議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成21年第3回定例会(第3日) 本文




2009年09月11日:平成21年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.9.11

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第39号」から日程第7「議案第45号」までの7件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 それでは、平成20年度、決算の認定についての御説明を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第39号「平成20年度中井町一般会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 平成20年度は、当町にとりまして、中井誕生から100年の記念すべき年であり、先人の築き上げた文化や歴史に感謝と敬意を抱くとともに、次の世代に誇りと自信を持って引き継ぐ共生・安心・協働のまちづくりに向け、誠心誠意、町政運営に取り組んでまいりました。
 さて、平成20年度の日本経済情勢については、世界金融資本市場の危機を契機に国内外の経済活動が停滞し、企業の業績不振や雇用情勢の悪化など、未曾有の経済危機に見舞われましたが、当町では企業活動の堅調な伸びもあり、法人町民税は例年にない増収や、前年度からの繰越金も28.8%増となり、例年並みの財源を確保することができたところであります。
 このような財政状況のもと、町民が安心して暮らせる生活基盤の整備に着眼し、第五次中井町総合計画に掲げる重点施策を中心に、効果的・効率的な予算執行及び事業を推進し、限られた財源の中で行政効果を最大限に発揮することを念頭に置きながら、職員全員の創意と工夫により、まちの将来像「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けて施策を実施してまいりました。
 平成20年度の重点施策は、総合計画に掲げられた5つの基本目標を柱に、「未来へ繋ぐ飛躍の年」と位置づけ、町民の福祉の向上を図るとともに、財政の健全な運営に努めてまいりました。
 以下、平成20年度の決算状況について申し上げます。
 歳入44億8,469万7,000円、前年度対比0.1%増に対しまして、歳出は41億7,153万円、前年度対比0.9%増で、差し引き3億1,316万7,000円のうち、繰越明許費として翌年度へ繰り越しできる財源202万5,000円を差し引いた残額3億1,114万2,000円を平成21年度へ繰り越しました。
 歳入では、町税全体で32億7,279万3,000円、前年度対比で3.8%の増となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税では、団塊世代の退職者の増により1.6%の減、法人税割では企業の業績の好調により18.1%の増となったことから、町民税全体といたしましては、前年度対比8.5%の増となりました。また固定資産税においては、土地価格の下落が続いており、1.5%の減となりましたが、家屋の新増分により3.7%の増で、固定資産税全体では、前年度対比0.9%の増となりました。
 国庫支出金では、投資的事業補助金等として、循環型社会形成推進交付金、安心・安全な学校づくり交付金を受けております。またほかに、障害者自立支援給付費負担金、保健基盤安定負担金等の交付を受け、総額9,235万6,000円で、前年度対比4.0%減となりました。
 県支出金では、花と水の交流圏事業補助金、市町村振興補助金、農とみどりの整備事業補助金等の投資的事業費補助金や、水源環境保全・再生市町村交付金、障害者自立支援給付費負担金等の交付を受け、総額で2億1,837万8,000円で、前年度対比17.1%の増となりました。
 そのほかの歳入といたしましては、地方譲与税では、前年度対比で3.4%の減となりました。
 また、その他の交付金につきましても、悪化する経済環境を反映して、利子割交付金は、前年度対比1.8%減、配当割交付金は56.4%の減、株式譲渡所得割交付金は78.1%の減となりました。地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別控除に伴う減収補てん分が加算されたため、前年度対比55.8%の増となりました。また繰越金については3億4,773万9,000円で、28.8%の増となりました。
 次に歳出ですが、決算額は、予算現額45億978万円に対して、41億7,153万円の執行となりました。
 これを性質別で見ますと、人件費・物件費等の消費的経費が23億8,703万円で全体の57.2%を占めており、普通建設事業費等の投資的経費は、水源林整備事業を新規事業として行いましたが、井ノ口保育園園舎工事の完了に伴い、3億9,811万6,000円で、全体の9.5%となっております。
 また、公債費は3億8,204万円で、2.8%の減となり、積立金につきましては、将来に向けた安定した財政運営のために、財政調整基金等に2億2,610万2,000円を積み立ていたしました。それらを含め、その他の経費は13億8,638万4,000円で、全体の33.3%という歳出構成比となりました。
 次に、議案第40号「平成20年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 国民健康保険制度では、急速な高齢化や医療の高度化等の社会環境の変化に伴い、医療費は増加傾向にありますが、平成20年度においては、わずかながら減少となりました。国においても、依然伸び続ける医療費が、医療制度そのものの安定的な運営を阻害しかねるという認識から、平成20年度より、前期・後期高齢者医療制度の創設や、退職者医療制度の見直し等、医療保険制度の抜本的な改正が行われました。また、新たな保険者に義務化された特定健康診査等を実施し、疾病予防を推進するとともに、増大する医療費の抑制に努めてまいりました。
 歳入総額11億315万7,000円、歳出総額10億7,480万円で、差引実質収支額は2,835万7,000円となり、そのうち保険給付費支払準備基金に300万円を積み立てることといたしました。
 次に、議案第41号「平成20年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 平成20年度決算は、歳入6,131万円、歳出は5,886万円でありました。
 歳入の主なもののうち、支払基金交付金及び国庫支出金は、医療費負担割合により受け入れたものであります。
 歳出では、医療諸費が主なもので、後期高齢者医療制度への移行に伴い、年間医療給付費は4,381万3,000円となり、前年度対比92.0%減となりました。
 次に、議案第42号「平成20年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 本格的な高齢社会を迎えるに当たり、介護保険制度も、介護予防を重視した制度が改められ、本町においても、専門の指導者による筋肉向上トレーニングやストレッチ運動など運動器の機能向上事業や、転倒骨折予防教室を開催するなど介護予防事業の普及に努めておりますが、今なお要介護認定者及び介護給付費ともに増大しております。このことから、今後もより一層の介護予防事業の継続的な取り組みが求められているところであります。
 平成20年度の歳入総額6億73万円、歳出総額5億9,636万3,000円となり、実質収支額は436万7,000円を平成21年度に繰り越しました。
 歳入のうち65歳以上の第1号被保険者の保険料は、年金からの天引きによる特別徴収または個人に徴収する普通徴収により徴収し、徴収率は98%となりました。
 保険給付費及び地域支援事業に対して交付されます国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金は3億4,460万6,000円となり、歳入総額に対する割合は57.4%となりました。
 繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と、職員人件費並びに事務費相当額を一般会計から繰り入れるとともに、介護保険給付費増大に伴う財源不足を補うために平成17年から平成19年度に借入を行った財政安定化基金貸付金の一括償還をするため、やむを得ない措置としまして、一般会計から2,996万7,000円を繰り入れました。
 歳出では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスとグループホームなどの地域密着型サービス、及び特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの保険給付費総額は、5億137万4,000円で、歳出総額に対する割合は84.1%となり、介護予防を目的とした地域支援事業費の総額は1,103万4,000円で、歳出総額に対する割合は1.9%となりました。
 次に、議案第43号「平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度が平成20年4月より始まりました。制度施行後1年間における事業の結果、平成20年度決算につきましては、歳入8,202万2,000円、歳出は7,386万2,000円であり、そのうちシステム改修の年度内執行が困難であっため、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源567万円を差し引いた残額249万円を平成21年度へ繰り越しております。
 次に、議案第44号「平成20年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 下水道事業につきましては、まちづくり事業の一環として健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大しております。
 平成20年度の主要の事業としては、井ノ口地区北窪地内の下水道管の枝線築造工事を進め、平成20年度末現在の整備済み面積は225.5ヘクタールで、全体計画面積404.2ヘクタールに対して整備率は55.8%となりました。
 ほかに、市街化調整区域の管渠設計業務委託を行い、その他、維持管理工事の実施、酒匂川流域下水道事業負担金、支障となった水道管の移設補償費、地方債償還金等を支出しております。
 歳入総額は6億8,427万3,000円で、歳出総額は6億2,624万円となり、実質収支5,803万3,000円が平成21年度へ繰り越しいたしました。
 次に、議案第45号「平成20年度中井町水道事業会計決算」について御説明いたします。
 水道事業は、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとの基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給、災害に強い施設整備の推進を図るための諸事業を実施いたしました。
 平成20年度の主な事業といたしましては、町の主要なライフラインである第3水源から久所浄水場に至までの水道管布設替、下水道や町道改良に伴う配水管布設替、配水施設間のループ化を図るため、広域農道配水管布設等を実施いたしました。
 水道事業収益につきましては、収入全体の92.8%を占める給水収益が、景気の低迷、省エネや節減意識の高まりによる水需要の減少傾向等により、前年度対比18.0%の減少となり、事業収益全体では16.9%の減収となりました。
 一方、水道事業費用は、事業認可変更申請に伴う委託料の増や人件費の増により、前年度対比2.7%の増額となりました。
 この結果、本年度の収支においては、純利益は1,890万5,000円となりました。
 次に、資本的収支について申し上げます。資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億2,019万8,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取り崩しにより補てんし、その留保資金の残額176万7,000円を次年度へ繰り越しいたします。
 以上をもちまして、平成20年度の決算の認定についての御説明といたします。
 なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副町長以下、関係課長等、御説明させていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(重田啓治)  おはようございます。決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。
  地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成20年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成21年7月23日、24日、28日、30日、8月7日の5日間にわたり審査を行いました。
 審査対象といたしまして、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の7会計であります。
 審査方法といたしましては、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿等及び関係書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査結果をもとに審査をいたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び付属書類等について、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算執行も、適切かつ効率的に行われていたと認められました。
 会計別決算状況について述べます。一般会計につきましては、歳入総額44億8,469万7,000円、歳出総額は41億7,153万円でした。
 歳入決算の町税では、法人税割が増となったことから、前年度対比3.8%の増となりました。
 また、その他の歳入といたしましては、おおむね予算どおりの歳入を受け入れました。
 不納欠損につきましては、町税が主なもので、その手続は関係法令に基づき適正に行われましたが、現在の社会情勢から、徴収不能もやむを得ないものと認められました。町税の徴収努力は評価をいたしましたが、収入未済額は全体で6,623万6,000円と多額なことから、自主財源の確保、税の公平化を図るとともに、滞納者の納税義務意識の向上に努め、引き続き滞納額の解消に向け、一層の努力をお願いいたします。
 歳出での財政分析指数については、実質収支比率は9.0%で前年度より1.1%の減となり、また財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、例年80%前後の高い率で推移しており、弾力性のある財政運営に向け、鋭意努力していただきたいと思います。
 次に、公債費比率、起債制限比率、地方債現在高については、平成20年度決算では健全に運営されていると認められました。
 今後も、自主財源の確保に努力され、行政運営の効率化、経費の節減に、より一層努められ、的確な財政計画に基づき、健全財政を堅持され、住民福祉の向上を図られるよう要望いたします。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額は11億315万7,000円、歳出総額は10億7,480万円です。
 歳入の保険税は、被保険者の負担緩和を図るために税率を据え置きました。税収納率は、町税同様、その徴収努力は高く評価いたしますが、収入未済額も5,230万1,000円と多額であることから、未収入保険税の徴収に鋭意努力をされるよう要望いたします。
 歳出では、歳出総額の68.0%が保険給付費であり、7億3,118万3,000円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付費は23万6,247円となっております。
 次に、老人保健特別会計ですが、歳入総額は6,131万円、歳出総額は5,886万円です。後期高齢者医療特別会計への移行により、大幅に減額しております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額は6億73万円、歳出総額は5億9,636万3,000円です。
 歳入のうち24.3%が一般会計からの繰入金となっております。ほかに、保険料、支払基金からの交付金、また国・県からの支出金が主なものです。
 歳出では、84.1%の5億137万4,000円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費であります。サービス提供事業者及び介護支援専門員との連絡調整を行い、要介護者の在宅生活の支援と介護の負担軽減を図り、各種居宅サービス及び施設サービス等にかかわる保険給付において、適正であるよう要望いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳入総額は8,202万2,000円、歳出総額は7,386万2,000円です。
 歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主な歳入となります。
 歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は6億8,427万3,000円、歳出総額は6億2,624万円です。
 歳入の12.4%、8,480万円が町債、61.4%の4億2,041万円が一般会計繰入金、12.1%の8,268万7,000円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金、下水道使用料において、89万3,000円の収入未済額が発生しております。その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、井ノ口汚水枝線築造工事、起債の元利償還金等が主な事業費であります。
 年度末の下水道の接続率は58.5%であり、今後とも下水道への接続率を上げるとともに、調整区域の面整備について、抜本的な改革を望みます。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は2億8,180万円、支出総額は2億6,289万5,000円で、1,890万5,000円の純利益が生じております。
 資本的収入及び支出につきましては、支出総額は1億7,889万8,000円であります。これを賄う財源は、工事負担金、企業債のほか、損益勘定留保資金等で補てんされております。
 水道事業も長年の設備投資で供給に万全が期されるに至っており、敬意を表するものであります。しかしながら、今後とも安全・安心して快適な生活が送れ、おいしい飲料水が安定供給できるよう、鋭意努力を求めます。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されていましたので、あわせて報告いたします。
 以上で、平成20年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。ありがとうございました。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本議会での決算質疑は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  23ページですね、不納欠損、収入未済額がですね、これはもう毎年順番にふえているわけですけれども、内容をですね、どういう内容で未済額になっているか、不納欠損になっているか、御説明願いたいと思います。


税務課長  町税につきましての収入未済額ということで、毎年ある程度の収入未済額ということで、徴収できない部分ということの中でありますけれども、日々努力した中で行っておりますけれども、収入未済額の状況ということで、町税につきまして、収入未済額2,746万9,613円ということで、状況とですね、言いますと、年度別に見ますと、平成20年度分が約1,185万3,000円、それで、今年度が差し引いた残りということで、その以前の分ということで、約、町税につきましては1,640万ほどございます。
 それから主立った部分につきましては、あと固定資産税につきましても3,717万8,000円ほどあります。その中で20年度分につきましては1,102万4,000円ということです。差し引きまして、それ以前の分ということで2,615万3,000円ということが、以前の分があります。大体主立った分につきましてはそんな状況です。
 あと状況といたしましては、なぜかという部分の原因別もありますけれども、とりあえずそんな状況の中です。終わります。


小沢長男  もう少しわかるように言葉を発してもらいたいと思います。私がお伺いしたいのはですね、あの経済状況の中で、やはり毎年のことですが、倒産とかですね、失業したりということで、基本的に納税することができなくなったという点とかですね、お金がありながらも納めない人もあると思いますけれども、それらの内訳を御説明していただきたいと思います。


税務課長  まず最初の町民税から申し上げます。この収入未済額の中の主立った内訳ということを申し上げます。倒産による部分が約100万円ほどあります。あと事業不振で未済額ということで320万ほどあります。あと生活困窮で徴収できないという方が750万ほどあります。あと所在不明、その他ということで、全体的には、人数的には295件ございます。
 それと、あと主立った部分につきまして、固定資産税のほうですね、倒産により収入未済額ということで239万、それから事業不振ということで1,650万ほどあります。それから生活困窮ということで730万、あと所在不明、その他ということで800万円ほどありまして、トータル、93件で3,700万ほどあります。以上です。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  31ページのですね、同じく民生費の負担金のところでですね、不能欠損額、昨年は10万4,000円でしたが、ことしは36万1,000円とですね、相当ふえているわけですね。収入未済額も101万9,000円ばかりあります。これは保育料ですので、本来、所得によった納付ということでですね、また場合によっては減額措置もとられるはずですので、めったに不納欠損になったりですね、未済額になることはあり得ないと思うんですが、これは長年ずっと積み重なってきた面もありますけれども、これ、昨年からですか、不納欠損が処理し始めたのは。それまで不納欠損処理はなかったわけですね。
 そういう形で、何年間かふえてきちゃったという点をですね、なぜ早目にこれらをちゃんと整理する努力をしなかったのかという点と、どうしてこうなっちゃうのかですね、本当に払うことができない人なのか、それともまた所在不明になってしまった面とかですね、ある程度私財はあっても払わないとか、そういう面はどうなっているのかですね、その点について御説明願いたいと思います。


子育て健康課長  それでは、まず不納欠損の内訳からお答えいたします。保育料につきましては3件、3名の方のものであります。対象年度といたしましては、平成14年度分が1件、平成15年度分が2件であります。本来なら、通常、税に準じておりますので、5年間というめどが1つの時効というか、そういうものがあります。
 できるだけですね、この未納者の方とですね、接触をいたしまして、過去何年間か分納ということでお約束をいたしまして、いただいてきておりました。それがですね、三、四年前にですね、転出等とか、転出後の離婚とかですね、そういった形がありまして、現在、3人とも居所不明で連絡がつかないと。何度か住所地等にも手紙等は送っておりますけれども、一切の応答がないということで、今回、3名の方については、時効との関連もありますし、もうこれ以上は徴収は見込めないということの中で、不納欠損をさせていただいたということであります。
 もっと早く整理できなかったかというようなお話につきましては、先ほど言いましたように一応5年という期限もございますし、なかなか本人さんとのそういった接触もとれなかったというようなことの中で、今回の欠損に至ったということであります。以上です。


小沢長男  ただいまの説明によりますと、3人による不納欠損であって、転出してですね、不能になっているということなんですが、ということは、この3人だけで、新たなですね、今、要するに入園している児童のですね、未済額はないということなのかですね。であるならば、これからやはり未済額は生じないんじゃないかと。
 私が言っているのはですね、やはり所得に応じた保育料が決まっておりますし、また減免制度もあるわけですから、それらをちゃんと対応すればですね、本来ないんじゃないかと私は考えているわけですね。そういう点で言っているわけですけれども、その点について今後どうなのかですね、それと、その3人だけで、ないのかですね、その点について御説明願いたいと思います。


子育て健康課長  各、ほとんど年度ごとにですね、人数は当然異動はありますけれども、何人かの方は、年度で、現在も未納の方がいられます。既に卒園されている園児の、当然、分とか、現在入園中のですね、児童の分の方も、ごく一部ですけれども、いられます。
 未納の場合には、ほとんど保育園の場合には、今言われたように所得をもとに、所得というか、所得税額等ですね、住民税額とか、そういった税額をもとにランクづけをして保育料を設定しております。当然前年度のものを使いますので、当該年度では、いろんな意味で、所得がそれだけ、収入が少なくなって払えない、未払いとなっているという状況がほとんどでありますけれども、だからといって、即減免というような形で移行していいのかという部分もあります。当然何年間というか、何回かは接触をして、御本人さんが分納を約束していただけるのであれば、そういう形を優先していくというのは当然のことだというふうに考えておりますので、どうしても払えないから何とかというお話がされれば、またそういう、当然、言われるような方法もありますけれども、現段階では、一応お話しをして、分納という約束をいただいているということでございます。
 当然まだそこまでの約束に至っていない交渉中の方もいられるのはいられますけれども、現状としては、町としては、できる範囲であれば納めていただくという形をとっているということであります。


町長  この不納欠損、また未済額につきましても、毎年、この決算審査のときに御指摘をいただいておりまして、その都度、同じような答弁をして、本当に申しわけないというふうに思っております。
 だが、先ほどから担当が御説明申し上げましたように、町としても、専門職も張りつけ、一応未納解消のために努力はしているんですが、特にこの保育料や給食費が未納というのはということで、そういうことも、小さいうちに、1カ月、2カ月滞納ということで、ばっと対応すればいいんですが、それが積もり積もってしまうためになかなか返済ができなくなってしまうというのが、悪循環があるようでございますので、そういう面でも、できればもう少しそういう滞納整理のできる職員を張りつけてということもあるんですが、費用対効果のこともやはり考えなきゃいけないことで、そういう中で、できる限り、今、担当が申し上げましたように、大きく積もり積もらないうちに、至極、徹底的に請求をし、少しでもそういう滞納をなくすように努力してまいります。その点は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  保育料はですね、やはり所得によってちゃんと負担するようになっているわけですので、それでもやっぱり支払いができないというならば、それは当然、支払いができないのか、払う気がないのかという、それは対応はありますけれども、本当に支払いができない人に対してはですね、例えば昨年度所得があっても、今年度、町民税の減免措置じゃないけれども、やはり急に失業したとか、収入が途絶えたとか、そういう場合を含めて、実際の給付がどのぐらいあるかも含めてですね、町税の減免制度ですね、そのような対応というか、要綱も設けておきながらですね、免除すべきは免除する、いただくところはいただくという姿勢をちゃんとすべきだと思うんですね。
 学校給食費というのは、これは当然日常食べているものですので、いただかなくてはなりませんけれども、これもやはり本当に支払いができないならば、それは生活保護対象になるかもしれないし、それらも含めて十分相談しながらですね、本来あってはならないことだと思うんですね、学校給食の滞納なんていうものはね。やっぱりそれなりに温かい目で見ながら、また厳しくちゃんとした対応をしていくべきだと思いますので、そのですね、要綱なり、それらも含めて検討があるかどうかですね、お伺いいたします。


子育て健康課長  今、もっとその辺のところを配慮していくべきだというお話でございます。当然保育料につきましても、本当に苦しくて払えないと、納められないというような方がいまして、そういう御相談等があれば、当然そういう形も含めてというか、中で、十分対応をしていくという考えは持っておりますので、御理解願いたいと思います。


植木清八  51ページのですね、17番のその他の雑入で、258万8,000円という形でありますが、ここのところですね、ちょっと金額が多いので、どういう内容か教えてもらいたいと思います。


企画課長  歳入のその他の雑入の内容ということでよろしいでしょうか。その他の雑入につきましては、平成20年度の決算の中では260万弱の収入がございます。昨年度は、19年度は40万強ということでございますけれども、この内訳はですね、主には、例年、総合計画の有償配布とか、統計書の有償配布等で、大体その経費が入るわけですけれども、昨年度はですね、まず1つは、中井誕生100周年に当たりまして、広報の第1号から現在におけますものをデータ処理をして簿冊化したと。データと、あとは簿冊をして、これから永久的に残すということで、1件、県のほうから地域課題調整費という費用を60万ほどいただく段取りになりまして、それらについての歳入ということで、昨年にない収入ということで入れさせていただいております。
 そのほか町勢要覧等についてもですね、今年度、いろいろ団体等で有償配布というような要請等もございまして、それらについても、やはり5万円ほどの収入ということで受けております。
 そのほか、給付費等についてのですね、要は会計から処理の関係で、雑入でしか受け入れない、科目的にないということで、20万ほどもその中に入れ込みさせていただいておりますので、主には県からの地域課題調整の支援の費用とか、あるいは要覧等有償配布のものが昨年度から比べて増加したというような形になっております。
 もう一点ですけれども、記念切手を、昨年度、作成をいたしまして、それの有償配布分ということで、その費用もですね、この中に計上させていただいているところでございます。


植木清八  雑入の内容としてはですね、1年限りとか、ふだんないようなことが入ってくると思うんですけれども、ただ、金額的に250万円という金額は、ちょっと雑としては大きいのかなと思って質問しました。それで、項目がはっきりすれば、ほかにも経常的に出てくる金額、小さくても項目があります。その辺、わかりやすく分けてもらったらどうかなと思います。
 もう一つ、切手の件ですが、売却はされたということで、3万円ぐらいですか、まだ残があるみたいですけれども、例えば井ノ口の郵便局でですね、小田原市とか平塚市の切手も売っているわけですね。それで、私なんかもたまに買って、いろいろ使ってはいるんですけれども、その辺で少し、広報に載せたかもしれないけれども、切手のほうはもう少しPRして、中井の人に使っていただくという考えがいいんじゃないかと、前、話しましたけれども、やはりそんなに売れていないということで、ちょっと残念なんですが、その辺ももう少しPRをちゃんとしていただいてですね、それともう一つ、やはり今の、前にも話したように、その雑入で大きくなるのは避けて、少し明細をつけたらどうかと思いますので、今後検討していただきたいと思います。


