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神奈川県 中井町

平成21年第2回定例会(第1日) 本文




2009年06月09日:平成21年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.6.9

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成21年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、12番 相原啓一君、13番 植木清八君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から12日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る6月2日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る6月2日、議会運営委員会を招集し、平成21年第2回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日9日から12日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成21年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。10日、11日は休会といたしますが、10日は文教民生常任委員会を、11日は総務経済常任委員会を予定しております。12日は、午後2時から本会議を再開し、専決処分の承認1件、条例改正2件、補正予算2件、報告2件、委員会報告を受けて、全議案を議了して、閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から12日までの4日間。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第1号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の採択を求める陳情が、川崎市幸区小倉1番1A-616神奈川県肝臓病患者会協議会みどり会、合澤トシ氏、鎌倉市手広四丁目15-9神奈川県肝臓病患者会協議会あすなろ会、木村ふゆ子氏、横浜市神奈川区神大寺2-9-9-609B型肝炎訴訟原告団、坂岡佳子氏、横須賀市汐見台三丁目20-14薬害肝炎訴訟原告団、大沼洋子氏から、別紙、お手元に配付のとおり5月11日付で提出されました。
 5月11日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。第2回定例議会、御苦労さまでございます。
 それでは、簡単に行政報告をさせていただきます。
 新年度に入り、はや2カ月が経過して、衣がえの時期を迎えるとともに、明後日には暦の上でも入梅となるところであります。
 御承知のように、4月下旬、メキシコを初め全世界に広がった新型インフルエンザの感染拡大の懸念がいまだ続いておりますが、高温多湿の入梅期の時期を迎えたことから、一刻も早く終息する兆しが見られることを願っているところであります。
 一方、御承知のように長引く経済不況は、一段と深刻化を増しております。国の緊急経済対策の成果を期待するものの、追い打ちをかけるように、100年以上、世界経済に影響を与えたアメリカ最大手の自動車産業の破綻もあり、100年に一度と言われる経済不況を切実に実感するところであります。
 このようなことからも、より一層、町政の運営に気を引き締め努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、引き続き町政の円滑な運営に御支援、御協力をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ただいま議長にお許しをいただきまして、会議に先立ち、時間を拝借して行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、総務課より新型インフルエンザ対策について申し上げます。4月25日にWHOで発表された新型インフルエンザの発生から、我が国では即刻、水際での感染防止対策を実施したものの、海外渡航の経歴もない国民への感染が広がり、国民生活で大きな不安要素となっております。
 本町では、警戒レベルがフェーズ4に至ったことから、4月30日に庁内組織の中井町生活安全緊急対策会議を開催し、情報収集と緊急時の対策の方針について協議を行い、全世帯へ予防方法や問い合わせ先などをお知らせするとともに、マスクや消毒薬等の購入を進めてまいりました。その後、神奈川県内に感染者が確認され、フェーズ5に至ったことから、5月22日に新たに作成した中井町新型インフルエンザ行動計画に基づく対策本部を設置し、現在に至っているところであります。今後も、感染の終息に至るまでは気を引き締めて危機感を保ち、体制の維持に努めてまいります。
 次に、企画課及び子育て健康課で行っている定額給付金及び子育て応援特別手当の支給について申し上げます。平成20年度における追加経済対策と子育て家庭への負担軽減を目的に、20年度末より定額給付金及び子育て応援特別手当の支給を行っております。5月末の支給状況は、定額給付金については、対象3,573世帯に対し支給世帯は3,299、また子育て応援特別手当については、対象136世帯に対して支給世帯は125で、いずれも約92%の世帯への支給を行いました。
 なお、これらの事業費等については、21年度へ予算の繰越明許を行い、引き続き本年10月まで支給事務を実施してまいります。
 次に、環境経済課より中井さくらまつりと竹灯篭の夕べについて申し上げます。4月初めに、ことしで2回目となる中井さくらまつりを中央公園で開催いたしました。開花のおくれもありましたが、桜のライトアップに延べ500人ほどの来場者を迎えた次第であります。だが、桜の開花に合わせるイベントというものはいかに難しいかと実感しているところであります。
 また、今年、4回目となり、町の観光イベントとして定着した竹灯篭の夕べは、5月16日、夕刻の雨も上がり、風もない絶好の気象状況で開催することができました。
 大正琴の奏でる音色に調和した3,500本の幽玄な竹灯篭のともしびとホタルの観賞、そして物産品の販売等、地域住民と一体となったイベントが、3,000人ほどの来場者を迎えて開催できたことを心よりうれしく感じているところであります。
 次に、上下水道課より、秦野市との災害時等における応援給水に関する基本協定の締結について申し上げます。地震などの災害時においても生活水を供給できるよう、秦野市と中井町間で応援給水に関する基本協定を、去る6月2日に締結いたしました。この協定に沿って、水道施設からの供給が不可能となった場合においては相互に応援給水ができるよう、秦野市との行政界である砂口地内で相互の水道管の接続工事を今年度、実施する予定であります。
 以上、平成21年第2回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上であります。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 広域農道の事故防止対策につきまして。広域農道、通称やまゆりラインは、全線が開通し13年がたちました。地域の生活道路としても重要な役割を果たしております。
 近年では、近郊より通勤や通学などのため利用する通過車両も多くなり、土日祝日ともなりますと、スピードを求め猛スピードで走るバイクや自動車が後を絶ちません。
 そのような中、恐れていた事故がついに起きてしまいました。昨年の6月13日、ちょうど1年前です、広域農道の漆畑入り口交差点で、普通乗用車とバイクの接触事故が発生し、バイクの運転者は即死、乗用車の運転手は重傷を負いました。
 また、ことしの2月22日には、同じ場所で軽乗用車とバイクが衝突し、バイクの運転者が重傷、軽乗用車の2名は軽傷で済みました。
 私は、以前よりこのような大事故が起きることを危惧していましたので、平成15年の9月議会で、広域農道の安全対策について同様の質問をしてまいりました。スピード減速帯(ハンプ)などの設置を強く求めてきましたが、いまだに有効な対策が講じられていません。
 交通事故による第二の犠牲者を出さないためにも、生活関連道路や学校周辺の道、通学路を含め、通過する車両のスピードを抑制する有効な対策を早急に進めていただきたく、町長のお考えをお尋ねします。


町長  9番 武井一夫議員の広域農道の事故防止対策についての御質問にお答え申し上げます。
 広域農道やまゆりラインは、地域の農業振興や農産物の流通経路の広域化などを図る目的で計画され整備された農道であり、広域間を結ぶ幹線道路として平成8年に全線が開通し、供用開始後は、第1次産業はもとより、地域経済の発展に寄与しておるところであります。
 近年は、交通マナーを守らない通過車両も多く、昨年の6月とことしの2月には、漆畑地区の同じ場所で衝突事故が発生したことは、いまだに記憶に新しいところであります。
 本線の管理移管時には、カーブ箇所への反射板の設置や、減速路面表示等の安全対策を施工させていただき、平成19年度からは舗装面の打ちかえを計画に進めております。
 さらに、昨年起きた事故後には、沿線にある竹林の追い込み伐採を行ったところであります。また、8月には減速路面表示を100メートルほど施工しております。その後に起きた事故においても注意看板を設置し、利用者の安全対策とともに、維持管理の向上に努めているところであります。
 議員、御案内の路面の横断方向に出っ張りを設けて、運転者にスピードを減速させる効果が期待されるかまぼこ状の減速帯ハンプの設置については、以前にも御質問をいただいております。
 県下では、主にコミュニティー道路の住宅地内の幅員が狭い道路や、一方通行の道路に施工されている事例は数例あると管轄の松田警察からは伺っておりますが、やまゆりラインのような幅員7メートル道路への設置は、通行車両に及ぼす危険が極めて大きいことから、警察として認めることはできないとの判断をいただいているところであります。
 道路の管理者である町といたしましては、やまゆりラインへのかまぼこ状の減速帯の設置は考えておりませんが、今後も交通マナーを守らない車両に対する喚起対策や、必要な規制、安全確保の充実など、でき得る対策を行ってまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


武井一夫  最初の質問でも申しましたが、この広域農道、開通以来、本当にスピードの出し過ぎ、それも上り下り、スピードを本当に楽しむためにやって来る車両が多いわけです。この土曜、日曜、夕べもそうでしたが、オートバイ、また普通乗用車が轟音を立てて、どうしても素人目で見ても100キロは優に出ているなというスピードで通っております。
 そして、このやはり付近に住む方が、きのう午前中、オートバイが大分激しく通っていたので、警察に通報されたそうです。その警察が来たころにはもう姿はないと。彼らも、長くやっているとそういう取り締まりが来るというのを承知しているのか、四、五往復するといなくなってしまう。また午後来たり、夕方来たりというようなことをやっておるわけです。
 それがこの前の、先ほど申しました2件の大きな事故は、地域の方が農免通りの交差点に出る、まして両方危険な場所は承知しておられます。左右確認して、安全を確認して出るにもかかわらず、あっというスピードで来て、衝突する。それは、幾ら看板を立てようが、竹やぶを追い込んで伐採しようが、路面に表示をしようが、そんなことお構いなしです。
 やはり、確かに町長の御回答にもありました、生活関連道路の中でも特に路幅の狭いところとか住宅地の中とかということでございますが、あの場所は、今は生活道路です、あそこもれっきとした。生活道路というのは、両側に人家が並んでいなきゃ生活道路として警察もそういうところを認めないんでしょうか。あの地区には集落が、入ったところには何カ所も集落が点在しております。その集落の人たちは、みんなその道路に出てくる入り口の付近がみんな危ないわけです。同じ考えを持ってもらっても当然だと思います。あそこに、道路の端にずっと家が並んでいればいいのかというようなことは、ちょっと私から見るとおかしい。そういうことがこういう対策のおくれで死亡事故が起きてしまったんです。
 その辺、やはりこの道路管理者、ここは町道ですから、町です。やはり町の強い要望があれば、やはり県にしても国にしても変わるという話を聞いております。その辺で、町長は県や国、国交省等にこの事故について強く要望したのかどうか、お伺いします。


町長  先ほども答弁で申し上げましたように、この問題については、以前にも、15年9月の定例会でもこのような強い要望が出されました。その後、本当に武井議員が言われるように事故が続いておるということは、本当に悲しいことであります。
 また、この現地にも私も見ての確認の中では、確かにスピードを出すことによって事故が起きているんだということ、また、カーブミラーで、集落から出てこられた方がカーブミラーで確認しているときには、そのスピードの速さで、大丈夫だろうと思って出たのが、あっという間にそこに到達していたということが事故につながってくるだろうというふうに思っております。
 そういう中で、確かに減速をさせる何かが必要だと。その中でも、対応としては、ハンプも、スピードが出せないような、そういう路面に構造をかえるということも確かに1つの案としてはあると思うんですが、それはそういう暴走族のための道路ではないということもございまして、また、暴走族があっという間にそのハンプに差しかかったときには、また命とりになる大事故にもつながるということもございます。
 そういう面で、なかなかこの設置については極めて難しい状況でございまして、これからも何とか事故防止のための看板、減速のそういう路面に装置しても、それも効き目がないということになりますと、もっと厳しい規制をかけなきゃいけないかなというように思います。
 その問題については、これからも警察当局とも協議を重ねてまいり、何らかの処置ができればというふうに思いますが、先ほど答弁で申し上げた、現在のところは答弁で申し上げた以上のことは申しかねますので、御容赦いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  町長も、その現状をよくまだ理解されていないんじゃないかと思います。この付近の方、地域の方は、この事故は結局広い道路が優先権があると、道路交通法ではそうなっておりますので、やはり出たほうが幾ら左右確認して、安全な状態で、来ないと思って、また遠くのほうだからと思って、それなら優に間に合って出られるのが、それがスピード表示ではかったわけじゃないですから何とも言えませんが、ともかく100キロを超すようなスピードで突っ込んでくるわけで、もうブレーキかけても間に合わないでぶつかる、そういうような無謀な運転がされているわけです。
 そして、犠牲になっているのは地元の方ですよ。町民の方ですよ、両方とも。1人の方は、それによって自分も重傷を負い、免許証取り上げです。そういう、取り上げられたら仕事の行くのにも不自由するし、いろんな面で大変な目に遭っている。もう1人の方は、これは相手が死亡には至らなかった。重傷でしたから。やはり同じように、話を聞いたときに、右から来る車両がわからなかったと。影が見えたぐらいの程度で、それがあっという間に出てぶつかった。
 この交差点を、広い道路に出る方は、タイヤの音を聞きながら急いで出るというような無謀な運転はしません。ゆっくりそっと出ていきます。ですから、その猛スピードで来る車は、逆にその車が横断しようとしていたときに、ブレーキかけても間に合わない、ブレーキがもう効かないスピードで来ているわけです。その方も、罰金40万とられました。
 私に言わせれば、とてもこれは理不尽なことだと思います。あれだけちゃんと交通ルールを守って遵守しながら、ゆっくり家族で広域道路に出て、それに遭って、40万とられる。車は買ったばっかりで、まだ、使いものにならない。本人はしばらく車は、ないから「どうしたの」と言ったら、「直してもお金がかかるし、それで怖くて乗れない」と、そういうふうに言っておられます。だから今は車は乗っていない。しばらく、毎日、自分の家からごみ捨てまでの間でも二、三百メートルあります、そこを手に提げて捨てにいっているわけです。たったそこでさえ、もう車に乗るのは嫌だというようなすごいショックを受けているわけです。
 そういう中で、どっちが大事なのか。飛ばしてくるオートバイのほうですか。自動車のほうですか。ハンプがだめなら、その危険箇所だけでも舗装を外して、砂利道にしたらどうかと思うくらい私は思っております。砂利道はいけないわけじゃありません。そういうことも、本当に極論で言えば思いたくもなるようなことです。
 ですから、町長は意識を変えていただいて、やはり町民がこれだけ皆さんこのために苦しんでいる。確かにいい道路で便利になりました。生活するにも楽になりました。だが、この事故はそこの問題だけではなく、あの路線全体にそういう危険の箇所がある。たまたまそこが両方が接触していないだけで、大きな事故が起きていないだけで。
 そのことを踏まえて、いつもそういう地帯があるわけです。いまだにそうやって、夕べも遅くまでオートバイが来ているということでございますので、やはり真剣にこれは町としても、町長がどうしてもやっぱり訴えるべきです、この道は。警察でこう言われたからというような、実際に地域の人が困っている、やはりそれは国でも直すあれはあるはずです。
 今、国の国土交通省のほうでは、いろいろな対策の中で、この生活道路の安全対策ということで、くらしのみちゾーンという施策を設けて、危険地帯の自治体や地域の人たちから強い要望があれば、そのハンプを貸し出して、道路に取りつけて社会実験をしている。今まで、それはもう平成十五、六年ぐらいからそういう事業が始まって、今でも続いて、そういう要望があればやってくれるということです。それは一応、審査があるらしいんですが、そういうことをこれから考えて、この広域農道だけじゃなく、学校周辺にしても、地域の住宅の中の生活道路にしても、やはり皆さん、危険だと、通過道路になっているところは危険だというような、訴えられております。
 というような、例えば試験的にでも今言った国交省がやっているくらしのみちゾーンのようなことで社会実験を行う考えはありますか。


