議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成21年第3回定例会(第1日) 本文




2009年09月08日:平成21年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.9.8

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成21年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、1番 森丈嘉君、2番 原憲三君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から17日までの10日間としたいと思いますが、この件について、去る9月1日に議会運営委員会を開いて協議をしておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
  去る9月1日に議会運営委員会を招集し、平成21年第3回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日8日から17日までの10日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成21年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。9日は午後2時から本会議を再開し、条例改正1件、補正予算5会計をそれぞれ審議し、条例制定は提案説明のみにとどめ、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。10日は休会としますが、午前9時より文教民生常任委員会を、午後1時30分より総務経済常任委員会を開催します。11日は、午前9時から本会議を再開し、平成20年度決算の認定について7会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会とします。12日、13日、14日は、休会とします。15日は、午前9時から本会議を再開し、11日に引き続き、一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。16日は休会とします。17日は、午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、平成20年度決算の認定について討論、採決を行い、その後、報告を受けて全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から17日までの10日間。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は10日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。きょうは第3回の議会、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、会議に先駆けまして第3回の行政報告を簡単にさせていただきます。
 ことしは梅雨明け宣言以降もはっきりしない天候が続きまして、猛暑が余りない感じさえ受けまして、また朝夕の涼しさが訪れようとしている感じでございます。この夏は、春先から続く新型インフルエンザの感染拡大に憂慮するとともに、衆議院解散による総選挙が去る8月30日に行われたところでありますが、御承知のように、戦後初めて野党が単独で過半数を獲得し、政権交代が行われることになりますが、新政権のもと政策決定の仕組みなども大きく変わる可能性もあることから、地方自治体はもとより、国民の関心も高くなっているところであります。
 私といたしましても、今後十分、国政の動向を注視しながら、住民福祉の向上に向けた町政運営に努めてまいらなければならないと認識をしている次第であります。
 本日より平成21年第3回中井町議会定例会が開催されますことを、まずもって御礼申し上げる次第であります。
 ただいま議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち行政運営の報告をさせていただきます。
 まず初めに、企画課より3市3町広域行政推進協議会への参加について申し上げます。日常生活圏の広がりにより広域行政のあり方も多様化する中、従来、平塚市、伊勢原市、秦野市、大磯町、二宮町で構成する3市2町広域行政推進協議会へ今年度より本町も参加をいたしました。新たな「3市3町広域行政推進協議会」と組織名称も改め、圏域におけるさまざまな行政課題の解決や広域連携のあり方等について研究・検討を進めてまいりたいと思っておるところであります。
 次に、公共交通検討委員会の設置について申し上げます。唯一の公共交通の手段としてバス交通の充実や少子高齢社会の到来による交通弱者等の移動手段の確保に向けて、中井町公共交通検討委員会を、7月に自治会、各種団体、企業等の参加を得て設置いたしました。委員会においては、先進事例の分析や研究を踏まえ、公共交通の手段のあり方や町独自の新たな移動手段の開発などの提言を行うため検討を行ってまいります。
 次に、第5次中井町総合計画後期基本計画策定に向けた住民アンケート等の実施について申し上げます。平成21年度、22年度の2カ年にわたり策定する第5次中井町総合計画後期基本計画の策定のため、今月、町内全世帯を対象に住民アンケートを実施しております。前期基本計画の評価や改善すべき内容の把握、そして次期計画へ盛り込むべき計画の提言もあわせて伺うことを目的に、住民の方や町内企業にも御協力をいただいている次第であります。
 次に、町民課より戸籍の電算化について申し上げます。行政サービスの向上と正確な事務処理及び事務の効率化を図るため、平成20年、21年度の継続事業として戸籍の電算化事業を実施してまいりましたが、計画どおりシステム整備が完了したことから、7月21日以降、戸籍の発行や作成等の事務を開始したところであります。戸籍の見やすさや事務処理の迅速化も図られたことから、より一層の窓口サービスの充実に努めてまいります。
 次に、まち整備課より、台風9号による被害状況及び道路改良工事等について申し上げます。8月10日の早朝、台風9号に伴う集中豪雨により雑色地区から古怒田自治会へ通じる町道清水口線の中間地点で、路肩の崩落事故が発生いたしました。現在、この路線の1.2キロを通行どめとして、利用者の方には大変御迷惑をおかけしておりますが、12月末までには復旧工事を完了するため、国への災害復旧工事の申請手続を行うとともに、復旧に必要な設計作業等を進めております。
 また、道路改良や公園施設の環境整備にかかわる工事については、境平沢線の歩道整備、本境地内の内具子線や半分形地内の引地線の道路改良工事を発注するとともに、中井中央公園の遊びの広場には、幼児用のコンビネーション遊具を設置いたしました。
 次に、生涯学習課より青少年育成のつどいについて申し上げます。7月4日、農村環境改善センターホールで開催した青少年育成のつどいには、平成の駆け込み寺として、非行少年やひきこもりの子供たちを無償で自宅に預かり、子供たちを社会復帰させる活動をされていらっしゃる廣中邦光氏を講師に招き、「地域のつながりの大切さ」をテーマに、青少年の自立と連携を考えることの大切さについて講演をいただいたところです。ぬくもりのある人間関係の重要さを、実体験をもとに講演され、子供たちの安全を守る上で地域のつながりの大切さを改めて認識したところであります。
 次に、中井音頭TAKIOバージョン2008振りつけ指導会について申し上げます。昨年の中井誕生100周年を記念し、若者向けに編曲しました中井音頭の新しい振りつけが完成したことから、そのお披露目と練習を兼ね、7月25日、農村環境改善センターにおいて、振りつけの依頼をしたラッキィ池田氏を招き、指導会を開催しました。新しい振りつけの普及や披露する機会の拡大を図るため、編曲CDと振りつけDVDセットを自治会及び学校を含めた関係団体等に配布させていただいたところであります。
 最後に、上下水道課より下水道工事執行状況について申し上げます。今年度より着手した市街化調整区域内下水道整備事業として、遠藤・北田地区の下水道汚水枝線工事の発注をいたしました。今後、地元の協力をいただき、早期完成を目指すとともに、加入の促進を図ってまいりたいと存じます。
 以上、平成21年第3回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきます。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 2番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。通告に従いまして、温暖化対策と安全と安心のために。
 日本は戦後、経済復興を遂げ、著しく発展してきました。しかし、その経済発展が大変な異常気象発生の一因になったと言われています。
 近年、世界的に異常気象が騒がれている中で、地球上では氷河が溶け、海水位の上昇で国が水没するおそれがあるところもあります。
 先日、桐生市では竜巻が発生し、大変な被害が出ています。集中豪雨やゲリラ豪雨、またヒートアイランド現象などが起き、異常気象となっております。
 本町では、環境を害する企業はないと思いますが、温暖化対策、環境保全として敷地内に芝生や植木等を植栽していると思います。
 そこで、町としても地球温暖化対策に取り組み、本町の公共施設に芝生を植えて、町内の企業に温暖化対策としての芝生をさらにふやしていただくための手本として、本町の幼稚園、保育園、小学校、中学校の屋上や校庭に芝生を植えてみてはいかがでしょうか。これにより、地球温暖化対策のみならず、園児や児童、生徒の安全と安心、そして健康増進による学校教育にも結びつくかと思います。
 地球温暖化対策と安全・安心のために、教育施設を初めとした公共施設に芝生を植えていただけるか伺います。
 2問目をお伺いします。環境教育と水力発電の設置を。
 現在、環境問題が騒がれており、また世の中は大不況とも言われておりますが、その中で、環境を考えたエコカーの販売台数は伸びており、多種多企業では環境に関する事業等で知恵を出し、研究されています。
 本町においても、ソーラーシステムにおける電力発電、電気自動車の導入にと努力されています。
 そこで、今後さらに自然エネルギーの有効利用をしてはと思います。町内を流れる中村川、藤沢川、また厳島湿生公園に、それぞれ水車による水力発電装置を設置することにより、すばらしさと魅力が創出されると思います。
 昔は川の流れを利用し、生活に常に密着した環境にあったと思います。水車により水中に酸素が送られ、水田に水を流し込み、また精米、製粉に活躍していたように、川があれば至るところに水車があったように思います。
 本町における環境教育、自然エネルギーの有効利用、地域振興を図るためにも、水力水車発電は環境によく、クリーンで安価であります。
 以上の点から、3カ所に水車による水力発電装置を設置するお考えがあるか伺います。


町長  まず2番 原議員のまず1番目の質問にお答えいたします。温暖化対策と安全・安心のためにという御質問でございます。
 町では、変貌する環境問題に取り組むべく、平成21年3月に中井町環境基本計画を策定いたしました。
 地球温暖化問題については、町でも重要な課題であるという認識から、今年度は中井町環境基本計画の重点プロジェクトの1つである地球温暖化対策推進プロジェクトとして、電気自動車の導入及び家庭用太陽光発電システム補助事業に取り組んでおります。
 また、中井町を担っていく子供たちの環境思想の形成のために、重点プログラムに環境教育・学習推進プロジェクトを位置づけ、小学生及び保育園児を対象にした稲作体験や、井ノ口小学校でのビオトープづくりなど、小・中学校において総合的な学習の時間にさまざまな環境教育を実施しております。
 御質問の教育施設を初めとした公共施設の芝生化ですが、ヒートアイランド対策や、さらには環境学習などさまざまな効果が期待できることはたしかですが、しかしながら、一方では造成費用や維持管理に多額の費用を必要とすることや、管理面で手間がかかるなど課題も数多くあります。
 芝生は損傷しやすく、遊びの内容や運動種目などに制限が生じ、体育の授業を初め、教育活動に支障が生じてきます。また、町民への一般開放にも制限がかかってくるなどから、現段階では学校の校庭を芝生化することは難しいと考えております。
 次に、2点目の環境教育と水力発電の設置にお答えいたします。
 1問目の御質問でも申し上げましたとおり、町では、中井町環境基本計画にのっとり地球温暖化対策として各種事業に取り組んでおります。
 原議員のおっしゃるとおり、水力発電は電気の発生する仕組みなどを学ぶよい機会であると考えております。
 しかしながら、水力発電システムの設置には、システムだけではなく、設置のための水路整備など高額な支出が見込まれます。町といたしましても、地球温暖化対策は重要な課題であると認識しておりますので、太陽光発電や風力発電といった他の自然エネルギー利用を踏まえた中で、費用対効果の高い施策を立案するために、太陽光などの自然エネルギーシステムの調査研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  ただいまですね、町長御答弁いただきました、ヒートアイランドということの中でもお話が出てますけども、ごめんなさい、環境教育という貢献の中でですね、ちょっとすみません、芝生がですね、学校のグラウンドに対しての運動種目やらいろいろと制限が生ずることもお話しされたんですけども、東京の学校、新宿など第六小学校によりますと、全校庭をですね、芝生化にされてですね、それはやはり今、町長おっしゃったような種目制限とかそういうようなものが生じるということですけれども、私が考えるには、そのようなことは起きるようなことは思っていません。また、学校のほうで、校長さん等ですね、お伺いしたところによりますと、特別支障が出るようなことはないと。かえって、逆にですね、すばらしい結果が生んでいるということでですね、通常ですと、学校で温度測定ですか、そういったものをはかりましたら、芝生ではですね、19度だったと。環境の点から、コンクリートのですね、ブロックの上ですと43度ですか。それで、なおかつもう1つはですね、耐熱塗料舗装、塗装の上ですと35度。ですから、非常にヒートアイランドにも、抑えるということ、温暖化対策には非常にすばらしいんではないかと思います。
 また、平塚市もそうですし、小田原市でも先日もニュースにもなりましたけども、グラウンドをですね、芝生化していくという対策がとられております。その費用の点もですね、方法によってはいろいろあるかと思いますけども、この状況を考えると、運動種目、そういった点では影響がないと思いますので、あと造成費ですか、その辺が費用が多額にかかるということですけれども、いろいろ伺ってみますと、大分、寄附いただいたような状況の中で工事が進んでいるような状況もあります。それは抽選とかはあるようですけれども、そういった方法を1つ利用してみるのもいかがかと思いますが、お考えを再度お伺いします。


町長  原議員からのこの芝生化については、すばらしい提言だとは私も感じております。またメディアの中でも、この芝生化によって子供たちが本当に運動神経が活発になってきたとか、小さいうちからすりむくや何かのけががないので、思い切った運動ができて、子供たちにはそれがいろいろな面で、サッカーにしても何にしても、あらゆる面でプラスになっていくということは、それは私も認めているところなんですが、また、それと校庭のほこり、防じんの役目からもいっても、よいことづくめじゃないかというような感じもするわけなんですが、問題は、やはり芝生でない校庭も必要にもなります。
 また、芝生化にするということは、管理がまずは大変であると。これは我が中井町も中央公園の野球場にいたしましてもパークゴルフ場にいたしましても、芝生の管理に本当に年間何千万とかけなきゃならないということの中で、その財政的な問題もございます。
 それともう1点は、ヒートアイランド化現象というものなんですが、中井町は見渡す限り緑でいっぱいであるということからも、特に東京都とは違うなということもありますし、そういうことも含めて、また一部の芝生化については、やはりこの検討は必要だというふうに思っているところであります。


原 憲三  町長は今ですね、確かに芝生化の問題では、その費用の点とかいろいろあるようですけれども、東京都の新宿区のですね、四谷第六小学校の校長さんに伺いますと、お話お伺いしたところによりますとですね、維持管理、そういった点は地域の皆様のまず御協力を得ようということの中でやっていらっしゃるということなんですね。ですから、維持管理というものに対しての費用というのはそんなにかからないというようなこともおっしゃっておりました。
 それは何かというと、常にいろんな団体がボランティア活動なりいろいろ協力していただいているということの中で運営していますと。おかげさまでたまたま隣が国立競技場もあって、芝生管理に対するいろんな指導を受けたり何かしているということが重なっているようですけども、またですね、先日の新聞ニュースなんですが、下府中小学校ですか、芝生になりまして、新聞に載ったと思うんですが、そこもですね、やはり維持管理というのは、どうも職員等に負担をかけないと、教職員に負担をかけないという中で運営していこうということの中のスタートで、やはりいろんなそれぞれの学校もされているようです。
 なおかつ、その芝生を植えたりですね、するのは、日本サッカー協会ですか、それの何か応募によってされたということですが、やはり先ほども町長がおっしゃったように、常に健康、子供が転倒されたり何かするに当たってもですね、けがをしにくいとかですね、まさにグラウンドで、芝生の上でですね、寝転がったり、自由に、遊びが変わってきているというようなこともおっしゃっておりました。
 中で、その中でもですね、また子供たちがですね、足の健康、そういった点も調査するというような学校もあるようです。私は思うんですけども、私たちが子供のころは、げたとかですね、はだしで飛び回っていた時代だと思うんですね。ですから土踏まずが常にあって、転びにくいと言われておったんですけども、昨今は常に履物を履いていないと安全ではないという中でですね、土踏まずが少ないとかいうように言われていると。その少ないのは、原因として、ごめんなさい、なるのは、転倒防止が、転倒しやすいというようなことも聞いております。
 そのような状況の中で、やはり私は常に芝生化ですか、それをですね、確かに多少の維持管理費というのはかかるかもしれません。専門業者にも依頼したり何かすればですね、そういうような状況も起きるかもしれませんけれども、やはり環境というものを考えたときには、非常に温度としてもですね、通常のコンクリート舗装の上ではかったら43度、芝生の上ではかったら19度であるという中で考えたときにはですね、やはり子供の健康のためにも安全のためにもですね、大変よろしいんじゃないかと思います。
 鳥取芝生ですか、それを研究されている中のニール氏のお話によりますと、サッカー選手でも、日本人というのは常に転ぶに当たって先を見ながら転んでいると。ところが外人、外国の方はですね、選手はですね、お構いなしに転ぶと。それは何かというと、育った時代が、土の上で育っていると、日本人は。外国の方は芝生の上で、校庭が芝生であるためにですね、痛みをそんなに感じないということの中から、そういうような転び方もしていると。ですから、日本人はサッカーに対しても多少弱い面があるのかなとも言われていたそうです。
 そういったことをいろいろ考えますと、私はやはり芝生化というのはぜひやっていただきたいと。その中でのですね、やはり先ほどもおっしゃっていましたけれども、防じん対策とか周りの人に対する環境の配慮、子供たちに対する健康、そういった増進のためにもですね、よろしいかと思いますが。
 確かに中井はですね、緑がいっぱいあるかと思います。でも、その緑がいっぱいある中でもですね、やはり環境というものは、芝生の環境というものはですね、違ってくると思うんですね。学校によりますと、校舎、教室内ですか、それが東京都なんかですと、すべて冷暖房を設備していると。ところが芝生化したことによって、窓をあけられますよと。それは、さわやかな風が入るようになったということですね。それは芝生によってさわやかな風が入ってくるようになったというような状況もあります。
 そういったことをいろいろ聞いておりますと、確かに中井町は緑はいっぱいあるんですけども、グラウンドは土、いわゆる砂の仕上げですか、そういうような状況ですから、やはり暑いんではないかなと思います。したがって、子供たちはどうなのかなと思いますが、お考えを再度、すみません。


町長  確かに言われるとおり、よいことづくめでございまして、本当に先ほども申し上げましたように、芝生化にすることによってけががなくなったというのも、事実そういうお話も伺っております。
 だが、土をじかに、土の感触というか、そういうものをじかに踏む、そういう体づくりも大切かなというふうに思います。そういう面で、また原議員からの御提言もございましたので、一部の芝生化については、これから検討する問題なのかなということを踏まえておりますので、そういう形で、これからも考えたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  今、町長がおっしゃったように、土の感触というのも確かに必要かと思います。果たして、じゃあ現在ですね、その土のグラウンドではだしで運動しているのかなということを考えますと、恐らく見ていないですね。
 ですから私は思うんですね。やはり芝生の中では安全であるということの中での足の裏の健康からですね、健康増進等にもできていると思うんですね。ですから、私が思うに、とにかくはだしも大事ですけども、すごく大事だと思います。土の上で、果たして、じゃあ、今の現状の中での、いるのかなということ。よその学校なんかを見ますと、現実には芝生に移管されたことによって素足で遊んだり寝転がったりですね、私もそれを目の前に、目に見てきました。現実に見てまいりましたけれども、子供たちがですね、芝生の上で寝転がって、いろんなことをしています。
 でも、校長先生とか何かに話を聞きますと、こういう状況は芝生でなったから見えますと、土の状態ではそういう状況はありませんでしたということを聞いております。またですね、特に女子はですね、外になかなか出なかったというようなことを聞いています。それが芝生化にすることによって大分外へ出てきたという。常に夏、7月などもですね、暑い時期にも、大抵あんまり暑いと、わんぱくな子供というか、元気な子供は野球とかキャッチボールとかしていると。だけどもそれは一部の子であって、大半は出てこない。
 ところが、芝生化にすることによって、やはり大半の子供たちが外に出てくれるようになった。特に女子が変わったと。女子がやっぱり外に出てくるのが大分ふえましたというような情報、お話も聞いております。
 ですから、確かにはだしの教育というのは私は必要だと思うんですね。ですから、それをいかにできて、安全に安心にできるかということを考えますと、やはり芝生じゃないかと思うんですね。
 芝生にもいろいろありますから、管理する点においても、地域の皆さんの協力を得るとか、いろんな状況があると思うんですけれども、やはり業者に任すんではなくて、ボランティア活動なり地域の皆さんなりの考えを利用しながらやっていくということを1つ考えに入れていただいてですね、やはり子供の健康、安全・安心を考えるのであれば、土踏まずをですね、いかにつくるというかですね、素足での健康活動。
 それで、例えばトラックですね、競技するに当たってトラックなんですが、芝生化全部された学校に聞きますと、芝生をトラックに刈ると。ラインをラインなりの刈り方がありますよということでお話聞いています。たまたま小田原の小学校なんかですと、ラインをどうしようかなという話をされていましたんで、私が「こういう方法があるみたいですよ」と言ったら、「ああ、それはいいですね」という中で、「じゃあ、私どももそれを、じゃあちょっと研究してみようかな」というような教頭先生のお話もされていました。
 ですから、すべてにですね、確かにはだしも必要、土も必要かもしれません。ですけども、状況を見ますと、例えばプールなんかへ行ってもですね、芝生の上ははだしで歩くと。子供たちがプール行って、芝生で、途中からですね、靴を履いていたのがはだしになったり、プールへ行って泳いできて、その後、芝生の外れまで素足で行っているという、そういうような状況も見えていますよね。
 じゃあ、現実のその砂の上でですね、はだしでそういう行動をしているかということは、ないということですね。いかに素足になることが大事ということをおっしゃっていますけれども、その現状の土の上では不可能であるという。やはり今の考えたときには、やはり芝生化ということがですね、私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。総論的に町長が冒頭から話しているように、とおりだと考えております。ただ、東京じゃなくして、ここ神奈川県中井町、先ほど町長の答弁にもありましたように、水と緑いっぱいでございます。そういう中で、学校のグラウンドは中井町にとっては社会スポーツの場であり、あるいは広域避難場所の場でもございます。そういうものを兼ね備えてですね、今後、原議員の御質問の内容を踏まえてですね、小学校あるいは中学校のグラウンドの整備のあり方は研究課題にさせていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  ひとつよろしくお願いいたします。
 確かに研究課題ということでおっしゃられていますけど、やはり地域を利用したですね、活動が、芝生をされたことによって、地域がものすごい活発になりましたというようなことを校長先生もおっしゃっていました。ですから、そういった1つのものをつくることによって、地域の皆さんの協力、地域活動がですね、ものすごく、子供たちの目を見る目も変わってきたと。子供たちも、地域のお年寄りなり地域の皆さんとの接し方というか、そういうようなのも変わってきていますよということをお伺いしました。
 それでは、第2問に移らせていただきます。環境基本計画が出されました中でですね、環境各種における重点プロジェクト、「環境学習会や環境イベントなどを通じて環境について共通の認識を持ち、中井町の環境、地球環境について考え、行動するための施策を実施していきます」とあります。
 その中でですね、環境学習会、環境イベントのような形をどのような程度でですね、実施されていくかもお伺いしたいと思います。


環境経済課長  御質問にお答えいたします。今ですね、環境基本計画を昨年度、計画を立ち上げました。その中で、教育、学習教育ということでございますけれども、今のところですね、ここに先ほど町長がお答えいたしましたように、稲作体験、それから井ノ口小学校のビオトープづくりというような形での施策を展開しております。
 今後ですね、そのような形の中で、いろいろな事業、学習活動をですね、総合的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


原 憲三  稲作づくり、ビオトープということですけれども、稲作づくりは1年に1回ということで実施され、地域のお年寄りの方ですね、専門職の人とか農業をされた方から御協力をいただきながらたしかやっているんじゃないかと思います。
 井ノ口小学校もですね、ビオトープが設置されましたけれども、その後の子供たちがどういうふうな形で勉強されているのか、その辺はちょっと私、疑問に思うんですけれども、PTAの方々、地域の皆さんがつくったことによって、どの程度どういうふうに関係されているかなというようなこともちょっとどうかなと思います。
 環境保全を着実に推進するために、各種の環境情報をわかりやすい形で提供しますと、提供していきますということがありますけども、この辺の環境情報の形のあり方、どのような形で提供していくのかということと、もう1つはですね、町長、答弁の中であったんですけども、水路設備というものは「高額な支出が見込まれ」というのがありましたけれども、どの程度を「高額」とされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。水力発電についてはですね、今のところ価格の検討等、まだできておりませんけども、水力発電の基本としましては、水は重力の影響を受け、高いところから低いところに向かって流れ、その流れを水車に導いて発電を起こすというような水力発電の基本的なものでございます。
 水の利用による分類につきましては、流れ込み式、それから調整池式、それから貯水池式というような形での水力発電の方法があるというようなことでございます。
 今、御質問のですね、水路の価格ということは、今のところ町のほうでは検討ができてございません。その辺も含めてですね、先ほどお答えしましたとおり自然エネルギーについて今後、調査研究をしていきたいということでございます。以上です。