企画課長  雑入につきましては、昨年度より金額が伸びているということで、そのような御質問、御指摘等をいただきまして、ありがとうございます。例年、ある程度想定できるものについては、極力当初予算等においてですね、計上させていただく努力をさせていただければと思っております。
 また記念切手のお話でございますけれども、100周年の記念切手ということで、昨年度、1,000シートほど購入、要は作成をさせていただいたところでございまして、広報等で、有償配布ということで、町民の方、町内外の方の購入もいただきました。おかげさまで、1,000シートのうち350枚弱がですね、有償で売れたということで、金額的には35万、1シート1,000円でございますので、ほど歳入で受けております。
 また、あわせて100周年記念の式典時の配布等もございまして、また残った分についてはですね、町の郵送物への貼りつけをして広く啓発を図っていこうということで活用もさせていただいているところでございまして、今現在、100枚ほどの残ということでございますので、これらについても、また有償での申し込み等においては対応できるかなというような考えもございますし、また、その残りの状況を見ながら、また公的な形での切手ということで活用もさせていただければというような考えでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


森 丈嘉  31ページのところですけれども、民生費の負担金のところでお聞きしたいんですけれども、まずデイサービスの利用者負担金、わずかなんですけれども3万9,705円という部分、昨年に比べると約半分近くに減っているというところ、これ、デイサービスの利用者のところ、その人数なのか、どういった状況なのか、またデイサービスの利用者の負担費用等とあわせて説明をいただきたいというのと、昨年、前年度の報告では、民生費の負担金の中に基本検診の個人負担金というものがありましたけれども、20年度にはそういったものがないというところを御説明いただきたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。デイサービスの利用者の負担金の関係でございますけれども、これはですね、介護保険外のデイサービスの利用者の負担金ということで、要するに、要支援・要介護にならない以前の、閉じこもり等を目的としたデイサービス、これは社会福祉協議会のほうに委託してございますけれども、平成20年度は利用者が2名ということで、利用者自体はそれほど多くございません。その中で、本人の1割分の徴収ということなんですが、利用者の負担金の算定につきましては、介護保険の要支援の単価を参考にしまして、その額の1割ということで徴収しております。その2名の利用者の負担金ということでございます。


子育て健康課長  基本健診の利用者負担金ですか、それが、去年、19年度はあったというお話なんですけれども、とにかくですね、20年度から基本健診は、御存じのとおり廃止になりましたので、少なくとも基本健診に関するものはもうないということで御理解願いたいと思います。


森 丈嘉  まずデイサービスの関係ですけれども、その要介護の、その手前の方々ということで、2名が対象であるということですけれども、それはどのような形の、要介護になっておらない部分を、どのような形で2名という形を把握されておったのかなという、また、ほかにもっとそういう方が、対象者が実際のところいられるのかいられないのかという部分、そういった部分のところで、どのような形の中でそういった部分の把握をされているのかなと。
 多少、介護認定等の見直しといいますか、そういった部分の中で、そういった要介護の中に入っていないという部分の方が、逆にそういったデイサービスを受けたいという部分がかえってふえるのではないかなと思ったんですけれども、2名程度というところをどういった形でそれを調べていられるのかというのをお聞きしたいというのと、基本健診個人負担金というのは、項目はなくなったかもしれませんけれども、健診の個人負担金というものは、基本健診というものはなくなったにしろ、何らかの形でどこかにあろうかと思ったんですけれども、どこにも健診の負担金というものが載っていないものですからお聞きしたんですけれども、もしそれがあれば御説明をお願いしたいと思います。


福祉介護課長  それでは、デイサービスの件でございますけれども、どのように把握して利用に結びつけているかというふうな御質問かと思いますけれども、まず、今、社会福祉協議会において、地域包括支援センターということで相談窓口を設けております。その中で、予防に関する相談からサービスに努めるというふうな役割があるわけなんですけれども、その中で、予防の関係、それから閉じこもりの関係等々、介護保険にいかない、予防の必要な方のサービスを、それぞれ希望により、地域支援事業であるとか、あるいはまたヘルパーが必要であるとか、場合によっては今言ったデイサービスの利用ということに、希望を聞いた中でサービスに結びつけているわけなんですけれども、御承知のとおり社会福祉協議会においては、介護保険のデイサービスもあわせ持って行っております。その方が、1日平均大体25名を超える方の利用者がおります。枠もございます。その中で、多くの数を受けることがもう難しいということもございますけれども、その中での、包括支援センターのほうで調査し、また希望を聞いた上でサービスに結びつけているということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


子育て健康課長  先ほどの基本健診の個人負担金の件ですけれども、この基本健診は、19年度末ですね、個人の受診される方から負担金をいただいて、病院のほうで1回受けていただいて、そのお金を1回町へ負担金という形で納めていただいていたというようなことで歳入で受けていたんですけれども、20年度からですね、健診制度、方法も変わったというようなことで、特定健診等ですね、変わったということもありまして、形上、今度は、個人負担金は病院に払っていただくんですけれども、そのお金は直接その病院さんのほうで受け取っていただくと。町のほうからの支払いは、その負担金を差し引いた残りを、町から各医院さん、国保連とかいろいろ通しますけれども、とにかく支払うということで、こういう形での、今度は歳入としての負担金がなくなったということでございます。


森 丈嘉  わかりました。デイサービスの部分では、その部分の中で、各地域にいられます民生委員さん等が、その中にどのような形でかかわっておられるかなというのを最後にお聞かせいただきたいなと思います。また、健診の関係の補助、負担金は、そのシステムがそのように変わったということで理解いたしました。


福祉介護課長  民生委員のかかわりというふうな、今、御質問があったと思いますけれども、当然民生委員につきましては、地域の高齢者の把握をするということで、日ごろ特に包括支援センターとは連携をとっております。民生委員との会議を持ったりというふうな中で、地域の高齢者、予防の必要な方の高齢者を把握し、包括支援センターに相談窓口として相談し、サービスに結びつけるという連携をとっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


議長  議会費、総務費よりの歳出歳入についての質疑ございませんか。


杉山祐一  25ページ、ちょっと戻るようですけれども、軽自動車のですね、これもですね、やっぱり現年と滞納繰り越しの問題がありますけれども、未収と、それから不納欠損の、この辺の説明をお願いしたいんですが。


税務課長  済みません、統計の、今、調べている中で、町民税、固定資産税ということで、大分金額が多いもので、そちらのほうを中心に調べていましてですね、額的には、何人ということの部分の中では、済みません、調査をかけていないんですけれども、転出等の中で徴収ができなくなっちゃったというのが主な原因になろうかと思っております。現年度分、滞納繰越分ということの中で、比較的そういうような転出者等により徴収ができなかったというような部分が、理由はそういう理由でございます。


杉山祐一  金額が少ない多いは関係ないと思うんですね。それで、多いから云々、少ないから云々とかじゃないと思います。今のお話ですと、だから転出だと思いますということで、本当に転出なのかどうか、逆にですね、町内にいらっしゃるんだったら、現物を持っている、軽自動車を持っているんだったら、やっぱり極端に言えば、売ってでも払うべきだという、基本的にはそういう考えだと思うんですね。そうでないと、やっぱり平等にはならないと思いますので、その辺を含めてですね、ちゃんとしたですね、分析というかですね、はっきりさせていただきたいと思います。それから、これは、そのまた後の、今後の徴収においてもやっぱりそういう形になると思いますので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。


税務課長  大変申しわけございません。徴収に関しましてですね、徴収ということの部分の中で、今、一生懸命、税務課なりに努力させていただいておりますけれども、今、御指摘がありましたように、できるだけとれるものはとるという姿勢の中で取り扱っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


相原啓一  61ページの職員自己啓発支援助成金についてお尋ねしたいと思いますけれども、金額は1万円なんですけれども、予算のときには5万円で計上されております。そういう中で、1万円というものがどのように利用されたのか、まずお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。職員の自己啓発の関係につきましては、職員1名が応募というか、しまして、該当しております。中身につきましては、保育園の保母さんでありますので、手遊びだとか、体験とか、歌とか、そういう内容のものを研修するというようなことで、1名に対して1万円の補助をしております。


相原啓一  これは本当に職員みずからの自己啓発ですから、当然職員がこのような支援助成金を利用して、みずからの自己啓発に積極的に行くと、そのような形だと思いますけれども、5万円の予算で、はっきり言って、たった1名というのは非常に寂しいかなと、そのようにも思います。
 当然こういういろんな状況の中で、大変お忙しい部分もあるかもしれませんけれども、今、人事評価や、中井町職員人材育成基本方針が出ている中で、大事な分野ではないかなと、そのように感じます。やはりこの町をしょって立っていくのは職員でもございますので、削減削減の中で、やはり一人一人の能力というのが非常に重要かなと。そういう部分の中では、こうやって積極的にこのようなことを利用していくということについては大事なことではないかなと、私はそう思います。
 その中に、職員の研修会とか、そういうのもありますし、神奈川県や全国にも研修センターや、すばらしい、職員が利用できる施設もございますので、この辺をもう少し積極的にできないものかどうかお尋ねして終わります。


総務課長  まず自己啓発の関係につきましては、全職員に対してこういう形のものがありますよというような形でPRさせていただいて、希望に応じて実施させていただいておりまして、昨年度については1名というようなことでございます。
 それから、ほかの研修の関係ですけれども、研修センターとか、アカデミーとか、ほかにいろいろ研修あります。その都度ですね、職員の皆さんに募集をかけます。でも、今、話が出ていましたように、仕事とか何か、いろんな都合もあるかと思いますけれども、できる範囲で応募していただくというようなことで、それでもない場合はですね、町のほうから、その年代とか、内容に合った仕事とか何かというようなことも含めまして、受けてくださいというような形の中で、ある意味、職専免みたいな形の中で受けさせていただいているというのが現状です。


議長  ここで、暫時休憩いたします。再開は10時半からとします。
                           (10時17分)


議長  再開します。
                           (10時29分)
 引き続き、議会、総務費の質疑をお受けいたします。
 質疑ございませんか。


小清水招男  69ページにですね、企画費があって、その中でですね、翌年度繰越額の欄に繰越明許額、これ、大体感じでは1億6,000万ぐらい、こういう感じでなっているんですけれども、この中身について教えてください。


企画課長  企画費のですね、1億5,000万強の繰り越しにつきましては、これはいわゆる3月の議会で上程させて議決をしていただきました定額給付金にかかわる費用でございまして、定額給付金につきましては、平成20年度の事業ということで、年度末、本当のぎりぎりでございますけれども、国からの執行がされると。それを受けて、市町村のほうの事務の作業が始まったわけでございますけれども、平成20年度につきましては、企画費の中で定額給付金の支出がございますように、いわゆる準備の事務費用のみしか活用しておりません。給付費等はそっくりそのまま次年度へ持っていくということで、これについて明許繰越ということで表示をさせていただいているところでございます。


小清水招男  定額給付金に対する補正予算等で、これも1億6,000万ぐらいの金額が当時出されているわけですけれども、そうすると、この繰越明許額に、ある意味では相当するですね、確定するためには、たしか国からの補助とか、国からの費用等あると思うんですけれども、歳入側でもそういったことが起こるんでしょうか。


企画課長  歳入のほうでもですね、同じく繰越明許ということで、歳入の受けの予算を計上させていただいておりますが、年度内の執行ができないということで、次年度へそのまま、歳入歳出そのまま移行して、21年度中に事業を執行するというような形でございます。なお、その執行結果等につきましては、21年度の決算のときに、個別の支出科目の経費等については明記をさせていただいて、報告をさせていただくというような形になります。


小清水招男  そうしますと、実際は多くの作業が今年度行われると、21年度ですね、そういうことだと思います。そういった中で聞くのはおかしな話なんですけれども、今、定額給付金をですね、申請して、結構もうすぐ締め切りが近づいているという状況でありますけれども、現在、中井町では、それらについて、まだ申請をしていない人があるのかどうかですね、その辺、わかる範囲で教えてください。


企画課長  給付につきましては、ことしの4月下旬から通知等を発送させていただいて今日に至っているということでございますが、ことしの2月1日現在、住所を構える方を対象にして、世帯に給付をするということで、年度当初の、その2月1日現在の対象世帯では3,575世帯ございまして、すべて配送等、通知をさせていただいたところでございますが、8月の末、30日現在におきまして、いわゆるまだ申請をされていない方が145世帯ございます。この9月から、この直近までの中では14件ほど申請をまた受けているということでございますので、大体、今現在、申請されていないのが130世帯ほどかなということでございますが、中には、やはり海外へもう転出をされている方等、あるいは住所があっても住んでいない方もございますので、広報等でも、7、8月も、それぞれ15日版の広報でも、10月5日までの申請ということでお知らせをさせていただいておりますので、またこの9月にも、同じくですね、そういう通知も、啓発もさせていただき、また民間の情報誌もですね、その辺もお知らせをいただいているというような経緯もございます。


古宮一広  決算書57ページ、一般管理費共済費の中でですね、職員共済組合負担金と退職手当組合負担金、これについてお尋ねします。職員共済組合負担金のほうは、いわゆる負担率の増加ということでこういった数字が出ているかと思います。職員退手組合ですね、これが3市13町1村で運営されているわけなんですけれども、この辺の、実際の組合の負担金は当然上がってきているわけなんですけれども、実態がどうなのか。
 例えば、市で単独でこれをやっている市等ではですね、起債を起こしてやっているわけなんですけれども、これは、組合で足りなければ、当然起債を起こして借り入れていると思うんですけれども、この辺の、これからの傾向ですね、この辺に問題はないのか。
 やはり団塊の世代が大勢退職してくる中で、まだまだ負担はふえてくると思うんですけれども、町でもというか、退職手当組合で勧奨退職の制度をつくりましたから、当然中井町の職員もそれにも該当してくるわけですけれども、そういった中で、将来的な展望、ですから、今の実態、いわゆる借り入れがあるのか、それと、将来的にもっともっときつくなると思うんですけれども、その辺の2点ですね。
 それから、同じページの総務一般管理費、たまたま二、三日前からですね、千葉県の県庁で、消耗品のいわゆる不正使用というか、30億という数字が出てまいりました。当然中井としては、とてもそういう金額にはいかないわけなんですけれども、例えば庁内の共有事務消耗品といいながらも、大変数があろうかと思うんですね。そういった在庫管理、要するに、こういうものがこのぐらいあるんだよと。商品ならば、毎年棚卸しとか、そういった形で確認できるわけなんですけれども、そういった在庫管理、要するに庁舎関係消耗品代、これらも、どういったものをどう管理しているか、その辺の管理体制ができているかどうか、その辺をお尋ねします。


総務課長  まず初めに、職員共済組合のほうの負担金の関係ですけれども、本人負担が一応2分の1というようなことで、その中で、月例給料分だとか、期末勤勉分とかというようなことの中で、短期経理、長期経理では、その共済年金、そして保険経理とか、そういうようなことで負担金率がありまして、それで計算をして支出をしているというようなことでございます。
 それから職員退職手当組合の負担金のほうの関係ですけれども、これも、一般職の関係につきましては1,000分の145というようなことで、今後どういうふうにするのかというふうな話なんですけれども、確かに団塊の世代の退職者がふえているというようなことで、負担金率を上昇させるというようなことの話は聞いております。
 それと、あと庁舎の関係の消耗品の関係です。(「そうじゃないです。私は、組合の内容で、起債があるのかどうなのかとか、そういったことを聞いているんです。負担率のことを聞いているわけじゃないんです。運営状況はどうなのかということ」の声あり)それで、あともう一つのほうの庁内の共有の事務の消耗品の関係ですけれども、これにつきましては、要するに品物を、必要なものを用意しまして、必要な分だけ購入をして、在庫を見て、なくなったら補充をするというようなのが今現在の状況でございます。


副町長  補足してお答えいたします。まず退職手当組合の負担金の件ですけれども、毎年ですね、昨年から、まだ副執行者のですね、会議がございません。昨年の副執行者会議に出席をさせていただきました。加盟団体につきましては、先ほど古宮議員が言われたとおり3市、それから残りの14町村、さらには一部事務組合、ここが入っております。
 で、退職手当組合の話ですと、一部組合の、退職手当組合も一部組合ですから、一部組合へ、そこに加入している以上、今の段階で、市の同様ですね、退職手当債の発行はできないと、こういうように国から通達等が出ているように聞いております。
 そこで、今、団塊の世代のですね、退職者が急増するということで、たしか平成27年度まで段階的に負担率を上げていると。その後、減少に転じていくということで、いわゆる平成25年あたりがピークに達するというような、今、お話を聞いております。恐らく退職手当組合につきましては、それぞれの自治体でも勧奨制度、それから承認制度、いろいろ違いますので、承認、あるいはですね、勧奨、それに伴うのは特別負担金として、別途にですね、納めているのが今の状況でございます。
 この先ですね、先ほど1,000分の145、それがですね、幾つになるか、その辺の考え方も、たしかですね、1,000分の200ずつを何年間上げていくというふうな、今、シミュレーションをつくっているそうです。それと、特に特別職を中心に負担の率をですね、改定をしたいと。それから職員も、その役職加算とか、そういうものが、今、あるわけですけれども、それらを含めて再検討を、今、しているようでございます。詳しい内容は、またですね、今後、ことしもですね、恐らくその会議があると思いますので、またその会議も含めてですね、御報告等をさせていただきたいと思います。
 それから、千葉県庁のようなことは一切ございません。いわゆる中井の町で、多く使われる封筒、それから主な消耗品、これらについては総務課で一括管理をしております。その中で、納入と支出に対しては、総務課長が中心にですね、確認等、在庫管理をしっかりやっていると思います。
 それから、こういう小さい町ですから、いわゆる総務費の総務管理費、ここにですね、ほかの課の全般に使う消耗品費をですね、集めておりますので、その辺をですね、御理解していただきたいと思います。なお、流用等とか、そういうものは一切しておりませんので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


古宮一広  1点目の退手組合の関係なんですけれども、やはり退手組合では起債制限があって、できないということになりますと、当然、その年度によりまして、この特別退手組合への負担金は、要するにそこに発生する退職者が多くなれば多くその年は負担をするという形になろうかと思うんですが、それでよろしいわけですか。


副町長  退職手当に入っておりますので、その職員に応じて負担を多くするという、退職者の多くじゃなくして、退職手当は給料の、先ほど答弁したとおりなんですけれども、そのときにですね、たまたま退職者の中に、役職加算とか、勧奨とか、いろいろあります、そういう特殊な負担金は、特別負担金として次年度納めると、そういう制度でございますので、御理解していただきたいと思います。


古宮一広  退職手当組合のほうはわかりました。
 それと、庁内共有事務消耗品、当然間違いはないと思って聞いているんですよ。ただし、やはりそういった記事が出ますと、おまえたち何やっているんだと、しっかり見ているのかとか、こういったケースもあります。それで実際にですね、やはり在庫管理、当然総務課が一括でやっているというのはわかるんですけれども、例えば電子媒体、USBとか、こういったものはですね、非常に高価なものですね。消耗品の中でも高価なものですし、やはりその辺の在庫管理をある程度きちっとやってほしいなということですね。
 低額のものは、ある程度見えるんですよ。ただ高額のものというのは、それなりに、当然在庫管理をしっかりしていく、先ほど申し上げましたけれども、商品であるならば棚卸し、だけど役所ですから棚卸しはありませんけれども、それに見合った、やはり在庫管理をしてほしい。たまたま3月、4月ごろになりますと、消耗品の実際のいわゆる伝票が多くなってまいりますし、そういった中で、やはりきちっとした管理をお願いしたい。以上です。


植木清八  済みません、関連で1回だけ質問させてください。今、副町長がですね、きちっとやっているということなんですが、よく言われる、業者に預け金もないということでよろしいんですね、預けていないということで。
 それとですね、もう一つですね、今の消耗品の中でもですね、レポート用紙とかボールペンとあるんですが、ある会社なんかではですね、それを全部ノートに、だれがいつ持っていって使ったということを書かせたことによってですね、大会社ですけれども、5億か6億、経費が減ったということもあるんですね。
 中井町においては、その金額は少ないですけれども、ただ出たり入ったりするのをチェックするんじゃなくて、だれが持っていって、例えばレポート用紙が1週間に2回も、3回も持っていくということはあり得ないんですから、その辺のチェックの仕方も必要じゃないかということを言いたくて手を挙げました。よろしくお願いします。


総務課長  その辺のところにつきましてはですね、よく検討しまして、在庫管理をですね、しっかりできますように、今後検討していきたいと思います。


森 丈嘉  89ページといいましても、農業委員会委員の選挙についてお尋ねしたいと思います。数字的な部分ではなくて、選挙のあり方について、昨年行われましたものについてちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、ページとしては89ですけれども、数字の部分ではなくてお聞きしたいんですけれども、昨年ありました農業委員会委員選挙は、基本的に公職選挙法に準ずるような形の中でとり行われるものと思っております。
 しかしながら、選挙そのものを経験したところ、立候補者の名前が一切知らされていないという現状がありました。そういった部分を、昨年、選挙管理委員会のほうにお尋ねしたところ、立候補者の名前を公表してはならないという県の指導がありましたということで、また投票所にも名前が張り出してもいないという形の中で選挙が行われたんですけれども、まず最初に、実際にそれを公表してはならないということは確かなのか、それと、あと選挙人、投票する方がですね、どのような方法で候補者を知ったらいいのか、そこのところを説明いただきたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。農業委員の選挙につきましては、前回の決算のときにもちょっとお話ししましたけれども、普通の場合は町村議会の選挙と同じようにするんですけれども、相違点が1つあります。投票所とか、期日前の投票所及び不在者投票所内における候補者の氏名等については、公職選挙法の175条が適用されていないというようなことの中で、選挙訴訟等の原因にもなりかねないので掲示すべきではないというようなことを前回のときにもお話ししましたし、またそういうことの中で実施はしておりました。
 それで、どういうふうなことで、その選挙に出ている人を知るかということなんですけれども、そういうような話も聞いたので、届け出順の表ですか、そういうようなものは投票所の中に置かせていただきました。以上です。


森 丈嘉  届け出順の表といいますと、候補者の名前は一切置いていなかったというふうに私は理解しているんですけれども、ちょっと、今、そこのところが非常に疑問なんですけれども、また同時に、投票所、また期日前投票の場所だけでなく、何らかの方法で事前に投票券等々とあわせて選挙人に立候補者の名前を発表するといいますか、そういう形はとれないものかどうかという部分、またとってはいけないのかという部分、それから、投票所の中で、その名前というのは私は確認できなかったんですけれども、もう一度お伺いしたいと思いますけれども。


総務課長  投票所の、張り出してはいなかったんですけれども、事務方のところに、届け出順に氏名が掲載される用紙があるんですけれども、その写しを各投票所ごとに置かせていただいたというようなことです。


森 丈嘉  それでは選挙人が知ることはできないわけですね、はっきり言って。そういうことになると思いますけれども、また、そういった形の中で、基本的に立候補者を公表してはならないというような表現の中で、某機関誌が、自治体も含めて庁内に一斉に配布した用紙がありまして、一部の、まあ、一部どころかほとんどの方々が、その某機関誌の会報誌を見て、ああ、ああいう人が立候補しているんだなというのを理解した部分もたくさんありましたけれども、そういった某機関誌は法律に抵触するような形になるのか、またそれが選挙管理委員会として何らかの対処をしたのか、そこをお聞きしたいと思います。


