思います。
 また、先ほどの147戸、市街も調整も合わせた中井町すべての戸数から考えてみても5%に満たないと言っていいかなと。そういった部分だけが割高になるという、そこのところを私は言っているわけでありまして、またそれは逆算して机の上で計算して、計算してみたら430円と出たよということかもしれませんけども、これまでの部分が、415円という部分が変更されない限り、やはりこの部分も調整区域の300平方メートル以下の方々もやはり415円で、同じ金額で計算すべき、それが平等ではないかなと。調整区域で、例えば隣との距離が長いから水道料金高くなるというわけでもありません。今までと、ほかの部分と同じような考え方をされるべきではなかろうかなと。新たに水道を私のように引きたいといったときに、お宅はちょっと遠いから割高ですというような料金設定はされておらないんではないかなというように思います。
 そういった形の中で、調整だから、市街化だからという分け方でなく、中井町の町民として均等な数字の出し方が求められるのではないかなというように思います。
 そういった意味では、430円というものは、やはり415円という形に変更された形の中で提案をしていただけるように、再提案をできればしていただけるようにお願いしたいと思いますけれども。


副町長  先ほど申し上げましたとおりですね、いわゆる片方、市街化については、都市計画事業、そういう中でとらえております。調整区域においては、自治法の分担金ということで、そういう意味で、地域の下水道を整備するということで考えておりますので、市街化と同一にする賃金の提示というのは考えてございません。以上です。


古宮一広  この条例が出てきたということはですね、実際に分担金等を仮徴収という中で進められてきたわけですけど、それはそれとしてですね、私は、このいわゆる公共下水道計画の中の、いわゆる調整区域、これがまたたしか平成18年ころの認可だったと思うんですけれど、要はそのいわゆる整備区域に入ったことによって、建築確認のときに合併浄化槽でないと認可が、建築確認がおりないわけですね。そういったことは過去にも市街化区域でもありましたし、今回のこの条例化とは直接関係ありませんけれど、やはり分担金をいただく以上、整備計画をきちっとすべきだと思うんですね。
 全体的に、調整区域の面積、認可区域がですね、その面積、調整区域の面積と、いわゆる認可を公示した日、この辺をまず明らかにしていただきたいと思います。


上下水道課長  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。現在の下水道事業計画認可のまず認可日ですけども、平成19年3月2日としております。計画期間が平成24年度までということで、その面積が257ヘクタールでございます。そのうち32ヘクタールが市街化調整区域となってございます。以上です。


古宮一広  要するに、19年3月2日の日から約2年少しですね、2年半ばかり前に公告をされたという中でですね、住民サイドからいえば、調整区域のその認可された区域の中でですね、建築を考えている方もいらっしゃるとは当然思うんですね。ただ、その整備がいつごろでき上がるのか、これがやはり明らかにしていかないと、住民にとっては非常にやはり家を建てるということは大変な計画なんですね。皆さん方も御存じのように、合併浄化槽、補助を受けなければ大変な金額になります。現実に、この認可区域になると、調整区域の合併槽の補助の要綱に該当しなくなるということですね。ですから、非常にやはりマイナスを負うわけです。
 やはり今、聞いた中では、19年3月2日に認可を受けながら、いわゆる期間は平成24年、こういう中で、32ヘクタールの整備がどうやって段階的にできていくのか、その辺はきちっと住民に説明する必要がある。住民というより、その当該区域にですね、説明する必要があると思うんですよね。その辺は十分に、このあとわずか残されたのは3年ですね、の中で、残りの認可区域がですね、整備できるのかどうか、その辺のところをお尋ねします。