まち整備課長  今、武井議員のほうからいろいろ御質問いただきました。先ほど町長がお答えしたとおりでございます。現在のところ、広域農道におきましての社会実験というのは、やはりあそこの道路の性質上、考えますと、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに認識しておりますので、現時点での広域農道でのそれらの対策は考えておりません。


武井一夫  じゃあ、ここは野放しでよろしいんですか。今までやってきたような立て看板、また道路の標識、あと帯状の薄い塗装、ゼブラ状のものですね、あとはドットラインと呼ばれるんでしょうか、中央分離帯とか、側道側に点々と白線を引いて道路の幅を狭く見せるような工作、そういうのは確かにとってはきておられますが、それではもうすぐ慣れてしまって、効果はないということを、この社会実験の中でも国交省の方から話も、またそういうことを言っておられます。
 やはり、ハンプというのが一番、今の現状では効果がある。ハンプにも高さがいろいろありまして、六、七センチから8センチ、10センチと、その状況によって高さもあるようでございますが、今はゴム製で音も静かで、後づけができる。道路に持ってきてそこへつければできるような、そういうハンプが今多くなっているそうです。
 確かに、あの道路は普通の町の住宅地の中の道路と違うということですが、やはりあれは生活道路なんです。今言ったように、たまたまあそこに、道路に人家がずっと並んでいないだけのことで、あの道路から一歩中へ入れば、各地区の集落がいっぱい点在して、そこの各所の入り口が危険な場所なんです。ですからそこを何とかしてほしいと言っているんです。
 それをもっと国なり県なり、やっぱり強く要望して、その実状を話して、やはりそれとは考えを変えてもらいたい、変えてほしいと。やっぱり変えるのも政策だと思うんです。前がそうだったから、できないから、それで済ましていたら、いつまでたっても事故は減らないし、また第2、第3の悲惨な事故が起きますよ。いかがですか。


副町長  再度、答弁させていただきます。決して町長初め、町では、交通安全に手をこまねいているわけではございません。今までも、先ほど答弁しましたとおりですね、交通安全対策、それには努めていた、最大限の努力を図ってまいりました。
 今、現状は、町道の認定はしてありません。あくまでも県が広域農道として整備したもので、あくまでも農道の認定でございます。ですから、構造上もいわゆる7メートル道路にしては農道の基準で整備をされたものでありまして、確かに交通の状況からすれば、その辺はたくさんの問題を抱えていると思います。
 今現在、いろんな事故とかそういうものが起きているのも十分、承知しております。その上で、今までと同様ですね、交通安全の規制に関しては、あくまでも県の公安委員会でございます。その辺を踏まえて、公安委員会、こういったところの指導をもとに、安全対策、構造上の問題があれば、それらを是正、改正していくのが町の役目、道路管理者の役目ですので、その辺を十分ですね、認識し、今後もですね、地域の安全対策のためにですね、最大限の努力を重ねてですね、努力していく方針はですね、前と何らですね、変わりございません。
 今後も、その安全対策にはですね、十分、警察等とも協議してですね、努めてまいりたいと、このように考えております。


武井一夫  お話は私もある程度はわかっているんです。だけど、一向に減らないその暴走車両を目の前にして、言わずにはいられないわけですよね。
 それで、国交省のほう、また県のほうにも伺ったところ、やはり今、管理しているところが町ですので、要するに町から強い要望、地域からの強い要望が上がってくれば、ある程度、検討する余地はあるということでございます。
 ただ、ああいう広い広域農道が日本の中に何カ所あるか、そこまで私も把握しておりませんが、確かにいろいろ南のほうの農道にしても、やはりそういう問題が出ているというような話も聞きます。また、一時、前に箱根の国道をローリング族が大分来て、非常に困ったということで、やはりあのときはゼブラ状のというんでしょうか、長い間、がたがたするような舗装でやった経緯、また、路肩にはポールを立てて、やはり中央分離帯にポールを立てて、要するに道路を狭くして、走りづらくするというようなことで対処して、暴走族、減ったという話も聞いております。
 やはりあそこは本当にふだん交通量も比較的少ないという関係で、スピードが出しやすい条件になっています。だけど、やっぱり地域の方は、その道路は危険箇所を皆さん把握していますから、そういうところは非常にやはり気をつけて運転をされております。だが、スピードを楽しみに来る車両は、そんなことお構いなしです。だからこの間の、今の話した事例の2件も、たまたま両方がその場所で出くわすと、大きな事故になると。
 それで、片や優先道路が、広い道路があるからということで大変な目に遭っている。だから逆に、本当に地元の人のほうが被害者なんです。町長が町民を助けなくてどうするんですか。それを強く言いたいんです。やはりこれは行政だけの問題じゃないと思います。地域、やはりそこの住民がこぞってやはり手を挙げて、危険なところへの対処を願い出るということじゃないかと思います。
 いつでしたか、NHKの番組の中に、『ご近所の底力』という番組の中で、やはり地域の生活道路が通過道路で危険というような問題を取り上げて、その対処方法をやられました。その中で、やはり国交省にハンプの貸し出しをしてつけて、何日間か実験を、データをとる。その中で、やはりハンプは非常に効果が高いというふうに国交省でも認めていますし、また立ち会った警察、その管轄の署でも認めておるわけです。ハンプはいいと。だけど、やっぱり看板や路面に書いた速度減速表示だけではやっぱり効果がないということも事実、認めているわけです。
 ですから、そういうふうにどんどんやっぱり法律でも、いろんな面は変わろうとしておるわけです。やはり命が一番大切です。今までの道路このようであったら危険だと、危険だというのは、必要以上にスピードを出すから危険であって、またあの道路全体に10カ所近くの危険箇所があるわけです。この道路上は、こういうでこぼこ、ハンプが設置されますよと表示しておくことで、あれはわかるわけですね。何もないところにいきなり1つだけぽこんとあれば、それは危険かもしれませんが、そういうようなことで、つけたらいかがかと言っておるわけです。そういうほうにもっとしっかり働きかけていただきたい。
 だから、先ほど極論を申しましたように、できなきゃその間をハンプをつけられないなら、舗装を外して砂利道にしておきなさいと言いたくもなるわけです。
 それで、その中で1つ聞きたいことがあります。中井町の町の交通安全対策協議会というのがあると思うんですが、これの組織についてお話しいただきたいと思います。


総務課長  中井町交通安全対策協議会の関係の組織ですけども、町と学校、そして地域の交通機関と、交通機関というか、車を持っている組織ですね、そういうような者が集まって組織されている団体で、一応25団体ありますけども、現在では、この組織の事業の内容がですね、交通安全運動の推進と、それから交通安全教育の推進等を行うというようなことで、会議は持っておりませんけども、予算が少しついております。その中で、ランドセルカバーの配布だとか、先ほど来、話が出ております立て看板だとか、横断、要するに横断歩道を渡るための横断の旗とか、そういうようなものを設置するというふうな事業を行っております。


武井一夫  そういうことで、会議は持っていられないということで、私はこの交通安全対策協議会というのがあるかと思って。昨年の死亡事故というのは、めったに中井ではない死亡事故ですが、そういうことで会議を持たれて、対策等が話し合われたのかと思ったんですが、そういうことは一切なかったんでしょうか。


総務課長  この会議の中では、そういう話というか、組織化されていませんので、しませんでしたけども、交通機動隊等の中では、駐在所さんも入っていますので、そういう情報を得たりして、どうしたらいいのかというような話し合いはされております。


武井一夫  では、こういう突発的に起きた死亡事故が、重大な事故ですけど、このような事故が続けておきたわけですけど、このような事故が起きたときの緊急対策会議みたいな、そういうものは機能していないんでしょうか。そういうのはまたないんでしょうか。


副町長  交通安全だけではなくしてですね、町としては、子供たちの安全を守ったりですね、それから生活の危機管理、そういった面を含めて、冒頭に町長が行政報告したとおりですね、中井町生活安全会議、これを庁内で設置をしております。そういう事態が起きた場合にはですね、安全対策会議を庁内で会議をしですね、対策等を講じてまいるのが普通になっておりますけれども、今回の昨年起きた広域農道の事件についてはですね、この会議には諮ってございません。
 先ほど御指摘のありました中井町交通安全対策協議会、これは従来から子供たち、あるいは児童・生徒、こういったものの安全教育、あるいはまた交通安全指導、こういったものに重点を置いて従来、取り組んできた組織でございます。そういう関係でですね、今後、こういった事故に対しても、生活安全会議、こういったものを持ってですね、対応策等は庁内で検討させてまいりたいと考えております。以上です。


武井一夫  ぜひそうあってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、この道路沿線、沿道の子ノ神地区がございます。ここも同じように、これは住宅地の中ですが、生活道路です。そこは今、通過道路として、その沿線に住む方は非常に危険を感じる。それは広域農道の椿川原橋から向山地区、要するにダンプ道路に出るところが近道ということもありまして、そこが朝夕、相当の車両がある程度のスピードで通り抜けるということで、その付近の人たちも、玄関から、門から出るときも、特に車では車庫から車を出る場合も非常に危険だと。やはり車は普通のボンネット車両ですと、一、二メートル、鼻が前に、道路上に出ないと左右の確認ができないというような状況の中でもあります。非常にそこの道路も何とかならないのかという声も聞いております。
 先ほどの話の中ですと、そこは明らかに生活道路であり、住宅地の中です。こういうところこそ、そういう対策がとられてもよろしいんじゃないかと思います。
 先ほども言いましたように、国土交通省のほうではそういうくらしのみちゾーンという施策がありまして、意欲ある自治体や地域には、そういうことの試験貸与、貸し出すとも言っております。どうか、そういう危険な場所で困っておられます、そういうことも子ノ神地区の道路に実験的にやって、交通の安全対策、1つの今後の参考にもなろうかと思いますので、そういうところへのお考えはどうでしょうか。


副町長  いわゆる例えばの話なんですけれども、要は子ノ神地区のああいう場所はですね、朝晩の通勤・通学帯のこういう時間にですね、ショートカットをして利用される方が多いということだと思いますので、これが可能かどうかはよくわかりませんけれども、警察、あるいは地域の方々と相談して、朝の例えば7時から8時、9時までの間は一方通行とか、そういうものが果たして可能かどうか、その辺はですね、町と今後ですね、地域、あるいは警察等と協議していってですね、できればそういう問題に対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。


武井一夫  大分、お話がわかっていただいてきているようでございます。確かにそういう、これはハンプだけじゃなくて、狭窄というんでしょうか、道路をわざと狭くしたりして、交通の速度を緩める、今、副町長言われましたように、一方通行にして、それに狭窄を交えたり、いろんな方法で各地区が取り組んでおられます。
 ですから、1つの中井町のモデル地区というようなことの中でも、いろんな面でよろしいのかなと。そういう実験のためには、要するに国交省が応援すると言っているんですので、それはお金がかかるもんじゃなくて、逆に補助金も出るというようなお話を聞いております。そういう中で、やはりこのハンプをつけたり、一方通行にしたりすれば、もちろん賛成者ばっかりじゃないと思います、地域の人は不便になったりいろんな面で反対者もあろうかと思います。今言われましたように、やはり地域の方ともよく話し合う、やはりそういう声を聞いて、必要なところには必要な施策を早急に講じていただければと思います。
 それと同じように、やはり学校周辺も非常に危険です。まして子供が通学に通ってくる通学路から一般町道をまたいでいる場所でも、意外とスピードをずっと走ってくるという危険性があります。もちろん地元の人は承知しておられますから、そういう危険性はまずないんだろうなとは思いますが、やはり今、町でもカラー舗装等を始めました。特に学校周辺、確かに狭い、狭隘な道ですが、ともかく人間優先、児童優先という立場から、狭い中にもある程度、ポールを立てるなりカラー舗装して、ここは通学路で、児童、歩行者の道ですよというようにしっかりとやることによって、やはり車はその中には自然と入りづらいものです。やはりそういう対策も重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


まち整備課長  地域の生活道路の中での、今、御質問いただきました対策については、例に挙げますと、五所宮地内のああいう狭い道路におきましてもですね、車道のカラー化をしましてですね、歩行者の安全対策の確保等もしております。こういったもの総合的な中で、やはり車だけでなく、そこに通行する皆さんのですね、安全対策を図っていくというのが道路行政だと思っておりますので、そういった視野に基づきまして、学校周辺、あるいは地域のですね、生活道路の安全対策等を図っていきたいというふうに思っております。


武井一夫  特に学校周辺、中村小学校にしても井ノ口小学校にしても、非常に車両の…周りは車両の交通量も多いですし、危険な地区でございます。やはりそこから、たとえ接触事故にしても何にしても、例えば子供たちが何でもなくても、やはり危険を感じていつも歩いているようではいけないわけでございまして、やはり全体を通して、この中井町の交通安全対策というのは進めていただきたいと思っております。
 町長が今までいろんな施政方針の中でも生活の利便性とか安全性の高い道づくり事業、そして歩行者や通行車両の安全確保を図っていくと、交通安全対策には強い決意を持っておられることは承知はしております。そして、中井町の第5次総合計画、または都市マスタープランの中でも、事故のない安全な道路整備、狭い狭隘な道路の拡幅や、生活道路への通過車両の進入の排除など、生活道路の環境改善を図る、交通対策を図ると、しっかりと目標を立てておられます。
 そういう中で、この目標が絵にかいたもちにならないようにですね、中井町の交通事故の危険箇所、いろいろあります。よく調査していただいて、早急に安全対策を実行していただき、次の犠牲者が出る前に、早く安心して暮らせるまちづくりを求めて、質問を終わります。


町長  いろいろと武井議員から交通事故対策についての御質問をいただきました。町でも、まずは安全確認ができるようにということで、これは各自治会に生活委員がいらっしゃいますし、自治会長さんも含めて、危ない場所はということで要望に従いましてカーブミラー等も率先してつけさせていただいております。
 何と言っても、交通事故は加害者も被害者も一瞬にしてもう大変な暗黒な世界になってしまうわけで、そういう悲劇をこれからも繰り返さないように、また啓蒙活動に努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時15分からとします。
                            (9時57分)


議長  再開します。
                           (10時13分)
 引き続き、一般質問を行います。
 5番 小清水招男。


小清水招男  事前通告に従いまして、子育て支援の充実についての一般質問をいたします。
 地球規模の人口は増加している中、日本は少子化の流れに歯どめがかかっておりません。町も同じです。子供たちを安心して産み、心身ともに健康に育てることが重要であることは、議論の余地がありません。他方、世界同時不況となり、大変な経済状況となりました。
 こうした背景を受け、子育て世代では働く保護者が増加しています。子育て世代への支援として、町は放課後児童健全育成事業を実施され、子育て世代に大変喜ばれています。
 この事業は、平成7年から開始されました。開始時と現在では社会状況が大きく変わりましたので、さらなる事業内容の充実を求めて質問します。
 1、ボランティアを活用した支援体制はできないか。(看護、ゲーム指導識者の活用など)
 2、利用者の制限を緩和できないか。(親の病気時の一時保育など)
 3、利用者の時間制限を緩和できないか。(朝晩の開設時間の延長など)
 以上です。