原 憲三  途中ちょっと質問のあれと違ったのかなと思うんですけど、水力設備ということは、確かに水は高いところから低いところに流れると、それは私もわかっているんですけれども、「高額な支出が見込まれ」ということの中での、私はどの程度見込まれているのかなと。高額としてですね。そういったものを調査研究していないということですから、じゃあ、果たしてどうなのかなと私は思うんですね。
 やはり自然エネルギーというものの利用を踏まえた中でということも、立案ということもありますけども、先般ですね、小水力発電に関する行政視察で1市2町、7月30、31の2日間ですね、群馬県の黒保根町、そこはですね、砂防堤を利用した水力発電、また長野県の波田町はですね、平たんな水路にですね、水車水力発電というものをされ、また山梨県では、都留市ではですね、桂川を枝線として、市役所の敷地内にですね、引き込んで、水力発電をされていると。
 また、8月の28日にですね、栃木県の那須塩原市の那須野ヶ原土地改良区にですね、お邪魔したときにはですね、大変すばらしい水力発電を行っていたと。それは何かといいますと、那須野ヶ原の平たん地の多い地形の中でですね、わずか二、三百メートルの現状の水路を使って、別に改良、大してお金をかけていません、私はその状況を見てきたんですけれども、わずかその二、三百メートルのところにですね、水力発電がですね、4基も設置されていたんですね。それはわずかな落差の中でもつくれるということ、なおかつ費用的にもそんなにかからないと。1基当たりがですね、一般家庭の10軒から30軒ぐらいの発電がされているようです。
 ですから、高額な費用ということでもおっしゃいましたけれども、採算性ではなく、やはり見せる環境というものを考えたときに、水路の大切さとか、ごみを流さないとかですね、自然エネルギーの活用、CO2の排出をゼロにするとかですね、そういった地域性を考慮した中での地産地消型の新エネルギーの取り組みということをされているわけですから、やはり中井町もですね、場所的にですね、中村川とか藤沢川、あとは湿生公園ですか、そういったところにですね、お考えはないのかとお伺いしたいんです。
 それはなぜかといいますと、視察したところの2市2町はですね、中井町と以上に、より以上にですね、緑が大変豊かなところであります。緑が大変豊かです。中井町も確かに豊かですけれども、先ほども話、違うんですが、町長が「自然豊かだ」とおっしゃいましたけど、確かに豊かですけれども、そういった地域の皆さん、2市2町の中でも、すばらしい環境です。緑もいっぱいあって。そういった中でもですね、そういった緑の自然豊かなところでも環境問題について取り組んでいるわけですから、中井町もですね、住民に見せる環境教育というものを考えたときに、やはり必要ではないかと思うんですね。
 ですから、こういった今の中井が緑いっぱい、草がいっぱいということではなくて、もっとすばらしく環境がある状況の中でも、そういった自然のエネルギーを使ったものを考えていらっしゃるわけですから、中井町もそういうお考えはと思いますが、いかがですか。


町長  まず、この水車というと、昔を思い出すわけなんですが、電気もままならない時代から、中井町でも各地域に水のあるところには水車がございました。そういう中で、水を利用した動力として大いに活用してまいったわけなんですが、先ほど申し上げましたように、経費がかかるというのは、これはただ川に水車を置けば、水車が回ればいいんじゃないかという問題ではございませんで、洪水のときや何かはそれを避けられるような状況にしなきゃいけないということになりますと、ある一定の水を取水してそれを引き込むのが、これが水車なんですよね。
 そういう面で、原議員からこの問題を提起されたときに、私は中央公園のあの湧水の出口に小さい水車でも、そうすれば街灯1つでも、例えば街灯1つでもいいんじゃないかと。電圧してくれれば、発電してくれれば、そういうものを考えたらどうかという話もさせていただいたんですがね、まずは葛川にしろ、今の藤沢川にしろ、やはり中村川にしろ、その川に設置するというのは、これはまず無理な話でありまして、そういう面で、新たなすばらしい条件が整ったところ、また今、原議員が言われるように、この水車が田舎の景色として風流であるというような感覚の中でね、都会の人を呼びつける魅力にもなるのも十分、私も頭に入れているんですがね、そういう面で、可能なそういう場所、それが観光とつながるようなね、そういう立地条件の場所があれば、そういうこともこれから視野に入れて考えていく必要があろうというふうに思っております。以上です。


原 憲三  町長が今ですね、中央公園ということでおっしゃっていただいたんですが、私はそれでも結構だと思うんですね。北窪の厳島湿生公園、あそこも相当今、人もいらしています。ですから、ああいったところにもやはりそういった見せる環境教育というものをつくってはどうかなと。
 確かに、先ほどからも言っていますけれども、採算性考えたり設備投資したりということを考えるとどうなのかと思うんですが、やはり自然、CO2の発生をゼロ、そういったものを自然環境ですね、そういったものを考えると、やはりそういうような時代はもう来ているかなと思います。
 防災においてもですね、いろんな、皆さん、テレビでもこの9月なんかやっておりますけれども、先日、テレビを見ましたらですね、子供たちが、静岡県の子供たちがですね、先生が授業中、いきなり「地震だ」ということで騒いだら、すぐ机の下に隠れると。それで地震がおさまったということの中で設定して、そうしましたら、ずきんをかぶって外出、外へ出たという。
 たまたま静岡県は地域的に地震が多い。富山県がですね、たまたま地震が少ないと、そういう地域であるらしいんですね。起震車なんかでやりましたら、富山県の人はほとんどが座ったままの状況にいたということでですね、隠れた方は1人らしいんですよ。それはなぜかというと、日ごろそういう教育がされていないということですね。ですから、そういう訓練もされていないし、そういう状況になかったということだから、その地域は、皆さんはほとんどの人が机の下に隠れなかったと。ところが静岡県の人は、同じ人数対象にしたんですけれども、大半の人は机の下に隠れるというね。ですから、日ごろの教育というものの中で、経験、回数を重ねる中というのも私は必要だと思うんですね。
 なぜその話をしたかといいますと、環境教育というものも、常に繰り返し、環境教育の繰り返しかと思うんですね。それは何かというと、見せる教育であるし、それから見せていく環境というものも必要ではないかと思うんですね。
 ですから私は、そういった状況、今、町長がおっしゃいましたけども、水路の中央公園に設置とかですね、北窪の設置、厳島湿生公園ですか、そういったところにも設置していただいて、見せる環境、常に見せていくという、常にそういったものを教えていくということがですね、私は必要ではないかと思います。
 そういった中での、環境教育は日ごろやっぱりそういうふうに行っていくということが必要であると同時にですね、基本計画の中にですね、環境学習実施事業ということの中でも、それぞれの課でもいろんなことを書いてありますけれども、自然観察講座を実施するとかですね、フェスティバル事業の実施等、仮称ですか、そういったものもあります。これがどの程度これから進んでいくのかなと思うんですが、その辺をちょっと伺ってみたいと思います。


生涯学習課長  自然観察指導員養成講座について御質問ございましたので、お答えいたします。自然観察指導員講座につきましては、平成9年からですね、中井町、町の自然やそこに生息する動植物を観察し、自然の大切さや保護について研究するということで実施させていただいております。
 昨年はですね、参加者13名、年7回の開催で実施をさせていただいて、今後も継続させていただきたいなと思っております。ことしもですね、同じく13名の参加者がございまして、ことしで、今現在で7回の実施をさせていただいておりますが、今回、9月にも一度実施させていただきます。以上でございます。


副町長  お答えいたします。環境を見せるのも教育だと思いますけれども、子供から大人までがですね、この中井の緑豊かなキャンパスを利用して環境を育てる、こういったことも必要だと感じております。
 そういう意味の中において、今、学校ではですね、それぞれ井ノ口小学校、中村小学校、中井中学校は学年に応じていろんな環境教育をですね、自分で感じ、考え、そういうものを進めております。
 それからですね、なぜ水車が必要なのか。ただ見せて、それだけが教育なのか、そういうものを考えれば、町には水車以上に大きな資源が宝庫としてあるということで、その宝庫を活用していくことが町にとって大切だと、このように考えております。
 今、多大な費用をかけるだけがですね、教育じゃありませんし、その辺を議員も理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  どの程度が多額かということの1つ考え方の違いだと思うんですが、確かに見せる教育という中での水車だけではないことはたしかだと思います。たまたま私もですね、自然エネルギーの中でのそういった状況の中で、私どもは水力発電というものに関心持ちまして、川等を利用したですね、また厳島湿生公園を利用した状況の中で、そういうのもどうですかということの中で話をしております。
 ですから、環境教育というものはいろんな状況の形の中での教育方法というのは確かにあると思います。学校でもそれぞれの教育がされているようですけれども、その中で、果たして、じゃあどうなのかなと1つ思うんですね。あり方というものが。ですから、やはり地域の皆さん、学校だけでなくて、大人、地域の皆さん、また地域外の人たちも、そこを訪れたときに、そういった状況があるということも1つ見せてはどうかなと私は提案したんですね。
 ですから、その辺で中井町だけの学校の人たちだけでなくて、やはり中井町の住民の方ということも1つ考えた中でですね、しかもそのCO2がゼロであるということを考えた中で、私は思っておりました。
 ですから、いかに見せる教育というものはどうかなと。学校だけではなくて、確かに大人も必要だと思うんですね。都留市などは、水力発電をつくることによって、川にですね、マットレスとか自動車のタイヤとか長靴とか、そういったものが流れてきたと。それで2時間ごとによって人の手で除去していたらしいんですけれども、それを市役所の前であえて見せて川に流してしまった。これをどうして流すんだということの中での教育、見せる教育の中で、だんだん市民の方が、これはおれたちはいけないんだと、そういうことをしてはいけないんだということで、最近ではペットボトルがたまに流れてくるぐらいだという状況までなったということもお伺いしております。
 ですから、あえて見せる教育というのは私は必要かなと。地域の皆さんに見せていただける教育というものもあってもいいんじゃないかと思います。何か御意見ありましたら、私はお伺いして終わりにしたいと思いますが、以上です。


副町長  せんだって、9月1日、神奈川県の水源環境税の交付をいただいてですね、中央公園から北側、御存じのように議員さんも一緒に整備のあり方、あるいはですね、今後の保全のあり方、こういうものも研修をさせていただきました。ああいう山林をですね、整備することによっても二酸化炭素は少なくなりますし、決してですね、きれいになったところへごみをむやみに、不法投棄等は防げる、そういうものも1つの環境だということで認識をしております。
 やはりですね、行政も要望等、こたえる中ではですね、優先順位をですね、明確に位置づけて執行していくのが行政の役目でありますので、その点ですね、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、2問の一般質問をいたします。
 1問目、新型インフルエンザの対応。世界的に発生している新型インフルエンザですが、町内でも恐れていた感染者があらわれてしまいました。当初、夏に入れば終息すると予測されていましたが、感染者はむしろ増大し、第一波の流行とも言われています。当然、秋から冬にかけては猛威を振るうことが予測されます。
 そこで、対策について以下の4点をお尋ねします。
 1、学校などの対応は。町は、必要な都度、学校などに情報提供されていますが、予防対策を今後どのようにされますか。
 2、医療機関との連携は。感染した患者は、できる限り早期に医療を受けられることが大切です。医療機関との連携をどのようにされますか。
 3、県や他市町との連携は。感染は世界的であり、町のみでは対応できません。薬やワクチンの備蓄など県を中心にした連携が欠かせませんが、どのようにされていますか。
 4、今後の流行に対する備えは。地道に一歩ずつ対策するしかないと考えますが、多方面にわたる新型インフルエンザ対策を継続していくために、中井町新型インフルエンザ対策行動計画の見直しはされますか。以上です。
 2問目、幼稚園の運用面の改善。町では、年間80名程度の子供が誕生しています。子供の健やかな成長にとって、幼児教育環境整備はとても重要です。学校教育法では、幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると定められています。園児が通園するための方法や利用面の改善も保護者にとってとても大切なことです。
 そこで、以下の3点のお尋ねをします。
 1、三年保育の実現。近隣の幼稚園が三年保育をしている中で、中井町でも早期に集団生活をさせたいという保護者の希望が継続してあります。現在も、町では庁内での検討が進められているとお聞きしています。しかしながら、このままその結論を待っていたのでは、肝心の対象者は入園の機会を失います。三年保育を実現すべきと考えますが、いかがですか。
 2、送迎バスの運行。利用者にとって、送迎は関心の高いところです。近隣の幼稚園では園児の送迎バスを運行しており、大変、保護者に喜ばれています。町も運行するお考えはありませんか。
 3、保育園給食施設を活用。お弁当を持参する機会が週に何回かありますが、隣接する公立保育園の給食施設を活用するという対応はできませんか。以上、2問の質問をいたします。


町長  5番 小清水議員の1問目の新型インフルエンザの対応についての御質問にお答えいたします。
  新型インフルエンザは、8月以降、急激に感染が広がり、また国内で死者も確認されるなど、全国的に猛威を振るっております。厚生労働省の推計では、9月下旬から10月上旬に流行のピークを迎え、1日当たり最大で約76万人の患者が出ると見込まれております。
 町では、国内で新型インフルエンザ患者の発生があったことから、4月30日に庁内で中井町生活安全緊急対策会議を立ち上げました。また、県内で1人感染者が確認されたことにより、5月22日に中井町生活安全緊急対策会議の中に新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、中井町新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、町民への予防対策等を含めて注意喚起するとともに、マスク、消毒液等の関連物品を備蓄し、対応を図っているところであります。
 1点目の「学校などの対応は」ですが、夏休み明けから各施設において消毒液を設置するとともに、家庭での感染予防対策、発熱時の適切な対応をお願いするなど、集団感染防止対策を講じております。
 また、足柄上保健福祉事務所や校医等との連携を図り、万一の集団発生に備え、的確な対応がとれるよう体制を整えております。
 2点目の「医療機関との連携は」についてですが、7月の感染症法施行規則の改正により、インフルエンザ様症状のある人は、一般の医療機関で外来受診をすることとなりました。これらの変更点も足柄上医師会を通じて町内医師へ周知されましたが、町でも町内医師へ個別に内容説明を行い、協力をお願いをしたところであります。
 患者等の情報につきましては、各医療機関においてA型のインフルエンザと診断された場合、足柄上保健福祉事務所に報告し、状況により、町や各学校等へ足柄上保健福祉事務所から連絡が入ることとなっております。
 3点目の「県や他の市町村との連携は」についてでございますが、国や県からの情報や国が策定した対処方針等に従うとともに、県の連絡会議や、必要に応じて開催される足柄上地域県政総合センター及び1市5町並びに足柄上保健福祉事務所と関係機関との連絡調整会議に出席し、積極的な情報交換を行っております。
 また、薬やワクチンの備蓄につきましても、国や県の方針等に従い、的確な対応をしていくこととしております。
 4点目の新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについてですが、行動計画は、国の対処方針及び神奈川県の行動計画と整合性を図り、策定したものです。今後も、町の行動計画については、国及び県の行動計画と整合性を図った計画にしたいと考えております。
 新型インフルエンザは、行政だけの対応だけでは対処することはできません。家庭や職場、学校等での予防対策を呼びかけるとともに、関係機関と連携を図りながら的確な対応を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の幼稚園の運用面の改善についての御質問にお答えいたします。
 社会環境の変化から、共稼ぎ家庭がふえるとともに核家族化も進んでおります。特に、働く女性にとって育児と仕事を両立できる社会環境が強く求められております。
 本町では、幼児教育、幼児保育を担うため、町立幼稚園1園と保育園2園の3園を運営しています。今日では、ただ子供を預けるだけという考え方から、教育、育ちの場としての保育に変わってきております。幼稚園や保育園に対して、学校に入学する前段階の教育の場であるという考え方が世間一般のとらえ方です。
 しかし近年では、就業構造の変化にともない保育ニーズが多様化し、低年齢保育や保育時間の延長、さらには教育の視点からの保育内容の充実等、保育環境の整備充実が求められてきております。時代の流れとともに、保育園と幼稚園のあり方が問われるようになってまいりました。
 こうした中で、中井町では、井ノ口幼稚園の隣に井ノ口保育園を移転新設したことにより、幼保一体化を踏まえ、参事を筆頭に子育て健康課と教育課並びに幼稚園長、保育園長等で庁内で検討会を持って、認定こども園はもとより、さまざまな角度から検討を行っておるところであります。
 議員御質問の幼稚園の運用面の改善についてですが、幼稚園の三歳児保育の重要性は十分に認識しております。また、保育園の給食施設を活用してはどうかとの御提案もございますが、乳幼児食を含めた施設でありますので、幼稚園児までへの提供は難しい状況であります。
 長引く不況の中で、今後、町の財政が一層厳しさを増すことが予測されます。こうした情勢を踏まえ、三歳児保育等を含めて、町民のニーズにこたえるとともに、充実した幼児教育、幼児保育が将来にわたって安定的かつ継続して行える幼保一体化のあり方の検討を進めています。
 そのために、早い時期に保護者や議会及び関係者を交えての検討会を立ち上げるとともに、幼保一体化についても、方向性を早い時期に導き出したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  ただいまの答弁に対して再質問をさせていただきます。
 連日、今、新聞やテレビ等で新型インフルエンザに対する情報が目まぐるしく変化をしておりますので、きのうの状況ときょうの状況とは必ずしも一致しておりませんけども、総括的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
 5月から6月ごろの状況と変わりまして、町に対する報告がですね、保健所からのですね、最近はなくなっているようにも聞いております。こうした状況の中で、中井町は今、感染の状況はどのような状況なのか、おわかりになりますか。御質問したいと思います。


総務課長  お答えします。5月、6月に関しましてですけども、保健福祉事務所のほうから町のほうに連絡があったのは一、二件だったと思います。


小清水招男  少なくとも中井町でも発生が見られたと、そのように考えてよろしいわけですね。では、質問の1問目、学校などの対応でありますけども、今、報道で盛んに言われておりますように、夏休みが終わった後、集団感染ということが大変心配されています。この集団感染した場合には、学級閉鎖、あるいは学校の閉鎖等ですね、そういうことが考えられるわけですけども、これらに対する中井町の基準はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。


教育課長  新型インフルエンザの関係でございますけれど、学校で集団発生した場合という形ですが、夏休み明けにですね、各幼稚園、学校等にも周知をさせていただいておりますけれど、県のほう、もとは国でございますけれど、国から情報が流れてきて、県に流れてまいります。県から町へという情報の流れでございますけれど、その中で、いわゆる実際に対応されている各、神奈川県だけではなくて、全国的に行われている状況、そういったものを周知徹底しながらですね、対応をさせていただいているというのが実態でございます。
 ちなみに、各県でそれぞれ発生した場合の人数等もばらばらではございますけれど、神奈川県、中井町におきましては、クラスで3人程度ですね、発生した場合には学級閉鎖ですね、そういったものを対応して、感染拡大に予防するような対応をとっております。


小清水招男  私たちも学生のときにインフルエンザの流行ということで、おおむね2割ぐらいになったときに学級閉鎖かなというふうに思っておりましたけど、3人ということは、現在1学級20人か30人という中ではその程度の人数なのかなというふうに思います。
 今、幼稚園は、何か聞くところだと、夏休み前にも閉鎖されたように聞いていますけど。それと、それからあと保育園は基準はどういうふうになっておりますか。お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  保育園のですね、学級なり園の閉鎖の基準でございますけれども、現在のところ、中井町でははっきり何人という形での基準は設けてございません。ある意味、もうケース・バイ・ケースで判断するということで、できるだけ、学校、幼稚園とは性格が違いますので、できるだけそういった形はとらないような形で対応できるように現在のところは考えております。以上です。


教育課長  幼稚園のほうの対応でございます。夏休み前に休園をとった措置をしたことがございます。これはインフルエンザではございませんで、風邪でですね、感冒でかなり子供たちに広がってきたと、そういうこともございまして、二、三日の間にですね、七、八人が感染したという状況でございます。そんな中で急遽、休園をさせていただいたと。通常のインフルエンザですね、そういった対応で休園をさせていただいたということでございます。


小清水招男  今、保育園と幼稚園の基準をお聞きしたわけですけど、幼稚園のところは、できる限りお母さん方というか、保護者の方がやはり仕事をしながら預けていられるという関係だと思いますけど、できるだけ預かって保育をしているという観点で判断をされるという今、お話ではなかったのかなというふうに思います。そして、幼稚園については今ある基準でやられていると。
 それで、まだこれからこのインフルエンザについてはですね、むしろ今は流行最盛期ではなくて、これから最盛期になるというふうに考えられるわけですけど、これから学校行事等で大勢の方が集まる体育祭とかいろいろあるわけですけど、それらに対する影響はどのように考えられているか、お尋ねしたいと思います。


教育課長  集団的に行うイベント、そういったもののあり方でございますけれど、先ほどもちょっとお話しさせていただきました、学校が始まる前にですね、8月の25日付で幼稚園、それから学校長あてに、新型インフルエンザ予防対策確認事項というようなことで周知をさせていただいております。
 これは園長、校長すべて集まっていただいてですね、お互いに共有するための会議を開いておりますけれど、その中にさまざまな、家庭での対応策、あるいは園、学校での対応策、それから発生した段階での対応策、そういったものを話し合ってきたわけでございますが、集団でのイベント等の学校行事、園行事に係るものについてもですね、いろいろ検討させていただいております。
 1つ例を申し上げますと、実施前の1週間あたりはですね、児童、それから生徒に対して手洗い、あるいはうがい、マスクの適時着用、あるいはせきエチケットなどの励行をすると、そういった指導をしております。
 さらには、実施直前ですね、新型インフルエンザが感染確認された場合、行事の中止、あるいは延期措置、そういったものに対しても保護者の方々にですね、理解が得られるように指導をしております。
 また、臨時休業などの措置がとられたときにもですね、行事の実施、変更、あるいは中止、そういったものも教育委員会と相談をしながら進めていこうという共通理解を得ております。


小清水招男  今、学校に行くとですね、各クラスの入り口にこの消毒薬が置いてあります。町の施設も、公民館も置いてあります。こういう町の施設、学校のところはですね、何となくあっちもこっちもきっちりやられているようなイメージなんですね、これは申しわけないんだけど、ですけども、ちょっと町の関連施設で、例えば野球場、それからパークゴルフ場は、そういうものは見受けないんですけども、それらの対策はどのようにされておりますか。


まち整備課長  中央公園の野球場、さらにはパークゴルフ場での対策等でございますが、今のところ表示という形で、インフルエンザが発生した場合には施設等の自粛等がありますというふうな形での表示をさせて、5月の時点で表示をさせていただいております。
 当然のことながら、中央公園は入る場所はございますが、全体にこの場所に周知をするとかというのがなかなか難しい状況にございますので、まずは表示をもって周知をし、状況の判断の中でそれらの、さらには必要な具体的なものがあれば対応していきたいというふうに思っております。


小清水招男  今は表示をもって啓蒙を皆さんに図っているというお答えと思います。これは考え方の相違になるかなというふうに思いますけど、パークゴルフ場は中井町以外の方もたくさんお見えになっています。こういう感染ルートがどうなるかということはよくわかりませんけども、これらの方、来られたときにですね、あるいは逆にそういう人たちが感染しないようにですね、やはり入り口に学校等々、公共施設と同じようにですね、私はアルコール等の消毒ができるようにする、手洗いができるようにする、そういうことをですね、今後やられたほうがよろしいのかなというふうに思いますし、感染の仕方というのは、飛沫感染、それから皮膚の接触感染というのがあるわけですね。そう考えてみますと、レンタルの、レンタルというか、貸与されているクラブ、これはどういうふうに管理するかということになるわけですね。接触、人が手で触ったやつを次の人に貸す、それらも的確にやっぱり処置をする必要があるのかなというふうに思いますし、パークゴルフは中井町が本当に自慢する施設でありますので、そこから感染なんていうことがないようにですね、ぜひ対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


まち整備課長  クラブ等の貸し出しもしておりますので、当然、今お話のあった件については配慮していかなければいけないというふうに認識しております。管理人のほうにはですね、それらのふきとり等を十分するようにということを指示をしております。
 パークゴルフ場からですね、感染が広がらない、発生したということのないように、町としてもでき得る中で対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  回答いただきましたけども、そのように周知徹底をして、私が見た感じでは、まだ完全に徹底しているというふうには思えませんでしたけども、手洗い、それからアルコール消毒等ですね、できるようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから、次に医療機関との連携でありますけども、実際に感染がもう拡大した最盛期にはですね、恐らく中井町の医療機関だけでも対応ができないのかなというふうに思いますけれども、この連携についてですね、先ほど答弁、御答弁ございましたけども、他の、ある意味では施設も利用しなきゃいけない、町の公共施設等でも、そういうこともこのインフルエンザの最盛期にはですね、行動計画にも書いてありますけれども、そういうことも考えないといけないわけですけども、それらについてはどういうふうに対応されますか。


子育て健康課長  町内に4つですか、医療機関ございます。基本的には近いところというか、行きつけの病院さんに、等に行かれるかというふうに思いますけれども、当然、町だけで対応できるわけではございません。大発生した場合ですね。そういうときには近隣の病院等にも当然かかっていただくということになるというふうには考えております。以上です。


