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神奈川県 中井町

平成21年第3回定例会(第4日) 本文




2009年09月15日:平成21年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.9.15

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 先日に引き続き、質疑を行います。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 本日は商工費より行います。質疑ありませんか。


尾上 孝  155ページの中井町の振興商品券についてお尋ねいたします。中井町の商品券の使用期間は7月から12月31日までです。使用された後、1月になりますが、換金された商品券の使われ方についての分析検証などはされていますか。その辺をお尋ねします。


環境経済課長  こちらのほうは、一般質問でも小沢議員のほうから一般質問でされましたけども、3,458万4,000円という金額が換金されたということでございます。効果ということでございますけども、加入店、商工会加入店166店、その中の商品券事業者が71店舗ということです。その中で使用された商品、商店については41店舗の商店で使用をされているということでございます。消費者については165名ということでございます。以上でございます。


尾上 孝  この前、説明されたとおりの回答が返ってきたわけでございますが、私は例えば個人的に魚屋さんでは3,500万を総額100%とした中で、魚屋さんで幾ら、電気屋さんでは幾ら、農機具屋さんでは幾ら、そういう細かい分析をされたのかと思います。そういう意味でお尋ねいたしました。
 中井町の商品券の裏側を見ますと、「本券は交換、譲渡及び売り買いはできません」ということが書いてあります。また、ごく一般の商品券ですね、普通の商品券の裏面には使用上の注意といたしまして、「この商品券は現金、金券類、ギフトカード、収入印紙、はがき、切手などとは交換いたしません。また公金料金等の収納代行サービスにおいては御利用いたしません」とうたってありますが、中井町の商品券の注意書きにはその辺のことはどうして記入されないのか、お尋ねいたします。


環境経済課長  まず1点目の、最初にですね、御質問のですね、各業態別の使用状況ということでお答えをさせていただきます。飲食業が14万4,500円、それから家電・住宅関係で192万3,000円、小売業が1,582万2,000円、自動車販売業1,675万7,000円、その他小売業ということで443万8,000円ということで、町内の41店舗で利用をされたということでございます。
 それから、2点目のですね、どういうことで規制がされているかというような内容だと思いますけども、中井町の商品券につきましては対象外ということで規制をしております。換金ができないと、使用ができないというものは、商品券、それからビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカード、それらの換金性の高いものについては換金ができません、使用ができませんということです。それから、土地購入、家屋購入、不動産賃貸料に係るものについても利用はできないというようなことで規制はされています。
 その裏面にですね、そのような内容が書かれているかということでございますけども、そちらのほうには印刷はされていないかと思います。チラシのほうでその辺の広報、PRはしてございます。以上です。


尾上 孝  ただいま課長から細かく業種別の数字も説明されました。その中で、自動車屋さんが一番消費が多いのかなと、そう受けとめました。だからそういう意味でも、商品券の利用のされ方については、もう少しきめ細かく記入されてあるのがいいじゃないかと思います。
 そして今、商品券はプレミアが10%ついていますが、私は10%から5%に引き下げて、総額3,500万を7,000万にしまして、1年間その商品券を使える、発行については年に2回にして、そういう方法が一番町民に対しては有効かなと、私はそんなことを考えます。以上です。


原 憲三  155ページの19-06と21-00について、中小企業信用保証料はですね、補助金として本年度は1万4,800円、昨年は10万円、それと、同じく中小企業のですね、振興融資事業預託金ですか、700万円ということで、これは昨年と本年度決算は同じなんですが、この保証料についてはあれですか、利用者が少なかったというか、今年度申込者が少なかったのか、こちらのほうから調査しての融資補助するお金が少なかったのか。
 それともう1つですね、昨年度は、県の信用保証協会のほうに27万1,000円ほど出ていまして、本年度はたしか載っていないんですが、その辺等、経緯をお伺いいたします。


環境経済課長  中小企業退職金、それから中小企業信用保証料につきましては、予算額100万円ということで予算計上をさせていただいています。これについては、中小企業退職金共済奨励事業につきましては、町内の中小企業の従業員に対する雇用の安定と福祉向上を図り、中小企業の振興に資するために、中小企業が負担する退職金、共済掛金の一部の補助をしてございます。こちらについては、21年度についてはですね、21社77人40万300円ということで補助を行ってございます。
 それから、中小企業信用保証料につきましては、中小企業、こちらは中小企業のですね、その下にあります中小企業振興融資事業を使った企業、中小企業につきまして、中小企業、信用保証協会、神奈川県の信用保証協会の保証料を受けた中小企業に対する保証料の一部を補助するということで、こちらのほうについては、20年度についてはですね、1社ということで1万4,800円ということになっております。
 それからですね、あと勤労者の関係につきましても、実績がですね、(私語あり)はい、すみません。以上です。(私語あり)
 出捐金につきましては、前年度で完了ということでございます。


原 憲三  退職金はお伺いしていませんでしたので、それとですね、中小企業の信用保証料の1件ということで、これはあれですか、やはりお金、融資を受ける方がいなかったのかということだと思うんですが、それと同時に、融資の700万円というものがたしか預託されているということで、これはもちろん信用金庫とか等でですね、調査した上での内容を審査した上での融資だと思うんですが、なかなか銀行というのは信用金庫にしても、融資は、もうこういう御時世ですから、大変厳しいというような時代になっていると思うんですね。そこをやはり町のお金を、公金を使ってですね、預託しているわけですから、もう少し窓口をですね、緩やかな状況の中にしていただいての融資を考えていただければなと私は思っております。
 そういった形での中で、そういった補助金がですね、もう少しふえてくるかなと。時代が時代ですから、そういうお考えはありますか。


環境経済課長  こちらの制度につきましては、今現在ですね、町内の信用金庫2店舗でこの事業を行っていただいております。各銀行とも融資可能額が5,250万までということで、利率が2.3%という利率でですね、運転資金1,000万を限度に貸し付けを行うというような事業になってございます。
 今、原議員おっしゃるとおりですね、使いやすいような形での、広げていけばもっと融資が広がるんじゃないかということでございます、この辺についてはですね、9月の補正で計上させていただきましたけれども、県の事業を使った場合にはですね、今、県の事業が大分広がってございます。そちらのほうについてですね、上限5万円でございますけども、融資をされた、使われた方についてはですね、5万円の補助をするという形での補正計上させていただいています。これも時限つきの事業でございます。22年の3月31日までということですので、それが終了した時点でですね、町のほうの検討もまたしていきたいというふうには考えております。以上です。


原 憲三  私が要望しているのはですね、中小企業の振興事業資金というのは、やはり銀行等でなかなか融資してもらえない状況の中での、やはりそういった公金を使った申し込みをされると思うんですね。ところが、実際には融資申し込むと、その条件が大変厳しく、同じような条件の中での融資ということで、ただお金の出どころが中小企業のこういった融資資金のほうからのお金だということであるわけですから、やはりもっと枠をですね、緩やかな状況にしていただいて、やっぱり地元の事業、商売等にですね、されている方に、借りやすく、また2.1%じゃなくてですね、もう少し低金利を考えるとか、ほとんどの状況はもうとにかく信用金庫とか銀行等の条件の枠の中での融資、しかも、ただお金が公金であるということだけであってですね、条件としては大変厳しい中だと思うんですね。
 ですから、やはり地元の皆さんによりよい発展をしていただくためには、やはりもう少し枠をですね、緩やかにして、金利も安くして、なおかつその保証料の補助金ですか、そういったことももう少し有効に使うようにですね、していただきたいと思います。


森 丈嘉  159ページになります。ふれあいと交流の里づくり事業なんですけれども、その中で、事業の14-18、農地等借上料等が、19年度は10万3,000円であったものが今回は17万7,000円と、21年度になりますと21万という形の予算が出ております。これは農地等の借り上げ面積が相当にふえてきているという解釈でよろしいのか、またこれが坪、坪ではありません、1反10アール当たり幾らぐらいの金額で借り上げておられるのかということ。
 あと同時に、面積がふえているからでしょうけども、植栽農地の管理委託料等も、19年度は21万であったものが今回、42万、40万2,000円、21年度の予算はもう65万という形で、20万、20万ずつという形でふえております。と同時に、その下のところ、休憩所の管理委託料、これも19年度は27万8,000円の決算だったんですけども、今回59万3,000円と約倍になっております。そういったところのまず御説明をいただきたいと思います。


環境経済課長  まず借地料の関係でございます。借地料につきましては、平米月当たり7円という形での借地料の支払いをしてございます。前年度と比べてふえたということはですね、東屋が1棟、120平米の東屋が1棟ふえたということで、そちらのほうの増額をしてございます。
 それから、管理委託料につきましては、こちらのほうは東屋と境休憩所のほうのですね、東屋2カ所、それから境休憩所、公園北側の土地、それの草刈り、草とり等を行ってございます。全体でいえば30アールほどでございますけれども、そちらのほうを生きがい事業団のほうにですね、委託をしているということでございます。
 それから、休憩所の管理でございますけども、こちらのほうについてもですね、かぎの開閉、これを1年間、正月休みがありますけれども、1年間管理をしていただいているということと、清掃管理ということで、これも2名の方にですね、月2回ほど清掃をしていただいているということで、こちらの金額になっているということでございます。以上です。


森 丈嘉  ただ、この休憩所の管理等も、1年で急に倍にふえるという、そこのところが非常におかしいなという感じはしたんですけれども。
 それから、この部分と、秋の里山めぐりの補助といいますか、町外の方々から野菜等を収穫に来ていただくというこの事業そのものは、本来これまで竹林再生事業との相互交流事業であるというような説明の中で行われていた、19年度のときには、竹林再生事業で竹林を手入れに来ていただいて、そういうときにタケノコ等をお持ち帰りいただくという形の中で、それでおいでいただいた方々にまた秋に収穫に来ていただくという相互交流事業であるというように昨年度等は説明をされておられました。
 そういった中で、竹林再生事業の中の一環の事業として、竹灯篭の夕べ事業等がありますけども、20年度はそこが竹林再生事業という部分の、竹灯篭の夕べというものが大きくなって、竹林再生事業というのはどのような形で行われておったのか。それは、この秋の里山めぐりと、相互交流の事業という考え方の中では、竹林再生のほうがちょっと下火というか、どういう形で行われたのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


環境経済課長  竹林再生事業という内容でございますけども、こちらのほうは雑色地区、古怒田地区のですね、竹林の再生を行っていると。こちらのほうについては民間団体のほうで今、事業が進められているということで、こちらのほうとの相互交流ということになりますけども、ふれあい農園に来ていただいている、こちらのほう、竹林再生に来てですね、中井町に来た方がふれあい農園を見てですね、こちらのほうの作付をされているという方もございます。それから、竹林再生事業に来た中でですね、収穫祭ということで、直売所、それからこの中にありますブルーベリーの収穫等を交えながら、竹林再生事業も一緒に事業を行っているということでございます。


森 丈嘉  秋の里山めぐり、これは収穫祭の関係でもう県等からの補助金等も打ち切りになっている現在で、昨年も400名からのお客さんが見えられたというところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、竹林再生事業というものと関連づけて、形の中で行っておるという考え方の中でいいますと、何か竹林再生事業のときにどの程度の方が見えられて、どのような募集とかにPRされて、どのような方が、どの程度の人数の方が見えられておったのか。
 そういったものと、今後、当初のスタートといいますか、19年度、18年度の考え方のこの収穫祭というものと竹林再生事業というものの関連づけの考え方の中で、今後も進めていかれるのかどうか。ただ単に町外からお客さんを呼んで楽しんで帰ってもらえばいいと、そのために、県の予算もなくなったんですけども、町からのお金を使ってお客さんをただ呼んで、お手伝いをして、それでお土産を持って帰ってもらうというだけの事業で本当にいいのかどうか。やはり町の竹林を手入れ、管理するのをお手伝いいただいた、そういった方々に今度は秋に収穫に来ていただくと、そういった考え方の中で行っておったと思うんですけども、20年度ちょっとそこのところが、竹林再生という部分がちょっと余り結果として報告されておられないものですから、予算のときにはたしか竹林再生事業という形で載っておったかなと思うんですけどもね、その一環事業として竹灯篭の夕べという表現がされておったと思うんですけども、報告のときには竹灯篭の夕べという部分だけになってきておると。そこも、竹林再生と収穫祭とのその関連づけ、それをやっぱりあわせ持って行っておったと理解しておったんですけども、そういった部分の中の今後の考え方、あくまでも竹灯篭の夕べにお客さんもたくさん来てください、それで収穫祭にもお客さんたくさん来てください、そのために町では予算使いますということで、町の再生という部分にお手伝いをいただくという部分が薄らいできているのかなという部分、ちょっと、できればそういった部分も大事にしていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。まず先ほど休憩施設の管理料が、委託料が倍になっているということですけど、内容については先ほど環境経済課長が答弁したとおりですけど、19年度につくりましたから、通年の予算じゃなくして、何カ月かの予算で、20年から本格的に1年間お願いしたということで予算が倍近くになっていると、そういうように御理解していただきたいと思います。
 それから、竹林再生事業は、竹ファンクラブ、これが中心になって進めている事業で、あくまで中井町にあっては、その事業を環境経済課が中心にですね、支援していこうということですから、その辺を御理解していただきたいと思います。
 先ほど収穫祭については、もう20年度で何年かになりますけれども、以前は大井町と交流事業ということで、振興協会の支援をいただいて始めてきました。あれは3年間で補助が打ち切りということで、あとは町で行っていくということでございます。そういう中で、今、ただお客さんを集めて、そこでお手伝い願って帰っていただくという、そういうだけのものじゃなくしてですね、農業振興を初め、中井の魅力、そのよさをですね、感じ取っていただいてですね、にぎやかと、それから町の活性化を求める事業としてですね、行ってきたということで、今後も引き続き皆さんの協力をいただきながらやっていきたいと、このように考えております。
 そういうことで、竹、竹林再生はあくまでも町の事業、町としてはそれに団体にですね、支援等を行っていると、そういう中で、いわゆる収穫祭なんかにも参加していただくこともありますし、竹灯篭も応援をいただいておると、その辺の御理解をお願いしたいと思います。以上です。


相原啓一  関連で質問させていただきます。このふれあいと交流の里づくり事業については、平成16年から20年度、1期5年間の中で進めてこられたと思いますけども、その中で、ハード面では直売所は今も副町長が答弁されておりましたけれども、それぞれでき上がっている中で、この5年間の課題というか、課題や、また検証についてまずお尋ねしたいと思います。


企画課長  ふれあいと交流の里づくりは、相原議員申されましたように平成16年からの計画ということで、いろいろなハード面等を含めてですね、整備を進めさせていただいたところでございます。
 おかげでウォーキング関係、あるいはまた農業振興、あるいはまた景観の形成を図るところ等も計画的に進めさせていただいたところでございまして、その計画の中で、一番今後課題が生ずるなというのが、森林の整備等を含めて、ある程度の森林浴、あるいはまたそういうものを活用してという課題もあったわけですけれども、おかげさまで水源環境税を活用してですね、今、森林等、整備を進めさせていただいているところでございます。
 そういう面で、ハード面の整備については、大分一段落しているというような判断をしておるんですけれども、いわゆるこれからはソフト面をどういうような形で地域の方々と高めていくかというのが一番の課題であるというような認識をしております。周辺の農地を活用して、農業振興とか、あるいは都心等の方々との活用、あるいは観光農園的なものの対応と、またおもてなしをする上ではですね、沿道沿いの植栽等もやっていくというようなものもあろうかと思います。
 なかなか今、管理等については行政、町の費用負担ということでやっている事例もありますけれども、できるだけ地域の方々と協働でどういうものが取り組めるのか、そしてまたそれを継続的にできるものなのかというものをやはり検証する必要があるということで、推進協議会という組織がございますが、20年度については開催はしていないんですけれども、今までやってきました健康づくり部会とか文化部会とか、そういうところでのやはりこれから考え方というものをやはり集約してですね、今後のふれあいと交流の里づくりの事業の方針を検証していきたいというような考えでございます。


相原啓一  ハード面についてはね、当然、予算をつぎ込んでいく中で、その目的については達成ができていると思います。今も課長からお話があったとおり、やはりこのソフト面をいかに充実させていくか、これが今までの5年間のやっぱり1つの課題や、今後の課題では当然あると思います。
 直売所などについては順調に推移している中で、例えば町がそれぞれの農家に補助をして、その補助をされたものの中で、中井の農家の人が中井の直売所で中井の町民の皆さんに還元ができる、そのような施策の中でも行っておられますし、そういうハード面については非常に、例えば海の風にできた東屋、これもね、海の風という名前は昔からあったんですけども、改めて名称づけした中で、非常にすばらしい、中井にとっても誇れるような景観が形成をされています。
 そういう中では、非常に成果は上がっていると思いますけれども、3つの部会、それと同時に、それには町民の皆さんが参画をし、またこの件に関しては、全庁、全課がここのことについて取り組んでいくと、そのようなことだと思います。私は非常にこれからが大事かなと思います。
 当然、町民の皆さんも、この各部の中での委員の皆さんも、さまざまな部分の中で活動され、少しでも広げていこうと、そのように努力をされていることはもう周知のとおりでございます。そういう中で、もう1つは、やっぱり長くしっかりと定着するまでその辺は町としてサポートしていく必要があるんではないかなと、また広めていく必要があるんではないかなと思います。
 もう1点は、やはりPR活動が非常に大事じゃないかなと思います。例えば、もう御存じのように、ちょっと神奈川新聞にあのふれあいの里の交流づくりの方がちょっと出た後、もうそうやってすぐ反応をされて、あそこに訪れたりとか、電話があったりとか、町のほうにもそういう問い合わせがあったと思いますけれども、そういう皆さん反応をされ、またそういう自然を求めておられるのも事実ですので、やはりそういう、いかにPRをしていくか、またメディアを利用していくか、そういうことも重要なことではないかなと思います。
 そういう中で、今、課長もお答えになったとおり、今後ソフト面の充実、また町民の協働のまちづくりとか、そういう部分の観点の中から今後どのようにされていくか、今、現段階の中で、今後のことについてわかれば御答弁いただければと思います。以上です。


