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神奈川県 中井町

平成21年第3回定例会(第2日) 本文




2009年09月09日:平成21年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.9.9

議長  こんにちは。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (13時58分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第32号中井町公共下水道事業受益者分担金条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、議案第32号中井町公共下水道事業受益者分担金条例の制定について、提案説明をいたします。
 中井町が公共下水道事業として実施しております都市計画事業以外の事業に係る必要な費用に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき、下水道整備により利益を受ける方から、事業に要する費用の一部として受益者分担金を徴収させていただくために、単位分担金や対象者など、必要な事項を定めるものであります。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、新規条例でございますので、17日の会議で、質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は17日に行うことといたします。


議長  日程第2「議案第33号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第33号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の改正内容は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの出産育児一時金の支給額を、38万円から42万円に改正するものであります。
 なお、本議案につきましては、8月26日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員。よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第34号平成21年度中井町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第34号平成21年度中井町一般会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正における歳出の主なものは、経済危機対策を目的に国の補正予算が成立したのに伴い、地域活性化・経済対策交付金並びに地域活性化・公共投資臨時交付金を活用する関連事業経費を計上いたしました。
 経済対策交付金につきましては、地上デジタル放送対応といたしまして、ケーブルテレビ整備事業に4,000万円、学校情報通信技術整備事業に2,279万5,000円を計上いたしました。
 また、公共投資臨時交付金関係といたしまして、下水道整備費に1,200万円の操出金を計上いたしました。
 また、平成20年度に実施した子育て応援特別手当給付事業については、対象者を拡大し、21年度も継続して実施することに伴い、関係経費1,049万4,000円を計上いたしました。
 さらに、6月に補正予算計上いたしました緊急雇用事業に対し、追加配分がありましたので、それに伴う4事業経費として1,227万9,000円を追加計上いたしました。これらに伴う歳出経費につきましては、全額国庫並びに県費補助金により対応いたします。
 ほかに、今年度、新学習指導要領改訂に伴い、小中学校の教材購入費として1,060万円を追加計上いたしました。
 また、当初予算で、収支の均衡を図るため、1億円の臨時財政対策債の発行を予定しておりましたが、平成20年度からの繰越金が見込まれたため、町債を減額計上いたしました。
 次に、歳入につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、子育て応援特別手当給付費国庫補助金のほかに、小中学校理科教育施設整備費等補助金といたしまして600万円を計上いたしました。
 また、前年度繰越金7,152万1,000円を増額することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は9,141万2,000円で、これにより、平成21年度の一般会計予算総額は41億2,474万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


森 丈嘉  13ページになりますけれども、総務費の中で、人事職員研修の職員採用試験委託料という部分、当初予算をとっておりましたけれども、これはすべてカットされるような形の中で出されておりますけれども、職員採用の予定があって予算をとられたと思うんですけれども、その御説明をまずお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。来年度の退職者数を見たときにですね、定年退職者が1名であるというようなことで、今年度につきましては採用試験は実施しないというようなことでございます。また次年度につきましては、その分もあわせて検討していきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  来年度の退職者数というのはことしの春の時点で大体わかっておったのではないかと思うんですけれども、その中で予算化をされていたという形の中で、そういった予算の組み方をされるのかなというところがちょっと疑問に思うんですけれども、本来、例えば退職者数、多いとか少ないとかにかかわらず、毎年こういった予算は必ず計上した形の中で今後も予算化をされていかれるんでしょうか。


副町長  お答えいたします。いわゆる定年退職者につきましては、今、総務課長が答弁したとおりでございますけれども、いわゆる町でも勧奨制度がございます。そういう制度で、申し出の期間も6月いっぱいまでに、3月31日をもって退職する場合は、そういう申し出もございます。そういう制度をあわせてですね、今年度、勧奨による希望退職者はございません。
 それからですね、今の定員管理につきましては、何年か前に集中改革プラン、これに基づきまして、22年の3月までに、いわゆる職員を4.6%削減というのが国の集中改革プランに出ております。それで、昨今ですね、公務員改革、これによってですね、また23年度からですね、向こう5年間で、さらに削減計画を、いわゆる県を通じて国のほうへ出すような方針も出ております。
 そういうものをあわせまってですね、町の人事、職員の人事管理、それから昨今の、いろいろ地方分権に見合った、そういうものを考慮した上でですね、1名の退職者ですから、今年度は採用は行わないと、そういうことになりました。
 加えて、今後はですね、いわゆるある程度スパンを決めてですね、その中で適正な採用をですね、行うような計画をですね、立てていきたいと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  詳しい説明、ありがとうございました。その勧奨制度という部分について、私も勉強不足のところもありましたけれども、大変よく理解できました。ありがとうございました。


杉山祐一  18、19ページの、19ページの教育関係、総務費のですね、18備品購入費、これの内容ですね、をちょっと説明お願いします。


教育課長  お答えいたします。教育総務費の関係、備品の関係でございますが、各学校ごとでよろしいでしょうか。中村小学校の備品といたしまして、算数関係の備品、それから体育関係、理科関係という形でございます。まず算数関係はですね、全体で19種類ぐらいの備品が挙がっておりますけれども、そのうちの幾つかを御紹介させていただきます。算数用ブロック、あるいは図形形成練習用用具、それから立体の展開図説明教具、学習用パターンブロックセット、それから教師が使う、教授用のそろばん、あるいは1メートル立方体の説明器、そういったものが挙げられております。
 これは、皆すべてですね、今、一部の紹介をさせていただきましたけれども、新学習指導要領が改訂されたことによって新たな教材が生じてきたと。そういったもので、ここでそろえさせていただくというものでございます。よろしいでしょうか。(私語あり)
 じゃあ、それぞれ御紹介させていただきます。井ノ口小学校ですね。井ノ口小学校もほぼ同じようなものが入ってきております。一部の御紹介になりますけれども、やはり教授用の算数ブロックですとか、作図定規ですね、それからニューリットルます、学習用パターンブロックセット、グループ用の立体模型セット、そろばんセット、大型、教授用の、先生用の分数説明板、図形の構成練習教具ですね、そういったものが挙げられておりまして、こちらに関しましては14種類ぐらい挙げられております。
 それから中学校でございます。実験用ばねセット、浮力・密度実験セット、水圧感知器、積算電力計ワットチェッカー、誘導コイル、放電管、ルックス管、電熱線セット、交流電流計、こういったものが挙げられておりまして、中学校では28種類ほどを予定されています。以上でございます。


杉山祐一  ただいまお伺いしたところですね、一応新学習指導要領に基づいてということですから、ということは、これは国の補助金等がなくても購入しなくてはいけないという部分でございますか。その辺の確認とですね、私は、2,200万という相当な金額だったので、気になるのは、要するに、国の補助が出たから買えばいいやといって買って、その後の維持費の問題というのはやっぱりあるわけですね。その辺、1回限りの部分じゃなくてですね、それはやっぱり継続してそこまで考えていかなくちゃいけないのかなという、受けましたので、再度確認したかったんですが、その辺は、考慮は入っているかどうかの確認をしたいと思います。