小清水招男  結局、この新型でもインフルエンザでも、対応して、できるのは、1人1人が免疫力を高める、これが対策の仕方だろうというふうに思います。
 この免疫力を高めるためにはですね、例えばワクチンの投与ということが考えられるわけですけども、国の方針もいろいろ連日のように変わるようには思っておりますけれども、ワクチンの投与等も今後考えられるわけですけども、最近の新聞に載っていたもので、インフルエンザでですね、65歳以上の方がインフルエンザにかかると、4人に1人が肺炎を併発する、そういうふうに言われているようであります。
 こういう65歳以上、特に75歳以上の方は重症化する比率が高い、そういうふうに言われています。これらの対策として、先ほど波田町の話がありましたけど、そこの病院でですね、事前にこのワクチンを投与して、肺炎の対策をして効果が出ているという話があります。
 町も、ただ大変だということではなくて、計画的にですね、お年寄り、75歳以上のここでは人にワクチンに対する町の補助を出して、対策をとっているわけですけども、それも医療機関と連携をしてうまくやることによって、老人、75歳以上の方に、対象にしているんですけど、それらの方が入院する比率が何分の1かに減った、徐々に効果が出ているという話があります。
 医療機関との連携の中ではですね、ぜひそういったことも視野に入れて対策をとっていただきたいと思いますが、この辺については課長よりも町長のお考えになると思いますけど。


町長  このインフルエンザの問題については、当初、隔離病棟でなければ受け付けないというふうな事態、大変なことだなというふうに私も思っておりましたら、一般病院でも受け付けていただけるようになる。思ったよりも病原菌が強力なものでなかったと、少しは薄かったというふうなことも伺っておるわけなんですが、また、先ほどからお話がございましたように、このピークが9月の下旬から10月にかけてということで、先日の新聞情報では、約、国民に5人に1人が、2,500万人がかかるだろうというふうな、そういう警報を出しておりまして、そういう問題も含めて、また町内でも、ある施設の職員が2名ばかり感染して行事が延期になったというふうな、そういう事態もありましたので、私もこの9月の朝会でも、職員に、まず職員はもとより、職員の家庭から、といって、私も、私の孫がどうなるかわかりません、保証はないんですが、そういう意味で、手洗い、うがいの励行というものを職員の家庭からそういうインフルエンザにならないようにみんなで防衛してくれというふうな、そういうお話もさせていただきました。
 また、特に弱者、健康弱者というか、医療従事者、ぜんそくや糖尿病、それとか妊婦の方、そういう方たちが特にこのインフルエンザになった場合には危険を及ぼすというふうなことの中で、たまたまきょうでしたかきのうでしたか、沖縄で、沖縄が大分、発生率が高いということで、そういう弱者の方を優先してタミフルを配布したというふうな、そういう情報もありました。
 また、けさの新聞には、1,700万人、きょうの新聞ではそれだけしかタミフルも用意していないというふうな、そういうふうな情報もありましたので、まずはそれぞれが自己防衛して、できる限りそういうお世話にならないようにみんなで町民に呼びかけていきたいというふうに思っておるところです。以上です。


副町長  季節風のインフルエンザ、これの予防接種につきましては、65歳以上は中井町では1,000円で受けられるというのが今、現状でございます。
 今、議員の御指摘の肺炎防止、これらについてはですね、先般、たまたま行政報告の中で3市3町の協議会、ここでインフルエンザ対策、この危機管理について研修を受けました。そのときの講師の先生も、ある市町村においては、いわゆる7,000円から8,000円ですか、その程度のワクチンの費用がかかるという、そういうお話もございました。医療費を抑える、そういう面からもぜひやっていただきたい、そのような話は伺っております。
 今後、十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  計画的なワクチン投与の考えは、それですか。(私語あり)


小清水招男  今、副町長、答弁いただきました。副町長もこの肺炎防止にワクチンが効果があるという話を聞かれて、通常の、私言いましたように、とにかく新型であろうとインフルエンザに対して1人1人が耐えるしかないということで、免疫力をいかに向上させるかだと思います。
 そうした中では、今、副町長おっしゃったように肺炎に対するワクチンを投与するということが免疫力を高めるということに大いに効果はあると思いますので、検討するというよりも、一歩踏み出してですね、実施に向けた議論をしていただきたい、そういうふうに質問したいと思います。いかがですか。


町長  まずは今、本当に、先ほど申し上げましたように、国でも1,700万人しかと、これはタミフルの話なんですがね、ワクチンもこれからそういう防衛のためにも積極的に対応できるように検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  町民が安心して暮らせるように、ぜひ対応していただきたい。
 それから、次の他の県やほかとの連携でございますけども、町長の答弁の中にありましたように、国がワクチンを今つくって実施しようとしているわけですけども、この今、段階として、弱者からやるということで、実施するということで、使用基準が概略が固まってきたと、そういう状態で、優先順位が、妊婦等が、ごめんなさい、医療機関の従事者が第1位で、その下に妊婦とか慢性疾患の方、免疫力の低下されている方を基準に配布していこうという考えでありますけど、ちょっと私の認識が違うのかどうかわかりませんけども、ワクチンというのは、タミフルと違って治療薬ではないので、予防行為だというふうに思いますけども、この場合ですね、医療保険の対象にはならないと思いますので、普通で考えれば全額個人が負担すると。その費用は、今言われている話の中では、2回のワクチンで大体8,000円近い費用がかかるのかなというふうに言われておりますけども、これらに対してはどのようになるのか、本人はただで受けることができるのかですね、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  新型インフルエンザの接種、ワクチンの接種の費用につきましては、議員、今言われたように、2回接種が必要ということで、一応、新聞記事によると6,000円から7,000円と。若干その辺の幅はあるかと思いますけども、そのような記事が出ております。
 これも新聞等の記事ですけども、ワクチン費用そのものは国のほうで考えているという記事がありました。そうすると、それ以外に、それと当然、接種そのものの費用が別途かかると思いますけれども、そちらのほうについては現在のところ特別な国としても発言というか、あれは現在のところはちょっと情報としてはございません。
 ただ、低所得者については、その辺のところも含めて配慮するというふうな厚生労働大臣の発言、それから新聞記事等があったように記憶しております。以上です。


小清水招男  今、答弁いただきましたけど、最初は確かに6,000円か7,000円と言われていたんですけど、最近の情報だと、何か製造がなかなかうまくできないということで、若干、製造コストが上がっているという話で、若干高くなるというお話のようであります。
 今、当初、国が全額負担して、無料で受けられるようなイメージだったと思いますけども、もし、これは1人1人が受けなきゃいけないわけですけども、その場合に、今、優先順位の決まった方から順番に受けるということになるわけですけども、この国とか県とかの連携の中ではですね、町も積極的にですね、無料でこのワクチンが受けられるような活動をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。


町長  これは本当に重大な問題でありますし、そういう面でも積極的に町も取り組んでいかなきゃいけない、そういう姿勢には変わりはないんですが、まず国もこの問題については何らかのまた対応策を考えていただけるかというふうに期待をしているところなんですが、できる限り積極的に検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町の姿勢としては、国が今、政権交代等で混乱があると思いますけども、そういう中でも、このワクチンについてはですね、国・県等の連携をとって、皆さんが無料で受けられるような努力をしていく、そういう姿勢だというふうに理解をしているところであります。
 では次に、このインフルエンザが流行してきた場合にですね、町の、これから10月等がピークだと言われておりますけど、フェスティバル等、町の主要行事がそのピーク時に今、計画されているわけですけども、それらに対する行事の判断基準ですね、どのようにされるかお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えします。国、あるいは県のほうからですね、現在のところではそういう行事とか事業について中止をしなさいというような指導は来ておりません。したがいまして、町のほうで集団発生的なものがあればですね、そこで考えていきたいと思いますけども、現在のところはですね、事業等がもう計画されておりますので、またその感染者も現在のところはないというようなことですから、継続して実施していくというような考えでおります。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけども、最初の、5月、6月のころはですね、必ず窓口、保健所の窓口に報告をして、どの町でだれがという報告が行ったんですけど、今の段階では通常のインフルエンザと同じような扱いということですから、中井町にどれだけの感染者がいる、その情報はむしろみずから把握しないといけないだろうというふうに思いますけど、保健所から提供されないものだというふうに理解しますけども、この今おっしゃられた判断基準からいうと、とにかく重症者が出なければ開催するんだよというふうに考えてよろしいんでしょうか。


総務課長  お答えします。8月の25日にですね、法がちょっと改正になりまして、保健福祉事務所等へ報告する義務等が大幅に変わりました。それで、医者の判断等によりまして、集団的に発生があるというようなときは報告をするというような形、あるいは学校等でも同じような取り扱いになっております。
 したがいまして、今、10月等の行事等につきましてもですね、そういうところから集団的な感染があるとか、あるいは感染者が出たとか、そういうような報告があればですね、対策本部等、あるいは町等で検討していきたいというふうに思っています。そういうことです。


小清水招男  10月に町の主要行事が計画されておるわけですけれども、これらの行事は現段階では粛々と行うと、そういうふうに理解いたしますので、その会場でですね、やはり感染しないような対策は必要かなというふうに思うんですけど、それらについてはどのようにお考えですか。


総務課長  先ほどですね、パークゴルフ場、あるいは野球場等でもですね、消毒薬の話が出ましたけども、そのときに回答はしていますけど、広い場所で、屋外だというようなことで、消毒薬等を置いておけばいいのかもしれませんけど、相当人数も見込まれることもありますし、現段階では消毒薬等の配備等については検討はしていないんですけど、今後、必要があれば検討していきたいというふうに思います。


小清水招男  拡大、感染が拡大にならないように、ぜひ慎重に御検討いただきたい、そういうふうに思います。
 次に、今後の流行に対する備えでありますけども、最初、御案内のように5月、6月ごろは、毎日のように飛行場での外国からの帰国される方の水際作戦ということが報道されました。皆さんも注目されていたと思います。
 ところが、先ほどの答弁のように、現時点ではその対応の仕方に差が発生しておりまして、インフルエンザ、通常の、それらと同じような取り扱いにするというふうに変わってきているわけであります。
 町として、このインフルエンザに対する対策で、行動計画を見直すかどうかという話ですけども、現段階では国・県の対応について大きく変わっていないということで、変更しないと、変更は考えていないということではないのかなというふうに思いますけども、それでですね、この中井町新型インフルエンザ対策行動計画ではですね、今、このはやっているインフルエンザがどの時期であるかというところが問題になるわけですけど、国内の発生早期なのか、県内で感染が拡大している時期なのかということになるわけですけど、これは今の状況等を考えると、連日のようにもう1病院当たり、指定点では1を超えているという状況でありますから、国内発生ではなくて、拡大期ではないのかなというふうに思うわけですけど、この中で、各段階に応じた推進対策と主な対応という中でですね、流行の第2波以降に備えた行動計画の見直しを検討すると記載されておりますが、この見直しは、先ほどの答弁ですと、何かされないような。明確ではなかったんですけども。
 それからですね、それの中で、5月、6月のころの話ではないのかなというふうに思いますけども、6ページに書いてあるんですけど、新型インフルエンザの感染を疑って受診しようとする者は、発熱相談センターを訪れなさい、こういうふうに書いてありまして、私もちょっと6月のときに、この発熱相談センターに連絡をしたんですけど、今はこの発熱相談センターに連絡しなくてもいいというふうに、この町の連絡、受診方法、医療機関の受診方法が変わりますというところでは記載されているわけですけども。
 それからもう1点ですね、ワクチンについては、この5月、このつくられた時点ではまだワクチンがないよという表現になっておりますけども、これらについても、私は見直す必要があるんではないのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。行動計画についてですね、現段階ではどこの段階かというような御指摘ですけども、国内発生期、あるいは県内感染拡大期と、その辺の基準のちょうど中間あたりに来るのかなというふうに認識はしております。その中で、先ほど来からお話があります主催事業をどうするのかというようなものもここに記載されているわけです。
 発熱センター、あるいはワクチンの関係につきましては、確かに議員のお話のとおりで、最近ではもう普通のインフルエンザと同じような取り扱い方で、かかりつけ医等に行っていただくと。もしかかりつけ医がないような場合では発熱センターのほうに照会をして紹介をしてもらうというようなこともあります。
 それから、ワクチンにつきましては、ここ、ここというか、最近出てきた話で1,300とか1,700万人ぐらいを製造すると、足りない分は国外からというような話も出ております。そういうようなことでですね、内容につきましては、多少食い違いはあるかと思いますけど、国あるいは県の行動計画のまだ改正がされていない状況ですので、同じような状況で、先ほど言ったように整合性を図っておりますので、変わった時点では検討していきますけど、現段階ではこの行動計画で実施していくというふうに考えています。


小清水招男  現実がもう書類に記載されている行動計画と合っていないということは今認められたようでありますけども、このインフルエンザをどう対応していくかということの中で、大切なのが、町で審議されましたこの行動計画かというふうに思います。
 この行動計画に従ってですね、町の他の機関も同じような行動計画をつくられているわけです。インフルエンザは当初から、町長もお答えになって、答弁されておりますように、連日のようにこの状況が変わってきているわけですね。それらに早急に対応する、これが私たちの姿勢として大切だと思いますし、極端に感染の拡大阻止するといった面では、ぜひ大切なことだと思いますので、町として新たな情報は提供されるわけですので、基本となる行動計画については矛盾点は明確に把握しておいていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。


副町長  御質問にお答えいたします。今ですね、新型インフルエンザのですね、ピークというか、そういうのを迎えるに当たって、近々のうちに神奈川県でも対策会議が改めて会議招集するような話も伺っております。
 しかしながら、中井町においては保健所設置の市町村ではございませんし、その辺を含めてですね、神奈川県初め足柄上保健所、こういったところと連携を密にしながら対応していかなきゃならないということでございます。
 加えてですね、町内、足柄上医師会初め、町内の医師、関係団体、そういうものと連携を密にしながらですね、県の対応等、見直しがあれば、それに基づいてですね、対応させていただきたいと、このように考えております。
 いずれにしても、行政だけでは防げる問題ではございませんので、その辺を十分にですね、町民の皆さんと考えていきたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけども、やはりこの対策行動計画というのは重要な計画だと思いますので、これらについてはですね、現状に合うような形をですね、町としてやっぱり考えておく必要があるだろうと思いますし、他の上部機関等に連携をとって、感染が拡大しないようにこれから素早い対応をお願いすると同時に、情報提供、正確な情報提供をお願いしたいと思います。
 その情報提供の中で、町民から言われているのは、「最近、このインフルエンザのアナウンスがないね」という話があるんですけども、これも新型インフルエンザはある意味では通常のインフルエンザになったという私は理解で、そういうふうにされているのかなと思っておりますけど、それでよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。郡の会議でですね、1市5町を含めた中で、広報無線等を使ってPRをしたらどうかというような、会議の席上でもその話がありました。その時期にはですね、相当、感染が拡大するだろうというような話もありましたので、数日間、放送させていただきました。
 最近はですね、普通の季節性のインフルエンザと同じだというような形で、取り扱い方が相当変わってきていますので、放送等については実際していないというような現状です。


小清水招男  何回も同じことを言うようになりますけども、インフルエンザは終息するのではなくて、むしろこれから10月に向けて感染者が増大するということが考えられますので、町民が安心して暮らせるように町のさらなる対応の強化と正確な情報提供をお願いしたいと思います。新型インフルエンザの対応についての質問は終わりとします。
 次に、幼稚園運用面の改善について再質問させていただきます。回答の中で、御答弁の中で、幼保一体化推進事業、あるいは前、前回の回答でもございましたけど、幼稚園と保育園の一体的な利活用、これらを進めるということで回答されておりましたけども、それから町の検討経緯についてお尋ねしたいと思います。


総務課長  幼稚園、保育園のあり方につきましてですけども、参事の特命事項としてですね、宿題をもらっていますので、検討しておりますけども、平成20年度につきましては5回ほど検討いたしました。メンバーにつきましては、教育課、そして子育て健康課。
 それでですね、実際面、内容をどういうふうにしていくのかというようなことで、現場の意見を聞いたり、あるいは内部で検討させていただいたのが現状でありまして、その後ですね、今年度に入りまして、園長等の交代もあったんですけども、実際やっていくにどういうことが問題になるのかというようなことがありましたので、秦野のひろはたこども園を視察に行きまして、現状を見てきました。
 その中で、先生方の、とか見てきた人の意見を集約して、今後、検討していくというような状況にはなっております。


小清水招男  今、答弁されました認定こども園の現場だと思いますけども、これは前回の町長の答弁の中にも、一体化で進めるということでスタートはさせていただきましたけれども、いろいろと国のほうも制度改正が進んでいると。認定こども園というような形で今後踏まえて、慎重に進めるということが前回の回答で、御答弁でありました。
 今、認定こども園に例えばした場合ですね、この三年保育は、ひろはた、秦野のこの認定こども園を見学されておわかりだと思いますけども、これをやはり二年保育ということではなくて、うまくこの幼稚園機能と保育園機能をあわせ持って、幼稚園の人も小さいころから入れられるようにしようというのが認定こども園だと思いますけども、これらについてですね、今どのようにお考えか、再度お尋ねしたいと思います。


副町長  中井町の幼保一体化、あるいは幼稚園、保育園のあり方検討会というのが平成17年にですね、検討会を立ち上げていただいて、2回にわたり検討させていただきました。
 その中の報告を見ればですね、井ノ口幼稚園・保育園は当面は一体化する、さらに中村保育園は園保育の充実を図る、それから園児の送迎はバスの必要性を含め、今後、検討課題とするというような3つの課題の経過を、町長の諮問機関である検討委員会からそのような報告をいただいております。
 そしてですね、これらに基づいて、町でも一体化に向け、今の新築した井ノ口保育園を、幼稚園に隣接する場所ということで、その年の暮れにですね、17年の暮れに、井ノ口保育園建設委員会、ここでですね、5回にわたり、17年度中ですけれども、いわゆる保育園の建設の内容等を検討させていただいてきました。
 そこの中でも、将来にわたっては幼稚園と保育園の一体化ということで、建設もいろいろ検討してきたんですけれども、先ほどお話もありましたように、なかなか、いわゆる片方は厚生労働省、片方は文部科学省と、そういうような中で、認可数含めながら、難しい問題もございます。
 町では、そういうことで関係各課との中ではですね、まず保育園と幼稚園の交流をふやして、その中から一体化を目指そうというようなことで、先ほど参事の総務課長が今、それらの特定事務でございます。20年度も検討させていただいた内容、それらについては、先ほどのとおりでございます。今年度もそのような内容で再度、対応させていただいております。
 今、認定こども園、秦野市の例を勉強させていただきました。いずれにしても、運営はもともとの幼稚園、あるいは保育園そのままでございます。それらを含めて、中井町で今後どのような形へ持っていくかというのは、もうしばらく検討の期間も必要ですけれども、今後それぞれシミュレーション等を描きながらですね、部内では検討の必要があるでなかろうかと。
 それからもう1点はですね、再度、議会初めですね、関係者、こういった方と行政と1つになって、幼稚園、保育園のあり方検討会と、そういうものを立ち上げてですね、近い将来、町の幼保のあり方についての方向性を見出していきたいと、今このようなことでですね、進んで、進めさせていただきたいと考えておりますので、議員のですね、御理解をお願い申し上げます。以上です。


小清水招男  幼稚園を活性化するというか、幼稚園と保育園とをうまく連携して進めていこうという町の姿勢でありますよということであろうと。
 それで、もう一度確認をさせていただきたいことがあるんですけども、その答申の中で、送迎バスについて何か先ほどの答弁の中であったような気がいたしますけども、前向きに、その答申では入っていたよということでありますが、副町長、前にですね、幼稚園の送迎バスが運行できないということはございません、そういうことで理解してくださいという、こういうお考えは今も生きていると考えてよろしいでしょうか。


副町長  私のいつの答弁でしょうか。記憶にありませんというか、思い出せませんけども、まずそれはですね、中、失礼しました、井ノ口幼稚園が開設もう二十数年たとうかと思います。そのときに、いわゆるそれまで中井町は、二宮町にある私立の幼稚園へお願いをしておりました。そのときの覚書というか、その中に、当分の間はやれないという、送迎はしないということですので、それらから含めれば、今現在、送迎は無理ではないという、そういう答弁をしたように私は記憶しておりますので、御理解していただきたいと思います。
 その辺は今も変わってございません。以上です。


小清水招男  今、答弁されたとおりでありますので、ぜひこの送迎バスについては保護者も期待しておりますので、そういう実現の方向でですね、検討を重ねていただきたい、そのように思います。
 それから、先ほどの認定こども園等の制度改正に伴ってですね、認定こども園にすると、目指した場合ですね、この両方の一体化するために、保育園と幼稚園の交流を深める。そういう中では、私は給食施設も利用できるものは利用するということは何ら障害にはならないのではないかなというふうに思いますけども、前回のときにもですね、幼稚園と保育園は運営が異なっているので、給食施設の共用はできないという回答だったと思います。
 今回も同じように、趣旨としては保育園が乳幼児食を含めた施設であるので、幼稚園に給食はできないよという回答だと思いますけども、今後、この一体化を進める中でですね、やはり食育、子供の教育という面では、この給食のつくっているところが見えるとか、においがわかるとか、そういうことが大切なことではないのかなというふうに思いますし、現在の幼稚園施設ではそれが体験できないわけですけども、この幼稚園の施設として、隣に保育園があるというような中で、今の交流保育の中で行われている回数をふやすとかですね、そういう対応はできるのかなと思うんですけど、いかがでしょう。


副町長  先ほどですね、バスの幼稚園の送迎を検討するということではございません。幼保一体の中を含めてですね、これから御質問の3点については考えていくということですから、御理解をしていただきたいと思います。
 幼稚園の、幼稚園の給食の件ですけど、交流保育等を行っていて、年に3回程度、給食をということなんですけれども、あそこは60人の定数の中で、しかも乳幼児含めてそういうことの施設ですので、今現在ですね、なかなか常時、給食をそろえるというのは今は不可能だと、こういうことで御理解していただきたいと思います。


小清水招男  ちょっと残念に思っているんですけど、回答が何となく後ろへ戻って、前に、私たちの望んでいない方向に回答されたように思いますけども、それでですね、三年保育になった場合ですね、どういう問題があるかというと、やはり受け入れ側の施設の問題だとかそういうことがあるのかなというふうに思いますけども、これは保護者側の理由で三年保育をやらないのではなくて、施設側の理由でそのようになるというふうに思うわけですね。
 そういうことを考えますと、今あちらこちらで言われている保育園の待機園児と同じようにですね、本来ならば町の施設を利用できるような方が、この1年間利用できない。そのためにですね、やはり保護者の方が苦労しなきゃいけないよということがあるんだとすればですね、私は子育て支援として、これらの方々に対してご苦労さんということで、よろしくお願いしますという補助制度等を考えてみてもよいのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。


町長  実は、これは私事なんですが、私の孫が保育園から幼稚園へ行かざるを得なくなった家庭の事情がございまして、そのときに、たまたま三年保育ならそのまま行けた、幼稚園、町立の幼稚園に行けたんだが、三年保育でないために、町外の私立保育園へ行かざるを得なくなってしまったと、そういう事情がございまして、そういうことから、小清水議員もそのときからも何とか三年保育の方向に何とかしろよというふうな、そういうおしかりを受けたことも事実です。
 今度のこの小清水議員の御質問で、いろいろと課長会でも議論がありました。そういう中で、これからのこの幼保一体化に向けてということも含めて、またこれから極めて財政的に厳しい状況が続くだろうと。まずは近隣の市でも、あらゆる施設の廃園、閉鎖等が行われたということは、まずはあすは我が身だという話も私もさせていただきました。
 そういう中で、厳しいこれからの財政事情で進めなきゃいけないということを考えますと、まずは要望は要望で受けとめながら、「はいはい」というわけにはいかないなというのは本当に事実でありまして、そういう形の中で、もっとこの幼保一体化、認定保育園の方向にということも、先ほど総務課長が答弁しましたが、私もそのときに総務課長にも、ただ検討で、進めなきゃいけないという話も、一歩でも進めなきゃいけないという話をさせていただいたんですが、これから議会も含めていろいろと議論し、本格的な検討を進めていきたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  結局、早い時期に三年保育を始め、幼稚園についての改善をするという御答弁の中で、検討会を早期に立ち上げ、幼保一体化について方向性を早い時期に導き出したいと。ではなくて、私の希望としては、いつまでにこの時期を、方向性をですね、10年、20年先ではなくて、早急に、早い時期というのはいつなのかと本当は聞きたいところでありますが、ぜひ早期に実現していただきたいと思います。
 何回も同じことを言いますけども、この三年保育の機会を、子供が4歳のときは一度しかない。当たり前のことですけども、その入園する機会を失うわけですから、ぜひそのことを真摯に受けとめてですね、ただ方向性を早い時期にということではなくて、期間を決めて審議をして、結論を出していただきたい。
 しかも、結論としてはですね、町民が、あるいは園児が「中井町に住んでよかった」と言えるような、そういう結論をぜひ期待して、質問を終わります。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時25分とします。
                           (11時15分)


