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神奈川県 中井町

平成21年第2回定例会(第2日) 本文




2009年06月12日:平成21年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.6.12

議長  皆様、こんにちは。出席議員は定足数に達しております。議会は成立いたしました。6月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (13時57分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第25号専決処分の承認を求めることについて(中井町職員の給与に関する条例及び中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。御苦労さまです。
 それでは、提案説明を申し上げます。議案第25号「専決処分の承認を求めることについて」、提案説明いたします。
 本年5月に出された人事院勧告及び国家公務員の人事院勧告の取り扱いにかんがみ、一般職及び常勤特別職に対して同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額を、暫定的に0.2カ月分減額する措置を講ずるため、中井町職員の給与に関する条例及び中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


杉山祐一  今回のですね、0.2カ月ということで、実際この職員に対するですね、当初予算にこれは入っていなかったと思うんですけど、これに対する金額ベースでどのぐらいのマイナスになっているか、その辺の部分を、詳細を、なっているんじゃなくて、なるんですよね、なる予定だと思うんですけど、その辺をお伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。職員の関係につきましては、全部で職員数、常勤の職員ですね、107人おりまして、期末・勤勉手当につきましては、これはあくまでも試算でありますけど、750万、それから共済費につきましては104万、トータル的には857万というような影響額が出ております。
 個人一人ひとりにしますと、平均すると約7万円の減額ということになります。


議長  質疑ありませんか。


古宮一広  この専決処分はですね、当然、人事院勧告が基本だということになるわけですけれど、今の中井町の一般職のラスパイレス、他市町村と比べてどうなんでしょう、実態は。その辺はもう既にお調べとは思いますけれど、参考までにお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  ラスパイレス指数につきましては、たしか96だったと思います。


古宮一広  854万ですか、この約、影響額だとおっしゃったわけなんですけれど、そういった中でですね、今、国ではいわゆる補正予算のばらまきというか、かなりいろいろなところで補正をつけてやっていると。
 ところが、景気対策だと言いながら、実際には今度は職員にとっては1人平均約7万だと、減額がですね、非常にやはり大きいのかなと思います。別に、私どももこれだけ厳しい財政状況は十分認識しているんですけれど、ほかの町村も多分この人事院勧告を中心にですね、条例改正をやっているところもあると聞いておりますけれど、この辺がどうしてもやらざるを得ないのか。
 それと同時に、町はいわゆる地方交付税不交付団体になっているわけですね。以前ですと、いわゆる人事院勧告とかそういった形に従っていかないと、ペナルティー的なものがあるとか、そういったことを以前はお聞きしたわけなんですけれど、その辺、総体的に考えて、こういった専決処分を出されたこととは思うんですけれど、その辺の考え方はどうでしょうかね。


町長  この問題は、確かに古宮議員の言われるように、中井町ではそういうというふうな、皆と同じようなそういう扱いをしてよいのかというふうなお話でございますが、やはりこの町も、本当に財政的にもこれから厳しくなるだろうというふうな予測のもとに、また先日申し上げましたように、法人税につきましては40%近い減額予算を組まざるを得ないということで、まずは町としてもそういう厳しい中で進めていこうということで、職員朝会のときにも、私も他の産業、本当に雇用問題から、大変な苦しみを受けている以上は、地方公務員である我々も、ある程度の痛みをともに持つためにということで、職員にも了解を、理解を求めたわけなんですが、そういう面でも、特に今回もこれは近隣の市町の財政危機ということを考えますと、やはりまずは職員が、町がそういう姿勢を示すことが町民にも理解を得られるというふうに思っておりますので、また議員各位も御理解いただきたいと思います。


副町長  職員の給与に関する事務につきましては、当然ながら自治事務でございます。そういう関係で、地方公共団体がみずから判断すればできることになっております。
 今回、なぜ5月1日に人事院が出したかというその背景をですね、若干、説明させていただいて、答弁にかえさせていただきます。
 従来ですと、人事院勧告というのは、4月に入りまして前年の8月からその年の7月まで、この民間の給与の実態調査、約2万社です、企業のね、そういうものの給与の実態を調査して、8月に勧告というようなことが出てくるわけなんですが、今回、いわゆる昨年秋からの金融危機、さらには経済不況、そういったのを踏まえて、春闘においていわゆる妥結等もなされない企業がたくさんあるわけですけれども、特に製造部門においては20%近い夏の一時金等の減額、このようなことも言われております。
 そこで人事院では、4月に2,700社程度ですか、これを抽出してですね、一時金等の内容について調査をいたしました。その差というのが、人事院では0.25カ月、こんな数字が出ておりました。しかしながら、まだ一時金等の妥結がされていない企業が8割方あると。そんな中で、要は0.2カ月を暫定措置として行うということで、人事院が5月1日付をもって内閣総理大臣並びに衆・参の両議長にですね、勧告を出しております。
 御指摘の、まずペナルティーというものが実際どういうところに出てくるかというのは、なかなか物差し、数字であらわすものはありませんけれども、若干ですね、交付団体においては、特別交付税、それらにおいて多少の措置がされているようなことは伺っておりますけれども、先ほど町長が答弁しましたように、やはり1つの給与の物差しというか、そういうものを含めてですね、やはり人事院勧告がもとになって定めておりますので、そういう経済環境、あるいは国民的ないろんな考え、そういうものを勘案してですね、人事院勧告に基づいて、今回、暫定措置ということですので、減額措置をとらせていただきました。以上です。