町長  まず、中井町も本当に特色がないというか、そういう面で、観光の面ではよその町村から見ると引けをとるというようなことでございますが、私は、あの関山線のあの景観、いつも申し上げるんですが、本当に大島まで見える。また、北は大山から丹沢山塊、また西は富士山から箱根山ということで、やはりあの360度のパノラマだというふうに私はいつも申し上げるんですがね、そういう面で、何とかその特色のあるまちづくりのために、またあの景観をやはり生かす必要があることだろうというふうなことの中で、散策路、また俳句大会も毎年2度行われているわけなんですが、そういう大会の散策路にもなる。
 また、今回この御指摘されました秋の里山めぐりも、当初、本当にただ人が来ていただければということで、過剰な対応をしてしまったということを感じます。やはり今、そういう中で、いかにそれをこれから、今、相原議員が言われるように、この里山めぐりのもう一歩拡大して、何かまたそういう都会の人も、ただ収穫だけじゃなく、じゃあ、こういう荒廃地を活用した少しでも参加してもらうような、そういう仕組みも大事かなというふうに思いますし、できる限り、当初、食事まで用意したということがございました。そういう中で、これからはそれぞれ個々がおむすびを持って行って、また直売所にもそういう食事等もある程度も用意することによって、直売所のまた売り上げにも通じるだろうということで、何か、あれだけの施設も生かしながら、そういう秋の里山めぐりを拡大・発展させていきたいなというふうに思っております。
 確かに、この奉仕ばかりということになり、長続きはしません。そういう面で、何か、「ああ、中井町ってすばらしいところだな、じゃあ、今度友達呼んで来ようか」と、そういう雰囲気になるように、また努力していきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  今、町長から答弁をいただきましたけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 やはり中井の特徴、中井町、ぱっと浮かぶような、そういうイメージのあるものができ上がると非常にいいかなと。今、そういう部分でも一生懸命、御努力はされていらっしゃると思います。
 ともあれ、やはりいろんな町民も交えてのこういう事業については、やはりきちっと、やはり町がまだまだリーダーシップを発揮していかないと、定着はしてこないんじゃないかなと。今も定着して行っておられる方は何人も当然いらっしゃると思いますけれども、さらにそれを輪を広げていく部分についても、今後とも御努力をいただければと、そう思います。
 先ほども直売所の話も出たんですけれども、農業に対しての補助金等についても、当然、重要なことの中で、いかにその補助金を町民に還元していくかということを考えれば、あの直売の施設というのも、直売所の施設というのもやっぱり大事な施設でもあると思いますので、今後ともさらなる活性化をお願いして、質問を終わります。


議長  ほかに。


加藤義英  159ページの15-00、施設整備工事請負費、これが522万6,270円、このことについてはですね、予算が1,500万ございますね。その1,500万で、決算額が500万、これは無理して使うこともありませんけれども、予算は1,500万がありながら、500万の実行であるということの中の内容的なもの、そして減額補正、1,000万からですから、減額補正等がやっぱり必要じゃなかったのかと思いますけれども、その辺のことについてお尋ねします。


企画課長  ふれあいと交流の里づくり事業の中では、平成20年度の当初予算におきまして、工事請負費ということで1,500万を計上させていただいたところでございます。内訳といたしましては、まず文化的なものの地域におけるそういうものをPRをしようということで、比奈窪のですね、横穴古墳群の案内板ということで予定をさせていただき、さらにですね、その周辺のところにポケットパーク的なものの整備を進めていきたいということで、500万、550万ほど予算を計上させていただきました。
 それとあわせて、関山線沿いのですね、いわゆる景観上ちょっとそぐわなかったぽんこつ置き場等もありまして、その辺をいかに周辺の景観と合わせた形で整備ができればということで、地権者とも大分、所管課のほうで苦労していただいたところでございますが、当初それらもある程度、回収して、敷地を確保して、かつまた裏…西側のですね、土が崩れるところの整備等も含めた形で、来られる方のいろいろな野外展示場的なものの活用ということで検証、検討させていただいたところでございますけれども、比奈窪のところについては、台田線の道路が中学校のほうに上がるカーブのところで、どうしても必要な用地を、そこを使わざるを得ないというようなことがございまして、ポケットパークの整備については少し工事終了後の残地等を利用して整備を図ろうということで引き延ばしをさせていただきました。
 また、野外展示場のところもですね、やはり地権者の御理解もいただいたわけですが、全、すべての土地というのは難しいということで、活用できる部分だけを利用させていただいていると、いただいたということで、大体その700万ほど計上してあったんですけれども、170万ほどのですね、執行ということで終わったところでございます。
 これらの事業につきましては、当然のことながら補正予算等を計上してですね、減額措置等するというようなものも観点の中にございましたけれども、12月の段階の中でですね、来年度における財政状況の中で、非常に企業等の事業成果が落ちているということで、21年度の当初予算の財源というものを並行して考えましたときに、いわゆる予算の執行残についてはですね、極力、繰り越し財源という形で対応したいということで、工事費も含めて、いろいろな全課における消耗品等も含めた形で指示をさせていただきました。
 年度当初の税金の還付等も想定をされておりました関係で、予算の組みかえでは、当然のことながら予備費に組み込むとか、あるいは財政調整基金にストックするというような方法もあるんですけれども、予備費のほうにつきましては、予算額もございましたし、年度末の中で予備費を対応する歳出というものが見込まれていなかったということもございます。そういう関係で、次年度の繰り越し財源ということで、幾らかでも確保したいということで、歳出においての不用額ということで処理をさせていただいたものの1つの事業費でございます。以上です。


加藤義英  御説明によりますと、いろいろそうしたことで実行できなかったということでございます。特に土地関係になりますと、これは相手方があることで、なかなか思うようにいかないということも十分に認識しております。
 そうした中で、こうした約1,000万という予算を使われなかった、これもこれからの財源とした、そういうような形の中で、次に送っていきたいという、やはり台所事情、そうした中でされていると思います。
 これからですね、お願いしたいことは、ぜひやはり、無理に使うことはないですけれども、やはり予算実行というものはしていただきたい。そして、このふれあいと交流の里づくり、これをもっともっと進展していただきたい。それには、無理して、今言いますように、無理して使うことじゃなくて、効率的な形でもってですね、ぜひこれからもお願いしたいということで、質問を終わります。


岸 光男  157ページの中井誕生100周年記念のさくら祭りですね。いつも担当課で大変なお骨折りをいただいて、楽しませていただいているわけですけど、この事業、今後も続けていかれるかどうか、まずその点をお聞きいたします。


環境経済課長  さくら祭りにつきましては、中井誕生100周年記念事業という形での執行をさせていただきましたけども、これはですね、来年度に向けてもまた執行していくということで予定をさせていただいております。
 今年度はちょっと寒くてですね、20年度ですね、20年度のほうにつきましては1,500人ほどの来場者があったということでございます。以上です。


岸 光男  この事業、なかなか町長も言われているように、開花予想が難しくて、1週間ぐらいずれちゃうと、終わりになってやっと咲き出したとかって、そういうことになっちゃうんですけど、こればっかりはしょうがないのかなと思っているんですけど、あと来場者の中で、せっかく来たのに、出店ですね、そういうものが欲しいとかっていう意見をかなり聞くんですけど、その辺についての検討とか、また今後、これからあのイベントですね、どういうふうに、イベントというかさくら祭りをどういうふうに肉づけして盛大にしていくか、その辺の考え方があればお聞きしたいと。


環境経済課長  20年度におきましては、土曜、日曜、直販組合、それから商工会ということで、時間を区切ってですけども、実施をさせていただきました。今後もですね、その辺について商工会、それから農業団体等と検討を重ねてですね、盛り上げの仕方、どういうふうにすれば人が、人に喜ばれるかという方法を検討しながらですね、実施をしていきたいというふうに考えています。以上です。


岸 光男  それと同時に、あとライトアップする照明器具ですね、これを松田の町から借りているというような話をちょっとお聞きしたんですけど、このまんまずっとお借りしていたら、何かあんまりいい気持ちしないんですよね。よその町から何か物を借りっ放しでずっと何年も続けていくというのはどうかなというふうに思うんですけど、その辺のところをまたひとつお聞かせください。


環境経済課長  こちらのほうも、松田町のほうからですね、御厚意によってライトアップのライト、照明器具をお借りしています。それについてはですね、今後少しずつでも町のほうの予算が許す限りですね、町のほうで購入をしていきたいというふうに考えています。


副町長  松田町含めて、秦野市、1市3町広域行政をやっております。そういう中でですね、秦野もイベントで松田の器具を使わせていただいております。課長も、今後ですね、大きな財政を望むのは困難で、使わせていただけるところは使っていただきながら、またですね、この使用料の多くはですね、いわゆる照明器具の大きいのは、会社から借りてやっていますので、その辺、広域行政のこともありますので、よく検討して、今後ですね、やっていきたいと思います。


町長  先ほど岸議員から、本当に花の祭りというのは時期を設定するのは本当に難しいわけで、このさくら祭りも、先ほど申し上げましたように、中井町にはそういう特色がない、何かそういう政をできるだけ広めていきたいというのが1つありまして、始めたばかりでありますが、本当に花の祭りは難しいのと、桜ではまずは近隣の山北や松田にはどうしても引けをとるということがございまして、そういう面でも難しいかなと思うんですが、何かそれに合わせたやはりこれからもイベントを組むことによって、町内の方がまず、「じゃあ、行ってみようか」ということで訪れていただけるように何とか工夫をしていきたいというふうに思います。
 本当に、先ほども相原議員からもお話がありましたように、中井のそういうイベントにも本当に宣伝が下手というかね、PRが下手だということでね、本当に皆さんにも言われてしまっているんです。特に竹灯篭の夕べにいたしましても、またこの関山線で見られる年に2回のダイヤモンド富士にしても、まずは外部に見せる、PRすれば、「じゃあ、行ってみようか」というふうなことにもなるのかなというふうに思いますし、何とかそういう形で進めたいということと、あと、先日も竹灯篭の夕べの実行委員会を開かせていただきまして、できればその実行委員を、私、町長が実行委員長ということなんですが、できればそういう民間の方のお力をおかりしてということで投げかけてはみたんですが、まず中井町には観光協会もございませんし、そういう面で、なかなかストレートに民間の方が「じゃあ、おれらがかわってやってやろうか」というふうな、一部には商工会でもそういう意見をいただきました。やはり商工会もこれにはもっと積極的に参加するべきだというふうな、会員の方からもそういう意見をいただきましたので、そういうものをもっともっと大事に意見を育てながら、商工会を中心としたイベントにつながるようにまたしていきたいというふうに思います。
 確かに里山めぐりにしても、職員が本当に犠牲になって毎年やっている、このままでいいのかというのも、職員からもこれは意見としては出ておりますし、何とかそういう面で、町民の方の総参加によって、そういう政ができるようにこれからも工夫しながら進めたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町長から、町民総参加、職員のボランティアによって大変苦労されているという話の1つでですね、このさくら祭りの行事でも、やっぱり桜としてですね、町で厳島湿生公園の夜間照明をされました。これも主な行事として、この中井さくら祭りは公園のところでやるということですけども、厳島湿生公園の夜間照明も、見る人にとっては結構趣があって、いいものですので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。以上です。


武井一夫  ページ157、美・緑なかいフェスティバルにつきまして質問します。このイベントは、町の魅力を発信するということで一大イベントになっております。町内外からも大勢の来場者が、また多くの団体等が各出店したりして、非常に年々、盛大になっていっております。
 ここで、もちろん運営に当たりましては、その開始時間、または終了時間等決められて、ルールにのっとって各お店も、模擬店やっておられるところも、そういう流れで作業されていると思いますが、ただ、私が感じるところ、大概、たしか3時までですよね、あの終了時間が。お店によっては、例えば早く品物が終わってしまった、いろんな事情もあろうかと思いますけど、せっかくにぎわっているイベントに水を差すような現象が多いわけですよね。なぜかというと、時間前にどんどん撤収していく。それは終わったから早く帰りたいというのはあろうかと思いますけれども、そういう状況があちらこちらにだんだん波及していきますと、まだ盛り上がって、その3時なら3時までのスケジュールがあるにもかかわらず、何かその会場が寂しくなっていく、そういうことが感じられます。
 その辺、そういう出店者等にどういうような通知をされているのか、お伺いします。


環境経済課長  フェスティバルの関係につきましては、議員おっしゃるとおり9時半から15時までという開催の時間になってございます。15時という形での、残ってくださいと、開店は、片づけはしないでくださいというようなことは通知ではしてございませんけども、模擬店部会、それからフェスティバルの実行委員会等でですね、15時までが終了時間でございますということを皆さんにお伝えしてですね、そこまで店のほうは片づけを行わないでくださいというようなお知らせはしてございます。以上です。


武井一夫  確かにそういう決め事というようなことはあるというのは聞いておりますが、実際には守られておらないのが状況です。やはり、先ほども申しましたように、この時間内はやはり、今は昔と違ってテントは町のほうで用意していただけますから、それを片づけることはないからいいんですが、本当に隣の店がどんどん片づけて終わっていく、また隣もというようなことで、やっているほうも何かわさわさして落ちつかない、そういうような状況がどんどん波及していきますと、せっかくまだ3時、天候が悪きゃ別ですけど、3時まででしたらまだ日が高いですし、通常であれば3時までにぎやかになるはずが、何かその影響でですね、非常にその大会、そのフェスティバルそのものが何かどんどんどんどん後半にいくと何かしぼんでいってしまうというような現象を感じるんですよ、特に。
 やはり実行委員会等へその辺をもっと徹底していただいてですね、やはり3時なら3時までは一切片づけないとかね、いろんな、例えば品物がいつも早く終わるんでしたら、もう少し量をふやしてくれとか、いろんな形の中で、やはりこの大会をもっともっと盛大にしていっていただきたいと。やはり終わりよければすべてよしという言葉もあります。最後がずるずるで消えていくようでは、先が思いやられると思いますので、その辺、お願いします。


環境経済課長  実行委員会等でということですので、9月の28日に実行委員会を開催する予定でございます。その時点でまた徹底を図りたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  先ほどの町長のお答えの中でですね、さくら祭りに関しまして、「職員が犠牲になって」とか、ボランティアというお言葉が出たんですけれど、私は職員の皆さん方は代休とかそういった形で対応されていると思うんですね。例えば農業委員さんとか商工会の方々はボランティア、それと営業というか、多少、利益が出る可能性もあるという中でと思うんですけれど、再度それだけは確認しておきたいんですよ。職員の皆さんが「犠牲」ではないと思うんです。その辺どうなんでしょう。


町長  その「犠牲」という表現は取り消しをさせていただきます。だが、やはりこれからの長く、確かにあらゆるイベントも、職員が先に立ってやらなければ進まないのも事実でありまして、そういう面では、もちろん職員が主導になるのは、これはやむを得ないというふうに思いますが、それが毎年続くに、町民からもやはり、町民参加の政にしたいというのが1つはありまして、それには、何とか町民も、「おれも、じゃあ、参加したいよ」という方も中にはいらっしゃるだろうというふうに思いますので、そういうことも含め、また先ほども申し上げましたが、町の商工会としても、この竹灯篭の夕べにしても、商工会としてももう少し積極的にこれは参加しなきゃいけないなというふうなことも、会員の中から言われている方もいらっしゃいますし、そういう空気が出てきたということは、そういうものを大事に育てていかなきゃいけないなと。
 またこれからも長く続くために、そういう町民の方の御協力をいただきながら、政を進めていきたいというふうに思います。


古宮一広  「犠牲」という言葉は、たまたま表現がそうな、取り消すというのはいいんですけれど、確かにいろいろなイベントに行政職が参加する、それは代休とかいろいろな振りかえ、代休ですね、完全にボランティアではないわけです。でも、やはり総体的に町民参加ということでいきますと、逆にボランティアで参加してほしいなという分野もあるのでですね、ですからその辺のこれからのいわゆる事業参加、事業を継続するためにどうしていくかというのは、やはりいろいろな各方面から率直な意見を聞きながらですね、やる必要があろうかと思うんですよ。
 本当にその担当部門に当たる課の方、また全庁的なイベントになりますと、ほとんどの職員方が参加をしていただかないと実際に行事が運営できない、そういう状況も十分存じておりますけれど、やはりこれらの問題を解決するために、先ほど町長回答されましたけど、やはりこれからどうしていくかということを、商工会、これも非常に表現的にはこれから難しいんですけれど、正式に言うならば、足柄上商工会中井支部ということになりますので、その辺との兼ね合いとか、先ほど話が出ました観光協会がないという中での、これから観光行政のあり方、これらをいろんな形、実験的な分野もあろうかと思いますけれど、やっていかざるを得ないのかなと思います。
 ですから、やはり町民総参加という形の中では、職員もひっくるめた中でいろいろな行動が求められると思っています。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小沢長男  155ページ、商工振興費の中のですね、足柄上商工会負担金が164万でですね、中井町商工会振興会、このうち商品券が400万あるわけで、75万6,000円がですね、実際に商工会で使うお金だと、補助金だと思うんですが、本来、中井町の商工会が164万というならわかるんですけども、逆でですね、上商工会に164万円という負担金なんですが、実際上、これがどれだけの効果があるのかですね。中井町商工会にとってどれだけメリットがあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