議長  再開します。
                           (11時25分)
 引き続き、一般質問を行います。
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして質問いたします。防災対策について。
 この夏、各地で異常気象による豪雨に見舞われた。中でも、西日本を中心に広範囲に被害が及び、さらに追い打ちをかけるように静岡沖地震が起きた。
 豪雨の被害は甚大で、想像を絶するものであり、改めて自然の脅威を見せつけられた。山口県防府市の特養施設や兵庫県佐用町の被災映像は、目を覆いたくなるような惨状だ。
 かねてから指摘されている警戒区域への施設の建設や、川の増水により避難途中に流されたことは、防ぐことができたように思えてならない。
 豪雨は年々、増加傾向にあって、河川の増水や土砂崩れが起き、犠牲者が後を絶たない。豪雨の原因はいずれにしても、自然災害だけで問題をとらえるのではなく、人災も含めて多方面から検証する必要があると思う。
 町では、きょうまで大きな災害もなく静かな時間が流れている。しかし、ひとたび自然がきばをむけば、何が起きるか予測すらできない。災害を最小限に食いとめるには、行政の継続的な取り組みと住民の防災意識の向上が重要です。
 そこで、防災の観点から以下の3点を伺います。
 1、河川管理と浸水区域の避難準備は。
 2、土砂災害危険区域の住民への周知は。
 3、地域防災計画の見直しは。


町長  3番 岸議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。
 温室効果ガスの排出量が増大する中、世界各地で地球温暖化による異常気象が発生し、その影響は日本でもあらわれております。特に近年は、夏場に起きるゲリラ豪雨は、時には一瞬に生命財産を奪ってしまう大きな被害をもたらしております。
 1点目の「河川管理と浸水区域の避難準備は」についての御質問ですが、町内を流れる2級河川の中村川や藤沢川、砂防指定河川である葛川や岩倉川などは、議員御承知のとおり神奈川県が所管しており、日々の管理は出先機関の松田土木事務所が行っております。
 町では、気象庁が発表する大雨洪水警報など、大雨に関する情報が発せられた際には、県の雨量推移情報、町の雨量計や河川の水位状況等を注視し、関係機関との連携を図りながら、必要なパトロールを行い、さまざまな情報を集約しながら警戒に当たっております。集約した情報等から、災害の発生が懸念される状況と判断したときは、地域町民に対する避難準備、避難勧告、避難指示を速やかに発令することになっております。
 県では、中村川水系浸水想定区域図を策定しており、中村川が耐えられる雨量として、時間最大94ミリの大雨が降ったとき、役場付近の比奈窪地区、中村川と藤沢川が合流する遠藤地区などで浸水の可能性があるとしております。
 このことから、今年度、洪水ハザードマップの作成を進めており、今後は地域住民への周知と、さらなる連携した取り組みを行っていきたいと存じます。
 2点目の「土砂災害危険区域の地域への周知は」についての御質問ですが、土砂災害危険箇所として、土石流危険渓流7カ所、急傾斜地崩壊危険箇所59カ所、神奈川県アボイドマップや神奈川県土砂災害警戒区域等区域マップとして、県のホームページに掲載されております。
 また、平成15年に策定した中井町防災計画の付図として、土砂災害危険区域図を添付するとともに、町民へは防災マップの中にこれらを掲載し、全世帯へ配布されております。
 県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定調査を平成21年度以降に行う予定としており、引き続き町民への周知等を行っていきたいと存じます。
 3点目の「地域防災計画の見直しは」につきましては、神奈川県が実施する東海地震や県西部地震など、被害想定等の再評価の調査結果を待って検討することとしてきました。今年7月に発表された調査結果によると、神縄-国府津・松田断層帯地震が発生した際には、本町における被害状況の予測は、前回の被害想定よりも被害が甚大になっております。
 町では、来年度以降にこれらの結果を踏まえ、県の地域防災計画等と整合性を図りながら、町の地域防災計画の修正を行っていきたいと考えております。今回の見直し作業では、地震対策のみならず、ゲリラ豪雨等に対処するための計画も視野に入れ検討し、さまざまな災害に対処できるような地域防災計画、職員行動マニュアルを作成していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  今回、いつも9月になりますと、だれかしら議員の中で防災の質問をするわけですので、何回か重なっているうちに、質問する内容がいつも同じようになってしまうということなので、違った角度から今回はちょっと質問してみたいなというふうに思います。
 それで、まず中井町で災害が起こるとしたら、集中豪雨による土砂災害、あとは河川の氾濫による洪水、主にそのような災害しかないのかなというふうに思っております。また、よその町についこの間行ってみましたら、洪水対策とか、やっぱり雪害対策とか、やっぱり地域によってそれぞれの町の特徴、特性ですね、それを考慮した災害地域計画が計画されておりました。
 そして、先ほども申しましたように、中井町の場合はまず洪水と土砂崩れ、この辺に私は重点を置いて今回、質問させていただきます。
 それで、まず第1に、災害といいますと、大変厄介な問題でありまして、何か震災が起きる、災害が起きると、マスコミも一斉になって、どのチャンネルも、新聞も全部、災害の報道なんですよね。それがひとたび半月たち、1カ月たちすると、もうどこもそういう報道をしない。何か熱しやすく冷めやすい。ところが、やはり住民サイドから見ると、やはり洪水、災害、そういう問題はいつ起きるかわからない。だから1年を通して、5年、10年を通して常に真正面から向き合わなければいけない大切な問題だというふうに私は考えております。熱しやすく冷めやすい、その考え方が防災には一番危険ではないかというふうに思います。
 先ほど、9月、8月30日、防災訓練が行われたわけですけど、集まった方は年々高齢化し、毎年同じことをやっていると、だんだん、だんだん参加者も減っていってしまう。町で笛吹けど住民は踊り踊らず、だんだんそういうふうになっていって、そこにすごく危機感を持っております。
 そしてですね、私自身も救助の仕事をしておりまして、毎年、改善センターに来て、三角巾の使い方を覚え、それでまた地域へ行ってこうやって教え、5年もやっておりますと、何かだんだん、だんだん自分でも気が抜けていくというか、緊張感がなくなっていってしまう。やはり防災の問題は緊張感をなくしてしまうということが一番いけないのではないかというふうに私は思っております。
 それで、行政もやはり住民も一生懸命やっぱり緊張感を持って、防災の問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 先ほど、先ごろですね、8月ですか、静岡沖地震が起きたわけですけど、そのとき、やはり静岡の人というのは防災意識が高くて、家具の固定、それとかやはりいろんなことで地震に対しての備えができているということで、震度の割には被害が少なかった、このように報じられております。
 私たちも、何か箱根山を越えてしまうと、何かよその国みたいに思うんですけど、直線に直すと、距離的には幾らもないんですよね。そして、やはり我々も、東海地震とか神奈川県西部地震ということが、もう逼迫性というのが叫ばれているわけですけど、私たちも真剣にこの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。
 そして、まず第1の質問でございますが、ちょっと集中豪雨の問題でありますので、ピンポイントで質問します。中村川を上から下までずっと見ていきますと、やはり私自身、一番危険箇所はどこかといったら、五所ノ宮の旭橋ではないかというふうに思っています。きのうもちょっと行って高さをはかってみました。そうすると、やはり水面から2メートル50、その頭のすぐ上がもう橋なんです。そして、あそこは相当カーブしています。そして、内側にはいつもお祭りでいろんな行事をやるために堆積土が相当あります。
 それと、やはり通過雨量という、通過水量、これを計算してみますとね、本当に何か急に狭まってしまう、そういう危険な場所でもあるわけです。そして、堆積土が約1メートルぐらい積もっているわけですね。そして、五所ノ宮の地域の住民からいろいろ、昔、水害に遭ったとか、床下浸水したとか、堤防が決壊したとか、そしてあと水はけが悪くてたまってしまうとか、そういう話を住民の方から聞きます。それで過去にもあの地域というのはやはり確かに水害があった場所だと思います。
 そして、藤沢川と中村川が合わさる場所であって、ほとんどフラットなんですよね。そうすると、やはりあそこの住民が言われるのももっともなことであって、何とかこれは対策を講じなければいけないのではないかというふうに私は考えております。
 そこで、きょうあえて質問したわけなんですけど、この川、狭さですね、これは何とかならないかというふうに思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。


町長  今の岸議員からの御質問の河川の堆積土について、まずこの問題については、先日、松田土木との懇談会の席でも要望として出させていただいたんですが、その前から、やはりこの中井の河川、葛川から藤沢川、中村川についての堆積土がいかにももうひど過ぎると。特にこの役場の近くにある河川の幅についても、3分の2はもうふさがってしまっているというふうな状況でございまして、そういう面でも、大雨が降ったときは、私は本当に最近の、ここにも答弁でも申し上げましたが、この温暖化の現象が本当に今までにない雨量を記録するということがございまして、そういう面からも、やはりこの河川の拡幅はということで、これを常時、ブルドーザーを入れてならしたらどうかと、大きくならないうちにならしたらどうかという話もさせていただいたんですが、やはり常時、二宮海岸へ濁りが、濁ったものが常時流れるというのはというやはりクレームがつくということもございまして、なかなか、だがああいうふうに堆積しますと、なお撤去に金が、お金が、経費等がかかってしまうわけですよね。
 そういう面で、何かいい方法はないかというふうなことでお願いはしているんですが、いまだに財政的な事情や何かを理由にされまして、一向にして進まないわけなんですが、これからもそういうふうな記録的な大雨に対処するにはということで県にもお願いをし、また町としても積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  今、やりたくてもお金がないという、そういう御回答かと思うんですけど、先日、上郡の首長さんがお集まりになられて、中井町で知事を囲んで何か会合を持たれた、そういう話を新聞で見ました。
 そのときに、松沢知事が「県の仕事をとるような気概を持ってほしい」と、そのような発言をされたと思います。町長、ぜひその町長の力で松沢さんに直に言って、「予算をくれ」と、こういうことを言えないですか。


町長  またこれは県に、知事に直にということよりも、毎年、県への予算要望の中で、毎年お話をさせていただいておりまして、特に河川では、藤沢川の改修がまだ進んでいないということの中で、毎年同じような要望書を出させていただいているんですが、やはり毎年同じものだと、ああ、またかというふうになってしまうのも、というふうな感じもします。
 そういうことで、やはり先ほど申し上げたように、そういうゲリラ豪雨に対応する、そういう災害が訪れないうちに何とかしてくれという話の中で、これからも今まで以上に県に要望をしていきたいというふうに思います。


岸 光男  雨量で約20ミリとか30ミリでバケツをひっくり返したようなという表現がされています。そして50ミリぐらいになると、もう滝のようなという表現なんですけど、実際その被害に遭った被災地などは、130ミリとか140ミリというから、滝のようなどころ、滝が2つも3つも重なったような、そういうのが実際あるのかなと疑いたくなるような雨量なんです。
 それで、この間の佐用町の被害をちょっと聞いてみますと、やはり住民からは、堆積土を早くとるように、堤防をかさ上げするように、護岸工事をするように、住民から相当要望があったという話を伺っています。そして、やはりお金がないから何年先になるかわからない、そこへこうやって災害がやって来るわけですね。
 やはり行政のやっていることというのは、いつも安心・安全、災害に強い防災のまちづくり、まことに耳触りはいい。しかしやっていることはなかなか遅い。この辺を、ぜひ住民サイドに立った計画の立て方、そういうことをやってほしいと思うんですけど、やはり何年先になるかわからないじゃ、住民も言ったってすぐやってもらえないから言うのはやめちゃおうと、そのうちにまた災害が起きちゃう。
 そして、ちょっと調べてみますと、もう忘れている方も多いかと思いますけど、山北町の棚沢キャンプ場の死者が出た問題、そして玄倉川が氾濫した問題。ついこの間は、相沢川の、酒匂川でアユを釣っていたら流されたと、そういう問題ももうすぐそばでこうやって起きているわけですね。
 やはり中井町は当分、災害は来ないだろうという、そのやっぱり忘れたころにやって来ますから、ぜひその辺を町長に陣頭指揮とって、何とかやっぱり中村川の堆積土を除去してもらうように、ぜひお願いしたいと思います。
 そして、では第2問目の土砂災害ハザードマップ、これですけど、やはり集中豪雨が起きますと、中井町のこの入り組んだ地形、背中にほとんど裏山をしょっている、そういうところに大量の雨が降りますと、必ずと言っていいほど土砂災害が起こります。
 そして、がけの下に住宅を、居を構えている人に周知徹底というのがどの程度されているのか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  先ほど町長のほうから答弁をさせていただいたようにですね、現在、66カ所ほどの災害、土砂、急傾斜地を含めてですね、渓流地域、指定をして、マップとして掲載をさせていただいております。
 これらにおきましては、住民に周知をしているということでございますが、これらの周知の中身等においては、時間もたっております。課題もあるということの中で、積極的にですね、これらの周知が図れるような対応も検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、今後ですね、これらの具体的なやり方等につきましては、改めて検討していきたいというふうに思っております。


岸 光男  土砂災害ハザードマップというのがありますよね。ありますか。お答えください。


まち整備課長  中井町としては、土砂災害のハザードマップは現在、策定はしてございません。先ほどの指定というのは、県として過去の状況を見まして、地形情報を見まして、66カ所が町域内に危険であるということの位置づけがされていると。
 今後、今年度からですね、これらの具体的な土砂災害法に基づく指定の準備をして、今後、指定に向けた県の扱いをされていく。要するにソフト面の対応をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


岸 光男  土砂災害防止法というのは、やっぱりハザードマップをつくるということが義務となっておるようですけど、ぜひその辺のところもしっかりしたものをつくって、住民、影響を及ぼす地域住民にわかるように、わかりやすくですね、啓発、知らせていただきたいというふうに思っております。
 そして、あと土砂災害警戒区域や特別警戒区域という、そういう危険度によって地域が分かれているわけですけど、そういうところへの住宅の建設とか、そういうところはもちろん建築基準法で相当厳しくされていると思うんですけど、中井町では現実的にそういう危険箇所への住宅の建設とか開発行為とか、そういうことは今現在あるかどうか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  現在のところ、そういったところへの開発とかの申請はございませんが、既存の住宅の中ではそういったものをしょっている場所が既にございまして、家の改築等におきましては、それらの県が示した場所に想定するところは安全対策を講じるように、さらには裏山の対策をするようにというような建築基準法の定めはございますので、これらに基づいた指導のもとにですね、それぞれの対応をさせていただいているというところでございます。


岸 光男  もしそういう危険区域に、現在、住居を構えている方は、県のその指導によって移転をする、それで移転される場合は補助金を出すとか、そういう項目があると思うんですけど、そういう県から積極的に危険箇所から移転をするようにという、そういう働きかけとかというのはありますか。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、土砂災害の危険区域の指定という中での特別警戒区域が指定になれば、当然のことながら建築に対する制限等がある。さらには、これらの最悪の場合には、それらの移転等の勧告、あるいは指示等があるかもしれませんが、現在、中井町においてはこれらの指定がされておりませんので、現行の制度の中で運用しているというところでございます。


岸 光男  とにかくいろいろ調べてみますと、年間の雨量というのは変わらないけど、降らない時期がずっと続いて、降り出すと一気に降ってしまう、そういう状態がここ何年か続いているようでございます。
 それで、1年じゅうしとしとやっていれば災害も起きないわけですけど、降るときは集中して降るから、要するに集中豪雨と言うんでしょうけど、やはり中井町、このように山を背中に背負っている町でございますので、やはり整備課、あるいは町の職員にしてもそうですけど、やはり監視ですね、注意ですね、そういうことをやっぱり心がけて、やっぱり町の状況を常日ごろからつかんでいただきたいというふうに思います。
 そして、3番目の地域防災計画の見直しですけど、これはもう今の議長であります成川議長が平成、去年ですか、去年、質問されたことなんですけど、見直しですね、地域防災計画の見直し、これをやはりどこの自治体でももう、阪神・淡路大震災やその後のいろんな震災を教訓に見直し作業が行われているわけですけど、そのとき、成川議長が前回質問されたときに、町長の答弁は、やはり東海地震や神奈川県西部地震の災害調査をしてから、想定調査をしてから、見直し作業に入るということですけど、先ほどの町長の答弁にもありましたように、7月ごろから見直し作業に入るという答弁をいただきました。
 そして、この地域防災計画を最初から最後まで全部読ませていただきました。そうすると、やはり何か、資料編がもちろん半分あって、それとあとほとんどが行政の対応マニュアルみたいに思えてならないんですよね。やっぱりだれのための防災計画か。防災というのは、災害を防ぐということだと思いますけど、何か起きた後の対応の仕方、これが随分書かれていて、例えばさっきの河川の問題じゃないけど、そういう危険箇所を防ぐことが防災であると思うんですね。例えば地震が起こっちゃってから対応することは、何か防災計画じゃないような思いがするんです。もっともっと地域防災計画、せっかくこれを、厚い本をつくっていただいたんで、もっと住民目線で、住民の生命、財産を守る、そういう視点でつくっていただきたい。
 それには、まず避難等、安全な場所ね、そういうことがうんとメーンに書かれなければいけないのではないかというふうに私は考えているんですけど、町長、その辺のお考えはどうですか。