教育課長  当然ですね、これ、新学習指導要領改訂になったことによって、そろえていかなければいけないものです。国から補助金が出なければ、町単独でですね、購入していかざるを得ない。それが、今回、国の文科省から全額の支援をいただいて購入できると。
 ただし、平成21年度から23年度まで移行期間がございます。その3年間にわたって購入すれば何とかなるわけですけれども、もう実際には21年度から授業が始まっております。そんなことで、ここで購入させていただきたいということもあるわけですが、実際に文科省からの補助金がですね、単年度、1年間限りの補助のものですから、今回はここで、相当高額になりますけれども、国からの支援をいただけるということで、2,200万という高額な金額が出てきているわけですが、一気にそろえさせていただくということでございます。


杉山祐一  確認ですけれども、じゃあ、これで23年度までにそろえなくちゃいけない部分は、基本的にはこれですべてオーケーということですね。(「はい」の声あり)はい。


古宮一広  ただいまのに関連してくるんですけれども、学校情報技術環境整備事業、この補助金がですね、要は、基本的には学校の耐震化とか、エコ化とか、IC、まあ、技術科ですね、こういう選択肢があったと思うんですね。そういう選択肢の中で、今回、この、先ほどの答えとはちょっと違うと思うんですけれども、例えば電子黒板とかそういったものが2,239万の中の1つだと思うんですね。杉山議員が聞かれたことに対しての答弁じゃなかったと思うんですけれども、私はこの2,239万5,000円は、各校における、例えば電子黒板とか、そういったものじゃないかと思うんですけどね。ただ、この補助金が出るに当たって、どういうメニューがあったのか。そしてどういう検討をされた結果、これにされたのかということ。ですから、この備品購入の中で、これは教育総務費の関係ですね、学校の中ではなく、総務費の関係のいわゆる詳細をお聞きしたいなということなんです。


教育課長  大変申しわけございません。資料のですね、4ページを見ていただけるとよくおわかりになろうかと思うんですが、これをちょっと説明をさせていただきたいと思います。
 まず9の教育費でございますけれども、1番目に教育総務費という形で計上してございます。こちらがですね、今、古宮議員がお話しいただきました、学校の情報通信技術環境整備費と。全体的な名称では地域活性化・経済危機対策事業という形で、2,279万5,000円ほど計上されております。その内訳がここに計上されているわけでございます。
 その下の中村小学校、それから井ノ口小学校、中井中学校、2、3、4とございます。こちらに関しましてはですね、理科教育の設備整備費補助事業ということで計上してございます。それから、さらにこの中にはですね、日立CPさんからいただいている寄附金等も入っております。5番目のところの幼稚園費、こちらは別のメニューで入っている、補助金ではございませんで、各学校情報通信技術環境整備事業と、理科教育設備整備費補助事業というふうに2つに別れております。申しわけございませんでした。(私語あり)
 今のですね、学校情報通信技術環境整備事業に関しましては、中井町では、デジタルテレビ、そういったものをここで購入させていただきたいというふうに申請をさせていただいております。それからもう一つは電子黒板、そういったものを計上させていただきました。
 ここで、テレビがデジタルにかわると。それから、なおかつ新学習指導要領の中ではですね、情報教育がうたわれてきております。そんな関係で、テレビを使った教育が非常に重要になってきておりますので、その内容をですね、今回、こちらの学校情報通信技術環境整備事業、いわゆる学校ICTと言っておりますけれども、こちらの費用でですね、購入をさせていただきたいということで計上させていただきました。


企画課長  今回の補正の内容につきましてはですね、先ほども町長の提案でございましたように、地域活性化にかかわる経済対策の交付金、あるいはまた、国庫で新しく創設されました新学習指導要綱等に基づく補助等も発生したと。それに伴って、歳出の必要たる事業費を計上させていただいたところでございますけれども、この予算書の中でですね、ただいま教育課長等も説明をいたしました学校等の情報、いわゆる18、19のページでございますけれども、学校情報通信技術環境整備にかかわる事業費、説明、今、いたしましたように、地上デジタル化に向けたテレビ、あるいは電子黒板等を学校に設置をするということでございますけれども、この歳出2,279万5,000円の計上をさせていただいておりますが、それにかかわる歳入につきましてはですね、8、9ページにお戻りいただきたいと思うんですが、この国庫支出金、目の教育国庫補助金の中のですね、節の5でございますが、学校情報通信技術環境整備事業費補助金ということで、歳出に係る2分の1相当がですね、補助ということで受け入れを予定しております。
 じゃあ、残りの2分の1相当については、本来であれば一般財源ということでございますが、その残りの2分の1につきましては、そこから3段ほど下の下段でございますが、総務費の国庫補助金の中で、地域活性化の経済危機対策臨時交付金、ここが5,140万計上させていただいております。このうち4,000万につきましては、ケーブルテレビの敷設のですね、2年度目の費用を前倒しにして執行するということで活用が図れると。それとあわせて、この学校設備の情報化に向けての町の一般財源分もですね、あわせて交付金の対象になるということで、この臨時交付金の5,140万の中にですね、収入として見ているということで、いわゆる学校情報の通信技術の整備につきましては、国庫の補助とあわせて経済危機対策の交付金で、10分の10、財源としてですね、対応ができるという形でございます。


古宮一広  要は、私はこの補助金の制度の中で、どうしてこれらが選ばれたのか、その辺が私は大事なのかなと。学校ICT環境整備事業、これとですね、ICT活用サポート事業、いわゆる電子黒板を入れるということは、それを使いこなせる人がなければいけないわけですね。そういう中で十分な対応がこれはできるのか。恐らく3校全部入れるわけでしょう、台数は聞いておりませんけれども。そういった中で、授業に使えるってことは、要するにパソコンとリンクをして、校内LANとか、みんなリンクをしながら、うまく学校教育に使うというのが基本的な趣旨だろうと思うんですよ。
 私もメニューを見ましたら、一般から要望が出ている、教室にエアコンをとか、そういったものは対象にならないみたいなので仕方がないのかなとは思うんですけれども、ただ、これを入れた中でどういうふうな活用ができて、またこのいわゆる電子黒板の大体耐用年数というのは何年ぐらいになるんですかね。まだ新しいもので、私もよくわからないんですけれども、当然入れれば、それに対する経費、当然5年後、7年後にはですね、また入れかえなきゃいけないとか、いろいろな問題が発生してくると思うんですね。その辺のことまで検討されたかどうなのかというのが気になるんですよ。
 実際に入れるのはいいんですけれども、当然地デジとセットの関係のテレビないし電子黒板ということになるわけでしょうけれども、その辺の中で十分な対応は可能かどうか。サポートするほうもこれから考えていかないと、私は無理ではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。


教育課長  確かにですね、むやみに購入をということは避けたいということでございますけれども、現実、学校等ともいろいろ相談をさせていただきまして、購入メニューが決まっておりましたので、その中から選択をさせていただいたというのが実態でございます。
 電子黒板、中井町では初めて導入していくわけですけれども、当然パソコンを使って行う、そういった操作が行われてくるわけですけれども、それらもですね、先生方、十分にですね、勉強していただいてやっていくという方向で考えております。
 耐用年数でございますけれども、私もその耐用年数を確認してございませんけれども、2台ほど、ある事業所からいただいたものがございます。それがもう10年以上経過しておりますけれども、それらも十分に今現在使える状況でございますので、かなりの耐用年数があるだろうなというふうに思います。その都度メンテナンスも十分にしていかなきゃいけませんけれども、その辺のところは、この情報教育、電子に頼ったものが多くなってきておりますので、その辺を考えながらですね、導入をさせていただく方向で考えました。以上です。(「台数」の声あり)
 まずデジタルテレビでございますけれども、中村小学校に18台導入を考えております。それから電子ボード、電子黒板ですね、それを1台。今のデジタルテレビ18台の中にはですね、42型と大型の64型ですか、64型は1台という形で、42型が17台。それから井ノ口小学校も18台を予定しております。同じように17台が42型、64型が1台と。それから電子ボードですね、情報ボードを1台と。それから中井中学校では、デジタルテレビを28台予定をしております。そのうちの1台は大型ということでございます。
 そのほかにですね、井ノ口幼稚園、それから井ノ口公民館、境コミュニティセンター、こういったところにもデジタルテレビを各1台配備したいというふうに考えております。以上でございます。