議長  ほかにございませんか。


小沢長男  先ほど、問題は本来、7月までの調査で8月に人事院勧告を出すのを、今年度4月の調査でですね、5月1日に勧告したということの中でですね、先ほど副町長が調査「2万件」と、2万件なのか1万1,000件なのか、ちょっと私、数字を間違えたかわかりませんけど、それだけのですね、企業を調査しながらですね、今年度2,700社という中でですね、調査をし、しかも郵送でですね、対面調査ではなく郵送で調査したという。
 しかもその一時金がですね、決まっているのは、先ほど2割程度と言われましたけど、1割が、1割しか実際決まっていない。その段階でのこの結論を出したというところがですね、大きな問題であってですね、特にまだ賃金も春闘も妥結しない時期に、しかも一般企業もこれから夏期手当、ボーナスを決める前の段階でですね、公務員の一時金の削減を図ったということがですね、政治的な配慮というか、そういう圧力があってやられたものという報道もあります。
 本当にちゃんとしたですね、賃金ベースを調査したものではないというふうに私、考えるわけですけれども、非常にそういう点ではですね、町長としてはどういうふうに考えるか。確かに人事院勧告はあるけれども、本当にそのような数字を素直に受けとめていいかどうかという点もですね、やっぱり考慮すべきだと思います。
 それと、先ほどもですね、町民の理解を得ることができるという話をされましたけれども、本当に、じゃあ、今の財政から見てですね、中井町も厳しいから、人事院勧告があって、職員の給与を削減できるのはいいことだなというふうに判断されているのかですね、その点がですね、困ったものだと。やはり賃金は守るべきだという姿勢があるのかどうかですね。
 その2点についてお尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、確かに何を、よそはよそだというふうな解釈でいえば、中井は中井の立場の中でこういうものは定めればよいということで、先ほど副町長のほうからも申し上げたように、人事院の勧告をやはり無視はできないなというのもございます。
 そういう中で、今回もそういう決断をさせていただきましたが、やはり先ほども申し上げたように、この厳しい時代に、公務員だけがそういうものも味わわないで、それで通るのかというふうな批判もこれから出てくるだろうと思いますし、その批判を怖がっているからこういうことを措置したんではございませんが、やはりこういう厳しい中は、それぞれがやはり受けて、この厳しい中を乗り越えるための姿勢としてね、やっぱり町民からも理解が得られるというふうに思っております。以上です。


小沢長男  厳しい情勢の中でですね、公務員だけがということをお話をされましたけれども、先ほども話しましたようにですね、やはり要するに春闘が決まっていない段階、しかも民間が要するにまだ決まっていない段階で公務員の給与を先に削減することは、逆に民間の企業を引き下げる要するに口実になるというですね、そういう可能性もあるし、当然それだけでなくですね、政治的な配慮というか、要するに今の政権党がですね、公務員たたきを実績にしたいというような、これをですね、思惑があるんだというようなことも報道されているわけですね。そういう形でもって人事院勧告が出されたら、とんでもないことだと思うんですよね。どっちかと言いますと。
 それと問題は、そういうふうな形で賃金を下げっこしたならば、本来、もっと内需拡大でですね、家計を潤して内需拡大するべきことが逆になる。しかも、先ほど古宮議員が言われましたようにですね、あれだけのですね、補正予算、これは景気回復のための補正予算を組んだんですよ。そういうことをしながら、公務員の賃金を下げて、しかも民間の労働者の賃金も、一時金も下げる方向へ向かったらどういう意味があるのか、これは理解できないんですよね。
 そういうことをちゃんとしたときに、やはりどっちかと言ったら町民全体にもですね、皆さんも勤めて、賃金をもらっているわけです。影響があるんだというときに、単に公務員を下げれば町民の理解を得られるという問題じゃないと思うんですよね。どっちかと言えば、賃金、皆さんの賃金を守っていく姿勢、そういうことをしたときには、やはり公務員のですね、しかも8月の人勧で出すならいいんですよ。4月に前倒しで5月に前倒しで出すということに政治的配慮があるんだということを私は思うんですよね。問題は、そういうことから、私はとんでもないことじゃないかなと。
 8月出してですね、それが基本的にいつもは12月で調整されるとかですね、それが本来のルールなんです。ルールを破ってまでやる必要があったのかどうかという、その点についての批判はないんですか。
 それと、やはり先ほど町民の理解を得るためには、私はそういう点では、ただカットすれば町民の理解を得られるという問題じゃないというふうに私は理解するんですが、町長はどうお考えか、お尋ねします。


町長  先ほどから何度も申し上げるように、やはりここでもし中井町が人事院勧告に沿った対応をしないで、町は町だというふうな姿勢を示したならば、なお一層、町民からの理解は得られないというふうに私は思っております。
 確かに小沢議員が言われるように、人事院勧告、ここで下げて、全体の給与を、労働者の給与を下げるための口実じゃないかというのもうなずけないわけではございませんが、やはりこの際は、よその町とやはり同じように、中井町も人事院勧告に沿った形で暫定的なこういう措置をさせていただいたわけでございまして、その点については理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  私が言っているのはですね、やはりそういうふうなね、情勢ですよね。その政治的配慮を含めての人勧の出し方そのものが問題だという。やはりそういう点についてはですね、やはり町長もですね、今のこの不景気、景気を回復するんだという、これだけの、あれだけのですね、国は補正を組んでいる中で、なぜそういう逆に逆らったことをするのかということが問題だと私は思うんですよね。
 そういうようなことを考えたときに、本来だったら、やはり単なる人事院勧告の言うことは聞かなくちゃいけない立場かもしれないけども、そういう問題も、やはり国に対して物事を言うというのは、やはり執行のですね、やっぱり行政を守る立場の人の考え方だと、やり方だと思うんですが、今までも、本来そういう人事院勧告に対して執行がですね、人事院に対して物を申したことは一度もないと思うんですが、やはりこういう情勢ですからね、本来、町民の生活を守るために、それらも含めてですね、やっぱり町長、それぞれの町村会あたりもありますけども、ただ愚痴っ放しじゃなく、十分に審議した上でやっぱりやっていくべきだと思うんです。国に対して物を言うべきだと思うんです。
 そういう点も含めてですね、やはり今後のですね、人事院勧告に対する考え方、従わざるを得ないけども、やっぱりそういう姿勢を持つかどうかですね、それらの点についてお伺いいたします。