副町長  足柄上商工会の負担金につきましては、いわゆる商工会の職員のですね、人件費相当分、これをですね、各4町、こういうところで割り振ったり、事務所、そういうところの費用とかそういうものをですね、年間費用を割り出して、それぞれの町の商工会員数、こういうもので割り出しております。いわゆる中小企業を守り育てる融資関係のことはですね、本来ならば単独の町で商工会を設ければいいわけですけれども、足柄上4町につきましては、それぞれの町が共同で商工会を組織すると、そういう考えの中で、その下部組織としてですね、足柄上商工会中井支部があり、支部イコール中井町商工振興会ということでございます。
 ですから、この中にですね、いわゆるしらさぎ商店街、あるいは井ノ口商栄会、こういったところの補助金も合わせて中井町商工振興会補助金ということで出していると、そういうことで御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  実際上、中井町にとっては商工会がないということ、事務所がないということで、まとめてやっているように見えるわけですけども、実際上ね、じゃあ、確かに上郡で負担金を出してやっているかもしれないけども、その商工振興としての中井町に対しての波及ですね、中井町独自には75万6,000円が実際上、商工補助金として出ているわけですけれども、これらは商店街でどのように使っているのか、商工会で使っているのかわかりませんけども、どういうふうなですね、内容的なね、事業があるのか、その点、ただ事務経費だけでこれが終わってしまうのかですね、それだったら本当に振興になっているのかどうか疑問になるわけです。その点がどうなのかお尋ねしているわけです。


副町長  商工何とか法によってですね、市レベルですと商工会議所、あるいは町、市レベルの小さいところだと商工会というのは、これは商工業法何条かはよく承知していないんですけれども、それを設置しなければならないということで、いわゆる中小企業、お店含めてですね、会員の経営指導、あるいは融資の相談、それから帳簿、税の申告、これらをすべてですね、こういう商工会で指導をしているということでございます。当然ですね、その中においては行政の一部としての事業等もございますので、負担金、補助金、それを支出するのは当然だと思います。
 またですね、下部組織である中井町商工振興会には、補助金につきましては、先ほど来、商店街の活性化、あるいは各種イベントの協力、あるいは地域活性化、これらを含めてですね、考えた上で、補助金を支出しているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 では、次に土木費に移ります。
 質疑ございませんか。


岸 光男  163ページ、橋りょう維持費ですね。今回、予算800万で、それで15メートル級の橋を調査したということなんですけど、その結果はどうだったかお尋ねいたします。


まち整備課長  今回、16メートル、失礼しました、15メートル以上の橋りょう16橋ほど点検をさせていただきました。橋りょうの台帳に基づき、何年度に設置されたのか、構築されたのか、さらには現場での状況、目視による状況、さらにはコンクリート等が浮いているかどうかですね、多方面からの検証をさせていただいたところでございます。
 結果としては、早急に直す橋りょうはなかったと。経過を見ながら計画的に今後、修理を、修理等を計画の中で検討しながら進めていくということでございます。


岸 光男  普通、一般的に、私もちょっとそういう専門的なことはよくわからないんですけど、コンクリートの場合、その耐用年数が50年、60年たちますと今度、1年1年劣化していくというような話を聞いています。そして、2年前ですか、十文字橋が落橋したのも、結局は100年ぐらいたっているということなんですけど、その耐用年数というのは一体、橋の場合はどのぐらいを想定しているのか、その辺をちょっとお聞きします。


まち整備課長  橋りょうの耐用年数でございますが、50年ということで、目安としては50年というのが出ております。


岸 光男  今回、16橋を検査したということなんですけど、まだまだ町の中には小さい橋がそれこそ相当数あると思うんですけど、今後それらの検査についてはどのようにお考えを持っておられるか、お聞きいたします。


まち整備課長  21年度におきましては7橋ほど点検をさせていただきました。全体では58橋ほど中井町に大小合わせてございます。残りの中小15メートル以下の橋りょうにおきましては、22年度にこれらのやはり点検をしながら、橋全体の中での橋りょうの長寿命化に向けたですね、計画づくりをしながら、それらに基づき維持管理に努めていきたいというふうに思っております。


武井一夫  この橋りょうの維持費ということで、当初はたしか900万、予算上げられたと思うんですが、大分、不用額が発生しております。調査委託料というのは、今言われましたように16橋予定されたわけですけど、その16橋を調査するに当たっての調査委託料ということで、そちらでも800万ですか、見ておった中で、大分少ないんですが、先ほど、今、課長言われました傷みぐあいというか、そういうのが非常に、特に見受けられなかったということで、その調査費が少なくて済んだのか。大分開きがあるので、お答え願います。


まち整備課長  20年度に計画しました16橋、予定しました16橋を委託をかけさせていただきました。入札した結果におきまして、落札額が下回った、少なかったと、低かったということで、それらに基づく契約をさせていただいております。
 点検等の内容においては、先ほど申し上げた内容をもって実施をさせていただいているところでございます。


武井一夫  その計算上の数字がちょっと大分違っていたというようなことがわかりました。
 今、岸議員も言われましたように、中井町には15メートル以下でも大分古い橋もございます。まして欄干が欠けてしまっているような危険な橋等もございます。そういう古い、年数のたっている橋りょう等のやっぱり調査というのも大分必要じゃないかと思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。


まち整備課長  まず最初に不用額のことでございますが、結果として落札額が低かったということで御理解をまずいただきたいというふうに思っております。
 それから、橋りょうでございますが、先ほど申し上げましたように58橋ほど、中井町には大小合わせてございます。これらにおきましても、日々のパトロールの中で必要なところのものは、目視等でわかる範囲、あるいは皆様からのお話等をいただいた中で現場の確認等をさせていただいて、直すところは、緊急を要するところは必要な範囲の中でやらせていただくということは維持管理の中で努めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


相原啓一  165ページの都市計画基本図作成業務委託料、そして実績報告書の31ページの都市計画基本図作成業務委託料、これは新たなものなんですけども、既存のアナログ方式が、デジタルマッピング手法により都市計画図を作成されたと。この、申しわけないんですけども、デジタルマッピング手法についてまず説明をいただきたいと思います。


まち整備課長  今までは紙ベースで整理をさせていただきました。デジタル化を図ることによってですね、いつでも瞬時にその状況が皆様に提供できるようにということを踏まえまして、数値化をさせていただいて入力をして処理をすると、それを保管をし、それらの活用をですね、総合的に今後図っていくために、こういった処理をさせていただいたところでございます。


相原啓一  デジタル、いわゆるパソコン等についても、今までの紙からパソコンの中でできる。これは、やはり立体的に見ることができると、そのようにも聞いておるんですけども、そういう部分の中で、これが立体的になって、その出ている部分が当然縮小されて、そこに図面から縮小されて扱いやすく、また見やすく実用化に当然なってくると思うんですけども、実際に非常に違うところとか、今までの要するに紙と違うところとか、そういうところは当然あるんですかね。


まち整備課長  紙ですと、その情報しか見られませんが、今後このデジタルをすることによって、いろいろな複合的なものに活用ができるということでございます。立体的という表現で今お話ございましたが、多用途的な利用がその中で今後ですね、いろいろな情報をリンクすることに、あるいは重ね合わせることによって、関連づけた情報が今後見られていくようになれるということで御理解をいただければと思っております。


相原啓一  これは当然、中井の部分だと思うんですけども、どの程度に分割をされているのかと同時に、今後なっていくと、例えばホームページとかそういうところにこれを載せて、皆さんが即座に見られるような、そういう状況もできていけるんじゃないかなと、そのように思うんですが、現実にはそういう自治体もあると思いますけれども、そういうこともできるんじゃないかなと、またそういうような考え方もあるのかどうかお尋ねして、終わります。


まち整備課長  今の状況、デジタルの流れ等を踏まえれば、そういったことも可能でございますが、やはりこれらの情報は皆様に提供するという中では場合によっては有償という形での情報提供もしておりますので、これらの今後の中では多方面から検討する必要があるのかなと思っております。現実の中では、今のところそういったものとしての利用は今のところ考えてはございません。


副町長  ITに苦手な私が答えさせていただきます。平たく言うと、まず都市計画図は1万分の1、それから2,500で、中井がたしか11枚かな、それを用意して、そこへ都市計画施設、例えば町道あるいはごみの焼却場、都市計画決定、そういうものをここに組み入れて、紙ベースで今までやったのがアナログ方式。
 今度、それが、具体的に言えばパソコンで見えるようになったと。立体の使用とかそういうものじゃなくして、そこの違いだけです。終わります。


まち整備課長  デジタル化をしました中では、先ほど副町長からちょっとお話ありましたけども、1万分の1の都市計画図をまず作成をさせていただいております。それから、今までは17分割にそれぞれの中井町を分割したものを15分割にさせていただきまして、2,500分の1の図面化をしております。
 さらには5,000分の1の図面もこの中で作成を、見られるということで作成のほうをしております。以上でございます。


古宮一広  たしか監査のときにもお話ししたと思うんですけれど、やはりデジタル化をしたことによって、さらにこれをどう進めていくか。やはり基本的には都市計画図ですから、市街化区域、調整区域、それと用途区域、街区図とか、そういったいろいろあれがありますよね。建ぺい率とか、そういったものもすべて基本的には載っているわけですね。さらに私は、これを進めさせてですね、中井町にあるいわゆる町道の中でも、2項道路がどこになっているか、そういったことも載せてほしい。それと同時に、これを活用して、基本的にはその道路のところには水道管がどう入って、下水がどう入って、そしてさらに言えばですね、教育委員会の所管になるでしょうけれど、文化財包蔵地ですね、これら等もやっぱりその図面に提示できるような形をしていかないと、せっかくのデジタル化が有効活用できない、そのように思いますので、これから先進的な都市も、私も事例も知っております、そういった中では、先進的な都市のデジタルマップをですね、参考に、どうしたらいわゆる要望する側の考え方、いわゆる必要とする方のいわゆる要求を満たすものができるか、その辺のところをこれから御検討いただきまして、さらに改良を加えていただきたいと思います。以上です。


企画課長  地図情報システム等につきましての町役場全体のシステムの構築というのが町のほうでも施策の方針の中でも見定めをさせていただいているところでございます。水道、下水道、あるいは農振農用地含めた形での、どういうような形で町の中での、庁舎内での活用とあわせて、町民への活用というような方向性のやはり検討をさせていただいている中で、今回、都市計画図のこういうデジタルマッピング等ができた中で、次のまた全体の構築に向けてのステップアップができるのかなというような考えをしておるんですが、なかなか、2年ほど前に経費等の積算をしたときに、大分莫大な経費がかかるということで、そういう面で、ある程度の所管課の業務をそれに向けた動きをすることによってですね、将来的にはそういうシステムというものをやはり構築についての検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


古宮一広  地理情報システムとこの都市計画のいわゆるデジタルマップですね、これがリンクして、1つで済めば一番いいとは思うんですけれど、非常にやはりあんまり情報が多過ぎても、図面に落としたときに簡単に理解できない、難しい図面になってしまう可能性もありますので、それで実際に私どもがほかの市町村へ行って、そして図面をもらうときにはですね、単価的には1,000円とか1,500円とかかかりますけれど、それにしてもですね、1回の調査でほとんどのことがその地域に関してわかるようなシステム構成がされているわけですね。ですから、その辺のところもぜひ今後さらに進めていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  167ページ、13-02野球場及び多目的広場管理委託料なんですが、昨年度に比べますと90万円ほどふえているんですが、この増額は、入札のやり直しによってふえたのか、またどの程度の内容の形での金額がふえたのか。
 それともう1つは、その入札についてなんですが、何年かに一遍ということの中での随意契約なのか、その辺を御説明をお願いします。


まち整備課長  野球場及び多目的広場の管理でございますが、これらにおきましては、パークゴルフ場の管理、あるいは野球場の管理、水辺の管理、さらには周辺の公園全体のですね、草刈り等の管理という形で、いろいろな面で管理をしております。さらには、中の設備の機器等も含めまして、法的に基づく必要な管理というのもしております。それらの中で、たまたま今回におきましては全体の管理の中で草刈り等、こういったものがふえてきたと、必要になったということで、全体の額ではふえております。
 その契約の方法でございますが、やはり継続的なものが必要であるということで、野球場あるいはパークゴルフ場、そういったものの管理におきましては事業団を中心にお願いをしております。さらには設備等もおきましても、継続的なものの経過を見る必要があるということで、やはり設備を知った業者を踏まえてですね、随意契約をしながら、という形で契約のほうをさせていただいているところでございます。


原 憲三  そうしますと、ことしは90万ほどというのは、草刈り等がふえたということの中での考えということでよろしいでしょうかね。
 それともう1つはですね、確かに事業団のほうにとか、設備した管理会社ということの中で、今現在行っている業者さんとは何年ぐらいの契約をしているんでしょうか。その辺をお伺いします。


まち整備課長  契約としては、それぞれ会計年度の単年度で契約をしております。


原 憲三  単年度契約の中で、随意契約ということの中で解釈でよろしいでしょうかね。
 それともう1つは、やはり入札というものは、やはり複数の参加があってのあれかなと1つは思うんですが、確かにその進行状況、事業の育成状況、芝生の育成とかそういうのがあると思うんですが、現在行っている業者は何年ぐらいなのか、その辺もお伺いしたいと思います。ある程度やはり公開入札というかね、そういった利用価値、支出金というものを抑える方法も考えてはと思うんですが、お答えをお願いします。


まち整備課長  先ほど御答弁で、随意契約という形でお話をさせていただきましたが、若干訂正をさせていただきたいと思います。芝等の管理におきましては、その年度において入札執行させていただいているところでございます。随意契約という中では、先ほど言いましたように設備の管理等は、要するに中の備品、消防器具とかあるいはポンプ設備とか自動ドアの点検とか、というようなものは継続的な随意契約の中でさせていただいております。芝の管理、あるいはグラウンドの管理等はですね、入札という形の形式をとらせていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、経費の節減を図っていかなければいけないということの中では、極力削減ができるような方法がどういうふうにあるのかというのを、入札、設計する段階でいろいろ精査をさせていただきながら設計額を組んでいるところでございます。


議長  ここで、暫時休憩といたします。再開は10時40分とします。
                           (10時25分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 引き続き土木費に移ります。


武井一夫  171ページの水質改善事業費の調査計画委託料、実績報告書では9ページにあります。この中で、県の水源環境保全とか市町村交付税交付金をいただいて活用されたわけですが、この中に、地下水の保全に向けた浄化対策の検討を行いましたと報告されておりますが、実際どのような検討をされましたか。
 また、その検討によってどのような対策をとっていくのか。検討するに当たっては、水が汚染されてきたという原因があるわけですけれど、原因がはっきりつかめているのかどうか、お伺いします。


まち整備課長  これらにおきましては、厳島湿生公園の水質浄化という形で、これらの対策を今後していくということの中で、水源環境税を使って進めるということで計上しております。
 実地に当たりましては、県とのやりとりの中で、まずはどういった状況にあるのかというものを検証する、また今後どういった計画として進められるのかということをしていくということの中で、今回これらの計画づくり、進め方についての検討をさせていただいたところでございます。
 御存じのように、あそこは県下でも珍しい、湧水がわき出ている場所であると。日量約2,600トンほどの湧水が全体の中で4カ所ないし5カ所の中で出ているわけですが、その中での出ている硝酸性系統の水質が高いということの中で、富栄養化の状況が見られるということでございます。そばに北窪水源等がございますので、これらの影響等を改善をしていくんだと、影響を抑えていくんだということの中で、出てくる水質の改善を図るということで、今回の計画づくりをしているところでございます。
 その中では、計画の中身でございますが、接触、ものに接触させることによっての減少させる方法、いわゆる減少をさせる鉱物みたいなもののブロック等の設置、あるいは貝殻とかそういったものを付設することによっての減少の処置、あるいは窒素分等を吸収する植物の植生の改善とか、さらには泥炭等がたまっておりますので、しゅんせつをする、さらにはあそこの富栄養化に伴いましての藻の発生等が出ておりますので、これらの軽減をするための日陰等の設置、さらには水を滞留することによっての活性化、水の循環とか、そういったものの提案が出ております。
 これらにおきましては、次年度に、いわゆる今年度に具体的にこれらの中から今後、町として効果のあるもの、効果が望めるものとしての選択をさせていただきながら、今年度それらの今、設計に今、取りかかっておりまして、具体的にこれらを今年度、実地に移していきたいというふうに思っております。
 原因等は、それらの改善を図り、地下水の保全に努めるということですので、御理解をいただければと思っております。


武井一夫  この文面の中でね、浄化対策の検討を行いましたということなんで、もうその対策方法等がもう決まりまして、対策が始められたのかなというふうに私はとったわけですが、これは前から水質が非常に悪くなってきているということは言われておりまして、上流のほうのいろいろな問題も指摘されておるわけですけど、確固たる原因というのはまだはっきりないわけでしょうけど、もちろん、その原因がつかめれば、その対策というのも有効にとられるわけでしょうが、今の聞いた程度ですと、何か焼け石に水程度の対策なのかなというふうに感じます。
 今、確かに厳島湿生公園は、いろんなイベント等で大分にぎわいを見せておりますし、来場者も多いです。特に竹灯篭の夕べやランタンフェスタですか、非常に幻想的な中で行われているわけですが、やはりこれが水が大分、水質が悪化してきますと、今言われましたようにいろんな堆積物もふえたり、藻がふえたり、水がやっぱり傷んで腐って、そうすると異臭が発生したりと、せっかく上ではきれいなすばらしいイベントをやっているのに、行ったら何か臭いなと、何かそういうようなことだと、もうイメージダウンで、そのイベントもおかしくなってしまうんじゃないかというように感じているわけです。
 それで、こういうふうにうたっているわけですから、ある程度、具体的にこういう対策をとっていこうというようなものは今できていないんでしょうか。


まち整備課長  今年度の実地をこれから発注をするわけでございますが、やはり景観等もございますので、まずはものによる接触をして吸着をさせると、窒素分の吸着をさせるということで、多孔質のブロックの設置を一部のところではしていくと。
 それから、木道の水面、下の橋の橋台の部分といいますか、ところにはですね、貝殻等の設置をし、美観に損なわないような設置を図りながら改善を図る、吸着の、燐成分等の吸着を図るということで予定をしております。
 さらには、ものの吸着を、すみません、植物での吸着ということも視野に入れながら、エリアの広がらないような対策をしながら、植物による吸着等も検討するということで、それらを含めた全体の中で、水質改善に向けた対応をしていきいたいというふうに思っております。