古宮一広  入れるのは、ここで決まれば入れると。しかしながら、それをやっぱり授業に生かすという中で、文部科学省ですね、こちらのほうで、教員の負担軽減を図るというふうな目的でやっているというんですけれども、今までこういった授業を、じゃあ、例えば上郡の所管の中で実際にもう採用しているような学校はあるんですか。そういった授業体験を、先生方が実際にやった体験があるんですか、そういうものを駆使して。入れるはいいけれども、これから、その授業の仕方、電子黒板を使った授業をこれから体験というより、これから学ぶのでは、これは遅いと思うんですね。だから、その辺の対応はどうなのかと気になるんです。


教育長  今の御指摘ですけれども、確かにこれからの新しい教育として、文部科学省のほうでも、電子黒板を入れ、これからの時代に応じた教育を進めてほしいという願いもあります。またそうした意味では、我々教員の世界もですね、パソコン、さらに電子黒板等々のICT機器を活用した事業の展開を進めていくということが大きな課題となっておりますので、また文部科学省からのほうも、電子黒板等を利用した授業や教育のあり方についてということでのさまざまな資料等も出てきますので、それらをもとにですね、全国的な流れの中で、我々中井町の教育も進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解のほうをお願いしたいと思います。


相原啓一  17ページの中段、生活排水処理実態調査賃金247万6,000円ですか、これはどのような調査を行われるのか、まずお聞きしたいと思います。


環境経済課長  それでは、生活排水処理実態調査について説明をいたします。生活排水処理実態調査につきましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、町内のですね、生活排水処理の実態を把握するということで、町内の下水道接続以外の家屋、それから事業者に対し、聞き取り調査を行うというものでございます。生活排水の実態を把握することによりまして、下水道全体計画の見直しの基礎資料、それから浄化槽行政のですね、効率的推進のための基礎資料とするということで実施をいたします。
 調査対象につきましては、町内の下水道非接続家屋及び事業所ということで、2,157件を予定しております。調査項目につきましては、合併浄化槽、それから単独処理浄化槽、くみ取り槽の種別、それから合併浄化槽処理人槽と基数、それから合併処理浄化槽の設置年月日、それと各項目の処理人数ということで、これを各2人1組の2班体制でですね、聞き取り調査を行うというような内容でございます。以上でございます。


相原啓一  わかりました。下水道区域外の合併処理浄化槽や単独浄化槽、またくみ取り式のですか、それらの調査を全圏にわたって行っていくと。そのような中で、当然そういう調査については大いに歓迎はするんですけれども、当然、合併処理浄化槽を広めていくと同時に、単独浄化槽から合併処理浄化槽にかえていく、そういうことも考えられるわけなんですけれども、要は、これからこれを調査し、まとめ、現実の中、どのようにしていくのか。要するに下水道区域外のをどのように合併処理浄化槽にかえていくような、そういう方策自体も考えていらっしゃるのかどうか、それについてもお尋ねします。


環境経済課長  単独槽からの合併浄化槽への転換ということでございますけれども、また3年後には生活排水処理計画の見直しというものもございます。今後ですね、単独槽からの合併浄化槽への切りかえについても、今後も補助をしていくということで考えておりますので、あとは、下水道計画がですね、来年度、計画がされます。それについてですね、合併浄化槽のほうもですね、今後検討をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


相原啓一  2,000件以上のところを調べる中で、かなり単独浄化槽等についてはあると想像はするんですけれども、やはり単独浄化槽から合併処理浄化槽にかえていく場合について、既存の単独浄化槽からかえていくというふうな部分の中で、例えばこれは提案ですけれども、既存の単独浄化槽から合併浄化槽にかえていく場合についての補助、既存を撤去するための補助等、そういうことも考えていってもいいのではないかなと。そうすることによって合併処理浄化槽の普及がさらに進んでいく可能性が十分にあるのではないかなと、そのように考えるわけですけれども、現状の中では、既存の単独浄化槽から合併処理浄化槽にかえていく場合については、それなりのかなりの高額な経費もかかっていくと思いますので、そういう点も考慮しながら、調査、またまとめ、今後のことについてお考えをいただければと思います。以上です。


環境経済課長  単独槽から合併浄化槽への撤去についての補助金ということですけれども、この辺についてもですね、国のほうからの補助金が3分の1いただけるというような要綱もございます。上限が9万円という形にはなりますけれども、その辺もですね、来年の当初予算に向けて検討していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  緊急雇用創出事業についてですね、事業全体としてですね、ただいまも説明あった事業もありますけれども、その中の事業とですね、緊急雇用創出ですから、どのぐらいの人が雇用されるのか、その事業内容と雇用人数、その辺を御説明願いたいと思います。


環境経済課長  それでは、緊急雇用についてですね、御説明をさせていただきます。この辺については6月の定例会でも御説明をさせていただきましたけれども、平成20年度の国の第2次補正予算で成立しまして、県が基金を造成し、3年間の時限つきで、21年度から3年間ということで実施をされているというような事業でございます。
 先ほど町長の説明でもありましたけれども、ここで追加配分ということで、緊急雇用のほうが3年間で4,900万円という金額になってございます。今現在ですね、中井町として、6月に3事業、9月に4事業ということで緊急雇用の事業を上げさせていただいています。その中でですね、雇用人数ということですけれども、約20名ほどのですね、この事業で20名ほどの雇用が上がるというようなことでございます。事業の内容についてはですね、各事業の担当課がありますので、それで説明をしていきたいというふうに思います。


企画課長  緊急雇用創出事業につきましては、この補正では4事業をエントリーをさせていただいております。歳出の順番から申しますと、総務費の中ではですね、企画費の中の企画調整費で、住民等意識調査事業143万9,000円、それとですね、あと農林水産のほうで地籍調査の成果の電子データ化事業、そして、その下にございます、17ページでございますが、水源の森林づくり事業費の関係がありますけれども、その中で、一応企画のほうの所管をしております関係で、1事業、住民等の意識調査の関係の事業を説明させていただきます。
 総合計画の策定に当たりまして、現在、住民アンケートを実施をさせていただいております。従来は総合計画の委託ということで300万ほどの予算を1本で計上していたわけでございますけれども、調査の集計、データ整理等についてですね、雇用を図って対応ができるかということで委託業者と調整をしましたところ、実施が可能であるということで、このたび住民の意識調査の集計業務についてですね、別に分けまして委託をさせていただいていると。あわせて総合計画の本体の計画につきましては、その分を削減させていただいてですね、予算計上をさせていただいているところでございます。
 雇用につきましては1名ということと、あと監督業ということで1名、あわせて2名という形になっております。