町長  5番 小清水招男議員の子育て支援の充実についてお答え申し上げます。
 御質問の放課後児童健全育成事業は、一般的には学童保育と呼ばれており、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中、保護者にかわって保育を行う事業です。
 本町では現在、中村学童、及び井ノ口学童の2つの施設を町の直轄事業として運営しております。本年4月の在籍者数は、中村学童が定員62名に対して57名、井ノ口学童が定員64名に対して52名となっております。
 指導員については、中村、井ノ口とも5名ずつが登録されており、交代制で通常3名ずつが児童の保育・指導に当たっております。
 さて、1点目の御質問のボランティアを活用した支援体制についてですが、指導員は全員、保育士資格または幼稚園もしくは小学校教諭免許のいずれかを所持しており、日々の自習や宿題などの学習やゲーム等の指導、並びに児童の健康管理等に配慮しておりますので、現在のところ、ボランティア等を活用する考えはありませんが、今後、指導員の考え等も聞きながら、子供たちにとってよりよい運営を心がけてまいりたいと考えております。
 2点目の利用者の制限の緩和につきましては、現在の運営形態は月単位の利用を前提としたものであり、一時的な利用は想定しておりませんが、近隣の状況等も調査・勘案しながら、学童保育に限らず幅広い子育て支援対策の中で検討してまいりたいと考えております。
 3点目の利用者の時間制限の緩和につきましては、現在、学校のある日は、放課後から午後6時まで、夏休み等の長期休業日は午前8時30分から午後6時までの開設となっております。近隣の状況を見ますと、運営形態が本町と同じく公設公営の町は本町と同じ時間帯で運営されており、公設民営の市町は、基本の時間はほとんどの施設で本町と同様ですが、別途料金を徴収しての延長保育を実施しております。
 本町においても、開設時間の延長要望は何件か耳にしており、潜在的な需要も予測されておりますので、その需要の把握を行うとともに、料金徴収も含めて前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきました内容について再質問をさせていただきたいと思います。
 町は、子育て支援として、皆さんに喜ばれている医療費の無料化とか各種事業をたくさんやられておりまして、子育てしている世代にとっては確かに中井町は子育てにしやすい環境になっているなと言われていることは、まずもって事実だと思います。
 先ほど御答弁の中でおっしゃられたように、井ノ口・中村地区は…町長の御答弁の中でも「学童保育」という言葉を使われておりますので、私も以後、放課後児童健全育成事業というのを「学童保育」という言葉で質問させていただきたいと思います。
 井ノ口地区、中村地区のこの定員に対し、現在、ほぼ110名の児童が利用しているという状況だと御答弁をいただきました。これは、小学生が530名ぐらいだと思いますが、この全体の小学生に対して、110名ということは、2割にも達する人員になっております。この子育ての子供たちの環境というのは、やはり私は町としても大いに力を入れていかなければいけない、そういう現場ではないのかなというふうに思います。
 町としては、この時間延長も過去にはされました。そして、同僚議員が過去に何回も質問をしておりますけども、学童保育については、定員の増加や、そして学童保育場所の照明、それらの問題について対応していただきました。
 私は今回、この3点の質問をさせていただいておりますけど、この3点おのおのについて再質問をさせていただきたいと思います。
 1番目のボランティアを活用した支援体制はできないかであります。これは、皆さん御存じかと思いますけども、ここの施設に、施設というか、学童保育している学童が病気になった場合は、現状では預けることができない、そういう体制だと思います。逆に、保護者の方は、ここに預けて仕事をしたい、そういうことだと思いますので、これらの需要をうまく合わせるためには、私が括弧書きでお話ししましたように、看護とかそういう資格を持った人を、今後はですね、サポーターのような形でできればいいのかなと、そういうふうに思って質問したものであります。
 2点目のゲーム指導識者ですけども、これは見てみますと、1年生はもう1学期の…前期の段階では、もう昼近くからあの体育館に集まっています。この昼から6時までの間、ずっと同じことをやるわけにいかないわけですね。ですから、何らかのことを子供たちに教えなければいけない。町の目標にも、この指導者の育成ということを掲げられておりますけども、ゲーム指導者がどうやって教えるかということを学ぶことも、私は研修の1つではないのかなと、そういうふうに思いますが、この今、現状では、ボランティアを活用する支援体制は考えないという回答でしたので、再度お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  それではお答えいたします。ボランティアの協力要請というか、そういった形につきましては、現在のところは今の指導員、先ほど町長答弁ありましたように、保育士資格とか、幼稚園または小学校の教員免許を持っている方が指導に当たっておりますので、特にゲーム等を含めたですね、そういった指導に特化したというか、そういったいろんな指導の、ボランティアの方はいろいろあると思いますけれども、現段階では今のところはそこまでの考えはないということであります。以上です。


小清水招男  今、ゲーム指導識者のお話をされましたけども、ゲーム指導識者について、例えば人材センター等に登録されている人を活用する、そうしたことも1つの方法としてあるのかなと。
 私は、ボランティアを活用してやることが、現在いる指導員にとって負荷になるということではなくて、彼たちの研修にもなるし、子供たちが同じ遊びで6時間もやることはできないだろうと、そういうふうに思いますので、変化を持たせ、子供たちにそこの場所で興味を持たせるような活動ができないのかな、そう思い、質問したものであります。もう一度、お考えをお尋ねします。


子育て健康課長  町のほうで一方的に今のところそういう方をお願いするというところは、現在のところは持っておりません。先ほどですけども、町長の答弁がありました中に、指導につきましてですね、指導員の考え等も当然、検討、判断材料になりますので、その辺は指導員の考え等も聞きまして、そういったことも判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今、1問目の回答のように、今後は指導員の方の考えをよく聞いて対応を考えるということであります。現在、施設の利用としては、部屋を1つと体育館、そういう感じで使っているというふうに思うわけですけれども、それ以外に、例えば運動場を使う場合にですね、現在の2名の指導員で本当に大丈夫なのかなという気が一瞬するんですけども、同じような人数、40人学級でやっているところを見にいきましたけれども、屋外での指導員の数というのは、40人ぐらいを3名の人が指導しておりました。
 それで「1人はどういう人ですか」と言ったら、やっぱりボランティアの人に来てもらってやっていると、そういう感じでありましたんで、私たちが思うには、子供たちは体育館だけじゃなくて、あるいはプールもあるでしょうし、そして屋外の運動場もあるだろうと思います、こうしたところで子供たちを自由に遊ばせる、そのためには、ある程度、ボランティアの人の力もお助けもしていただくことも私は必要なのかなと思いますので、今、御答弁されたように、今後、指導員の考えを…の方のお考えをお聞きして、どうするかを対応していきたいということですから、例えば運動場を使う場合、プールを使う場合、今後、そういった面で対応されるお考えがあるのかどうか、再度お聞きします。


子育て健康課長  通常は3名の指導員が指導に当たっていると。当然、時間によって、子供が少ないときには人数の調整、指導員の人数を調整していますけども、基本は3名ということで、何か特別な授業を行う場合には当然、増員もあります。
 それから、プールとかいろんな行事等、今までもですね、プールについても、何年か学校のプールを借りて行っております。そういった中で、指導員から、今の現員ではちょっと厳しいとかいうようなお話は特には聞いておりません。ですけれども、先ほども言いましたように、今後、指導員がふだんどのような考え方を持っているのか、その辺もよく把握した上で、必要があればそれなりのボランティアの方がすぐ見つかるかどうかというのは一概に言えませんけれども、そういった方向での検討も当然はしていく必要があるだろうというふうには考えます。以上です。


小清水招男  今、御答弁されたように、今後ですね、見た感じ、確かに子供たちは、私がイメージしていたのとは大分違って、明るく楽しくあの施設の中でボールゲームとかしておりましたので、そんな恐れたようなことはないのかなというふうに思いますけども、今後、プールとか屋外での活動では、より一層の私は注意が必要かなと、そういうふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
 それから、過去にこの学童保育については学校との施設の共用化ということで、連携が大切であると、そういうふうに何度も質問をして、今後、継続、検討する、改善していくというような回答をいただいていると、御答弁をいただいていると思います。
 現在、この学童保育と学校との連携についてはどのような内容のことをされているか、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  過去には何点かそういうこともあったというふうには聞いております。それは今の現段階ではほとんどと言っていいくらいだと思いますけども、それなりには解決されているというふうに認識しております。
 現段階では、特に日々の生活というか、活動の中では特に連携という形はとっておりませんけれども、当然、学校施設を借りているわけですから、お互いに気持ちよく借りて、気持ちよく使ってもらうというような中での、そういう意味での連携というか、目に見えない形でのそういう意味での連携は十分とれているというふうには認識しております。
 また、場合によっては、施設改修等につきましては、学校サイドでやっていただくものも当然ある…過去にもあったと思いますけども、今後発生することも十分考えられますので、そういったときには、教育委員会を初め、学校等ともよく協議をして、よりよい方向で進めていきたいというふうには考えております。


小清水招男  今、御答弁をいただきましたけれども、例えばですね、1年生はいつ月曜日は終わるかと、火曜日はいつ終わるか、これによって、学童保育を受ける側はですね、それに合わせた対応をするんだろうと思うわけです。
 今、私、お尋ねした内容がはっきりしなかったんで、御答弁とちょっと私の意図したところと違ってしまったんですけれども、例えば1週間の予定だとか1カ月の予定だとか、学童がいつ終わるのかと、そういったことの連携はやっぱりとられなければ学童保育はできないだろうと、そういうふうに思うわけですね。
 それと同時に、学校はもう既に終わってから子供たちを預かるわけですので、学校としてはもう一切関係がないと言われてしまえばそれまでと思いますけども、同じ児童が場所を変えているという視点で立って考えればですね、ある程度、学校側との協力も得なければいけないのかなと、そういうふうに思うわけですけど、教育委員会の方がいられるので、そこの辺の回答をいただきたいと思います。


教育課長  今、御質問ございました学校との連携ということでございますが、一例を申しますと、1カ月の行事予定をそれぞれ学校がつくっております。それを一覧にしたものでございますが、こういったものをですね、学童保育のほうに差し上げまして、内容がわかるようなものにしてございます。
 詳細申し上げますと、毎日どういう行事が行われているか、行うか、あるいは1年生が何時に終わるのか、1年生から6年生までですね、何時間で終了するのかというような、そういうものがすべてわかるような表にいたしまして、それを学童保育のほうにお渡ししていると。
 なおかつ、日によっては行事が変更になった等がございます。そういったときには、即座にですね、学童保育のほうに伝えていくという、そういう動きをしております。以上でございます。


小清水招男  月間の予定表をつくって、相互に情報交換をしている、そして指導員の方にも、その時間に合わせて態勢をとっていただいているということだと思います。
 子供の場合ですね、突然、腹痛だとか発熱ということが起こるわけですけども、これらの場合、学校側との協力は得られないものなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  今のその学童保育中の急病、けが等も含めてですけれども、発生した場合には、現段階では、施設の一応、構造上というか、管理上、学校の保健室等は現在のところは使えないという状況でありますので、そういった事態が発生した場合には、指導員が、当然、親御さんとの連絡…保護者ですね、連絡をとった上での、連れていくなり、可能であれば保護者の方にお迎え等をお願いするというような形での対応をとっております。以上です。


小清水招男  確かにルール上は学校施設ではありますけど、学校とは関係ない領域でありますので、学校が協力できないということは事実だろうというふうに思います。
 しかし、現実に急病人が起こった、急病人といっても、大きな病気だったら仕方がないんですけど、発熱、腹痛というのは小学校3年生までぐらいのお子さんについては必ず、起きないということはないわけで、あそこにも、私は井ノ口小学校のところを見てきたんですけども、ホットラインがつながっていると思うわけですけども、そういったものの活用をですね、できないのかなというふうに思ったわけですけども、近隣の市のところでは、教職員がおられる間はですね、相談に乗ってもいいと、相談に乗れるというふうに言っておりましたけども、その辺の改善は今後ですね、できないのかなと、そういうふうに思いますし、ぜひ、重病人は確かにもう親御さんを呼ぶしかないわけですけれども、ちょっとした発熱や腹痛等は、そういう感じで対応できるといいのかなと。
 それで、最初のところに戻るわけですけど、看護の経験のある、そういう人たちをボランティアで活用できないかというところに戻るわけですけども、そんなことも今後考えていただけないかなということで再質問したいと思います。


子育て健康課長  1点目の教職員、特に養護教諭ですか、そういう先生が残っている場合には協力してもらっている例もあるというお話でしたけれども、その辺の事例等の調査というんですかね、そういったことも含めて、その辺のところは少し調べ、とりあえず現状を調べて、中井の学校で対応がしていただけるのかどうかというとこら辺の調査はしてみたいというふうに思います。
 それから、看護資格の持った方のボランティアということでありますけども、正直なところ、子供の発熱なり腹痛なりというのは、ある意味、いつ出るかわからない、いつ出てもおかしくないというか、そういう意味では、ある意味、学童の預かっている時間中、常にそういう可能性としてはあるわけですけれども、そうすると、そういう方にもしお願いするとなると、毎日ずっとその時間帯にということが望ましいということになってくると、果たしてそれだけの方の確保がどうなのかという問題も当然ありますけれども、その辺も含めまして、先ほどお答えしましたとおり、指導員の考え等も聞きながら考えていきたいというふうに思います。以上です。


教育課長  先ほど御質問ございました学校の対応ということでございますが、確かに学童保育という形でやっておりますので、直接の学校のかかわりはないというふうに思っています。
 また、学校施設をたまたまお貸ししているということで御理解をいただければと思うんですが、ただしですね、学校の養護教諭の先生ですとか、あるいは先生方が残って仕事をしているというような場合、先生方も急な対応は恐らくしてくれるであろうというふうに解釈をしております。
 また、そういった連携をしていくことによって、子供たちの安全を確保していくということはできようかと思います。その辺の指導等も今後うちのほうはお話ししていきたいというふうに思っておりますが、現実にされているだろうというふうに思います。
 ただし、責任問題に関しては、その辺は確固たる責任をですね、担当セクションでお願いをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


小清水招男  前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やっぱりせっかくホットラインもつながっておりますし、同じ敷地内にいるのは、同じ学校の小学生でありますので、時間が違って、ここから学童保育で、今までは学校教育だよと、時間が違って管理形態が変わるわけですので、お互いに協力できるところは、これは業務命令だというわけにはいかない範囲ではありますけども、その辺はお互いに協力できる範囲内で御協力を今後ともお願いをしたいなというふうに思います。
 それでは、2番目の利用者の制限を緩和できないかについて再質問いたします。御答弁では、「月単位での利用を前提としたものであり、今後幅広い対策の中で検討していきたい」というふうに回答をいただいているわけですけども、例えば保護者の方の声の中では、保育園の基準で考えて、それらの基準と同じことができないのかという質問があります。
 それは、妊娠中、あるいは出産前後ですね、間がない間の一時保育、それから疾病により、もしくは負傷し、精神もしくは身体に障害を有している者、有している状態のとき、あるいは長期にわたり疾病の状態にある、または精神もしくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること、これらの要件があるわけですけども、先ほどの回答では、具体的なところはちょっと御答弁ではわからなかったんですけども、親の病気、出産も病気と言うと失礼なんですけど、そういうのもありますし、親自身が病気になった場合、いわゆる普通の両方とも働いていなければいけないということではなくて、そういう場合に、月単位で預かるという方向性があるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  基本的に、要綱、運営要綱ではですね、「労働等による」ということで、一応、「等」という言葉がありますけれども、基本的には両親が仕事で子供の面倒が見られないというのが基本の考え方であります。
 ただ、今言われますように、出産とか病気とか、場合によっては家族の介護、いろんな状況の中で、急遽そういうものが発生するということも当然あります。そういったことにつきましてはですね、相談をまずしていただいて、当然いろいろ状況等をお聞きした中で、やはりこれは受け入れる必要があるというような判断ができるものであれば、受け入れると。過去にもそういった例はありますので、そういった形のですね、考え方は持っております。以上です。