副町長  お答えいたします。調整区域のですね、まだ32ヘクタール余りというので、24年ということなんですけれど、古宮議員御指摘のとおりですね、順番に、順番にというか、計画立ててやっても、今の計画で24年に終わることは今はできないと、このように踏んでおります。
 もう一方ですね、認可をいただいておる257ヘクタールそのものについての見直しを図る必要があると、まず1点感じております。来年度から、水道の、下水道事業の認可の見直し作業を行います。24年度で県の認可をもらうような手続、手順になっております。
 そういう場合ですね、いわゆる見直し後のいわゆる整備が、調整区域、どのぐらいの面積になるのか、今まで現在、254、調整区域の方々、市街化含めてですね、住宅の建てかえ等、そういう地域には合併浄化槽の補助を出しておりません。再度、その時点になって、何年から何年まで住宅建てられた人については、そういう町単独の補助とか、そういうものを考えざるを得ないのかなという、今そういうような考えでおります。その辺を踏まえてですね、しっかり見直しをしですね、24年度、新しい事業認可申請をですね、とっていきたいと、今はそのように考えております。
 言われるとおりですね、建築で、境原地区もそうですけれども、いわゆる24年までに下水道が入るという理由の中で、いわゆる合併浄化槽、これに対しては補助金が受けられないというようなことも出ておりますので、その辺踏まえてですね、十分調査し、なおかつ町単独での助成のあり方、これらを一緒にですね、考えていきたいと、このように今は考えております。以上です。