まち整備課長  それでは、まち整備課のほうからの御説明をさせていただきます。ページでは17ページになります。17ページのですね、委託の関係で、地籍調査という形で計上させていただいております。地籍調査成果電子データ化業務委託ということで支出のほうを計上させていただいているところでございますが、これらにおきましては、昭和63年度から地籍調査を順次進めているところでございます。
 63年から平成13年度までにおいては紙ベースでの納品ということでございます。これらの電子データ化を図ることによって、利用者の利便性等の向上を図っていくということで、昭和63年度から平成13年度の期間の電子化を図るということでございます。ちなみに雇用でございますが、3人を予定しております。以上でございます。


環境経済課長  それでは、環境経済課の緊急雇用について説明をさせていただきます。先ほど御質問にありました生活排水処理実態調査、こちらのほうも緊急雇用での活用を図っての事業になります。調査内容につきましては先ほど申しましたとおりですけれども、調査員が4名ということで、調査員の賃金、それから消耗品関係、燃料費、自動車の借上料という形で292万3,000円という金額を計上させていただいております。こちらのほうは直接雇用ということで、募集につきましては、ハローワークに求人申し込みを行ってですね、募集をかけるというような形になります。
 それから、こちらも17ページの一番最後にありますけれども、里山再生事業委託料ということでございます。この事業はですね、6月にも計上させていただいた事業でございますけれども、それにですね、今回、剪定枝の再資源化事業、それを統合させていただいています。雇用者の週4日から5日の勤務日を確保するということで、緊急雇用創出事業の目的の1つであります失業者の安定した生活給、それを確保するということで、この事業を効率的な実施ができるということで統合をさせていただいております。
 こちらの剪定枝の事業につきましては、10月1日より毎週火曜日を収集日としてですね、事前予約による個別回収を行います。毎週金曜日を直接搬入日として実施を行っていきます。対象者につきましては中井町の町民の方ということで、事業者が業として行うものについては受け付けをしないというようなことで行っていきます。
 剪定枝の総量につきましては、大井町が年間150トンというようなことでございますので、中井町におきましては、人口規模、それから農業者等の数を勘案しまして、月10トン、年間で約120トン程度を予想しております。こちらのほうもですね、作業員を2名ということで、こちらのほうは、先ほどとは違って業者委託という形での実施をしていきたいというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたけれども、6月に計上いたしました里山再生事業と組み合わせをするということで、雇用者の勤務日の確保、それを図ってですね、効率的な機械の運用等も可能になるということで、統合させていただいています。よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  ただいまの説明ですと、生活排水処理実態調査、これは直接雇用ということとですね、剪定枝再資源化事業というのも、これは業者委託としても、これは仕事が2名というふうに限定されていると思います。ほかの事業も委託事業ですよね。実際上何名採用してということがはっきりするのかどうか、その点とですね、ただいま説明ありました剪定枝再資源化事業のですね、内容説明、実際にどのようなものをどう資源化していくのか、その資源はだれが利用していくのかですね、それと、経費や何かはどうなっているのかですね、その点について御説明願いたいと思います。


企画課長  まず、事業の委託あるいは直営ということでございます。このたびですね、この緊急雇用に関するおおむね6カ月以内の事業の実施につきましては、町で雇用を、要は採用する、要するにハローワーク等から直接募集をして雇う、あるいはまた、事業委託の中で、委託事業者がですね、ハローワーク等へ紹介をして雇用するという2つの選択肢がございます。そういう関係で、総合計画の住民調査等については、いわゆる業者を通しての委託ということでございます。
 直接雇用にしても、委託にしてもですね、採用側についての、要はどういう人材をいつからいつまで採用する、応募状況、あるいはまたハローワークへの案内等についても報告をいただくということでございますので、そういう方法に沿った形で、委託業務については人材の確保をさせていただくというような形になっております。


まち整備課長  地籍調査の電子化でございますが、こちらも委託という形で計上させていただいております。先ほど企画課長が申し上げましたように、雇用におきましてはハローワークへの募集をかけるということで、これに関連する雇用を創出するということでございますので、これらができる人を募集をかけるということでございます。
 募集のほうは3名でございまして、3名をかけて5カ月間、雇用を創出すると。これらの担保をとるためには、状況等の報告を町のほうにも提出を求めるということで、確かに雇用ができたということを確認をさせていただくことになっております。


環境経済課長  それから、剪定枝の回収はどのようなものをするのかという御質問でございます。回収するものについてはですね、中井町の町内から発生したものという限定でございます。枝の場合には30センチ以上、130センチ未満のもので、太さは18センチ未満という限定でございます。
 それから幹の場合につきましては、1メートル未満に切断をしていただいて、太い箇所で50センチまでというようなことで限定でございます。それから、回収に回りますので、束ねていただいて、1人で持ち運びができるような状態にしていただくというようなことで回収を行います。
 それから、回収ができないものとして、毒性のあるものというものは、回収をできませんということで、キョウチクトウとか、アセビとかですね、そういうものについては回収をしないというようなことになっております。
 それから、剪定枝をですね、チップ化した後の処理についてということですけれども、この辺については、公共施設への、配ったりですね、配布をしたりですね、それから大井町などでは、庁舎においてですね、配ると、配布をするというようなことも聞いております。余裕があればですね、その辺のほうも、町民のほうへ無料で配布をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


小沢長男  回収は無料で回収するということですね。それで、処理したものは無料で配布すると。公共施設などでもですね、使うこともいいと思うんですが、実際上、堆肥化したり何なりするにはですね、これを農家が使う場合、土づくりのためには本当にいい資材になるわけですけれども、やはり生の木でないとですね、発酵しづらいものがあるわけですね。その点が、そういうことは限定しないで行うと思います。
 それで、やはり公園に敷くとかですね、チップ材として使う以外ないような気もするんですが、例えば農家などでも、チップ化して、これを自分で使いたいとかですね、竹ができるかどうかわかりません、竹というのは非常に長いけれども、これも処理したいという場合には、ある程度、竹の場合は、真っ直ぐならば長くてもいいはずなんですね。それらを持ち込んだりした中でも処理していただけるかどうか。
 となればですね、自分で持ってきたものを堆肥化することも可能だと思うんですね。そうすれば、今の竹林というか、やぶですね、これらも意欲のある人ならば整理ができるんじゃないかなと。持ち出しは非常に大変なことなんですけれども、なかなかこれを貸してくれと言っても貸さないらしいですので、その点は利用できるような体制というものが必要だと思うんですが、それらの点についてどうお考えかお尋ねいたします。


環境経済課長  農家の方に、先ほども直接搬入の日を金曜日という御説明をしました。農家の方についてはですね、大量になると、ミカンの木の伐採とか、剪定をされる方が多いと思います。その場合には、申し込みのときにですね、軽トラック2台をという話をしていただければ、直接搬入という形で受け付けをしたいというふうに考えております。
 それから竹についてはですね、やはり9月から2月、3月ごろまでの竹については非常にかたいということがありますので、水を吸い上げている時期のものに限定してですね、竹のほうはやっていきたいというふうには思っています。竹も持ち込んでいただければ、そちらのほうもですね、チップ化するという形で実施をしていきたいというふうに思っています。以上です。