小清水招男  今、利用者の制限ということで御答弁をいただきました。多分、だめという回答だというふうに思っていたもんですから、ちょっと、広げていただけるということで、ありがたいなというふうに思っています。
 近隣のところもですね、今、私が申し上げたような、保育園と同じような条件のときには受け入れている事例がございますので、その辺もぜひ参考にしていただければなというふうに思います。
 利用者の制限については、以上、私がお願いしたいことは以上でしたので、この2番目の質問については今後とも前向きに個々の対応をしていただけるということで理解をしたいと思います。
 3番目の利用者の時間制限を緩和できないかであります。現在の状況はですね、8時半受け入れで、6時までというのが中井町の状況であります。こうしたとき、働く親の立場で考えてみますとですね、この今、ちょっと前提が間違っておりましたけど、8時半というのは夏休み、ところが朝受け入れる場合、8時半です。帰りは6時ということで行われておるわけですけれども、こうしたときにですね、今の状況で考えますと、どうしてもこの時間では間に合わない人が、あるいは利用できない、間に合わないために利用できないという保護者の方がいられることも事実だと思います。
 中井町の役場の例でも、勤務時間は8時半から5時15分ですね。町内にあるT社、H社、F社等を見てみますと、時間は8時半、あるいは5時15分、あるいは5時という、こういう時間帯であります。そうしたときに、今の8時半からでなければ夏休みのときには受け入れてもらえないというのは、ちょっと厳しいのかなというふうに思うわけですけども、これらの、せっかく夏休みの間に受け入れていただけるということですので、この辺の時間延長をですね、考えられないのかどうかですけども、私は、例えばこの8時から5時45分までが主に親御さん、保護者の方の勤務時間だとしますと、やはり夏といえども、今のところ、会社によっていろいろありますけども、15分ぐらいそれに余裕が必要かなというふうに思うわけで、7時45分から6時までぐらい、それに時間等を考案しますと、中井町の場合、これを見てみますと、秦野市に勤めて…統計資料で見ますとね、秦野市、それから小田原市、そして平塚市に通勤をされていることが多いわけで、その通勤時間をやっぱり加味してあげることが、やっぱり保護者にとっては親切な行いかなと、そういうふうに思うわけです。
 そうしますと、例えば朝は7時15分ぐらいから、夏のことだけになりますけども、終わりは6時半まで、このくらいの時間があれば、親御さんたちは安心して子供を送り、そして迎えにいける時間の範囲ではないのかなというふうに思います。
 回答の中では、公設の施設では中井町と全く同じだからいいんだということでありますけども、やはり中井町の事情を考えてみますと、町内ですべての人が通勤ができるわけではないので、町外に行っている人の事情も勘案してあげる必要がやはりあるんではないのかなと、そういうふうに思います。
 現在、保育園は7時半から6時半までを受け入れ時間として延長していただいています。梅の木が7時からということでありますけども、こういう時間帯に設定できないのかなと。学童保育も、今、夏の時間は8時半から6時と、こういう時間でありますね。通常の夏休み以外は6時ということで、6時に受け取りに、子供さんをお迎えにいくというのが状態であります。
 私も現場を見てきましたけども、6時になれば皆さんお迎えにこられる。このお迎えにこられる人はですね、この勤務時間、職場の勤務時間から考えると、6時に来るということは、結構、町内の人か、あるいは保護者の御家族の方がお迎えにくる、そういうことしかできないのかなというふうに思います。
 この辺について、もう一度、この延長保育の考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  それではですね、先ほど町長が答弁の中で、果たして需要、そういう要望は確かに何件か町のほうにも届いておりますので、実際、どのくらいのそういう人の要望があるのか、正直なところ、あんまり数が少ないようであれば、果たしてそれを取り入れるのはどうかという問題もありますので、どの程度の需要があるのかと、それからあと時間の設定の問題もあると思いますけれども、そういったことをまず行ってみて、その結果によって、料金徴収、他市町でやっているような形の徴収も含めた中で、全体的な中で検討をしていきたいということで現在のところは考えております。以上です。


小清水招男  他市町の場合も、状況をある程度把握されての御答弁というふうに思いますけども、少なくとも保護者の視点から考えると、保育園までは7時半から6時半まで預かってもらえて、小学校1年生になった途端に、この時間が8時半から6時だということで、時間が違うわけですよね。だから、その辺でですね、やはり前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけですけれども、秦野市だと、さらに延長しているという話も聞いておりますけれども、ぜひ今、前向きに、どれだけ要望があるかを今後調査をして、この利用時間については前向きに検討したいということでありますけども、設定時間をどうするかということは、前の町長の答弁の中では、これは町の問題ではなくて、企業の問題でもあるということでありますけど、確かに企業の問題ではありますね。子育ては町だけじゃなくて社会全体でやらなきゃいけないと。
 そのために、子育て世代に対するフレックスの採用だとかするのは企業の問題であるかもしれませんけども、現実に勤めている人がこの時間では利用ができないという人がいるとすればですね、やはりその声も聞いていただきたいというふうに思いますので、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。
 それから、現在のこの状況で考えていきますとですね、若者の人口というのは、ますます、中井町は冒頭で申し上げましたように子育てに力を入れていただいていて、学童保育の充実、あるいは延長、それから医療費の窓口の支払いゼロとか、いろいろやってこられているということですけども、やはり預けることができないということは1つのデメリットだねという意見もあるわけであります。
 こういった中で、最近の新聞で書かれていた内容でありますけれども、子供たちのために、自分が犠牲になっても仕方がないという母親が最近ふえていると。しかし、私はそういうことではなくて、乳幼児を持つ親は、今まで積み重ねてきた正社員としての職歴を生かし、パートの道を選ぶと、育児のためにパートの道を選ぶということではなくて、引き続き勤務ができるようにしてあげることが、町としてやるべきことではないかと思いますので、最後に町長の御所見をお尋ねして、質問を終わります。


町長  小清水議員は、以前からこの子育て支援については熱心に勉強していらっしゃいました。私も、以前にも、これは繰り返しになりますが、まずはこの21世紀の子供たちをいかに間違いなく育て上げるのが我々の責務だというふうな気持ちでおりました。
 また、まず産みやすい、育てやすい環境をつくっていこうということで、確かに私が就任当初から、この子育て、医療費の無料化を進めさせていただきました。
 そういう中で、我が中井町も、昨年4月には1万人を一時割りました。だが、それも何とか1万人を少しでも超えていただいているということは、少しはそういう成果も出ているのかなというふうに思っております。
 また、この子育て支援の中でも、まずは、今は中井町でも井ノ口保育園ができて、保育児童については先般、新聞で県下の市町の待機児童の発表がございました、そのときも、我が中井町はゼロということで、そういう公表があったわけなんですが、そういう中で、本当に環境が何とか整いつつあるなというふうに思っております。
 また、この学童保育につきましては、昔は、昔の話をして申しわけないんですが、近所には子供さんがたくさんいて、夕方暗くならないと家に戻ってこないよというぐらい遊びが盛んで、なかなか家に戻らないというふうな、そういうので親が心配したぐらいでありますが、今はそういう少子化の中で、近所にも仲間がいないというふうなことで、それではまた、昨年来も経済不況が、働くお母さん方がなおふえてきたというふうな話も聞き及んでおりまして、そういう面でも、そういう子育て支援の、働きながら子育てができる、そういうやはり環境づくりということになりますと、学童保育をまずは進めるということで、今日まで進めさせていただいて、皆さんにも喜んでいただいているわけでございますが、先ほどもいろいろ議論の中でありましたように、学童保育は学校教育とはもう切り離されておりまして、ただ学校施設をお借りしての保育でございますので、そういう面では、先ほど課長が申し上げたように、もしそのときに担当の先生がいたらお願いはできるけど、やはりそこの責任は、本来は負えないわけでございまして、そういう中で、本当に子育て、学童保育についても、今、小清水議員が言われるように、まず前の職と同じような、パートでなくてできるような、それにはやはり時間延長も余儀なくされるわけでございまして、そういう面でも、これから何分かの時間延長がやはり見なきゃいけない。それ以上のものについても、やはりこれは無限というわけにはまいりませんで、ある程度、自己負担というか、そういうものについては、これは当然考えていかなきゃいけないわけでございまして、そういうことで、少しでもそういう中井の住民の方が働きながら子育てができるよりよい環境づくりにこれからも努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


議長  2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、少子高齢者支援について。
 報道によりますと、月曜日に学校の保健室が病院になっているようであると。中井町ではこのようなことはないと思いますが、日曜日に高熱やけがをしても、我慢をして月曜日に保健室に来るといったこと、時には先生が病院に連れていくが、親から治療費は払っていただけない、そういった現実が多々あるようです。
 町も、少子高齢化が進む中で、いろいろな対策をお考えかと思いますが、昭和53年からの統計による子供の人数が、幼・小・中は昭和60年をピークに減少し、平成10年にはピーク時の3分の2の1,000名に、平成20年には839名にまで減少し、うち中学生は267名である。
 本町の小児医療は、小学生まで無料で、平成18年は2,590万円、19年は2,746万円、20年は2,588万円が見込まれ、そして中学生は入院費が19年の7万4,000円のみです。
 中井町の大切な子供たちのため、中学生までの医療費を無料化にする考えはありませんか、お伺いいたします。
 また、高齢者人口は右肩上がりかと思いますが、高齢者対策はどのようにお考えか。老人医療の無料化のお考えはどうですか。そして、明るく元気な老人会の充実に向けて、町長のお考えを伺います。
 続きまして、命名権の売却についてお尋ねします。100年に一度と言われている大不況時代による景気の悪化、少しでも貴重な財源を確保することを考えてはどうか。
 広島市の新市民球場を、マツダが年間3億円で命名権を取得し、静岡県磐田市は市道まで命名権を売却したことなど、さまざまな案件がふえており、これらの背景には、自治体の財政難があると指摘されている。
 本町では現在、水源環境の保全を行っているが、今後の維持管理等を命名権と一緒に売却する方策などがあると思いますが、公共施設として、中井中央公園野球場、パークゴルフ場、遊びの広場、水辺の広場や井ノ口公民館、砂口の水道施設等に命名権の売却を考えてはいませんか。以上です。


町長  2番 原憲三議員の少子高齢者支援について御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の中学生までの医療費を無料化する考えはについてですが、私は、町長就任以来、少子化対策の柱として子育て支援を町政の重点課題として位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。
 この小児医療費助成制度につきましては、平成7年10月から事業を開始したものですが、開始当初は通院の無料化の対象は満1歳未満でした。私が町長就任後の平成15年度からは、それまで3歳未満だったものを7歳未満まで引き上げ、さらに18年度からは現在の通院は小学校修了時まで無料、入院は中学校修了時まで無料、所得制限なし、一部負担金なしという助成内容とさせていただいております。
 この助成内容は、県下市町村の中でもトップクラスでありますので、現時点では年齢の引き上げは考えておりませんが、財政状況等も勘案し、今後、十分検討させていただきますので、御理解いただきたいと存じます。
 また、2点目の高齢対策をどのように考えるかという御質問にお答え申し上げます。本町では、本年度を初年度とする第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画をこの3月に策定いたしました。
 本計画では、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生き生きとした生活が送れるよう、介護予防サービスを重点に、総合的な高齢者保健福祉の充実を図ることを目的に、地域の中で高齢者が孤立することのないよう、「つながり はぐくみ支えあう 高齢者が安心して住み続けられるまち 中井」を基本理念として、4つの基本目標を定め、事業の推進を図ることといたしております。
 この計画の重点施策の1つには、介護予防の充実を図ることを目標としておりますが、介護保険の要支援・要介護とならないよう、運動器の機能向上事業の充実や、自治会単位で行われております転倒骨折予防教室の普及などに努めてまいります。
 また、高齢者の生きがい対策では、お互いに交流を深めながら、生きがいを持って就労することを目的とする生きがい事業団への支援や、パークゴルフ、各種スポーツ大会など、健康増進の支援等にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、明るく元気な老人会の充実につきましても、近年では、老人クラブの会員数は高齢化に反してふえていないなどの課題はございますが、老人クラブの役割を認識しながら、会員増となるような新たな事業等の検討や支援に努めてまいりたいと存じます。
 3点目の老人医療費の無料化の考えはという御質問でございますが、年々ふえ続ける高齢者の医療費に対し、後期高齢者医療制度が創設され、制度の目的に沿った運用に努めているところでございます。
 現在、老人医療費の無料化は考えておりませんが、本町では、さきに申し上げましたが、高齢者が健康で生き生きと生活ができるよう、健康づくりや生きがい対策への支援、介護予防事業の充実など、保健福祉対策の充実を図ることにより、病気や要介護等にならないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 引き続き、2問目の命名権の売却についての御質問にお答え申し上げます。1970年代、アメリカのスポーツ施設を中心に広がった命名権の売却という経営手法については、我が国では2003年に東京都が所有し、第3セクターが運営する東京スタジアムが「味の素スタジアム」として、公共施設では初めて命名権売却を行い、近年では野球場やサッカー場以外でも、公共施設や道路などを対象に、スポンサー企業からの応募を受けている事例もございます。
 この命名権の売却は、企業名や商品名等の認知度を高め、宣伝効果を期待できるとともに、施設側においても長期的な安定収益や地域の活性化が図れるなどのメリットも生じておりますが、いずれの施設も多くの方々の来場が見込まれることや、集客性の高い周辺施設などへの導入例が多いことから、本町の中央公園等の施設への対応は、企業における出資に対する費用対効果の面で非常に難しい側面もあるかと推測する次第であります。
 特に、公共施設以外の水源環境保全地域については、その多くが民地のことから、対応については課題も多いことが予測されますが、厳しい財政状況における行政経営の1つの策として十分認識をさせていただき、今後の企業の動向等をかんがみ、検討いたしたいと思いますので、御理解たまわりたいと存じます。以上です。


原 憲三  それでは、先日ですね、課長からですね、小児医療の件でですね、18年度、19年度、20年度というような形の件数及び金額、並びに小学生、中学生の医療費に対する出費ですね、その辺をいただきました。
 その前、以前にですね、昨年初めかと思うんですが、委員会のほうでですね、小児医療費年度別対照表というのをいただいたんですが、これを見ますと、18年度のですね、総額的な金額は合っているんですけれども、件数についてがですね、先日いただいたのですと67件、委員会のときにいただいたのは49件というような数字になっているんですけど、この辺についてちょっと課長、お伺いしたいんですが。


子育て健康課長  今回、原議員のほうから請求がありまして私のほうでお出ししたのが67件、入院ですね、入院の件数が67件で、前回、19年ですか、ときに出したのが四十何件というお話ですけれども、その当時、正直なところ、業務の所管もちょっと変わったりとかしておりますので、その前回の資料というのは私、手元にないんですけれども、その件数の違いにつきましては、いろいろ集計上のいろんな方法によってはですね、誤差というか、そういったものは出てくるということは十分あり得ます。ただ、四十何件と67件が実際どうだったのかということにつきましては、申しわけありませんけど、今の段階では資料等もございませんので、はっきりしたちょっとお答えはできかねますので、ひとつ御了解願いたいと思います。