古宮一広  今、副町長からお答えいただきましたけど、やはりこの整備計画、何年にこのエリアまでできますよとかそういったことが住民に熟知されないと、やはり建物の建てかえ等、新築ですね、非常にやはり経費的な問題も発生してしまうという中で、私はこの際ですね、そういった趣旨を十分に住民に知らしめることが必要だろうと。公告をされたということなんですけれど、私も『広報なかい』とか、それを過去にさかのぼって見てみました。ところが、そういった表示ないんですね。担当にお聞きしましたらば、ホームページには掲載したよということですけれど、基本的にはそれでは不足すると、そのように考えております。
 ですから、今後の計画の中で、当然、財政がこれだけ厳しくなったら、この24年にはとても無理だろうと思うんですね。そういう中では、少なくとも今、副町長がおっしゃいました、今後、町単独の補助とかそういったことも加味しながらですね、十分にこの制度そのものをやはり住民に周知させるように努力をお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第32号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第39号決算の認定について(平成20年度中井町一般会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成20年度中井町一般会計決算の認定に反対の討論を行います。
 平成20年度は、自公政権の構造改革路線により貧困と格差社会が広がりました。派遣労働など不安定雇用労働者が増大するなどによる給与所得で年収200万円以下の働く貧困層がふえつつある状況に、さらに給料は上がらず、所得の減少と、原油・穀物高騰により物価がどんどん上がり、国民の生活を襲いました。
 そこへ、米国の金融危機に端を発し、世界的な金融危機に陥り、大企業による不況を理由にした派遣切り、雇いどめなどによる違反解雇を含め、大量解雇、雇用破壊、生活破壊が進み、中小企業や農業などあらゆる業種がかってない厳しさに直面しました。
 石油などのエネルギーや穀類など食料という人類の生存の土台となる商品に対する投機マネーの暴走を厳しく規制することを、日本共産党は求めています。
 このような状況の中でも、町の税収は、前年との比較で、堅調な企業がある中で、法人町税は約1億2,000万円の増でしたが、個人町民税は986万円の減少、納税が済んでいない額収入未済額が約2,729万円、不納欠損134万円。町税全体で32億7,279万円の税収がありますが、収入未済額が6,522万円。国民健康保険税では約3億223万円の税収ですが、収入未済額が5,230万円もあり、前年から1,408万円増と、毎年、収入未済額がふえています。収入が減る中での物価の上昇などによる生活困難からの税の滞納がほとんどと思います。
 このように、お金がなく高校進学を断念や中途退学せざるを得なかったり、学校給食費、医療費、町民税、国保税、介護保険料等の支払いが困難な家庭が全国的にふえています。自公政治のもとで国民の生活が破壊され、厳しい生活を余儀なくされてきたからです。憲法25条に保障される国民が最低生活を維持するための責務は、地方自治体にあります。
 地方自治法が規定する住民の安全・健康・福祉を維持することを第一として、国保一部負担金の減免、国民健康保険税の減免、介護保険料の減免、町民税の減免等の制度を十分に活用し、町民が安心して生活できるように体制を整えるように求めてきましたが、町の体制は十分ではありません。真に困っている人を救済する立場で制度を見直すことと、生活保護での対応が必要と思います。そして、不心得に税などを滞納している人には納得していただく努力が求められます。
 予算審議では、日常生活に必要な今までの施策に賛成し、新たな施策としての在宅重度障害者等の自動車移動燃料費の助成、妊産婦健診の5回の公費負担、子育て支援センターの開設などは私も求めてきたことで賛成して、埋葬費支給額7万円を5万円にしたことに反対しました。
 水源の森林づくり事業は、1億3,000万円を投入し、荒廃山林を34ヘクタールを5年間で整備する計画です。地下水保全と言われると反対はできませんが、これだけの面積を公園化して、後の管理計画がはっきりせず、水源涵養税がどこまで適用されるか定かではありません。すべて税金で賄うならば、町の財政に大きな支障を来すことは否めません。
 後期高齢者医療制度を導入しましたが、75歳になっただけで別枠の保険制度に囲い込み、重い負担を押しつける、世界どこにもない差別医療制度だとして反対してきました。年齢差別なく、だれもが安心できる医療制度にすべきなので、この制度は廃止すべきです。
 中学校卒業までの医療費の無料化を、町長は現時点ではかたくなに断っていられますが、児童福祉法第2条では、18歳未満を対象に「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」としています。生活の厳しい家庭がふえているときこそ、安心して子育てができる支援として、児童福祉法に照らしても無料化はすべきです。「今後、財政状況等も勘案し、十分検討」とも言っていられます。厳しい財政といえども、3億1,114万円を繰り越す余裕があります。来年度予算には計上されることを期待します。
 商品券について、一般質問で取り上げましたが、税金が無駄にならず、真の目的である小売店を守れる有効な活用を検討することを求めておきます。
 公共交通対策の充実に向けて検討を進めていますが、お年寄りはバスの回数が少なく、また歩行が困難であったりして、買い物に行くこともバス停に行くことも不自由を感じています。利用者の要求に応じて自宅まで送迎運行する乗り合いタクシー(デマンド交通)を主体とした交通網を早急に整備することが必要であります。
 国民は、財界主導、アメリカの言いなり、国民生活破壊の自公政治に見切りをつけ、8月の総選挙で、期待を寄せて新たな政権を選択しました。日本共産党は建設的野党として、派遣法の抜本的改正で正社員が当たり前の日本へ、後期高齢者医療制度はすぐに廃止、子供と75歳以上の医療費無料化、障害者の自立を阻害する障害者自立支援法の廃止、高校生の授業料無償、生活保護母子加算の復活、日本農業を守るために日米貿易協定に反対などを求め、よいものには賛成、悪いものには反対して、現実政治を前に進めていきます。
 町も、地方公共団体として、新しい歴史の始まりとしての新政権を町民の利益につながる身近な民主的政権にするために、どんどんと物を申していくことを求めて、平成20年度中井町一般会計決算の認定に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