古宮一広  まず、今のチップの関連なんですけれども、先ほど質問の中でですね、出てきましたけれども、要するに生木を処理する、これが原則だと思うんですね。たまたまこの間、水源の森づくりですか、その研修会のときに現場を見せていただきまして、大変枯れた枝が置いてあると。あれを処理するということは相当機械にも負担がかかるわけですね。機械に負担がかかることは燃料もかかる。そういう中では、当然持ち込んだ、なるべく生木を早いうちに処理することが、管理上、一番問題が少ないと思うんですね。それをまず心がけていただきたいと思うんです。
 それからですね、竹の問題、これはできたら地域で取り組むような方向を検討していただきたいなと思います。
 それと、あとですね、補正予算書の13ページ、町政連絡費の中で、まず自治会運営費、この自治会運営助成金が57万6,000円減額、この、いわゆる理由と、自治会館の修繕費補助金218万計上されておりますけれども、その細部の説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  生木をすぐにということでございます。火曜日に運ばれたものについては、その場ですぐにチップ化するというふうに考えております。
 それから竹につきましては、地域を検討してということですけれども、そちらのほうもですね、今後検討していきたいというふうに思います。以上です。


企画課長  町政連絡費の中でのですね、自治会運営費の助成金の減と、また自治会修繕費の補助の関係でございます。自治会の運営助成金につきましては、均等割、世帯割、人口割ということで、例年予算計上させていただいているところでございます。4月1日現在におけます人口・世帯に基づいて、既に歳出をさせていただいた結果ですね、予算執行上ですね、不用額が生ずるということで、このたび減額補正ということで、実績に基づいて実施をさせていただいております。
 また、自治会館の修繕の関係でございます。町のほうではですね、自治会館等の整備等に関しての補助ということで、要綱に基づき整備の支援をさせていただいているところでございます。今年度に入りまして4件ほど自治会からですね、設備整備等の要請がございました。下水道の布設に関する設備の整備ということで2つの自治会、それと、あと屋根・天井等の傷みに伴います内装等の修繕ということで1自治会、そして、会館のですね、玄関等の配置がえ等に基づく工事費ということで、あわせて4自治会の助成でございますが、経費につきましては、要綱に基づきまして、必要経費におけます2分の1ということで、限度額以内の対応ということでこのたび補正を計上させていただいているところでございます。(私語あり)
 まず下水道関係の布設についての自治会ということでは、宮上の自治会とですね、藤沢の自治会でございます。それと、あと屋根・天井等の修理にかかわる費用ということで、要望自治会が鴨沢の自治会でございます。それと、あと玄関等の位置の整備、要するに改修ということで、古怒田の自治会からでございます。4自治会でございます。


古宮一広  まず下水道の関係で、宮上と藤沢とおっしゃいましたけれども、宮上は下水道の接続に対して補助を出すんですか。その辺がちょっと聞きたいんです。というのはですね、基本的には市街化区域の中で一般住宅は、単独浄化槽を公共下水に接続するにしても、何も補助金出ませんよね。この実態、どうなんですか。


企画課長  町のほうのですね、自治会館の増改築等に関する補助交付要綱というものの中で、下水道の整備の進捗に当たって、地域からの要望等もございました関係で、この補助の枠の中にですね、公共下水道の排水設備の工事のうち、外部排水管の工事に関する経費につきまして補助を1回限りということで要綱を設置をさせていただいております。かねがね自治会のほうからもですね、そういうお話もいただいておりまして、この補助要綱の中での対応が可能ということで、補助金の支出を決定させていただきたいと思っております。


古宮一広  確かに自治会館ですから、一般住宅と違いまして、これは公共性があるものだという意味では理解できるんですけれども、現実に市街化の中で、例えば建てかえをするにしても、建てかえをするときは、今、合併浄化槽でないと建築許可が出ないわけですね。そういう中では全然補助はないんですよ。これは公共性が高いからといっても、その辺等の考え方がどうなのかなと私は思うんですけれども、いけないというより、やはりそういった意味で考えれば、これからも市街化区域で単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる人に対してですね、多少の補助も考えていいんじゃないんですかね。公共だからいいというものではないと思うんですね。その辺のところを今後の検討課題としていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。


企画課長  ただいま私のほうで説明させていただきましたのは、自治会館等、公共に要する施設等についてはですね、より環境保全に向けた対応ということで補助要綱を設置をさせていただいております。確かに個人の接続等への支援というものも、今後の環境行政の中での課題かという認識をしておりますので、その辺につきましては、検討課題ということで認識をさせていただければと思っております。


相原啓一  17ページの農業サポーター事業関係消耗品、これは県の制度ではないかと思うんですけれども、県の補助金も3万3,000円ほど、この農業サポーターのほうに出ているんですけれども、この事業関係消耗品、どのような事業の行いに関係の消耗品があるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。


環境経済課長  それでは、農業サポーター事業について説明をさせていただきます。こちらについては、昨年もですね、計上させていただいて、耕作放棄地の一筆調査を行わせていただきました。今回はですね、その結果をですね、図面化するための消耗品の関係を主に計上させていただいています。
 これについてはですね、通常でありますと、補正予算ではなく当初予算のほうに計上すべきところでしたが、県の予算が単独での成果を求められていたためにですね、21年度の補助金はないものというふうに考えておりまして、6月に補助金の交付ができるというような連絡をいただき、今、このような形で補正を計上させていただいています。
 図面化に当たりまして、要は図面、それから、あと色鉛筆等の消耗品関係、マジック等、そちらのほうの関係をですね、購入をしたいと。あとは、それらに関するものを購入してですね、今後ですね、耕作放棄地の解消に向けた協議会等も設立していきたいというふうに考えていますので、そちらのほうの基礎資料という形での10万円という形です。以上です。


相原啓一  これ、農業サポーター制度、今、課長からの御説明の中では、基礎資料で、これから本格的になっていくのではないかなと思います。要は耕作放棄地の解消の中で、耕作放棄地を図面化した、今後それを活用していくのではないかなと、こう思うんですけれども、この県のホームページを見てみると、かながわ農業サポーター制度のことについては、これは一般の方が農地を借り受けて耕作ができていける、そういう中で、その窓口となるのが神奈川県の農業公社。当然農地については農業委員会の認定が必要なんですけれども、最終的な目標は、この農業サポーターというのはそこにつけていくのではないかなというふうに私は解釈をしているんですけれども、その辺はどうなんでしょう。


環境経済課長  今、相原議員が言われます農業サポーター制度というのは神奈川県のほうの事業でございます。今、私が補正計上させていただいたものはですね、かながわ農業サポーター、農地等情報集積事業ということで、事業が違っております。今、相原議員が言われたとおりですね、農業サポーターについては県が行って、農地集積、新規就農者との仲立ちをするというような事業でございます。こちらのかながわ農業サポーター、農地情報集積事業につきましては、各町のですね、考え方によって、耕作放棄地の調査、それから農業振興についての事業等、実施してよいというようなことでございますので、昨年度、中井町としては耕作放棄地の解消に向けての一筆調査を行ったということでございます。以上です。


相原啓一  わかりました。そうなると、この県の制度の農業サポーター制度、そういう部分についても、要は町の中で考えていくことができていく。当然地権者や農業委員会の関係もあるということは十分承知の上なんですけれども、このような制度を利用した中で耕作放棄地を解消していくと、そのような考え方とか、当然このサポーター制度については、市民農園とか町民農園の規模じゃなくて、最大3反ぐらいの規模の農地を活用していくと、そのような制度でもございますので、現状としてはなかなか厳しい部分はあるのかなとは思いますけれども、これも1つの方策として、町としてどのように考えていくのかお尋ねして終わりたいと思います。