副町長  お答えいたします。まずですね、農業委員会は、選挙はですね、身内の選挙ということでございます。そういうことですから、いわゆる氏名掲示、あるいは選挙講演等で、いわゆる氏名掲示板もございませんし、それから選挙管理委員会がしっかりした印紙を張って、掲示板のそういうのもございませんし、自由にやっていただいて結構なんですよ、選挙活動は。そういう選挙であるということで、たまたま投票とか、それについては公職選挙法を準用するということでございます。
 ですから、いわゆる町議初め町長選挙においては、通称、氏名とか、いろんな届け出の段階ありますけれども、農業委員の場合はそういうものも広く理解していただくということで、もちろん農業委員は町の選管が執行しますので、投票時間あるいは期日前時間、その辺のところも市町村選挙管理委員会で決めることもできます。しかしながら、神奈川県選挙管理委員会においては、通常の選挙と同じように執行しろと、そういうことですので、ですから農業委員さんの場合はですね、会計報告、そういうものも一切ございません。法定選挙費用もございません。自由に選挙活動をやっていただいて結構ということでございます。
 たまたま投票所へ来て名前がわからない、そういう人の便宜のために、今、総務課長が言ったような届け出の名前が入った、そういうものを置いておくと、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。(私語あり)例えば名前とか、字のそういうものが1字でも違ったり、いろいろな誤解を招くおそれもありますから、先ほど言ったとおり張り出すことはしないと、ならないじゃなくて、しないと、そういうことで理解していただきたいと思います。(「できないのではないんですね」の声あり)しないと。(「張り出しちゃいけないのか」の声あり)


小沢長男  関連で言いたいことあるんですけれども、公職選挙法に準ずるはですね、それは選挙の自由で、どうビラをまこうと何しようと、だけど戸別訪問は禁止すると、買収は禁止するということなんですが、投票所でも、規定がないということはやってもいいということなんですね。ですから、皆さん、投票する人たちの便宜を図り、字が正しく書けるように、どの人が立候補しているとわかるように、これは当然表示すべきだと思うんですね。これは禁止事項じゃないですよ、自由にやってもいいということなんです、はっきり言って。そういうところを十分研究してですね、今度の選挙のときはぜひちゃんとしていただきたいと思います。
 それでですね、69ページのですね、生活交通維持対策負担金、これに関連して質問いたしますけれども、実績報告書ではですね、4のところに、秦野市・二宮町・中井町広域行政推進協議会において、公共交通対策充実に向けた検討を行いましたと書いてあります。それでですね、今年度も、議会でもですね、この問題について、生活交通の確保についてということで、バス停から離れた地域や、路線バスが運行されない時間帯の解消手段として、利用者の要求に応じて運行する乗り合いタクシー、デマンド交通等について検討することということで議会でも決議しておりますけれども、この点がですね、検討しましたと言うけれども、中身が本当にどうなっているかさっぱり見えてこないわけですけれども、一体どのようにですね、検討されてきたのかということと、本当に今後どうするのかという点が、もう明らかになりつつあるんじゃないかと思いますので、その点について御説明願いたいと思います。


企画課長  本町につきましては、御承知のように唯一の公共機関でありますバス交通が主ということで、近年、自動車交通の便がよくなったということで、バス利用者が減になっていると。そういう中で、平成15年からですか、境地区の運行撤退というものを受けて、補助をして今日まで至っているところでございます。
 その中、やはり高齢化社会等を迎えた中で、交通弱者、あるいはまたバス交通、バス停から300メーター以上離れた、通称的には空白地域というような言葉で整理をさせていただいているんですが、そういう地域に暮らす方々の足というものをどういうような形でカバーできるものなのかというような、やはり課題もございます。
 そういう関係で、平成19年にですね、1市2町、秦野・中井・二宮の協議会の中でもこの検討会を開催いたしました。そのきっかけとなりますのが、秦野市のほうでも、やはり渋沢地区、あるいは松田に近接した地域でのやはりバス路線の撤退とかいう課題がございましたので、秦野市のほうでは先行してですね、コミュニティバス等の運行をしているというような状況でございます。
 二宮、中井、二宮もやはりコミュニティバスの運行をしているという経緯もございますので、何とか広域的な形でこういうものを、何か解決する手段ができないのかということで、特に秦野から二宮にかけますバイパス等の利用等の促進化も図ってですね、研究をしてまいりました。
 1市2町の研究会の中では、各町それぞれの中でですね、こういうバス交通の路線、あるいはまたサービス等が図れればというようないろいろ議論をしまして、バス事業者等との打ち合わせもさせていただいたわけでございますけれども、企業というのは利潤というものを求める中で、なかなかそういう、すぐに対応が図れないというような現状もございますが、この辺の取り組みにつきましては、昨年度の結果を踏まえて、今年度もですね、バス事業者のヒアリング、あるいはまた県道71号線等を利用される方々へのアンケート等も含めてですね、実施をしていこうかというような、今のところ検討をさせていただいております。
 またあわせて、町の中におけます公共交通のあり方、あるいは代替手段というようなことでの研究組織を、この7月にですね、団体の方、自治会の方等も御参加をいただきまして、立ち上げをさせていただきました。計画では、11月をめどにですね、来年度の事業化に向けた提案をしていこうかということで、今のところ、全国的な事例等も含めてですね、その町に置きかえた場合にどういうような方策等が考えられるのかというような議論を、7月、そして8月と、2回ほど実施をさせていただきました。10月、11月と、これから赤字路線対策とか空白地域の対策等々の中で、先行事例等も含めて、町に置きかえた場合に、その辺の実現性というものをもう少し議論をしていきたいなと考えております。
 できるだけ来年度に、何か福祉的な移送等も含めた形で着手ができればという思いで、皆さん方、非常にいろんな考え方を、意見を言っていただいているということでございますので、当然財政等も見た中で実現性の可能なものがあれば、何とか着手してまいりたいなという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  議会としてはですね、いろいろと意見があったわけですが、その中では、要するにデマンド交通ですね、利用者の要求に応じて運行する乗り合いタクシー、これを決議しようとしたところが、やはり町がですね、巡回バスとかですね、そういうものを含めて検討しているということの中で、等という言葉を入れたんですよね。ところが今のお話ですと、何か町はですね、巡回バスにするか、いずれにしてもコミュニティバスにするかですね、そういうふうな検討しか考えていないような気がするんですが、やはりデマンドも含めて検討するべきだということで、議会としては決議しているはずなんですが。
 そこでですね、デマンドはやはり中井町においては必要だと私は思うんですね。というのは、やはり巡回バスや何かというのは空気を運んでいるものだというような批判もされるし、だけど実際として、空車でも通っていればお年寄りは安心だと、要するに生活の安心感だと言われているわけですが、だけど中井町の場合ですね、巡回する行程がですね、なかなか回るような道路がない、要するに放線状に動かなくちゃいけない面もあるわけですので。
 それでですね、この前もですね、商品券の問題で、配達することについてのですね、そういうものを利用できるようなというふうに、私、提案しましたけれども、本当にお年寄りはですね、先ほど300メートルと言われましたけれども、バス停に行くこと自体ができない。当然買い物に行くこともできない。そういう実態等がこれからどんどん生まれてくると思うんですよ、はっきり言って。
 そういう点を考えたときにですね、やはりこういうデマンド的な交通ですかね、それらをやはり本当に個人でも利用できる、地域の、近所の人たちも互いにそれを乗り合いでも利用できる、そういうふうな乗り物でないと、中井町ではなかなか利用価値がないのではないかと思うんですが、特にそういうデマンドというのを、お年寄りは、今、望んでいることが実態です。そういう点も十分検討していただきたいと思うんですが、その点の方向についての検討をされたのか、今後どうされるかですね、その点についてお尋ねいたします。


副町長  企画課長がですね、申し上げたとおり、今、私は、その交通検討会の委員長をやらせていただいております。今、小沢議員のお話のような、そういう交通関係も含めて、11月にですね、町長に答申のほうをさせていただいて、早い年度早々にはですね、そういう方向を含めてですね、結論を出して、中井町の町民の方が喜ばれるような、そういう交通手段をですね、編み出していきたいと、このように考えております。以上です。


原 憲三  今ですね、公共交通についてのお話あったんですけれども、それに私も参加させていただいていますけれども、現在ですね、462万9,000円ですか、ほどの支出をしているということで、平成15年から支出、年々上昇しているという状況の中で、今、副町長がですね、委員長をされている中で検討をしているんですけれども、これはあれですか、代替交通とか何か、そういった検討が決まった場合には、この予算というのはなくなるという考えでよろしいですか。


企画課長  現在、年間ですね、400万円強の補助をしているということは、そのバス交通を維持していただくための補助ということで考えているところでございますので、今、検討をしておりますシステムで、ある程度対応ができるようであれば、この経費をどうするのかというような議論があろうかと思いますが、これらの経費等の支出、あるいはまた活用等については、今後やはりこのバス運行業者との検討経過を含めてですね、やり取り等をしていく必要があるかなという考えでございます。今現在、廃止するのかどうなのかというところまでの結論まで至っていないということです。


原 憲三  なるべく、境の人には悪いんですけれども、そういうような予算もですね、負担を軽減というか、公共、代替にかわるものをですね、早くやってというように思っております。
 もう一つ、コミュニティ助成事業助成金ですか、この辺をひとつお願いいたします。


企画課長  コミュニティ助成事業につきましては、神奈川県の振興協会で、いわゆる宝くじの収益等をですね、地域のいろいろな活動団体等への支援ということで、主には備品購入的なものの要素が本町においては強いんですけれども、いわゆる自治会等の中で、コミュニティ活動に必要なものについて、年間250万を限度にですね、給付いたしましょうというような助成制度がございます。
 かつていろいろ、自治会に限らずですね、祭りばやしの保存だとか、そういうものにもそういうものを活用させていただいたところでございまして、近年、自治会のほうでのいろいろなコミュニティ活動に活用したいということで、放送器具、備品等々の要請もございます関係で、20年度につきましては、自治会への備品購入の助成ということで、県から満額を受けて、そのまま支出をさせていただいているという内容でございます。


原 憲三  先ほど境地区と名前を申し上げましたけれども、まことに申しわけないです。町の住民の皆さんの平等に恩恵を受けるということで、1つ考えを出しました。
 それとですね、この助成金についてなんですが、自治会の備品購入ということなんですけれども、これは生涯学習活動に使うものにも可能でしょうか。その辺をお伺いします。


企画課長  地域の自治会館においての活動というのは、自治会運営も含めたレクリエーション等、または生涯学習活動というような場面も、利用も図れるのかなと思っています。マイクとか、机・いす等もやはりそういう対象にもなりますし、そういう面で、比較的幅広い分野という形での利活用が図れるというような認識をしているところでございます。


岸 光男  69ページですね、今のすぐ上です。19-03かながわ自治体の国際政策研究分担金ですか、これ、8,000円というのがあるんですけれども、これ、説明願いたいんですけれども、分担金を出すだけで、その講習とか何かへ出席しておられるのかどうか、その辺のところをお尋ねします。


企画課長  かながわの自治体国際化の負担金でございますけれども、大分前から国際交流、あるいはまた姉妹提携等を促進化を図る、あるいはまた、そういう活動が、今、全国の地域でどういうような活動が行われているのかというような、そういう状況機関誌等を町のほうでも受けておりまして、その辺の参考事例ということでさせていただいているんですが、具体的に、その会としての、いわゆる総会という、あるいは会議とか、そういうものはございませんで、要は全国的な国際交流活動の啓発のための資金ということで、行政のほうからの幾らかの支援をさせていただいているというものでございます。また青年海外派遣等もございますので、そういうものの情報、あるいはまた活用というものも市町村のほうに要請というものもございます。


岸 光男  そういう会誌とか、そういうことがこうやって来るわけですけれども、それを実際読んで、町の国際的な政策と言ったらオーバーになってしまうんですけれども、町の政策の中で何か生かされるようなことがあるかどうか、その辺のところをお尋ねします。


企画課長  近年は大分財政が厳しく、県内の市町村も、海外の姉妹提携都市との交流活動も幾らか厳しい状況もあるようなんですけれども、町のほうでも、現在、戸沢村との国内での交流等もやっているという中で、やはり将来の青少年の育成とか、それを考えたときには、できれば海外、要するに派遣という、ホームステイ等ができるような財政状況と、また人を育てる、青少年を育てるという中での活動もやはり視野に入れておきたいという認識もございます。そういう面での、いろいろな、どこで、どういう国で、どういう活動をされているというようなものも参考に、今、させていただいているというところでございます。


尾上 孝  59ページの庁用車運行業務委託料でお尋ねいたします。平成19年度の決算ですと513万、今年度、20年度は584万、約70万の上昇になっておりますけれども、このことについて、運行回数がふえたのか、料金が上がったとか、運行状況について、まず説明をお願いいたします。


総務課長  それではお答えいたします。庁用車の運行業務の関係ですけれども、平成18年4月より変更になっておりまして、回数につきましてはふえております。庁用車の運行の代行につきましては一応21回、それからバスの運行委託関係につきましては134回というようなことでふえておりまして、その主な原因なんですけれども、最近、中学校あたりの部活等もですね、活発になってきまして、応援等に相当出ているような状況にもあります。そういうようなことで回数等がふえておりますので、増額になっております。バス代については変わりません。


尾上 孝  中学生の部活が活発になったので、それで運行回数がふえたということで了解いたしました。
 その下の有料道路通行料も、19年度対比だと、19年度は28万で、20年度は61万の、約倍になっていますけれども、それも中学生の部活等に利用されている、そういう使い方、考え方でよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。有料道路の関係につきましては、先ほどの中学生の部活等でマイクロ等を使う場合も使います。あと職員がですね、出張等で横浜等に行ったり、あるいは外へ出かけたりというようなときにも有料道路を通ります。そのときに、このETCカードを使いますので、それが一括で請求されてくるというようなことでございます。


尾上 孝  よくわかりました。中井町繁栄のために一生懸命有料道路を使って、横浜県庁や国へ出向いてください。以上です。


武井一夫  ページで33ページ、中央公園の使用料の件です。前にも関連した質問をしたことがあると思いますけれども、この中で、やはり使用料の断トツは、パークゴルフ場の使用料1,950万強と、2,000万にも届きそうな勢いです。これはほとんどこれ以上伸びないぐらいの数字まで来ております。
 というのは、それだけの利用者が多くなったというようなことで、今後ですね、このパークゴルフ場の増設等も前に言ったことがありますけれども、そのときには町長は、ゲートボールもあのようにすたれてしまったと。パークゴルフ場も、先どうなるかわからないというような回答をされておりました。ですが、その町長の考えとは全く反対に、どんどん利用者の数はふえております。そして近隣でも、パークゴルフ場をつくろうという動きもあります。御存じのように、平塚の土屋地区というんでしょうかね、あそこの県の水道施設の中につくると。来年秋オープンというようなことも聞いております。
 そういう中で、私は、このパークゴルフ場、非常に健康にもいい、今、健康が叫ばれている中、そういう地域の触れ合いにもいい、いろんな利点も多いわけでございまして、このパークゴルフ場をこのままでいいのか、増設も考えてあるのか、町長の考えをお聞きしたいと思います。


町長  この問題については、以前にも武井議員から、この増設を考えたらどうかというふうな御質問をいただきました。私も、できれば山岳コースで、あの北側の山を活用した、海の風ですか、あそこの景色を眺めますと、相模湾、また大島まで眺められるということで、本当に大島が近くに見えるようなときも気候によってはあるので、すばらしいなと私も思うんですが、そういう御質問の中でも、今のところはというふうなお話をさせていただきました。
 また、今、武井議員からもお話があったように、このパークゴルフの近隣の状況、上郡でも大なり小なりのパークゴルフをつくっていらっしゃる。秦野市については、秦野市長さんが、いや、秦野は中井町にお任せしますからというふうなことで。(私語あり)
 まあ、そんなことから、また、今、平塚市が、私も実は平塚の企業庁の土地、本当に平坦な2,000平米ばかりの土地があるということで、私も現場を見せていただきました。そういう中では、できればすばらしい、またあそこも人気の場所になるのかなというふうに思いまして、そういうことを考えると、やはりあまり増設しないで、まずはこれでいくかというふうなことで、改めてそういう気持ちにさせられたところなので、増設の気持ちは今のところは持っておりません。以上です。


武井一夫  この質問をしたのは、少し前に町長とパークゴルフ場でそういう話をしたときに、町長がおっしゃられたように、向こうの山に、里山の中に林間コースができたらいいななんていう、町長もそういうことをおっしゃられましたので、ああ、町長の考えが変わってきたのかなというようなことの中で、また改めて聞いたわけでございますが、非常にパークゴルフ場がふえてきているのは確かなんですが、このパークゴルフ場の、今、18ホールですが、これは、運営とかいろんな面で、理想は36ホールなんですね。今、北海道あたりですと、36ホール、またはそれ以上のコースがふえています。それも、今、民間がどんどん手を出してパークゴルフ場の運営をしているほどふえています。
 それで、今、町長が、近隣からそういう声が上がっているから、もう町はいいのかなということでは、もうこれは逆に衰退していきます。確かに、今、町外の利用者のほうが多いわけでございますので、その人たちが来なくなったと仮定しますと、非常に収入面が落ちてくる。またそれによって地元の利用者が利用しやすくなるのか、これはまた別としまして、そういうような運営の状況の中でも、36ホールが一番理想なんですね。中井町は、そういう面ではまだ駐車場の余裕もありますし、町長がやはり考えられるというのは、多少そういう面もあろうから、前向きにそういう考えも持たれたのだと思うんですよ。
 それで、今、非常に町も財政難の中で、パークゴルフ場の収入というのはわずかですが、非常にやはり町のいろんな行政の中を潤わせていると思うんですが、投資的効果というのは非常にあります。普通の箱物ですと、いつまでたっても管理費管理費で、収入がプラスにはならないんですが、パークゴルフ場の場合には、御存じのように収入がプラスになっております。
 またそのときも、パークゴルフ場の管理費が、芝の管理とかいろんな面でどのぐらいかかっているのかというのを聞いたことがありますが、そのときは、中央公園全体の管理費の中でやっているので、パークゴルフ場だけの幾らの費用というか、管理費がかかっているというのはわからないというあれだったので、全体の中ですが、でもパークゴルフ場がこれだけ、また、その36がなぜいいかというと、町でも大きな自治会対抗とか、パークゴルフ協会の大会とか、大きな大会をやります。そうしますと、非常にその都度、その1週間前は特に利用者がその大会に向けて練習に来ますね。非常にそういう中で利用者も多いし、また国際パークゴルフ協会に町は加盟しました。そうしますと、その協会主催というか、大きな大会も持てるわけで、そうなりますと、利用者が、どうしても一般の方が来て不自由を来す。そういう面で、もう18あれば、片方のホールが貸し切り、今週はこちらのコースが貸し切り専用とか、来週は向こうの反対側のコースがというような扱い方もできますし、非常にこれから、町長は、今、そう言っておりますけれども、次の町長選に向けてのマニフェストに入れるのかどうかわかりませんけれども、これは非常に町民も喜ぶことですし、非常にいいことずくめだと私は思います。もう一度その点で、パークゴルフ場の推進にもありますので、お答えをお願いします。


町長  私、先ほど、まずは、今の時点では考えておりませんというお答えをさせていただいたんですが、まずは、状況は、これからの状況も判断した中で、また考える時期が必要な場合が到来したときには、そこで考えるべきではなかろうかと。今現時点では、このまま現状維持でいくということでお願いしたいと思います。


加藤義英  関連で質問させていただきます。このパークゴルフ場の総売り上げといいますか、使用料が1,951万7,700円、これは、たったの200円がこうした大きなお金として、使用料として入ってきます。そうした中でですね、今、議員のほうから、あと18ホールの増設ということの中で、町長は、ちょっと今のところはというふうなお話でございます。
 そのようなことの中でですね、私は、これだけの売り上げがある、そして、このパークゴルフ場の経費、これは管理費の中で、以前に、大体どのぐらいかかるのかという質問の中で、800万ぐらいではないかというようなお答えをいただいております。そうした中で、これは芝の管理で800万ぐらい、そしてあとは人件費とほかの管理があります。そうしたもろもろのものを引いてもですね、大体500万は、これは現実の、今現在の収入として上がってくるんじゃないのかなと、このように思っております。
 そうしますと、10年であれば5,000万、10年スパンで見ますと5,000万ありますけれども、私は、この中でですね、今、前にも質問の中で言いましたけれども、レストハウスがあまりにも貧弱じゃないかなと。これから中央公園の計画もあろうかと思います。ですけれどもですね、今のレストハウスがあまりにも貧弱である。
 そして、雨等が降ったり、悪条件の気象の中においては、皆さんがコンペをやって集まったときに、なかなか皆さんを収容できる、その場所がない。やはりこのようなパークゴルフというものは、団体で皆さん方がコンペをやりますから、そういう方々が、雨でも、風でも一同に集まれる場所、これが絶対必要なんです。これがパークゴルフ場としての附属した施設という。今のままでいきますと、コースがあるだけという、そういうようにしてしか見えないわけです。ですから私は、これからのパークゴルフ場の18ホールの増設ということをお考えでなければ、ぜひこのレストハウスというものを何とかしていただきたい、設置していただきたい。いかがでしょうか。


町長  確かに言われるとおりであります。よくゴルフ場は雨でも開いているんだというお話をされます。だが、一般のゴルフ場とは、私は、面積的に違いまして、もし雨でも、どんな雨でも開放するのかということになりますと、芝生の維持管理ができないと。傷みがひどくなって、その改修が大変だろうと。復元するのに大変な、コースが傷んでしまうということがありまして、私は、雨のときはお断りしろというふうなことも言っているんですが、せっかく来られたんだからということで、多少の雨ですと入れてしまうということが、これは受付をされる方になると、断れないというのもあるでしょうけれども、まずは原則としては、あれだけの小さい面積なので、まずは雨のときとか、昨日まで雨がたっぷり降って、まだぐちゃついているよというようなところまでは、やはりお客さんを入れるべきではないというふうに思っています。
 そういう管理面をもっと徹底するべきじゃないかとは思っているんですが、そういうことも含めて、また増設とか、またその施設も、雨のときに入る場所ということは、雨のときはもうお断りというふうな形にすれば、雨宿りをする場所がどう云々ということはないのかなというような解釈をするんですが、そういうことで、これからも、また庁内でも、また議員の皆さんからも、そういう意見の中で、これからの運営を考えていきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  町長はゴルフもやっておられて、パークゴルフもやっておられて、よく御存じであります。ゴルフ場の場合には、雨の日でも皆さんコンペ等をやります。しかしながらパークゴルフの場合には、雨の日は皆さんやめます、大体の人が。私の言っていることは、始めて、雨が降ってきました、このことを私は言っているんです。そうしたときに皆さん方が、どうしてもそれは来なきゃいけない。そしてやった後、雨のときに、いろいろ皆さん方が1カ所に集まる場所がないよと、このことを私は言っているのでありまして、そして、先ほど言いますように、10年間で5,000万という大体の収益が上がる、こういう形で考えたときには、ある程度のレストハウスはできるんであろう、そのようなことから、財政面的にもできるだろうというようなことで、私はこのレストハウスをお話ししているのであって、今、町長が言われるように、18ホールは、あまりふやす、今のところ気持ちはない。
 そして、今言うように、雨の日は皆さん来ないだろう。これは、雨の日でも、途中から雨がありますから、このときは、もう皆さん方、集まっております。こうしたこともあります。ですから、このパークゴルフ場に対しての附帯設備として、トイレがあると同じで、やはりこのレストハウスというものは、これは絶対なければいけないものだと。これが初めてパークゴルフ場としての機能を果たすと、私はそのように思っております。
 ですから、もっと大きく言えば、中央公園がまだまだ未完成なんです。それと同じように、パークゴルフ場もそうした意味では本当に未完成なんです。ですから、そうしたことで、一つ一つそういうものを解決していただければなという思いで、今、このように質問をしております。ぜひこのことについては、レストハウスはそんなに大きなお金がかからないだろうと思います。ぜひそういう形でお考えをしていただきたいなと。