武井一夫  いろんな対策伺いましたけど、結果的にはあそこも水量が不足しているために、水量が多ければね、流れがいいんで、そういう堆積物等とか藻がふえるというようなことも少ないんではないかと思いますが、先日の一般質問でしたので、くどいようになると思いますが、やはり井ノ口地区は平たんがございますしね、やはりあそこの水量が少ないということは、やっぱり地下水が少ないということ、やはりそれには、やはり雨水浸透升等をやっぱり推奨していただきまして、地下に雨水を入れ込む、そして地下水をやはり保全をしていく、そうすれば、そこに自然と水量もふえてくるということも非常に考えられると思うんですよ。
 そういう中で、実際に先日は防災対策の面で、洪水対策の面でも質問したわけですが、これはそういう面で、環境の浄化とか、地下水の保全に大いにこれは有効な措置だと思うんですがね、それを今後のこの保全に向けた浄化対策の中で、そういうのも取り組んでいかれるお考えはありますか。


まち整備課長  水源税を活用して、これらの整備、あるいは検証等に当たっておりますので、まずは厳島湿生公園でできるものとしての対策として検討させていただきたいというふうに思っております。


原 憲三  ただいまの関連なんですが、厳島湿生公園のですね、今、カワセミがですね、飛来して、たしか巣つくって子育てなんかしていると思うんですね。最近、カメラマンの方が大分、木道の上で写真撮っているという状況があるんですが、余りにもその近過ぎているんじゃないかなという光景が見られるんですね。
 野鳥の専門家のお話を聞きますと、余り近くで姿が、そのまま三脚を据えたり何かして撮っていというのは、どうもよくないようですというようなこともちょっとお伺いしたんですね。ですから、専門にやっている方たちは、迷彩服を着たりですね、囲ったり何かして撮って、遠くから撮っているという状況だと思うんですね。
 ですから、せっかくカワセミが飛来して、あそこで子育てしているわけですから、何らかの、近くへ寄らないという制限とかそういう環境というのは、カメラマンに対してのはできないものかどうか。
 それと、木道を散策する人たちはそれはいいんですが、ずっと我先にと何か近くで撮影しているような状況が見られますので、そういった整備はできないものかどうか、お伺いします。


まち整備課長  カワセミにおきましては、当初の整備のときからあそこの周辺に営巣をしているのも確認をしておりまして、現在もそれらもしております。御存じのように葛川の本流にも飛来をしているという状況でございます。
 これらの撮影におきましては、当然のことながら他の利用の方とのいろいろな問題等も生まれる可能性がございますので、まち整備課としてもそれらの利用に妨げにならないようにというような注意の喚起の表示もさせていただきながら、しております。
 いずれにいたしましても、カワセミのほうでございますが、撮影にしては今のところモラルを守ってお願いをするということで周知をさせていただいておりますので、御理解をいただければと思っております。


原 憲三  ですから撮影の場合ですね、場合によって近くに行かないような、例えば撮影指定した場所、その辺を掲示板とかですね、等で整備していただければと思います。以上で終わります。


杉山祐一  165ページの一番下になると思うんですけど、木造住宅耐震診断等補助金なんですが、新規事業かと思いますけど、340万のところが8万円ということなんで、まず実績のほうをちょっとお伺いしたいと思います。


まち整備課長  この木造住宅耐震化等補助金、補助でございますが、今年度から具体的に耐震改修をした世帯、申し込み等が、ある条件等になって申し込み等があった世帯に補助をしていくということでスタートを切らせていただいたところでございます。
 まずは点検等が必要であるということで、まずは点検をしていただくということで、今年度におきましては、20年度におきましては2件ほどの申し出がございました。さらに、これに基づき耐震改修が必要だということになれば、当然のことながら改修ということで、それぞれの世帯の中で考えていただかなければならないわけですが、結果として改修まで至らなかったということで、今回は2件ほどの耐震診断のみの補助であったということで御理解をいただければと思っております。


杉山祐一  これは耐震診断ということですから、改修の前にしなくちゃいけないんですが、2件ということはですね、一応、金額ベースからすると2件、2件で8万円ということだと思うんですけど、やっぱり非常に少ないとは思うんですね。その辺の理由というのはですね、なぜ2件か。その後、改修しなくちゃいけないから大変だからとかいろいろあると思うんですけど、その辺の分析はできているのかどうか、お伺いします。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、改修まで、改修ということで今回、補助を設けたわけでございますが、これらにおきますPR活動等もさせていただいたところでございます。広報での3回の掲載、あるいは町のホームページでのPR、さらには概要版等のですね、パンフレットをつくりまして、公共施設等での配架というのをしながら、それぞれ皆さんにPRしたところでございます。結果として2件の申し出があったということでございます。
 これに伴います改修でございますが、その2件の方も、改修をしたいという気持ちはあったというふうに伺っております。しかしながら、改修とあわせて、みずからの家のリフォームを若干検討していられるということもあったということも伺っております。そういった全体の中での、やはり改築という検討の中では、今回、見合わせていただいたというふうにそれぞれ伺っております。


杉山祐一  これはやっぱりですね、安全のためにもやっぱり必要だと思いますけども、やっぱり今、広報3回とかですね、ホームページでいろいろ周知はしたと思うんですけど、周知は万全であったかどうかの確認と、それとですね、今後ふやしていくためにはどうしたらよいか、その辺をお伺いして終わります。


まち整備課長  周知におきましては、それぞれでき得る対応という形で、町のホームページ等、あるいは概要版の公共施設等への配架等をさせていただき、周知をしているところでございますので、でき得る今の状況の中での対応をしていただいたというふうに思っております。
 今後のこれらの取り組みにおきましては、やはりこれらを具体的にするためには、目標となる平成27年度までに、おおむね国の目標の中ではこれらの該当する建物の耐震化率を90%以上に改修していきたい、しなければいけないというような目標値も出ておりますので、これらを踏まえた中での全体の木造住宅の耐震化の促進計画等を作成しながら、それらを運用し、皆さん、町民のですね、安全・安心の確保に努めていきたいと思っております。
 これらの計画におきましては、9月の補正でも計画づくり、あるいは町民へのPR作業という形で展開をするということで、21年度、今後進めておりますので、いきますので、御理解をいただければと思っております。


加藤義英  161ページの15-00人にやさしいまちづくり工事、この件でございますけれども、先ほどほかのところで言いましたけれども、予算額が2,200万、そして決算額が600万、このような約1,500万の開きがあるというようなことの中で、ここで1,500万を使わないでいながら、補正でもって道路新設改良費として900万補正でとっております。
 これを見ますと、予算とは何かな、そういう感じがいたします。なかなかこれは土地の問題ですから、不動産というものを動かすということは大変なことでございます。そういうような中でできなかったのかもしれませんけれども、これはもう予算を立てた予算に対してどのような努力をされたのか、何がこのような原因なのか、その辺についてお答え願います。


まち整備課長  人にやさしいまちづくり工事ということで、決算の中では619万5,000円ほどの計上と、決算額になっております。予定の予算の中では、先ほど加藤議員の申し出があったとおり2,000万余の計上をしておるところでございます。
 これらにおきましては、五所ノ宮の安全施策、施設ということで整備をしております。これらを、当初の中では人にやさしいまちづくりの中での一環として計上して、考えておりました。実際の執行の中では、安全施設と整備ということで、修繕のほうの支出として振りかえをさせていただきましたので、内容的には、町が思っている町民の安全・安心の確保の中では、まちづくりという形では執行させていただいたということで、そちらのほうの1,470万ほどを五所ノ宮のほうで支出をさせていただいております。
 全体の中では、やはり人にやさしいまちづくりという趣旨のもとに全体の整備をさせていただいておりますので、御理解をいただければと思っております。


加藤義英  今、課長のお話でよくわかりましたけれども、確かにやさしいまちづくりという工事の中に入ると思いますけれども、予算というものは何であるか、このような実行をしたいからこういう予算で組みましたということなんですよね。そして、その中で、確かにこの趣旨に合っておりますけれども、そちらに振り向けたというお話です。
 そのようなことについてですね、我々、この予算というものは、これでもって1,200万、こういうことをやりますよで我々は受けております。そうした中で、執行者側で変えていってしまう、果たしてこれがいいのかどうか。これは我々は予算の中では認めていないと思います。そういうような観点からですね、この行政というものは、中でこういう大きなお金が、こっちの方向、こっちの方向に向けた予算づけをしていくということについては、いいものかどうか、その辺ちょっと私、疑問に感じます。
 ちょっと先ほどの御答弁の中で、どうしてそれができなかったのか、なぜそれを、どのような、じゃあ、努力をされたのか、このことをお聞きいたします。


副町長  加藤議員の御質問にお答えいたします。人にやさしいまちづくり事業、ここで実施したのは、境地区の歩道の引き続きの延長ということで、これには神奈川県の市町村振興補助金の人にやさしいまちづくり、バリアフリー、この補助金を充てております。まち整備課長が最初答えたとおり、当初は五所ノ宮地区もあわせて、この補助金の中で整備しようという、そういうことで進んできましたけれども、補助の名前が、五所ノ宮地区のことはそれには当たらないということでございます。ですから、同じ歳出の項目でございますから、道路維持費ということで、先ほど1,400万のお金は半分形の、五所ノ宮地区の維持補修、この工事費に回していただいたと。
 先ほど商工費の中でも御質問ありましたように、あれも花と水の交流圏事業ということで、あれは企画課長、答弁しましたけれども、いわゆるなかなか最後まで用地全体をまとめるには至らなかった。先ほどの件と今回の土木費の件は違うということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  確かにそう言われればしょうがないのかなと思いますが、この1,500万のことについては、こちらができなかったからこちらに振り向けたと、同じ目の中でのことだからいいんだというようなお話でございます。
 私は、この件についてはですね、議会の全員協議会なり何なりに、こうだから、このような形でこちらで使いますというようなことが一報あってもいいんじゃないかと。これはこの行政というものはそのままで言わなくてもいいんだという、こういうお考えであるのか、それともこういうような1,500万というお金がこっちからこっちに来る、このことについての報告する必要があったのかどうか、これだけで質問を終わります。


副町長  確かに予算書と説明欄の違う支出したということで、全協への説明はということで、今後大きな予算執行に当たって、予算科目を、科目というか、説明等のそういうものを変更する場合については、必要があれば全協等で御説明して、御理解をいただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


尾上 孝  167ページの児童公園等管理委託料についてお尋ねいたします。これは各自治会にある公園についての管理委託料だと思うんですけど、各公園ごとの委託金の配分と、それとあと公園の管理内容についてお尋ねいたします。


まち整備課長  それぞれの自治会等にある街区公園等、身近な児童公園等の公園でございます。こちらの公園のですね、管理について、それぞれの自治会にお願いをしているところでございます。22施設ほどございまして、11の自治会にそれぞれ委託をしているところでございます。草むしり等、あるいはトイレがあれば、トイレの清掃、さらには公園のですね、環境美化に関する一連の作業という形での委託をさせていただいているところでございます。
 面積割、あるいは、等を活用しながら全体の算出額を出していただき、この額で支出をさせていただいているところでございます。


尾上 孝  今、課長の説明では、管理は草むしりとかトイレとかなどのお話でございました。よく私は、いろんな公園の近くを通りますが、ある公園については、いつ通っても草とりなんかがきれいにされて、よく管理されている公園もたくさんあります。中には全然草とりもされていなく、草がぼうぼうに生い茂っている公園などもあります。その辺の指導はどのようにされていますか。


まち整備課長  公園全体の町の中での管理は、やはり町がしているということでございますので、当然のことながら、町内へのパトロール、あるいは道路等でパトロールした際にはですね、見受けられるところは、それぞれの自治会にお願いをするという形をとらせていただいているところでございますが、やはりそれぞれの自治体の状況等、細かいところまでは町として判断し切れない面もあるということで、指導はさせていただいているところでございますが、その辺の中で御理解をいただければというふうに思っております。


尾上 孝  町で各自治会でいろんな事情があることもわかります。だけど、委託料を払っている以上は、なるべくきれいな公園にしていただくよう指導を続けてお願いします。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、消防費に移ります。
 質疑ございませんか。


原 憲三  177ページの防災無線費、その中での電波利用料とですね、全国瞬時警報システム設備についての内容をお伺いします。


総務課長  それでは、お答えいたします。まず初めに、全国瞬時警報システム整備の工事の関係ですけども、この関係につきましては、大地震とか国民保護などの緊急情報を瞬時に防災無線で放送するというようなことで、今申し上げました全国瞬時警報システムということで、通称J-ALERTというような形で呼んでおります。
 本年5月1日から運用をしていまして、内容につきましては、国が発信する緊急地震速報、あるいは国民保護の関係を、防災無線を使用して一斉放送をして、いち早く町民に知らせるというようなシステムです。
 これらの情報につきましてはですね、気象庁から出る気象関係情報とか、内閣官房から出る有事関連情報を、人工衛星を利用して、各地方の公共団体に送信すると。受けたその市町村が、町の同報系の防災行政無線を自動起動させて放送するというふうなシステムです。中身につきましては、あらかじめ録音された内容が自動的に放送されるというようなことです。
 放送される内容ですけども、4つありますけども、大きなものとしましては、緊急地震速報ということで、地震による強い揺れを事前にお知らせするというような予報する警報です。通常、地震には、御存じだと思いますけど、2種類あるということで、P波とS波があるわけですけども、P波を察知したときに、気象庁の電子計算機というか、そういうコンピューターがですね、地震の揺れとか何かを察知しまして、震度5以上ですね、震度5弱以上ですね、のS波が来る前に、震度4以上の地域にその速報を出すというようなことです。
 次に、緊急地震速報はですね、震源が近い場合とか、あるいは直下型地震の場合にはその速報が間に合わないというようなことがあります。その場合には、震度速報として計測震度などが放送されます。
 それとあと、次にですね、東海地震に関する情報ですけども、この間ですね、3回くらいだと思いますけども、8月の11日にこのJ-ALERTが中井町では初めて起動しまして、放送されたんですけれども、その内容はですね、「ただいま東海地震の観測情報が発表されました。テレビ、ラジオの情報に注意してください」というような内容のものでした。
 それとあと、東海地震の関係につきましては、あと注意情報ですね。東海地震の前兆がある場合、放送される。3つ目に、予知情報ということで、この情報が流れると、警戒宣言などが発令されるようになります。そのほかにですね、あと火山情報、そして国民保護に関する情報というようなものが流れてきます。
 次に、次にですね、電波使用料の関係ですけども、20年度には見直しがされたというようなことで、町には全部で93局というか、93台の無線機等があります。それらについて税がかかってくるということで、移動局なんか、小さいトランシーバー関係については一応200円とか、固定局なんかでは1万3,250円とか、そういうような税がかかってくるというようなことでございます。


原 憲三  電波利用料については、これは台数がふえたということでしょうかね。電波法で利用料がかかってくるというのは、私もアマチュア無線の中で存じていますけれども、防災無線のですね、増幅器等の電気使用料の中でですね、増幅器の機能としてですね、あと自治会に配られているハンディー無線機ですか、防災のね、あれは何か非常に遠藤原の場合ですとつながらないというのは相変わらずの状況であるというようなことを聞いております。
 そういった中で、防災無線、スピーカーですか、あのついている下にアンテナがあって、そこへ行って、そこに無線機をつなげれば話ができるというようなことを聞いております。実際に、じゃあ、そこへ行かなきゃいけないということがあるわけですから、携帯無線を持ちながらですね、移動した場合にはほとんどつながらないような状況が起きているということなんですけども、その配布したときにですね、たしか前に新しい無線機になってからは、その点はクリアするようなことをちょっとお伺いしたと思うんですが、現実には今そういう状況もまだあり得るということなんですけど、その辺はほかの自治会等のチェック等はされていますか。


総務課長  自治会長が持っていますトランシーバーというか無線機の関係ですけども、今回も8月の30日の日に防災訓練を実施したわけですけども、その前にですね、一応、業者等を通じて、すべて通信ができるかどうかというような確認はとらせていただきました。
 それで実際、その遠藤原の場合はですね、場所によっては通じるというようなことですので、自治会館のところですとちょっと場所的に余りよくないようなので、パンザマストのところに行っていただいて、線でつないで交信をしていただくと。ただ、ほかの場所に行けば、通じるところはあるというふうには聞いております。


原 憲三  確かに場所によっては通じるということでね、遠藤原は高台ですから、通常の無線機であればですね、ワット数が5ワットないし、ぐらいであれば、アマチュア無線等は通じるわけですね。ですから、その自治会長がお持ちになっている無線機がどの程度がちょっと私はわかりませんけども、現在は、私どものほうとしては自治会館に置いておきますというような会長の話でですね、自治会館のほうから電話がわりにも使えますよということのもう皆さんに、自治会の皆さんにですね、御説明がありまして、その場所ではいいんですけど、確かにね、パンザマストの下に来れば、果たして、じゃあ、災害のときに常にその場所へ行けるかなと。できれば自治会のところの場所であってもクリアに交信等ができればというようなことを思います。
 私も以前、防災リーダーをやっていましたときに、以前の無線機ですけれども、なかなかつながらないというような、交信の内容が全然わからないという状況があったんですね。その中で新たにされたことが、新しい機種になってからということですから、まだそういうことがあるのかなと、場所によっては通じないということがあるのかなということをね、感じたんですけども、それをすべてやはりクリアにできて、クリアにさせていただきたいと。やはり場所によっては通じませんということであればですね、遠藤原の地形からいきますと、決して電波をですね、妨害するような場所というのはほとんどないと思うんですね。ですからその辺で、機械とかワット数の状況なのか、新たな考えがあるのかね、その辺をお伺いして、終わります。