環境経済課長  耕作放棄地の解消に向けては、今、相原議員言われたとおりですね、農業サポーター、新規就農者、重要な担い手というふうには考えております。今後そのようなサポーター関係者も考えの中に入れてですね、今後、耕作放棄地の解消に向けて検討していきたいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  同じ17ページですけれども、住宅用太陽光発電設備、これ、240万追加の補正なんですけれども、一応この、ちょっと御説明をお願いしたいんですが。


環境経済課長  それでは、太陽光発電設備の補助金について説明をいたします。本年度よりですね、補助のほうを開始しております。住宅用の太陽光発電システムの補助ですけれども、予想以上の反響がありまして、8月31日現在で14件という申請がございます。当初予算では15件、360万というような予算計上をさせていただきました。残り1件ということになりましたので、今回ですね、10件分、240万という形で追加補正をさせていただいています。
 14件の申請についてはですね、1件が新築住宅、13件が既存住宅ということでございます。現時点で、まだ完成届等は届いておりません。完成検査のほうはまだ行っておりませんけれども、今後もまだ増え続けるだろうということと、問い合わせも数多くあるということで、10件分を補正させていただいています。
 これについては、今後10件で打ち切りということになりますので、その辺を周知してですね、先着順というような形での運用を図っていきたいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  今、課長のほうからですね、10件で打ち切ると言われちゃったので、その話しようがないんですけれども、一応、確かに14件で、あと11件、枠があるのかなと。問い合わせは、その辺はやっぱりちょうどいっぱいぐらいの感じになるんですか。
 もう一つ、一時聞いたのは、町としてはまだ予算があるのかなという感じはするんですけれども、県のほうがないのかなという感じはするんですけれども、やっぱりこれは、あっても10件で打ち切りでしょうか。それを改めて確認したいんですが。


環境経済課長  お答えします。やはりですね、ここでの補正で、県のほうもいっぱいというようなことも聞いております。先ほどの10件で大丈夫なのかという質問もですね、問い合わせは数多くあります。しかし、財政状況と、町の財政状況を考えた中で、10件ということで今回は打ち切らせていただいて、既存住宅の場合については来年度へお回し願いたいというようなことで考えております。以上です。


杉山祐一  ということは、今、言われたところをみますと、来年度もそのあれは継続していく予定でいるということですね、県のほうのも含めてと。基本はですね、たしか3月までに申請して、完成しないと補助金出ないんですよね。その辺、確認です。それが例えば3月以降にずれ込んだとしたときにはですね、申請してもこれは出ない。でも、つくる途中でやめるとか、その辺の問題を含めてお答え願いたいんですが。


環境経済課長  杉山議員おっしゃるとおりですね、完成が3月いっぱいということでなければ補助金のほうはおりません。ですから、申し込みを受ける場合もですね、必ず3月の15日までには完成届が出るようにという形での指導をしていく予定でございます。まず既存住宅であれば間に合うとは思うんですけれども、新築の場合についてはですね、今後10月以降、半年かかるというような場合については、もらえない可能性もあるよということでお話をしていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  13ページのですね、住民基本台帳システム改修委託料163万8,000円について御説明願いたいと思います。雑入で全額入っておりますけれども、その内容ですね、説明お願いします。


町民課長  お答えします。これはですね、足柄消防組合が指令台を更新するに当たりまして、構成市町のですね、住民基本台帳のデータを記憶媒体を通じて入力できるようにデータ作成をするためのシステム改修を行うものであります。財源につきましては足柄消防組合からの負担金によります。今まではですね、足柄消防組合にはですね、転入、転出、転居の名簿をですね、手書きで作成して、毎月紙ベースで送っていたという状況でございます。以上でございます。


小沢長男  住民基本台帳がですね、すべてが上消防へ行くということですよね。これは、今、基本台帳はですね、国が管理している形で、一切国が把握しているわけですけれども、これを上消防へ、当然事業としては必要であるかもしれないけれども、問題は、個人情報が漏れたりする、そういう心配というのはないのかどうかですね、やはりその点は厳格にしていかなくちゃいけないと思うんですが、それについて御説明願いたいと思います。


総務課長  個人情報の関係につきましては、先般ですね、開成町で個人情報審査会が開かれまして、そちらのほうで答申をいただいておりまして、中身につきましては、住民の氏名とか住所、生年月日、性別、続柄等を出すというようなことで答申をいただいております。そこから情報が漏れるのかというふうな御質問もあろうかと思いますけれども、一応課長がすべて、2名でしょうか、それがすべて入力したり出したりということで管理をしていくというようなことを聞いております。


小沢長男  どこででも、重要管理をしていてもですね、結構漏れているわけですよね。それが犯罪につながっているわけですから、問題は、2名で管理するからって大丈夫だというふうに何も保証はないんですよね。その点の確証があるのかどうかです。その点を御説明願いたいと思います。


副町長  今回上げましたのは、今まで、今ですね、町民課長が話したとおり、紙ベースの世帯の異動等を月ごとですか、しかし昨今のですね、緊急依頼、こういうものに迅速に対応するためにはですね、どうしても細かい個人情報、あるいは地図の上の情報、こういうものが必要ですので、その辺を含めて、上消防初めですね、担当課はもとよりですね、個人の情報を十分配慮いたしましてですね、今回審査会でもですね、今、総務課長言いましたように答申をいただいておりますので、その辺を御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  15ページの子育て応援特別手当のことについてお尋ねしたいんですけれども、先ほど町長も提案説明の中で、この子育て応援特別手当については拡大をして行っていくと、そういうふうなことですけれども、その拡大というのはどういうふうなことなのか、もう少し、年齢的に広がっていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


子育て健康課長  それではお答えいたします。拡大の内容ですけれども、前回の、20年度の子育て応援特別手当の対象となる子につきましては、小学校就学前の3年間の子と、それから18歳未満の子の中の第2子以降という条件がそこであったんですけれども、今回のものにつきましては、小学校就学前3年間の子だけと、条件が、ということで、第2子以降というような、そういう条件が取れたということで拡大されたということでございます。以上です。


相原啓一  条件が取れたというのは、そうすると、かなりの人数がふえていくということですか。


子育て健康課長  そうですね。前回は中井町の人数でいきますと141人だった、該当者が141人なんですけれども、一応今回は、若干、基準日ですか、それも多少ずれますから、一概に単純な比較はあれなんですけれども、今回は、現在の段階では260人を見込んでおります。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


尾上 孝  先ほどの自治会館の修繕のことで、課長の御説明だと、木造の自治会館の鴨沢の玄関の補強で、あともう一カ所、天井の補強と言われましたけれども、この2つの会館、築何年ぐらいたっているんでしょうか。


企画課長  鴨沢の自治会館の築はわからないんですが、古怒田の自治会館につきましては、たしか築25年を経過する年数になっています。鴨沢はそれからあと5年ほど多いということで、30年ほどだということでございます。


尾上 孝  ただいまの説明だと結構な年数がたっていると思います。これから自治会館の補助を出すときは、町の行っている耐震診断も一緒にセットにして行ったらいかがでしょうか。