町長  先ほどから何度も申し上げるんですが、もしこれからもそういう人事院勧告が示されたときに、中井町は単独でいくと、中井町は中井町のルールに従って進めるというふうなことを言い切れるということは、私は自信がございません。
 やはり国に沿って、この給与改定も行うべきだというふうに私は思っておりますので、やはりこういう厳しい時代は、ともに切り抜けるためには、やはりやむを得ない措置かというふうに思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 15番 小沢長男君、反対の討論ですか。討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第25号「専決処分の承認を求めることについて」の反対討論を行います。
 この専決処分は、平成21年5月1日に出された人事院勧告及び国家公務員の人事院勧告の取り扱いにかんがみ、一般職及び常勤の特別職に対して、同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当を0.2カ月分削減の専決処分です。平均すると、職員は7万円の削減になります。
 もともと公務員の一時金は、その年の7月までの1年間の民間給与実態調査の結果に基づき、8月に勧告し、その年度の一時金に反映するというものです。ところが、今回の勧告は、前倒しで減額するという、ルールを無視した勧告です。春闘にも影響を与え、民間労働者の一時金引き下げ、賃金の抑制の政治的なねらいがあると批判されています。
 衆議院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が、人事院が勧告した夏の一時金0.2カ月分の削減について取り上げました。「人事院はルールを破り、4月に臨時調査を実施した。しかも、通常で1万1,000企業を対面調査するのに、今回は2,700社を対象に郵送調査しただけだ」と指摘、「サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は1割しかない。調査がずさんだ」とただし、「ずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が600万人に上る上、民間の一時金引き下げの口実に使われれば極めて重大だ」と塩川議員は強調しました。
 「人事院総裁は、「全体を反映したかと思えば、そうではない」と認め、「民間労働者も含め多くの方に何らかの影響を与える」と認めました」と『しんぶん赤旗』は報道しています。
 このようなずさんな調査に基づく、しかもルールを破っての前倒しの夏期一時金の削減です。一般の労働者にもはかり知れない影響があります。家計を応援して、内需を拡大する景気回復が求められているときです。景気回復のために補正予算を可決しながら、内需を減らす一時金削減をあえて前倒しで行うことには理解できません。さらに消費が低迷し、景気が悪くなることになりますので、町長などの非常勤の特別職の一時金削減に賛成しますが、職員の夏期一時金の削減には反対します。
 よって、中井町職員の給与に関する条例の一部改正の専決処分に反対します。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。ありませんか。
            (「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。
 議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり承認されました。


議長  日程第2「議案第26号中井町手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号「中井町手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 今回の改正内容は、平成21年7月21日から、戸籍の電算化に伴い、戸籍法施行規則第73条により、様式及び記載事項書式が変更されるため、改正するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  この件につきまして、町の広報にたしか載せられたと思うんです。ただ、実際、私も来たばかりでしっかり見ていないんですけれど、この戸籍を電算化する中で、いわゆる人名漢字は相当ですね、変わってくるのかなと思います。変わってくる場合ですね、何か連絡をしてとか、そのようなことをちょっと見ただけなんで、はっきりわからないんですけれど、そういったいわゆる字体が変わるとか、その辺の問題があろうかと思いますけれど、その辺の説明をお願いします。


町民課長  今回のコンピューター化でですね、戸籍の文字が変わるような場合の人に限りましてはですね、町から通知のほうをお出しして、承認を、承諾をもらうというような形になっております。


古宮一広  7月21日から施行でございますから、当然それ前に連絡をするということになるんだろうと思いますけれど、今までその準備の中でどのくらいの方が該当してくるのか。
 例えば、私の場合ですね、昔の届け出た字体はですね、現在の字体にないんですね。住民票等も、ないまま、現在の字体で出てくると、そういったことがあるわけですね。非常に私もおかしいなと思っていたんですけれども、法務局等は印鑑証明にある字体とですね、私の戸籍に載っている字体と違っても通っちゃうんですね。そういうふぐあいもあるわけなんですけれど、実際にこういった問題がこれからその7月21日までの施行の中でどう変わってくるか。
 先ほど申し上げましたように、今までも当然その作業をしているわけですから、相当数いらっしゃると思うんですけれど、その辺の実態はいかがでしょう。


町民課長  実際そういう方がどのくらいいるかということは、現在まだちょっと数字的にはわかりませんけども、戸籍謄本にでもですね、使える文字もあります。しかしですね、その文字がですね、戸籍上使えないとか、氏名に間違った文字が使用されている場合については、先ほど言いましたように通知をお出しして訂正するというようなことになります。