副町長  町長が答えろと言いますので、答えさせていただきます。まず、今の加藤議員のお話ですけれども、要はパークゴルフ場だけを考えて、あの公園をですね、整備していくというわけにはいかないと思います。今現在、いわゆるパークゴルフの収入を含めてですね、約2,500万ほどですね。実際問題、4,000万近くのお金をですね、中央公園の維持管理に使用させていただいております。
 今後これらの一般財源からの持ち出しをいかに抑えていくか、そして、今の使いやすい公園を整備していくのが行政としての役目でございます。レストハウス、休憩所にしても、いわゆるパークゴルフだけじゃなくして、例えば仮に整備するとするならば、多目的広場、それらも含めてですね、あの公園を利用される人、そういうものの利用、利便性も考えていく、そういう中でですね、今後の中央公園の整備のあり方、あるいは維持管理のあり方、こういうものは、当然ですね、行政として責任を持って考えていかなきゃいけないと思います。
 やはり法人税等も減少傾向の中になって、果たしてその辺の今の管理でいいのか、その辺を含めてですね、十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


加藤義英  今、副町長は、この管理費が4,000万ぐらいとおっしゃいましたけれども、決算額としては3,540万8,967円、これが管理の委託をしております。そうした中ですね、私は、この売り上げがこれだけありますよと、約2,000万近い売り上げがありますよと。ですから、これを何とかパークゴルフ場の利用者に還元していただきたい。
 今、副町長が言われるように、そういう総合的なものを、そういう施設をつくって、それにパークゴルフ場の方々も、利用者の方々も、そこでさよならパーティーをするなり、表彰式をやるなり、そういうようなお考えであるということであれば結構でございます。ぜひそこのことについてですね、なるべく早く実現をしていただきたいということで質問を終わります。以上です。


相原啓一  実績報告書の地方債現在高、22ページについて質問をさせていただきます。これは過去にも同僚議員が質問されておりますけれども、その過程で、最近の中では上から4番目の、総務省の総合運動公園用地取得事業について、これを例にとって質問をさせていただきたいんですけれども、今までも高い利率については整理をしながら行ってきておられることは、もう十分承知の上なんですけれども、現状の中で、この件について借り入れ率が4.40、そういう中で、この20年度の元金、また利子を含めた償還額が9,300万ほど、利子が1,700万ほどになっています。また元金が3億4,000万ほどなんですけれども、この21年度は、21年度分は償還されたかどうかはわかりませんけれども、利率も現状としては非常に高い部分の中で、この辺の部分を繰り上げ償還とか、またその繰り上げ償還ができるのか、また繰り上げ償還を、そういうことを考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。


企画課長  22ページ、23ページにおきましては、本町におきます現在のですね、地方債現在高、あるいはまた償還の最終期限等も含めた形で表示をさせていただいているところでございます。これらにつきましては、その借り入れ年度におきますですね、財政状況を見た中で、県あるいは国との調整の中で借り入れをして、今日まで、今年度負担も含めてですね、支払いをさせていただいているものでございます。
 いろいろ利率の問題、また含めた形で償還的なものを考えたらということでございますが、基本的には、この利率については、当初借り入れましたときの利率をそのまま維持していると。これは、いわゆる地方財政計画等の中で、これを借り入れた、例えば一番上段であれば58年度については、こういう事業について、この利率で何年間で貸し付けますと、いわゆるこれは、自治体が毎年この利率で返すことによって国全体の財政計画の屋台骨を支えるというのがございますので、この辺については、この利率ではやむを得ないというのが現状でございます。
 ただ、いろいろ繰り上げ償還というようなお話でございますが、そういう事例等もございまして、四、五年前に、たしか対象もあったんですが、(私語あり)一応利率はできないということでございます。そういう関係で、繰り上げ償還については、建設、借り入れた資金によっては、財政力等を加味した中で、繰り上げ償還できる自治体等の内容もあるようでございますけれども、財政力等が高いところについてはそういう対象ではないということで、計画年次まで支払いをしていくというような状況でございます。


相原啓一  それと、我が中井町については、財政力もいい状況の中で、不交付団体でもありますから、これは繰り上げ償還ができないと、そのような解釈になってしまうんですか。また、少しでも繰り上げ償還ができる方法等についてはないのでしょうか。その辺だけをお聞きしたいと思います。
 なぜこういうことを聞きたいかということについては、やはりこの平成22年度の償還が、利子が1,700万ほど、また平成20年末の現在高3億4,000万ほどございますけれども、やはりこういう部分について、これだけの現状としては多額な利子でもございますので、できれば、町長自身も、こうやって町債残高についても減ってきている、また基金の積み立てもふえてきている状況、それと同時に、この20年度は非常に、法人税も、企業の好調の中で増収ですけれども、今年度からは右肩下がりのような状況の中で、やはり整理できる部分についてはできるだけ早く整理したほうがいいのかなと、そのように強く感じておりますので質問をしておりますけれども、再度、その辺をお伺いしたいと思います。


企画課長  いろいろ市町村合併等の中でも、やはり施設の統廃合等もした中で、その辺の償還を国の財源で充ててという事例もございますけれども、そういう事例がない限りは、現状の当初の借り入れの形での計画的な返済というのが、これはやむを得ないということで理解をしていただきたいと思います。


杉山祐一  ページで言いますとですね、79ページと81ページですけれども、まず79ページのですね、情報セキュリティー対策費のところで、13-99、予算でですね、システム保守委託料かな、60万4,000円、これが計上されていないということは、なかったのかとは思いますけれども、こことですね、それから81ページのですね、町民税賦課事務費の中の13-14電算委託料、これが2,860万ですけれども、これが予算に対して、たしか1,200万ぐらいのプラスになっていると思うんですが、この辺、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。


税務課長  税務課のほうの電算委託料1,800万ほど決算の中でさせていただいておりますけれども、これは、昨年度途中の補正予算の中で年金特徴を実施するということの中で、1,200万ほど補正させていただいております。その委託料は途中でふえております。以上です。


企画課長  情報セキュリティー対策費の中での当初予算の計上のシステム保守の64万3,000円が未執行という形だと思うんですが、修繕というよりも、経費的にはそのような経費を計上させていただいたものでございます。これにつきましては、本町におきます各それぞれの職員に配置しておりますセキュリティー対策ということで、ICカード等と、またそれに伴います機材の設置をですね、一昨年やらせていただいたわけですけれども、これについてのシステム保守につきましては、あえて施工する必要がないという形で確認がとれました関係で、執行残ということで、次年度に繰越額ということで残させていただいたということでございます。


杉山祐一  そうしますと、予算計上のときは必要かなという判断だったんですが、1年間やっている中でそういう必要がなくなったと、そういう判断でよろしいですか。


企画課長  契約の中でもですね、その辺がちょっと不明瞭なところがございまして、ある程度、1年間等の利用状況等を見た中で対応をしていただきたいというような形で、今後、特に支障等もございませんので、じゃあ、今年度については執行しないという形でございます。


植木清八  実績報告書の18ページをお願いします。それで、この中にですね、物件費の中に賃金という形で、総務費、民生費、教育費がちょっと金額多くて、この場で聞かせてもらいますけれども、予算のときにですね、運転手とか、産休の方とかという話を聞きましたが、金額的に予算よりも多くなっているので、その辺がどういう形でふえてきているか、まずお聞きしたいと思います。


総務課長  経費の関係ですけれども、人件費関係につきましては、年度途中に臨時等の増ということで、保育園の先生等の補正をしております。それから物件費関係につきましては、委託料のほうにつきましては、税務課あたりの賦課徴収とか、あと戸籍関係の住基の基本台帳関係のものが増になっております。


副町長  お答えいたします。まず原則としてですね。正規の職員が育児休業、産休、こういった場合については、総務管理費の賃金、ここで計上させていただいております。それから、幼稚園あるいは保育園の賃金につきましては。(「それを予算で聞いているから、何人ふえたからこうなったのかということを聞いているんです。何でふえてきたかということを聞いているんです。内容はわかっています」の声あり)


子育て健康課長  お答えいたします。非常勤職員の賃金の額の中で、それから人数がふえたかというお話ですけれども、実質的に人数の増加は、基本的にはない、あくまで不足分者の補充ということですので、増という意味でのことは、正規職員の育休等についての代替になりますから、増はありません。あとは園児数がふえたとかいうことで、基軸の基準がありますので、それに沿って、1クラスあたりの保育士の数を、補助を含めてふやしているということはございますので、そういう意味での増員は、両園一、二名ずつは出ているというふうに思います。以上です。


植木清八  例えば、これ、今、総務費のところで話をしたんですが、決算書の57ではですね、臨時雇用賃金というのがですね、予算で870が、決算で1,074となっているわけですね。それ、産休の人が1人ふえたとか、どういう形か、どうしてふえたかと聞いただけのことなんですね、内容は大体知っていますので。
 それで、続けてお話しさせてもらいますとですね、その賃金の一番右の合計ですね、1億2,200あるわけですね。これは18年から19年に対して1,500万、19年から20年に対して2,700万ふえているんですよ。ですから、こういう形で臨時の方をふやしていかなければ町のその業務ができないのかどうかということも確認をしたいんですが、その辺はどうでしょうか。


総務課長  総務費関係の臨時雇人賃金の関係ですけれども、前年は4人でしたので、今年度は育休の関係で1人増加というようなことです。(私語あり)
 それとですね、先ほど1人ふえているというふうな話をしておりましたけれども、保育園関係の先生もですね、正規の職員じゃなくて臨時職を充てて対応をしていくというようなことで、今後もですね、そういう形で継続していきたいというふうに思っています。


植木清八  公会計の関係でですね、ちょっとわからないんですが、その賃金が物件費になっているというのは、そういう決まりかもしれませんけれども、この合計金額ですね、上の人件費と足しますとですね、上の人件費はですね、22%となっているんですね。ところが、これを足しますと25%になるんですね。そうやって考えると、賃金がなぜ物件費に入っていて、あと、このいろんな資料から見ればですね、人件費の比率が下がっているんじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺は、決まりは決まりだということかもしれませんけれども、全体の人件費はもっと比率は高いんじゃないかということを申し上げて終わります。


副町長  言われるとおりでございます。賃金も本来人件費の一部なんですけれども、一番、この下の表に書いてありますように、いわゆる国の指定統計で、地方財政状況調査、これを毎年提出しております。その中で、賃金は物件費として扱えと、そういうことで、言われればですね、確かに植木議員の言われるように人件費に当たると思います。ただ、分類の仕方、それぞれの自治体との比較は、こういう地方財政状況調査、これから引用しておりますので、その辺をですね、御理解していただきたいと思います。
 確かに人件費が4%減っているけれども、賃金が何%ふえていれば同じじゃないかと言われることはよくわかっております。しかしながら、今、一般質問のほうでもですね、お答えしましたように、いわゆる国の集中改革プラン、あるいは人件費の削減、地方公務員改革、こういう中で削減を求められております。町としても、町長答えましたとおり、保育園・幼稚園、正規の職員というのもとらずに、何とか最小必要な限度の中で、いわゆる臨時職員をもってですね、充てたいというような考えもございますので、その辺をですね、十分理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩いたします。再開は1時からとします。
                           (11時54分)


議長  再開します。
                           (12時57分)
 質問者も、答弁者も、要約してお願いします。


原 憲三  81ページのですね、13-99、3項目ありますけれども、これについて詳しくお願いいたします。(私語あり)言葉でということで、わかりました。地理情報システム業務委託料173万2,500円、マイラー修正委託料4万635円、土地評価業務委託料189万、以上の3点について御説明をお願いします。


税務課長  お答えいたします。最初の地理情報システム業務委託料につきましては、土地のですね、分合筆等とか、所有権の移転ですね、それから、あと地番の修正とかということの中で、あった場合に、この委託料の中で、地理情報、税務課のところにパソコンが置いてありますから、そこの中に反映させるための委託料ということで支払いをしております。
 それと、あとマイラー修正ということでの4万635円につきましては、土地のいわゆる公図ですね、それの修正をする作業の費用でございます。
 それから、あと土地評価業務委託料189万ということで、これもですね、3年に一度の評価がえをするために、路線価の設定や、あるいは一般の町民に公開する資料ですか、それ等を作成する費用ということの中で、平成20年度は土地評価業務委託料ということで189万円お支払いをしております。以上です。


原 憲三  今、御説明ありましたけれども、当初ですね、20年度予算案のところで、たしか空撮ということでお伺いしているんですけれども、その辺は違いますかね、どうですか。


税務課長  ちょっと、今、資料を探していますけれども、航空写真につきましては、20年度はしてございません。3年に1回ということで、航空写真は1回飛ばさせていただいております。例えば21年度の評価がえをさせていただきまして、航空写真の必要性の、3年に1回という部分につきましては、2年前ですね、ですから平成19年度に航空写真を撮るための費用を計上させていただいております。ちょっと済みません、当初予算で申し上げたか記憶がございませんですけれども、3年に1回ということで航空写真を撮らせていただいております。


原 憲三  私が質問をしてですね、たしか空撮ということでお答えいただいたんですけれども、今思いますとですね、この航空写真、ことしやっていないということなんですが、3年に一度行われているということでですね、たしか県のほうでもこういう撮影というのは行われていますよね、航空写真を。ですから、私はこういう町の予算でやるのでなくて、県のそういう情報というんですか、航空写真の情報を提供いただくというようなことをすればですね、こういった経費は浮いてくるかなと思います。また3年に一度ということであれば、その19年度に撮影したものがあって、20年度にそういう答えが出たということは、ちょっとどうなのかと思います。その辺、もう少しお答えをお願いします。


税務課長  航空写真の撮影につきましては、ほかの議員の方からも、近隣の市町村と一緒にやったらどうかとかということで御意見をいただいたこともあります。その中で、担当とですね、調べましたら、例えば中井町と、業者も違いますけれども、秦野市さんと一緒にやった場合という場合だと、高低差の、何か地形的な、あって、中井町の高さと秦野とは違う。それを一緒にしますと逆に費用がかさんでしまうとか、そういうような部分を聞きまして、一緒にやれば安くなるという部分でもないそうでですね、だから中井町は中井町で、まだ単独で航空写真を撮らなければいけないのかなというような、そのときそんな打ち合わせは課の中でしたんですけれども、そういう状況がありまして、中井町は中井町ということの中で行っていく、今のところ予定です。(「県のほうから提供していただいたらどうですかということで」の声あり)
 確かに県に航空写真があるのは承知しております。専門的には私もわからないんですけれども、多分目的、使う使用目的が違うということの中で、その辺の整合性という部分がないと思いますので、中井町は中井町で独自で航空写真を撮るというふうにしたいと思っております。


岸野照男  午前中、パークゴルフ場の話がいろいろ出ましたので、町長に、その使用料についてお考えを述べていただきたいと思います。20年度までは、町長、上げないということですけれども、21年度に入って、まだだれも触れておりません。そういうことで、町長、予算計上する作成にこれから入っていくわけですけれども、今現在、パークゴルフ場の使用料を上げるつもりはあるかないかということを伺います。


町長  この問題については、以前からも200円を300円にしたらどうかとかいう意見もございました。200円を300円にすると、先ほどの2,000万が3,000万になるということで、本当に財政的にも助かるわけなんですが、まず、安いから皆さんが2回、3回とやっていただく、それがまた来ようというよい方向に循環して、このように毎年にぎやかににぎわっているもとではないかというふうに思っておりますし、それがまた健康につながるということで、いいのではないかというふうに思いますが、これが大分財政的にもピンチだというふうなことになりますと、背に腹はかえられないわけでございまして、そういう面でも、そういう時点にはやむを得ず値上げのことも検討しなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。以上です。


岸野照男  財政が厳しくなれば当然上げざるを得ないということですけれども、近隣の市町などでも財政難から大なたを振るおうという中で、財政が厳しくなったら考えますよというのは、わりと、中井町、恵まれているかと思います。
 今現在の使用料が1,900万、そして公園等の管理費が4,000万ということです。同じ健康増進ということでは、隣町の二宮町では温水プールですね、昨年では町外・町内を分け、しかも料金を別にしておりましたけれども、今年、21年からだと思いますけれども、町外の区別をなくして、なおかつ1日400円で遊べるというんですか、いろいろ水中を歩いたり泳いだりして、みんな健康増進のために通っている人もかなりいるんですけれども、そういうことを考えますと、やはり同じ健康づくりで毎日通っている人もいる、このパークゴルフ場、維持費が大変ということでは、やはり多少値上げをしてもらっても、皆さんが楽しく、そして触れ合いのもとにゲームができるような、そういう整備等に充てるという名目で、賛助金みたいな形での50円なり、100円なりを値上げをしても、町民等は理解してもらえると思うんですけれども、いかがでしょうか。


町長  いずれはそういうことも、今回もこういうふうに議会からもそういうお話があったということを受けとめて、また将来的にも検討をしていきたいというふうに思っております。


岸野照男  町長から前向きな姿勢の回答をいただきました。ぜひそのような方向で進めていただければと思います。終わります。


武井一夫  ページで51ページ、ホームページの広告収入と、中井の広報紙の広告収入、1点伺いますが、以前から私も、町もわずかな収入が得られるころは、そういう面で、例えば封筒などにも入れたらどうかということでいろいろ質問を出していただきました。そういう面で、こういう、まずはホームページ用にバナー広告に入れたり、広報紙に入れていただいたことについては、前向きに対応していただいたということで、いいことだと思うんですが、この内容につきまして、今、バナーの一枠幾らで、今、これまで、ことしのこの収入7万2,000円の中に何社とか、広報紙のほうも、その内容を教えていただきたいと思います。


企画課長  ホームページ等のバナー広告と広報紙の広告料ということで、平成20年度より実施をさせていただいたところでございます。近隣の市町村の状況等も加味しながら、できるだけ多くの参画を得たいということで、PR等にも、今、努めているところでございまして、まずはバナー広告、ホームページを開いていただきますと、右のほうにですね、表示をされているものでございますが、これにつきましては、大きさはそれぞれ、要は定規格ということでお願いをしてございます。一応、月当たり3,000円、これは町内の企業さん、町外の企業さんにおいては月5,000円ということで、最短でも3カ月、そして1年間まではできますよということで利用していただいております。昨年度の実績としましては、3社からですね、申し込みがございまして、7万2,000円ということで収入をいただいております。
 また、広報の収入でございます。これも、広報紙の欄のところに設けさせていただいております。これにつきましても、これは、要はいわゆる規格、要するに大きさというのがございまして、6.5×5.6については、町内の方であれば2,000円、そして、横がもう少し広く、倍の広さであれば4,000円というような、3区分ほどのですね、規格の枠をとっていただいて、それに応じた形で申し込みによってですね、広告を載せさせていただいております。これについても、1カ月から6カ月の範囲ということで、必要に応じて更新をしていただいているということで、昨年、20年度におきましては3社からですね、この利用ということで、合計6万4,000円のですね、収入をいただいているということでございます。(私語あり)
 済みません、今の広告の関係がですね、6万4,000円というのが、先ほどの広報紙の収入ということで御理解をいただきたいと思います。そのほかはですね、自治宝くじの、要はPRを広報のほうにも載せさせていただいて、その費用をですね、振興協会から、たしか20万強だと思うんですが、歳入として毎年いただいているものです。


武井一夫  大分周知されてきて、利用される企業等もふえてくるんだろうと思いますが、例えばバナー広告のあのスペースに申し込みがあって、それをあそこに反映されるためとか、広報紙のその枠に入れるための、町としては、どの程度のそれにかかる費用、1社のいただく、月3,000円いただくバナー広告を例えば入れるのに費用がどの程度かかるのか、細かい数字になろうかと思いますけれども、そのところと、もう一点、やはりバナー広告に対して、消えた業者もあるように思うんですが、これは費用対効果の、もちろん業者のあれもあろうかと思いますが、その辺の、例えば中井町として、どの程度ホームページを皆さんからクリックされている、見られているのか、よその市町村あたりから見れば確かに値段は安いんですが、その辺のところの値段の設定なんですが、これ、高いとか安いとかという、その辺のことですが、中井町としてですね、それだけのホームページを皆さんに見ていただけるということの中で、大体どの程度で考えてこの数字が出たのか。
 それともう一つは、町内と町外の差があるのはいいと思うんですが、ちょっと開きがあるのかなとも思うんですが、その辺、見直すとか、そういうお考えはありますか。


企画課長  まず広報に載せます公募の費用でございますが、これは、町のほうの広報紙の作成に当たっての委託ということで、ページ数で委託をしているという関係がございますので、特段、これを載せることによって費用が加算するということはございません。ただ、いろいろ県のたより等の中でもこういう広告があるということで、必要とする載せる情報を度外視してそれを載せるのがどうかというような、いろいろな大きい市あたりでは課題もあるということでございますが、本町においては、そういうものはないということです。
 それと、ホームページのですね、バナー広告を載せる費用につきましても、これもホームページに載せる情報の量という形で町のほうでも委託をしているというような関係もございますので、その範囲であれば、今のところ影響もないというような理解をさせていただいております。
 またホームページのアクセスにつきましてもですね、平成17年度当時では、たしか4,000件強の、1日当たりですね、アクセスがあったようでなんですが、非常に、近年、多くなっておりまして、昨年度は月に8,000件ほどのアクセスがあるというような、これもやはりいろいろ町の情報、イベント等も掲載をしてですね、皆さんに情報を見ていただいているおかげかとは思っているんですけれども、特に件数的な伸びの中で、かつまた有効にですね、そういうPRができるようなものですということで、これからもまた募集を図っていければなというような気がしております。
 あと町内外の価格の設定でございますが、でき得れば一緒にして数多くというのがいいのかなという思いがいたしますけれども、たまたま町のほうでも実施するときに、町の業者の方が隣の市等にやるときも同じような価格設定ということもございますので、その辺は、運用に当たって、最初のスタートラインのときにはとりあえず区分をして進んでいこうというような形で、今、運用させていただいております。そういう面も、また周辺の広域行政の中で何か統一化ができるようであればですね、また改善も考えてみたいなというような考えでございます。


武井一夫  ということは、ほとんどこれは純利益に等しいと、経費がかからないということですね。ですから、そういう面でも、町内・町外の差がもう少し狭まってもいいのかなというふうに感じるんですけれども、あと、バナー広告の3社でしたか、4社でしたか、今、入っていますね。そのスペース的には、要するに申し込み者があって審査の上でしょうが、どの程度までバナー広告をふやしていかれる予定があるのか。
 それとですね、今、これじゃあ、2つの収入広告があるわけですけれども、ほかにも検討されているのかどうか。例えば、先ほども言いましたように封筒等とか、あといろんな、例えばこれから発行するかどうかは別として、さっきの質問にありました洪水ハザードマップとか、別にそういう町から発行するいろんな資料、よその市町村なんかを見ますと、町の暮らしの何とか、いろんなそういうのがありまして、その中にもそういう企業の広告スペースがあるんですが、今後の展開としまして、もっとそういう方面に広げていく考えがあるのか、具体的にもしわかっているものがあれば御説明いただきたいと思います。以上です。


企画課長  まず、トップページの、ある程度、これから、要は枠がどれぐらいとれるかということですが、一応基本的には10件以内であればというような町のほうの考えがございます。ある程度、それ以上になりますと、トップページの全体のまた構成というものも改善する必要があるということで、一応その枠の中で検討させていただきたいという考えでございます。
 また、ほかの封筒、あるいは刊行物等へのそういう印刷経費を軽減するための利用というような御意見でございますが、現状では、今、どういう考えがあるかという次の計画というのはございません。今回、このバナー広告あるいは広報の印刷等を通した形での効果等も見定めながらですね、今後そういう町内的な中の活用が図れるものについての、また検討をさせていただければと。特に行政改革大綱等の見直しをする中でもですね、以前にもそういう提案等も庁内的にもございましたので、その辺の拡大を図る内容等についても、また今年度あたり検討していきたいなと考えております。