企画課長  今までも自治会の耐震化というようなお話も承っております。一応ですね、この補助要綱の中でも、増改築等にかかわる費用ということでの補助ということで実施をさせていただきまして、いろいろ耐震に伴います工事等についてもですね、この要綱の運用の中で対応できればというような認識を持っているところでございます。


尾上 孝  町の公共施設の耐震診断、耐震補強もありましたので、自治会館も公共施設ですので、これからぜひそういう方向に向けていっていただきたいと思います。


加藤義英  13ページのケーブルテレビ整備負担金ですけれども、企画課長が先ほどから何回か立っておりますので、立ったついでにひとつお答えをお願いいたします。ここに4,000万という数字が上がっております。これは5年間で2億円という、そうした算定の中で毎年4,000万ということで計上されているわけでございますけれども、漠然とした2億円という数字が出ております。この中で、内容的なものが、ちょっと私ども、わからないと。その中で年間4,000万ずつの支出をしているということでございます。まだはっきりとした数字は出ているか出ていないかわかりませんけれども、その辺についてですね、ちょっとお教えいただきたいと思います。


企画課長  ケーブルテレビの敷設に当たりましての経費につきましては、平成21年度の当初予算の中で、債務負担行為ということでですね、21年から5カ年にわたって2億円を限度にということで既に御承認をいただきまして、21年度中はその初年度ということで4,000万を計上させていただいているのが現状でございます。
 この中で、先ほども申し上げましたように、地域活性化の交付金に当たりまして、地域情報化の中での対応ということも枠の中に入るということで、いわゆるこの対象につきましては、当初予算に計上したものは対象にならないということで、来年度以降ですね、支出を計画されているものについてを前倒しということで、このたび、この4,000万を追加ということで計上させていただいたところでございます。
 その中で、今の現在のいろんな設備に向けてのですね、調整につきましては、ケーブルテレビ社と鋭意検討を継続させていただいております。いろいろ敷設をする工事の諸費用、あるいはまた、今、地域の皆様にも電柱等に橋架をする依頼というものもあわせて実施をしているということで、おおむね9割ほどの経費が固まりまして、随時情報をいただいているんですけれども、実はこの打ち合わせ等につきましては、一両日中にですね、皆さんの接続に当たっての利用料等も含めた打ち合わせをさせていただくという予定をしております。
 またあわせまして、今後ですね、自治会等へのまた周知等も実施をさせていただく予定でございますけれども、議会への御説明につきましては、この議会の最終日あたりにですね、ある程度情報が整理ができて、町のほうの考え方、あるいはまたケーブル社との調整の、最終確認まではいかないまでもですね、状況等について御説明をさせていただく時間をいただければということで、現在打ち合わせを進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  最終日に細かなことについて説明が出るということでございます。最終日にそのお話を聞きたいと思います。きょうは、ここに4,000万という数字が出ております。そうした中で、5年間で2億という数字を出しているにしてはちょっと漠然としちゃっているのかなと、内容はどうなのかなと、これらのことでお聞きしました。では最終日を期待しております。ありがとうございました。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第35号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第35号平成21年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 今回の補正予算の歳出の主な内容は、後期高齢者支援金及び老人保健拠出金の確定によるもの、75歳到達月における自己負担限度額見直しの遡及措置による高額療養費特別支給金等の追加計上を行うものであります。
 これら歳出を賄います歳入は、出産育児一時金支給額の引き上げや、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇抑制等に対しての国庫補助金、前年度繰越金等を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、104万1,000円の追加補正であり、これにより、平成21年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は10億8,628万1,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  国保の関係なんですけれども、出産育児一時金補助金でですね、収入のほうで14万、補正が組まれているわけですが、トータルに対しては、支出のほうは2,000円、これは諸費用ということだと思いますけれども、先ほど条例改正でも38万から42万円になったんですが、その辺を含めて御説明をお願いしたいんですが。


町民課長  出産育児一時金の4万円引き上げるというようなことでございますけれども、当初予算に見積もりました予算がですね、これから見込まれる出産育児者の人数、賄えられるということで、その出産育児一時金の追加補正のほうは、ここでは上げておりません。
 もう一点ですね、手数料の2,000円ですけれども、こちらはですね、今度、出産育児一時金が直接医療機関から国保連合会のほうに請求されて、システム的になります。そして、その国保連との手数料が1件210円ということで、10月から3月までの出産育児の見込みの7件ということで、2,000円の追加補正でございます。
 今までは、一たん出産する人が自分で立てかえて、それを後で町民課の国保のほうに請求するという形でありましたけれども、今度は病院のほうから国保連のほうに直接請求する。今ある医療費と同じような形になるということでございます。


杉山祐一  当初予算での形で済むということですから、570万、変わっていないということですけれども、当初予算でですね、たしか38万の15件ですよね、これを見込んでいたと思うんですけれども、今のこの補正に対してですね、出産見込みは何件ということでございましょうか。


町民課長  今現在ですね、3件ほどの申請が上がっておりまして、10月からですね、3月まで、これから見込まれる出産の件数が7件ということでございます。


杉山祐一  今すぐ即座に計算できないですけれども、その金額だと幾らになりますか。570万必要ないですよね。それプラスアルファを考えているのかな。その辺を含めて、減額補正でもいいわけですよね、その辺を含めてお伺いして終わります。


町民課長  減額になるという計算にはなりますけれども、まだ3月までの見込みはありますので、今回は、更正の補正はやらないということで御理解願いたいと思います。


古宮一広  8ページです。これは介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これの目的は、たしかいわゆる国民健康保険料の介護区分を引き下げとか、そういった形のものだったと思うんですけれども、要するに介護報酬をプラス3%引き上げるために、この補助金制度ができたと思っているんですけれども、ここで入りました87万交付金が、どういう形の中でこの予算のほうに反映されているのかお尋ねします。


町民課長  介護従事者処遇改善臨時特例交付金はですね、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために支払われる交付金でございます。今回、介護保険のですね、国民健康保険の税率のほうを改正しておりませんので、その歳入分につきましては、その他一般会計繰入金、2段ほど下にありますけれども、そちらのほうの減額で調整させていただきました。


古宮一広  ということは、要は、補助金はもらったけれども、既に健康保険を上げなかったから、そちらの分はもう反映されているんだと、そういう解釈でよろしいんですね。


町民課長  その他一般会計繰入金の中にはですね、介護保険料の部分とか医療費の部分につきましても補っている部分があると思いますので、そこの点で、その他の一般会計繰入金のほうを減額したということでございます。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  10ページのですね、保健事業関係印刷製本費について御説明願いたいと思います。


町民課長  今の御質問ですけれども、保健衛生普及費の関係でございます。これはですね、ジェネリック医薬品の啓発パンフレットをですね、保険者に配布するということの印刷製本費でございます。今ですね、ジェネリック医薬品のですね、要は後発医薬品といいましてですね、新薬のですね、特許期間の満了によりまして、他の医療品のメーカーが製造販売が可能になります。そうするとですね、同じ効能とかでも安く買えるというようなことでございます。それを啓発するということで、そのパンフレット代を計上しております。以上です。