原 憲三  集計方法に、違うということなんですけども、果たしてそれで公に出る資料がそれでよろしいかなと思いますが、金額的には同じということで理解しているんですけども、件数が、67件と49件ということで、18件も差があるということなんですね。
 どうしてそんなに集計の方法によって違うのかなという、ちょっと理解ができないんですけれども、その中でですね、中井町の小児医療の18年度の負担金については、いただいた中で検討しますと、入院費が188万8,909円と、通院費が1,958万7,981円、小学生が558名、幼稚園児が47名と。その中でも、平均しますと、1人当たり3万5,000円ぐらいかなということなんですけれども、しかしながら、この0歳児から乳幼児と言われる方のですね、数についてはちょっと未確認ですから、当然ながらふえていくことなんですね。ですから、もう少し平均値は下がるかなと思いますので、そういった面でもですね、できれば私は、申し上げたのは、中学生までにぜひ医療をですね、出していただけたらと思うんですが、再度、数字的な面から、お考えはいかがでしょうか。


町長  今、原議員から、この小児医療費の無料化の拡大をというふうなことでございますが、本来、我々、内部といたしましても、国の補助割合が拡大されたということが1つはありまして、それでは中学まで進めるかというふうな議論もありました。
 だが、御案内のように、財政事情も昨年から一変して法人税も40%近い下落を余儀なくされるということを考えますと、これからの財政事情がどういう方向になるかを見定めた中で、また検討はさせていただきたいというふうに思っておりますが、今のところはこのままで行くということで御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  中学生がですね、元気な中学生がもちろん多いんですが、学問等ですね、もちろんのこと、スポーツや何らかの運動をしているわけです。そういった中で、中学生については余り治療費は現実にはかからないんじゃないかなと察するわけなんですね。
 その中で、多少なりともかかるかもしれませんけど、こういった財政難である中でもですね、私が思うには、やはり貴重な中井町の言ってみたら財産というか、小学生、中学生、これは大事な子供たちですので、ぜひそういった点からですね、中学生に治療費をひとつ何とか実施していただけないかと思います。
 神奈川県下でも既に実施されていると思うんですけれども、何件か市町村があると思うんですね。その中で、ちょっと数は把握しておりませんけれども、群馬県等はですね、昨年の4月から県下一斉にですね、いろいろな経緯はあったようですけれども、無料化に踏み切ったと。当初は市町村が半分、県が半分というような中で、最終的には県が全額負担をしていただいてですね、無料化に踏み切ったと。
 一昨年の下條村に行政視察に行ったときにはですね、村長も言っていたんですね。中学生は元気だから、医療費そんなかからないんだと、でも、たとえ少しでも、やはり大事な子供であるから、中学生まで無料にしているというような行政もあります。村長、そういうようなことを言われたんですけれども、先日、5月末にですね、西多摩郡の日の出町という、産業廃棄物とかでちょっと話題にもなりましたですけども、そこにも私、行ってまいりました。
 その中でですね、やはりクーポン券とかですね、小児医療に対する無料化とかいろんな行政サービスを行っております。その中での、やはり町長は80歳と言われましたね、たしかね、高齢の中でもですね、いろんなアイデアをされてですね、実施されているんですけども、そのクーポンなんですが、1人児童、月に1万円を出しているということで、それは0歳児から中学卒業までということで、所得制限とかですね、そういったものは一切ないと。
 その利用方法としてですね、クーポン券は、町内、日の出町内のですね、保育園や幼稚園、料金の支払い、学費、給食費等のですね、支出、ベビー用品・学用品等の購入にもお使いくださいというようなことで利用していると。
 そういったような形からですね、ぜひ中井町もお考えをひとつ、再度いかがでしょうか。


町長  今、私から申し上げたとおりなんですが、まずは今の状況では、状況というか、今の時点では、このままで行くというふうなお話をさせていただきました。
 また、今、二、三の事例を挙げられました。その中でも、確かに日の出町はすごい税収、ごみの委託の税収で左うちわだというふうな、一口にそういう、日の出町というところは今、町だそうです。それだけに、老人医療費の無料もというふうなことをぼんぼんされているようなんですが…大型店もあるんですが、そういうことで、やはり税収にならったものであるべきかなというふうに思います。
 自分の身以上のことをするということは、これは極めて危険でございまして、よいところの話はいろいろありますが、その点はまた御理解いただきたいと思います。


原 憲三  確かにごみの問題でいろいろお話が出て、そういった関係の税収があると。また、イオンが出てですね、8,000万ほど税収があると、そういった形の中で、高齢者にこの後行こうかなと思ったんですけども、高齢者に対する予算をですね、とりまして、その税収の中から7,500万かな、600万かな、とっていらっしゃるということなんですね。
 ですから、その数字、税収は確かに上がっているんですけども、これ、1つはね、1年間で人口が約1,000人ぐらいふえています。昨年度で1,000人ぐらいふえているんですね。その中で、なぜかというと、やっぱり行政のいろんな町民サービス、東京都内でありながらも、西多摩という地域の中でですね、行ってみますと、ここ最近は高速が通りましたですけれども、地形的には何ら中井町と変わらないんじゃないかなと。その中で人口がふえている対策とかですね、1つは、子供医療費助成ということで約5,000万、次世代育成クーポン券、経費としてですね、2億4,000万ほどとっていらっしゃると。
 確かに、この金額は大きいんですけども、いかにですね、子供に予算をとっているかという数字ですね。何%、総予算の中で、大事な子供たちのために幾ら費やしているかということを私は思います。確かに収入方法としてごみの問題とか大手スーパーができたからとかという、そういう対策も考えますけれども、いかにですね、子供たちのためということを考えて予算をとっていらっしゃるかという行政サービスだと思うんですね。
 それを考えたときには、私はやはり、いろいろなことはあると思うんですけれども、ぜひですね、そういったお考えを改めていただいてですね、子供たちのためにということで、将来の子供たち、中井町を背負っていく人たちですから、ぜひその辺を考えていただけますでしょうか、どうぞお願いします。


副町長  お答えいたします。基本的には、先ほど来、町長が答弁しているように、中井町にとって大切な子供たち、子育てをしですね、医療その他、安全でですね、安心して子育てができる環境づくり、これに町長を初めですね、職員みんなで考えていっている次第です。
 御指摘の、中学生までの医療費の無料化、あるいは老人医療の無料化につきましてはですね、予算査定のたんびにですね、いろいろ議論されております。確かに町長としてみれば、そういう無料化に踏み込みたいのはわかるんですけれども、私としては、いつもストップをかけております。
 そういうのは、なぜかといいますと、後年度負担、いわゆる今は財政がある程度カバーができるから、果たしてそれで使うことがいいだろうか、今後20年、30年、中井町の財政、健全財政維持に努めたい、そういう観点と、町で今できることを何かをですね、まず選びながらですね、行政運営をしていくと、そういうのが我々、執行としての責任であると、このように考えておりますので、その辺踏まえてですね、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  副町長からですね、今いただいたんですけれども、将来、先々ということで、行政の財政上ということもあるんでしょうけども、私思いますにはですね、先ほど人数的なものを挙げましたんですけども、平成元年をピークにですね、そのころだと534名、現在、平成21年ですと275名という中学生、どんどんどんどん減少しているというような状況ですから、やはりその中での、果たして病院にかかる人数は幾らなのかなということを考えたときに、恐らく健康な中学生が多いと思いますから、1万円もいかないんじゃないかなと私は思うんですね。中学生が昨年、19年度は7万4,000円で入院費だけ負担されたという数字がありますけれども、金額、わずかな金額ではないかなと思います。
 ですから、ひとつその辺はまたストップしないでですね、いい方向にしていただけたらなと思います。
 続きまして、老人会についてのことをですね、再度させていただきます。昨今ですと、老人会そのものが消えている形が地域によってはだんだんあると。お年寄りがふえた中でですね、そういった状況があるということの中で、ある時期にはゲートボールでにぎわっていたと。現在では、そのゲートボール場もですね、草が生えている状況であると。
 その中で、お年寄りがですね、だんだん集合場所等が少なくなっているのかなと思っております。町長の答弁ですと、お年寄りの健康増進とかですね、いろいろ考えていらっしゃるようですが、私はですね、お年寄りをですね、利用と言ったら失礼なんですが、地域のお年寄りとですね、子供の交流の場というようなものをスタートさせてはなと思います。
 以前ですと、私たちが小さいころは上級生から遊びを教わり、そして下級生にいろんな遊び、いいにつけ悪いにつけ、何らかの場で広がってきたと。現在はですね、塾とかテレビゲームとなっているんですけれども、なかなかその交流場が少ない。先ほども前の方のですね、御質問の中での答弁で、その地域に夕方遅くなったら帰るというような時代があったと。それが確かに私どももあったし、町長の時代もそうじゃないかなと思います。
 その中でですね、私思いますのは、現在こういったことをしなくちゃいけないのかなというようなことは、いいにつけ悪いにつけ、月に一度はですね、例えば第1土曜日はお年寄りと子供の交流の日とか、そういったようにするのはひとついかがでしょうか。
 土曜日等はですね、農家がお休みをしやすい可能性があるなと思います。なぜ土曜日かというのは、生産者が市場に出荷するのは日曜日はお休みだから、土曜日は休みますよというようなことも聞いております。そういったお考えで、ひとついかがでしょうか。


福祉介護課長  それでは、お答えいたします。交流の場というふうな御質問でございますけども、まず老人クラブの会員数につきましては、昭和62年の678名がピークでございまして、それから減少しているという状況の中で、今現在は7クラブ、280名の会員数となってございます。
 その中での御質問でございますが、最近では、老人クラブが復活した事例も1つ、2つございます。その1つが、今現在、自治会単位で転倒骨折予防教室が行われております。9の自治会で行われておるんですが、松本地区、松本上・下地区におきましては、松本シニアクラブとして老人会を復活しまして、老人クラブが主体となりまして、この転倒骨折予防に取り組みをなさっております。
 その中で、毎回20名ほどの高齢者が集まり、健康または介護予防に取り組んでおられると、そういった事例もございます。そのような集まりの中で、子供との交流を図るといったことも、1つ、案かなというふうには考えております。
 また、最近では、社協、町の社協のほうで、ふれあいサロンということで、今年度から試行的に高齢者が集まって、いわゆるお茶飲み会ですね、そういった事業も試験的に行われています。そういった取り組みが大事であるというふうに思っておりますので、PR等に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


原 憲三  やっぱり思ったとおりですね、お年寄りが678名が非常に減少したかなと、今、7クラブで80名というお答えをいただきました。お年寄りがいないわけじゃないと思うんですね。ますますふえているわけですから、私はですね、やはりなぜそういうふうになってきちゃったのかなと思うんですね。
 各自治会にですね、1つの案なんですが、将棋、カルタ、べいごまなどを配ってですね、お年寄りによってですね、地域の生涯学習の一環となるようなですね、ことをしていただけないかと、そういうことも1つ、その老人会等をですね、つくっていただくなり、地域の皆さんにそういったおじいちゃん、おばあちゃんというような形でですね、例えばお手玉づくりを子供に教えるとかですね、以前は自分たちで遊び道具をつくったり、玩具は自分たちで考えるというようなこともありました。
 ですから、その場所、時間等をですね、社協なり子育て支援課ですか、そういったほうでやっていただくといいかなと思うんですが、そのお考えについて、ひとついかがかと思いますが、その中でですね、やはり先ほど、やはり社協がふれあいサロンですか、それをやっていらっしゃるということなんですが、これは恐らく社会福祉センターのほうで実施ですかね、いかがでしょうか。


副町長  老人会とですね、例えば子ども会、連携した、そういう取り組みはですね、既にいろんな場面でやっております。今後ですね、各自治会ごとのいろんなですね、老人会をさらにつくったり、そういう組織は対象人員も少ないという中では、ある程度のブロック単位、そういう中では教育委員会では寺子屋学校ですか、そういうものの取り組みも始めていますし、既に井ノ口小学校あたりでは老人会との触れ合いで収穫祭、こういうものもやっておられたりですね、そういう取り組みは各自治会でもやっておると思います。
 1つは、社協でサロンというのは、そういうのの自治会の会館を利用してですね、近所のお年寄りが集まって、コミュニティー主体にですね、家から閉じこもらないで、外へ出ていく、そういう中で、みんなで話したりカラオケをやったり、そういう場をつくりたいというのがねらいだと考えております。
 行政としても、そういうところにですね、支援はしていきたいと思いますけれども、何せですね、今、老人がですね、老人という言葉は使うのは失礼ですけれども、対象は65歳以上が前期老人層になるんですかね、そういう言葉はないにしろですね、なかなかそういう人がですね、皆さん、日常、自分の趣味、たくさん持っていらっしゃりですね、なかなか老人会へ入って活動する、じゃあ、メリットは何があるのか、そこからまず整理をしていかないと、今後ますます老人会はですね、衰退の一途をたどるのかなと考えております。
 行政として、ただそれを見ているだけじゃなくしてですね、先ほど課長が答弁しましたように、老人会を育てですね、元気な力をもらってですね、既に中井町の高齢化率も22%を超えております。先ほど子供たちは少なくなりですね、生産年齢人口も極端に少なくなっているのが実情です。そういう中では、今、税はですね、所得税から住民税へとシフトをされております。そういう住民税もですね、毎年、減少の一途をたどっているのが中井町の実態でございます。
 そういうものを含めてですね、まずは仲間づくり、それからですね、介護予防、そういったものに、健康づくり、こういうものをしていただいてですね、明るく元気で生きている元気な地域社会、こういうものをですね、みんなでつくっていくことが必要だと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  大変すばらしいお答えをいただいちゃうと困るなと。その中でですね、例えばですね、先日、協議会の中でですね、たしか青少年指導員の方だったと思うんですが、朝、交通指導を交差点でしていたらですね、おばあちゃんが来られて、「私たちにもお手伝いさせてください」と、「何かお手伝いさせてくださいよ」というようなお話をされたということの中でですね、やはりお年寄りの方をですね、そういった形でお手伝い願うとかですね、何らかの形、やはりあると思います。
 ですから、いろんな協議会等の中でですね、やはり地域の皆さんにですね、お話しして、要求していくというか、お願いしていくというかね、そういうような形がひとつよろしいかなと思います。
 先日、新聞などによりますとですね、おばあちゃんちの農家の開放ということの中で、地域の交流サロン、子育て支援のひとつ拠点としてですね、農家のお年寄りが協力していると。それは、おそばをつくったりですね、小麦等を育てたりというような体験、あとは生活様式ですね、そういったものを話したり、縁側がある家でですね、いろいろな生活体験等のお話をお年寄りとされていると。
 その中で、若い奥さんがですね、子供2人だけでいると息が詰まってしまうと、だけども、そのおばあちゃんちに来たことによってお話をしてですね、大変、気楽というか、いろんなお年寄りからのアドバイスをいただけたりですね、さまざまな交流ができてすばらしいと、こういった子育て支援活動もあると思いますけども、中井町では、縁側のある家というんじゃないですけれども、そういうような対策を、お金がかからないような、1つ子育ての支援もあるのかなと、そういうお考えはいかがでしょうか。