総務課長  トランシーバーにつきましては、アマチュア無線をやっておられると御存じだと思いますけど、一応2ワットの機械を使用させていただいています。
 今後につきましては、今のようなパンザマストの下に行けば十分利用はできるということなんですけども、常にそこに行けるかどうかということもちょっとわからないというような状況もありますので、ちょっと今後ですね、検討の課題とさせていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、教育費に移ります。
 質疑ございませんか。


植木清八  先日もちょっとほかのほうで聞いたんですが、いわゆる職員の人件費とですね、あと臨時等を含めてですね、賃金という形で数字は出ていますけども、まず1つお聞きしたいのは、教育委員会は特に金額多いんですが、どういう形でその賃金の方がいらっしゃるか、まずそこからお聞きしたいと思います。


教育課長  これは実績報告のほうでよろしいですか。(私語あり)そちらに数字が計上されております賃金ですが、確かに平成19年度から比べますと数字が伸びてきております。これらはですね、まず考えられるというか、実際に伸びたのはですね、教育指導員の賃金が入ってきております。それから、社会教育指導員も新たに20年度、お願いをしております。それから、公民館に非常勤、館長ですけど、1名を配置されたと、そういったもの。あるいは井ノ口幼稚園ですね、こちらに非常勤が1名配置されたと、そういった部分で伸びが生じたということでございます。


植木清八  確かにそういう形でふえてきているのはわかりますけども、例えば今、若い人が就職口がないということを考えた場合ですね、役場の職員という形で雇った場合とですね、もう1つは、今この賃金の中にですね、やはり専門的な、特殊的な技術を持っていられる方もいると思うんですが、その辺で、こういう形にしているメリットというのはどういうことでしょうか。


教育課長  教育委員会、先生方が非常に多いということもございまして、専門職、議員言われるようにですね、専門的な立場で指導をしていただく、そういった方々が非常に多いということでございますが、なかなか全体的に雇用していくといった場合には、非常に難しい課題も教育委員会としてはございます。
 そういう中でも、いろいろ選択をさせていただいてですね、それぞれの職員配置をさせていただいているということでございます。


植木清八  最後に町長にお聞きしたいと思います。こういう形で賃金がふえていますけども、その分だけ若い人が役場のほうに、役場に入らないという、就職口が少ないということを考えればですね、町長のほうとしては、こういう形を続けていったほうがメリットがあるのか、それとも若い人を入れてですね、育てていくというのがいいのか、その辺、町長のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。


町長  まず町の職員も、これは随時、採用も進めなきゃいけないということはあるんですが、何分にも人件費が一番ウエートを占めるわけでございまして、そういう面で、少しでもできる範囲のことをということで、正職員は最小限度に抑えさせていただいておりまして、大分、定員としては減少しているのは事実であります。
 今、そういう中で、植木議員から若い者を育てるというのも、それは順次進めさせていただいておりまして、昨年も、本年度も採用はしたんですが、来年度はまずは控えさせていただこうということになりました。
 そういう中で、この教育委員会のほうにそういうOBの方が、そうじゃないのか、そういう中でね、補足的にそういう御支援を、応援をお願いして、今、事実やっているのがあるんですが、そういう中で、これは弾力的に考えていくということで、まず仕事の量によりましては、やはりこういう厳しい時代ですので、切らざるを得ないというのもあります。そういうある程度、弾力的に、できる雇用というのも大事かなというふうに思っておりまして、そういう面では御理解いただきたいと思います。


岸 光男  217ページ一番下の生涯学習施設整備基本調査委託料、これについてお尋ねいたします。予算200万ということで、執行が178万5,000円ということになっています。そしてこれ、調査されたわけですけど、町長のお話なんかを伺っておりますと、まだまだはっきり見通しが立たないというようなことですけど、わかる範囲で結構ですから、この調査をして、どういうような方向性を持っておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。


企画課長  生涯学習施設の整備に向けました調査ということで、20年度施行させていただいたところでございます。
 内容等については、以前にも御説明もした経緯もございますけれども、いずれにしましても町民の意向等、いろんな多角的に考えた場合、いわゆる生涯学習施設のあり方というものがやはり行政の課題でございましたので、社会教育施設等を含めた形で、改善センターのあり方というものを検討させていただいたところでございます。
 その前年までは役場の中の組織として議論したわけですが、改善センター等の改修等がある程度、建築基準法等の中で可能なのかどうか、あるいはまたもし不可能等であれば、どういうような機能をそういう施設に求めるのかということで、20年度は調査を実施をさせていただいたということでございます。
 今年度以降につきましては、調整区域等の設置についての法規制等もございますし、また役場周辺というようなことを選択の1つとして考えた場合に、役所あるいは周辺の駐車場、道路等の関係で、どのような適地があるのかというところも少し多角的な形で検討を図っていきたいというような見通しでございます。


岸 光男  ちょっと進捗状況をお聞きしたかったんですけど、そのようなことで理解します。


小沢長男  187ページなんですが、給食関係ですね。予算的には作業員と、給食関係消耗品しか載っておりませんけども、学校給食費のですね、支払いの関係でですね、今でも支払わない人がいるのかどうか。支払わないというか、支払うことができない人ですね。生活貧困で、よって支払うことができない人、またもう1点はですね、要するに故意というか、不心得というかね、そういう方向で支払わないというものね、そういうことがあるのかどうかですね。もしそういう点がありましたら御説明願いたいと、内容的にですね、御説明願いたいと思います。


教育課長  給食費の滞納に関係するものでございますけれど、19年度、それから20年度ともにですね、滞納者が出ておりました。その年度内に収納はできなかったんですが、その後も学校のほうでですね、滞納者にコンタクトをとっていただきまして、収納されております。
 19年度、ちなみに7月に収納されております。それから20年度分につきましては、1カ月ずれましたけど、5月に収納されまして、すべて全納されております。


小沢長男  問題は、だから生活貧困でですね、未納になっているのかということですが、その点はどうなのか。


教育課長  確かにこの中には支援をしている家庭もございます。その辺のところは、学校、それから私ども教育委員会ともどもですね、保護者のところに行きまして、お話をさせていただいて、了解を得て収納させていただいているということでございます。


小沢長男  要保護とですね、準要保護、児童・生徒あるわけですけれども、要保護の場合はですね、要するに保護生活ですから、給食費もですね、当然、保障されているわけですけども、準要保護の場合というのは、やっぱり生活厳しい中でですね、給食費を納めることになると思うんですが、学校給食法ではですね、やっぱり教育の一環としてですね、学校給食を位置づけていると思うんですが、これはもう外国では学校給食もただというところもあるし、日本でもあちこちですね、学校給食を無料にしているところもあるわけですが、それはすべてということでなく、そういう生活的に準要保護家庭のですね、児童・生徒に対しては、生活保護まで行かない厳しい状況に追われているわけですから、その点は、やはり就学援助でですね、賄うっていうかある程度はすべきじゃないかと思うんですが、その点は今まで検討されてきたものかどうかですね。
 今後、やはり子供たちが惨めな思いしてですね、中にはですね、給食費がお母さんが払わないから、払えないからですね、僕、給食食べないとかですね、そういう児童・生徒があるようですけども、本当にそういうふうな家庭になってくると、惨めな思いをしながら学校へ行かざるを得ない状況になると思うんですね。そういう点の今後の考え方はどうなのかですね、お尋ねしたいと思います。


教育課長  生活保護の関係でございますけれど、中井町には要保護はうちのほうはございませんで、準要保護に対象者がおります。準要保護に関しましては、町単独でという形で実行させていただいておりますけれど、これらの1つの算定基準ですね、給食費、それから学用品、あるいは修学旅行費、そういったものが1つの基準でございます。そういったものを見て算出しております。よろしくお願いいたします。


議長  3回終わりました。


相原啓一  223ページの中井音頭編曲委託料300万についてお尋ねしますけども、これは先週も全員協議会で、中井音頭のTAKIOバージョンについてのDVDで、我々も見させていただきましたけども、非常に我々にとってはハードな、動きの速い踊りだなと、現状の中でそういうふうには感じているんですけども、7月の25日のこのラッキィ、振つけ師のラッキィ池田さんを招いて、町民の方々が、かなりの方が、改善センターいっぱいの中で、この中井音頭の振りつけに町の皆さん、専念しながら汗を流されたんですけども、それと同時に、自治会のほうにそれぞれこの振りつけのDVD、またCDをそれぞれお渡しされたと思いますけども、そういう中で、町民の中でも当然広まっていくのではないかと、そのような期待はするわけなんですけども、もう1点は、これからこれを町としてどのように活用し、また広めていくのか。例えば、もうすぐ美・緑なかいフェスティバルも行われますけども、どのように今後、広めていくのか、その辺をお尋ねします。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。議員御存じのとおり、中井音頭の編曲につきましては、よさこいソーランの生みの親でございます伊藤多喜雄氏にお願いいたしまして、昨年、100周年の記念で実施をさせていただきました。
 本年、ラッキィ池田氏をお願いいたしまして、よさこいソーランではなく、中井音頭のですね、TAKIOバージョンということで振りつけのほうをさせていただきましたが、今年度につきまして、振りつけの指導会等を実施させていただいた中で、大分、反響がありましてですね、各自治会にも中井音頭のTAKIOバージョンを配布させていただきましたが、今後のですね、見通しにつきましてはですね、美・緑なかいフェスティバルにおきまして、今、2団体ほどお願いしてございまして、そちらの方にですね、全町的に対する披露を実施し、また今後もですね、いろんな団体にですね、活動していただくための事業を行っていきたいということで考えております。以上です。


相原啓一  美・緑なかいフェスティバルの中で、2団体が中心になってこれを踊っていくというか、盛り上げていくと。そういうような中で、当然、場合によったら飛び入りの参加も期待をするわけなんですけれども。
 もう1点、あれを見させていただいて、強制はできないのかもしれないけども、学校の小学生や中学生や、そういう生徒や児童に広めていくのもいいかなと、そのように思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。各学校に関しましては、7月の指導会につきまして、先生、各学校よりですね、先生が3名から5名ぐらいの方がお見えになられましてですね、いろいろ一緒に踊っていただいて実施をしていただいております。
 またDVDにつきましても配布をさせていただいておりましてですね、来年の、私どもの希望といたしましては、来年度実施されます運動会または体育祭についてですね、のときにですね、各学校でですね、実施をしていただければということで御依頼はさせていただいております。以上です。


相原啓一  DVDを見ると、ズボンじゃないや、赤い布切れを簡単に丸めて、1つのズボンのようなふわふわしたそういう形もできる、また、上はたしか黒いTシャツみたいなものなどを羽織っていられたと思いますけども、そういうふうな1つの部分ですけども、この振りつけもそうですけど、場合によったら、そういう衣装とか、そういうものも1つのあっていいのかなと、それが非常に、非常に形として、色よく、また目立っていいのかな、そういうふうにも思うんですけども、これはね、今後の、当然、中井音頭のTAKIOバージョンの今後の進展によっても違うのかもしれないけども、やはりそうやって町民のいろんな努力や、またこういう中井音頭に楽しく参加していこうと、そういう意気込みのある部分については、何かそういうふうな補助なり、またそういうような衣装、簡単なものでいいと思うんですけどもね、考えていってもよろしいのではないかなと、そういうことを要望して終わります。


杉山祐一  関連で、引き続きですね、さっき答弁で、課長がですね、自治会長に配布されたということですけども、どういう方法で配布されて、どういうふうに伝えたかという、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。


生涯学習課長  自治会長さん、本来、ちょっと計画的にはですね、もう少し早くしたかったんですけども、作成枚数が若干少なくてですね、自治会長には、各自治会には各1枚ずつと、あと文団連、関係団体等にですね、配布させていただきました。学校も含めてですね。
 それで、自治会長さんあてにはですね、各自治会で参加できれば、7月のときにですね、参加できれば来ていただきたいということでお話もさせていただきましたし、その中で、参加できなければですね、DVDを見ていただいて、できれば各自治会の中の盆踊りのほうでですね、盆踊り等夏祭りで実施していただければということでお話をさせていただいております。以上です。


杉山祐一  私が聞いているところでは、全部ではないと思いますけども、自治会長は渡されてですね、「何と言われました」と言ったら、「持っていてください」、「ただ保管していてください」と私、聞いたんですよ。これはちょっとおかしいんじゃないかと思ったんですけど、その点、いかがでしょうか。


生涯学習課長  「持っていてください」と、配布文書をつくっております。今ちょっとここに持ってきてございませんけども、配布文書の中では、各自治会等で御活用いただきたいということでお話をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  181ページのですね、教職員の一日健診委託料ですか、これに関連してですね、昨年の20年度予算審議のときに、また討論の中でですね、一応こういうふうに求めておりました。先生たちがですね、月残業80時間以上の過労死ラインで働きながらも、授業の準備や個々の子供、丁寧に接する時間がないなど、子供の教育の時間がとれないと言われている中でですね、教員の健康に責任を持つ町教育委員会に実態を、教育委員会は実態を見詰め、過労死にならないよう、働き方、授業準備や子供に接する時間を確保する取り組みを予算ということで求めておきましたが、その結果どのような対応をされたかということとですね、もう1点、全国一斉学力テストは都道府県ごとの結果の公表が行われ、平均点による序列化され、さらにテスト競争をあおり、ゆがんだ教育をもたらすことになり、勉強嫌いの子供をつくってしまうことになると、こういうふうに指摘してきましたけれども、これは結果をどう、結果としてどうお考えかお尋ねいたします。


教育課長  まず1つ目のですね、教職員の健康診断の関係でございますが、こちらのところに計上してございます健診の委託料はですね、主に非常勤、臨時、非常勤、そういった方々の先生方を対象にしたものでございまして、実際の先生たち、正規の先生たちは人間ドックでの対応がなされております。
 非常にハードな中での先生方の職務に当たってですね、かなりいろいろ問題点も出てきているのは確かでございます。そういった中では、定期的に研修というんですか、先生方の内面的なものを培っていただくための研修ですとか、あるいは当然、健康面での研修ですね、そういったものも定期的に行っておりまして、極力ですね、先生方が正常な状態で授業ができるよう、そういったものを実施しているのが実際でございます。
 それから学力調査の関係でございますが、データ、ここで出てまいりまして、かなり神奈川県下の状況といたしましては、本町、下回っている部分もあれば上回っているところもあるというようなことで、今後ですね、こういったところは検討していく、精査をしていくことが必要かというふうに思います。


小沢長男  先生たちの勤務実態がですね、非常に過酷な状態だという、これは全国的な流れの中でですね、要するに過労死ラインって、時間、残業時間がですね、月80時間という、これは、ということで中井町も変わりないだろうという中で、これらの解消を含めてですね、やっぱり先生の健康を守るべきだという、そういう中で、それらを検討すると、検討を求めてきたわけですね。その解消を含めて。それらがどうなったかということをお尋ねしているわけです。
 学力テストがですね、必要だというのも、実際にはですね、全国一斉にですね、毎年やる必要があるのかという点とですね、やはり競争をあおってですね、子供たちにゆがみが生まれる、これはもう過去に実験済みなんですよね。そういう点で、やはり本当にそこまで、しかもね、毎年ですね、50億円から全国的にかけてですね、お金を、予算投じてですね、必要なのかどうか。これは国でやるからということじゃなく、教育委員会としてですね、それに対するどう考えを持っているかという点をお尋ねしているわけです。


教育長  初めの教職員の健康ですけども、これにつきましては、町の職員と同様にですね、必ず定期健康診断は受けなければならないと。指定の健康診断はありますけれども、そうじゃない場合には人間ドックを受けると。そうした面では、体調的な内容については、職員同様の対応をしていると。
 それから多忙化ということについては、もちろん学校とあわせてですね、できるだけ多忙化解消の取り組みを進めていますけれども、御承知のようにですね、各種調査等々ですね、学校を取り巻く環境が厳しいと、その中では、より一層の多忙化の状況にありますけども、今後も含めて、教職員の多忙化問題については教育委員会も学校ともどもですね、対応していきたいと。お互いの知恵を集めて解決していけるように努力は今進めている最中であります。
 また、メンタルヘルスにつきましても、校長の個人面接、あるいはその状況を含めてですね、心の健康管理ということについては鋭意努力を払っているつもりであります。
 また、昨年度の質問にもありましたけども、教職員の互助会の中にメンタルヘルスの問診等、あるいは医療機関への受診というのがありますので、ぜひそれらを鋭意活用していただきたいと。中井町は活用していましてですね、全員で2年続けてはだめという断りも入れていますので、あとは希望者のみということで対応していますけども、先生方の意識もですね、かなりメンタルヘルスについては高くなりまして、それぞれ個人的にもそうした機関、そうした場を利用した問診等も受けておりますので、今後も含めてですね、我々も対応の充実を図っていかなければいけないなというふうには思っています。御心配いただきありがとうございます。教育委員会として、できるだけ教員がですね、万全な心身の体調のもとで充実した教育が中井町の子供たちに施すことができるように、また鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
 また、学力テストの件ですけれども、これについては国の動きの中で進めていると。過度な競争にならないようにということで我々も考えていますし、あるところでは、県では、学校別の公表も行っているというところもあるようですけれども、教育委員会としては学校別の点数といいますか、数値は公表するつもりはありませんし、過度な競争を学校間でしていただくつもりはありません。
 ただ、自分たちの結果をもとにですね、何がよくて何が課題があるのかということを明確にしながら、中井町の子供たちそれぞれの学校の教育、もっと言うと、教育は学校単位じゃありませんので、1人1人の教育をどう充実させるかというのが根本であって、正直言って学校の点数を比べてどうなのかということは我々にも正直言うと余り大きな、大きな問題と言うとおかしいですけど、それで教育の可否を問うという考え方は少し違っていると。
 今、教育というのは1人1人をいかに伸ばすか、いかに1人1人の生きる力を伸ばしていくのかというのが基本的な教育のあり方だと思っていますので、そうした点数を発表して適当な競争のもとでという考え方にくみすることは、余り私としては、本教育委員会としては妥当な筋ではないというふうに思っています。もっと教育の本質をたどっていくことが本当の教育の使命じゃないかと、そういうふうに思っています。そうした意味で、この結果をですね、学校としても個人としても有効に生かしながら、教育を進めていくように努めてまいりたいというふうに思っています。
 また、この学力テストの今後については、今後、政治の動きも変わってきますので、どうなるかということについては先が見えないわけですけれども、有効に活用するという点では意義のある面もあるというふうに考えております。ぜひ御理解のほどお願いしたいと思います。