原 憲三  95ページ、20-00ひとり親家庭の医療費についてなんですが。


議長  まだ、それは民生費。


原 憲三  失礼しました。


加藤義英  81ページのですね、13-14電算委託料、これ、予算額が600万台で、そして決算額が1,800万というような数字が出ております。そして19年度の決算で見ますと、やはり予算額と同じような数字なんですけれども、この増額の内容について、既に補正で説明があったのか、ちょっと私は定かじゃないもので、お尋ねいたします。何にこれが必要であったか。


議長  先ほど質問が出ているんですが、それ以外の内容でしょうか。(私語あり)質問変えますか。


税務課長  済みません、よく、今の、私も聞き取れませんで、先ほどの杉山議員にお答えしましたが、補正予算で、年金特別徴収ということの中ではお答えさせていただきました。19年度どうのこうの、そうじゃなくて、いいですか。そういうあれで、先ほどお答えいたしましたんですけれども。


加藤義英  私はちょっと観点変えてお尋ねいたします。これだけの600万台と1,800万という大きな差ですね、予算に対しての決算がこんなに多くなってしまった。これは先ほど等で御説明もあったかと思いますけれども、重複すると思いますけれども、なぜ大きくなったか、これ1点で結構です。


税務課長  当初予算で電算委託料640万でですね、決算で1,867万4,000円ということで、補正で一千四、五百万、たしかとらせていただきましたんですけれども、入札等執行の中では大体1,200万ぐらいの増額でですね、執行できましたので、あわせまして1,800万、約で申しわけないんですけれども、ぐらいにということで、年金特別徴収のシステム、電算委託料ということで御理解いただければと思います。


議長  予算時にはそれがわからなかったということですね。予算のときには、(「当初予算ではなかった」の声あり)そうですね。(「補正で」の声あり)


加藤義英  先ほど御説明しているというような中で、私が聞こうとしていることと同じ部分が重なりますので、以上で終わります。


小沢長男  79ページのですね、徴税費、この中の弁護士委任報償費とありますけれども、14万円ですか、何か徴収に関してですね、弁護士に委託するような案件があったものかどうか、その点について御説明願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。現在ですね、平成15年から、固定資産評価審査会のほうの関係で訴訟事件が1つありまして、弁護士さんにはその関係でお願いをしております。この14万円につきましては、1回、横浜の地方裁判所に行くと、1回が2万円というようなことで、一応7回分、7回出席されていますので、7日というようなことで14万円の支出をしております。


小沢長男  プライバシーのことがあります、細かくは言えないと、答弁できないと思いますけれども、どういう案件なのか、内容を御説明願いたいと思います。


総務課長  固定資産評価審査委員会の決定事項に対する、その取り消し訴訟で、税務課のほうで固定資産を評価したものに対して不服があったというようなことで裁判をしたというようなことでございます。


小沢長男  評価審査の異議申し立てというのはですね、私も過去、したことがありますけれども、これは、評価審査委員の中で普通だったら解決できる問題だと思うんですが、それだけ複雑な内容だったんですか。やはり審査委員が納得できないような内容であったということがここにあると思うんですが、その点どうなんでしょうか。


総務課長  訴訟に関してはですね、初めに審査委員会のほうに申し出をして、それで審査委員会のほうで決定をしたわけです。それで、地主さんというか、課税をされた方は不服だったというようなことで、この訴訟になったというようなことです。


議長  ほかに質疑ありませんか。


武井一夫  ページ数の63ページと75ページ、同じ関連なので一緒にお伺いします。防犯灯と道路照明灯の件ですが、今現在、町内には、両者とも大体どの程度の本数がですね、設置されているのか、まずそれをお伺いして、あと、その修繕費が大分かさんでおるようですが、この修繕費の中には、内訳としてどういうものが含まれるのか説明をいただきたいと。


総務課長  お答えいたします。防犯灯につきましては、20年度末で1,079立っております。今年度、新規には、一応15を立てました。
 それで修繕費の関係ですけれども、ポールというか、照明灯がついているポールが腐ったりさびたりして危険だというようなものを、過去にですね、町内を全部回りまして確認しまして、順次危ないところから交換しています。それと、あとカバーとか、照明灯に関する、壊れているとか、そういうようなものを交換をしているというような状況です。(「電気も」の声あり)電気も当然取りかえています。


武井一夫  その電気料も、もちろん、道路照明灯のほうの本数は聞いていないんですけれども。


総務課長  道路照明灯につきましては、ことし3基つけまして、全部で、20年度末で228基です。


武井一夫  これ1回は抜きにしてもらいます。
 もちろん電気料のほうを見ますと、大分、防犯灯と道路照明灯では本数が少ないわりに、道路照明灯はすごく電気料かかっています。もちろん、ルックス、明るさの違いだと思うんですね。電気をつけている時間が、ほとんど昼間つけない使用と同じだと思うんですが、そういう中で、今、この電気は普通の白色灯というんですか、どういうのでしょうか、それとも、今、LEDがついているんでしょうか。また、LEDに、今、かえようとしている、そういう考えがあるのかどうか。経費とかの面でも、相当経費、あと寿命ですね、電気の、相当違うわけですよ。いろいろそういう町の経費削減のためにもですね、LEDのそういう使用ですか、今後の新しいものに対して、またそういうふうに全面的にやっていくとか、交換していくとか、そういうお考えを聞きたいと。


総務課長  防犯灯につきましては、蛍光灯の20ワットの蛍光管を使っています。それと道路照明灯につきましては200から300ワットの水銀灯を使っているというようなことでございます。
 それで、今、LEDの話が出ましたけれども、当面はですね、今の状況でいかざるを得ないのかなと。要するに、ですから今の電球で、LEDはちょっと初期投資が高いというようなことも聞いていますので、今のような状況の水銀灯でいくというふうに考えています。


武井一夫  今、LEDは高いという話、聞きましたけれども、今、ここ、大分LEDも下がりまして、当初の50%ぐらい、今、安くなってきております。そういうことと、その寿命がですね、相当違うわけですね。電気、一般の電球ですと3,000時間ぐらいのが、それが1万だとか、4万時間とか、もちろん電球のあれによって違うわけですけれども、非常にもちが長いということで、例えば5年トータルで計算したりとか、そうしますと、大分経費の点で安く済むということが、今、言われております。
 それと、球が、普通の今までの電球ですと、その時間によって絶えず切れるんですが、その交換にも人件費を使っているわけですし、その人件費もあって、また、そのはしごをかけてやるか、何かかけて交換するにしても、危険が伴う回数もふえるわけですよね。そういうようなことなどを考えて、そのほかにいろんなLEDは利点もあります、少ない灯数で明るさも多いわけですから。
 そういう面で、少し研究をされて、やはりこれからの新規のものに当たっては、特にLEDを採用して、少しでも、まあ、一時的には確かに高いとは思います。ですけれども、ポールを立てるとか、そういうのは一緒だと思うんですよ。だから、そういう中で、やはり町もそういう経費節減的な努力をされていくおつもりはありますかどうか。


総務課長  お答えいたします。今、武井議員がお話しのとおりですね、LEDも安くて寿命が長いというようなお話も、今、ありましたので、よくですね、調べてみまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。


原 憲三  今の関連なんですけれども、先日のですね、平塚議会の方がLEDということの中で質問されまして、経費が35%ぐらい電気代が安くなるそうです。それはデータをとったりいろいろされたわけですけれども、設備面については、同じか100円ぐらい安いじゃないかというようなお話も出ております。ですからCO2とかそういった面でも、また寿命をですね、10年以上もつというような話も出ていますし、そういうような状況がありますから、よく研究していただいてですね、なるべく早く、そういう節約する状況の中で御検討願いたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 議会総務費のほう、質疑よろしいですか。
 では、次に民生費に移ります。


原 憲三  済みません、先ほどは失礼しました。95ページなんですが、20-00ひとり親家庭等医療費なんですけれども、これは当然母子家庭・父子家庭両方の数字だと思うんですけれども、この比率というか、数字的にはどのような形で出ておりますでしょうか。


子育て健康課長  母子家庭・父子家庭の内訳につきましては、特にそういう、医療費ですので、連合会等のほうからも、そういう区分けでの数値は上がってきておりませんので、特にそういう形での統計的なものはとっておりません。以上です。


原 憲三  医療費だということで、そうしますと、ちなみにですね、ひとり親家庭の中での母子家庭・父子家庭、その辺は、数はどうなのか。それともう一つはですね、この申請するに当たっての、どの程度の書類が必要なのかお伺いしたいと思います。


子育て健康課長  対象者数は、一応全部で54世帯ということで、うちのほうでは把握をしております。その中で、私の記憶の中では、この医療費のほうについては所得制限等もありまして、すべて母子家庭というふうに理解をしております。
 それから申請の必要書類につきましては、申しわけございません、今、そこまでの把握ができておりませんので、後で回答のほうをさせていただきたいと思います。


原 憲三  母子家庭のみということですね。そうしますと、父子家庭の方は所得があるということで考えていらっしゃるのかということと、もう一つですね、先般、ニュースなどによりますと、確かに母子家庭は優遇されているようなお話聞いておりますし、父子家庭のほうはですね、大変な状況であるということも聞いております。その中での、所得が違うからというようなことも報道等でやっておりましたけれども、その申請用紙ですね、それが何か大分面倒くさいんだというようなことを耳にしましたので、今、そのお答えがいただけないようですから、なるべく簡素化してですね、なるべく早く申請が、そういうのが楽にできるような状況をとっていただきたいと思います。


小沢長男  今の95ページ、社会福祉協議会運営費補助金ですね、3,124万7,121円と、本当に細かい数字になっておりますけれども、どういうふうな基準でというか、補助しているのかですね、その点、御説明願いたいと思います。


福祉介護課長  お答えいたします。社会福祉協議会の補助金におきましては、今現在、局長を含みまして5人の職員の人件費ということで、その人件費分を補助しております。その人件費につきましては、時間外を除いた部分につきましての5名の人件費ということで補助しておりまして、年度末には精算をしているということで、その計上の金額になってございます。


小沢長男  正職員だと思うんですね、人件費、この5人分というのは。それでですね、これだけの補助をしていると、町にも相当言い分というか、発言権はあるんじゃないかと思うんですが、今、デイをやっていますけれども、サービスの中で、実際上、入浴、身体不自由でですね、自分で起立ができる人はどうにか入浴できますけれども、どうしても抱えなくちゃいけないような人は、今、受け付けていないというか、デイは来ても、入浴は、別にまた入浴サービスを受けなくちゃいけない、そういう状況になっているわけですね。ということはですね、デイサービスで一応料金を払って、また入浴サービスで料金を払わなくちゃいけない。二重になるわけですね。それだけ負担が重なるわけです。
 そういう点ではですね、やはりここでですね、そういう人も受け入れて、入浴ができるようなことにしていくべきだと思うんですが、その点、内容的についてですね、人件費をこれだけ補助している以上ですね、町でもそれなりの、社会福祉協議会に対して改善を求めることができると思うので、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


福祉介護課長  ただいま入浴の問題が出たかと思いますけれども、入浴のサービスとダブるというふうなお話で、確かに入浴サービス、民間の訪問入浴等の入浴サービスにつきましては、またスタッフ、別に看護師でありますとか、介助の方等々つきます。その中で行っていると。またデイサービスの体制にもよりますけれども、そういったニーズ等があれば、実際、保健センターのほうにはシットバスといいまして、寝たきりのままで入れるバスもございます。そういった重度の方につきましては利用可能というふうな状況にございますので、人件費、看護師等の問題もございますけれども、それにつきましては、今後、社協を含めて検討してまいりたいというふうに思います。


小沢長男  リフトで入浴できるシステムがあるわけですが、それが何か故障していて使えないということですね。実際上は受け入れていない。要するに、デイだけはやるけれども入浴はできないということになっているために二重の負担になるわけですが、大変ですけれども、男の人を採用するなりしてですね、やはり力でですね、別の入浴サービスでは、訪問入浴でなくやっているところでは、抱きかかえてまで入ってしまうという、そこまでやってまでちゃんと入浴サービスをしているようです。
 機械を修理するか、いずれにしても、男の人を採用するかすればですね、何とかそういう可能性が出てくると思うんですが、今の女性だけでは、正直言って、それはできない、不可能だと思うんです。ということでですね、やはりそういう点も含めた改善をですね、していただきたいと思います。


福祉介護課長  ただいまの入浴サービスの、社協、センターのほうでも受け入れができるようにというようなお話で、そういったニーズがあれば、当然社協のほうでも行うという必要性があると思いますので、機械の面も含めて、また介助員のことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


岸 光男  103ページの地域作業所ですか、運営費、これがちょっと減額されているんですね。その減額した理由、これをお聞かせください。


福祉介護課長  ほたるの家の関係なんですけれども、今、ほたるの家につきましては、職員、所長が1人、それから指導員が1名、また非常勤の介助員、事務員が1名ずつということで、4名で基本的には運営をしております。他にボランティアさん等おりますけれども、その中で、昨年度につきましては所長が交替したということで、以前は常勤で勤務をされておりました。ということで、新たな所長さんにつきましては週3日程度の勤務ということで、その辺の人件費が減というふうになっております。以上でございます。


岸 光男  今、その中の運営状況をお聞きしたいんですけれども、通所で通っておられる方はどのぐらいおられるんですか、数字をお伺いします。


福祉介護課長  ほたるの家につきましては、とりあえず定員を15名というふうに設定をさせていただいていますけれども、平成20年度につきましては12名の通所者ということで御利用がございます。以上でございます。


岸 光男  また、今、不景気なので、仕事がどのような状態なのか。あるのか、ないのか。それと、今、減った理由は福祉の後退ではないということで、ある程度ほっとしているんですけれども、その仕事の状況はどうか、その辺のところをお聞かせください。


福祉介護課長  それではお答えします。主な作業内容につきましては、特にボールペンの組み立てですね、それが主な仕事になっておりまして、ほかにブレーキホースでありますとか、あとは本の付録ですね、付録を詰める作業、それがほとんどでございまして、昨今では企業の不景気ということもございまして、仕事によっては減しているというふうな状況にございます。その中で、また新たな仕事等が必要だということで、ほたるの家等でも検討してございますけれども、主な業務としましては、そういった業務となります。以上です。


杉山祐一  今と同じページの103ページですけれども、20-00の重度障害者等自動車燃料費助成事業、これは、予算からしますと100万ぐらい落ちています。これはたしか新規事業だと思いましたけれども、この辺の使用内容を説明をお願いします。


福祉介護課長  まず、重度障害者等タクシーの助成事業のほうでございますけれども、まず利用につきましては、御存じのとおり、身体及び知的、精神障害者、それから介護認定者の4、5ということで対象にしておりますけれども、利用対象者につきましては114名の方が利用と。対象としましては244名いらっしゃるんですけれども、そのうち114名の方が利用されているということで、交付率につきましては46.7%というふうな数字になっております。
 それから、その下の重度障害者の自動車燃料費につきましては、同じく対象者は244名なんですが、利用につきましては33名ということで、13.5%の利用率になっているということでございます。以上です。


杉山祐一  タクシーのほうもお答えしていただいてありがたいんですけれども、対象者は同じということですけれども、タクシーのほうは114人ということで、50%をちょっと切っていますけれども、この辺に関しては、お渡ししたタクシー券は全額使っている、この114名に対しては全額使っているということで判断してよろしいのかどうかと、それから燃料費のほうは新規だと思うんですけれども、本当に10分の1というか、13%でございますけれども、この辺ですね、せっかく新しくですね、いい助成金というか、助成事業を始めたわけですから、この辺、周知のほうの問題がですね、足りないのか、それとも、対象者は244人なんだけれども、実際、燃料を使ってやっている人は本当に少ないのか、それとも申請のあれが面倒くさいのかという問題もあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


福祉介護課長  それではお答えします。対象者の方には、当然全員の方に御通知を差し上げて、どちらか選択ということで、希望に応じて申請を受けているわけなんですけれども、まず先ほどの質問で利用の率になりますのが、全体ではタクシー券のほうは5,110枚ですか、交付をしております。146冊の交付で、全体には5,110枚の交付なんですが、そのうち2,954枚を利用されているということで、実際は57.8%の利用となっております。全員が全員すべて交付したものを使っているというわけではないということで御理解願いたいというふうに思います。
 また周知につきましては、通知を差し上げているんですけれども、中には利用していないという方もいらっしゃいますし、今後皆さんが利用していただけるように、あわせて周知も今後もしていきたいというふうに考えております。以上です。


杉山祐一  特にですね、燃料費のほうなんですけれども、知っていてもですね、使いにくいのかですね、本当に使う必要がないのかですね、その辺の部分の分析、やっぱり必要だと思うんですよ。せっかくいい制度ですから、その辺を含めてですね、できるだけ使っていただく、サービスを向上させるべきだと思いますので、その辺を改めてお願いしたいと思います。以上です。


福祉介護課長  利用しやすいようにというお話ですけれども、燃料費につきましては、燃料を入れたときのレシートですか、それを提示をいただくと、で、申請書を書いていただくというふうな作業になるんですが、うちのほうは、基本的には毎月々申請をいただくんですが、さかのぼって数カ月申請をされる方もいらっしゃいます。そういったことでお受けしておりますので、今後の利用も含めて、対象者のほうには利用の促進を図っていきたいというふうには考えております。


小沢長男  関連してですが、特に、これはどちらか一方を使うということですよね。ですから、一応予算ではですね、大体燃料費のほうもですね、129万も予算化しておきながら、実際27万しか使えなかったということなんですが、この前の協議会にも、私、言いましたけれども、やはり燃料費というのは、どこまで使っていいのかわからないという人が、要するに病院に行くだけしか使えないとかですね、そういう認識を持っている人も多いんですね。
 ですから、日常的に、買い物も行くとかですね、日常生活をちゃんと便利にするために使ってもいいんですよと、私、よく言ってですね、教えてやるんですけれども、そういう点で、まだわからない人が多いから、面倒くさいとか、月に少ししか使わないよ、病院にはたまにしか行かないよという感覚で求めないという点があると思うんですね。
 その点で、やはり、小沢さん、そこまで使えるのかよということで、今度はよかったよということで、ただ、今度行ってみると、20リッター以内ではだめだと、21リッター以上使わなきゃだめだと、そんなこと知らなかったよというような、そういうふうに、何で私も、21リッター以上でなければいけないのかと、そこがちっとも理解できないんですけれども、そんなことは一言も書いていないんですよ、要綱には。ですから、その点はどうなのかということですね、それらも含めて、使い勝手がいいようにですね、ちゃんと知らしめるということが大事だと思うんですが、その点どうなっているのかお尋ねします。


福祉介護課長  お答えいたします。20リッター以上でないとだめということではございません。リッター50円で、20リッターで1,000円というふうな限度額でございまして、20リッターを切った場合については1,000円以下になりますけれども、その補助をしているということで、20リッター以下は出ないということではありませんので御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  ですから、その人はそういうふうに受けとめて、しかも職員がそう言ったということでもらえなかったという、事実なんです、それはその人がそう言われるんですから。ですからそういう点が、職員の解釈が間違っている場合もあると思うんですね。それをちゃんとしておかなくちゃいけない問題とですね、例えば本当にそんなに乗らない人、まじめな人はですね、無駄にガソリン、乗るわけないんですけれども、月に1,000円もいかない、2カ月でやっと2,000円だとか3,000円というふうな、量的にですよ、ところが実際には月1,000円と決めちゃってあると、なかなか、次の月は500円ぐらいしか使わないよとかなるわけですから、それをやはりある程度の、3カ月ぐらいまとめていいのかとか、3で割った場合、それが20リッター以内ならばいいのかとか、そういう点まである程度見てやらないと、細かいことを一々申請したり何なりするのは大変なことは事実だと思うんですね。
 だから、その点がどうなのかを含めて、しかもそういうある程度生活のどこまで使えるかということをちゃんと知らしめておくという、皆さんに知っていただくということがいいことだと思います。その点をどこまで今までしてきたか、これからどうするか、その点についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  ただいまの、窓口のほうで、そういった使えないというふうなお話があったというふうな、私は直接は把握はしてございませんけれども、いずれにしましても、窓口での対応が今後大変重要であるというふうに考えておりますので、今後、利用方法も含めて、窓口のほうでは、御利用者さんにわかりやすいような説明も含めてしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  121ページになりますけれども、その辺から始まりました子育て支援センター運営費関係なんですけれども、運営状況といいますか、どのような利用状況があるのか、またその地域性ですね、井ノ口の保育園内のところにあるということで、その地域性の状況、1日平均どの程度の利用があるかということと、その前のページになりますけれども、昨年も同じような質問だったんですけれども、児童館の運営という部分が、児童館があまり利用されていないというような形の中で、子育て関係に、またこういった部分も考えられないかというような質問もあった、その中で、検討してみたいというようなお話もあった中で、その2つについて、子育て支援センターについての運営状況をまずお聞きしたいと思います。


子育て健康課長  支援センターのですね、運営というか、利用状況の関係でありますけれども、基本的には平日の9時半から午後3時ですね、の運営と、それから3時から4時半までは個別相談の時間に充てるということで、一般のというか、来所、部屋での活動は3時までというような形で利用をしてもらっています。
 それで、利用状況、一応年間ですと、人数的には3,644人の利用をいただいております。1日平均に直しますと約15人、これは親と子と両方ですけれども、ですから7組強という形になります。そのような状況であります。あともう少し言いますと、年齢的なことを言いますと、約85%が2歳未満の子供さんとその親というようなことで、そういう意味では年齢の低い方の利用が多かったというようなことです。
 それから、その利用者の地域別というお話ですけれども、この辺につきましてもですね、一応ことしの7月時点での状況ですけれども、とりあえず、一応来ていただいた方には、登録制じゃないんですけれども、利用者カードみたいなものをつくってもらっていますので、そのカードから算出した内訳からいきますと、全部で146組というか、人ですね、の登録があります。そのうち井ノ口地区の方が90人です。それから中村、境で24人、あと町外で、特に多いのが二宮町からの方で20人。これは、来られた回数が即連動するかというと、これは一概に言えませんけれども、とにかく一度でも来られた方での地域別、あと大磯、秦野、平塚、小田原とか、それ以外の者とかいうようなことはありますけれども、一応利用者の居住地域の状況といたしましては今のとおりです。
 それから児童館の利用の関係ですけれども、やはり児童館につきましては、全体的に利用が減っておりまして、その中でも子供の利用は、少なくとも前年度よりは減っているという状況にあります。


森 丈嘉  子育て支援センター、新しくできまして、これまでこちらにあったものが井ノ口のほうにという形の中で、多少利用状況が違うようでもあります。この中で、1日10組から15組程度という形の中で、どの程度まで人数的に受け入れることができるのかというものと、同時に、先ほど言いました、昨年も出ていたんですけれども、こういったさまざまな児童館等も、これは子育て支援という部分に当たるかどうかわかりませんけれども、児童館というものを子供たちの、場合によっては遊びの場であるとか、場合によっては子供たちを預かる場であるとかという形の利用方法ができないかという部分も、子育て支援とはまた違うかもしれませんけれども、そういった部分は、昨年もそういった話題も多少出ておったんですけれども、そういった部分のお考えがあるかどうか。
 また、中村地域に対して、まだまだ井ノ口の支援センターのキャパがあるようでしたら、どういった形の中で、もっと呼びかけていくかという腹づもりといいますか、予定がありましたら説明をお願いしたいんですけれども。