加藤義英  平成20年度一般会計決算の認定に当たり、賛成討論を行います。
 皆さん御存じのように、今、日本経済は1年前の金融危機で世界の需要は激減し、企業は大規模な在庫調整に入りました。今では生産活動はやや持ち直しましたが、その水準はなお低く、企業は過剰な雇用を抱え大規模なリストラをし、近年にない空前の失業率となっております。
 このような経済背景の中、町の企業にも影響し減収であろうと予測はしておりましたが、決算状況は前年度より0.1%増の歳入44億8,469万7,000円となりました。また、このうち企業業績の向上により町税は3.8%増の32億7,279万3,000円となり、実質収支額3億1,114万2,000円を21年度に繰り越しがされたことは、健全な財政運営がなされたと評価します。
 しかしながら、不納欠損額426万2,250円は、景気の悪化もあり、滞納額は増加傾向であることから、税の公平の観点からも、今後も徴収に努めていただきたいと思います。
 御存じのように、中井町は昨年、中井誕生100周年という町の歴史においても意義のある節目の年を迎えました。言うまでもなく、先人のたゆまぬ努力はもとより、「なかいい町」としての人と人とのきずなの上で築き上げられたものと認識を新たにする次第でありました。そのようなことから、100周年記念事業として多彩な事業が開催され、多くの町民が参加できたことは、おおむね成功したものと評価をいたします。
 この100年という節目の年を契機として、次の時代につなげるさらなる向上を期待する中では、町民が1つになれる中井音頭のバージョンアップをしましたが、町民の方にはまだ浸透しておりません。中井音頭と振りつけを早く町民に親しんでいただけますよう努力していただきたいと思います。
 また、竹林再生事業の一環として、厳島湿生公園での竹灯篭の夕べ事業は、町外からも多くの参加者がありましたが、竹灯篭に目を奪われての転倒の危険性があり、改善する必要があるように思います。このほかにも100周年行事として多彩な事業を開催し、多くの町民が参加できたことは、おおむね成功したと評価いたします。
 この100周年は1つの節目であり、単なる行事としてとらえることではなく、この先50年、100年の将来に向かい、町の何を守り、何を後世に伝えなければならないかを検証し、実行することも大切なことであります。
 それには、町の文化遺産を守ることは大切なことですが、それと同時に、町の大切な自然環境を守っていくことが必要であると思います。おいしい水と調和のとれた緑のある自然環境は、町の貴重な財産であります。この財産は、先人たちが守ってきたからこそあることで、100周年を契機に、バランスのとれた自然環境を守り、より一層の心新たな環境保全を進め、環境汚染のない町を今後も継続し、次の世代へ引き継いでいくことが今の私たちの責務であります。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、町の未来を担う子供たちの支援事業でありますが、子育て支援事業の充実を目的に、井ノ口保育園新園舎も完成し、併設した子育て支援センターも昨年4月から開所しました。充実した環境の整った保育園で、入園者に喜ばれている。子供たちは町の宝であります。子供たちが健康で健やかに成長することは、保護者の願いであり、町の願いであります。心身ともに健やかな保育園生活が送れるよう、また事故等のないよう運営していただきたいと思います。
 次に、急傾斜地崩壊防止対策事業であります。事業費の町負担金は、19年度の112.3%増の1,250万8,000万円で、災害危険防止の対策を推進されていることは評価いたします。しかし、危険箇所が10戸以上の場合は国の助成があり、5戸以上は県の助成で事業ができますが、5戸以下の事業は町単独事業であるがため、事業は進んでおりません。今、東海地震、西部地震等が騒がれている中、急傾斜地を抱えている人たちは不安の中で毎日の生活をされているので、早期の対応を望むところであります。
 20年度は、例年並みの財源を確保することができ、また総合計画に掲げる重点施策の事業の効率的・効果的な予算執行により、限られた財源の中で5つの基本目標を実施し、いずれも質の高い事業ができたと評価するとともに、財政指数が示すとおり健全運営であることから、平成20年度一般会計の決算認定に当たり賛成討論とし、議員各位の御賛同を得たいと思います。


議長  ほかに討論はありませんか。
            (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 採決を行います。
 議案第39号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第3「議案第40号決算の認定について(平成20年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第40号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第4「議案第41号決算の認定について(平成20年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第41号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第5「議案第42号決算の認定について(平成20年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第42号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第6「議案第43号決算の認定について(平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第43号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第7「議案第44号決算の認定について(平成20年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第8「議案第45号平成20年度中井町水道事業会計決算の認定について」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第9「議案第46号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第46号中井町教育委員会員の任命について、提案説明をいたします。現教育委員会委員の曽我敏雄氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますが、かわって教育委員会委員として岸正夫氏が適任者でありますので、新たに任命いたしたく提案した次第でございます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑・討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第10「報告第3号健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第3号健全化判断比率及び資金不足比率について御報告いたします。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月1日より施行されたことに伴い、一般会計及び特別会計、さらに一部事務組合、土地開発公社などを含む町全体における財政状況を総合的に分析する目的で、財政の健全性に関する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標と公営企業における資金不足の比率について、監査委員の審査と議会への報告並びに公表が義務づけられていますが、各指標及び公営企業における資金不足の比率につきましては、国で示す健全化判断比率及び早期健全化基準の数値を下回り、健全な財政運営が図られました。
 なお、本件につきましては、8月13日に監査委員より適正である旨の意見をいただきましたので、同法第3条第1項並びに同法第22条第1項により御報告いたします。以上です。