古宮一広  私は実際の実例として自分の名前を挙げましたけれど、司法書士等によりましては、字をつくるんですね。昔の字を。それできちっと出している。それでもきちっと通ると、通らないということはあるんですよね。
 ですから、この辺の戸籍が電算化されたことによって、どういうふうなふぐあいとか、そういうのももう発生しないとは思うんですけれど、それらを十分ですね、やはり周知をした上で施行に間に合わせていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第27号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号「中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 今回の改正内容は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、介護分の課税限度額を、9万円から10万円に改正するものであります。
 また、税制改正に伴い、所得割額に関する規定について必要な読み替えもあわせて行っております。
 なお、本議案につきましては、5月21日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第28号平成21年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第28号「平成21年度中井町一般会計補正予算(第1号)」の提案説明をいたします。
 今回の補正における歳出の主なものは、昨年からの雇用失業情勢をかんがみ、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出や地域における継続的な雇用機会を図ることを目的に創設されました緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業の経費を計上いたしました。緊急雇用創出事業におきましては3事業、660万2,000円、ふるさと雇用再生事業におきましては282万5,000円を計上いたしました。
 また、民生費の社会福祉費では、76歳から79歳までの方の敬老祝金94万5,000円を計上いたしました。
 ほかに、土木費の都市計画費では、中央公園内にオストメイト対応トイレを設置するため、120万円を計上いたしました。
 歳入につきましては、県支出金の県補助金としまして、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業の補助金を730万6,000円、また、オストメイト対応トイレ整備の補助金として、障害者自立支援法施行特別対策事業費を100万円計上いたしました。また、前年度繰越金を増額することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は1,237万円であり、これにより、平成21年度の一般会計予算の総額は39億8,537万円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  今回の補正の中でですね、雇用創出事業、県の補助金ということでですね、当初予算で212万1,000円、それで今回は730万6,000円ということで、本年度、これからわかりませんけど、現時点においては942万7,000円ということだと思いますね。
 今、提案説明の中でですね、緊急雇用創出事業で660万、歳出のほうですね、それからふるさと雇用再生特別交付金というのかな、で282万ということで今、町長おっしゃいましたけど、これに対して、この2つのですね、部分は、基金として平成23年度末まで有効ということをちょっと耳にはしておるんですけど、この辺については、本町ではですね、この282万と660万が入っているのかどうかの問題ですね。それで、入っていなければ、今後この基金の部分を行うのか行わないのかが1点。
 それからですね、この歳出のほうでの942万7,000円におけるですね、開始時期ですね。今年度ということではございますけども、短期間とかという、そういう例えば6カ月とか、そういう部分が決まっているとは思うんですけど、その辺含めてですね、開始時期と終了時期はいつかと、事業によって違うと思うんですけど、わかればそれもお答え願いたいんですが。


企画課長  補正予算で提案をさせていただきました緊急雇用の関係でございます。御承知のように、この交付金につきましてはですね、平成20年度の第2次補正の中の財源ということで計上されまして、全国におおむね2月上旬からですね、この交付金の周知、そしてまた該当事業等の集約というようなものが依頼されたところでございます。
 このシステムの中では、町長が御説明されましたように、2つの区分分けがあると。いずれもですね、非正規労働者の雇用、あるいは中高年齢者の雇用等、一時的な雇用・就業機会を拡大をするというような趣旨でございまして、2つの区分の中ではですね、緊急雇用創出というのは6カ月以内の緊急的な事務事業、この実施と、そしてふるさと雇用再生特別の交付金につきましては、3年間等実施をした後、その後もですね、ある程度、雇用が継続されるもの、あるいはまた事業等が創出されるものというような区分分けでございます。
 そういう意味で、緊急雇用のほうは比較的、本町の計画にもございますように、いろいろな里山再生等に向けた取り組み等の形が計画ができるわけですけれども、なかなかふるさと創生に向けた取り組みについては対応というものは選考がなかなか難しいというような状況でございました。
 この交付金につきましてはですね、国から県のほうに財源がおります。そして、その財源に基づいて、県のほうでですね、基金を創設をするというものでございます。一応、21年から23年度までの3カ年でございますので、県では、そういう基金条例等を設定をして、市町村で行う3年間の事業に要は小出しというか、3年間を分けて支出をされるというものでございまして、それでは町での受け入れはどうなのかというと、県で基金を設けるということでございますので、町においてではですね、本町のこの補正で計上いたしましたように、年度年度で歳入を受けて、それに基づく支出の財源に充てるということで、市、町での基金の設置というものはないということでございます。
 それと、今回、補正予算のほうでは、公有地財産の台帳整備、そして水源の森林づくり事業の里山再生の事業、あるいはまた木造住宅耐震診断等の促進の事業、そして外国人講師設置の事業ということで、大きくこの4つの事業を計上させていただいているわけでございます。
 実施時期につきましてはですね、県のほうのおおむね内示等が今月中等にいただけるような運びになろうかと思いますので、先ほど言いましたように緊急雇用につきましては年度末までおおむね5カ月ないし6カ月の事業を予定したいと。そしてまた長期的なふるさと雇用再生交付金につきましてもですね、年度末まで9カ月ほどの活用を図っていきたいというような形で、この補正予算のほうに、今年度の事業として計上させていただいているところでございます。