子育て健康課長  今言われるように、中井町ではなかなか昔風の縁側があったりとか、家に広い土の庭があったりとか、なかなかそういった家自体がだんだん減ってきている状況だというふうに思います。
 その子育て支援と老人というか、そういった方たちとの交流とかいうお話ですけども、うちの所管の話でいえば、保育園でもですね、年に何回かは当然、子供の祖父母、それから子供がいなくても、地域のそういった老人の方たちが自由にですね、園庭等に来て、子供と交流ができるというような行事というか、そういったものも保育園等では行っておりますので、そういったとこら辺を中心にですね、できればと。
 また、それが発展して、あそこで知り合ったですね、子供たちと、そういった老人の方たちとの交流等が広がっていけばという、そういう希望というか、そういったものはありますけども、現在のところは一応そういった保育園等での交流を重点的に行っているという状況でございます。


原 憲三  それでは、先に進みまして、高齢者に対する優しいということの中でですね、老人医療の無料化ということなんですが、その辺はお考えはないというようなお答えでしたですけれども、先日先ほども言いましたけれども、日の出町民に優しい考え方ということでですね、非常に高齢者にも優しい予算というようなことを私は受けました。
 その中でですね、項目は、高齢者外出支援バス事業経費とかですね、高齢者医療助成経費、健康増進事業経費ですね、長寿化支援対策事業経費、後期高齢者医療会計等ですね、すばらしい予算だなと私は思いました。
 これは、金額はともかくとしましても、そういった事業の中で、いろいろな計画の中でですね、いろいろな予算をとっていらっしゃると。確かに予算が必要です。ですから、予算が必要なことに対して、私は先ほど言いましたように命名権の件で、お話をまたしますけれども、お年寄りに優しい福祉政策、もちろん、健康管理、健康増進などを実施されているんですけれども、高齢者医療事業の経費に対してですね、7,600万円されていると。これは老人医療の無料ということで、ちょっとチャンネルは忘れちゃいましたけれども、ニュースにもなりました。
 中井町ではですね、今年度から75歳に対してのお祝い金のささやかな予算も削られたような経緯がありますという中でですね、やはり私は、せめてですね、お年寄り、年取った中での医療費等の負担というのは大変きつくなると思います。収入も当然、年金程度のですね、収入しか見込めないような状況だと思うんですね。その年金も削られていくというような状況ですから、せめて医療費ぐらいは無料化にしてはどうかと思うんですが、再度お伺いいたします。


町長  この小児医療費の無料化と老人医療費の無料化に、この老人医療費も、やはり町として考えないかというふうな話でございますが、実は、私は、小児医療費の無料化を設定するときに、昔、老人医療費の無料化を国が行ったことがございます。その無料化によって、病院が老人のサロン化してしまったとか、無駄な薬がこんなにたくさんいただいたのが捨てられたというふうなことがございまして、国がこの無料化をやめた経緯がございます。
 私は、そのときに、老人医療費の無料化は国が失敗した例があると、だが、子育ては別だという話をさせていただき、この子育て…この小児医療費の無料化を進めさせていただいたといういきさつがあるんですが、そういう面で、私は今、先ほども答弁でも申し上げましたように、高齢化社会になりまして、医療費、本当に大変な、介護保険料にいたしましても、町がこのままでは町が補てんしなければ、神奈川県一番の保険料になってしまって、そういう事態でございまして、そういうことで多額の財源で補てんをさせていただいて、何とか並みの保険料にさせていただいている、その実態を考えますと、まず医療費の無料化は、まずはこれは無理だということを私ははっきり申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 そういう面で、もっと小児医療費を初め、もっと何かというふうなことで、そうすると、原議員から言われれば、高齢者を何も軽視するのか、この時代を、これだけの経済成長したのは今の高齢者の方である、その恩恵を受けて今があるんじゃないかというのも十分わかっておるんですが、そういうことで、今は考えていないということで、これは御理解いただきたいと思います。


原 憲三  町長はですね、今、昔ですね、医療費無料によってですね、病院が老人のサロン化してしまったというようなことも確かに私も以前伺ったことはあります。
 そういった中でですね、薬等も意外と多く出ているというような状況もあってですね、たしか四国のほうだったと思うんですが、病院から何か開業医の人にかえたら、開業医の人がですね、薬を持ってきなさいといった中で見ていただいたら、実際に必要だったのはたしか2種類ぐらいで、あと6種類ぐらいは、「こんなのはもうだめだ」と、そのお医者さんは「飲むな」と言われたというような状況も聞いたこともあります。
 何でも病院はですね、別にお医者さんを悪く言うわけじゃないんですけれども、薬を出せばお金になるからとかというような状況があったようです。ですから、お年寄りも、言われればやはり素直にそういった薬も飲むのかなと。でも、そのある開業医の人には、「こんなもの必要ない」というふうな、そういう状況もあったという中でですね、私は思うんですが、岩手県の旧沢内村、そこはですね、乳幼児の死亡率がワーストであったと。お年寄りもみずから命を落とすようなこともあったということでね、そういった場所的には地域的に豪雪地帯でもあったということの中で、時の村長はですね、老人医療の無料化にしたと。
 そうしたことによって、健保というものが黒字になったというんですね。それは何かというと、1つのアドバイス、お医者さんのアドバイスの中で、医療費を無料化にしたということが、お医者さんにすぐかかってくれると。先にですね、先にじゃない、早く、早くですね、来てくれると。そうすることによって、病気を早く治せる。したがって、医療費が安くなるという。
 ですから、とかく無料にするとですね、町長も言われましたように、すぐに病院に行くとかですね、治療費が高くなるとかという、そういったものを思われると。でも、お医者さんに言われるとですね、早期発見がいい結果を生み出し、すなわち医療費が安くなるというようなことも言っておられます。
 既にですね、外国ですと、ニュージーランドやイギリスは無料化、そういったこともしていらっしゃいますけれども、再度、お年寄りに対してのですね、粗末にするというわけではないと町長は答弁されたんですけども、私はやはりささやかな収入の中でも、やはりそういう負担費が大きいもんですから、ぜひですね、我々の先人、その中井町に対していろいろ貢献されてきたわけですから、安心してですね、安心して住める中井町を考えたときに、やはりお年寄りの無料化ということをぜひ必要ではないかと思います。再度、お願いいたします。


町長  ちょっと私も少し申し上げ過ぎたかなと思っているんですが、まず、今お話しのように、確かに高齢者の方にはそれなりの今までこの社会を本当に支えていただいたということで、そういう意味でも、当然これはこれからも高齢者の方の手立ては軽視するつもりは毛頭思っておりません。
 また、財政的にそういう、許せるならば、そういう医療費の無料化にどこまでというのもございますが、そういうこともこれから検討するということで、検討はしてまいりたいというふうに思います。
 だが、できる限り医療にかからないような施策、介護予防ですね、その予防にもっともっと力を入れなきゃいけないかなというふうに思っております。
 私は先日、パークゴルフ、高齢者の中井町の大会がございました、パークゴフルも、失礼、ゲートボールですね、ゲートボールの大会がございましたが、確かに今、パークゴルフには、おかげさまでパークゴルフも盛んにやっていただき、健康増進につながって大いに役立っていると思うんですが、その医療費の、昔、ゲートボールができたときに、先ほど申し上げた病院ががらがらになってしまったという、そういう話もございました。
 そういうことで、やはりこれからも介護予防に毎日の生活に、潤いと充実感を持って毎日を過ごせるような環境づくりが病気を呼ばないんじゃないかと、呼び起こさないんじゃないかというふうに思いますし、そういう面でも、そういう施策をもっともっとこれから充実していきたいというふうに思っております。
 また、そういう面で、議員の皆さんからもお知恵をいただければと思います。


原 憲三  そういうような方向でひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ちなみにですね、社会保障も子供のことを中心に考えると、国、県、市町村が栄えるというようなことを、大学の先生かなと思うんですが、そういうようなことも言っておられました。ぜひひとつですね、お年寄りと子供に優しい行政というものを今後もっともっと続けていっていただけたらと思います。
 続きましてですね、命名権なんですが、利用者がなかなか少ないというお話をされますけれども、やはり1つの例としてですね、厚木市子ども科学館、これは3年間で80万以上の希望ということで出してあります。また、横浜市のですね、日産スタジアム、これは「ニッパツ三ツ沢球場」とかですね、浜銀がこども宇宙科学館、年間3,000万円から4億7,000万円ぐらいを入れているというようなお話です。
 また、神奈川県ではですね、アサヒビールに箱根・丹沢山系のですね、森林または森林をですね、命名権を与えていると。これはたしかテレビコマーシャルなんかで見ますと、やはり管理もしているんじゃないかなと思います。東芝とですね、伊勢原の森林をといったようなことも行われております。
 また、県外では、北海道の帯広市、また宮城県、徳島、群馬県、兵庫県、千葉県の成田市、長野県とかですね、長崎の北九州といったところが命名権を販売しているという中での、最近で話題になったのは渋谷区のトイレかなと思うんですが、私はですね、やはり利用者が少ないとかですね、来られる方が少ないという数字はありますけれども、中井町のパークゴルフ場についてもですね、やはり利用者が相当数いるわけですね。先日もありましたけれども、平塚市でもパークゴルフ場が計画されております。
 そういった中での、中井町は、その人員、数等はどうなのかなと1つ考えますけれども、やはりそういった場所にですね、命名権を販売するということの企業に対する、企業イメージというのもあるかもしれませんけれども、中井町もこういう実績が、人が来るというね、数字があるわけですから、また砂口のですね、水道施設ですか、ああいった場所は、東名からも非常によく見えます。形も、デザインはどういうふうにされたかわかりませんけれども、ひょっと目につくような形じゃないかなと思いますので、その辺で、お考えをひとつお願いします。


企画課長  今の原議員さん御提案のですね、命名権の売却という事例につきましても、いろいろトイレまで含めた対応をしているという、都心等でもあるという事例も見させていただいているところでございます。
 この辺の命名権の売却につきましては、行政経営の1つの手法としてはおもしろいなというような関心を持っております。ただ、なかなか集客力等の高いところへの、やはり企業さんもですね、費用対効果というようなものも、やはり根底の中で検討するというところもあろうかと思いますけれども、その辺についての考え方は十分、私のほうも理解させていただいていると。
 ただ、実施等については、非常にもう少し企業の活動状況等も加味した中で、もう少し検討させていただいての後というような判断で今、回答させていただいているというところでございます。


原 憲三  検討するという、検討していただくということですけれども、私は特にですね、先立って、テスト的でも結構ですから、例えば砂口の公共施設、あの水道のですね、あの施設にですね、中井町のパークゴルフ場のPRとかですね、中井町の町のPRというものを載せてはどうかなと。これはお金が入ってこないかもしれませんけども、ただ、お金を得るにはですね、1つこういう効果もあるんですよということをPRしながら、今度はいつから販売しますよと、そういうようなことも1つどうなのかなと。公共機関がそういうPRをするのはどうなのかなということもありますけれども、ひとつ、やはりこういった税収がですね、先ほどからも副町長言っていらっしゃいますけれども、税収がなかなか厳しいという中でですね、やはり少しでも税収を得るというような形を考えていただけたらと思うんですね。
 したがって、先ほども言いましたんですけども、75歳の祝い金のわずかな、ささやかな金額もカットされたような状況ですから、そういったものを、やはり収入源を考えた中で、少しその先を考えていただくというようなことであれば私は納得いくんですけれども、ただ税収が減ったからというんじゃなくて、やはり収入、ふえるほうも考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


企画課長  税収等につきましては、経済状況の悪化等の中で、やはり厳しい面があるという認識をさせていただいております。できるだけ早く経済がですね、戻って、税収等の向上が図れればという思いがございます。
 本町におきましてもですね、ある程度の法人等の税収の中で、あるいは固定資産税の収入の中で町政の運営が図られてきたわけでございますけれども、やはり経常経費の固定化という中ではですね、やはりそれを維持するためには、税収等が減った場合に、いかに財政運営を図っていくかというのが非常に課題が多いというところでございます。
 今の命名権も含めたですね、本町ではささやかでございますけども、広報等の発行の中でも、広告料、あるいはまたホームページ等へのですね、バナー広告等々のPRもさせていただいているわけでございますけれども、先ほども、東名高速沿いのそういう施設に町のPR等も含めた形で、その後に企業のある程度の命名権等への誘導を図ったらどうかという御提案をいただきました。
 その辺も含めてですね、また町財政のですね、確保の1つのアイデアということで、十分、検証させていただければありがたいなと考えておるところでございます。


原 憲三  それではですね、砂口の公共施設、水道施設ですか、それとですね、とりあえずはパークゴルフ場、それをですね、テスト的にでもですね、募集等をかけていただいて、多少なりともの収入を得るというような方法をとっていただけたらと思います。その辺の答えを求めて、終わります。


企画課長  一応、原議員さんの提案等につきましては、私のほうでも1つの策ということで認識をさせていただいているというところでございますので、いつ、どういう形で実施する等々もまだ検討のまた先の問題であろうかなというような認識でございますので、そういう点で御理解をいただきたいと思っております。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (12時00分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 12番 相原啓一君。


相原啓一  通告に従い、今後の公共下水道について質問をいたします。
 快適で潤いのある生活環境、身近な水辺環境の改善という観点では、生活排水処理施設の整備は、自治体にとっては重要な施策でもあります。
 本町の下水道は、酒匂川流域下水道事業として、平成元年に住宅、工場の集中した中村地区とグリーンテクなかいの境地区を合わせた116ヘクタールの認可を受けて事業着手しました。現在の全体計画面積は404.2ヘクタールだが、20年度末で221.3ヘクタールが完了し、計画面積に対しての進捗率は54.7%です。
 下水道整備は膨大な時間と費用がかかり、国、県から補助金があるとはいえ、多額の地方債も借り受けなければできない事業です。
 少子高齢化、経済低成長時代を迎え、厳しい財政状況の中で、町民が安心・安全に住み続けられる福祉の向上に努めていかなければなりません。そのためには、下水道整備の計画を見直す必要もあると思われますが。
 1、下水道区域内を含め、処理能力のすぐれた合併処理浄化槽の設置促進のお考えは。
 2、平成21年3月現在、下水道処理区域内の接続率は58.5%ですが、今後の接続率向上のための方策は。
 3、市街化調整区域の下水道事業受益者分担金はどのようになるのか。以上、お尋ねいたします。