町長  まず言われるとおり、防災計画というのは、町民が安全に過ごせるためのということでございまして、そういう面でも、これからも神経をとがらせていかなきゃいけないなというふうに思います。
 まず1つ、先ほど防災ハザードマップの話が、私も答弁でも、これをつくるということに、ということで進めさせていただいておりますが、まずは平成15年に防災マップというものをつくらせていただきまして、これは全戸配布させていただきました。
 その中に記載されているのは、折り畳みなんですが、大きくすると中井の地図になりまして、そこに広域避難場所から、また自治会の避難場所、また浸水区域、予想区域とか、急傾斜地崩壊予想区域というふうな予想箇所というものも記載されたものなんですが、先ほど申し上げましたように、これから防災ハザードマップをつくって、もっと防災に対して周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 また、いろいろ、繰り返しになるんですが、本当にやはり災害がないということが、私は数年、就任してから、大きな災害が、本当に自然災害がなかったということを、ある席で「本当に幸せです」という話をさせていただいたそのあげくにね、9号台風で、先ほども一応申し上げましたけど、この古怒田へ上がる、昔でいえば古怒田道の道路が崩壊してしまいまして、本当にこれも知らない人が上から車で来た場合には、まず大変な人身事故になるのかなというふうなことで、そういうことがなく発見が早かったためにほっとしているところなんですが、今はそれを災害対策で今、着々、工事を進めようと準備をさせていただいているところです。
 そういう面で、本当に災害が今までなかったということで、どうしても気の緩みが町民にもあるし、我々にもあるんではないかというふうに思います。特にこの自然災害、この温暖化によって、あの竜巻も異常だなというふうに思います。海水が1度上がったという、大変、海水が1度上がったということなんですが、それでああいう竜巻が発生するのかなと。
 また、ことしの台風の進路を見ても、何か今までと違っているなというふうなことを考えますと、地球環境が本当に大きく変化してきているのかなという、何か起きなきゃいいなというふうなね、そういう心配をしているところなんですが、そういう面からも、これからも、岸議員が言われるように、今までのそういう災害想定のところをもう一度チェックしながら、また住民にもここの場所は危険ですよということを指導しながらね、少しでも町民がそういう被害に遭わないような、事前に配慮をこれからもしていきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  ありがとうございます。ぜひそのように前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 最後になりますけど、8月に11日ですか、地震が起きまして、やはりこの足柄上地域でも緊急地震速報、この対応が震度4でなったり、震度5で設置されたり、あるいは設置不良で何も機能しなかったり、広域防災とか広域とかと言いながらも、やっぱり地域がばらばらですから、最悪、機械が何も作動しなかったというと、本当にそれは問題だというふうに思っていますね。
 それで、やっぱり防災無線があるからいいやとかと言うけど、いろいろこうやっていろんなことを調べてみますと、防災無線があっても、みんなが雨戸を閉めているから、夜中で、雨がざあざあやっていると、防災無線というのはほとんど役立たない。それで浸水が起きてしまうと、コンセントが水にぬれちゃって、戸別受信の人は用を足さない、そういう状態があるそうです。
 だから、みんなで知恵を絞って一生懸命こうやっていろんな計画を練っても、それでも自然というのはまだまだ人間が想像する以外の悪影響を及ぼしてくる。考えても考えても、こんなことはあり得ないだろうと思っているようなことが実際にはあり得てしまう。畳が天井についたり、冷蔵庫が天井でぶらぶらやっている、本来なら考えられないことですけど、そういうことが起きてしまうのが災害だということです。何年も来なかったから安心ではなくて、忘れたころに必ずやって来る、こういうのを肝に銘じておきまして、おいていただいて、防災対策にこれからも取り組んでいってほしいというふうに思っております。以上、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (11時59分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして3点について質問いたします。
 まず1点目、農業振興を求めて質問いたします。
 有機農業等補助事業に、害虫防除に効果のあるニーム(インドせんだん)や、発がんの原因にもなる亜硝酸の作物への吸収を抑え、作物を健康に育てる光合成菌(主体肥料等)、ゼオライト、モンモリロナイト等への助成を求めます。
 かんがい施設整備に10アール12万円、3分の1以内限度5万円としてありますが、50アールなら25万円になります。しかし、運搬用ポリタンクやエンジンポンプなどは農家1戸に1つあればよく、畑が点在すれば貯水槽は数必要とします。耕作面積による1戸の限度額にして必要な施設が確保できるようにすることを求めます。
 鳥害対策としての電子防鳥機は、1機器で80アールに効果があるといいます。水田の場合、1戸平均20アール以下の耕作で水田が点在しているので、農家個々が設置するのではなく、町が購入して、大町、雑色、八反田、井ノ口耕地などに分けて貸与してはどうでしょうか。
 水田水利、農道などの整備に原材料費の補助があっても、農家の老齢化、兼業農家による日程の都合、農地の荒廃化などによる整備意欲の低下などで整備を必要と考える農家だけでは整備が進みません。職人または仕事に対応できる人を雇う人件費の補助を求めてきましたが、農業所得の減少の中で、農業振興支援に必要と考えますが、町の姿勢をお伺いいたします。
 次に、商品券について質問いたします。
 町商工会が販売する商品券は、10%のプレミア分と事務費の400万円を町が税金で補助しています。
 町民の客足が町外の量販店に向かい、このままでは町内の小売店が立ち行かなくなり、商店街が寂れるとして、多くの人に町内で買い物をしていただくためにプレミアつきの商品券を発行することにしたものです。
 当初、商品券を200万円購入し、車を買ったなどのことを耳にし、議会で問題にしたこともありますが、現在、1家庭10万円を限度としています。町職員は商品券が完売したと喜びますが、問題は、商品券によりどれだけの売り上げが伸びたか、町外への客足をとめることができたかです。その効果の集約はされているのでしょうか。
 10万円からの商品券を現金で買うのには、経済的にある程度余裕のある者でなければ買えません。もとをただせば、商店の活性化のための商品券であったはずが、車検代の支払いに多く使われているのではないでしょうか。車検は、商品券があるからと売り上げが伸びるものでもなく、また、ないからといって客足が町外に出るものではないと思います。生活に余り困らない人への税金の供与としか思えません。
 車検時には自賠責保険料、重量税、印紙代など税に等しい分が普通・軽自動車平均で3万円ぐらいかかります。それを商品券で支払うと、10%、約3,000円の税金分を税金で補助することになります。多くの人に喜ばれている商品券ですが、これでいいのでしょうか。町民みんなで商品券のあり方の再検討をする必要があると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
 次に、安心して医療にかかれるように求めたいと思います。
 生活困難で、払い切れない高額・過酷な国保税の軽減が求められています。全国的に無保険者、資格証明書の発行、短期保険証などが災いし、また保険証はあるが経済的理由で受診できなかったなど、いずれも受診を控えたために手おくれになり、死亡に至った事例があります。
 新型インフルエンザの猛威が心配されます。少しでも体調がおかしいときに、お金の心配をすることなく町民が医療機関に足を運べるようにすることが求められます。
 中井町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱や中井町国民健康保険税減免取扱要綱、資格証明書や短期被保険者証の取り扱いなどを再検討して、すべての町民が速やかに医療機関にかかれるようにすることを求めます。
 中学校卒業までの医療費の無料化の引き上げを現時点では考えていないと町長は答弁されていましたが、死亡例が発生した新型インフルエンザは早期治療が求められます。経済的な理由で手おくれにならないように、中学生までの医療費無料化は今すべきだと考えます。高齢者にはワクチン対応など対策はとられているのでしょうか。以上3点について質問といたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の「農業振興について」の御質問にお答えいたします。
 本町の農業は、野菜、畜産、果樹など、生産量だけでなく品質においても高い評価を得ており、農業者数の割合も県西地域の平均を大きく上回るなど、現在でも町の基幹産業となっております。
 しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足を初めとする農業離れや荒廃農地の増加、また昨年来の原油価格や穀物価格の高騰に伴う燃料費、飼料、肥料価格等、諸材料費に影響しており、農業を取り巻く生産環境は厳しい状況にあるとともに、一方では、消費者は安全で安心できる農畜産物を求める傾向が強くなり、有機農産物や無農薬野菜の需要が高まるなど、農業への期待は大きくなっていることから、町といたしましても、農業者に対し有機農法等に係る補助として、土づくりのための微生物資材や土壌消毒等薬剤の購入費用に係る補助を行っております。
 小沢議員の言われるニーム、光合成菌、モンモリロナイト等は、どれも農薬に頼らない野菜栽培に必要なもので、補助の対象としているところであります。
 そのほか、安全・安心な野菜づくりに効果等が認められるものについては、今後も補助の対象を広げていくことが必要であると考えております。
 また、かんがい施設整備に対する補助については、良質な野菜等、作物栽培の生産力の向上や労力の軽減を図る目的から必要なものですので、21年度よりその初期投資に係る費用の補助を行うこととし、補助額につきましては、広く農業者の利用を促進したいという思いから、施設整備費の3分の1以内で、農業者1戸当たりの補助の上限を5万円と定めております。耕作面積の大小による施設整備の違いや農業者の利用状況などを調査・検討し、必要な要綱の改正を行ってまいりたいと存じます。
 有害鳥対策につきましては、防鳥ネット等による被害防除が個別に行われておりますが、近年、電子音により有害鳥を逃避させる効果が見込まれる機器の使用があることから、個人や共同購入に補助していくこととしました。
 この機器は、1個で約80アールの効果があると言われておりますので、被害状況等を把握し、地区ごとに共同購入での推進を図ってまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、町としては、農業者の経営の安定と、良質で安全・安心な農産物の栽培を目的としたものについては、必要性を検討し、補助の対象を広げていくことの認識を持ち、農業振興に対して真摯に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、水田水利、農道などの整備につきましては、地域農業の利便性等の向上を図る目的から、昭和60年から農道舗装事業等の実施要領を定め、整備にかかる事業費の全部または一部を、水利組合や自治会等に補助しております。
 この制度は、まず地域や受益者の労務提供を主体として実施していただくことで事業支援をしております。整備に必要な資機材のほかに、特に事業を行う中で必要な機械の作業員等は補助対象としております。
 農業において、通作の不便さなどを解消することは、農業者にとっては大変重要かつ必要なことであると認識しており、これからも地域の農業振興が図れるよう努めてまいります。
 2問目の「商工振興券の見直しを」についてお答えいたします。
 中井町では、町外への顧客流出を防止するとともに、町内の消費需要を喚起することにより町内商業の活性化を図ることを目的に、平成13年度より10%のプレミアつき商品券を中井町商工振興会が発行することに対して補助を行ってきたところであります。
 小沢議員が言われる商品券を200万円購入し車を買ったというようなことに関しましては承知しておりませんが、商品券事業の推進に当たりましては、いろいろな課題等があり、その都度見直しを行い、現在では1人5万円で1世帯当たり10万円の購入限度額を設けて実施しております。また、多くの町民に広く利用していただくため、額面5,000円から商品券の販売を行っております。
 商品券の発行により、どれだけの売り上げが伸びたか、町外への客足をとめることができたかの効果につきましては、はっきりした数字での把握は不可能かと思いますが、20年度におきましては3,845万4,500円の商品券が町内で消費をされているということでございますので、商品券事業が地域の活性化に寄与しており、経営者及び消費者にも認められている事業と考えております。
 また、この商品券を利用して車検代を支払うと重量税等の税金を税金で補助することになるのではとのことでございますが、基本的にはすべての商品に対して消費税が加算されていることから、税金を税金で賄うものではないと考えており、商品券で購入できない商品としては、換金性の高い商品券やビール券、プリペイドカードなどの購入について規制をしております。
 商品券事業は、商工業の活性はもとより、中井町の商工会に加盟されている事業者を守ることも大切なことであり、また町のだれしもが利用しやすいものでなければならないとの観点からも、この利用については規制をかけることは困難であるかと思います。
 今後の商品券事業のあり方について、中井町商工振興会と連携を図りながら再検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 3問目の「安心して医療にかかれるように」の御質問にお答え申し上げます。
 国民健康保険制度は、町民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきました。病気にかかった場合には、すべての方が安心して医療を受けられる体制を整え、その給付と負担が町民にとって公平な制度であることが必要であります。
 しかし、急速な高齢化や医療の高度化などにより、医療費は年々ふえ続け、その財源となる保険税の確保は、制度を維持していく上で重要な課題であり、財政面での健全化が求められております。
 減免制度は、生活困窮者等が安心して医療を受ける上で必要な制度でありますので、社会経済状況に即した基準等による制度運用を行う必要があると認識しております。
 また、長引く景気低迷による所得・雇用環境の悪化など、経済状況の変化を踏まえ、適時見直しを行っていく必要も高まっております。
 こうした中、医療保険事務の検討課題を協議し、改善策を具体化するために設けられた県・市町村医療保険事務改善検討協議会で減免等に係る基準モデルの策定を進めておりますので、その結果を踏まえ、見直しを検討したいと考えております。
 また、制度の運用面につきましては、広報等による周知に努める一方、納税相談、個別訪問等による家庭内の実情の十分な把握に努め、医療機関、生活保護担当部署との連携を図りながら、実態に即した支援の必要性を検討し、きめ細かな対応を行ってまいります。
 続きまして、中学校卒業までの医療費の無料化の引き上げについてですが、小児医療費助成制度につきましては、私は町長就任以来、少子化対策の重点施策として積極的に取り組んでまいりました。
 通院の無料化については、平成14年11月の就任当時は3歳未満だったものを、平成15年度から順次年齢を引き上げ、平成18年度からは県内他市町村に先駆けて小学校修了までに拡大し、子供を持つ親御さん等に大変喜ばれております。
 さて、御質問の中学校卒業までの引き上げについてですが、議員御指摘のとおり、新型インフルエンザの感染が拡大し、病院等にかかる機会の増大が予想されるところではありますが、6月議会でもお答えしたとおり、現時点ではそのような考えは持っておりません。
 しかしながら、今後、他市町の動向や財政状況等も勘案し、十分検討させていただきたいと考えております。
 次に、高齢者へのワクチン対応などの対策についてですが、新型インフルエンザのワクチンについては、議員も新聞、テレビ等の報道で御承知のことと思いますが、厚生労働省は準備するワクチン量を5,300万人分とし、そのうち国内での生産量を1,700万人分、不足分については輸入で補う方針を示しております。
 また、優先接種の対象は、医療従事者、ぜんそくや糖尿病などの持病のある方、また妊婦、生後6カ月から就学前の小児、生後6カ月未満の乳児の両親などが候補として議論されており、10月下旬からの接種に向け、9月中には対象と順位を決めるとされています。
 なお、季節性のインフルエンザワクチンの製造量については、厚生労働省から新型インフルエンザワクチンの確保のため、昨年度の8割程度となることが示されており、関係機関等にはその安定供給と効率的接種等への配慮が求められております。季節性インフルエンザワクチンの接種については、原則として65歳以上の人を優先するよう努めることとされており、町は費用についても昨年同様の自己負担で接種できるよう準備を進めてまいりますので、御理解願いたいと思います。
 また、自己負担につきましても、自己負担1,000円、残りについては町負担というふうな考えでおります。以上です。


小沢長男  それでは再質問いたします。
 初めに、農業振興についてですが、今ですね、有機農法振興法に基づいてですね、地方自治体は有機農法を振興しなければならないというふうに義務づけられておるわけですね。そういう中でですね、即、有機農法をやれと言っても、なかなかできないわけですが、その準備段階として必要な資材、これらを使ってですね、そういう農家を奨励していくということが大事だと思うんです。
 基本的には、やはり作物がですね、農薬に頼らず健康に育つ、しかもできた野菜、農産物がですね、我々が人間が食べて、要するにミネラルやビタミンが豊富でですね、健康を維持することに一番貢献するような野菜づくりということが目的であるわけですが、そういう中で、私が質問しているニーム、これは既にこれは助成を受けているのも承知しておりますけども、やはり多くの農家にですね、こういうものが効果があるということを知らせていただいてですね、多くの農家に使っていただく必要がありますので、あえてここに要請したわけですけども、そういうことをですね、やはり農家にですね、知っていただく、これがまず大事だと思うんですね。
 それで、光合成菌については、菌そのものは今、微生物処理のですね、菌についての助成はありますけども、私がここで求めているのは、光合成菌そのものじゃなく、その菌を主体とした肥料というのがあるんですが、これは肥料として見ちゃうと、肥料に助成することになりますけども、この光合成菌によってですね、場合によっては培養したりする中で、農家がこれを自由に使うことができる。菌そのものでないけども、そこから菌を取り出すというですね、そういうことができるということで、これは水田では秋落ちをなくしたりですね、非常に硫化水素や何かを分解するという点ではすぐれた菌であるわけですけれども、そういう菌を主体とした肥料ね、これらに対する助成ができるかどうかということと、肥料と思われてしまえばそれまでですけども。
 あと、先ほどモンモリロナイトに助成していると言われましたけども、これは一時ですね、ゼオライトとを購入したときに助成していたんですが、これは打ち切られてきちゃったわけですね。前にも健康づくり、要するにそういう野菜づくりということで提案したときに、町は検討するという方向で答弁されましたけども、何ら検討されていないようですけれども、問題は、こういうものがですね、やっぱり必要だと。要するに、保肥力というか、畑のですね、今、塩基置換容量といいますけれども、要するにカリ分が、酪農家はですね、牛ふんを畑にうんと投入するとカリ分が多くなっちゃうんですが、それが基本的に農産物の根を害するということになるわけですが、それらを調整するというか、抱きかかえるというね、肥料分を調整する、そういう働きがある岩石ですね、岩石粉末なんです。
 これらに対して、どうしてもですね、有機農法をやっていくためには、私は助成は必要だと思います。今、助成していると言われていますので、そのまま助成していただきたいと思いますが、実際には今はしていないと思います。そういう点でですね、まずこの問題をどう考えるかということ。これからですね、必要な野菜づくりのためには、有機農法や何かのためにそういうふうなものは効果が認められて検討していくということですので、今後ですね、私も要請しながら、いいものをつくっていくために検討していただきたいと思います。
 かんがい施設整備に対してですが、なぜ私が質問したかというとですね、農業委員会に示された施設整備費ではですね、1反10割12万という限定しているわけですね。それで3分の1ですると、限度額4万なんですよ。12万で4万だと、5万にならないんですね。つじつまの合わないような数字が出ていたので、わざとこうやって質問しているわけですけども、基本的に農家の大小はありますけども、大きな農家にしてみれば、いろんな作物、要するに今、夏場必要なかんがい施設、特に冬より夏だと思うんですが、それらもいろんな品目もあるし、畑もあちこちの場合もあります。そういう点から見ますと、1反5万円限度で1カ所だけというわけには、私はわざと5反の場合は25万と書きましたけど、1町歩の場合50万になるわけです。
 そういうふうな単純なものでなくですね、やはり例えば今、水槽をコンクリートでつくれば、鉄筋コンクリートでつくれば何十万もかかるわけですよね。だけど、ポリタンクの水槽でも、大きいやつになると二、三十万かかるものもあります。そういう点から見てですね、果たしてこういう助成の仕方でいいのかなという。要するに相当なお金がかかるわけです。そういう点からですね、本当にかんがい施設に必要な施設整備ですね、それが農家にできるようなですね、無理してですね、助成があるからって無駄な投資する農家はいないと思うんです。そういう点では、必要なものをですね、やはり助成していくことが大事ではないかと思います。
 それとですね、次に電子機器ですね。これはですね、実際、寄の農家でですね、使ってですね、相当効果があると、スズメの心配何もなくなったという点とですね、もう1点、田植えもですね、田植えの水を、水面を浅くしておくと、どうしても雑草が出るわけですが、できれば深水にしておきたい。そうするとカモが来て泳いじゃうわけですね。そういう点が一番問題であったんですが、春先、田植え後もですね、そのカモも来なくなったという点で、やはり効果があるということを聞きましたので、これはやっぱり宣伝だけでなく、実際要るなと思いまして、一応求めました。
 今、スズメ対策にでもですね、一たん網を張ったり、大変に努力を必要とするわけですが、ただ、また片づけるときにもね、収穫のときに網を片づけるのに大変な労力になるわけです。そういう点から見ますと、1区画へですね、80アールからの面積をですね、本当にこれがスズメが来なくなるならば、やはり一番いいんじゃないかと。
 それで、1戸1戸買うんじゃなく、これで集団地域でとありますけど、私は地方によってはですね、農業共済組合が買って貸与したりとか、いろいろあるわけですけれども、やはり水利組合の中でもなかなか難しい面があるんですね。水田の真ん中というのは、わりかしスズメが行かないんですよ。周りだけで。被害を受けない水田の者にすれば「私は要らないよ」と言うかもしれない。
 そういう点から見まして、やはりこれは町で買って貸与してもいいんじゃないかと。それが本当に効果があるかどうか心配であるならば、やっぱり多少なりあちこちですね、水田見て、効果を見てみる。その上に、じゃあ、1つは町で貸与するけども、ほかの分については耕地でですね、設置してくれとか、いろいろあると思うんですが、やはりそういうふうなですね、やはり本当に効果があるか、農家にしてもそれは心配があるけども、実際上はそういう話聞きますので、それは行政としてもですね、できるだけ農家が意欲的にそれを購入して、補助金をもらってでもやろうという意欲がわくようなですね、そういう位置づけをしていただきたいと思います。
 それとですね、あと水田水利、農道の整備ですよね。町長はですね、「整備を進めてまいりました」と答えていますけども、これは原材料支給、これは町でやっていますけども、費用についてですよね、やっぱり人件費もかかるし、私が言っているのは、農家がみんな出てやればいいけど、そうはいかない、特定の人たちだけがやらざるを得ない状況というのがあるわけですから、そういう人も含めてですね、やはり職人を頼むなり、その仕事に専念する人があれば、人件費を払ってでもそれをやっていくという姿勢がないとですね、なかなか進まない面があるわけです。
 そういう点で、私が求めているのはですね、そういうですね、機械、今、重機や何かだけでなく、手作業でですね、やっぱりU字溝を並べたり、舗装するならば、コンクリートをですね、やっぱり舗装にする仕事ですよね、そういう人たちの人件費もですね、これが農家がみんなで負担するんだったら大変な負担になるわけですので、それらも助成していただきたいと。
 ましてや農道といってもですね、一般の人も通行できる道路なんですよね。皆さんそれで道路ができれば、車も通るし、また散策路として一般の人が自由に通る道路ですから、私は農家だけがそういうふうにですね、受益者負担と言われるものではないんじゃないかと。やはりそういう点から見ますと、人件費もそれなりに補助すべきだと思いますので、それらの点について、この問題についてですね、これらについてとりあえず再度、質問いたします。


環境経済課長  それでは、小沢議員の御質問にお答えいたします。まず最初にですね、有機農業、有機農法の関係でございますけども、こちらのほうにつきましては、先ほど小沢議員申されたとおりですね、有機農法、有機農業の推進に関する法律というものが平成18年に施行されております。その中で、有機農業とはということで、化学的に合成された肥料、それから農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組みかえ技術を使用しない、利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への付加をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業ということで規定をされております。
 その第7条にですね、都道府県は基本方針に則し、有機農業の推進に関する施策についての計画を定めるということになっております。それを受けてですね、神奈川県では、神奈川県有機農業推進計画というものを平成21年4月に制定をされております。
 その中で、推進計画の基本的な考えということで、有機農業は安定した数量や品質を確保するための技術がいまだ確立をされていないということ、それから慣行の、慣行の農業者との相互理解が少ないこと、それから有機農業に対する消費者の理解についてもいまだ十分とは言えていない状況ということで、県内での有機農業の取り組みについては、いまだ少ない状況であるというようなことを言っております。
 今後ですね、有機農業を広がりのあるものにしていくためには、より多くの農業者が容易にこの有機農業に取り組めるようにすること、それから農業者の、農業者その他の関係者がですね、有機農業による農産物の生産・販売に取り組めるような環境をつくっていくということで、有機農業推進法に定める基本理念ということで、神奈川県のほうの推進計画が定められております。
 中井町についてもですね、その神奈川県の有機農業推進計画を踏まえましてですね、安全な、安全・安心な野菜づくりに効果等が認められるものについては、今後、補助の対象を広げていくということで考えております。県の指導をいただきながら、有機農法等補助事業の推進をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 先ほどのニーム、それからモンモリロナイト等についてもですね、この辺について有機農法との関係からですね、その辺についても助成をしていくという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、かんがい施設整備のほうの関係でございます。こちらについてはですね、先ほど小沢議員が1反当たり12万というようなことをおっしゃっておりましたけども、町としてはですね、算出根拠としての標準1反12万というものを算出しております。その中身といたしましては、点滴のチューブ、それから親ホース、ボールコック等の資機材、それから固定用のローリータンクというようなことで、こちらのほうで約12万と、定価で12万ということで算出をさせていただいています。
 確かに3分の1ということになりますと、4万ということにはなりますけども、これはあくまでも定価ということで、あと施設等についてはですね、設置される農業者の方の考え方もあるというようなことで、5万円を限度額にしまして補助を行っていきたいというふうに考えております。
 21年度からですね、その初期投資に係る費用の補助を始めております。先ほども答弁いたしましたとおり、広く農業者の利用を促進したいという考えから5万円と、1戸当たり5万円という補助をさせていただいていますけども、耕作面積の違いによる施設整備費の投資額が変わってくるということもございます。今後ですね、利用者の、農業者の利用状況等を調査しながら、県及び農業委員会などと調整を行いながらですね、必要な要綱の改正を行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、鳥類の対策にということで、町で購入して試験等をしたらどうかというような質問でございます。20年度のですね、有害鳥の駆除につきましては、期間、短いんですけども、町の報告が上がっているのがですね、カラスが80羽、ドバトが6羽、それからムクドリが25羽、ヒヨドリが23羽ということで、約、年間にしますと20日間程度の結果でございますけれども、有害鳥の駆除をしたというような結果がございます。
 有害鳥類の作物への被害状況につきましてはですね、把握ができていないというような状況でございます。今後ですね、鳥類対策につきましては、現在、防鳥ネットによる個別による被害防除が行われております。それについての補助も行っております。先ほど小沢議員申されました電子音による有害鳥を逃避させる効果が見込まれる電子防鳥機ということでございますけども、こちらのほうについても個人、それから共同による補助をしていくことを21年度から始めております。
 神奈川県下ではですね、この機器についての補助というものをいまだ実施している市町村はないというようなことでございます。小沢議員言われたとおり、農業共済組合、東北のほうでは貸し出し等を行っているというようなことも聞いております。その辺をですね、また調査し、電子防鳥機の性能、それから利用状況、その辺、勘案しながらですね、今後も地区ごとの購入を図っていただき、必要であれば町が試験、調査をするというような形で考えていきたいと思います。その辺でよろしくお願いしたいと思います。以上です。


まち整備課長  引き続きですね、農道舗装等の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。御承知のように、これらにおきましては、60年度から補助の要綱を定めまして、町独自で対応しているところでございます。
 議員御指摘のように、高齢化やいろいろ等の諸案件によってなかなかこれらを地がかり等で対応するのが難しいというのも、現実の中で承知をしているところでございます。
 そういった中で、地勢の中では、コンクリを打設するときにポンプ車が必要、あるいは運搬をするのに特殊な機械が必要ということも当然のことながら想定されることでございます。そういったことに対しては、申し出があれば、それらに必要な機械の資材、施工するために必要な資材として、町はそれらの補助の中での対応として検討しておりますので、具体的なものがあれば御相談をいただきたいと。実際の中では、ポンプ車の補助等も、コンクリ打設に対してですね、ポンプ車の貸し出し等の補助もしておりますので、こういった面で御相談等をいただければ対応させていただきたいと思います。


小沢長男  有機農法の推進のことについてはですね、非常に有機農法をする人が実際少ない面があるわけですが、できるだけ農薬を使わないで、そういう方向に努力していこうという人はあるわけですよね。それがすぐあしたからというわけにいきませんので、そういう段取りに対して援助していくという姿勢としてね、町は受けとめていると思います。
 問題は、やはりどういう助成が必要なのかということについてですね、やはりただ農家がこれが欲しいよと、助成してほしいよと言ったからって、そう簡単にはいかない面があるわけですが、その点をですね、やはりちゃんとした研究機関なりですね、そういうね、ものがないといけないんじゃないかなと思うんですが、そういう点についてのですね、どういう資材が必要なのか、基本的にそこから出発すると思うんですが、その点についての考え方。私にしてみればいろんなものが欲しいと思います。有機農法をやるためにはですね。そういう点の、今後進めていくための考え方についてお尋ねしたいと思います。
 それとですね、かんがい施設がですね、先ほど1戸5万円という、私は、だから10アールだけの人だったらいいか知らないけど、場所があちこちですね、点在していて、要するに貯水槽はやっぱりそれなりにあちこち必要になるものがあるわけです。
 それと、かんがい施設、かんがいといっても点滴だけじゃなくですね、貯水槽へためるためのポンプも必要ですが、現実必要なのは動噴ですよね。動噴というのは、何か農薬をかけるようにする、私はもう動噴が散水の1時間、2時間かかっても、それでやっているわけですが、まずそういうふうなですね、点滴だけでなく、物を発芽させたり何なりする段階では、どうしたって手作業のですね、そういうものが必要になるわけですね。距離によって150メートルからのホースも必要になるし、普通の散水用のビニールホースだと、要するに曲がったりひねったりですね、水がとまっちまうわけですよね。
 そういう点を考えるとですね、みんな本当に必要なものは何かといったら、相当あると思うんですが、それらについてですね、1年1回の5万円ではやはり足りないと思うんです。ですから、それを、じゃあ、どういうふうな生産者、農家とのですね、計画の中で助成していくか、これは町も考えていられる問題だと思うんですが、やはり毎年というわけではないけども、年度年度ですね、少しずつでも整備を進めていくという、そういう農家に対してですね、じゃあ、毎年限度額5万円というような形でやるのかですね、場合によっては20万も30万ものものを、やはり物によっては一遍に買わなくちゃいけない問題もあるわけです。それらの点についてどう考えているかという問題もですね、ありますので、それらについての検討をですね、ひとつお願いしたいと思います。
 電子機器ですが、これは確かにですね、今、防鳥網や何か補助しておりますけども、本当にこれがあればですね、農家は相当楽ができてですね、ある程度、完全に、スズメの場合には抑えることができるんじゃないかと。これは、カラスや何かは鳥獣駆除でですね、害鳥駆除でとるけど、スズメはなかなかとれないんですよね。かすみ網は使ってはいけないわけですから。そういう点では、寄りつかないようにする以外にない。
 そういう点でですね、農家に聞いてみますと、できればこれは大きな面積ですので、町で購入して貸してもらえたらというのが農家の本当の考えです。気持ちです。そういうふうに見たときにですね、ただ何でも助成貸与でできるものとそうでない場合があると思うんですね。それを十分検討する中で、私はやはり町が貸与したものが。中井じゅうだって何個でもないと思うんです。80アールからの面積でですね、効果があるとするならば、そういう点でですね、これは十分検討していただきたいと思います。
 それと、先ほどの農道整備、これは何と言ってもですね、重機や何かのですね、ポンプ車とかそういうのはわかりますけども、やはり人件費をですね、もろに農家だけが負担するというのは大変な問題なんですよね。全部じゃない、いずれにしたって多少のですね、人件費の補助をですね、していくことによって、やはり農家でもね、専業農家はどうしてもこの農道が必要だとか思うけども、荒廃地を抱えている農家にしてみればもうどうでもいいと、そういう人も含めた中での農道整備なんですよね。
 そういう点ではね、本当に農業振興を考えたときに、やはりそれでもやる気のある人たちに補助するには人件費もある程度補助していかないと成り立たないと思うんですね。そういう点では、やはり先ほども言いましたように、農道そのものだって農家だけが使う道じゃないんですよ。一般の皆さんもですね、自由に使うわけですよね。道がよくなれば車は入ってくるし、そういうふうな農道ですので、あくまでも農家だけの責任でなくですね、これは人件費もある程度は負担して、町がですね、助成していく、こういうことが必要だと思いますので、再度この点についてお尋ねいたします。