杉山祐一  今の部分でですね、わかった部分はあるんですけど、ふるさと雇用再生については、だから今後3年間ありますから、その辺について事業を見直してということだと思うんですけど、緊急雇用に対しては、年度内ということでございますけども、2月からですね、ことしの2月から雇用創出、この不景気の部分で、国、県からの指示のもとに2月から進めているということでございますけども、実際ですね、県内、県内じゃない、町内か、町内におけるですね、この事業ですね、942万7,000円に対してですね、町内の事業者、もしくは町内の人ですけども、これに対する影響というか、何人に対してこういう部分ができるとか、金額ベースではこの942万7,000円を使うんですけども、この辺、町内のですね、事業者もしくは人に対してどのぐらいの影響があるかというか、雇用に対してこれだけできましたよという、そういう部分の、まだこれからということだと思いますけども、かといって、このくらいの、例えば森林再生に対してとかいろんな4つの事業があると言われていますけども、それに対して、このぐらいの影響がありますという、その辺の見込みというか、その辺をお伺いしたいんですが。


企画課長  今回、補正で計上いたしました4事業につきまして、それぞれ必要な人員、あるいは賃金額、日数というものが設定されているわけでございますが、計画の中では、合わせて9名ほどの新しい雇用を創出をしたいというような考えでございます。
 ただ、雇用につきましては、当然のことながら、町域の方の雇用というのがベストでございます。ただ、この雇用のこれからの対応につきましては、ハローワークへの募集とかですね、あるいはまた事業者に委託をする業務もございますので、そういう事業者から雇用の募集等をした中で、この事業については9名ほどの事業の張りつけというような予定をしているところでございます。
 ざっとですね、事業費を割り返すと、あくまでも平準化した数字でございますが、年間でお1人当たり110万弱ぐらいの賃金等が受領できるのかなというような見通しでございます。


杉山祐一  そうすると、人数的には9人ということを見込んでいるということですけども、これは要するにハローワークということであればなおさらですね、町内の方に限定されたわけでもないわけですね。その辺含めてですね、できれば、各自治体がそれぞれに行っているわけでございますから、できれば町内の人のためにという形がやっぱり最適かなという感じがするんですけど、その辺、ハローワークにこれからということも今言われましたけども、今後この緊急、ふるさととかですね、その辺の基金に対しては、平成23年度末まで有効ということでございますけれども、いつ回復するか、この経済情勢がいつ回復するかという部分も見えておりませんけど、一応今後のですね、考え方、予定がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


企画課長  平成21年度のこの6月の補正では、4事業のエントリーをさせていただいたということでございます。このうちの公有財産の台帳整備等につきましてはですね、21、22年度、いわゆる3カ年の中でも2カ年で終了するもの、あるいは1カ年で終了するものもございます。また、今年度はまだ研究検討段階ということで、22年度から実施をするという事業も現在、検討させていただいているところでございます。
 ただし、21、22、23年度のこの3カ年という期限の決まったものでございますので、できるだけその間に有効な活用をさせていただく考えでございますが、それ以降についてのですね、対応等については、今のところ国の動向等の情報等はないということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


植木清八  教育総務費のですね、委託料で、今、企画課長から説明ありましたけども、英語教師の派遣の業務委託料ですね、これはどういう形なのか、今現在いられる方がいるんですが、別な形なのか、同じなのか、それとも事業としてやるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


教育課長  今、お話ありました外国人講師の設置事業でございますけれど、企画課長から話がありましたように、ふるさと雇用の関係でお願いしたわけでございます。
 現在ですね、お1人、英語の関係の指導助手、タロン先生が配置されております。これから先々のことでございますけれど、新学習指導要領の改訂、そういったものに伴ってですね、英語教育活動がふえてまいります。そんな関係がございまして、この補助事業をですね、1つの費用として使わせていただきたいということで、新たに21年度から3年間の制約がございますが、講師をですね、もう1名配置させていただきたいということでお願いをしております。以上でございます。


植木清八  そうしますとですね、小学校、中学校でですね、どのぐらいのその英語の授業というか、そういうことが行われるのか、それが子供たちにどういう影響を与えるかをお聞きしたいと思います。


教育課長  小学校で申しますと、1、2年生がですね、10時間程度、英語活動が入ってくると。それから3、4年生におきましては、総合的な学習の中で取り入れていきたいというふうに思っていますが、10時間から20時間、英語活動が入ってくる。5、6年生におきましては30時間から35時間という、こういう時間数が増加してくるということでございます。
 中学生におきましては、現の段階をしばらく踏襲してまいりますけれど、最終的にはですね、現段階からおよそ10時間程度ですか、それぞれ増えてくるというふうに検討しております。以上でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


古宮一広  公有財産台帳整備委託料363万、今もあると思うんですけれど、現在ですね、具体的にはどういった形のものを、これからこの費用をかけてやっていくのか。
 それからもう一点、里山再生事業委託料199万5,000円、これの具体的なというか、詳細をお願いしたいなと思っております。
 それともう一点、耐震改修促進PR事業賃金、これも具体的にどういったことを想定しているのか。


総務課長  お答えいたします。初めに公有財産台帳の整備の関係ですけども、現在、町が所有している公有財産の資料が、今お話のように紙ベースで全部できております。それをですね、今度、電子データ化していくというようなことで、公有財産システムの構築を図っていくということで、今度はパソコン等で全部管理していくと、あるいはそれがすぐ見られるというような形に変えていくというふうなことでございます。