副町長  教職員はもとよりですね、昨年から産業医制度を町も取り入れさせていただきました。行政のほうは私がトップで職員の健康管理を全般的に見ていくということで、教育委員会は、先ほど答弁のとおり教育委員会、教育長ですが、小さい自治体ですから、合同でですね、衛生委員会、これを年2回開かせていただいてですね、健康診断のあり方、それから健康管理のあり方、先ほど教育長言われた、広くはメンタルヘルスの関係等をですね、含めて、今、検討し、健康診断の結果、それについては産業医に委嘱してありますので、産業医に引き続き経過観測、あるいは健康相談に乗っていただく、そのような仕組みに今、昨年度からとりました。
 なお、いわゆる時間外労働の件ですけれども、やはり60時間を超えるということは、労働委員会の中でもですね、非常に健康、それから過労死、こういったところにも影響してくるということで、それらを含めて、職員の時間外のあり方、この辺もですね、十分、今後検討してですね、健康で安心して十分仕事ができる環境づくりをですね、整えていきたい、このように考えております。以上です。


小沢長男  健康診断のほうはですね、いずれにしても悪く言えば要するに過労、労働時間をですね、結局、超過時間で十分働かせながらですね、ここまでは大丈夫だというような健康診断の仕方じゃないと思うんですよね。それだったら、ますますこき使うような話になってしまうわけですから、健康診断、そういうふうなね、健康診断じゃなく、通常の形での健康診断であって、やはり残業時間というのは短くしてですね、しかも特に先生方というのは、授業の準備とかですね、子供に接する時間がやはり十分なくちゃいけないわけですが、それが阻害されているところに問題があるんだと私言っているわけですよね。
 それを、だから解消するということが目的であって、ただ残業時間が短くなったからというだけの問題じゃなくね、残業時間というのはあくまでもそれをなくした上に子供たちと接する時間がなくちゃいけないわけですよ。授業をちゃんと準備できる時間がね。ですから、単に残業時間をなくせばいい問題じゃないと。要するに残業時間がそれだけあって、なかなかできないということは、さらにそれをもっと短縮していかなくちゃいけないというのが、これは一般の働く人たちもそうかもしれない、先生なんかは特に子供と接する時間が必要だということからそこが重要視されるわけですから、その点を十分認識していただきたいということですね。
 これはなかなかね、今、国の教育情勢の中で、いろんな事務的な事業、仕事ばっかり押しつけられてですね、そっちに追われちゃっているというのが先生方の仕事の実態であるということだということですので、その点も含めてですね、やはり政治を変えなくちゃいけないのかなと思いますけれども、そういう点で私は求めているわけです。
 それで、学力テストはですね、やはり有効にというか、いいように、うまく使うというふうな話ですが、基本的には、国はランクづけしてですね、やっているわけですね。それが、同じ県が毎年トップをとったり何なりしていく中でですね、どうしても競争意識が出てくる。先生方をしりからたたくというね、そうすると子供たちもその犠牲になっていく中でですね、教育というのはやはり競争だけで教育が成り立つ、学力、人間性を養うわけですから、学力とかそういう勉強ができればいい問題じゃないわけですよね。そこに基本的にゆがみが出てくる、人間、お互いの子供同士の信頼もなくなっていく過程で、ゆがんだ教育になっていくんだと思うんです。
 そういう点でですね、うまく利用すればいいという問題じゃないと思うんですね。やはり学力調査を毎年やる必要はないと思うんですね。それで、要するにサンプル的な調査の方法もあるというふうにも言われているわけですが、これは国の方針ですが、実際には拒否しているところもあるわけですし、今後、政権が変わってどうなっていくかそれはわかりませんけども、ただ、政権が変わってどうなるかの問題じゃなく、教育の立場に立ってですね、どうすべきかということも、やはりちゃんとした方針を持つべきだと思うので、聞いておるわけですが、それをうまく利用してというふうに解釈されるならそれまでですけども、実態としてはそういう甘いものじゃないんじゃないかと思います。その点についてですね、簡単に御答弁願いたいと思います。


教育長  大変、学力調査についてのお考え、お気持ちはわかりますけども、全員でやることのよさというのは、結果がそれぞれに返ってくるということでありますし、中井町としては、その終わった段階すぐでですね、自分たちの回答を確認しながら、そこで指導していくと。新たに結果が返って、また最終的には結果が返ってきたときもですね、教師が全体に課題点を把握しながら進めているという点では、1人1人に生かすという姿勢については、十分時間があるわけじゃないですけれども、精いっぱい各学校は努力しですね、子供たちそれぞれの学習がより高まるような努力はしているつもりでありますし、今後も改めてその点については進めていくつもりであります。
 序列化するというつもりは全くありませんし、また国も、文科省もその序列化ということについては大きい課題があるということで発表していませんので、そうしたことを信じながらですね、我々は我々としてのあるべき教育の姿に基づいて、有効にですね、本来の姿で生かしていけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 職員の多忙化、健康管理ですけれども、さまざまな調査、教育委員会としても行っておりますけれども、その結果の整理については、学校ではなくて教育委員会のほうでできるものはするという形で、できる限り学校の教職員の負担が少なくなるように、我々としてもできるだけの努力はしているつもりでありますけれども、今後も含めて調査等のあり方、内容、方法等についてですね、さらに吟味しながら、負担かけないようには努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


議長  ここで、暫時休憩といたします。再開は、13時とします。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 引き続き、教育費に移ります。


森 丈嘉  219ページ、生涯学習推進についてお伺いします。ここで生涯学習推進協議会というものに補助金を出されて、報償が出されております。また、講師謝礼等も出ております。こういった部分の中で、生涯学習推進員、どのような事業をされておるのかをお聞きしたいということと、あとその下のところですけれども、生涯学習推進事業に対する補助金、20万円ということですので、4自治会に補助金が出ているのかなと思うんですけども、これはどのような4自治会、事業申し込み、実績があったのかお聞きをしたいと思います。


生涯学習課長  それではお答えいたします。まず生涯学習推進員の報酬ということでございますけれども、こちら、各自治会からですね、推薦をいただきまして、各自治会の生涯学習に対するですね、事業等を運営していただくということで実施させていただいております。年間報酬といたしまして2万円の27人ということで、54万円の支出をさせていただいております。
 それから、続きまして生涯学習推進事業補助金でよろしいですか。こちらは、昨年度ですね、この中で、先ほど生涯学習推進員の報酬ということでお話しさせていただきましたが、こちらにつきましては、平成9年よりですね、地域における生涯学習の推進を図るためということで、補助金をお出しいたしましてですね、実施をさせていただいております。年間4地区でございましてですね、昨年は雑色、久所自治会、宮原、半分形の4自治会に補助金を出させていただいております。
 各自治会でですね、実施の状況でございますけども、雑色自治会等にいたしましては、失礼いたしました、雑色自治会にいたしましては、雅楽の、雅楽ですかね、の練習、または社会見学、納涼祭、あとは研修等をですね、実施していただいております。
 半分形につきましては、自治会の中のパークゴルフ大会、納涼祭、どんど焼き、また出前講座等を御活用いただいております。
 久所自治会につきましては、年間6回の健康ウォーキング、またパークゴルフ大会、出前講座、テニポンということで、昨年は新しい種目でございますけども、テニポンというのを久所自治会で購入されて、普及されているということでございます。
 宮原自治会につきましては、夏祭り、どんど焼き、またどんど焼きにつきましては、子ども会等とですね、協賛いたしまして、昔のどんど焼きを再現されたりですね、また習字、書き初めですか、書き初めをされたりですね、繭玉をつくられたりということで実施をされております。また3月にはですね、転倒予防の体操教室等を実施されておるということでございます。
 こちらにつきましては、年間5万円の4自治会で20万円ということで支出をさせていただいております。以上です。(私語あり)
 生涯学習推進協議会の報酬ということでございますけども、生涯学習推進委員でございますが、こちらにつきましては各ですね、町長を会長にしていただいてですね、各種役員、また教育委員さん、それから議会からの選出等ですね、あと各役員、会長等に御参加いただいて実施しております。報酬につきましては、こちら年間2回開催いたしまして、1回が3,000円で実施して、支払いをしてございます。計18名でですね、こちらは出日当ということで支出をさせていただいております。以上です。


議長  講師。


生涯学習課長  失礼しました。講師謝礼につきましてですけども、こちらは自然観察会、年7回実施してございますけども、この自然観察会に対する報償、講師謝礼ですね、を7人に対して8万円の支出をさせていただいております。
 また、PTA等のですね、広報担当をお呼びいたしまして、広報づくり教室、年2回を実施しております。こちらについても講師をお呼びしてございますので、4万円の支出をしてございます。
 また、家庭教育学級講演会等もしまして、家庭教育のPTAのやはりこちらも役員さん等、お集まりいただきまして、講演会を実施してございます。こちらは、こちらにも報償費として講師謝礼の5万円を支出してございます。以上です。


森 丈嘉  まず各自治会におきます生涯学習推進事業という部分に毎年4自治会ずつという形の中で、平成19年からということですか、平成21年に最後3自治会で、これで一応、27自治会全部終了みたいな、こういう、一回り回りますよみたいな形でやっておられる事業と思いますけれども、だけどこれは順に、毎年例えばどのような事業をしておっても、順に各自治会に補助金を出しているという形の中で、一部ではちょっとばらまきみたいな印象もなくはないんですけども、やはりこの生涯学習推進事業という形の中で、わざわざ生涯学習推進員さんを設けて始めたという部分の中では、生涯学習推進員さんが年間通じてどのような事業をされているのか、活動をされているのかという部分がまだまだ全然見えてこない。また、事業に対する補助金につきましても、その年度、お金を、補助をいただける年度だけ何か学習推進員さんの顔が見えて、それ以外の時期は、年度は顔が全然見えないというのは、多少ある程度の自治会の印象であろうかというふうにもお聞きしておりますけれども、生涯学習推進員として、この中井町の生涯学習をどのように推進しているかという形の中で、推進員さんとしてどのような事業、再度、仕事をされておられるのかというところ。
 また、町がどのようなそれを望んで、どのような部分を期待して、この推進員さんを設置したのか、また、それがそのような形で設置した成果が得られているのかをお聞きしたいと思いますけれども。


生涯学習課長  お答えいたします。生涯学習推進員の活動ということでございますけども、昨年度実施しましたいろいろな事業がございます。また、昨年からですね、各自治会での事業でございますけども、年間の事業計画、また事業報告等をいただいております。その中では、中身的には、今まで自治会で実施されてきた事業等が数多く入ってございますけども、中にはやはり新しいもの、先ほどちょっとお話ししましたように、これは補助団体でございますけど、宮原自治会にしてみれば、新たにどんど焼きのときに子供さんを集めて書き初めを行ったり、繭玉をつくったり、また久所自治会にしてみたらテニポンというのを始めてみたりですね、各自治会でいきなり新たなものをということではなくですね、今あるものをまたより効果的に実施していただく、また世代間のですね、交流等も含めた中で実施していただければなと思っております。
 成果でございますけども、また、成果の中でですね、毎年その事業に対する計画、また及び成果というのを上げていただくことによって、本来、自治会推薦でございますので、なかなか率先してという方も、中にはいらっしゃると思うんですけども、なかなか難しいところもあろうかと思います。その中で、その計画、また成果の報告という、結果報告というのを出していただくことによって、少しでも生涯学習の推進が図っていけるのかなということで思います。
 あと町でもですね、昨年から地域寺子屋といって、子供さん、地域にいられるお年寄りの方がですね、いろんな技術を持っておられると思います。そういう方たちをですね、講師というかですね、先輩として、一緒に子供さんと一緒にですね、昔遊び等をですね、また伝承していただければなということで、今はそういう方向でもまた進めております。以上です。


森 丈嘉  そういう形で行われてきているということと、また推進事業においても、またその中で新たなものも考えて、いろいろ事業をしていただいているというのはわかりましたけれども、一応、形として21年度で27自治会一回りといいますか、補助がし終わると。その今後、続けてこういったものをまた考えていかれるおつもりがあるのか。また、逆にそういうことをされるのであれば、今まであった、例えば納涼祭であるとか何とかであるとかという、従来やっておったものをそのまま入れていただくのではなくて、やはり会議等でから、そのような教育委員会としての目的、趣旨というものをよく御理解いただいて、自治会独自の何らかの新しい事業なり、子供たちと今のお話、お年寄りとの交流でもいいと思いますし、先ほど言ったどんど焼きのときに書き初めをしようでもいいと思います、そういったものを企画していただいて、そういったものを各自治会から御提出いただくとか、こういうような計画があるんだったら発表いただくとか、その結果を、計画から、またこういうことをやりましたという報告をいただくとか、そういった形のものが、全員集まって、委員さん皆さん集まって、そういったディスカッション、会議をすること、そして本当に生涯学習を推進する必要があるんだ、いい面があるんだという形を、やはり皆さんに御理解いただいてやっていく必要があるのかなと。
 ちょっと私が心配しているのは、そのときだけ目立って、それ以外は生涯学習員さんの存在が見えないというちょっと印象がね、今のところまだ感じられると思いますので、いろんな会議、自治会等の会議の中で、生涯学習員さんの姿が見えるような、やはり指導なりをしていただきたいと思うんですけども、そういった意味で、今後どのような形でお考えいただけるか、最後にお伺いしたいと思います。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。今後についてのお話でございますけども、今後につきましては、22年度で27自治会すべてがとりあえず一度ですね、補助を受けられるということでございます。
 今後につきまして、現の生涯学習推進員さんの中ではですね、今後も継続していきたいというお話も出ております。その中で、方向性としましては、やはり今までのように順番制ではなく、一度受けられた方については、1自治会、今後の話ですけども、1スパン終わるまでは無理かもしれませんけども、何らかの形の計画をしっかり出していただいて、その計画の中で審査をさせていただいた中で実施をしていきたいという方向性は1つ持っております。
 それと、本当に生涯学習推進員さん、必要かということでございますけども、今、総務課長、早野参事のほうのお仕事でございますけども、役員の統廃合じゃないんですけども、そのような方向性も見て、出ております。生涯学習推進員という委員さんとか、自治会からいただいております、出ていただいておりますいろんな委員さんございますけども、その中の統廃合もあろうかと思いますので、またその辺でしっかり役割分担等が出てくればなと思っております。以上です。


町長  森議員のこの生涯学習の活動については、私も以前から助成事業を進めている中で、やはり今までと違った、どこの自治会でも納涼祭だの、パークゴルフ大会だの、歩け歩けだの、いろいろさまざまなことを、だが、それはどの地域でもやっていらっしゃることなので、そういう意味で、こういう助成事業がいただいたときには、プラスアルファ、何か考えてくださいよという呼びかけは前々からさせていただいているんですが、それで地域によってはそれなりのやはり知恵を出した活動をなさっていただいているなというのは、私も評価しているところなんですが、まずは今お話のように、一回りここで終わったということの中で、この持ち方についても、また助成の仕方についても、これから十分検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  ページですとね、191と199と209のですね、両小学校と中学校のですね、コンピューターの借上料についてなんですが、予算対比、中村小学校マイナス15万、井ノ口マイナス15万8,000円、中学校がプラマイゼロということでございますけど、これについてのですね、内容と、それからこの金額、安いことには越したことはないんですけど、この辺の理由をお願いいたします。


教育課長  小学校、中学校のコンピューターでよろしいでしょうか。こちらに関しましてはですね、まず中村小学校ですね、全体で57台ほどございます。そのうち職員用のものが18台、それから残りの33台は児童用ということでございます。17年度にこれらは納入いたしまして、リースで行っております。5年間のリースということでございます。
 それから井ノ口小学校ですね、こちらは全体で58台で、うち25台が教員用ですね。33台が児童用という形で利用されております。こちらも17年の1月に契約をしております。23年の1月に契約更新という形でございます。こちらも5年契約という形で、同じでございます。
 それから中井中学校。中井中学校でございますけれど、全体で63台ほどございます。うち教員用が21台、それから生徒用に42台ということで利用されております。こちらは16年度に導入いたしまして、22年の2月に契約更新というような形でございます。金額が多少違うということでございますけれど、この辺のところはですね、台数が多少ふえたりとかですね、そういう部分がございまして、微妙に数字が変わってきているところでございます。以上でございます。


杉山祐一  台数が変わっているというのは、その中村、井ノ口が変わったのか、中学はそのままなのか、その辺がちょっとわからないんですが。金額がですね、やっぱり500万、500万、800万ということは相当な金額でございますので、その辺、中学は台数が少なかったから前年と同じかという、そういう形もあると思うんですけど、その辺を再度お伺いします。


教育課長  金額が変わっていないところはそのままでございますけれど、多少そのコンピューターのですね、システムというんですか、中身等も変わったりしておりますので、その辺で小学校等が変わってきているということでございます。


杉山祐一  中身って何だかわからないんですけど、システムが変わったのか、ソフトをかえたのか、その辺がよくわからないんですが、その辺、気になるのはですね、予算のときにその辺は把握できなかったのかどうかということを確認したいんですけども。


教育課長  申しわけございません。説明が足りなかったようで、失礼いたしました。いろいろデータの、外部へのデータが漏れたりとかですね、あるいはいろんな内部の情報、そういったセキュリティー問題がいろいろ言われてきております。そんな中で、USBの導入ですとかですね、そういったものも緊急に対応したりとかという形でやっておりますので、そういう部分で多少変わってきているところがございます。