小沢長男  ジェネリック医薬品はですね、今説明ありましたように、基本的に後発品で、価格が安い、効果も同じだということでですね、全国で医療関係ではですね、やはり使われているわけですけれども、それは患者さんの医療費も安くなるし、国保会計もですね、非常に楽になるという面で、これは進めていかなくちゃならない問題ですが、印刷してですね、どういうふうに使うのかですね、その点を説明、私も運営委員会で聞きましたけれども、その点を御説明願いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。これはですね、ジェネリック医薬品はこういうものだというようなパンフレットとですね、私はジェネリック医薬品を使いたいというような旨がですね、自分でなかなか先生や薬局の方に言いづらいというようなことで、それが書いてあるカードがあります。一緒についています。それの印刷製本費でございます。


小沢長男  薬剤師ですか、薬剤師というか、まあ、薬局ですよね、の方もですね、本来私たちがこれを推奨していかなくちゃいけないんだというようなことも言っておられますけれども、基本的には、要するに処方せんを出す、処方する医者がですね、薬を盛るわけですが、それがジェネリックかどうかによって違ってくると思うんですね。その点を、薬局でなく医者そのものに、こういう薬を処方してくれよと言わない限りはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。その点を医者にはっきり、今度はそのカードがあったにしても出せるかどうかという、そういう問題が生じてくると思うんですね。
 そういう点でですね、当然それも必要なことだと思うんですが、基本的にはやっぱり首長がですね、町長が、上町村会だけでなく、そういう立場の人たちが医療関係にですね、ちゃんと、これからこういうものをできるだけ使ってほしいという申し入れをしていく、こういうことも私は大事だと思うんですね。やはりそういう点で、行政が動かないと、個人でカードを持っているからといって、なかなかそうはいかない面があると思うんです。その点について町長のお考えをお伺いいたします。


町長  私も薬局からジェネリック医薬品という形の中で説明を受けて、それでもよいでしょうかという話を、説明を薬局から受けまして、私もいただいたことがあるので、そういうことまでこの町村会で、そういうことを議論する必要があるのかというように、理解しにくいんですが。(私語あり)
 もう少し勉強させていただいて、できる限り、せっかくそういう安い医薬品があるにもかかわらず、薬局がそういう高いものという話になりますと、住民にしても余計な経費をかけることになりますので、できる限りそういうことのないように、また薬局にも指導するような方法をこれからも検討したいと思います。(「医者」の声あり)医者の、まあ、研究させていただきます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第35号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第36号平成21年度中井町老人保健特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第36号平成21年度中井町老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 今回の補正予算の歳出につきましては、前年度の精算に伴い超過交付された支払基金交付金・国庫負担金の返納金を追加計上するものです。歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、244万8,000円の追加補正であり、これにより、平成21年度中井町老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ568万1,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第37号平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第37号平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国庫支出返納金、前年度の地域支援事業費の実績による精算分として支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上及び前年度の保険給付費の実績による精算分として、支払基金交付金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、227万2,000円の追加計上であります。これにより、平成21年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億9,235万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


相原啓一  少しお聞きしたいんですけれども、今、町長からの提案説明があった、この10ページの国庫支出金返納金、償還金、利子及び割引料、この利子というと利率というふうに私は解釈してしまうんですけれども、この辺は、本当に利子が、利率がついてくるのかどうか。またそれが、もしつくのであればどの程度であるのかお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。支払基金交付金返納金ということで、これにつきましては、内容はですね、2号、いわゆる40歳から64歳までの保険料分の交付金ということで、その精算分なんですけれども、給付費に対しまして31%が給付のほうで交付されるということになっております。その介護給付費につきましては31%ちょうど入ってきます。利子等はつかないということで御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  ごめんなさい、私の理解力がないのかどうか、31%入ってくる、それでこの利子及び割引料、その辺をもう少しお聞きしたいと思うんですよ。


福祉介護課長  これは会計上の問題でして、項目の中に利子があれば利子も計上するんですが、今回、元金の利子がございませんので、利子があった場合には記載をする項目になってございますので、今言った支払基金交付金につきましては法定で31%というふうになっておりますので、その分の交付をされるということで御理解を願いたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第37号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第38号平成21年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第38号平成21年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 歳入につきましては、国の経済危機対策の公共事業として、下水道事業を実施すべく国庫支出金を増額。県予算減額による県支出金の減額。前年度繰越金の増額による一般会計繰入金の減額、また県支出金の減額及び下水道事業の工事費増額に伴う公共下水道債の借入額が増額となっております。
 歳出につきましては、国の経済危機対策の公共事業として、半分形地区の下水道枝線築造工事の実施に伴う工事費の増額をするものであります。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  ちょっと勉強不足であれですけれども、ちょっと確認というか、お聞きしたいんですが、地方債というか、町債で320万、これが今回計上されております。一般的にですね、考えれば、繰越金があるんですから、一般会計のほうですね、4億の繰入金をマイナス3,100万、約3,200万戻しているわけですから、この辺を含めると、320万の町債は必要ないと一般的には考えますよね、借金よりも、どっちみち財調なんかの利子のほうが少ないですから。その辺、いろいろ理由はあると思いますのでわかりませんので、その辺の説明をお願いしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、ただいま町長のほうから提案説明させていただいたとおりです。国の経済危機対策の事業の中での町債320万円のうちの300万円を起債対象ということで予定させていただいた数字となってございます。
 こちらの事業のですね、対象事業としましては3,000万円、内訳として10分の5が国庫補助金、残りの裏負担分の10分の4、いわゆる8割がですね、交付金という、それの10分の1相当という額になってございますけれども、この300万につきましては、今年度、まだ事業途中ということで、今後、負担金また使用料等のですね、状況がまだ不確定な要素がたくさんございます。また枝線工事の執行についてもですね、現在2本の枝線工事を執行中でございます。また今後発生すると考えています水道等の施設の工事等、また不確定要素がですね、相当ございます。そういった中で、不測の事態等も考えますと、通常の財源内訳は変わりますけれども、起債で対応しようという中での町債300万円ということでございます。以上でございます。


杉山祐一  ちょっと私の質問が悪かったのかどうかわからないですけれども、(私語あり)じゃあ、今のなしで。


副町長  財源の問題は、確かにですね、中井町の財政全部、特別会計一緒に考えれば、確かに借金、一般会計から操り出しができればこしたことはございません。ただ、国のですね、いわゆる地方財政計画、そういうものも勘案しますと、例えば、今、話のとおりですね、3,000万の事業費が経済対策でついたと。で、その半分が1,500万、2分の1ですよね。残りは、本来ですと起債が95%ですか、補助裏分は起債で見ると、それが原則なんですね。
 今回、一般会計のほうで1,200万ありましたよね。それと前年度の下水道事業の繰り出しが、いわゆる一般会計から出したお金をですね、やると、ほとんど一般会計から出した繰り出しが残っていると、そういう計算でありますので、ここで1,200万出したり、そういうものを差し引いた残りでやらせていただいたということで、いわゆる起債のほうはそのまま300万借りて対応すると、そういうようなことで、確かに言われるとおり、全体の予算はありますけれども、起債と地方財政計画、あるいは下水道事業、そういうものについて予算の財源の内訳をやってくると、今、説明のとおり、今回こういう形で上げさせていただいたということで御理解をしてください。お願いします。


杉山祐一  気持ち的には理解したくないんですけれども、一応これはやむを得ない措置で、最低限320でいいということですね。それが最低限のことですよね。はい、わかりました。ありがとうございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、11日午前9時からとします。
 お疲れさまでございました。
                           (15時59分)