環境経済課長  それでは、里山再生事業委託料について御説明をいたします。こちらについてはですね、平成20年度に水源環境保全を目的としました水源の森林づくり事業で9.4ヘクタールの山林を整備しております。それをですね、里山の再生を図るということで、その山林内にあります不法投棄のごみの回収、それから山林内にあります間伐した木や、それから竹、それらをですね、チップ機によりチップ化をしてですね、木の下などにまいて、樹木の保全、それから雑草の抑制等を図るということで実施したいと思います。
 それと、事業詳細についてはですね、山林内の不法投棄ごみの回収についてはですね、3人の軽作業員25日間、それからチップ化につきましては、これも3人で25日間ということで、合計3人を50日間の雇用をするということで、業者委託ということで実施をいたします。それぞれですね、3人を50日間、延べで150人、5カ月の勤務形態ということで、199万5,000円の計上をさせていただいています。
 実施に当たりましては、先ほど企画課長から話がありましたとおりですね、ハローワークに求人申し込みをいたしまして、募集を行い、募集業者との契約という形になると思います。以上です。


まち整備課長  耐震改修の促進のPR事業ということで、雇用促進の緊急雇用という形で計上させていただいております。雇用におきましては、2名ほど3カ月の雇用を計画予定をしておるところでございます。
 国の耐震化の促進に関する基本方針ということの中で、平成27年度までに木造住宅、いわゆる56年度前に建築された木造住宅を、一定規模の改修率を上げるというような方針が出ております。これらに基づきまして、現在、昨年度から耐震の診断の一般診断化、さらには改修の補助費という形での制度を設けております。
 これらの促進を図るということで、先ほど申し上げました2名の雇用におきましてですね、町内に、今、把握している中では、木造住宅3,000のうちの、約、56年度前が1,000棟ぐらいが存在しているということの中で、これらのですね、個々の住民に対するPR、さらにはこれらの制度のですね、活用に向けたですね、お願い等をしていきたいということで、町民の安全・安心のためのですね、環境づくりを図るということで進めさせていただきたいということです。
 チラシの配布、あるいはパンフレットの配布をしながら確認をし、さらには、防災という観点がございますので、緊急路を、町内に走っています県道、さらには1級、2級の幹線道路等をですね、指定をしております。これらの確保がどういう形でできるかといった面もあわせて、今後のまちづくりの資料にしていきたい。
 さらには、平成10年、10年前でございますが、それぞれの街区を、20軒ずつ街区のマップを、防災という観点から街区のマップをつくっております。これらの更新もあわせてこの雇用創出の中でし、全体の中での安全・安心のまちづくりの創出に向けた事業として展開をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


古宮一広  1点目の、いわゆる公有財産の台帳整備。電子ベース化するということですけれど、いわゆるある公有財産を、具体的にはどういう形で表示をしていくのか。
 一般法人にしても個人にしてもですね、いわゆる財産台帳というか、減価償却、固定資産台帳ですね、これをやるわけですよ。そういった中で、町は基本的には今、減価償却という概念がありませんから、その辺は実際にどうなるのか。
 当然、民間の考え方でいけば、車等もリースでやっているものもあるけれど、実際に取得して使っているものもあるわけですね。電子化するものを、どういった形でこれに載せていくのか。例えば橋梁等、道路橋梁とか土地とか建物、いろいろあるわけなんですけれど、その辺の電子ベース化するに当たっての、どういうふうにするかはまだ多分、検討はされていないんじゃないかなとは思うんですけれど、やはり基本的には町の財産がどのくらいあるのか、それも1つ基本的な考え方に、これからあってもおかしくないなと思うんですね。
 その辺は十分これから検討いただきたいんですよ。つくって、何のためにつくるかが、ただ電子化をするだけでは私は意味がないと思うんです。これは目的をしっかり定めて、こういうことをやったら、これだけの利便性というか、使用頻度が増してですね、それのいわゆる経済効果が出ると、財政を通した効果が出るという目的をしっかり持ってやっていただきたいと思います。
 それから、2番目のふるさと再生、里山再生事業ですね。説明によりますと、昨年度実施しました9.4ヘクタールのところの、いわゆる不法投棄や間伐材等の処理を行うということなんですけれど、実際には、私は何度かお話ししましたけれど、切るときより切った後の管理のほうがもっと大変だということを、十分これは認識してやっていただきたいと思うんですね。
 これを失敗しますと、もとより悪くなります。というのは、かなりの木を伐採することによりまして、太陽が十分に地面に届くようになるわけですね。草木が勢いを増しますので、その辺のところは、これはチップ化して、そのチップを敷いたりとかいうことで考えていられることと思いますけれど、やはり基本的に水源の森林づくり、水源涵養という意味でやる事業ですので、十分にその辺の配慮をお願いしたいなと。
 それから3点目、耐震改修促進PR事業、これはいろいろと今、課長からいろいろな形でこの賃金を使わせていただくということで説明あったんですけれど、具体的にですね、耐震改修、耐震診断、どちらも非常に実績がないんですね。実績がないから必要だろうと、それでひとつ国のいわゆる基本方針をクリアするために、それらを進めていきたいということなんですけれど、例えばですね、耐震診断、これもPRした中で、ふえたらそこで補正等も組んでやるような、1つの基本的な姿勢ができているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


総務課長  初めに公有財産の関係ですけども、町のほうで今持っている土地が、約、施設でいうと33施設ありまして、筆数にすると524筆、面積で28万3,000平米あります。建物につきましても、43施設ありまして、3万9,000平米からの土地があります。
 これらのものをですね、地理情報の地図の構図の上に載せまして、一括で管理ができるようにしていくというようなもので、建物、あるいは土地等についても、すぐにですね、確認というんですかね、調べることがすぐできていくというようなことで、最終的には、これらの土地とか建物を積み上げますとですね、財産関係のバランスシートなんかも作成もできるというようなことも聞いております。以上です。