武井一夫  ページ数で、185ページの教育支援センター設置費の中の社会保険料というのと、あと教育支援センターの相談員賃金がありますが、これの相談員の数とか、あとまたその相談件数、またその相談内容など、わかる範囲でもちろん結構です。
 それと、このセンターで相談員が受けるのは、その場所にやるのか、またある程度その現場というか、出先、家庭にまで伺って相談を受けているのかというようなことを伺います。


教育課長  教育支援センター、いわゆるたんぽぽ教室という、通称たんぽぽ教室と言っておりますけれど、こちらは学校への不登校児童ですね、生徒、そういう子供たちを対象とした1つの教室でございます。
 人数的にはどの程度いるのかということですけれど、年度、年度でかなり人数が変わってきておりますが、平成20年度ですと、5名ぐらいだったかと思いますけれど、通ってきている子供たちがおります。そこに先生が2人配置されております。県から補助を受けて配置されている先生と、それから町で採用している先生と2人で対応しておりますけれど、常時通ってくる子供もいれば、なかなかそこへも通えないという子供もおります。基本的には学校へ行っていただく形で指導されておりますけれど、なかなかそれが単年度でですね、行ける子と行けない子と、長く継続して指導していかなければいけない子供と、まちまちでございますけれど、極力、学校と連絡を密にしながらですね、教室を開催しているという状況でございます。(私語あり)
 社会保険料は、この町で採用している先生の保険料ということでございます。(私語あり)あともう1人、1人は県費の教職員でございますので、それは県のほうで対応しているということでございます。(私語あり)


議長  県と町の職員の、その町の職員の分の社会保険料ということですか。


総務課長  それでは、社会保険料の関係ですけども、非常勤職員の勤務形態が一般職員の4分の3以上で、30時間以上の人については、加入するというようなことになっていますので、その関係で入っていると思います。


武井一夫  わかりました。それで、まずその相談員の方の、今、不登校が主だということですけど、やはりそれ以外にも、やはりいろんな相談がもちろんあろうかと思いますわね。健康の件だとか、いろいろ、学業の件とか、そういうことで、それを改善するためにその先生方は努力されていると思いますが、それによって大分その子供たちが改善されたとか、解決できたとか、そういう結果ですが、そういうようなことはどうなんでしょう。


教育課長  先ほどもちょっとお話ししましたけど、長い時間かかる児童・生徒もおります。その中でも、比較的早くに復帰できる、学校へ行けるという子供さんもおります。行ったり行かなかったりというのもありますけれど、その辺は、いわゆる児童によって大分差がございますので、気長にというんですか、対応しているのが現実です。
 御指摘のようにですね、予備軍はかなりふえてきております。そういった子供たちも対象にですね、これは学校とタイアップしながら、先生たちが中心に、学校の先生たちが中心にやっていただいておりますけれど、たんぽぽ教室の先生も学校に実際行ってですね、その辺のところはしっかりと把握しながら指導をしている状況でございます。


武井一夫  もちろんこれはね、継続的に進めていかれるもちろん事業でありますし、またそういう弱者というかね、そういう生徒の一日も早い社会復帰というんですか、そういうのに努力していただきたいと思います。
 それで、先ほど答えていなかったかとは思うんですが、やはり家庭訪問的な指導も取り入れて行っておられるんだと思うんですが、その辺も含めて、今後の対応をお伺いします。


教育長  今の点ですが、御質問の点ですけども、基本的には家庭訪問というよりは、たんぽぽ教室での相談活動、それから学校へ行っての相談活動が基本になっています。ですから、特別の場合には家庭訪問というのもありますけども、基本的には教室に来ていただく、あるいは学校での相談活動が中心というふうになっています。
 2人配置、町でも配置しているというのは、必ずたんぽぽ教室に1人はいないと、いつ来るかわかりませんので、1人は必ず教室で待機して、いつ子供さんが来られても対応できるようにしていると。もう一方が学校を巡回していると。ですから、2人とも学校を巡回しますけども、どっちかがいて、どちらかが学校を回って相談活動、あるいは教職員との相談活動ですとか、そういう活動をあわせてしているというのが現状でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


植木清八  中村小学校、井ノ口小学校、中井中学ですね、いろんな委託費があるんですが、項目としては同じような、例えば複写機の補修委託とか施設監視とか浄化槽の保守点検とかありますが、これは全部一緒に委託しているのか、それとも学校ごとに委託しているのか、もし別々であればどういうふうな形で別々になっているか、ちょっとお聞きします。


教育課長  それぞれ学校に委託費を計上しておりますけれど、特段に別々に違うところで委託しているということではございません。同じところに委託をしているという御理解でいただければというふうに思います。(私語あり)
 どこまでの範囲で委託のことを言われたのかちょっとわかりませんけれど、いわゆる樹木の消毒ですとか、あるいは浄化槽、受水槽、そういった委託ということでございますか。はい。いわゆる施設関係で申しますと、同様のところにお願いしておりますけど、例えばプールなんかですと、同じような、同じところに委託をしていると。
 それからもう1つは、子供たちの学校医、こういったものは、それぞれ内科医ですとか、あるいは歯科医ですとか、そういったところも、町のですね、先生にお願いをしている、あるいは町内にないところでは、外部の病院の先生にお願いをしている。この辺のところもほぼ同じような先生方にですね、お願いをしていると、同じ先生ですね、にお願いをしていると、そういうことで御理解をいただければと思います。


植木清八  今のお話でわかり、委託の種類によっては、別々または同じところへ委託しているということみたいですけれども、私が思うのは、例えば教育委員会か教育課で一括で全部やってやれば値段が安くなるのかどうかということもちょっとお聞きしたいんですが。ただこれ見ると、毎年ここ3年ぐらい同じような数字が並んでいるということで、今、世の中厳しいんですけども、やはりこういうところも少し努力して、下げる努力も必要じゃないかと私は思いますけども、その辺の努力はどうですか。


教育課長  当然ながらですね、委託費、例年ですとどんどん、どんどん上がってきているのが実態でございます。内容は全く同じでございますけれど、どうしてもやっぱり業として値上げをせざるを、してほしいという要望は来ておりますけれど、財政状況も見ますとそうも言っていられませんので、現状の値段でですね、お願いしているというのが我々のほうの指導というか、お願いをしているところでございます。
 すみません、もう1点、一括でということですね。一括でということですね。その辺のところはですね、統一してできようかと思います。今後の検討事項としてということで御理解いただければと思います。


植木清八  今お話のとおりでね、一括でできるものはできるということ、それはぜひやっていただいて、金額が下がればということなんですが、ただ最後にですね、もう1つだけ、町全体でですね、いろんな形の委託費が出ていて、これもある意味ではまとめるか何か形で一括してできれば、その業者との関係でですね、値段が下がるんじゃないかと思いますけども、その辺の努力をですね、ぜひしていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。委託契約につきまして、町全体で契約をすれば安くなるんではなかろうかというようなことですので、今後ですね、よく関係者等、あるいはいろんなところを調べまして、そういう形ができるかどうかちょっとわかりませんけど、一応検討してみます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 では、質疑もないようですので、一般会計の全般について質疑を受けます。
 一般会計全般について、質疑ございませんか。


岸 光男  ここで、中井誕生100周年ということで、写真展をやられたと思うんですけど、昔からの中井の歴史が、貴重な写真の中には含まれていると思うんですけど、これを何とか保存する、そういう考えはありますか。一度失ってしまうと、もう昔の姿というのはなかなか見られないので、写真を保有している方にお願いして、町の財産として、過去の歴史として保存するような、そういう考えがあるかどうかお尋ねします。


企画課長  今回も中井の昔の写真等も募集しまして、大変多くの方にいただきました。これは写真展を通して町民の方にも見ていただいたということでございまして、原本はお返しをしているというのが現状でございますが、データとして町のほうで持っておりますので、今後また増刷、例えばそういうものを広報等で利用するとか、そういうところには活用を御了解いただいておりますので、そのものを保管するというとこまでは今のところ考えはございませんが、データとしてですね、利活用を図っていくつもりではございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  ページ的には、短いからいいかと思いますけど、実績報告の40、41とかですね、決算書の260等ですね、まず1点がですね、前年対比で歳入歳出が平成20年度は減っているとは思うんですけど、収入未済額が逆にふえているんですね。この辺の内容と理由をお聞かせ願いたいのとですね、それからもう1件は、実績じゃない、余剰金ですね、余剰金が平成20年度は2,800万出ているわけですけども、この辺、予算は100万ですか、100万ですけど2,800万出ている。この辺の予見はできたのかどうか、この2点をお願いします。


町民課長  お答えいたします。国民健康保険税のほうが、19年度より20年度のほうが減額しているという関係でございますけども、この件はですね、75歳以上の高齢者がですね、平成20年4月から後期高齢者医療制度のほうに移ったため、その部分の国民健康保険税が減額したということでございます。
 それとですね、収入未済額がふえているというような関係でございますけども、平成20年度はですね、前年度と比べまして、現年度の収納額が95.1%から94.4、3%に減っております。この理由としてはですね、75歳以上の後期高齢者の納税意識の高い方がですね、後期高齢者医療制度のほうに移ったということでございまして、その影響もありまして、収納額が下がってしまったというようなことでございます。
 軒並みですね、県下全市町村ですね、平成20年度の収納率はですね、減額しておりましてですね、全体ではですね、2.52%、市でですね、現年度で2.52%の減というようなことになっております。
 過年度分につきましては、前年度15.7%から20年度19.6%というようなことで、収納率は増加しているということでございます。
 あとですね、剰余金に関しましてはですね、平成20年度の医療費がですね、平成19年度と比べて余り伸びなかったというような影響もございまして、それとですね、一般会計の繰入金もですね、平成20年度の制度改正、なかなか読めないということでございまして、退職者の医療制度の該当者がですね、減ってしまったとか、特定健診関係がですね、平成20年度、国保会計にできたとかいろいろありまして、そういった関係で一般会計からの繰り入れもふやさせてもらっております。それに、医療費が平成19年度から20年度に比べてそれほど伸びなかったというようなことで、剰余金のほうが出ているということでございます。


杉山祐一  そうしますと、後期高齢者のほうに移ったからですね、その人たちが納める率がよかったからふえたよと。それでね、ほかの近隣とか全国的にみんなそういう傾向ですよといってもですね、それはほかはほかでもいいんですけど、中井町はそれに対してやっぱり収納率を上げるとかですね、これはやっぱり未済額、少なくしていくというのは、この努力はやっぱり、努力はしていると思いますけど、やっぱり今の答弁だと、ほかもあれだからという感じに受け取れますので、その辺は努力していただきたいと思います。
 それから、余剰金のほう、読めなかったので繰入金もふやしたということでございますけれども、一応ですね、国民健康保険はですね、平成20年度は減額というかですね、上がってはないもののですね、今後上がっていくのはもう予想されるわけですよね。被保険者からですね、やっぱり負担がやっぱり厳しいよということで、やっぱりそういう言われる部分もたまに聞くんですよね。
 そういった面でですね、本来、国保というものはですね、保険者の税でですよ、賄っていくものであると思うんです。町民の負担軽減のためですね、一般会計から毎年繰り入れていることは事実ですけども、社会保険にですね、加入している方々のですね、納めた町税をですよ、国保加入者の方につぎ込むというか、国保加入者が使うということは、やっぱり基本的にはですね、問題があるのではないかとやっぱり思うわけです。
 そうした中ですね、平成19年度、20年度のですね、繰入金、余剰金と繰入金を考えてみますとですね、平成19年度、余剰金3,400万、繰入金が8,400万ですね。20年度は余剰金が2,800万、繰入金が1億2,200万あるわけですよ。何を言いたいかと申しますと、この辺、補正でもですね、要するに先週の補正のときでも、償還をですね、やっぱりできないというね、プラスの、要するに交付団体じゃないので、償還を早めるということはできないということであればですよ、一般会計からのですね、余剰金が2,800万とか、その前3,400万とあるということはですよ、一般会計からの繰り入れを減額補正するべきではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


町民課長  徴収の関係の件につきましては、今後もですね、引き続き夜間の電話催促、戸別訪問、滞納処分の実施等、あと納付相談ですね、いろいろ尽くしまして、徴収率の向上に努めたいと思います。
 あとですね、剰余金の関係をですね、一般会計に繰り入れを減額補正して戻したらどうかということでございますけども、平成21年度の医療費につきましては、まだ月が始まったばかりで、今後どのようになるか読めません。新型インフルエンザの発生も危惧されているところでございます。12月のところにおきましてはですね、10月までの実績がですね、医療費の関係はわかりますので、今後、医療費もどのような変動をするかということも読めてまいります。そういった点でですね、今回の9月補正ではそこの部分には触れなかった、あえて更正しなかったというようなことでございます。


杉山祐一  21年度はですね、今、私が言ったのは21年度ではないんですけども、21年度に関してはですね、確かに新型インフルエンザの問題があります。読めない部分もあるかもしれませんけど、要するに今やっている決算のですね、ときにですね、これを要するに減額してはいかがだったかということで言っているんですけど。この辺を踏まえてですね、今後もそういう形でですね、やっぱり社会保険の加入者の税金が国保の方に使われると、基本的にはやっぱりできるだけ少なくするべき、やっぱり考え方はそうだと思うんですよね。その辺を含めてですね、お願いしたいと思います。


副町長  確かに杉山議員のですね、国保は独立採算でやれという御意見もあるかと思います。しかしながら、社会保険の納めている税金がそっちに使えるという、それは解釈はまた違う問題でありまして、町全体、町民が健康で暮らせる、そういう築いていくのも必要ですし、保険料の改定も何年かに一度にはやってきていますけれども、余りにも保険料が高くなっていくと。それから、昨今のいわゆる低所得というか、経済活動の停滞、あるいは雇用の問題から含めてですね、やはりある程度は一般会計から補てんもやむを得ないと、その辺を理解した上でですね、今後、やはり国民健康保険全体を通してですね、町の一般会計とにらみながらですね、そういう運営も必要かと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑。


小沢長男  収入未済額とですね、不納欠損、これに関連して質問したいんですが、一般会計のときにもですね、今インフルエンザの関係でですね、できるだけすぐに受診ができるよう対策をとるようにと求めておきましたけども、今この関係では、まず国保税の減免制度とかね、例えば医療費の一部負担の軽減措置ですか、これらに対して、国保財政が厳しいからというふうな形でですね、なかなか適用しないというね、そういうふうな観点でやっぱりやるべきじゃないと思うんですね。
 国保財政が厳しいというのは、これはもう国がですね、医療費のですね、45%を当然負担すべきを38%に下げてきた、そういう過程の中で国保財政が厳しくなっているわけですが、国民のですね、健康を守るという立場から見れば、財政的に大変だから、そういうふうなですね、要綱があったり規則があったりするものを適用しないという考え方というのは非常に間違っていると思うんです。
 そこでですね、私が再度確認したいのはですね、特に、この前も言いましたけども、要するに病院とかですね、医療施設の、要するに患者の未払い、医療費の未払い、これが多額である中で、病院がですね、経営が危機に陥っているという中での厚生省の通達としてですね、これは一面で見れば、基本的に軽減措置や何かをしなさいということであるわけです。この前も言いましたけど、確認しておきたいと思います。
 例えばですね、これは要するに厚生労働省がですね、国保の一部負担金減免の積極的活用を求めて通知を出したわけですけれども、7月1日ですね、厚生労働省は今年度7月1日ですね、これは日本共産党の小池晃参議院議員がですね、国会で質問したわけですが、それを受けてですね、国保の一部負担金減免の積極的活用を求めた通知を出したわけで、その中身、医療機関の未収金は、生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因であると指摘されていると。このうち生活困窮が原因である未収金は、国保における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度、未然防止が可能と考えるとしている。
 これは確かに病院としては大変なんですが、これをやっぱり救済していくという立場から見てですね、これは適用すべきだと思うわけです。その中でですね、医療機関との連携により一部負担金減免等の適切に制度が適用されるよう努めることと、やはりこれはちゃんと適用しなさいという通達出しているんですね。
 それで、必要に応じ生活保護等の相談が可能となるよう、国保担当部局と生活保護担当部局との連携強化を図ること、これによって、場合によっては生活保護も対応しなさいと。
 それで医療機関は、市町村の医療部局、福祉事務所等に、国保の保険料や一部負担金を支払うことで、困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても一部負担金減免制度、生活保護制度、無料・低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるよう、各制度の概要資料を共有すると、など十分な連携強化を図ることということでですね、こういう形でですね、非常にやっぱり保険料も納められない、医療費も納められないですね、そういう人たちに対してのちゃんとした中井町にも減免制度があるわけですよね。健康保険税の減免制度もあるわけです。これらがいまだに1回も適用されたことないと思うんですね。それをやはりちゃんと適用すべきだと思うんです。
 それらによってですね、医療費の未払いはともかく、こういうですね、国民健康保険の不納欠損とか未済額が減ると思うんですよね。やっぱり困っている人はちゃんと救済していくという、そういう制度になっているわけですよね。それをちゃんと対応していくということだと思うんです。
 ついでに申し上げますけど、この前の新型インフルエンザの…。


議長  小沢議員、質問は要約してお願いします。


小沢長男  はい。インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時にですね、これは要するに被保険者証のですね、資格証明ですね、これらの問題については、病院としてもですね、熱が出たからといって証明書とかとりに来られても、これは蔓延させるというか、伝染させる可能性があるということで、その資格証明書そのものを保険証と扱いなさいと、こういう通達も出ているんですよね。
 ということでですね、要するに短期証を発行するという、中井町では短期証なんですが、短期証は実際上、中井町の扱いはですね、保険料、保険証を、短期証をとりに来るには、町へ来るには、必ず保険証、保険料を納めてくれとか、そういうことになるからなかなか行きづらいということですね、なかなかとりにも来られない。そういうときに、そういうふうにインフルエンザが発生したとかおかしいときに、病院にかけつけることができないという可能性が十分あるわけです。
 そういう点で、短期証であってもですね、やはりちゃんと速やかに届けるというね、そういう体制をとっていかないと、やはり遅くなる、治療が遅くなる可能性もあると思うんです。そういう対応の仕方をですね、今までしてきたんですね。でも今の状況では、やはりちゃんといつでも医療にかかれるような体制をとっておくべきだと思うんですが、それらの今までの経過を含めてですね、どうするかですね、お答え願いたいと思います。