子育て健康課長  子育て支援センターの人数的な受け入れ可能というか、適正的な数値的なものについてなんですけれども、はっきりしたそういった基準というのはありませんので一概にあれなんですけれども、もともと保育園の新設、それに伴った支援センターの設置というか、開設の考え方の中では、近隣の支援センターを幾つか多分参考にしたというふうなことですけれども、その中でいきますと、大体四、五組というんですか、そのくらいが多かったというような、ちょっと経過記事というか、そういうものもありましたので、ある程度、そのくらいをめどに、面積的なものとかはできているというふうに考えております。それからいきますと、少なくとも20年度については、それよりも多い利用をおかげさまでされているということで、利用者からはもう少し広いほうがいいという声が出ているのは事実でございます。
 当然日によっては10組以上来る日もあったということですし、当然少ない日は1組とか2組とか、そういった日もありますけれども、平均していくと、さっき言いましたように7組ぐらいの利用がされているということでございます。
 それから中村地区というようなお話もありますけれども、あくまで町の支援センターという考えで、現在、あそこのところに設置をしてございますので、また現実的に、そういう、子供さんがふえて物理的に無理だというような事態が想定されるようであれば、それはそれなりの解消の仕方も何らかの方法で考えなきゃいけないというふうには思いますけれども、今のところ中村地区という形の考えは、現段階では、そこまでまだないということであります。


森 丈嘉  利用状況等はよくわかりました。今のところ登録関係は146組というような形の中で、146組といいますか、146人ですか、という形であるという形ですけれども、やはりせっかくつくったものですから、町内の対象の方々皆さんが利用できるような形の中で、PR等、広めていっていただきたいなというふうに思います。
 と同時に、前のページの児童館の運営等につきまして、運営といいますか、利用ですね、につきまして、ぜひとも無駄のないようにというか、児童館は大きさは小さいですけれども、やはりそこここに利用しやすいような形の中で地域にありますので、そういったものの今後利用をどのように進めていくか、またそれが、できれば子供たちのためにどのような形の中で利用されていくかということもあわせ持って御検討いただければなというふうに思います。以上です。


子育て健康課長  児童館の利用につきましては、何回か議会等でも、またほかのところでもお話をさせていただいたこともあります。一番は子供の数が減っているということが第一だというふうに思います。それから、だんだん子供たちの放課後というんですか、とか、そういった時間を過ごす環境がいろんな意味で変わってきているということですね。特に井ノ口方面で言えば、公民館とか、そういったものもできまして、冷暖房があるとか、比較的新しいとか、そういった、いろいろ理由があります。
 そういったことで、どうしても児童館の利用が減少傾向にあるということは、当然それなりに検討というか、いい方法があればというふうな考えは持っておりますけれども、現在のところは明確な答えが打ち出せないという状況でございます。


副町長  児童館の運営に当たっては、今、中井町に3つあるのは御承知だと思います。一部については自治会が貸してあると。また一部は老人会で管理をしていただいていると。そういう中で、減っている状況はそうなんですけれども、子供たちの集まる場所としてはですね、学童保育とか、そういうものをやっていますから、なかなか児童館で学童保育というのは無理なのかなというのを考えて、子育て支援、そういうものが果たしてどこまで可能かなというのは疑問だと思います。
 また、教育委員会で進めている寺子屋何とかというような、そういうものも、果たしてそういうものができるのかどうか。今後児童館のあり方等の検討をですね、企画課長の参事の特命事項としてですね、事務として与えておりますので、年度の終わりまでには必ずよい答えが出るように、皆さんの前で御報告できると思いますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


岸 光男  107ページ、放課後児童健全育成事業で質問します。今、大変不況で、都会では待機児童、大分ふえておるわけですけれども、経済が悪化することによって、中井町においても子育て世代が共働きをしなければならないということで、放課後児童の、要するに学童保育ですね、これの需要がますます高まっていくのではないかというふうに私は思っております。
 そこで、6月の議会でも一般質問されましたように、今の状況ですね、これをちょっと伺って、もし経済が悪化して、ますます共働き世帯がふえるようになったら、時間の延長とかということを柔軟に考えていただけるかどうか、その辺をお聞きいたします。


子育て健康課長  それでは、放課後健全育成事業ですね、についてお答えいたします。まず人数なんですけれども、中村地区、中村学童と井ノ口学童ということで、それぞれ学校の部屋を、施設を借りて行っております。定員につきましては、中村が62名、井ノ口が64名ということであります。ことしの3月末の登録児童数でございますけれども、中村が41名、井ノ口が39名ということで、どちらもですね、去年の4月当時よりも減っております。大分、年度途中での休みとか、完全に抜けますよという方も何人かおられましたけれども、ほとんどは休みということで、お休みの場合にはいつでも復帰できるというような、ありますので、そちらのほうが選んでいるというふうに思いますけれども、そういう意味で、去年、少なくとも20年度につきましては、子供がやめるということは、それだけ親が見れるというふうに、逆に言えば、状態だったのかなというような感じもしております。ことしの8月の段階ですと、人数、大分またふえてきておりますけれども、一応20年度についてはそのような状況であります。
 それから時間の関係ですけれども、これも保護者のほうからは、もう少し広げてもらいたいという希望を寄せられております。今、検討して、来年度には何とか少しでもしたいなという気持ちでは今のところは考えております。最終的には、ここではっきりお答えすることはできませんけれども、一応担当課としましては、できれば少しでも何とかしたいなという気持ちではおります。以上です。


岸 光男  回答としては、もういっぱいかなというふうに思っていたんですけれども、これが意外と少なくて、まだ要するに空きがあるということなんですけれども、これも、もしかすると時間的な不満があって入れないという家庭もあるかと思うんですね。それと同時に、これから先、経済状況が刻々と変化する厳しい時代でありますので、万一、あまりこういうことは望まないんですけれども、多くの人が入るような希望がありましたら、その辺を柔軟に対応していただければなというふうに希望いたしまして、質問を終わります。


子育て健康課長  この事業につきましては国庫補助もいただいております。そういう関係もありまして、その補助基準も来年度から引き上がるというようなこともございまして、実は開設日がですね、年間250日以上ないと、今度、補助対象外になります。中井町の場合は、現在、学校がある日は平日のみ、それからあとは夏休み等含んだ、そういった休日もやっていますけれども、それですと240ちょっとぐらいの日にちしかないということで、このままですと国庫補助が打ち切られてしまうというようなこともございます。
 そういうこともありまして、来年度は、その開設日ですね、その日数についても拡大して、少なくとも国庫補助を受けられる日数までは広げたいと、広げようということ。それから時間につきましても、若干時間を広げると、こちらのほうも多少なりとも国庫補助に影響があるんですけれども、その辺もにらみまして、時間の拡大も、現在、それに向けてですね、検討をしているところでございます。以上です。


小沢長男  97ページ、寝たきり老人家族見舞金についてなんですが、要綱でですね、寝たきり・認知症高齢者家族見舞金交付要綱、これによりますとですね、9月15日現在65歳以上でということですから、これは9月15日を基準にしてというか、そのころ見舞金を出すということだと思うんですが、それとですね、4月1日まで3カ月以上、要介護の入院ですね、短期入所を除く介護保険施設への入所がない者ということですが、この介護保険施設への入所というのはですね、デイサービスは含むのかどうかですね。これは昼間だけちょこっと世話になるわけですけれども、その点についてお伺いいたします。


福祉介護課長  介護保険の入所についてはデイサービスを含むのかというお話なんですけれども、あくまでも入所サービスを利用されている方ということで、デイサービス等は在宅サービスでございます。在宅サービスを使っていても、ショートステイということで入所サービスを使う方もいらっしゃいます。そういう方は一応在宅サービスということで、入所の規定には入りませんので、あくまでも施設入所されている方については対象外ということで御理解いただきたいとふうに思います。


小沢長男  これはですね、要綱があるんですが、多くの方が本当に知っているのかどうかですね。民生委員や何かを通じてでないと、本人ではなかなか知らない人が多いと思うんですが、その点、どのようにですね、この申請を上げるようにしているのか、それをお伺いいたします。


福祉介護課長  お答えいたします。これにつきましては、毎年民生委員にお願いしておりまして、地区の民生委員さんが、地域で寝たきり等で、新規の方ですね、継続の方につきましては、町のほうで直接現況届ということで送付しまして申請をいただきます。新規の方につきましては、それ以外の方で、地域で寝たきり、または認知症の高齢者を介護されている方がいるかどうか把握していただきまして、民生委員さんに協力依頼をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  やはり本人は知らないことが多いと思うんですね。といって、知っていてもなかなか言いづらい面があると思うんです。その点、民生委員さんにですね、ちゃんと地域のことをですね、把握するようにですね、これはしていただきたいと思うんですね。そうしていかないとですね、やはりこういう人たちが取り残される場合があると思います。その点、周知していただきたいと思います。


福祉介護課長  毎年広報でも掲載してございます。あわせて民生委員さんにお願いしているということでございます。当然地域の高齢者の把握ということでは民生委員さんの業務となっておりますので、その辺、毎年お願いしているんですが、民生委員さんには地域を回っていただいて、新たな方がいらっしゃるかどうかも含めて、またここで、敬老祝金品の配布等もしております。それも民生委員さんにお願いしておりまして、またそのような中でも、新規の方がいらっしゃったらということで把握をしていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  97ページのですね、介護保険低所得者特別対策費、社会福祉法人等の利用者負担減額補助ですね、たったの4,009円ということなんですが、本当にこんな程度でですね、大丈夫なのかなと思うわけですけれども、この要綱ですね、要綱を見ますと、社会福祉法人による生計困難に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減、この要綱だと思うんですが、これで恐らく対象になっていると思うんですが、そうじゃないでしょうか、その点。


福祉介護課長  お答えいたします。おっしゃるとおりのお話で、これにつきましては、社会福祉法人が運営する事業所サービスの利用者で、低所得者の方に対しまして、利用者負担、1割、10%になるんですが、その4分の1を減免するというふうなことでして、実際は何名か対象になる方がいらっしゃるんですけれども、その補助基準に当たる方というのは、施設のほうでは減免をしておりますけれども、その減免に対して要綱を満たす方というのは1名で、その額が、こういう計算で4,009円であるということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  この要綱の中にですね、介護保険料を滞納していないこととあります。だけど実際上ですね、介護保険の決算書を見ましても、収入未済額、不納欠損がですね、大分、今、ふえているわけですね。そういう点を見ましても、やはり支払いができない人、このような人たちが保険料を滞納していないことと言われても、この人は対象にならないことになってしまうんですね。どっちかというと、こういう人こそちゃんとしなければならない。本来は介護保険料を払わないと利用できないというふうになっているわけですけれども、それではやっぱり払わない人が本当に利用できなくなれば、それは大変なことだと思うんです、現実としてはね。その点をどう対応していくのか。
 これだったら、本来だったら生活保護対象になっているのかどうかですね、その点が、やはり基本的には生活保護なり援助していかなければ見捨てられることになります。その点はどうなっているかですね、落ちこぼれはないのかどうか、その点、確認しておきたいと思いますけれども。


福祉介護課長  今現在の介護保険の認定者につきましては、せんだってもお話ししたんですが、320名ほど介護認定を受けている方がいらっしゃいます。その中で介護保険料の未納の方は実際いらっしゃいません、今現在。低所得者の方で持っている方というふうなお話なんですけれども、本課につきましては生活保護の相談もあわせて行っております。またその中には専門職としまして社会福祉士を雇用しまして、日ごろ生活保護に関する相談もあわせて受けております。当然相談の中で生活保護になった高齢者も何名かいらっしゃいます。いわゆる窓口の中でそういった方を把握しまして、きめ細かい対応をうちのほうでもしていきたいというふうに考えております。以上です。


議長  ほかに民生費ありますか。
 では、ここで暫時休憩とします。次からは、休憩後は衛生費に移ります。再開は14時40分とします。
                           (14時25分)


議長  再開します。
                           (14時40分)
 先ほどの原さんの質問に対して、子育て健康課長より答弁がございます。


子育て健康課長  それでは、民生費の中で原議員から質問がありまして、後でお答えしますというものがございましたので、ここでお答えさせていただきます。
 ひとり親医療費のですね、申請書類につきまして御質問がありました。必要な書類につきましては、戸籍、親子の関係とかがわかるためのあれですね、抄本ないし謄本、それから住民票、それから保険証、実際に入っている医療保険の保険証、それと印鑑があります。あと申請書は町のほうに用意してございますので、そういったものを持ってきていただくと。あと必要に応じて本人さんの口座番号とか、そんなものもございますけれども、基本的には、持っていただくものは、さっき言いました印鑑を含めて4点ということでございます。
 ただ、ほとんどひとり親家庭の医療に該当する方は、特に女性の方については児童扶養手当というものが、県のほうの事業ですけれども、該当される方がほとんどですので、そちらのほうでも今言ったような書類は必要になりますから、それの写しを使いますから、新たに必要になるというのはほとんどないというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。以上です。


議長  では、衛生費に入ります。
 質疑ありませんか。


小清水招男  131ページの予防接種ワクチン代で、この中身というか、対象というか、教えてください、両方。


子育て健康課長  お答えいたします。ここの言います予防接種ワクチン代につきましては、ポリオですね、これの集団接種用のものであります。以上です。


小清水招男  ポリオの費用で9万9千幾らということですけれども、今、1歳未満のお子さんを持っている保護者で関心があるのがですね、インフルエンザB型菌というののワクチン、ヒブワクチンと言われているものですけれども、これの、保護者にすごく関心が高いわけですけれども、自治体によってはですね、もうこれもワクチンとして接種しようという動きもあるわけなんですけれども、町としては、今、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


子育て健康課長  御指摘のヒブワクチンですか、まだ認可というか、そういうものがされたのが去年のたしか12月だったというふうに思います。そういったことで、認可されてから期間も短いというようなこともありますし、まだ、少なくともこの近隣、神奈川県あたりですと、まだそういうお話は特に出てございませんので、いずれその時期が来た場合には…形で検討していくという考え方でございます。以上です。


小清水招男  今、課長から答弁いただきましたけれども、生後6カ月から1歳の子供さんがこの病気にかかった場合ですね、このワクチンをすることによる効果が高いと。かかった場合に、一説では5%のお子さんが不幸なことになってしまうと。なおかつ20%ぐらいの人が後遺症が残るという、非常にお母さん方にとっては関心の高い内容ですので、今後ワクチンの補助等を含めて御検討をお願いしたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


尾上 孝  131ページの一番上、休日急患診療所運営負担金、中井町の住民の利用状況についてお尋ねいたします。


子育て健康課長  お答えいたします。休日急患診療所の中井町の方の利用ですけれども、20年度は20人であります。一応全体としては0.9%の割合ということであります。以上です。


尾上 孝  まず前年度の決算で68万7,000円です。前年度より利用者が減っているから、この負担金も減ったということでしょうか。


子育て健康課長  お答えいたします。この負担金につきましては、今現在均等割が一応27%、実績割が73%ということでやっております。金額が、今期、負担金額が減ったというのは、全体の事業費の中の全体の負担金が年によって多少なりとも変動ございますので、そういった意味の中で減ってきているというふうに理解しております。以上です。


尾上 孝  課長の説明だとちょっと理解しにくかったところもありますが、秦野市の休日診療所の利用数なども把握されていますか。把握されていたらお願いします。


子育て健康課長  秦野市のですね、休日急患診療所に中井の方が何人行かれたかということについては、資料がございませんので、ここではお答えできません。申しわけありません。(私語あり)町に報告というか、そういう資料の提供が秦野市のほうからございませんので、今現在、町としては把握を現在の段階ではしていないということで御理解願いたいと思います。


武井一夫  135ページの地下水保全対策事業費、これの説明をいただきたいんですが、これは足柄上地区下水モニタリング実施というようなことで10万円が出ているんですが、これは、中井町ではなく、上郡全体としての監視体制とか、観察とか、いろいろそういうものの事業ですか。


環境経済課長  こちらにほうについてはですね、足柄上郡のほうの関係でございます。平成19年度に足柄上地区地下水保全計画というものを、上郡1市5町、南足柄市を含めた1市5町で作成しております。それをですね、20年度については地下水のモニタリング事業ということで、それを行うというためにですね、足柄上地区地下水保全連絡会議というものの中でモニタリングの実施計画の策定を行ったということでございます。以上です。


武井一夫  その内容なんですが、例えば上郡全体、例えば中井をとってみまして、そのモニタリングとして、その観察地点を中井町の10点だとか5点地区に設けて観察するのかとか、そういう状況、観察した状況を、結果的にはネットや一般の町民に知らせる必要があろうかと思うんですが、それはまだ中井としては特にやらない、上郡全体でやっているということなんですか。


環境経済課長  この事業につきましては、やはり地下水の水質保全という形のことで、税金を使ってですね、行っております。整備に必要な地下水モニタリング網の整備を行ったということで、中井町についてはですね、5カ所の井戸を選定してですね、それのモニタリングを今後やっていくということになります。その公表についてはですね、こちらの連絡協議会のほうでですね、検討して、公表のほうはしていくというふうになると思います。以上です。


武井一夫  今、中井町に5カ所ということで、もう場所も決まっているんでしょうかね。それで、回数は年何回やるのか、そういう、具体的に決まっていたら教えていただきたいと思いますし、それの、例えば調査の結果によって、先ほど言いましたように、例えばその中にダイオキシンだとか、いろんな有害物質等がわかったときですね、すぐにそれを県に伝えるその他、するんだと思いますが、そういう総合的なものを中井町民にどういう形で早急に知らせるとかということは、対策はもうできているんでしょうか。


環境経済課長  この地下水のモニタリング事業につきましては、水質ではなく水量の調査ということで、水量だけの調査です。水源環境税の関係のものですので、上郡全体で四十何カ所ということで、水量の調査をするということです。中井町については、境地区に1カ所、それから中村下地区に1カ所、井ノ口地区に2カ所、それとこの役場付近に1カ所という形でのモニタリング事業を実施すると。それでですね、1年間の水量を調査しますので、その井戸にですね、計測器をつけて、1年間の水量の調査をするということでございます。以上です。(「調査だけなの、公表は」の声あり)公表についてはですね、この連絡会議の中で、どのように公表するかというものを検討してですね、公表していくというふうになると思います。


加藤義英  139ページの13-99ごみ収集運搬委託料、これはですね、高額な、これは委託料でございます。そしてですね、これはどのような契約でされているのかお答え願います。


環境経済課長  お答えいたします。ごみ収集運搬委託料ということで3,800万という金額が出ております。これについてはですね、平成19年から3年契約ということで行っております。可燃物、それから不燃物、資源化ごみ、粗大ごみということで、それぞれ3年間の契約を行っておりまして、1年間の合計が3,800万と、4事業についての合計がこれだけになっているということです。可燃物につきましては、1年間の収集については、20年度が1,900トン、それから不燃物が201トン、資源化物が479トン、粗大ごみについては3トンというような実績でございます。以上です。


加藤義英  今、いろいろと問題になっております。私どもも産業廃棄物を出すときには、相手方のマニフェスト、そうしたものを提出させて、最終的にどういうふうな経路で行っているかということまで追及した、そうした契約でやっております。このことについてですね、当然東部清掃等お使いになっていると思いますけれども、東部清掃以外のものというものがこの中でございますか。


環境経済課長  町の契約している業者ではですね、東部清掃以外のところには運んでございません。資源化物についてはですね、タンザワというところに運んでおります。不燃物、それから可燃物については東部清掃ということでございます。以上です。


加藤義英  今、タンザワのほうにも出しているという、あれは民間ですよね。そうしたときですね、いろいろテレビなどの報道によりますと、それを追跡していくと、埋め立てをされているとか、そういうようなことで処理をされているということもございます。そうしたことで、今、マニフェストというふうなことを言ったんですけれども、そこから先、そこで全部きれいに処理されているのかどうか、それを1点、そしてですね、この契約が3年というふうな計画ですけれども、どうして3年の契約なのか。
 なぜ私が、今、このようなことを言いますかといいますと、今、このような経済の不況のときでございます。これを毎年の入札でしたときには、いろいろな単価の面で違う部分もあるのかなと、このような考え等もございます。そういうことで、今のこの点についても御質問させていただきます。


環境経済課長  追跡調査をということでございますけれども、家庭ごみを、これは運ぶということで、タンザワの先というものは、我々のほうでですね、追跡調査というものはしてございません。資源化物ということなので、こちらのほうは、新聞紙、それから段ボール等の資源化物が行っているということなので、その先についてはそちらのほうで良好な処理をされているというふうには考えております。
 それから3年間の長期契約ということでございますけれども、こちらのほうは、経費の節減というものを考えた中での3年間の長期契約ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小清水招男  131ページ、高齢者インフルエンザ予防接種委託料、これ、どういう内容なのか教えてください。


子育て健康課長  お答えいたします。高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、俗に季節性のインフルエンザと言っているもので、毎年型はともかくとして、毎年はやるであろうというものを見越してつくられたワクチンを、特にここでは高齢者ですから、原則的には65歳以上の方に接種していただくための費用ということでございます。以上です。


小清水招男  そうすると、65歳以上の人にインフルエンザを接種して、一般質問のときに答弁ございましたけれども、個人負担を1,000円でやっていただけると、そういう内容のものだと思うんですけれども、1人でも多くの人がですね、この予防接種、ワクチンを受けたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、65歳の対象者の中でですね、どのぐらいの受診率になっているのでしょうか。


子育て健康課長  お答えいたします。昨年、20年度につきましては、個別通知をしたというようなこともあったかというふうに思っていますけれども、一応接種率といたしましては55.2%ということで、ちなみに19年度は42%でした。以上です。


小清水招男  半数近い方がこのワクチンを受けて、インフルエンザにかかったときでも軽い症状で過ごすことができるということであります。一般質問のときにもお話をさせていただきましたけれども、この肺炎との併発という問題があって、将来考えると、この肺炎球菌のワクチンというものもですね、有効な手段だと言われておりますので、今後重症化しないように、肺炎を起こしてですね、65歳以上の人が重症にならないようなことをぜひ対策として考えていただきたいと思います。


子育て健康課長  こちらにつきましても、先ほどのヒブワクチンと同様ですね、また少なくとも県内、近隣の状況にはおくれないような形で考えていきたいなというふうには思っております。以上です。


杉山祐一  137ページのですね、健康教育・健康相談事業費の中のですね、13-99血液検査の委託料について、予算で13万3,000円あったと思うんですけれども、この辺の御説明をお願いしていいですか。


子育て健康課長  それではお答えいたします。この血液検査委託料につきましては、6つぐらい上になりますかね、健康教育の賃金というのがございます。失礼、これも実績がないので載っていません。予算には健康教育賃金というのがありまして、ある意味、これとセットの事業になるんですけれども、今まで基本健診等ですね、そういった健診等から、特に高脂血症とか、糖尿病のリスクの高い方とか、そういった方々をですね、こちらのほうでピックアップしまして、ある程度個別に声をかけてですね、そういった健康教育を受けませんかというようなことをやっておったんですけれども、一般質問のときにもお話ししましたけれども、20年度にその健診制度が変わってですね、特定健診、それから健康づくり、75歳以上の健康づくり健診というふうになりまして、その辺のところがありましてですね、そういう人たちをピックアップするような機会も、そういう意味で、今までと、例年と変わったというようなこともございまして、事業が実質的に実施できなかったと。
 それからあと禁煙のほうの健康教育につきましても募集をいたしましたけれども、こちらのほうについての応募もなかったということで、この事業そのものが、そういう意味で、該当者がなくて実施できなかったということで、この血液検査のほうもですね、これと同じ1つの連動した事業ということの中で、事業の実施ができなかったということで、決算としてはゼロということになっております。以上です。


杉山祐一  ただいまの答弁ですと、要するに基本健診から特定健診に変わってですね、かといって、だからピックアップしたということは、要するに対象者もいるし、予想はできて予算化されたと思うんですね。で、募集はしたけれどもかからなかったというか、いらっしゃらなかったから、要するに事業はゼロだということですが、その募集を、ただお知らせ板で流したのかどうか、それはわかりませんけれども、その辺の御説明も必要ですけれども、周知の部分が足りなかったのか、それとも町民のほうが理解しなかったのか、その辺の部分について、もう一度、再度お伺いします。