環境経済課長  先ほど古宮議員言われたとおりですね、伐採をしてですね、日が差せば確かに草木が育つということで、今回ですね、チップをそこにまいてですね、草木の抑制をするという形で実施をしたいと思います。水源涵養林にということで、その辺を配慮しながらですね、今後この事業を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


まち整備課長  当然のことながらPRをしてですね、耐震診断の申し込み等があり、さらには改修までという形になれば、町の制度で補助金の要綱を定めておりますので、足らない分は執行のほう、財政のほうに補正の追加等をですね、お願いしですね、充実を図っていきたいというふうに思っております。


古宮一広  公有財産台帳整備の中で、地理情報システムを、それにいわゆるリンクして活用していくということですね。
 要は、やはり私、いわゆるこれからの夕張市じゃありませんけれど、財政破綻とかそういった中で、いわゆる実際、町の公有財産がどのくらいのいわゆる価値があるのか、その辺もですね、1つ考える手段に使えるようなものにしていきたいなと。
 建物は町でも減価償却しておりませんから、ああ、何年たったというだけの感じでありますし、もう少し、やはり一般的には法人会計にちなんだ形のもので、物の見方をそうしていかないと、これからの財政運営が非常に難しくなると思うんですね。やはりバランスシートが自治体にも採用されたというのは、そういったことが原因するんではないかと思いますので、ぜひこの辺は十分に生かした形の中の運用をお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


武井一夫  教育費の中のかながわ学びづくり研究会について、詳細をお伺いしたいと思います。この内容について、「かながわ」というのが頭についているという関係で、これは中井だけの事業ではないのか、それともこれの講師派遣に当たっては、どういう目的で、どのような団体を集めて開催されるのか、お伺いします。


教育課長  かながわ学びづくり研究事業でございますが、これ、実は昨年から始めております。県から補助をいただいてですね、実施している事業でございますけれど、いわゆる先生方に対する研修事業でございます。
 再三、宣伝もさせていただいておりますけれど、今年度ですね、56万円ほど県から予算をいただいて実施しているというものでございますが、いわゆる国立教育政策研究所というのがございまして、そこの総括研究官、あるいは調査官、そういった先生方がですね、実際に中井町の学校に来ていただいて、授業の研究、あるいは先生方の資料の研究、そういったものをしていただいております。それから横浜国立大学からもですね、教授、准教授に来ていただきまして、指導をいただけると。平均回数ですけれど、ほぼ1カ月に1回程度ですね、各小・中学校に行っていただいてですね、指導をしていただいていると。
 概略を今お話しさせていただきましたけど、そういった先生方への研究、いわゆる1つのテーマとしてですね、「達人教師と学び続ける子供たちを目指して」という1つのテーマを組んでですね、研究授業を進めているというものでございます。以上です。
 補正をここでかけているという内容でございますが、昨年は1つの団体組織、かながわ学びづくり、中井町の先生方の組織をつくって運営していたわけですが、そこへの補助金として町の予算に歳入をしないでですね、直接、団体への補助がございました。
 今年度につきましては、県のほうでですね、町のほうに一度、歳入をしてですね、そこからこの団体へ支出をしてほしいという、そういうお話でございましたので、ここで歳入として入れさせていただいたということです。以上でございます。


武井一夫  補助金のほうは、1回、県のほうから出て、それを町に入ったのを支払っているということでございますが、これは講師の数の不足、今までで1年間やりまして、足らないということで、量をふやされるということなのか、それとも現状は、これは今、先生をどっちかといったら対象ですよね。これでこの学校の授業等にこれを1年やってこられて、どれだけの、どれだけというか、数字的にあらわすのは難しいと思うんですが、生徒とかいろんな面で効果が見られるのかどうか、その辺、わかったら教えていただきたい。


教育長  お答えします。これは森議員さんの御質問の中でもお答えしましたけれども、これは授業研究、授業の充実に向けて講師に来ていただいて研究をすると。この学びづくりも、できるだけ授業の充実に向けて、講師を呼んで研修をするようにという県の方針がございます。
 ですから、ここのお金のほとんどは講師招聘のお金として使っている。やはりこれだけの講師陣に来ていただきますと、やっぱり毎回毎回の研究授業の中で、具体的に指導をしていただきますので、そうした意味では、教師にとっては非常に有効な研修になると。研修の充実があれば、当然、子供たちの教育の充実にもつながっていくと、そういうふうに判断しております。以上でございます。


武井一夫  確かに今まではゆとり教育というようなことで、大分、学力が落ちたという問題も指摘されましたので、こういうことを通じて、職員のレベルを上げたりということで図って、これからやっていかれると思いますけど、十分にこの効果が期待できますように、御努力のほうをお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第28号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第29号平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号「平成21年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の提案説明をいたします。
 今回の補正予算の歳出につきましては、介護従事者の処遇向上を図るための介護報酬改正に伴う介護保険料の上昇について、被保険者に対する周知のためのリーフレット作成費、介護報酬の改定に伴う給付費、並びに介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用益の積立金を追加計上いたします。
 歳入につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金、及び当該基金の運用益を追加計上いたします。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「報告第1号平成20年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成20年度中井町一般会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成20年度中井町一般会計補正予算(第4号)に、定額給付金給付事業費並びに子育て応援特別手当給付事業費における給付費とそれに係る事業費を計上いたしましたが、年度内執行が難しいことから、平成21年度で予算を執行するため、平成20年度中井町一般会計繰越明許費繰越計算書を作成し、定額給付金給付事業費1億5,948万3,066円を、また、子育て応援特別手当給付事業費570万2,415円を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告いたします。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
            (「なし」の声あり)
 これは報告でございます。したがいまして、表決の必要はありませんので、これで終わります。