町長  12番 相原啓一議員の質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、下水道整備に当たっては、起債償還は町財政を大きく逼迫している状況です。
 現在、神奈川県では、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた下水道事業を推進すべく、神奈川力構想を支える、かながわ下水道21プランの見直し、住民参加による下水道中期ビジョンの策定に向けた検討が始められました。
 あわせて、具体の計画である流域下水道計画の見直しも予定されていることから、流域関連市町においても、一体的な市町公共下水道計画の見直しを同時並行して見直しを進めることになっています。
 町でも、これらの見直し計画に合わせた抜本的な見直しの必要性を十分認識しているところであります。
 つきましては、1点目の下水道区域内を含め、処理能力のすぐれた合併処理浄化槽の設置促進の考えはとのことでございますが、現在、町では、合併処理浄化槽の新規設置及び単独槽からの転換に対し、国、県の交付金を活用し、設置に対する補助制度を行っております。
 補助制度につきましては、下水道事業認可区域外の設置に対する補助を行っており、引き続き合併処理浄化槽の設置を促進し、生活排水処理の適正管理に努めてまいります。
 下水道事業認可区域につきましては、流域下水道事業として事業実施している関係から、流域関連計画との整合を図りながら、事業推進を図ってまいります。
 2点目の今後の接続率向上のための方策はとのことでございますが、既に下水道が整備された地区の現状では、平成11年4月の供用開始以降に整備した区域については、整備した翌年度当初から接続することができることから、工事着手の説明会、宅地ます設置の承諾を得るときなど、住民の方に直接、接続の御理解、御協力をお願いしているところであります。
 また、毎年、新たに供用開始する区域のお知らせにあわせて、接続の案内や接続のための排水施設の改造工事費の一部として充てていただくための水洗化工事費の補助及び無利子貸付制度の活用もPRしているところであります。
 今後においても、より一層の接続啓発に努めるとともに、情報提供として、現在の事業実施状況や計画の整備順位などについても、町のホームページ等でどこの地域がいつごろ整備されるかなど情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の市街化調整区域の下水道事業受益者負担金はどのようになるのかとのことでございますが、おかげさまをもちまして、おおむね平成20年度、市街化区域の面整備を完成させることができましたので、今年度から市街化区域に隣接した遠藤・北田地区の市街化調整区域の整備を行い、今後、順次、計画区域内の整備を進めてまいります。
 つきましては、市街化調整区域の受益者負担について、3月に中井町下水道運営審議会で審議いただいた答申の内容を踏まえ、市街化区域内の受益者負担金との公平性を保つ観点で、条例(案)を次回開催の議会に提案したいと考えておりますので、御理解たまわりたいと存じます。以上です。


相原啓一  今、町長のほうから答弁があったとおり、神奈川県でも下水道プラン21の中で見直しを図ると。また、国についても、下水道の膨大な費用のかかる中で、下水道整備から合併浄化槽に向けての推進についての補助制度等もあるようになっています。
 そのような中で、我が中井町の下水道整備の費用については、平成元年から行って、今までの処理の部分の中では、おおむね180億円ほどかかっていると、そのように聞いております。処理区域内の人口が6,540人とすると、簡単に単純計算すると、1人当たり275万円ほどかかっていると、そういうような高額な状況の中でもございます。
 ただ、やはり環境はそういういろんな側面、そして下水道の多面的な機能を考えていく上では、やはり下水道整備は重要なことであると、私自身もそういう点については認識をしております。
 ただ、こういう財政状況の中で、今後ともこの下水道整備、酒匂川流域下水道との関連もございますけども、本当にこのまま下水道整備を今後、認可区域、要するに調整区域の認可を含めた計画エリア等について進めていっていいのかどうか、非常に疑問と同時に、将来に対しても心配をするわけでもございます。
 今度、ほぼ市街化区域には整備が済んだ中で、市街化区域の近隣の調整区域に入っていくと、認可区域が、中井やまゆり園や中村小学校含めて32.9ヘクタールほど、今後5年間の間に整備をしていく予定にもなっています。おおむね40億円ほどかかるという、そのようなお話も聞いております。
 そういう中で、先般も副町長がお答えになっておりますけれども、今、下水道整備の町債については48億、19年度の中では48億ほどある中で、平成35年まで、この償還が3億7,000万ほど償還をしていかなくてはいけないと、そのようなお話も聞いております。
 それと同時に、中井町の町税、大体30億ですけども、この下水道整備に繰り出す金額が4億円ほどの中で、毎年15%ほどの繰り出しをしている状況でもございます。これは当然、返済の件もありますので、今後とも続いていく状況の中で、本当にこれでよろしいのかと、そういう危惧をするわけでございます。
 やはり今後の認可区域も含めた中で、やはり下水道をやっていくんだと、そういうふうなことでもなくて、やはり合併処理浄化槽という、下水道よりも処理能力がすぐれた合併処理浄化槽のことも並行して考えてやっていくことも大事ではないかなと。
 それともう1つは、やはり町民への周知徹底、今までは工事着手の前に、その区域の地域に対して説明会等を行っておるということも聞いておるんですけども、その前に、やはり町民に対してもさまざまな意見を聞きながら、今後は進めていくという、そういうふうなことも非常に重要になってくるんではないかなと、そのように感じます。
 そういう中で、1つお聞きしたいんですけども、この隣接地域、当然、市街化区域内は人口の密集地でもありますし、それは当然、行ってきて、当然、当たり前のことだと思いますけれども、今後、認可区域を含めて、町長としてはこの下水道整備を引き続き進めていくのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。


町長  相原議員から言われるように、私もこの下水道事業は本当にこれから末代、子供の代までこの負担を背負わなきゃならないということで、本当に大変な事業、簡単に私も下水道が、中井町のこの流域下水道が認められない場合には合併でいくと選択した場合には、どのくらい財政的に助かるのかなというのも、一時はそういう気持ちもあります。
 だが、やはりこれは広域下水事業でございまして、そういう面で先人から進めてきました。これからも、この負債を背負っていかなきゃいけないわけでございまして、そういう面でも、厳しい状況がこれからなお続くだろうというふうに思っております。
 一般会計の起債は年々減少の一途をたどっておりまして、そういう面では、本当に楽になったわけなんですが、一向にしてこの下水道の負債は、長い期間、背負わなきゃならないわけで、そういう点からも、後世にも大変な負担をかけるような結果にはなるわけでございます。
 今現在、事業認可を受けているこの事業が、一応は24年で、担当課の話ですと完了するということでございますし、その後の対応についても、今、相原議員から御意見がありましたように、これからどこまでを妥当なのかということ、これをどこまで拡大するべきか、調整区域を、その範囲をどこまでにするかということはこれからも大いに議論しなきゃいけないだろうというふうに思っております。
 今、申し上げましたように、ことし遠藤・北田地区の調整区域ということでございまして、その後、半分形をできればこの経済政策の中で前倒しでやろうかというふうなことで、設計もできていることでございますので、半分形地区、また今年度、大久保地区の設計に入るということもございます。そういうある程度、調整区域でも集落が密集している場所、やはり費用対効果のあらわれるようなところを優先で進め、これから投資効果が本当に厳しいというようなところについては、ある程度、決断をしなきゃいけないだろうというふうに思いますので、その点についても、これからの議員の皆さんも、また町民の皆さんとも議論をして、どこまでにするかということをやはり最後には決断しなきゃならないと考えているところであります。以上です。


相原啓一  先ほど答弁のあった中で、酒匂川流域の部分について、中井町はあそこに下水の部分で入っておるんですけども、流域関連計画との整合を図ると、そのような答弁がございました。この流域関連の計画との整合、その辺のことについて少し御説明をいただければと思います。


上下水道課長  ただいまの御質問にお答えいたします。流域関連との整合ということでございますけども、先ほど町長の答弁の中でも触れておりますとおり、かながわ下水道21プランが現在もございます。また、先ほど町長の答弁の中で、その見直し作業に入っているという回答もさせていただいておりますけれども、この下水道21というのは、神奈川県の下水道の最上位プランということでございます。その中で、下水道整備の、神奈川県としての下水道整備の考え方がまとめられております。
 それにあわせて、流域別下水道整備総合計画というものを別立てで計画しております。そういう中で、中井町については流域下水道関連公共下水道事業ということでございますので、この流域別の下水道整備総合計画との基本的な考え方は整合させなければいけないということになりますので、そういった意味での整合ということでございます。以上です。


相原啓一  流域下水道の部分については、当然、多くの費用がかかっております。そういう中で、中井町単独の中で、この認可区域を含めて、今まで処理区域は下水道認可区域を含めて、やはりそこまで整備をしていかなくてはいけないのかどうか、それと同時に、酒匂川流域、県のこのプランもそうですけども、プランの中で、やはり我が町自治体だけではどうにもならないのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。ただいま上下水道課長が答弁したとおりですね、いわゆる下水道事業には、町として2つ整備が別です。1つは流域、終末処理場の整備、それらに伴う建設費の負担金、さらには幹線含めて、枝線、面整備、これが町の事業でございます。
 下水道計画の酒匂川流域に入るときに、中井町の将来にわたって、今、認可面積が404ヘクタール、この中で、絶対の数量がどのぐらいの数量が入るのか、この辺を計算した上で、本幹線が整備されております。
 そしてまた今後ですね、新たな土地利用、町ではインター周辺、こういったものは新たな都市的土地利用を考えていきたいと、そういう区域は、今の中では入っておりません。そして、先ほど町長答弁しましたように、いわゆる集落がばらけたような地域とか、投資効果が少ない、そういう地域も見直さなければいけませんし、酒匂川流域全体の、二宮町、秦野市含めると、3市9町ですか、真鶴と湯河原は違うか、そうすると3市7町、8町か、その辺はあれにしまして、そのそれぞれの町の全体の排出量というか、そういうものと、それぞれの町の計画を合わせて、酒匂川流域のそういう処理施設の計画も見直さなきゃいけないということでですね、先ほど答弁したように、そういうものと整合性を図りながら、見直しをやっているということで御理解していただきたいと思います。


相原啓一  そのような実態、酒匂川流域との整合性、当然、広域の中で行っておることですので、その辺は十分に理解はするわけですけれども、今、この神奈川県の下水道21プランの見直しの中でもそうですけれども、酒匂川流域下水道、例えば足柄上郡で、各他の町についても、この下水道整備についての見直し等についてそれぞれ議論があるのかどうか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。


副町長  それぞれの町のですね、計画については、それぞれの町、市や町が判断されることでございます。酒匂川流域の処理場の建設に当たっては、中井町においては、平成元年、認可をいただいた上で、3年から事業に着手しているという中では、後から入っておりますので、その辺の建設費の負担、そういう問題については、それぞれ流域関連の市町村で見直し、あるいは負担金の持ち方とかそういうものは議論を今しておるところでございます。


相原啓一  わかりました。そういう中で、やはり中井町は、それのやっぱり地域特性、そういう町の特性やそういう部分を考えていくと、やはり今の404.2ヘクタール、それは計画区域であって、現状の中では、認可区域は半分形や大久保や、そして砂口の28ヘクタールの部分でございますけれども、今、町長の御答弁では、認可区域については下水道の整備を引き続き行っていくと。また、工事等についても、計画というか、設計等についても進めているような状況の御答弁もございました。
 そういう部分の中で、やはり中井町の独自の部分の考え方についても、当然、進んでいっていいのではないかなと、そう思います。本当に町税に対して15%以上という、町税収入に対しての率に対しては、葉山に続いて、中井が非常に高い状況でもございます。こういう経済情勢の状況、すぐまた財政がよくなってくれれば、これはよろしいかもしれないけども、将来に対して、町長自身も、そういう余り負担は持たせたくないと、そのようなお話もございましたけれども、やはり将来に対しての負担というよりも、やはり20年、30年を見越した部分について、やはり考えていかなくてはいけないかなと。
 そういう部分では、今、中井町の第5次総合計画の中では、目標人口が1万2,000人ですけども、現状の中では、国立社会保障・人口問題研究所の試算の中では、2030年には8,500人になってきてしまう。このように当然ならないように…部分でもございますし、そういう点では当然、努力はしていただきたいと思いますけれども、ただ、やっぱり人口減少については、やっぱり下水道についてのそういう負担についても、非常に厳しくなっていく部分はあるんではないかなと、そういうふうにございます。
 ただ、やはり今後とも、下水道整備だけでなく、していかなくてはいけない、これしかないという状況であればやむを得ないと思いますけど、合併処理浄化槽というすぐれた処理能力のある単独の浄化槽ができています。こういう部分をやはり積極的に取り入れることも大事なのではないかなと、そのように思います。
 そういう中で、この合併処理浄化槽の能力について幾つかお話ししたいと思いますけども、もう御存じのように、合併処理浄化槽は工事期間も10日から2週間と非常に短い期間でございます。汚水処理能力は非常にすぐれており、処理能力、そのした水の中で金魚が泳げるほど、そのような処理能力を兼ね備えています。
 やはりこれは非常に捨てがたい部分はあると思うんですけども、本体価格と設置費用で、5人槽で95万円程度で設置できる。当然、下水道との比較とかそういうことはできないと思いますけど、やはりこういう点についても非常に魅力があるのではないかなと思います。耐久性も、今の状況では30年と長く処理できる状況でもございます。
 それと、やはりもう1つは、大事なことは、その検査体制。今、中井町で合併処理浄化槽を設置されている、そのような家庭はあると思いますけども、その検査等については、個々の家庭の判断に任せていらっしゃる、そのような状況でもあると思います。そういう部分については、やはりこの処理能力のすぐれた合併処理浄化槽を長年にわたってその処理能力を低下させないためには、検査体制自体もやはり自治体で考えていく。また、浄化槽法の中でも、浄化槽管理士と、そのようなものもございます。そういうものを含めながら、やはり今後、合併処理浄化槽の推進をさらに進めていく必要があるんではないかなと、そのように思います。
 その合併処理浄化槽の部分については、今も要するに合併処理浄化槽を必要とされる家庭について、補助制度はございますけれども、もっともっと町自体がこの合併処理浄化槽の能力、よさ、また補助等についても考えていく必要があるんではないかなと思いますけども、さらに、この合併処理浄化槽について促進、進めていく考え方、またPRをしていく考え方はあるのか、お尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。今現在ですね、平成20年度末で154基の補助を合併浄化槽に行っております。町長回答のとおりですね、下水道区域外についての補助を町内全域で行ってはおります。今後の推進ということでございますけども、下水道計画、整備計画との整合もありますけども、相原議員おっしゃったとおりですね、処理能力も、合併浄化槽についてはすぐれております。その辺をPRしながらですね、今後も公共用水域の保全、それから生活環境の向上等を目的にですね、今後も合併浄化槽の普及推進に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


相原啓一  この合併処理浄化槽、これを進めていくためには、やはり住民にそれなりのことをお伝えしていかないと、今の状況の中では、やっぱり家を建てかえたりとか、建てたりとか、そういう状況の中でしかなかなか合併処理浄化槽というのは進んでいかないのではないかなと、そのようにございます。
 認可区域に指定されてしまうと、この合併処理浄化槽の補助が出なくなってしまいます。要は、当然その認可区域については下水道整備を行っていくことであるんですけども、ただ、やはりそうやって認可区域の中でも特に調整区域、認可区域の中でも、やはり必要があって家を建てかえたりとか、また新たに建てる、そういう状況の中で、合併処理浄化槽を、やはり今の建築確認法の中で…部分については、やはり据えつけていかなくてはいけない状況でもございます。要するに、場合によっては、こういう方たちは二重の負担を強いられる状況にもなりかねない、そういう危惧もしている状況でもございます。
 今、国がこの合併処理浄化槽について、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進についての浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施を、この平成21年度から3年間で助成率が半分、2分の1、そして今までの要するに単独浄化槽、既存の浄化槽の使用年数の制限はなく、撤去についての費用も補助をしていくと、このような国のモデル事業がございます。
 少しちょっと、私、ちょっとこの辺について少しわからない点があるんですけども、この設置を受ける部分については、何か5万人以上の人口を保有していない自治体でないと、この補助金については受けられないと私も聞いたんですけども、ちょっとその辺のところを、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。