子育て健康課長  そういった周知というか、募集方法につきましては、当然まず広報で広く募集をしております。それから、特に禁煙等については、何名か個別に当たったというふうにも聞いておりますけれども、1日とか、2日とか、そういう短い期間ではありませんので、やはりなかなかそれに応じてもらえなかったというような経緯もございます。こちらからのそういったアプローチの仕方の工夫も必要だったのかなというふうには思いますけれども、現状といたしましてはそんなことでございます。


杉山祐一  周知のほうが足りなかったというか、それは、今、わからないんですけれども、結局1年間、これはあったわけですよね、結局、結果ゼロだと。それと、私、21年度を見ていなかったんですけれども、21年度は、これ予算化されているのか見ていなかったんですけれども、その辺を含めてお伺いします。


子育て健康課長  21年度につきましては、たしか、少なくともこの血液検査はやめましてですね、そのかわりに骨粗しょう症の予防講座を計画いたしまして、現在、その開催すべく準備等も進めているということであります。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  実績報告書のですね、7ページ、ここに衛生費のですね、夜間循環パトロールを実施し、不法投棄防止の強化に努めましたとあります。それがですね、決算書の135ページの夜間巡回委託料24万9,480円ですか、これだと思うんですが、133ページのですね、不法投棄監視員報償費、これは1万2,000円しかないんですけれども、これでですね、不法投棄監視員というけれども、どういう監視なのか、これが本当に効果あるものかどうか、その点、どういうことをやっているのかを含めてですね、御説明願いたいと思います。


環境経済課長  不法投棄のですね、12,000円という報償費につきましては、こちらのほうは上郡のほうでですね、委託というか、監視員ということで委嘱をされております。それのですね、実際には報償費が、県のほうから1人2,000円という報償費なので、それを補てんするためということで、1人当たり6,000円の補てんをさせていただいています。その方についてもですね、中井町で気がついたところについては町に連絡をしていただくというような形での報償費を支出させていただいています。以上です。


小沢長男  ということは、2人の人がですね、日常的に監視しているということだと思うんですね。それはありがたいことなんですけれども、その監視も、正直言って、2人で日常的にって、どういう監視の仕方なのか。これは、ただ報告は確かにすればいいだけのことですけれども、その点を、月に1回、回っているとか、いろいろあると思うんですが、それはどういうふうな内容かお尋ねいたします。


環境経済課長  こちらの内容につきましては、県の委嘱についてはですね、出かけたときに、神奈川県下どこでも知らせてほしいというような内容の委嘱でございます。中井町についてもですね、この方については、出かけたときに随時連絡をしていただきたいというようなお願いをしてございます。
 それとですね、あとは、不法投棄監視員につきましては、生きがい事業団のほうに依頼をしましてパトロールをしていただいているというものが、月3回というものがございます。それを定期的に行っているということで、こちらの2人の方については、県の委嘱の内容と同様にですね、出かけられたとき、気がついたときに連絡をしていただくというようなことで報償費のほうを支払いをさせていただいています。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


武井一夫  関連で質問しますけれども、最近特にマナーが悪い状態で、町でもいろいろ不法投棄防止策等、毎年予算化されて設置されておりますが、その設置されたところは確かにいいようなんですが、その反面、ほかにそれが散らばっている。そしてまた、最近は特に道路上にごみを置いて行ってしまう。要するに窓からぽんと捨てているんでしょうが、そういうのが非常に目立つんですね。それで、今年度もそういう監視ということで、監視カメラを設置されるという予算化をたしかされたと思うんですが、これは1台だけなんでしょうか。で、どの場所につけるのか。
 それと、新聞に出ていたんですけれども、これはもうとっくにやっていたのかなと思うんですけれども、不法投棄の撲滅への協定というのが結ばれたということ、締結されたということで、これは県市町村、あと県警とか、民間とか、全部で6団体が連携して、要するに不法投棄の情報提供というものの協定が結ばれたというけれども、これはもう前からできているように私は感じたんですが、要するに郵便局配達員さんとか、宅急便の方だとか、タクシーの方とか、そういう方が見たら通報するというのを中井町はやっていたように感じるんですけれども、改めてそういうことも出ていたので、思うんですけれども、やはりこの通報というのが非常に大事だと思うんですよ、町民の皆さんの目で。
 例えばですが、携帯を皆さんお持ちです。携帯にはカメラがついているのがほとんどで、そういう不審車両が、例えばごみを積んだ車が山のところにとまっていたとか、いろいろそういう防犯の面等でも、そういうカメラ等でその状況を、そばでやるのは危ないでしょうけれども、遠くのほうから写したものをメールで町のどこどこに送ってくださいとか、そういうのを決めて、大勢の目でそういう不法投棄を撲滅する対策を考えていられるかお聞きします。


環境経済課長  まず監視カメラということで、21年度の予算の関係でございますけれども、監視カメラでも光を出すものだけです。実際にカメラで映し出すというものではございません。(「言っちゃだめだよ」の声あり)あれはダミーという形。(私語あり)そういうカメラでございまして、それを5カ所ということで予定はさせていただいています。今、5カ所については、場所の検討をしているという最中でございます。不法投棄の方策につきましては、20年度についても、町道切り割り線ということで、藤沢地内に設置をさせていただいております。
 それから不法投棄のほうの協定ということでございますけれども、そちらのほうは、今、私のほうでですね、協定を組んだというようなものを承知してございません。道路のほうの穴とか、修理箇所というもので、郵便局との協定を組んでと、そういうことは承知していますけれども、不法投棄に関するものについての6団体との協定というものは、今、私の中では承知をしていないということでございます。
 それから通報ということですけれども、その辺を、今後ですね、総体的な中で、不法投棄のことに関してはですね、検討していきたいということです。20年分を実績として、道路上にですね、不法投棄されたというのが43カ所ということで、これもですね、12.85トンの不法投棄の処理をしているということもございますので、大分不法投棄、多くなってきていると。防護、予防は大分できてはきていますけれども、だんだん悪質になってきているかなということがございますので、その辺をもっとですね、町として考えながらですね、総合的に予防をしていきたいというふうに考えています。以上です。


武井一夫  確かに非常にマナーが悪くなっている面で、いろんなところに波及しているようです。最近ですと、農免道路に、漆畑の、あの広くなっている場所に自転車が置いてあって、初めに発見したときには、どこか畑にでも来ておられるのかなと思っていましたら、ここのところ四、五日放置してあるというようなことで、平気でそういうものを持ってきて置いていくという事態があります。
 それで、そういうことでですね、皆さんの、確かに捨てられた後は、皆さん発見して処理するのは簡単ですけれども、そういう、どうも捨てるんじゃないかなという怪しい車両が通ったとか、そういうものの、今まで何かそういう通報が実際にあったのかどうかお聞きします。
 それと、先ほど協定について把握していないということでしたけれども、私もただ新聞の記事で見たので、これは県の市町村という部分などでということで、不法投棄撲滅へ協定という見出しで、神奈川新聞でしたんですが、先ほど言いましたように、ちょっと言いますと、県と市町村、県警、民間6団体が連携して、廃棄物の不法投棄の撲滅を目指す県不法投棄の情報提供に関する協定が、10日、締結されましたということが出ていたんですよ。
 私は、こういうことは、町で郵便局の配達員にお願いしているとか、いろいろやっていたので、あれ、今さら何だろうというような、私はそう思ったわけですけれども、それはそれとしまして、今後ですね、そういう目で、先ほど言いましたように、みんなの目で不法投棄を防がなきゃいけないということで、そういう運動を展開する、例えばいろんな広報とか、お知らせ、皆さんそういう状況をともかく寄せてくださいというようなことをお考えになられるかどうかお聞きします。


環境経済課長  不法投棄の不審者の通報があったかどうかということでございますけれども、こちらのほうについては、生きがい事業団が夜間パトロールしているときにですね、そういう不審者を見つけたということで、その辺については、警察に1件通報したという事実はあります。そういうことも含めてですね、今後、町民の方に周知をしてですね、こういう怪しい車、不審者があったらですね、通報してくださいというものを、また広報、ホームページ等でお知らせをしていきたいというふうに思います。
 それから県のほうの不法投棄撲滅の協定につきましても、こちらのほうもですね、10日というのは今月の10日ということですね、そちらのほうも、うちのほうで調べてですね、どのような内容かということで調べながら、町のほうで取り込んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


加藤義英  135ページの13-99土壌検査委託料、これはですね、どのような場所、どのようなところの土壌をやっておられるのか、そして何カ所ぐらいのところの土壌を採取しているのか。


環境経済課長  こちらの土壌検査につきましては、年1回、こちらのほうもですね、砂利採取の4事業所について、年1回の調査を行っております。4カ所の土をとってですね、それを1つにまとめた中で運んでですね、それを検査しているということです。検査項目につきましては12項目ということで、アルキル水銀、それから総水銀、カドミウム等、そういうものを環境基準に照らし合わせながら、12項目を検査しているということでございます。以上です。


加藤義英  事業所、4事業所の土壌を検査されているということでございますけれども、果たしてこの年に1回、これは抜き打ちで年に1回やっておられるのか、その時期的なものとか、そしていろんな、どこから、今、運ばれている残土なのか、そういうようなことを精査をしてから、その検査をその場所へ行ってするとか、そのようなことをされているのかどうか、それとも、不意に行って、この辺の土を、土壌をちょっと検査しようということでやっておられるのか、どのような、その辺の方法でやっておられるのか。


環境経済課長  その辺についてはですね、前年の20年度の議会等でも答弁をさせていただいていますけれども、抜き打ちでの検査等は、20年度はしてございません。何日に行くよという連絡を入れてですね、検査のほうを実施しております。今年度については、今、4月からですね、検討を始めまして、6月、8月と、業のほうと調整をしております。その中で、今後ですね、抜き打ち、それから回数の増、検査項目の増を検討しながらですね、やっていきたいというふうに考えております。それと、あと、今、専門の教授にお知恵を拝借してですね、町としてどのような調査が有効なのかというところまでの、今、検討をしている最中でございますので、お願いしたいと思います。以上です。


加藤義英  今、課長から、正直なお話で、行く日を打ち合わせて行っているというようなことでございます。本来であれば、入った土を検査することでなくて、入る前にそれを検査する、それが本来の土壌の検査ではなかろうかと思います。これが、残土の検査はそういう方法が一番、入るときに検査をする、そのサンプルをとってくるとか、そういうような方法の土壌の検査でなければ、深いところの土壌はとれません。上土の土壌しかとれないと思います。そうしたことでですね、残留のいろんな物質が入っているものが例えばあったとする。それは下に入れちゃって、上に表土を入れちゃえば、これは完全に隠れてしまう。
 それではいけないわけで、これからの環境問題を考えたときですね、ぜひ運搬のときのものを抜き打ちでとるということが、私は一番効果的な土壌の検査対象になってくるんじゃないかと、このように思います。今後、ぜひ、私はそのような形で検査をしていただきたいなと、このように思っております。
 いろいろ町でも環境問題、先代が築いたこのおいしい水、これからの後世へ残していかなきゃいかんという、これは町民の願いでもありますので、ぜひこのことについてはですね、そういう土が入ってこない方策をとっていただきたい。入ったものに対してモニタリングなんていうのは、既に入れたものを検査するものであって、その前の時点でどうして防止をするかが、やはり一番の、これが大事なことだろうと思います。ぜひこれからですね、この検査というものをより効果的な方法でやっていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


環境経済課長  御提案、ありがとうございます。より本当に効果的なもの、これからですね、中井町というのは地下水を保全していかなければいけないというものが、町に課された責務だと思っております。その責務を果たせるように、今後検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


小沢長男  関連してなんですが、毎回、私、この問題を言っていますけれども、やはりボーリングをしないと、表面だけとっても、正直言って、検査というのは疑うからやるんですよね、あくまでも。疑うなら徹底して疑わなければいけないと思うんですよ。表面だけとってもですね、絶対に表面に置くわけないです。悪いものだったら絶対に中に生けておきます。ですから、表面をとっても絶対出るわけないです、悪いものが。
 疑うんだったら、やっぱりボーリングすべきだし、また、たまに1回でもボーリングを本当にやれば、業者は絶対に入れなくなると思うんですね、今まで入れた場合の話ですよ。やはり常にいつやるかわからない体制をとっていれば、できないことなんですね、それは。
 ですから、やはり深い、必ずボーリングをやる。しかもいつやるかわからないことを予告しておく、これが一番効果があると私は思うんですが。やはり金をかけても、1回はやるべきだと思います。その点についての、本当にですね、表面だけの検査ではだめだと思いますので、その点、私は、1回は先にやるべき、そして今後もやるよという、はっきりしておくべきだと思うんです。その点についてお答え願いたいと思います。


町長  まず地下水の汚染というものを、一番、町民も心配しているわけです。私も、いつも、日量1万8,000トンある、このおいしい水も、一たん汚染されるとゼロに等しいんだという話をさせていただいているわけなんですが、そういう面で、もう取り返しのつかないようなことになってはいけないというふうに思っておりますし、また以前からも、議員から、そういう、ある程度検査体制も、ボーリングをするべきじゃないかというふうなことも言われておりまして、そういう面でも、そういうことも含めて、これからも、やはり厳しいチェックをするには、そういうことも含めて考えなければならないかなというふうに思っておりますが、まず残土処理については、県のほうからの保証つきの、本来なら残土が入っているわけでありますが、たまたまオペレーターが小遣い稼ぎというか、夕方何時に伺う、これは口をあけて待っていろよというふうなことになりますと、どんなことでも防ぎようがないわけですね。そういう面でも、車一台一台のチェックよりも、そういうボーリングをすることも、やはりこれからも視野に入れて考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。まずは、これからも、事業者にも協力をいただきながら、チェック体制を強めて、二度と取り返しのつかない環境問題を確保していきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  135ページの環境基本計画に関連したことで質問します。今、町長もおっしゃられましたように、いろいろ環境問題というのは非常に奥が深い。いろいろと、ついこの間も、概要版と、またあの厚い冊子の中井町環境基本計画の冊子を作成されました。この中に書いてあるあれは非常にすばらしいということでございますが、この計画書の印刷というのはどれを指しているのか。また次の策定の事業委託料、これの説明をまずお願いします。


環境経済課長  まず計画書の印刷代ということでございます。計画書の印刷代につきましては、本誌についてはですね、200部を印刷をさせていただいております。それから環境基本計画の概要版ということで、そちらのほうは全戸配布ということで3,500部を印刷させていただいています。
 それから環境基本計画の策定業務委託料ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、19年度、20年度の継続事業ということで行っております。当初249万9,000円という委託料を当初見込んでおりましたけれども、印刷業務を別にするということで、60万9,000円の減額をさせていただいて、12月に印刷費の補正をさせていただいたということでございます。
 60万9,000円のプラス25万ほどということの内容につきましては、当初、単色の印刷ということで考えておりましたけれども、それをカラー印刷ということで、皆さんに見やすいようにということでの変更をしました。そういう形での増額になっております。以上です。


武井一夫  この基本計画、今の説明ですと、19年度から20年度の事業でよろしいですか。(「2カ年」の声あり)はい、わかりました。先日も一般質問の中で私も言いました内容ですが、この中には、自然環境の中に雨水浸透升設置補助という、件数ゼロですが、今後の目標としまして、補助制度の創設という欄がちゃんと書いてあります。この間のあれですと、やる予定がないと。中井町は、よその市は平らですけれども、中井町は平らのところがないような…だったので、私も、確かに災害、洪水防止にも大いに役立ちますし、今、言っておられます地下水の保全、これに当たりましては十分効果が出ているわけです。
 よその大きな市やそういうところで大分この事業は進んでおりまして、実際に地下水が復活したという例も出ているわけでして、今、あるから安心するわけじゃなく、やはり今後の1つの中井町のそういうすばらしい水を確保していくためにもですね、まず新築住宅から、新しい住宅からそういうのを推奨していくことによって、それが年数たてば非常に大きな土地、升ができるわけです。
 当初からやると、そんなに費用もかからないでできるんですよ。新しくできたところを工事して、掘り返してやるというのは大変な費用もかかりますけれども、当初その家を建てる、造成する、その段階からそういう企画を入れてもらってやれば、そんなに費用もかからないでできるわけですので、中井町の環境のせっかく出した概要版の中に出しているんですから、その辺を考えていただきたいと。もう一回町長に御検討をお願いします。


まち整備課長  今の御質問でございますが、御指摘のように、概要版あるいは本編の中でも、それらの創設をするというような記載をさせていただいております。町長のほうからはと、今のところということは、早急にと、流れを見ながらということで私は判断をさせていただいております。
 実態として、武井議員の言われることは十分承知をしております。実際の運用の中では、例えば開発行為が発生した場合には、地域のその雨水の升においては浸透升を設置するようにというような指導をさせていただいております。さらには、現在において建築確認が出てきた場合においても、でき得るように、浸透升を設置してくださいというような指導の中で、それぞれ申請者とのやり取りをしておりますので、そういった中で、実際の実務をしながら、今後はですね、今後は具体的にその時期等を定めてですね、それらを具体的なものとして実行できるように今後動いていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  おいおいそういう指導をされているということで、よろしいことだと思います。ですけれども、それをもっと、この事業をですね、事業というか、浸透升の設置を広めていくためには、何らかの補助制度も創設していってほしいと私は思います。
 何度も言うようではないですが、今、テレビでなんかも、ついこの間見ましたけれども、浸透升以外に、といから雨水を一時保留する、100リッターとか、200リッターの、そういうボックスをつくりまして、といからそこに入れて、その水を庭の植木にやったりとか、打ち水に使ったりとか、そういうような器具なんかもありまして、またそういうのに補助金を出している地域もございます。
 それとか、今、言ったグリーンテクなかいあたりでは、ああいう開発をするときには、そういう装置というか、大きな調整池をつくるわけですけれども、あれが、今、地下にですね、つくってしまうというような、公園の下とかにつくって、上は普通の公園として使う、そういうような形の浸透貯留升というんですか、大きなそういうものもあるわけでして、とにかく地下水の保全、洪水対策には有効な手だてと思いますので、町長、ひとつ考えを早く改めていただきまして、お願いいたします。


議長  ほかに質疑ございませんか。


加藤義英  131ページのですね、下のほうにある狂犬病予防費というところでお聞きいたします。今、町でですね、どのぐらいの犬がいるのか、そして何カ所でこの予防接種をしているのか、お教えいただきたいと思います。


環境経済課長  頭数につきましては、21年の3月現在で787頭ということでございます。それから21年度の狂犬病の集合注射につきましては、6カ所ということで実施をさせていただいています。以上です。


加藤義英  6カ所といいますと、どことどこでやっておられるのかなということでございますけれども、その中でですね、今、私ども、井ノ口下地区においては、まだ公民館まで行かなければいけない、そういうことで認識しておりますけれども、そしてこれを、大きい犬ですと、それを連れていくのは大変だということでいろいろお話を伺っております。
 そうしたことでですね、ぜひもっと、中井町で6カ所ということで、どことどこか私はわかりませんけれども、後で場所を教えていただきたいんですけれども、あまり遠いところであったときには、何とか近くにですね、そうした時間帯だけを設ければ、困っておられる方はその時間に行けばいいんですから、その時間に行かれない方は遠くまで行かれればいいわけですから、そういうことでですね、6カ所がどことどこか教えていただき、そして、もっとこれをふやせるものかどうか、いかがでしょうか。


環境経済課長  集合注射の場所につきましては、中村の下児童館、それから境コミセン、それから井ノ口の下児童館、井ノ口の小学校、それから保健福祉センター、それとですね、これは恐らく20年度の反省を踏まえてと思いますけれども、下井ノ口の自治会館ということで、6カ所の注射の場所をやっております。今後ですね、その場所をふやすということは、獣医師会のほうともですね、鋭意検討しながら、場所がふやせるかどうかというものは検討をしたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  今、今年度から始めたのかなと思うんですけれども、20年度の、きょう、決算でやっておりますから、と思って、今、言ったんですけれども、じゃあ、21年度はやっているということでいいですか。
 これからですね、この6カ所ということは、大変便利だなというふうな感じもいたします。そういう中でですね、大きい犬を飼っていらっしゃる方、小さな犬は車に乗せて行けますけれども、大きい犬でなかなか車に乗らない犬もおります。言うことを聞かない犬もいるわけですね。そうしたことと等を町民からも意見を聞いていただいて、よりよい狂犬病の注射ができるように、便利な方法をですね、これからもひとつ模索していただきたいということで終わります。御答弁は結構です。


環境経済課長  済みません、6カ所の中でですね、井ノ口下児童館と回答しましたけれども、井ノ口上児童館でございます。申しわけないです、訂正させていただきます。お願いします。(私語あり)


議長  ほかに質疑ございませんか。衛生費の質疑ございませんか。
 では、次に、農林水産業費に移ります。
 質疑ございませんか。


岸 光男  147ページ、上のほうのお茶栽培推進費ですね、これは始めて何年かたつんですけれども、そろそろ収穫を迎えるような段階になっているというふうに伺っておりますけれども、この新植状況、まだまだふえているのか、今後ともこの事業をずっと続けて、荒廃地を減らすために続けていくのかどうか、その辺を伺います。


環境経済課長  20年度の実績につきましては135アール、6人の方で135アールの新植をしていただいています。こちらの事業につきましては、町長の御答弁のとおり、今後も続けていくというようなことでございます。以上です。


岸 光男  先日、山北の人と会ったんですけれども、何かお茶をやめていくというような人があるようなんですけれども、それは、年齢的に急斜面だからやめるのか、価格が下がったからやめるのか、その辺のことは定かではないんですけれども、そういう傾向というものがあるということを聞いておりますかどうか。


環境経済課長  その辺の話につきましては、山北のほうの急斜面の高齢者の方ということで、大分山北のほうではそれが影響してですね、減収をしているというようなことで、大分、足柄茶としての収穫がですね、山北自体では減っているということは聞いております。以上です。


岸 光男  その話を聞きまして、ますます、じゃあ、中井のお茶が今後注目されるのかなというふうに思っているんですけれども、また同時に、荒廃地を減らす意味でも、今後とも続けていってほしいというふうに思っております。


町長  お茶栽培につきましては、本当に皆さんにも御心配をおかけしているわけなんですが、まず、今、岸議員から言われるように、この山北の、本来、山北産のお茶が、昔の急傾斜地ということで、高齢化が進んで、耕作放棄が大分進んでいるという話の中で、まずはそれと、当初も、中国から大量に輸入されれば、日本のお茶なんてつぶれてしまうだろうというふうな、そういう予測もありました。だが、御案内のように、中国、外国産のそういうものも、安全・安心の面からも、まずは危険だろうということの中で、日本産が、国内産の、やはり農産物は見直されてくるだろうというふうな期待もございますし、また、今、課長から報告がありましたように、毎年進んでいるわけなんですが、何とか荒茶工場ができるまでの面積を達成したいということと、また、これからも、高齢になっても乗用刈り取り機でできるような、そういう場所をこれからも開拓していきたいなというふうに思っておりまして、できる限りお茶栽培に適した、乗用刈り取り機が入れるような、そういう場所を、これから集団的に耕作が進めばというふうに願っているところであります。以上です。