町長  小沢議員は本当に農業振興には力を入れていただいておりまして、まずは私も中井の農業を何とか絶やさないで何とかしたいという気持ちでいっぱいでありまして、そういう面では、いろいろの面で町としても助成活動、助成事業を進めさせていただいているところであります。
 まず1点目の防鳥機につきましても、先ほど担当のほうから申し上げたように、まずはその効果を確かめるということも必要かと思います。そういう面で、即ここでということでなく、これからもそういう面で、これは広範囲に効果があるということになれば、こういうものもどしどし取り入れなきゃいけないわけで、そういう面で、まず効果を検証してからということで、まずはこの点は御理解いただきたいと思います。
 また、施設整備についても、5万円を限度としております。この問題についても、確かにもっとおれはこういう形でやりたいんだという方も、それでは5万円ばかりではというのもあろうと思います。だが、これもまずはこれでやってみて、「いや、こういう形でおれは拡大したいよ」というふうな実績の評価された方にはそれなりのやはり支援をしていかなきゃいけない。お前は5万円で、1個5万円で売っちまったんだから、5万円でもうだめだよというわけに、その人の実績に、評価によって、やっぱり積極的に町も農業振興のためには進めていければというふうに思っております。
 また、農道にいたしましても、中井町はよその町村から見れば農道舗装は本当に町が全面的に支援しておるなと私も自負しております。そういう面で、これからももちろん小沢議員が言われるような一般の者も通るじゃないかと、そういう形の中で、現物支給のみならず、また機械等についても積極的に支援して、農業者が本当に不便を来さない農道が整備できるように、またこれからも努力していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  では次に進みます。商工振興券、これは商品券ですが、についてですが、本来のですね、目的はやはり小売店のですね、客足をとめるという、小売店の、町内へですね、商店から購入していただくというのが本来の目的であったはずなんですが、これをですね、商工会に委託したために、それが幅広くなってしまったというのが原因だと思います。初めから商工会でなく、町がやっていればですね、そういう方向にはならなかったんじゃないかと思うわけですね。
 どうしても今、問題なのは、本当にこの商店がなくなったらどうなるかというですね、確かに車で町外へ出れば大きな店は幾らでもありますけども、一番心配されるのは、年をとってですね、老齢化する中で、周りにですね、商店がなくなってしまう、それが一番今、心配されているわけです。
 既に肉屋、魚屋さんもですね、なくなってきているわけですが、そういう中でも、やはり何とかそれを確保していく、復活していくということが今求められておるわけですけども、私はそれがための商品券であったと思うんですが、それが今はですね、主に車検が中心になっているんじゃないかと思います。それらも含めたときに、本来の商品券のあり方というものを再検討すべきではないかということで、私は提案しているわけですが。
 それとですね、車検時のですね、自賠責保険とかそういうものについて、実際上ですね、使ってはならないというふうに書いてあるようですが、実際にはこれが使われ、そういうふうに使われちゃっているという。消費税についてどうのこうの言っておりますけど、消費税というのは内税でですね、今では別計算じゃないんですよ。このことについて、私はどうのこうの、税金で税金をなんて一言も言っておりません。そういう点でですね、やはり十分なですね、再検討が必要じゃないかと。
 町民の皆さんは非常に喜んでいますよね。10万円で1万円得したような気がするわけですから。町長にも言いましたけど、5,000円券もありますと、500円券もありますなんて、5,000円で500円もうけたという感覚はないと思うんですね。10万円でやっぱり1万円もうかったという感覚だと思うんですよね。
 その点から見ますと、本当にですね、ある程度、生活の余裕のある人たちしか買えないというのが現状、10万円というのは。そういう点から見ますと、しかもそれが車の車検に使われているんであったら、本当に意味があるのかというふうに思うわけです。
 その点についての検討はですね、されるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町長  実は小沢議員のこの問題についてもいろいろ庁内でも議論させていただきました。そんなに効果がなければ、やめるのも、確かにそういう選択肢もあるわけなんですが、私は、先ほど小沢議員からも言われたように、やはりこの町内の商店街が1軒消え、2軒消えと、これが何だよということで、何とかこれを食いとめなきゃいけないというのが最初のこのスタートでありました。
 だが、言われるとおり、現実は、面倒くさいから大量にどんどん使ってしまおうということがあるようでございますが、そこの中で、私が確かに今回、5万円、そうしたらあっという間に売り終わったという話を聞きまして、なかなか売れないというならそういう話はしませんが、それではもっと小刻みにして、1人3万円にしたらどうかと。そうすれば車検代なんていうよりも、何かそこで身近なところで、じゃあ、使おうかとならないかという話もさせていただいたんですがね、その効果が本当に見えない。これは残念なんですが、どうしても効果が見えないようなら、いっそのことやめるしかないのかなということになります。
 だが、先ほど申し上げたように、やはりこの何とか商店街の方がとどまってもらいたい。それに、だけど、それだけの、町が出したものがそれだけの効果が、とどめるだけの効果があるのかと言われるとね、もう本当に難しいんですがね、もっとそれとも拡大ということも今のところは考えておりませんし、何とか効果的な使い道をこれからも商工振興会とともに検討していきたいというふうに思います。


小沢長男  本当に商店も少なくなったんですが、その残っている商店でもですね、やはりこれから生き延びてもらいたいという、と思うんです。場合によっては肉屋、魚屋もですね、入ってきてほしいと思うんですが、なかなかそれがそうはいかない面があるわけですけども、やはりこういうふうな使い方でなくですね、私は税金ですから、弱者救済も含めてですね、中井町の場合はですね、繁華街みたいな商店街というのはないんですから、そういう点も考えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。
 例えばですね、今、お年寄りがですね、足腰悪くて買い物にも行けない。目の前に店屋があっても買いに行けない。今はお父さんが車を運転できるから、車で行くから秦野のほうに行くよとかね、車があるから遠くへ行ってしまう面があるわけですけれども、もしお父さんがもう運転できなくなったらどうしようかという、こういう家庭がこれからうんとふえてくると思うんですよ。
 今ですね、商店でもサービスとして配達している商店もあると思うんですが、それらも奨励しながらですね、配達する商店にも利益があり、買う、要するに今度は配達してもらう側にもそれなりのメリットがあるような商品券の出し方をしていけばですね、一般のある程度その生活が保障されているような人たちがそういう税金を使うことに、本当にそういう人たちが、商店も配達大変だけども、配達する手間ぐらいはそれで補うことができる、届けてもらうお年寄りもですね、そういうところで多少なり安く手に入る、こういうふうな形のが、これからどうしたってね、配達を大事にするような店が必要になってくると思うんです。
 私は、そういう点を考えたときに、これは廃止じゃなくですね、内容を十分検討して、やはり小売店がですね、生き延びるような体制というものをやはりとっていくべきだと思うんですが、それらの点について、一応、私の考え方にですね、それ意外にもっともっといい方法はあると思うんですけれども、その点についてどうお考えか、お尋ねいたします。


環境経済課長  今、小沢議員おっしゃられるとおりですね、13年からこのプレミアつきの商品券を販売しております。その中でですね、旧来からの商店についてはですね、減少傾向にあり、商品券事業を実施してですね、13年からの、現在でも後継者問題から店舗を閉めたという商店も数あるというようなことも事実であります。
 いずれにしましてもですね、中井町の商工会に加盟されている商店を守るということも大切なことでありますし、同時に町民の利便性の向上を図るというようなことも必要なことであると思います。近くに買い物ができる商店、それがなくなっていくというようなことで、車での買い物ができない、そのような方々についてはですね、非常に不便なことであるということも考慮した中でですね、今年度、商工振興会とですね、商品券のあり方について検討してまいる予定でございます。
 8年間の商品券の事業を再度検証してですね、町民のため、町内の商工業者の活性化のため、よい、よりよい商品券事業、それから小沢議員が提案するようなまちづくりにつながる別な事業も今後検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。


小沢長男  次に移ります。安心して医療にかかれるようにということなんですが、本当にですね、今の新型インフルエンザ、これらに対応するためにはですね、やはりお金がない、要するに今度、支払うお金が心配で行けないという人がですね、全国にあるわけです。中井町でもちゅうちょしている人があると思うんですよね。
 そういう点、やはり今ですね、医療機関にそういうお金の心配なくすぐにでも行けるような体制、それはやはり窓口負担がないに越したことないです。どっちかと言えばですね。
 そういう点とですね、今、資格証明は町では出していないと思うんですが、今、資格証明を出すに当たってもですね、緊急の医者にかかる場合にはすぐ発行しますというふうな、資格証明書の裏に必ず書いてあるというのが最近のやり方になっているわけです。そのようにですね、すべての人が安心して医療にかかれる体制をとるべきだと思うんですが、中井町の場合もですね、私が言いましたように、国民保険の一部負担金の減免、こういう制度もあります。だけど実際に、何回も議会で言いますが、使われていないんじゃないかと思うんです。
 その中身としてはですね、書類に同意書や収入申告書、資産申告書とか家賃、地代の証明とかですね、こういうのも申請書類に書かなくちゃならない。それはそれで、本当に必要とするものはいいと思うんですが、実際上ですね、こういう段取りをとらなくても、すぐにそういう医療、要するにお金のことが心配なく、とりあえず医者に行っていただきたいというね、そのことは後で相談しましょうという姿勢でですね、私は臨むべきではないかと思うんですね。
 そういう体制が、やはりとられているのかどうか。要するに、こういう一部負担金の助成とかですね、免除とかですね、こういう制度が十分説明され、場合によってはそういう人たちはもう生活保護世帯であるかもしれない。それらも含めた対応というのが実際とられているかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。税の公平さ等を考える場合ということもありますし、あと一部負担金の減免につきましてはですね、国民健康保険の場合は市町村において条例等で、要綱とかで決まっております。
 今回ですね、県と市町村で組織しております機関におきまして、転入したり転出した場合に、前のところに減免を受けられたのに、今回受けられないというような事案がありましてですね、県におきまして、神奈川県独自でですね、基本的な減免のモデルをつくろうというようなことになりました。平成21年度。それに基づきましてですね、中井町でもそれに見合って変更の検討をしていこうというふうに考えております。
 そしてですね、資格証の関係はですね、議員おっしゃるとおり、中井町では発行しておりません。ですけども、もう1点、短期証の関係でございますけども、ここのですね、4月からですね、中学生以下の子供がいる家庭におきましてはですね、その子供に対して6カ月の短期証を出すというふうなことになりました。
 中井町ででもそれをかんがみましてですね、そういった家庭には、中井町では18歳未満の家庭に、子供がいる家庭にはですね、6カ月の短期証を出すということで、こちらからですね、そういった家庭を把握いたしまして、切れることを、その6カ月の期限が切れましたらまた次の保険証を発行するというような対応をしております。以上でございます。


小沢長男  時間ありませんけど、モデルをつくるということなんですが、もうモデルって、中井町は条例ができているんですよね。要綱が。その要綱に基づいてやればいいことだと思うんです。確かにそれは検討しようということなんですが、モデルよりも要綱ができているんでしょう、中井町では。
 それとですね、要綱の中身はですね、基本的にはやっぱり例のように干ばつだとかね、事業の休止とか失業とかですね、そういう内容になっているんですが、もともと低所得者、これらが対象になっていないんですよね、この要綱を見てもね。もともとの低所得者に対する考え方というものもやはりなくちゃならないんじゃないかと思うんですが。
 これはですね、ことしですね、9月7日に厚生省が出したものなんですが、これは今、医療機関にですね、未払いの医療費ね、これが莫大な金があるということで、その解消のために出した資料なんですが、でも実際上はですね、やっぱり窓口負担が心配でですね、医療にかかれない人たちが、すぐにでも医者に行かれるような対策にもなっているんですね。
 中身としてみれば、基本的にですね、先ほど言いましたように国保の一部負担金減免制度、これを十分に使いなさいということです。それともう1点、中井町はどうかわかりませんけども、無料または低額診療事業という、これらはですね、どういう機関が無料でやってくれるかですね、そういう点もやっぱり紹介しておくべきだと思うんですね。
 それともう1点は、生活保護の検討もしなさいと、こういう点によってですね、多く、すべての人が安心して医者にかかれるんだということを国がことし指導しているんですよね。そのためにモデル事業をつくるということなんですが、中井町としては、もう既に要綱があるわけですから、それに基づいてやればいいことだと。しかもそういう書類の提出の仕方も書いてあるでしょう。つくってあるんですよ、とっくに。それをやらないで、モデルなんかに頼ることないじゃないかと。問題はそれをちゃんとしていますかと私は聞いているんですよ。心配なく医者にかかれる、お金のことは心配ない、後で相談しましょうと、このくらいにしていいはずなんですよね。
 それでですね、時間ありませんので、次に行きます。中学生以上の場合、無料化の、町長は前議会でですね、「やりません」と答えたために、今の段階ですぐやりますと言うわけにいかない面があると思うんですが、町長言われたようにですね、私は町長が、前にも冗談半分に言いましたけれど、一番先、立候補するときに、6歳未満の医療費無料化、次の立候補のときに6年生までの医療費の無料化、今度立候補するときに中学生医療費の無料化というのを公約に出すつもりなのかどうかですが、そういうふうなですね、問題をですね、政策、選挙のためにとっておくべき問題じゃないんですよね。
 やはり今からインフルエンザがはやっているときに、すぐに医者にかかれる体制をとるべきだと、私はそう提案しているんです。どうですか、本当に。今すぐ、確かにこの前「やりません」と、すぐ「やります」とは答えないかもしれない。でも、それはそれなりに検討していく必要があると思うんですが、その点について含めて、時間ありませんので、お願いします。


副町長  お答えいたします。
 まず減免ですけれども、要綱をつくってですね、やっております。しかし、小沢議員のように気持ちはわかりますけれども、要綱設置等には一定の基準があるということもわかっていただきたいと思います。
 またですね、中学生の医療、この問題につきましては、この間、班長会議でいろんな議論をいたしました。確かに今現在、国保の加入者、今、経済、景気がこういう悪い中で、大変な状況にあります。中学生の医療の無料化よりもですね、むしろ低所得者層のですね、保険料、こういったものの減免、あるいはですね、猶予とかそういうものをもっと考えるべきではなかろうかという、それらを含めてですね、町も一緒にですね、今後検討していきたいと思います。
 言うまでもなく、町民のですね、健康と命を守る、当然これは町の第一の仕事でございます。しかしながら今、国でもですね、先ほど町民課長言いましたように、6カ月の期間を決めての発行の資格は中学生未満ですけれども、それを中井町では高校生まで、こういうところまでもうやっておりますし、町民の健康というのは責任を持ってですね、町が考えていきたい、このように考えております。以上です。


小沢長男  先ほどもですね、中学生の場合は短期証を6カ月にしているという話なんですが、前にですね、短期証の人というのは、保険料を払う相談の窓口として、預かっておく、来たときにそういう話をしながら渡すというような説明を受けたんですが、実際上ですね、やはりそれでは間に合わない面があるわけですよね。ですから、やはりそれはちゃんと事前に渡すなりですね、しておかないと、やっぱりいつでも医療にかかれる体制というのは、土日でそんな話できるわけないんですから、その点含めてですね、十分対応できるようにしておくべきだと思うんです。
 中学生のですね、医療費無料化については、財政的なものはわずかなもので、やろうと思えばすぐできると思いますので、4月の予算にはですね、載せていただくよう求めておきます。そういう点でですね、中井町全体の町民がですね、安心して医療にかかれる体制含めて、検討していただくよう求めましてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問をいたします。
 ゲリラ豪雨への対策について。
 ここ最近、日本各地では台風や豪雨などにより局地的に猛烈な雨に見舞われ、洪水や土砂崩れが多発しています。それにより家屋が倒壊し、多くの人命が失われ、山林や田畑も一瞬のうちに流失してしまいました。
 本町は、町域の約3分の1が山林となっており、丘陵と河川が入り組んだ地形のため、崩壊しやすい場所も多く点在します。中井の土は、関東ローム層特有の粘性質の高い土壌です。多くの水分を含むと軟弱化し、崩れやすいという性質があります。そのため、これまでも大雨が降るたびに裏山や畑の畦畔が崩れたり水路が決壊したりと、被害が発生しています。限られた地域に短時間に多量の雨が降るゲリラ豪雨に我が町が襲われると、大きな被害が出ることが予想されます。
 これまで町では、急傾斜地危険区域の整備や農道の整備、河川の整備などの対策をとってこられましたが、まだまだ不十分です。
 そこでお尋ねします。
 1、水害・土砂災害など危険箇所の把握はされているのか。
 2、ゲリラ豪雨等から町民や農地を守る対策は。
 3、洪水ハザードマップ等の作成についてを町長にお伺いします。


町長  9番 武井議員のゲリラ豪雨への対策についての御質問にお答えいたします。
 地球温暖化による異常気象は、台風の大型化やゲリラ豪雨が日本各地で発生しており、その被害は甚大なものとなっております。町でも、去る8月10日の台風9号は、早朝5時から6時の間に1時間当たり33ミリの雨量を観測し、幸い町民や家屋に被害はありませんでしたが、町道の路肩崩落事故が発生し、復旧工事に向けた作業を進めているところであります。
 1点目の「水害・土砂災害等、危険箇所の把握は」についての御質問ですが、同僚議員の御質問でもお答えしましたが、土砂災害危険箇所として、土石流危険渓流7カ所、急傾斜地崩壊危険箇所59カ所の計66カ所が、神奈川県アボイドマップや神奈川県土砂災害警戒区域等区域マップとして県のホームページに掲載されております。
 また、平成15年に策定した中井町防災計画には、県が作成した中村川水系浸水想定区域図をもとに浸水予想区域図が土砂災害危険区域図とともに掲載しており、防災マップとして全世帯に配布されております。
 2点目の「ゲリラ豪雨等から町民や農地を守る対策は」についての御質問ですが、短時間で非常に激しい雨を降らすゲリラ豪雨では、的確な情報提供は非常に困難な状況下にありますが、さまざまな情報を関係機関と連携しながら収集し、さらに町民等から寄せられた情報も生かし、早い段階で的確な情報を提供していくことなど、できることから着実に実行することが何よりも重要であると認識しております。
 みずからの備えも必要であり、あのときあの対応をしておいたから助かったと言えるような自助努力もお願いし、これらの構築に向け努力してまいりたいと存じます。
 また、県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定調査を平成21年度以降に行う予定としており、引き続き町民への周知等を行っていきたいと存じます。
 3点目の洪水ハザードマップ等の作成についての御質問ですが、議員御承知のとおり、37年前の昭和47年9月15日には、台風20号と低気圧による大きな被害が中村地区を中心に発生し、幸い死者はなかったものの、建物被害が6件、土砂崩れが37件起き、藤沢川では一部氾濫による浸水、中村川においては氾濫はなかったものの、五所ノ宮地区では内面浸水が起きました。また、水道管の復旧には数日間を要しております。
 ここ20年は、中村川の橘地区での河川改修も行われるなど、中村川全体としてある程度の河川整備がなされておりますが、区画整理等により住宅地がふえたことや、最近では被害がないことも加え、地域住民の水害に対する認識が希薄になってきていることへの懸念も感じているところであります。
 河川管理者である神奈川県では、おおむね50年に1回程度起こるとされている時間94ミリの豪雨を想定し、中村川水系2河川が氾濫した場合を想定した中村川水系浸水想定区域図が策定しております。
 町では、これらも踏まえ、今年度、洪水ハザードマップを作成するための作業を進めております。作成後は、地域町民に公表するとともに、みずからが住む地域の状況を認識していただき、自主的な防災活動や災害時の避難行動に役立てていきたいと存じております。
 町では、これからも町民が安全で安心して暮らせる環境を整備するため、急傾斜地崩壊防止対策工事への負担など、ハード、ソフトの両面から、関係者と連携を図り、防災体制の整備充実に努めてまいります。以上です。


武井一夫  再質問させていただきますが、午前中の同僚議員の質問の中とも重複する部分があると思いますので、それに答えられなかった部分を拾い出しながら質問していきたいと思います。
 まず、町としましてもいろいろ今まで対策はとってこられましたが、町でも、町長も言われましたように、まだまだ不十分なところは認識されているとおりでございまして、先ほどの例えば同僚議員の河川の問題にしましても、堆積砂がたまっているというようなことはたしかでございます。
 今のうちにそういうもの、人間でいえば血管にコレステロールがたまっているようなものですが、早く取り除けば、大きな被害にはならない。要するに費用も少なくて済むということなんですよね。いざ決壊した大変な事態が起きれば、莫大な費用がその復旧にかかってしまう。やはりこういうものは、危険と思われるものは早期に取り除く。確かに今、いろんな面で町も財政難というようなことで、いろいろ町長も二言目にはそういう厳しいことを言われますが、やはりそれを見過ごすことによって、もっと莫大な費用がかかってしまうということはやはり念頭に置いて、この防災問題は進めていただきたいと思います。
 それと、先ほど37年前ですか、中井町には大きな災害がありました。たしかこの中でも答えておられますが、昭和47年ですか、台風20号の影響で、9月の14日から16日という3日間の間で、全体で423ミリの降雨量があったというふうな、私は以前の昔の「なかい」、広報の中の記事でそれを改めて知ったわけでございますが、そのときの時間で、最大雨量は80ミリあったということも聞いております。被害額は、全体で2億6,000万という大きな被害が発生したわけです。それから37年間、大きなというか、それに匹敵するような災害はなかったということは本当に幸せなことだと思います。
 ですが今、特に都市部あたりは、地球温暖化の影響もありまして、ヒートアイランド現象というのも1つの原因の1つだということを言われておりますが、非常にどこでどれだけの量が降るかわからないというようなゲリラ豪雨が発生しております。そういう面で、中井町のまず、先ほど言いました3分の1が山間部、そこに降った雨は、関東ローム層の影響で非常に軟弱、水がたまると崩れやすく、また重たい泥でございます。それが濁流となって流れたらという、非常にそういう不安があります。
 今まで町では、今おっしゃられましたように、この箇所、土石流の危険地域が7カ所、急傾斜崩落危険箇所が59カ所、計66カ所というようなことで申されましたけど、それ、調査しただけなんでしょうか。それについての対策等は進めていただいているんでしょうか、お伺いします。


まち整備課長  今、御質問の件におきましては、県と町においてですね、県が主体になって、主体になりまして、調査しております。調査した結果でございます。今後ですね、具体的な動きとしましては、先ほど同僚議員にも御質問のお答えしましたように、指定等をですね、含めた改めて調査をしているというところで、ソフト面の対応をしていきたいというふうに思っております。
 さらには、でき得るところからの対策としてではですね、急傾斜地の崩壊防止対策、さらには堰堤等のですね、それぞれの関係課での対応もしております。県の事業として対応しておりますので、それらを総合的な中で町としては対応しているということで御理解をいただければと思っております。


武井一夫  まず、その危険箇所の中で、この数字の中に入っているかどうかわかりませんが、私は常々思っておるのが、砂利採取跡地の残土を埋めている場所がございます。もと足柄採石の残土の処分場というか、公共残土を1日何台ものダンプが出入りしておりますが、それが古怒田の上の集落の近くの高さまでダンプで運んで埋めている状況があります。
 これは皆さんも承知されておると思いますが、先ほど申しましたように、ここに時間100ミリ以上を超すような降雨が連続して降り続いたら、実際あそこはどうなるのかなと。実際には、県とか国の安定勾配というような基準に基づいた中の土砂の埋め立てを行っておるとは思いますが、その辺で、でもやはり先ほどすぐ隣の旧古怒田街道のところが、台風9号の、8月10日ですか、によって崩落したということも聞いております。やはりあの場所に何かの状況で亀裂が入り、そこに今言ったような多量の雨がそこにしみ込んだとき、一挙にあそこが崩壊するというようなことも考えられるわけで、その辺について町はどういうふうな考えで、またどういうような指導をされているか、お伺いしたいと思います。