議長  御意見など何かございますか。
            (「なし」の声あり)
 これは報告でございます。したがいまして表決の必要はありませんので、これで報告を終了します。
 なお、細部説明につきましては、本会議終了後の議会全員協議会で説明していただきます。


議長  日程第11「報告第4号中井町土地開発公社の経営状況の報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第4号中井町土地開発公社の経営状況について御報告いたします。
 公有地の拡大の推進に関する法律第18条第3項の規定により、中井町土地開発公社理事長から、平成20年度における事業報告書並びに決算書の提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げます。


議長  御意見など何かございますか。
            (「なし」の声あり)
 これは報告でございます。したがいまして表決の必要はありませんので、これで報告を終了します。
 なお、細部説明につきましては、本会議終了後の議会全員協議会で説明していただきます。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおりそれぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 お手元に配付のとおり、それぞれ議員を派遣いたしました。以上、報告にかえます。


議長  ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、農業振興対策についてと太陽光発電について、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、保育のあり方についてと健康増進対策について、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


議長  以上をもって、9月定例会に付議されました案件はすべて議了しました。
 昨日、鳩山新内閣がスタートされましたので、一言申し上げさせていただきます。
 夢と希望のある安定された豊かな生活ができるようにと、日本国民は期待されていると存じますが、何らかの影響が地方にも生じてくると推察します。そのようなときには、議会と町行政で両輪のごとく力を合わせ、迅速なる対応をしていただき、町民生活に影響が生じないように皆様方の御努力と御協力をお願い申し上げます。
 執行者から何かございますか。


町長  9月8日から始まりました第3回定例議会、本日をもってすべて議了いたしました。
 まずは7会計の決算の認定、また21年度の補正予算、また人事案件等、すべてが可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 先ほど来、討論の中にもございましたように、昨年来の経済不況、本当に厳しい状況が我が中井町にも押し寄せてまいりました。だが、この決算報告にもございましたように、我が中井町は企業の好調な運営と、またそういう面で、財政的にも本当に大きな役割を企業としても果たしていただきました。特に大きな財政を担っていただいたことに対しても、企業の皆さん、町民の皆さんに敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 だが、やはりこの厳しい時代は、今後も来年、再来年と長く続くだろうというふうな見方をしております。そういう面で、先日お示しを申し上げましたように、財政調整基金にいたしましても2億2,600万の積み立てもさせていただきました。これからもそういう面で健全財政を維持しながら、やはり町政を運営していきたいというふうに思っております。
 まずは、先ほど来、まずこの厳しい中での乗り切ることと、またこれからも町民福祉の向上に向けて一層努力してまいりたいというふうに思います。
 また、この議会の中で、一般質問も6名、10問の御質問もいただきました。また、審議の中でも厳しい御指摘、御提言もいただきました。それらを糧にしまして、これからの一層のまちづくりに精進してまいります。職員一丸となって、明るい、住みよい、財政的にも豊かな町へと努力を惜しまない覚悟でございます。どうか今後も一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、この議会、無事に終了できましたことを重ねて厚く御礼申し上げまして、ごあいさつにかえます。本当にありがとうございました。


議長  これをもって、平成21年第3回中井町議会定例会を閉会します。お疲れさまでございました。
                           (15時40分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・二見恵子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  成 川 保 美

         会議録署名議員  森   丈 嘉

         会議録署名議員  原   憲 三