森 丈嘉  147ページのところなんですけれども、先ほどの下になりますが、野菜価格安定事業負担金とありますけれども、野菜価格安定事業というものについての御説明と、町が負担金という形の中でどのようにかかわっておられるかというのを御説明いただきたい、1点。
 それから、その下のところで、特産物振興補助金で、これは、昨年、一昨年もたしか出していると思いますけれども、深ネギの幸太郎かなとは思うんですけれども、これが特産品として、どのような形の中で流通までかかわっていっているのかというところと、今後も引き続きどのような形の中でこういった補助金を考えておられるのかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  特産物のほうの補助金につきましては、野菜栽培の技術向上と共同産直体制の確立ということで、経営安定を図ることを目的にですね、中井町に適した農産物の研究開発をしていくということで、今年度におきましては深ネギに対しての補助を行っております。18名の方で169アールの栽培をしていただいているということで、そちらのほうに対しての補助を行っているということでございます。
 それと野菜価格安定事業につきましては、平成15年からですね、中井町の大根について、生産者の拠出金の2分の1を町が負担しているということで行っております。現在22アール、1,080トンの作付がされておりますけれども、それがですね、価格が著しく安くなった場合のためにですね、あらかじめ資金の積み立てをしていくということで、それの半分を町で補助をしているというようなことでございます。以上です。


森 丈嘉  まず野菜の価格安定ですけれども、22アールというと、(「22ヘクタールでございます」の声あり)22ヘクタール、ということは、これは組合等で、価格安定のために、いざというときのために積み立てをして、それに町としても補助をしているというような理解で、これは中井町独自のものであるという形の中で理解をさせていただきます。
 また、下の特産物振興の部分の深ネギという部分は、18名で169アールということですけれども、これが特産物としてどのような形の中で流通に乗っているのかというところを、それは中井町の特産物という形の中で乗っているのか、またその深ネギの幸太郎というのがどのように、昨年も一昨年もかかわっているんですから、品物という意味で評判がいいのかなとは思うんですけれども、どのような形の中で評価されているのかなというのをお聞かせ願いたいと思います。


環境経済課長  特産のネギということですけれども、こちらのほうについてはですね、包装パックをですね、中井特産というふうに書いてございます。命名については、中井のブランドということではなくですね、足柄のネギということで、各全農のラインに乗せてですね、これを販売しているということでございます。以上です。


森 丈嘉  また、これがどのような形ででき上がっているものか、まだ詳しいところはわかりませんけれども、ぜひともこういった特産という形の中で、中井の特産物という形の流通がされ、また中井の農家の方がそれによって多少でも潤うことができるのであれば、業者等ともいろいろ検討した中で、また次のもの、また次のものという形の中で特産物ができればという部分の中でも、幅広く、今後検討いただければなというふうに思います。


相原啓一  同じ147ページの13-99の土づくり推進対策委託料、このことでお聞きしたいんですけれども、この土づくりについては、どのような土づくりの推進になるか。もう一点は、委託料、この委託先ですね、まずその辺をお尋ねしたいと思いますけれども。


環境経済課長  土づくりの推進対策事業委託料につきましては、これはですね、1件600円で検査をしてもらっています。20年の実績として、21人の方が65点ということで、土壌改良研究所という県の施設のほうで検査をしていただいています。内容については、今後こういうタマネギを植えたいというところの土を持っていっていただいて、うちのほうで集めてですね、それを検査をしていただくと。検査結果については、リンが足りないからそういうものを入れなさいというような指導が返ってくるというようなことでございます。以上です。


相原啓一  そうすると、これは要するに土壌検査ですよね。わかりました。その委託先については、JAなのか、農業技術センターじゃないのかな、どこに委託をされているのか。そして、これは私の想像ですけれども、その検査結果についての指導等については、農業技術センターが行っているのか、委託料ですから、その辺が気になるんですけれども、もう一度お願いします。


環境経済課長  県の外部団体であります県土壌検査研究所という形の名前になっていたと思います。そこと委託契約をしまして、点数によっての支払いをしているということでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  土づくりを含めてですね、有機農法としての資材補助がありますけれども、今度ですね、今、項目としてはですね、原材料費という形でですね、補助をしておりますけれども、やはり今後有機農法推進という立場からですね、行政が支援していくと、そういう立場から見たときに、そういう資材はやはり別枠でですね、予算を確保して、それにどうしても必要な資材というものはそこで補助をしていく、もう少しですね、ふやしていく、そういう体制が私は必要だと思うんですね。
 やはり有機農法推進法からいいますと、行政はそれを進めなくちゃならないということと、また支援しなくちゃいけないという点では、やっぱり資材費を含めてですね、支援するということになっておりますので、そこの項目を、私は、もう一つつくって、予算をふやしていく、そういう姿勢が望ましいんじゃないかなと思うんですが、その点についてお考えをお伺いいたします。


町長  この問題については、先般の小沢議員からの一般質問の中でも、いろいろと新しい、そういう薬品や土壌改良、あらゆるものについて御指摘もいただきました。そのときの答弁も、まずはそれを実際に、本当にそれだけの効果があるものかということも検証しながら、いいとなれば、町としても、やはりこれからの中井の農業をどうするかということを議論しているところですので、そういう面で、よいというものについては、これからも積極的に補助割合を考えながら進めていきたいというふうに思います。


武井一夫  149ページの農とみどりの整備事業について。今、これは半分形地区につくっている農道だと思うんですが、この農道の目的は、要するに通常の農家の農地の振興とか、いろいろ保全とか、そういうものの中でつくられているとは思うんですが、この間の、私も、農道は、特に農家の利便性には重点を置きますけれども、特に防災的な、水害的なものの軽減にも、これからの道路は必要だと思うんですけれども、そういう点のところも考慮しながら、この、また地域の人のそういう要望も聞きながら、そういう安全対策を兼ねた農道づくりを計画しているのでしょうか、お願いします。


まち整備課長  これらの事業は、今回の農とみどりの整備事業でございますが、平成19年度からスタートを、現場のほうはしております。地権者との意見交換をしながらですね、排水の、どこにしたらいいのかとか、そういったもの、あるいは、過去にですね、こういった状況があったよという意見も聞きながら、実際の設計との相違等があればですね、状況を判断しながら設計に盛り込むというような作業もさせていただいておりますので、今御指摘の安全面もですね、考慮しながら作業を進めていると。御存じのように、下には集落等がございますので、当然のことながら、それらを配慮する必要があるということで、それらを含めて対応しております。


武井一夫  それを聞いて安心したところなんですが、やはり漆畑も、農とみどりの事業の中で、その道路ができて、非常に今まで崖くずれが頻繁に起きたところが、その影響が出なくなって安心していると。それと、古怒田の近くから古怒田へ抜ける道路の、そういう面では非常にそういう設計がなされて、漆畑地区が安心しているわけですけれども…の人も、まくらを高くして寝られるというような状態です。
 そういう中で、一応農道ですから、いろいろごみとか、そういうものはどうしても畑のほうに一緒に流れてきまして、もちろん水路をつくるんでしょうが、水路が埋まってしまうということは簡単に起きると思いますし、そういうことがふえたときに、その水がどこに行くのか。
 また、広い、要するに車が走りやすい道路ができるわけですから、もちろん勾配がありますから、相当な雨が降ると、その道路が川として人家のほうに流れるわけですね。その辺のところで、半分形、今、言われましたから安心していますけれども、地内への危険を及ぼすようなことがないのかどうか、それをまず聞いておきたいと思います。
 それと、この予算の中で、例えばこの工区、半分形のこの農道の起点から終点までの間、いろんな事業があろうかと思いますが、例えばこの予算以上の事業が発生したときには、すぐ対応して対処できるのかお伺いします。


まち整備課長  新規の事業でございますので、当然そういった危険等はですね、考慮しながら、先ほど申し上しましたように進めていかなければいけないということで対応しております。災害等の対応でございますが、当然のことながら、想定されるものもですね、状況を判断しながら進めていくということが、まず第一に設計上の必要な事項でございます。当然それをもって進めていくということで御理解をいただければと思っております。


武井一夫  これからの農道は、確かに農家の作業の利便性だけじゃなくて、そういう防災の観点からも考えた農道づくりをしていただきたいと思います。
 それと、今、伺ったのは、先ほど言いました漆畑地区の農とみどりの事業の中で、まだ完成していないんですよね。そのまま、まだ放置している箇所が二、三カ所あります。そういう点があるので、半分形の場合もそういうことが起きないかと思いまして心配しているわけですけれども、削り取ったところが、その取りつけがそのまま放置されて、その畑の作業に行くのにも、いきなり切り取ったままですので、なっていると。それとか、土地が狭くなったまま、いつまでもその状態がある。取りつけ道路ができていない。それで、上からの水路もそのままというような箇所が、漆畑にそのまま放置されているんです。そういう状況で、どうも完成したとは言えませんので、その辺はどうなっているのかお聞きします。


まち整備課長  半分形のほうにおきましては、地権者の合意をいただいておりますので、順次、計画に基づいて作業が進むのかなと思っております。
 御指摘の漆畑の地区でございますが、今、御質問ございましたように、2カ所ほどそういった箇所も存在しているのも事実でございます。地権者の合意等、やはり必要なところもございますので、今、努力をしておりますので、それらをもって解決に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。


原 憲三  143ページなんですが、14-18、この借地料とあるんですけれども、54万2,416円、この面積が、どのぐらいの借地をされているのかということと、この中でですね、秋の収穫祭、町で行事でやっていらっしゃいますけれども、その作物、耕作の中に入っているかどうか、その辺をお尋ねします。


環境経済課長  こちらの借地料につきましては、ふれあい農園のほうの借地料でございます。井ノ口のふれあい農園2,568平米、それから富士見台のふれあい農園5,350平米、境ふれあい農園2,165平米、こちらのほうの借地料でございます。里山の事業については入ってございません。別立てでございます。


原 憲三  そういうことは入っていないということですけれども、そちらのほうでお話ししたかったんですけれども、関連ということでよろしいですか。昨年ですね、事業、里山が行われまして、大変皆さん、大勢来られました。(私語あり)


議長  済みません、商工費のほうでよろしくお願いします。


加藤義英  153ページの水源の森林づくりの事業費、このことについて御質問いたします。先般ですね、課長に連れられて見させていただきました。大変、整備のしてあるところ、きれいになったなと。そしてこれからのところは、本当にいろいろと雑木等が横になったりして、なるほどこれだから、やはり手を入れなきゃいけないのかなということで思っております。大変いい事業だなということで思っております。
 だがしかし、この委託料というものの中にありますように、2,100万、約2,200万の、これが委託料として出ております。本来であれば、これは地主さんが自分の山は管理をしてきた、そういう経緯があります。そして今は、なかなかできないから、こうした形で管理をするようになったわけでございますけれども、中にはですね、自分である程度の管理ができる人、こういう方もおられるだろう。ですから、できないから全部一律にできないという形でもって、こうして見てしまうのか、一括して管理してしまうのか、その辺が、1つ私は疑問に思うんです。
 本来であれば、今言いますように、個々の地主さんが自分でやるということが原則なはずでございます。ですから、この委託料からですね、地主さんが、この畑は、この1反なら1反、私は、私の山だから、私が手を入れますということであれば、その地主さんにお願いすることが一番いいことでしょう。ということは、そのお金が、この中井町のその地主さんに入るわけですね。そうしたことによって、その代償があるということ、やはりこれを一部の業者に渡してしまうということはいかがなものかなと。
 それは、もちろん地主さんが、うちは管理できないから全部頼むよということであれば、それは今のような形で一括委託料という形でそれはいいと思います。ですから、その地主さんにお聞きしてやっているのか。そして、このほだ木等が出た場合には、地主さんが欲しいときには地主さんに持っていっていただくということも聞いております。今の質問のようにですね、それが可能かどうかお聞きいたします。


環境経済課長  お答えします。この事業につきましては、この間の説明会のとおりですね、水源環境税を使用しての事業ということになってございます。今おっしゃるとおりですね、地主さんがやっていただければ、確かにこの部分についてはですね、地主さんのほうに入るのかもしれませんけれども、あくまでも水源環境税、地下水保全ということの中でですね、事前に説明会を行い、承諾を得ての事業でございます。
 今後ですね、管理等についてのお話もございます。そちらのほうについて、地主さんが管理するということであればですね、それをしていただくということで、刈った後の木についてもですね、地主さんに聞いてですね、それを処理されるということならば、地主さんが持っていただいて結構でございます。その辺のやり取りはできますので、今後ですね、地主の意向を聞きながら、この事業を進めていきたいというふうに思っています。以上です。


加藤義英  といいますと、この環境税を使うことは、地主さんもそれに参画できるという、そういう解釈をしていいでしょうか。そして、今、その地主さんには、そこから出たほだ木等は、そうした形でやっているという、地主さんに、欲しい人には引き取ってもらっているということでいいですね。はい。そうしたことでですね、これからの、このことについてですね、可能かどうかは、これから地主さんと御相談していくということですね。はい。
 そういう中でですね、ぜひ地元のそういう方々に、この税を使っていただく、そしてそれを全部今のようなきれいな形でですね、できないと思います。それは、やはり最後の仕上げとして、道路をつくったり、何か小さな小道をつくったりする事業もありますね、それはそれとして分離の発注をすればいいのかな、このように思います。
 これは、第一に農家の方に還元していくということ、そして、この所得を少しでも上げていただくという、それを私は思って、このような質問をしております。そういうことをですね、ぜひ、できたらそういう方法をとっていただけたらいいなと、このように感じております。いかがでしょうか。


副町長  水源環境税の交付金の関係からですね、いわゆる地主さんが自分でやったところはその水源環境税からの交付があるのかという、そういう質問だと思います。それはできないと思います。なぜならば、おおむね20年のいわゆる公的管理の契約を結んでおりますので、1ヘクタール当たり1万2,000円ですか、そういうのを支払いをしております。その中で、整備の後の管理はやはり地主さんにしていただくというのは当然ですけれども、その部分だけを私がやるから、じゃあ、水源環境税の中から幾らをくださいという、また交付する、そういうものではないと思います。で、考えられるのは、それぞれ個人でやられる、整備してあるのはやはり除いてですね、少しでも広くやっていくこともまた可能かなと、そのように考えております。以上です。


加藤義英  ということは、環境税は、今、私の提案した理由には使えないということで、わかりました。
 それでですね、1万2,000円の維持といいますか、管理料ですか、そうしたものがあるということ、これは地主さんに入っていくという、それだけしか入ってこない。例えば、もっと管理をするには、当然これでは金額的には足りないと思いますね。
 その辺をですね、一度やったところを管理をしていかなかったら、また同じになっちゃいますね。ですから、私はこの1万2,000円でなくて、多少なり町からも補助をして、そして毎年、例えば2年間のスパン、5年間のスパンで、そうしたお金をある程度払って管理をさせる、それが今現在整備した、それが存続してずっとこれからいくんだろうというふうに私は考えます。ですから、これが、環境税が、もうこれは終わりました、そして1万2,000円入りますだけでこれから管理されていくのかどうか、ぜひこのことについてですね、町でも管理の方法を考えていかなかったら、またもとの山林になってしまいますので、その辺どのようにお考えかお聞きします。


副町長  この前、9月1日のときの研修会でもお話しさせていただいたように、ほかの町や市と違ってですね、中井の水源の森は、いわゆる里山ということの中で整備をさせていただいております。あくまでも水源環境税の交付金の中でやっていく事業ですので、今、答弁したとおりでございます。今後において、やはりですね、一度整備した後の管理は、原則的に地主さんに引き続いてですね、お願いしていくというのが基本的な姿勢だと思います。以上です。


尾上 孝  同じ153ページの町地籍調査についてお尋ねいたします。この区域と面積をお聞きします。


まち整備課長  20年度の地籍調査でございますが、面積としては17ヘクタールほど実施をさせていただきました。場所においては、井ノ口の長窪、あるいは西長窪、東長窪ですか、いわゆる六斗山から南に向かって、ちょうどテルモの松田羽根尾線の北側といいますか、それのグリーンテクなかい側の土地の約17ヘクタールほどを実施させていただきました。


尾上 孝  面積も場所もよくわかりました。この場所が終わると、その次の区域へ広がっていくわけでございますが、過去において、地籍調査を終わっておりますけれども、まだ登記簿上に反映されていないところがあります。登記簿上に反映されて地籍調査は完了のはずですから、ぜひその辺のところも真剣に考えてください。答弁をお願いします。


まち整備課長  御指摘のように、認証あるいは登記完了という形で成果品ができ上がっていない地区がございます。これらにおいてはですね、今、鋭意努力、それらができるように進めておりますので御理解をいただきたいと思います。


尾上 孝  今の説明でよくわかりました。よろしくお願いします。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  149ページのですね、酪農振興対策補助金、これは、浄化槽とか、そういうふうなものに対する補助と、また簡易的なハウスとかですね、その補助だと思うんですが、今、今度、ことしですか、農協からですね、地域の要望が出たと思うんですが、特に酪農の場合、もう乾燥施設のですね、特に攪拌機などが老朽化して、交換すれば200万以上もかかる。それで修理するにしても大変な額がかかるということの中でですね、ぜひこれを補助していただきたいと。
 非常に、今、酪農もですね、こういう環境整備というか、環境対策としてですね、におい、そしてふんの始末ですね、それらに相当お金を投資しなければならない状況でですね、ふんがお金になるかというと、なかなかそうもいかない状況でですね、今までから見れば環境はよくなっても、酪農家にとっては大変な経費の持ち出しになるわけです。
 そういう中でですね、これに対する補助ですか、それを一応求めたりしておりますけれども、そういう環境対策も含めたですね、酪農振興ということの中で、町がどう考えておられるかですね、農協に対して回答されたかどうかわかりませんけれども、その点についてお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。酪農振興対策補助金につきましては、こちらのほうはですね、牧草の購入の補助金でございます。春まき、秋まきのイタリアン、それからトウモロコシ等につきまして補助をしてございます。
 小沢議員が言われるですね、処理施設等の補助金につきましては、家畜ふん尿施設処理施設補助金という項目が予算上ではございます。今年度は使用はされてございません。それとですね、その辺の修理等につきましても、せんだっての畜産会全体会におきまして、町のほうからもそういう補助金の要綱の創設をしたいというようなことで、今後畜産会の中で検討していくということになっています。以上です。


小沢長男  もう一点、別なんですが、農道整備の関係ですね、原材料支給がですね、この前も一般質問を行いましたけれども、本当に今の状況はですね、農家だけではできない、やれない状況があります。やはり原材料支給とですね、人件費をそれなりに、多少ですね、負担していただかねば、本当に今後できない状況があると思うんですね。
 それらについて、一向に、どうしようという考えが出てこないわけですが、これは、農道はですね、この前も言いましたけれども、本当に一般の人も通ってもいい道路なんですね。農家だけが本当に利用するわけじゃない、受益者負担という言葉そのものがおかしいのであって、受益者は町民みんななんですよ、どっちかと言えば。そういう中でですね、環境整備をしたりしているわけですから、そういうものに対する助成。
 それで、今、簡易的に、原材料支給でですね、舗装した農道、これらを、最近というか、新しい舗装については、たいがい路肩にはメッシュが入れたりしてあると思うんですが、それ以前のものにはメッシュが入らない、入っていない面もあると思うんですね。それでメッシュが入っても、横に長くじゃなく、幅狭くずっとやって、快適に端だけ組まないようにしている部分があると思うんですが、現実にですね、舗装すると、上から土砂が来ないために、畦畔がえぐれてですね、大体40センチぐらいは手が入るようになっているんです、ほとんど。危険な農道になっていますね。それで軽トラックはとりあえず空で通りますけれども、これを、稲ワラを積んだりですね、堆肥を積んだりして通っている中で、非常に危険な農道になっているところが相当あると思うんです。
 それで改修や何かというのは、なかなかこれはできないので、もうこれではですね、町が責任を持って改修しなければならない状況だと思うんですね。それらも含めて考えたときに、どっちかと言えば町がすべてやらなければならない、農業振興は成り立たないということだと思うんです。
 そういう中でですね、農家が自分たちでやろうというんですから、そういうふうな姿勢のところには、当然人件費も町が補助していく、私はそういう姿勢でなければ、本当に農業は成り立たなくなると思うんです。農業経営だけで大変なのにですね、そういうことまでしなくちゃいけない農家って、非常に厳しい状況に追われると思うんですね。
 そういう点を考えたときに、やはりせめて人件費をですね、全額でないにしてもですね、これは補助をしていかなければならないと思いますが、それについて、なかなか考えが変わらないようですが、変えていただきたいと思いますけれども、御答弁を願いたいと思います。


まち整備課長  先般、小沢議員からは同様の一般質問をいただいております。御指摘のように、高齢を迎えた中での農道のあり方、地域の取り組み等でいろいろ課題もあるということも十分承知をしているところでございます。そういった中で、町としてもそれらを考慮した中でどういったものができるかなと、あるいはどういうふうに対応していただいているのかなというのも踏まえまして、申請の中で、できるものは、この辺はこうしましょうという形で検討させていただきながら、今の状況を対応しておりますので、まずは御理解をいただきたいというふうに思っております。
 さらには、できたものが路肩等の崩壊等、路肩が少し下がっているというのも現実の中で承知をしているところでございます。地域の中ではそれらの復旧等も、申し出等があれば、農道復旧のですね、それらを採用しながら、あわせてそれらの対応もしておりますので、町もパトロールしながら現地の確認をしているのも事実でございますが、そういった中でですね、利用者の安全の中での対応、できるところをしておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。


議長  ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  あまり個人的な地元のことで、ちょっとちゅうちょしたんですけれども、同様に、多目的広場の北側の山林の、その上の部分になるんですけれども、あの畑地内で、そこのある程度の面積のミカン園、果樹園等があるんですけれども、そこは町の計画の中で、その道路、全体に白地になっている。今、白地に関しては原材料支給50%ですよね。たしか地主が半分持つようにと。ただそこは、今現在は、実質、本当に果樹園としか使っていない、ましてやあのような山の頂上の場所のところなんですけれども、それでも町の都市計画という形の考え方の中で白地であるという形の中で、原材料支給50%を自己負担しなければならないと。
 そういった中で、一昨年になりますか、道路を舗装することができないもので、それこそ6尺程度の道路にいつも砂利を敷いたりして整備をしているんですけれども、台風等があったときに、中村小学校の南側の門のところですね、そこのところに、そこの部分から大量の砂利等が流れ出して、子供たちの通学にも非常に支障を来して、多分あれは当時自治会長さんから話があって、町等で片づけたと思うんですけれども、ぜひとも、そういった白地という形で50%の支給ですけれども、現状を見ていただいて、原材料支給、今までの決まりの中でも、普通の農家の農地の原材料支給というのも、場所を見た中での検討をいただきたいなという気がするんですけれども、そういった部分は検討いただけるのかどうか御回答いただきたいんですけれども。


まち整備課長  森議員の自治会からは、中村小学校の裏山等のですね、土砂の流出等において、町のほうに、まち整備課のほうに状況等の報告等があり、現地の確認等もさせていただいたところでございます。その中でできる対策としての処理もさせていただいたというふうに町ではしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 御指摘の、やはり運用の面では、先ほど小沢議員がお話あったようにですね、検討がされたらどうかという御質問もございますので、町としては、整備あるいは今後の維持管理のあり方ということで、もう少し全体を見た中で、要綱のあり方も検討する必要があるのかなというふうに担当では思っておりますので、それらを踏まえてですね、改めて要綱の検討もしていくようにということで、まち整備課のほうでは、今、その内容等の精査等をできる中でしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  私ごとというか、自分の自治会のことで非常に恐縮なんですけれども、農家が非常に多いものですから、コサ切り等、また道路舗装等、政策面等で、みんなで協力し合って、地がかりでなくても協力し合って、道路舗装等の工事は積極的に行っております。ただ、やはり地主負担という部分は非常にネックになっておりますので、今後ぜひともいい方向で御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 農林水産業費の質疑はほかにありませんか。
 お諮りします。質疑もないようですので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。
 15日の会議は午前9時から、商工費の質疑から始めます。
 よって、本日はこれにて延会します。
 長時間にわたり、お疲れさまでございました。
                           (16時31分)