まち整備課長  現在、足柄採石におきましては、公共残土の受け入れ地として、平成12年から許可をいただき、10年の計画の中で受け入れとして今、盛土等の行為をしておるところでございます。これらにおきましては、基準の中での盛土行為ということで進めておりますので、まずは基準に準じて作業が進められているということです。
 町におきましては、やはり当然のことながら、過去にもあそこの採掘の中での崩落等の事故等ですか、大きな事故にはなりませんでしたが、あったという経験も含めまして、状況等は注視しているところでございまして、事あるごとに現場の水質の確認等へ行ったときには、盛土の状況等、あるいは県との連携を図りながら、定期的な監視等もさせていただいているところでございます。
 また、その場所におきましては、指定等のお話が前段でございましたが、足柄採石の採掘をしている場所においては、急傾斜地、渓流としての指定はございません。その先の沢になるかと思いますが、その辺が指定を受けているというところで御理解をいただければと思います。
 いずれにいたしましても、町としてもあの辺の地形の中では、若干、富士山の火山灰土が堆積をしているというところで、スコリアという地層が若干ございますので、そういったことの中では、今回の台風9号による崩落事故が発生したのかなということで認識しておりますので、やはり全体の地層を見ながら、町民の安全・安心の確保に努めていきたいということで理解をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


武井一夫  実際、その埋め立ては、例えばあそこの平地に大きな穴を掘って、そこに土をとった後に埋めているのとはわけが違います。あの傾斜地の中に、確かに安定勾配かもしれませんが、そこへ残土を入れて、その残土も、持ってくる場所によって砂の、泥の性質はみんな違っているはずなんです。そういう泥が相まって、果たして重機で踏み固められれば大丈夫なのかという心配があります。
 そして、町は今まで公共残土なるものをどの程度、何百トンというか、何万立米というのか、埋めてきているのか、そういう実際の数値はお持ちなんでしょうか。
 また、今後どれぐらいの量をまだあそこには埋める予定なのか伺います。


まち整備課長  技術的な面におきましては、当然、盛土の残土の問題は、県の技術センターというところが指導監督をしておりますので、これらの中で対応しているというふうに町は理解をしております。
 それから、受け入れ地の盛土の状況でございますが、全体としては110万立米の盛土があそこで可能だということで、現在、約70%程度が盛土が済んでいるという状況にあるということで町は認識をしております。


武井一夫  今のお話ですと、余り町のほうは細かい数字は持っておられないと。ずっと県のほうの指導でやっておられるというようなことで、そういうふうに感じたわけですけど、やはり県が確かにそれは大事ですけど、やっぱり町自体であそこはしっかり見ていかないと、私はいけないんじゃないかと。
 それで、まだ、70%が泥が入ったということですよね。ということは、あと30%入る。その量的には、単位でどういう数字になるんでしょうか、教えてください。


まち整備課長  約30万立米余が入るということで御理解をいただければと思っております。町も積極的にということでございますが、当然のことながら、やはり地域のことでございますので、状況等においては注視をさせていただいているということでございます。


武井一夫  実際にあそこが崩れないという保証はないわけですよね。万が一、今までの泥の全体が流れ出したら、あの下にある雑色・鴨沢地区の人家は飲み込まれます。中村川はせきとめられ、あれから上流は水没してしまう危険さえあるわけです。そのような危険なところです。
 それで、私はあの状態の中で、例えばあそこの泥、泥が何か動く、要するに亀裂があって少し動くとかね、そういうときに、その泥が動いたというような感知できるような装置があそこにはしてあるのか。例えばそういうような棒というか、検査棒みたいなのが入っていて、土壌が動くとそれで知らせてくれるとかね、そういうものがしてあるのかどうか、お聞きします。


まち整備課長  それらにおいては設置はしてございません。


武井一夫  ということですと、もう事前にそこの被害が想定されるということは、わからないということですよね。どれだけの雨が降ったらどうなるかというのはわからないし、土壌がちょっとずれ始めたというのもわからない。ずれ始めたらもうね、もう時間もたたないうちに一気に流れ出すでしょうし、そういうようなやっぱり心配が非常にされているわけです。
 それで、これから先の質問にもありますけど、いろいろ土砂災害のハザードマップとか洪水ハザードマップ等にそういうのはやっぱり生かしていっていただかないといけないと思うので、そういう県とか国に働きかけまして、ああいう特殊な場所ですので、何か感知できるようなものを設置するように、町から要望できないでしょうか。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、あの足柄採石のところはですね、県の公共残土の盛土という形での位置づけをされているということの中では、決められた勾配等によって盛土をしているということでございます。
 これらにおきましても、やはり危惧されることは十分理解をしておりまして、町としても確認は等、させていただいているところでございますが、結果として、ああいう場所においてはそういうひずみ計、目視等のですね、設置をしても、具体的な技術的なことは私どもはかり知れない面がございますが、効果としてのものが見受けられない。結果としては、やはり現場の状況を見てですね、目視等、あるいは雨量の状況等を目視で判断するのが一番最適だというふうな県の見解ですので、総合的な中ではいろいろ県との協議はさせていただくところでございますが、現況の中での今後も進め方がしていくということが、町としては考えているところでございます。


武井一夫  そういうことですと、非常に、あの付近の方々は非常に毎日、枕を高くしては眠れない状況にあると。大雨が降るたんびに冷や冷やしながら過ごしていかなきゃいけないというようなことで、実際に下の人家の後ろあたりに大きな堤防というか、そういうのを築いたとしても、それでとまってくれればよろしいんですが、それをも乗り越えてしまうような土砂が来たらもうお手上げな状態です。少しでも軽減できるような対策をやっぱりとっていただくということをお願いして、次に行きたいと思います。
 ゲリラ豪雨と言われるのは、ご存じのように短時間で多量の雨が直径10キロから数十キロの範囲に、時間50ミリ以上を超えるという雨が降るということなので、非常に、まず非常にこれの恐ろしいのは、水害です。その水害から、要するに農地や町民をやっぱり守っていかなければならないと思います。
 その、私は、対策の1つとしてですね、先ほど同僚議員も言われましたが、農道の整備ということをやっぱり求めたいと思います。やはりこの農道は、何も大きな広い大規模農道じゃなく、本当に今、皆さん、農家の方が使っていられる軽自動車が通るぐらいの幅の道路、今のその道路を利用して、その道路をですね、水路兼、要するに道路の、索道と言うんですかね、農道というような位置づけで、それが上流からの畑の水が土砂と一緒に流れ、下まで、下の人家まで行かない間に、いろいろとその農道はあろうかと思います。地域によっても違うとは思うんですが。その途中で、その水を1回そこでせきとめられるような水路形式の、要するに下側に壁が50センチとか1メートルとか、壁を設けて、そこで土砂等をとめて、その水を水路等に流し込む、そういうような構造の農道の、そういう構造ですね、構造の農道をつくっていただきたいと思います。
 ただ、今、確かに先ほどの説明でもありましたように、60年とか、材料を支給して、農道の整備等をしておられますが、通常の予想ですと、今の路面にコンクリをなびるというか、コンクリをやるだけで、その水害に対するには確かに無防備なはずです。それに水路的な、U字溝を大きくしたような感じの、特に危険な場所は、そういう道路の農道をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


まち整備課長  農道におきましてはですね、先ほど同僚議員の御質問にもお答えしましたように、町では農道等のですね、単独の補助要綱をもとに整備をしているところでございます。町長が申し上げましたように、他市町村に比べれば大分進んでいるということで自負しているというところでございますが、御指摘の件におきましては、やはりその農道プラス、その周辺の土地の状況も大事なことであるということがあると思います。当然、農地があれば、その農地の耕作の状況、あるいは耕作されて日々の管理がどうであるのかといった一体的な中でもやはり見ていかなければいけないのかなというふうに私は認識をしております。
 そういった中を踏まえますと、やはりそこに、道路にですね、大きなU字溝等をつくるということは、町の今の制度からいきますと、受益者の中では大変労力のかかる、大変な行為ではないのかなと思います。
 でき得る中では、舗装にするに当たっては、真ん中の道路を下げてですね、水道をつくるとか、でき得る対策等をしながら、御要望に対しての舗装等をしておりますので、それらをもって対策と、町は今のところ考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  確かにその地形とかその畑の状況によって、高さをね、一応、50センチでいいのか、20センチでいいのか、それは地域のその耕作している方の意見ももちろん取り入れてやってみてはいいかなと思いますけど、それを少しでも堤防をつくることによってね、上流から来る水がそこでせきとめられて、下の畑、下の人家にはある程度の被害を軽減できるという、そういう利点もあります。
 だから、そういう危険な場所に、全部にそうしろじゃなくて、特にそういうような地域で、水が出て困っているんだとか、いろいろそういうようなことがあろうかと思います。そういう農道に対しては、特にそういうような工法を取り入れていただければどうかというふうに思うわけでございます。
 やはり今まで大久保地内におきましても、先ほどの47年の豪雨ですかね、そのときにも、上流の畑、農地から相当、その範囲が距離もありまして、それが一気に流れ込んで、床下浸水になったというような場所もあるわけです。そういう場所ならなおさら途中にそういう農道が入っていれば、そういう農道を利用して、水のせきとめみたいなこともできれば、要するに農地の保全にもなりますし、耕作放棄対策にも、そういう面にも有効かと思いますが、いかがでしょうか。


まち整備課長  御指摘のように、当然のことながら、道路が整備されればいいという問題でもないと思いますので、当然、周辺の地形等を判断した中では、そういった要望も踏まえてですね、どういったものも配慮したほうがいいのか、それらも相談しながら、農道等の整備に当たらせていただきたいと思います。


武井一夫  やはり地域の方々の意見を取り入れながら、災害対策に取り組んでいただきたいと思います。
 それと、もう1つですが、この対策の中で、私は雨水浸透升、これの設置が必要ではないかと、このように思うわけでございます。雨水浸透升は、御存じのように、豪雨が降ったときに初期の部分でそれを取り込み、地下に浸透させて雨水の流出を抑制するというような効果がありますし、水路や川に負担をかけないということももちろん言われているわけです。豪雨による水害の軽減はもちろんのこと、湧水の保全、地盤沈下の防止、水質の改善、しいては地球温暖化の防止など、効果的な治水対策の施設であるということは、もちろん町長も御存じだと思います。
 御存じのように、我が町は地下水を100%頼って、地下水をくみ上げてそれで生活しているわけでございます。この地下水の水脈がどこからどう流れているかというのは、私も見たわけじゃないので実際にはわかりませんけど、地下水ですから、いつかれないとも言えないわけですよね。
 そういうときに、やはり中井町に降った水、特に豪雨などで川とかそういうところに一挙に流れ出すのを、そういう浸透升を利用して一時ためながら、じわじわ地下に浸透させて、ひいては地下水の保全になるというようなことで、非常に中井町にとってもいい施策だと思います。
 今、特に都市部では、道路や駐車場その他がみんな舗装されておりまして、なかなか地下に浸透できないということで、この地下浸透升を特に奨励しているわけですけど、まだ中井は早いとかと町長は思っておられるのか、それはわかりませんが、でも中井は、今言ったように、地下水に依存しているわけでございますので、その地下水を守るという。
 先日、9月1日も、山林、要するに水道の地下水の保全林ということで、皆さんで視察もしましたけど、やはりそれもいかに地下水を地中にためて、それを飲み水に使っていくというような施策だと思います。これは、住宅地等でこれから進められる政策だと思いますが、いかがでしょう。


町長  今の武井議員の質問のその前の御質問の中に、確かに道路が土砂崩れの、崩壊する、しない役目をするという話をされまして、私も同感に思っております。と申しますのは、私の地元なんですが、目の前の、これは私から下井ノ口の東側の山の中腹に小規模農道が町のおかげでできまして、あの道が、道路ができなかったら、ホスピスやゴルフ場のほうからの大雨で土砂で、あの下の人家にものすごい影響を与えるのかなというふうに思っております。それが、あの中段に道路ができたために、側溝で水がよけられるということで、そういう面では、その道路が災害、そういう崩落には大いに防止に役立つなというふうに思います。
 そういう面で、今も半分形地区の農道もそういう役目も将来はしてくれるんじゃないかというふうに期待をするところなんです。
 そのお話はそれとしまして、この浸透升については、我が中井町ではそこまでは考えていないと、率直に申し上げて。これは、浸透升は、平たんな地域、これは事実、相模原でもやっているんですがね、平たんで、水が、流れが、傾斜がないから流れない、そのためにたまってしまうのは、一時そういう浸透升へしみ込ませるための、なかなか膨大な経費をかけてそういう装置をつくっていらっしゃるようなんですが、そういう、そこへいくと、我が中井町はあらゆる傾斜地があるので、そういう面では、側溝を通じて川、河川へ流れ込むということで、それほどの必要性はないのかなと私は理解をしているところなんですが、またそういう武井議員からの御指摘に対しましても、これから検討もさせていただきたいというふうに思っております。


武井一夫  町長はこれから検討していただくということで、一歩前進かなと思います。
 この雨水浸透升というのは、確かに平地の都市部に多い政策で、設置してあるものでございますが、先ほど言いましたように、これは水害の効果も非常にあるわけです。その浸透升のもちろん規模にもよりますが、各住宅、特にこれから新しい住宅が建てられるような場所には、そういう浸透升も設置してくださいというような町としてのそういう基本姿勢を持っていただいて、またそれに対する補助金制度を設けていただければと思います。
 現在、上郡の中では、開成町がこの浸透升の補助制度をとっております。1住宅で1基ですね、1基3,000円でしたかね。それで4基まで認めるということで、1万2,000円までをその1つの住宅で補助しております。
 そういうふうに、今これは非常に地下水の保全、中井は、先ほど言いましたように、地下水の保全で非常に有効ですし、災害が、大雨が降ったとき、一時的にもそこへためておける、それが自然と地下に浸透するというようなことで、東京の何とか公園で、ちょっと忘れましたけど、地下水がかれかかって、今、浸透升をやることによって、それが復活してきたと、出るようになった、出てきたというような話も実際に聞いているわけです。
 ですから、中井町の水もいつ少なくなって、いつかれてくるかもわからないわけです。そのせっかく降った雨水を、災害を防止しながら地下にためていく、これは1住宅だけではなくて、公共がやる場合は役場の駐車場、学校のグラウンド、公園等に地下貯留升という、貯留用浸透升というもっと大きい、大規模なものが都内では設置されております。そういうのも考慮しながら、今後の水害対策の1つと地下水の保全という意味で、その補助金制度というか、そういうまた奨励する新築住宅には特にそういうのを何か条例化して、やっていくお考えはございますか、町長。


町長  今、開成町の例を出されましたが、ああ、そうか、やはり開成町も平たんなところだなというふうなことを思っておりまして、我が中井町は、先ほど申し上げたように、浸透させる山林は豊富にありますし、あえて補助金を出して、そういうつくるべきかということもどうなんだろうなということで、今のところは考えておりませんということをはっきり申し上げたいと思います。


武井一夫  町長ね、中井にも平らな場所はあるんですよ。確かに中村川、藤沢川、いろいろ、岩倉川も含めまして、非常に堤防が弱いんですね。この前、2年ぐらい前ですか、雑色の信号の少し上のところの堤防が崩れましたよね。あのときに、私もそばへ近づこうとして行ったら、もう土手そのものがふかふかで、ずるずるで、その周辺でももう怖くて、すぐ何か崩れちゃうような感じの、非常に何か土手が、堤防が弱いんだなと感じました。ですから、非常にこの中村川の堤防は雨には弱いということです。
 だから、そのところにやはり少しでも水を軽減するというようなことが必要ですし、先ほど言いましたように、これから住宅をつくる、開発をする、そういうようなところは、今、グリーンテクなかいではいろいろ大きな調整池ができていますよね。あの影響で、すごく大雨が降ったときでも河川に流れる量が少なくて助かっているわけですよ。
 それが、どこでもああいう大きな施設がつくれるわけじゃございませんので、特にこういう新しく新築される住宅には、町のほうからお願いして、その浸透升をつくっていただけないかとか、少しそれに対して補助をあげるとか、そういうような施策を少しずつ進めていって、そのうちにやはり中井全体で、やはりこれは必要なものだとやっぱりわかってくるんじゃないかと思いますけど、再度それについて、補助金等のお考えはあるかどうか。


町長  残念ながら、そういう補助金まで出して浸透升をつくるということについては今のところ考えてはおりませんで、その点は御理解いただきたいと思います。


武井一夫  ちょっと非常に残念なんですが、やはり安心なまちづくりとか、いろんなところで、環境対策とか、いろいろ、先ほどの皆さんの議員さんの中でもおっしゃられましたけど、非常にいいものであれば、率先してですね、やはりこれはいいからやろうよと。それは確かに今、中井も財政的に厳しい中というのはわかっていますけど、でもそういうことによって被害が少なくて済めば、逆に安い費用で町が守れるということにもなるわけですよ。起きてから幾ら対処しても金がかかるばっかりで大変な、日数もかかる。それの間は町民も不自由をしてというようなことでございますので、その辺はやはりしっかりやっぱり肝に銘じていただければと思います。
 いつまで話しても水かけ論になってしまいますから、次に行きます。3番目の洪水ハザードマップ等ということで、私は、洪水ハザードマップと、あと土砂災害ハザードマップの両方を兼ねているわけですが、この洪水ハザードマップは、洪水ハザードマップに関しては、平成17年に水防法が改正されまして、浸水想定区域地域の地域図ですか、その作成が今度は義務づけられたということで、今までは努力目標だったんですけど、今度は法律で義務づけられたということで、中井町もそれに対してことしの当初予算で420万をそのために計上されたと。策定委託料ですよね。
 それで、その今、それのハザードマップの進行状況というか、どの程度、もうでき上がったのかどうか、ちょっとお伺いします。


まち整備課長  洪水ハザードマップにおきましては、今、議員御指摘のように水防法の改正ということで、中小河川までそれらの計画の位置づけが明記されたということで、本町においても今年度、計画をしているところでございます。
 現在、既に委託の業者を決定しております。発注をさせていただきました。今後、地域の方に計画の説明等を図っていきたい。さらには、過去の水害状況等を掌握しながら計画づくりを進めていくということで、今その準備段階に入っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  やっと業者が決まって、これから策定というような段階なんですが、これについては、22年の、来年ですよね、3月31日までに浸水想定区域の指定をしなければならないというようなことで、もうこれは最終年度に予算化されたわけですけど、こういう災害、たまたま今まで起こっていなかったからいいようなものですが、なぜその水防法が改正された時点で早いところこの作成に取りかからなかったのか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  水防法が変わってすぐに対応ということでございましたが、これらにおきましては、やはり今年度末まで、今年度中は県の、あるいは国の補助金がつくということも踏まえまして、財政状況を当局とも調整を図りさせていただき、今年度で作成することでさせていただきました。
 本来ならば、御指摘のように早くつくらなければいけないということでございましたが、町として財政上を踏まえて、踏まえた状況等、総合的な中で、今回になってしまったということで御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  やはりこういうことも、やはりいち早く取り組んで、町民の安全・安心のために、やっぱり努力していただきたいと思います。
 これができ上がれば、先ほどのお話にもありましたように、住民に公表なり、そしてまたそういうのを配布していくわけでございますので、この確かに中井町地域防災計画、昭和、平成15年に発行したものの中に、先ほどから言われています土砂災害危険区域だとか、あとは浸水予想区域図が出ておりますが、非常にこれですと町民もわかりづらい。もっとやはりこれからは詳細なマップをつくっていただく。それには、やはり地域住民のやっぱり声も聞いて、やはりそこの人たちが非常に今までの生活の中で、危険だとかいろいろ感じていられることはあると思うんですよね。そういう意見をどんどん吸収しながら、いいハザードマップをつくっていただきたいと思います。
 そのハザードマップ、これは洪水ですので、一応、中村川、中村川と藤沢川、二級河川ですか、それが対象になるとは思うんですが、そのほかにもちろん葛川とか、それも入るんでしょうか。


まち整備課長  今回のハザードマップにおきましては、二級河川であります中村川、さらには藤沢川が対象でございます。


武井一夫  わかりました。ともかくこのハザードマップですね、やはり町民がぱっと見てわかる、それでまた、もちろんこれには避難場所とか避難経路とかそういうものもね、多分入るはずでございます。
 それと、先ほどから申しましたように、中井町は非常に土砂災害の多い地区でございます。土砂災害ハザードマップですか、防災ハザードマップ、それもやはり同じようにこれをつくっていっていただきたいと思います。
 まず水は上から下へ流れますので、最終的には川へ流れるわけですので、その前の土砂災害を食いとめていかなきゃいけないということもあります。それがハザードマップが、両方、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップが1つにするのは難しいのか、私もわかりませんが、ともかく両方、中井にとっては必要なものでございますので、その土砂災害に当たっても、今、先ほど検討されているというか、その段階だと聞きましたけど、その辺も詳しくもう一度お伺いします。


まち整備課長  土砂災害におきましては、平成21年度、県において中井町の状況を確認をまず改めてするということで、まず最初に中井町の地形を航空写真から確認をさせていただく。さらには、翌年度以降、今まで66カ所、渓流地が7カ所、渓流地域が7カ所、それから急傾斜地が残りの59カ所指定という形で位置づけがされているわけですが、これらの状況を見ながら、おおむね平成22年ないし23年ごろに土砂災害の警戒地域の指定をしていきたいというのが県の流れでございます。
 町は、これらを受けまして、当然のことながら、先ほど申し上げました土砂災害のマップの作成に取りかかる必要があるということでございますので、計画に基づき、必要な地域に対策を、マップづくりをしていきたいと思っております。


武井一夫  町独自でもいかないというようなことであろうかと思いますけど、なるべく早く作業に取りかかっていただいて、すばらしいハザードマップができることをお願いしておきます。
 町民が、町長もよく言われますように、安心して暮らせる、暮らしていけるまちづくりを進める上でもですね、このゲリラ豪雨対策は緊急の課題でございます。先ほども何回も言うようですが、ゲリラ豪雨の恐ろしいというか、予想がしがたいというのがゲリラ豪雨で、短時間に多量な雨が降る。その場所がいつどこでどのくらい降るのかもわからない。台風であれば、ある程度、天気予報でも進路等が予測できますが、本当に思っていなくても急に雲がわき、その下がいきなり土砂降りになるというようなことでございます。
 中井町でも、昭和47年の豪雨で、中井町の土壌は、水に対するもろさというのを暴露したわけでございます。そういう教訓も踏まえですね、近年の温暖、地球温暖化なんかの影響があって、本当にいつ、どこで多量の雨が降るかわからない状況にあるわけです。やはり先ほど申しましたように、本当にできれば浸透升等の事業を中井町も取り入れていただきながら、そして治水対策を早急に進められることを強く要望して、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時20分とします。
                           (15時05分)


議長  再開します。
                           (15時19分)
 引き続き、一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして質問いたします。健康で安心して暮らせるための積極的な医療施策について。
 国の景気対策により、経済指標には好転の兆しが見えてきたといっても、すべての業種や業態において雇用環境が改善したとは言いがたい状況が依然として続いており、雇用不安や年金問題など、我々の生活が将来どうなるのか心配でならないのが現状だと思います。
 本町においても、厳しい行財政運営の中、景気対策事業はもとより、町民が健康で安心して暮らせる諸施策を推進されており、十分に評価しているところであります。
 こうした状況下にあっても、町民が少しでも安全で安心して暮らせ、そして豊かな町民生活が送れることが第一であり、そのためには、心身ともに健康が一番大切なことではないかと考えております。
 本町では、子供から高齢者まで健康にかかわるさまざまな対策がとられていることと存じます。
 そこで、1、今後ますます増大するであろう医療費の軽減策は。
 2、女性特有のがん疾病に対する検診対策は。
 以上2点について、町の具体的かつ積極的な施策について、町長の考えをお伺いします。