議長  日程第7「報告第2号平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第2号平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成20年度システム改修委託料につきましては、年度内執行が困難となったため、567万円を平成21年度に繰り越して予算を執行することで財務手続を5月29日付で調整いたしました。よって、平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書を、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告させていただきます。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
            (「なし」の声あり)
 これは報告でございます。したがいまして、表決の必要はありませんので、これで終わります。


議長  日程第8「文教民生常任委員会審査報告(平成21年陳情第1号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会より報告します。
 今期定例会において、当常任委員会に付託されました平成21年陳情第1号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情について6月10日に委員会を開催しました。
 ウイルス性肝炎は自覚症状がない感染者が多く、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんに移行する危険性が高く、完治しづらい病気であり、長期間の治療を余儀なくされ、治療費は患者にとって大きな負担となっています。
 これは、国がかかわった医療の責任が重く、肝炎総合対策を実施し、法律の裏づけがない予算措置はしているものの、肝炎患者の救済のためには、基本法の制定が欠かせないものと思われます。
 そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決定いたしました。
 なお、当委員会は意見書の提出を望みますので、よろしくお願いします。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。暫時休憩いたします。
                           (15時17分)


議長  再開いたします。
                           (15時18分)
 ただいまお配りいたしました意見書の提出を日程に追加します。お手元の日程表の日程第9を日程第10とし、日程第9「議案第30号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  朗読いたします。
 議案第30号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官に対し、肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年6月12日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、岸野照男、委員、森丈嘉、原憲三、武井一夫、相原啓一、古宮一広。
 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書。
 わが国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び予防接種における針・筒の不交換などの誤った医療行為によるものと指摘されている。その中には、医療、薬務、血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変、肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変、肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
 平成20年度から国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため実施主体である都道府県によっては取り組みに差が生じている。適切なウイルス肝炎対策を全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
 よって、本議会は、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、国に対し緊急に次の施策を講ずるよう強く要請する。
 1、ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月12日。
 衆議院議長、河野洋平殿、参議院議長、江田五月殿、内閣総理大臣、麻生太郎殿、総務大臣、鳩山邦夫殿、厚生労働大臣、舛添要一殿、内閣官房長官、河村建夫殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第30号について質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 5月22日に開催された、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会について、派遣議員を代表しまして、総務経済常任委員長より報告を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  5月22日に神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会につきましては、議員4名が参加し、全国町村議会議長会議事調査部長、岡本光雄氏を講師に迎え、「新しいまちづくりに期待される議会・議員の活躍」の演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおりそれぞれ派遣いたしました。


議長  ここで御報告申し上げます。議会運営委員長から議会運営に関する事項等について、調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がりました。また、総務経済常任委員長から、農業振興対策について、太陽光発電について調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。また、文教民生常任委員長から、保育のあり方について、健康増進対策について調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査といたすことに決定いたしました。
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  6月9日から始まりました第2回議会定例会、本日をもってすべてが議了し、可決、承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 また、審議の中で、皆さんから厳しい御意見、また建設的な提言をいただきました。これをこれからのまちづくりに生かしてまいりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。
 先ほど来、質問の中でもございましたように、昨年からの経済不況、本当にこれほどまでに世界同時不況と言われて、厳しい状況が続いております。当初も100年に一度の大不況だと言われました。
 それが先日、アメリカの企業を背負ってきた一大大手企業、創立して101年というふうな大企業が倒産をしました。本当に100年に一度の大不況という実感を味わったところであります。
 また、我が中井町も同様に、その不況の波をまともに受けまして、企業も大きく状況が変化し、先ほど申し上げましたように、法人税につきましても40%近い減収を余儀なくされたわけでございます。また、皆さん御案内のとおり、近隣の市町でも1社の企業によって本当に町を揺るがしてしまうという事態が起きております。
 そういうことを考えますと、やはり町政をこれからも進める中では、町内の企業が、全員がよくなければいけないなということを、何か本当につくづくと身の迫るというか、そういう思いで感じたところでありまして、これからも、そういうことを考えますと、町内の企業さんが元気になるような、そういうまちづくりがこれからも必要であろうというふうに思っております。
 これからまだまだ厳しい財政事情が続くであろうというふうに思います。また、先ほども職員のこの人事院勧告に沿って暫定的な給料の減額措置をさせていただきました。これも本当に私としても職員にも申しわけないというふうに思っておりますが、これからの、やはり中井町だけではなくして、やはり国のこれからの事情を考えますと、みんながともに痛みを感じ合うということが必要だろうというふうなことで、理解を求めてきたわけでございます。
 そういう中で、これからも本当に厳しい状況の中で推移すると思いますが、何といっても中井町は本当に健全にやっているなと、やはり町民からも少しでも安心できるようなまちづくりを進めます。
 どうか皆さんにおかれましても、どうか厳しいこれからの叱咤激励をいただきながら、すばらしいまちづくりに御協力をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


議長  これをもって、平成21年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。皆さん、お疲れさまでした。
                           (15時32分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・二見恵子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  成 川 保 美

         会議録署名議員  相 原 啓 一

         会議録署名議員  植 木 清 八