町民課長  お答えします。国民健康保険税の減免制度、及びですね、医療機関に支払う一部負担金の減免につきましてはですね、今まで要綱に基づきましてやってきました。そしてですね、一般質問のときの御回答のようにですね、今ですね、神奈川県のところでですね、神奈川県、統一したですね、基準を、モデルを作るというようなことではございますので、それに、できたところでその内容を加味し、検討していきたいということでございます。
 それとですね、あとですね、相談に来られたときには、今も相談している、減免のほうの相談あるんですけども、生活保護の担当部局とは細かな打ち合わせをしてですね、生活保護に該当するかそうでないのかというようなところをしております。
 それとですね、短期証につきましてですけども、今ですね、今年の4月からですね、うちのほうでは18歳未満の子供のいる家庭につきましてはですね、6カ月の短期証でですね、切れる前にこちらから郵送して保険証を渡しているという状況でございます。
 それとですね、それ以外の方につきましてはですね、短期証というのはですね、滞納者の対策としてですね、その保険時だとですね、接触する機会が設けられるというようなことで、国保会計の健全運営のためには有効な対策の1つであると考えております。来たときにですね、相談に来たときに、うちのほうでもですね、保険税を納めなければ短期証を再交付しないというようなことはございません。あくまでもですね、納税者の方のお話を聞きまして、どうしても不可能、無理だというようなときにはですね、お話だけ聞いて、短期証を更新して渡しているという今の状況でございます。


小沢長男  この前もそうなんですが、減免制度のモデルを今、検討、これは国のほうでね、実際やっているわけなんですが、だけどその前にですね、モデルを参考にという、まだできていないんですよね。
 ただ問題は、今、中井町、この前も同じようなことを言っている、私、言うんですが、要するに減免制度がね、ありながら、それを適用していないという、今までもそれをやっちまうと保険財政が大変だというふうに、これは議会でなく別室のところでそう言っていたはずなんですよね。今見ますと、ちゃんと適用していますと言いますけど、本当に適用された例があるんですか。ちょっと待ってください。要するにですね、モデルが検討されているなんて言葉を使う必要ないんです、それだったら。そういうふうな矛盾したことを平気で使うわけですからね。
 それで、やはり短期証はですね、要するに短期証をとりに来ていただくということ自体がね、やはりそれは確かに納税していただくためには来ていただいたほうが話しやすいかもしれませんけど、やはりちゃんとそれを発行する、たとえ短期証でも発行すべきだと思うのね。来ていただくでなく、ちゃんとして、それなりにですね、すべきだと思うんです。そういう体制をとっていかないとですね、いざというとき、それはもう病院にかけつけることができない事態というのもあるわけですから。そういう基本的な考え方を私は求めているので、どうなんでしょう。


町民課長  今の減免制度に基づきまして、相談者等ございます。ですけども、今の段階ではそれに当てはまるような方がいないというようなことで、減免になっている方はございません。
 短期証につきましてもですね、確かに急に病気になったときにかかれないというような状況もありますけども、こちらとしてもですね、税の公平さを考えれば、何が何でも短期証を来ないで渡してしまうというようなことではね、公平性を欠きますので、あくまでも、来ていただかなくても、問い合わせ等あります、電話連絡とかありますけども、そういった機会は設けたいと思っております。


小沢長男  医療費の減免制度、一部負担金についての減免制度は該当者がないということなんですが、実際上ですね、今度は保険税の問題ね、保険税の減免制度、これだけ滞納、未済額とですね、やはり、があるわけですから、不納欠損ですか、あるわけですから、当然これらもですね、何でも減免制度で何かしようというんじゃない、十分対応しなくちゃいけない人が、対象する人がいるはずなんですよね。それらをやっぱり、保険制度の減免は一切今まではしていなかったんじゃないかと思うんです。
 それと、片一方は対応者がいないというならば、いずれにしたって、そういう人たちであるならばですね、生活保護世帯になったのかという。必ずどちらかになるはずなんですよね。それらのちゃんとした例というのはどうなのか、その点をお尋ねいたします。


町民課長  お答えします。今のですね、減免制度でいきますと、法定減免を受けて、6割、4割軽減ですね、その方にはうちのほうの要綱でいきますと、その減免制度には該当しないというようなことでございます。
 それとですね、前年度より30%以上所得が減少した世帯につきましてはですね…(私語あり)ですから、法定減免を受けている方はですね、今の要綱でいきますと減免制度は該当しないというようなことでなっておりますので、御理解願いたいと思います。(私語あり)ですので、法定減免を受けていられる方は、申請の減免の該当者にはならないということでございます。


議長  ほかに質問ございませんか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、老人保健特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  ページでいきますと、377から378、379関連でいいと思いますけど、まずですね、町債発行のですね、8,400万、8,480万ですか、これの根拠ですね、予算でつけたとは思いますけども、それの根拠ですね、根拠を教えていただきたいと思います。


上下水道課長  お答えさせていただきます。公共下水道事業につきましては、国庫補助対象事業に絡む、いわゆる裏負担分、また単費工事で行っている工事のいわゆる裏負担分で、下水道受益者負担金等を除いた額で、この記載の額ということでございます。以上です。


杉山祐一  ちょっと最後のほうが聞き取れなくて、ちょっとわからなかったんですけど、もう一度、しなきゃいけないのかどうかという部分を、予算どおりしなきゃいけないのかどうか、そこを再度お聞きしたいんですけど。
 というのはですね、先ほどと似た部分になるんですけど、繰越金がですね、19年度、予算現額に対して、1,700万に対して、収入、収入済額ですね、調定額も一緒だと思いますが、2,800万あります。この差額が1,100万。20年度に対してもですね、予算現額1,500万に対して、収入済みが4,100万ですね。差額が2,600万あります。こういうことに対しましてですね、平成21年度に対しても、先週の補正でですね、歳入歳出の差引額が5,800万ありまして、補正が5,800万になったと思うんですね。繰入金がね。
 そういうことを考えましてですよ、こういうことを考えまして、他会計からの繰入金が、19年度4億2,300万、20年度が4億2,000万、これは補正、441万の補正はあったと思いますけども、4億2,000万あります。21年度は、予定では4億の予定になっていると思うんですけど、この辺を含めてですね、やっぱり先ほどと似ているんですけど、償還を早めるということはいけないという、できないということでございますけども、やっぱり繰入金をですね、マイナス、もしくはですね、町債のですね、発行をマイナス補正でき、要するに繰入金にするのか町債から、これは町債はできませんよということであれば、繰入金のことを言いたいんですけど、その辺のことを、要するに期の途中の補正でですね、できなかったのかどうか、その辺をお伺いしたい。


副町長  お答えいたします。まず、いわゆる国庫補助事業で進めております、2分の1が国庫補助ということで、起債はですね、その残りの、先ほど上下水道課長が説明しましたとおり、45%おおむね満額借りることができます。決算書を見ていただければわかるとおりですね、いわゆる収入、それから使用料ですね、それから受益者負担金、合わせて9,000万弱でございます。起債の償還は3億6,000万ぐらいですか。それから人件費、管理費、人件費含めて管理費が約8,000万に上っております。
 こういうような状況では、いわゆるいかにですね、起債は少なくしたいんですけれども、一般会計からの繰り出しにも限度がございます。そういう中で、一般会計の繰り出しと起債の額、この辺をにらみ合わせてですね、今借りていると、そういう状況でございます。
 なお、本来ならば、繰り越し財源については、年度ごとに余った場合、繰り越しが出た場合、一般会計へ戻していただく、こういう措置も今後ですね、必要かなと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  今の副町長の御答弁ですと、要するに今後はそういう部分で一般会計のほうに戻すことも考えるということですけど、20年度まではそれは考えなかったと、ということでよろしいですか。
 じゃあ、今後ですね、やっぱりこれは、やっぱりできるだけですね、プラス、黒字なるということは意外と難しい部分は、これは承知はしておりますけれども、接続率が100%でも難しい状況とは思いますが、やっぱりできるだけですね、一般会計からの繰り入れは少なくするべきだと思いますので、その辺はやっぱりよろしくお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  また同様な感じなんですけども、事業収益なんですが、これはどっちのほうがいいかな、実績報告書のほうがいいかもしれないですね、の82ページ。事業収益がですね、19年度、検針時期のですね、見直しを行ったことによりですね、2カ月分多い料金収入になったと。20年度に対しては、これがもとに、12カ月に戻ったので、平準化したとのことですけども、この辺、この言葉は、平準化ということでわかるんですけど、この辺、本当に平準化なのか、あと今後に対しての問題を今後どう読んでいるか、お伺いしたい。


上下水道課長  お答えさせていただきます。まず平成19年度は、議員お尋ねの14カ月分の料金収入ということでございます。20年度につきましては、平準化した12カ月分ということで、それ以前についてはですね、2月から来年の1月分までを対象として、料金収入と得た期間をですね、下水道使用料の期間に合わせる形で、12カ月分の2カ月全体としておくらせてきたということで、12カ月分という形になります。
 あと、給水量の減少という実績報告書のほうではなっていますけども、14が12カ月になったということでございますけども、現在、今年度4月、5月、6月、7月分までの検針結果等を見ますと、ほぼ昨年並みというような給水量となってございます。以上でございます。


杉山祐一  21年度は昨年並み、7月まで昨年並みということでございますけど、ではですね、平成18年度、平成18年度の事業収益とですね、平成20年度の事業収益を見てですね、マイナスの1,400万なんですよね。この辺についてはどういう分析をしていらっしゃるのか、お伺いします。


上下水道課長  平成18年度につきましてはですね、給水量、有収水量で比較するとですね、206万立方メートルと、これは年間の有収水量でございますけども、20年度につきましては197万の有収水量ということでございます。
 これまでの直近のピークでは、17年度が直近の中では一番有収水量が多かったという結果でございます。以上でございます。


杉山祐一  なぜ今までこういうことを言いたいかと申しますとですね、やっぱり企業会計ということでございます、赤字が出て当たり前という考え方は、これは持っていないかもしれませんけど、やっぱりそういう考え方ではいけないと思います。
 本来、やっぱり利益が生まれてですね、経営ができるというのが望ましいのが、これは本来の姿だと思うので、それにですね、できるだけやっぱり近づけてですね、努力していただくべきだと思っています。努力していると言われればそれまでですけど、そうしたらそれ以上にですね、事業収益を上げてですね、事業費用を削減する方法をとっていただきたいと思います。以上です。


副町長  20年度の決算で、14カ月というのは、いわゆる先ほど説明しましたようにですね、どうしても2月、3月の使用料については、一般会計であれば、出納閉鎖期間に入れば、その年の収入と、それがですね、未収金、こういう扱いのためにですね、上下水道、下水の料金と合わせてですね、20年度で整理をさせていただいたということで、御理解をしていただきたいと思います。
 今現在、確かにですね、水道使用料、いわゆる収益、生じていますけれども、今後ですね、町の水道、施設整備をしてかなり年数もたっております。今年度は配水池の耐震、さらには、いわゆる前年、水道の認可申請見直しもさせていただきました。それに伴って、施設の整備、耐震補強、こういう問題をとらえてですね、努力義務ではございますけれども、今、水道ビジョン、この策定に入っております。
 今後、この水道ビジョンを策定にもってですね、町の水道事業のあり方、そしてですね、安定しておいしい良質の水が、町民、あるいは使用者に十分、安定供給できるようにですね、努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


植木清八  実績報告書の87ページの有形固定資産の明細等をちょっと見ていただきたいと思います。この一番下にですね、建設仮勘定という項目がありまして、前期のいわゆる繰り越しからですね、現在も同じ数字になっているということは、何かの工事、または何かの建設中に、そのまま1年間とまっているのかなというふうに判断できますけども、どういうものがこの状態になっているんでしょうか。(私語あり)


議長  暫時休憩といたします。再開は追って連絡いたします。
                           (14時19分)


議長  再開します。
                           (14時24分)


上下水道課長  失礼しました。先ほど来の関係で、建設仮勘定が前年度と同じだったということなんですが、使用していない施設ということで、主な施設としましては、半分形の取水井戸、大塚付近の配水管、湯下坂等のやはり配水管ということで、合計2,890万146円ということでございます。以上でございます。


植木清八  今のお話ですと、使用していない資産ということですね。そうすると、本来これですと、資産の種類としての勘定項目が間違っているんじゃないですかね、これは。休止資産とかという形の表示をすべきであって、建設仮勘定というのはですね、建設中のものが今中途にあるというふうな、本来は社会的には認められていますから、それからいけばですね、このままですと、中途までつくってですね、1年も2年も放っておけば、さびたり何かしてだめになっちゃうというふうに判断されますのでね。だから勘定科目がこれでいいかどうかということは検討してもらわないといけないですが、その辺はどうですか。


副町長  でき上がっている施設でありですね、今それを使用していないということで、今までここのですね、建設仮勘定の中へやってきました。今後十分、企業会計含めて内容等を検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  398ページの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2,019万7,780円は、当年度分消費税、以下省略ですけども、留保資金、過年度の留保資金や当年度分損益勘定留保資金、そして建設改良積立金、この建設改良積立金はわかるんですけども、上のこの3つ、留保資金、私の知識ではどうしても見つからなくて、この留保資金というのは一体どこから出てきているのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  資本的収支、収入額に対する不足額の付記されているこの3点でございますけど、まず当年度地方税、失礼、消費税等及び地方消費税資本的収支調整額ということなんですが、こちらにつきましては、当期の純利益が1,890万5,019円と、これは税抜きの額ですので、その税込みですとこの額になると。いわゆるこれが調整額ということで、238万2,936円という数字になってきます。
 続きまして、損益勘定留保資金ということでございますけれども、いわゆる企業内部に留保しているお金と、帳簿上のことになりますけれども、これを補てんということで、過年度分と当年度分で補てんしたということでございます。簡単ですが、以上でございます。


相原啓一  企業内部に補てんしているということについては、ここには出てきていないというふうに理解してよろしいんですか。要は、この企業内部、当然、この企業会計の中でも、企業内部、ですから私が知りたいのは、その企業内部の分について出ていない、一体その企業内部はどのくらいあるのか、もし内部であれば、それまでお聞きしたいんですけども。


上下水道課長  この企業内部留保資金の関係なんですけれども、当年度に958万2,082円を補てんすることによって、過年度分に送る額はゼロになるわけですけども、それで当年度、この8,323万3,762円を当ててですね、いわゆる残金がですね、数字上、176万6,691円が決算で残るという数字になります。以上でございます。


相原啓一  申しわけない、私の知識では今の上下水道課長の答弁では理解できない状況なんですけれども、現実の中で、3回目ですので、できればもう少し何かの場でこの辺のことを皆さんにお知らせしていただければありがたいなとは思いますけども。
 先ほども、同僚議員も、今年度は実質的にはマイナスになってしまうと、積立金も状況的にはあるんですけども、この部分の中では、計算していくと、減価償却費などを引いてもマイナス1,000万以上になってくるんですけども、現実としては、やっぱり20年度は赤字の状況であったと、そのように理解をしてよろしいですか。


上下水道課長  お答えさせていただきたいと思います。400ページに水道事業の損益計算書ということで、一番下端のほうなんで、一番下のほうなんですけども、当年度の純利益ということで、1,890万5,019円ということで、これが20年度の利益ということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


原 憲三  水道事業会計繰出金ということで、2,020万円ほどですね、出ておりますけども、これは収益、収支明細書等に見えてこないんですけど、ちょっと御説明をお願いします。


上下水道課長  質問の水道事業会計の一般会計からの繰入金でございます、2,020万円ということで、こちらにつきましては、町の消火栓が341基、現在ございます。その維持管理費ということで300万円、それから平成5年度の水道事業拡張工事に際して、水道事業者がですね、起債を起こして、起債の償還を行っております。一般会計で行うものを水道事業が返済してきたと。その分を毎年利子分ということで、金額で320万繰り入れさせていただいております。
 そのほかに、資本的収入ということで、やはり拡張工事に際しての起債の60%相当分の償還の金額が800万、それから町道台田線の支障工事に伴って600万円の、トータルで2,020万円の繰入金ということになってございます。以上です。


原 憲三  ちょっとページでちょっと御案内していただけませんか。すみません。


上下水道課長  実績報告書のほうでごらんいただきたいと思いますけど、85ページになります。収益費用明細書の収益的収入ということで、営業外収入、こちらに町支出金、他会計補助金とございます。町支出金についてが消火栓の維持管理費、他会計補助金が平成5年度の起債の利子ということで、320万と。
 続きまして、86ページになりますけども、こちらに資本的収入の中で、他会計補助金がございます。こちらが800万ということで収入を受けています。それから工事負担金の中で、町道台田線の600万円の受け入れをしているということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


植木清八  先ほど課長から消費税の件をちょっと説明受けたんですが、聞きにくかったんですけども、すみませんけど、これしっかりともう一度調べてもらって、内容をわかるようにしてほしいと思います。以上、要望します。


副町長  説明と回答が不十分で、まことに申しわけございません。後日の全協で、土地開発公社同様ですね、400ページ、401ページ中心に、資金の流れとですね、消費税関係、それを担当のほうから詳しく皆さんに御説明を申し上げたい、このように考えております。


議長  ほかに質疑ありませんか。質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についてのすべての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は17日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、17日の午後2時からとします。長時間にわたり、お疲れさまでございました。
                           (14時40分)