町長  7番 杉山祐一議員の健康で安心して暮らせるための積極的な医療施策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の「今後ますます増大するであろう医療費の軽減策は」についてですが、昨年より、増大する医療費の抑制対策の1つとして、医療保険者に特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられましたが、本町でも国民健康保険の保険者として、その推進に努めているところであります。
 神奈川県国民健康保険団体連合会が作成した統計資料により、本町での国民健康保険被保険者における疾病等の状況を見てみますと、医療費の中で生活習慣病の占める割合が高く、件数では、高血圧性疾患、糖尿病が上位を占め、費用額は年度によって差異はありますが、平成19年度において最も多かったのは糖尿病、次いで高血圧性疾患、脳梗塞の順でした。
 また、寝たきりの原因となる疾病においては、脳血管疾患、骨粗しょう症による割合が、県内の他市町村に比べて高い状況となっております。
 次に、亡くなられた方の死因別死亡率についてですが、高い順に、がんなどの悪性新生物、脳血管疾患、心疾患となっており、この3つで死亡者のおよそ6割を占めている状況は、全国や神奈川県と同様な傾向ですが、中でも本町では脳血管疾患により亡くなられる方の率が高い傾向を示しております。
 このような状況の中、町においても生活習慣に起因する疾病への対策、健康づくりについては大変重要なものとしてとらえ、重点施策として健康づくり支援事業に取り組み、妊婦さんから乳幼児、各種健康診査や検診事業、健康づくりセミナー、ウォーキング講座、骨粗しょう症予防講座などの健康教室、健康相談等の事業を推進しているところであります。
 医療費の増加抑制や削減はもちろん、町民の健康と生活の質の維持・向上を図るためには、生活習慣病等の発症や重症化を防ぐことが大切であり、早い段階からの予防策、そして生涯にわたる健康づくりを推進することにより、安心して暮らせ、豊かな生活を送ることにつながるものと考えております。
 そのためには、たくさんの町民の方々に勤務先や町が実施する各種健診等を積極的に受診していただき、自分たちの健康は自分たちで守ることに取り組んでいただけるよう、それを支援する環境づくりや地域での支え合いを一層進めるような仕組みづくりができるよう、町民の豊かな生活の実現を目指した生涯にわたる健康増進及び介護予防、生きがい対策の推進を図ってまいりたいと存じます。
 続きまして、2点目の「女性特有のがん疾病に対する検診対策は」についてですが、まず今回の国の補正予算による無料検診事業は、死亡原因の第1位であるがんは、早期発見が極めて重要であるにもかかわらず、特に女性特有のがん検診については受診率が低いことから、市区町村が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対し子宮頚がん及び乳がんに係るがん検診無料クーポン券等を送付し、その受診促進普及を図るとともにがんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持・増進を図ることを目的として行われるものです。
 対象は、子宮頚がん検診が、平成20年度末時点で20歳から40歳までの5歳間隔、乳がん検診が同じく40歳から60歳までの5歳間隔での女性となっており、本町の対象者数は、子宮頚がん検診が284名、乳がん検診が320名となっております。
 次に、検診の方法ですが、町に検診車に来てもらっての集団検診と、医療機関で受診する施設検診との2通りがあります。
 集団検診については、検診日を1月と2月に1日ずつ新たに設定するとともに、施設検診については、足柄上地区だけでなく、少しでもその区域を広げ、検診を受けやすくするため、近隣の医師会及び医療機関と調整を行っているところであります。
 以上が今年度限りの措置として行われる女性特有のがん検診推進事業の概要ですが、このほかに、例年実施しております30歳以上を対象とした乳がん検診及び20歳以上を対象とした子宮がん検診があります。該当となる女性の方にはできるだけ多くの人に検診を受けていただき、疾病等の早期発見、早期治療に結びつけ、健康づくり並びにその保持・増進の一助としていただきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


杉山祐一  答弁ありがとうございます。いろんな施策を推進されているということでですね、考え方としては同じ、私とも同じなんですが、やっぱり医療費がかさむ中にですね、やっぱり健康づくり、やっぱり病気の予防、これがやっぱり大切であるということは考え方は一緒でありますが、その辺含めてですね、ちょっと再質問させていただきます。
 まず、去年度からですね、昨年度というのかな、特定健診、それから指導のほうですね、これが始まったとは思いますが、この辺ですね、まずその絡みでですね、まずこの近隣のですね、医療費、特に介護保険料等は、神奈川県では横浜から2番目という話もちょっと聞いておりますけれども、その辺、国民健康保険とかですね、その辺のデータ、数値ぴったりじゃなくてもいいですけども、もしありましたらお伝え願えますでしょうか。


町民課長  それでは、国民健康保険の医療費につきましてお答えさせていただきます。県の資料によりますとですね、平成15年度ですが、こちらのほうはですね、1人当たりの一般のですね、療養費が21万8,074円で、県下では9位ということです。16年度がですね、22万3,275円で12位、17年度が24万5,223円で7位、18年度がですね、25万950円で8位、19年度がですね、28万9,531円で2位ということになっております。
 また、75歳の老人保健の関係でございますけども、こちらのほうはですね、15年度が1人当たり、ちょっと待ってください、1人当たり66万6,162円で27位、16年度が64万1,909円で40位、17年度が70万883円で33位、18年度が66万4,943円で38位、19年度が71万5,183円で34位と、老人保健のほうはですね、低いほうなんですけども、国民健康保険の若い人というか、若人等退職者等につきましては高い数値をあらわしているかということでございます。以上です。


福祉介護課長  介護保険について申し上げます。先ほど介護保険料につきましては県下2番目という状況の中で、当然、1人当たりに換算すると、中井町は高いということになりますけども、市町村別に、この1人当たり等のデータを介護の場合は出しているわけではございませんので、約なんですけれども、中井町、介護認定者320名ほどいらっしゃいます。その1人当たりの金額が幾らかというふうな試算をしますと、約150万ほど使われていると。
 高齢者、2,200名近くいらっしゃいますけども、1人当たりに換算しますと、22万7,000円ほどの1人当たりの負担額になるということでございます。以上でございます。


杉山祐一  ありがとうございます。今の課長の中でですね、老人のほうはちょっと下位ということでございますけども、非常にですね、県下の小さい町はそういう形になるのかなという感じもしますけども、本当にですね、上位を占めているわけです。ということは、その分、町の負担も多いし、我々の負担も多いということでございます。
 その中で、先ほど町長の答弁の中で、やっぱり健康づくり、予防ということでございますけども、特定健診のですね、受診率についてちょっとお伺いしたんですけど、平成20年度から始まったと思うんですけど、初年度の目標値、これは5年ごとのという区切りがあると思うんですけど、目標値、それと実績、これはもし20年度出ていたらですね、お願いしたいのと、今年度の目標値もありましたら、お伝え願いたいんですが。


町民課長  40歳から74歳までの特定健康診査のですね、受診率ですけども、受診者数471名で、対象者数2,080で、受診率が22.6%というような数字でございます。
 目標値についてはですね、今年度は35%ではなかったかと思いますけども。


杉山祐一  今年度の目標値は幾つですか。


町民課長  お答えします。平成20年度は、目標値30%でございます。ことしですか。45%でございます。


杉山祐一  最終的に、5年後に65%ぐらいの形に持っていかないとですね、いけないのでは、要するに医療費がですね、またますます上がっていくんではないかということも懸念しておりますけども、これ、そのためにですね、やっぱり国、県含めてですね、その目標に達成するためにいろいろ施策はしていらっしゃると思うんですけども、町ではですね、先ほど答弁の中にもあったとは思うんですけど、その辺、改めてお答え願いたいんですが。


町民課長  お答えします。全国的にですけども、目標値に至る市町村はなくてですね、なかなか目標値としてはハードルが高いというふうに感じております。
 今年度はですね、特定健診をですね、7月から始めました。去年、平成20年度は、準備の段階もありまして、8月からということで1カ月早く始めまして、特定健康診査の期間を長くしたというようなことでございます。
 あとですね、受診率を上げるためにはですね、広報等、いろいろありますけども、最終的には個別にですね、やっていられない方を、電話催促とかそういったことまでしないといけないのかなというふうなことを感じております。
 あとですね、特定検診を受けられる方はですね、高齢者、60から74歳までの方は高いというふうに感じております。40歳からですね、64歳までの若い方がですね、受診率は低いのかなというようなことに感じております。
 それはですね、かかりつけ医がないとか、いろいろ病気にもそんなにかからないといようなことがあります。そういった方にはですね、集団検診等にも力を入れるかというようなことで、あと、休めないというようなこともありますので、休日にできればやっていけるような方向を考えてはおりますけども、なかなか難しいかと思っております。以上です。


杉山祐一  確かにその施策のはわかるんですけど、なかなか難しい、目標値があるわけですから、それに向かって進めなくちゃいけないと思うんですよね。
 去年の3月のときのですね、これは質疑だと思いますけど、「特定健診の基本計画に基づき、平成20年から上医師会だけでなく、秦野伊勢原の医師会の承諾はいただき、二宮大磯医師会にお願している」と、そういう、ありましたね。
 その後ですね、特定健診についてだけでなく、何回となく、それからこういう議会で上がっていると思うんですけど、小田原はですね、隣にあるわけですけども、その辺、進展はですね、どうなったか。いろいろ何回か出ていると思うんですね。小田原は考えていないということのお答えになったときもありますけど、そういう部分に対して今はどうなのか。
 目標値をですね、達成されればですね、やっぱり行政側としてはですね、町民の意思、思いは別にしてもですよ、行政側はオーケーになるわけですけど、今の課長の答弁ですと、なかなか目標値には難しいなとおっしゃっているわけですよ。
 それからもう1個ですね、「徹底して特定健診を受けていただくことがこれからの病気に対する予防につながるわけですので、あらゆる方法をパンフレット、広報紙を使って努力してまいりたい」と答弁されているわけですよ。その中で、今、1つあの中で言われた中でですね、最終的に個別で電話でですね、受けてくださいということでも、そういう方法もとるみたいですけども、今ですね、なかなか目標値には難しいともう今言っていること、半年たったわけでございますけど、言っているということは、これはいきませんよね、間違いなくね。再度、どうですか。


町民課長  お答えします。平成20年度に特定健診を始めるに当たりまして、中井町の医療機関でですね、武川先生が病気になられたとかいろいろありまして、町にお医者さんがいなくなったというようなことがあります。
 そのときにですね、足柄上の医師会長のほうにお願いいたしまして、中井町のお医者さんのほうがいなくなったということでですね、秦野市伊勢原医師会、中郡医師会ですね、そちらのほうに協力願ってよろしいですかというふうに言ったことから、秦野市と二宮町内の医療機関を受診が始まったというようなことでございます。
 各市町村を越えてですね、やる場合には、やはり医師会のですね、御協力がなければなかなか難しいというふうに感じております。個々のですね、契約ではなく、各医師会との契約でうちのほうは行っております。そういった事情があります。
 あとですね、目標値は難しいということでございますけども、うちのほう、保険者としては、当然その目標値に向かって努力していくことは考えておりますので、その点、御理解願いたいと思います。


杉山祐一  何しろ目標値は達成しなきゃいけないと思いますので、その辺の努力をですね、あくなき努力をしていただきたいと思います。ただ、気持ちだけだとやっぱりそれは無理だと思いますし、施策等、いろいろですね、やらなければいけないと思いますので、その辺はよろしくお願したいと思います。
 医療費のかさむ中でですね、いろいろ要望、健康づくりの支援事業ということで、セミナーとかですね、ウォーキング講座とか骨粗しょう症の予防講座等、先ほど答弁なされましたけども、この辺のですね、今推進されているということでございますけども、これは参加者というかですね、参加者でいいのかな、その辺の実績と言ったらいいのかな、その辺の数値とか、今現在の評価というか、その辺の部分に対してはいかがでしょうか。


子育て健康課長  今、町長が答弁いたしました各種事業すべてについて人数、参加者等の把握をしているわけではございませんけれども、その中でですね、がん検診、検診関係でいえばがん検診等につきましては、自治会経由で募集というか、申し込み等を受けているというようなこともございまして、それなりに把握はしてございますので、ちょっとその辺について報告、回答をさせていただきます。
 がん検診、まず胃がんと、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんと、がんについては5つのものをやっております。その中で、申し込みをとるわけですけれども、なかなか、特にお勤めの方につきましては、会社のほうで受ける方、それから独自に人間ドックを受ける方等も相当いられまして、なかなか町のほうには申し込みはされないということもございます。どうしても国保の世帯の方とか、今でいえば後期高齢者の方とか、そういう方たちがどうしても中心になってくるんですけれども、ということで、必然的に申し込み者自体がある程度、実際の住民の数よりも絞られてくるというようなことはございますので、まずその点は1点御理解願いたいというふうに思います。
 胃がんにつきましては、一応、率でいきますと、申し込み者の43%ほどが受診をされております。大腸がんにつきましては47%、肺がんにつきましては約50%、乳がんについては51%、子宮がんについては43%弱というようなことで、実際に申し込みされた方の中でも必ずしも大部分の方が受けていられるというような状況ではないというところにつきましては、先ほどの特定健診とある意味は共通した悩みというか、そういうところはございます。
 いかに申し込みされた方、また申し込みされていない方でもですね、1人でも多くの方にそういった検診、いろんな検診をとにかく受けていただけるかというのが、非常に大きな課題だというふうな認識は持っております。以上です。


杉山祐一  今のは検診の部分で、2月の調査のあれですよね。(私語あり)20年度ですか。それに対する分ですね。
 私がお伺いしたかったのは、その部分と、予防講座、いろいろ健康づくりセミナーとかですね、ウォーキング講座とか、この辺の部分に対しての数値把握の部分も聞きたかったんですが、この辺は出て、把握している課長はいらっしゃいますか。


子育て健康課長  先ほどちょっと言いましたけども、実際そういう意味では参加者等の、とか受診者のですね、統計をとっているのが、主にそういった検診関係がどうしても中心になりますので、例えばウォーキング講座等につきましてですね、去年も延べ4日間実施いたしまして、大体1回当たり十数人程度の参加者だったというふうに記憶をしております。
 それから、骨粗しょう症の予防講座については、これは今年度の新規事業でございますので、今月と来月、失礼、来月ですね、に実施、1日日程でやります。大体予定人数としては60名から70名程度を上限として予定をしております。
 それから、あとの健康教室とか健康相談につきましてはですね、19年度までは、例えば数名とか十名近くとかいた時期もあったんですけども、正直、20年度からその健診制度ですね、特定健診等の制度が変わったということもありまして、なかなかこの該当者をですね、抽出するのが非常に難しくなったというようなこともございまして、ちょっと20年度についてはちょっと人数的にはごく少なくなったというふうに把握しております。
 あと、それから妊婦健診の関係とか乳幼児につきましては、当然そういう出生された方とか、その年代の該当の方にそれなりにアプローチをしておりますので、大体、乳幼児については70から、多いものは100に近いような健診の受診率にはなっております。以上です。


杉山祐一  予防講座等ですね、の健康づくりに対してはですね、本当に力を入れていただきたいと思います。受診率をですね、アップし、やっぱり健康で、医療費がですね、かさまないためにはですね、やっぱり大勢の方がですね、やっぱりこの施策に対して参加していただくことが一番大事だと思うんですね。そういうことによって、目標値も達成するのではないかという感じはするんですけど、その辺、例えば今、中井町ではパークゴルフ、大変混んでいまして、行けないよという、行ってもなかなかできないよという形があるかもしれませんけど、やっぱりそういう部分も含めてですね、やっぱりいろんな施策をですね、していただいてですね、町民が、多くの方がですね、参加し、そして健康を保っていただければと、やっぱりこれは私も願うところでございますけども、やっぱり行政側もそういう形だと思いますので、その辺、よろしくお願したいと思います。
 それから、2つ目のですね、子宮がんと乳がんの検診の無料クーポン配布について何点かお伺いしたいんですけど、確かに死亡原因1位ががんということはそうですよね。死亡数が年間30万人を超えている状況ということも聞いています。それから、早期発見・早期治療がですね、やっぱり死亡率を下げることも、これは理解しておるんですけども、今、課長が、乳がんの受診率が50%と51%と言われましたけど、その前に、町長の答弁ですと、やっぱり受診率が意外と低いということでございますけれども、今回ですね、人数が今言われましたよね、7月のですね、補正ではたしか296万円の予算規模だったと思うんですけど、これに対して、子宮検診が284名、乳がん検診が320名ということでございますけど、この辺はすべて検診していただければ一番よろしいんですけど、この辺はどの辺の数値をというか、要するに100%にしてもらうためのですね、その辺の方策というか施策というか、その辺をちょっとまたお伺いしたいんですが。


子育て健康課長  このですね、この女性の特有のがん検診、特に今年度限りのものにつきましては、国の補正予算でやるものということでございます。一応、全額、国庫補助と、の事業でございます。
 それで、7月の臨時議会のときにですね、その関連する補正予算を計上して認めていただいております。そのときの大まかな内容等につきましては、その対象者は先ほど言いましたように、それぞれ乳がんが320人、子宮がんが284人ということでございます。
 言われるように、こういう人たちすべて、全部に検診を受けてもらいたいというのは当然ありますけれども、一応、予算の計上の段階では、国がですね、の目標が50%というのがございまして、当初はその率で国のほうへの予算的な要望ですか、そういったお話もありましたので、現在の予算は50%の受診率で積算した金額で計上してございます。
 当然、実績がですね、これを上回るようなことがあれば、当然、実績に基づいて国に補助金を申請するというようなことにはなっております。以上です。


杉山祐一  国の目安が50%だから、50%の受診率で296万ということでございますね。今のお話ですと、もっと受診していただければまた申請すると。逆に、やっぱり全額補助金ということですから、行かなかったらこれはまた返すということにもなるわけでございますよね。これは確認ですけども。
 来年の3月までの1年間という、限りのという今ことでございますけど、まして政権が変わったということでですね、対象年齢が5歳、二十歳から40歳までの5歳置き、乳がんのほうは40歳から60歳までの5歳置きということでございますね。これが1回限りと。今回たまたまこの人たちの年齢の方のみは、結局、無償でできるから特典にはなると思うんですけど、本来ならですね、最大これを5年、国の施策だと言えばそれで終わっちゃいますけども、本来なら、最低やっぱり5年間はですね、継続する必要があるとやっぱり思うんですよね。最低1回は皆さん1回は受けてくださいよというぐらいの形で、最低5年は継続が必要であると思いますが、この辺はどうお考えでしょうか。


子育て健康課長  その点につきましては、全くですね、杉山議員の言われるとおりですね、うちも含めまして、県内の各市町村でもそのような考えを持っているということで、相当、県を通して、神奈川県だけじゃありませんけども、国のほうへそれについての考え方は質問をしております。
 ただ、国のほうとしても当然、財源的なものもあると思いますけれども、現段階では一応、今年度限りということで、これを契機にほかの年代の方々もがん検診に受けてほしいというような形での回答はされております。
 ただ、一部報道に、来年度も規模を縮小してというような一部報道もありましたけれども、これにつきましても、ちょっとそういう意味では政権が変わるということもございますので、はっきりしたものはちょっと今のところ示されておりませんけれども、そういう可能性もあるにはあるということでございます。以上です。


杉山祐一  その辺ですね、全国的にやっぱり政府に呼びかけてですね、やっぱり公平であるべきだと思いますので、その辺は強くですね、要望したいと思います。
 それからですね、2月、これは集団検診で、来年の1月の末と2月の末に実施ということでございますけども、マンモグラフィー検査は完全予約とのことですけども、あくまでもですね、この事業対象者だけのことですよね。その確認とですね、その対象者のみでですね、40歳から、40、50、5歳置きの55、60歳の方は、自己負担500円で子宮がんの検診ができるということですけど、この辺の2点の確認をちょっとしたいんですが。


子育て健康課長  例年やっています乳がん、子宮がん、それぞれ今回の年齢とはですね、国の施策、今回の国の施策とは違う検診につきましては、特に集団検診ですね、これにつきましては年間計画の中で、たしか10月と11月ですね、ここのところで日程を組んで予定をしております。
 今回、1月と2月に新たにということは、町のほうでそういった日程を組んだ後に、この国の今回のこの事業が出たということで、そこでは今回のその対象者、300名前後の方々の2分の1にしても相当な人数になりますので、そこの当初の日程では消化をし切れないということの中で、検診機関に交渉して、年明け、ちょうど日曜日、土曜日と日曜日の日になりましたけれども、そこで主にそういう今回のこの国の検診ですね、今回の検診の人を特に対象に、主に対象にしてですね、そこで検診を、設定日を、検診の設定日を設けたということであります。
 あと、一部施設でも受けられるような一応対応はほぼできつつありますので、どうしても施設検診が希望の方は、それはそういう形で申し出ていただければ、その対応もできるのではないかというふうに考えております。
 負担金の関係ですね。負担金の関係につきましては、通常の、先ほど言いました年間計画の中でやっているものと同じ取り扱いでございます。当然、クーポン券の方はすべて、すべてというか、そうですね、無料ですけれども、そのクーポン券以外の検診については、通常の検診と同じ取り扱いということでございます。


杉山祐一  この事業のですね、対象者でない方ですね、ほかの病院で検診した場合、全額個人負担になるわけですよね。対象者じゃなくて、ほかで受けたと。幾ら、価格はちょっと私もわかりませんけど、近隣市町はどうなのか、ちょっとこれもわかりませんけどですね、きのうの神奈川新聞かな、横浜市などは、対象者以外でも1,000円台の自己負担で済む制度があるとありますけど、本町の対象者以外の方についてはどうなるのかなというか、どうお考えなのかなというのをお伺いしたいんですが。


子育て健康課長  乳がん検診につきましてはですね、中井の場合には毎年、対象で受けていただけることになっています。それから、先ほど言いましたように、施設ですね、病院で受ける場合には、上郡医師会の、現在のところですね、中の病院ということでの契約をしておりますので、施設についてはそういうところを町としては紹介というか、お話をして、そういう受診券というものをですね、希望の方にお渡しをしているということで、今までそれ以外のところでの施設で受けたという話はちょっと聞いておりません。年間、去年の実績でいうと13人、たしか13人ぐらいの方が施設検診をされたということですけども、ちょっとそういう、少なくとも去年につきましては、ほかで受けたという話は聞いておりませんので、実態的にはそういう形では発生はないんですけれども、今の中では、契約以外のところでは個人負担ということにならざるを得ないというふうに考えております。以上です。


杉山祐一  いろんな方、全員がですね、受けられれば一番これにこしたことはないと思いますので。
 もう1点ですね、足柄上の指定病院と医院でなければならないかということがありますよね。子宮がんが4病院ですか、乳がんが上病院では1病院のみということで、厚労省のですね、ホームページでいくと、居住地以外、居住地域以外で受診を希望する方は、居住する市区町村の相談窓口に問い合わせをした上で、市区町村が契約した医療機関で受診することになっています。
 それでですね、7月のたしか臨時議会においてですね、「秦野、二宮、小田原で受診できないのか」というたしか質問があったと思うんですよね。課長は、「契約施設だけの問題じゃなく、当然、地元医師会の調整の問題もあり、医師会等の状況等も把握・勘案しながら、可能であれば広げていきたい気持ちはあるが、今のところははっきり申し上げられないのが状況である」と、「ただ、そういう気持ちは持っている」と。
 またですね、「今後そういった近隣のところへ打診をしていきたいという考えは持っておりますので御理解を」と答弁されまして、先ほど町長の答弁の中でですね、「少しでもその区域を広げ、検診を受けやすくするため、近隣の医師会及び医療機関と調整を行っているところ」、調整、あれから約2カ月ですけど、調整を行っているとは思いますけど、その辺の状況はいかがでしょうか。


子育て健康課長  まず、今までですね、子宮がんについては、上病院を含めて足柄上地区での4医院で契約をして、これは上郡、上地区共同というか、一緒での同一、一本での契約ということでやっております。
 それで、この今回のその検診に際しまして、というか契機にいたしまして、子宮がんにつきましては、まだ契約ができておりませんのであれですけども、秦野市の一番近いある医院さんとほぼ事務的な合意はできております。
 それで、あとですね、比較的、子宮がんについては検診を受けていただける病院さんというか、施設的なものも含めて、比較的あるんですけども、乳がん、特にマンモグラフィーにつきましては、ある意味、本当に施設が限られてきております。
 今まで、中井については乳がんのマンモグラフィーについては施設での契約は今までなかったんですけども、上病院にお願いいたしまして、一応こちらについても一応事務的には一応内諾を得ているという状況でございます。
 なかなか病院によって、受け入れ枠というか、そういうものも当然あるというお話なので、ちょっと今のところはほかの病院は厳しいというような一応返事でございまして、乳がんにつきましては、1施設のみということに現在のところはなっております。以上です。


杉山祐一  たしかマンモグラフィーのほうは大変、要するに混んでいるということで、人間ドックだけのあれでということも聞いておりますけれども、その辺、努力はされていると思いますけども、もっとですね、努力をお願してですね、やっぱり受診率は上げていただくことはお願したい。
 50%じゃなくてもいいと思うんですよね。極端に言えば100%でもいいと思いますので、ただいまのですね、乳がん、子宮がんを初めですね、あらゆる病気すべてがいかにですね、早期発見・早期治療が大事であることは御承知のとおりですけども、執行側もですね、当然理解というか、答弁されておりますけども、いかに特定健診を初めですね、受診率を100%に向けて実行、実施していくかですね、考え、行動していただくことを望みます。
 また、病気を未然に防ぐには予防が大事、そのための日ごろの準備、運動が必要なわけです。そうすることによって医療費の増加を軽減し、町の財政に役立ち、町民が安心して暮らせることができるのではないかと考えますので、これで質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 あすの会議は、午後2時からとします。
 長時間にわたり御苦労さまでした。
                           (16時07分)