副町長  合併浄化槽の補助の今、細かいですね、5万人云々という、21年から3カ年の整備というのは承知はしていないところで、まだ研究不足の点がありますけれども、要は、事業認可を受けているところ以外、ですから257ヘクタールが今現在、事業認可区域ですから、それ以外の区域は、計画区域でも合併浄化槽の設置については国、県の補助金、さらには出してですね、今、普及にですね、努めているところでございます。
 まず合併浄化槽の問題点は、先ほどお話、相原議員のほうからありましたように、要は2回ほどの検査、あるいは維持管理、そうしたものの相当の費用がかかるわけです。検査手数料はそれほどでもないんですけれども、年間の維持補修…維持費、これについてはかなりの額がかかってまいります。
 そういうものを含めながらですね、市町村によっては、いわゆる維持管理費に町の単独の助成金を払うなり、あるいはまた町が主体で合併浄化槽を設置し、検査から維持管理費まで行っている、そういう方法も取り入れることができるわけでございます。
 いずれにしても、先ほど環境経済課長、答弁しましたように、いわゆる下水道事業の今後の整合性を図りながら、町全体で合併浄化槽の普及について再構築をしてですね、対応してまいりたいと、このように今考えております。以上です。


相原啓一  このようなモデル事業の実施、5万人という部分がちょっと引っかかるんですけれども、ぜひ積極的にこのような国の補助事業、交付金についてはぜひ利用し、またそのようなモデル事業に入れるような、そういう状況下をぜひ今後考えていただければと、そのように思います。
 認可区域以外の計画区域、それと同時に、中井町全体の計画区域外、要は本当にいいのは、やはり下水道処理でもございます。また、下水道処理を行った家庭の方からお話を聞くと、非常に楽になったと、面倒くさくなくなったと、そのようなお話も聞いております。本当に費用が許せば当然、下水道整備が中井町全域に行けば、これが一番いいことではあるんですけども、やはり状況的に、地域の状況的に、それはだれしもが無理であると、そのようにも考えます。
 ですから、市街化調整区域すべて、そしてこれからの認可区域ができれば、中井町の整備率については70%以上になっていくと思います。そういうことについては、やはり町自体の下水の処理等については、その関係が入った部分については、十分にできる状況かなと、そのように感じるわけでございます。
 これから、今、副町長の話では、今後いろいろ計画、検討していくということでもございますけれども、やはりそういう、やはり早目、早目に、できるだけ今の認可以外の計画区域、そういうものを含めて、合併処理浄化槽、そういうことを含めた、やはりこのことに対しての町政懇談会やそういうものについて、町民の意向をしっかりと把握していくことが大事ではないのかなと、そのように感じるわけでもございます。
 やはり、決断をする部分については、下水道に接続するのも、要するに合併浄化槽に切りかえるのも町民の皆さんでありますので、そういう点についても、やはり町民の意見を聞き、また、町として指導をしていくことが非常に重要なことではないかなと、そのように感じます。
 ぜひとも、この計画区域、そして計画区域外を含めた部分で、この合併浄化槽の推進については、今まで以上に具体的、積極的に進めていただければなと、そのように思います。
 次に、下水道処理区域内の接続率、現在、中村、井ノ口を含めて58.5%でございますけれども、今後、接続率の向上には本当に努めていかれると思いますけれども、やはり、私がちょっと聞きたいのは、この接続された方は、当然いろんな部分の中で、町が行っていることだからと理解ある中で接続をしていただいていると思います。当然、区域内の分については接続することは義務であるということは十分承知の上なんですけれども、ただ、やはり接続ができない理由等、そういう部分のやっぱり世帯、家庭はあるのではないかなと。
 聞くところによると、接続するための費用が、工事費が100万円近くも、新たに供用するところについてはかかってしまうと、そのようなお話も聞いています。そういう中で、町としていろんな状況のことは聞いていらっしゃると思いますけど、接続をされない理由、そのほかのいろんな理由、そういうことについて把握をされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの質問の中で、接続できない理由を把握されているのかという御質問かと思いますけど、接続のためにはですね、当然ながら、排水設備の改造、特に家庭内においては台所、風呂場、また洗濯機などからのですね、接続、またあわせて内装工事、またはですね、各家庭環境の中においては、建物自体の改修に合わせてですね、接続しようかという方も、さまざまな事情を持ってですね、いられる方は大勢いらっしゃるかと思います。
 一般的に30万から50万、ただいま質問の中で100万以上かかるというようなお話もございましたけれども、一般的に、普通の世帯であれば30万から50万ぐらいの費用がかかるのであるというようなことも聞いておりますけども、そういった敷地、建物の関係で100万という方も中にはいらっしゃるかと思いますけれども、そういった中で、そういう関係の中で、供用が開始されたはよいが、すぐに接続できないとかですね、いう話は聞いておりますけども、具体的にそれ以外のですね、人とは話というか、要望的な話は今現在、特に把握はしてございません。以上です。


相原啓一  この下水道のしおりを見させていただいたんですけども、その中に、要するに接続するために、貸付金が50万円、そして3年以内に、これは両方はできないということ、この制度は両方を受けることはできませんと、奨励金制度については、1年目で接続した場合が3万円、2年目は2万円、そして3年目以内は1万円と、そのように奨励金制度を設けてございますけれども、特に中村地区の接続率が、平成20年では54.43%、そういう中で、中村地区の一部供用開始が平成11年から始まっている中で、もうこの3年、これが全く切れた状況の中で、まだ接続ができない、そういう家庭が現状の中でいらっしゃる。
 そういう部分の中で、この奨励金や貸し付けの制度については、これの中でいくと、貸付制度についても3年以内、これをですね、やはり今でもやはり貸し付けをしていく、接続をしていただける方たちには貸し付けをしていく、そして償還期間36カ月、3年間、無利子ですけれども、これももう少し延ばして、車なんかでも5年ローンとかそういう部分がございますけれども、もう少し、36カ月から5年間に引き延ばすとか、そういうふうなことを行っていきながら、できるだけ接続率向上に向かっていかないと、やはりいけないんじゃないのかなと思います。
 一体、この供用開始をされた地区の、町がこの接続のもちようというのはどの程度に見ているのか、その辺もよくわからないんですけれども、そのようなもう少し柔軟な部分の中で、接続に向けて努力をしていくことも大事ではないかなと。
 例えばこの奨励金制度についても、3万円、2万円、1万円、せめて1万円の部分についても、引き続き接続している部分については、奨励金として行っていくと、そのような柔軟なことができないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの接続に対する向上のための奨励金制度、または貸付金制度と、今、柔軟な対応というような御質問かと思いますけど、現在ですね、平成20年度末ですが、接続件数で1,450世帯ほどの接続をしていただいております。
 その中で、接続金の交付、補助ですけども、これを利用していただいている方が約600件ということで、全体の中では40%相当になろうかと思います。ただ、この接続件数につきましては、一般家庭のほかにですね、当然、事業所、法人、会社等も含まれていますので、実態としては、半分以上の世帯についてはですね、1年以内3万円、2年以内2万円、1年以内1万円という中で、約3分の2の600世帯のうちの3分の2の方がですね、1年以内の利用ということで3万円の交付をいただいている状況と現在なっております。
 この奨励金の交付制度につきましては、上郡各町でも、ほぼ同様の制度で運用されているということで聞いております。ただ、同時期に二宮町でも、供用開始されている二宮町においてはですね、やはり貸付金については36カ月の返済期間というものがですね、5年、60カ月の返済期限というようなことでですね、制度化されております。
 こういう状況は近隣でもございますので、今後ですね、近隣市町のですね、状況も確認しながら研究していきたいと考えております。以上です。


相原啓一  私は大事なのはやはり接続してもらうことが非常に重要なことじゃないかなと思います。今後、この下水道の運営についても、やはりできるだけ100%接続していただければ、これはいいことですけれども、今の要するに中村地区54.3%、1,150世帯ですか、さらにそういう部分では、接続率をできるだけ高めていく。年々この接続率は、少しずつですけども、上がっておるんですけども、非常に時間もかかっていると思います。
 それで、この奨励金については、貸し付けについては、非常に皆さんが利用されているということについては、やはり必要性をそれだけ感じているということだというふうに私自身も理解をしますし、今後とも、もう3年間過ぎたから貸し付けはしないよと、そういうことではなくて、やはり「ぜひ、こういう制度は引き続き行いますから接続をしてください」と、そういうふうにやっぱり訴えていくことが大事なんじゃないですかね。ただ、いろんな、ここまで来て、やっぱり接続をしないというのは、さまざまな理由があると思いますので、そうやってやはり町のほうからどんどん近づいていくような、そういう状況下をつくっていくことが接続率向上につながるんではないかなと、そういうふうに思うんですけども、もう一度お答えいただければ。町長。


副町長  議員言われるとおりですね、整備をしたから、そこへ接続するということで、接続率向上はですね、していかなきゃいけないということは当然です。今まで、なぜ中村地区が低いかというのは、面整備したけれども、まだ供用が開始されていないとか、そういう時期的な問題もあります。担当課はですね、鋭意PR、補助制度、あるいは融資制度、その辺をですね、一生懸命説明しながらですね、接続にですね、努めているところでございます。
 先ほど言われているようにですね、3年経過したらもうだめとか、そういうものを再度ですね、下水道事業、見直し、調整区域の供用開始も始まりますので、あわせてその辺はですね、検討してですね、これから接続率向上につながる施策をですね、町で考えていきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  次に、3問目の、これから市街化調整区域に入っていくんですけども、3月に下水道審議会が開かれ、答申が出ております。その中で、当然、受益者負担金、分担金ですか、そして今、答弁の中で、次回開催の議会に条例案を提案をしていくと、そういうことではございますけれども、今、市街化区域内の単位の負担金額は、1アール当たり415円と、そういう部分の中で、これだけで現状の中で、この審議会でどのようにその受益者負担金や単位負担金額、これがどのように決まったのか、答えることはできないんですか。


副町長  私も下水道審議会の委員の1人ですので、その辺の経過を若干、説明してですね、答弁にかえさせていただきたいと思います。
 まず、市街化区域の負担金につきましては、いわゆる幹線は国、県、町の費用で整備をすると。じゃあ、なぜ負担金が生じるのかというのは、負担金は枝線、それの整備にかかわったいわゆる国、県の補助金、こういうものを除いたものについて、受益面積で案分したというか、そういう形で出しております。そういった方法がですね、下水道事業にあっては大方の負担金の決め方でございます。
 そういうことでですね、当初、市街化区域の整備に当たって、受益者負担金は平米当たり415円、こういう負担金を決めさせていただいております。
 既に市街化に隣接した調整区域、これらについては、枝線の必要はもうないわけなんですけれども、面整備にかかわる費用、そういうものにいきますと、その部分だけでの負担金は、要は市街化よりも低くなると。そういうことからしてですね、市街化区域の面積といわゆる整合を保たせる、その点が1点です。
 それから、調整区域は、皆さん、宅地の面積が大変広うございます。そういうものを兼ね合わせますと、いわゆる下水道審議会においては、いわゆる300平米、これを1つの基準として、いわゆる今後の整備、調整区域の整備費、これらを勘案してですね、300平米までは市街化区域とほぼ同じ額のですね、そういう平米当たりの負担金の単価ですか、そういうものは答申でいただいております。
 ただ、宅地面積が広いということで、農家の世帯、大変多くなってきますので、300を超えた場合は限度額13万で1つの排水溝ですか、それを設けるというような、そういう内容でですね、いろいろ議論をさせていただいた結果ですね、そのような内容で町長のほうへ答申をさせていただいているということでございますので、御理解していただきたいと思います。


相原啓一  最大13万円と、受益者の負担金については、それが限度面積については300平方ですか、そういう中で、1平方当たり一体どのくらいになっていくんですか。1平方当たりの金額は。


上下水道課長  1平方メートル当たりの単位ですけども、430円という答申の内容でいただいております。以上です。


相原啓一  わかりました。そういう中で、本当に下水道整備については膨大な費用がかかる中で、どこでどのように見直しをしていくのか、非常にこの中井町の財政状況、そういう今後の財政状況を含め、また住民の安心・安全の部分を考えた部分については、やはり下水道整備の費用については非常に負担になってくると思います。
 そういう中で、今後ぜひ合併処理浄化槽を積極的に取り入れながら、この下水道整備の見直しを早急に図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、子どもたちをとりまく学校環境につきまして一般質問いたします。
 平成18年、約60年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念を実現するための制度の整備が進められております。現在、学校教育の要諦である教員にすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援するとともに、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって取り組むことが必要とされております。そこでお伺いいたします。
 1、住民参加型の学校評議員や学校運営協議会などの制度に対し、これまでどのような対応をされてきたか。また、今後この制度を教育活動に十分生かした学校経営・運営を推進するための施策は。
 2、全教職員による自己評価の実施、その結果を踏まえた保護者、地域住民等による学校関係者評価の実施、公表、学校設置者への報告等、これまでの試行、または実施の結果は。
 3、教員にとって、資質の向上、授業力は生命線であります。幾ら立派な理論を学んだり本を読んでも授業力はつかず、授業力向上のためには研究授業を数多く行うことだそうです。研究・研修の経験を共有する機会の設定はどのようにされているのか。
 4、中村小学校がオープンスペース化され10年がたちがますが、原点にある目標があいまいになるケースも多々あると聞きます。本校ではどのように有効活用されていますか。


町長  1番 森議員の御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、教育基本法や学校教育法などの改正により、新しい時代に即した教育理念が求められております。
 本町では、第5次中井町総合計画に位置づけをしておりますように、開かれた学校づくりとともに、地域に根差した特色ある学校づくりを目指しています。学校が家庭や地域と連携を密にし、特色ある教育活動の展開ができるよう願っております。
 議員より学校評議員制度など4点の御質問をいただきましたが、詳細につきましては教育長より御答弁いたします。


教育長  それでは、私から答弁申し上げます。
 1点目の住民参加型の学校評議員や学校運営協議会制度への対応はの御質問にお答えします。
 議員御承知のように、平成12年1月の学校教育法施行規則等の一部改正により、同年4月から学校評議員を置くことができるようになりました。この制度の趣旨は、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映させることや協力を得ることにあります。
 また、平成16年9月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置が可能となりました。
 これらの制度に対し、本町では、平成14年10月1日、中井町立小学校及び中学校の学校評議員設置要綱を定め、各学校に学校評議員制度を導入しました。本制度の趣旨である地域に開かれた学校づくりの推進とともに、家庭や地域と連携した特色ある学校づくりに努めております。
 この制度を教育活動に十分生かした学校経営・運営を推進するための施策につきましては、年度初めに学校評議員を委嘱する折に、教育委員会から本制度の趣旨を説明し協力をお願いしております。あわせて、各学校ごとに学校評議員会議を開催し、学校長より学校教育目標や教育計画、地域との連携の進め方等々、学校経営、学校運営に関する説明を行っております。
 各学校では、年2ないし3回、評議員会議を開催し、各評議員より学校運営に対する御意見をいただいております。また、授業参観や学校行事等の参観を初め、学校のさまざまな教育活動についてごらんいただき、日常的に御意見をいただいております。さらに昨年度から、2点目の質問とも関連しますが、学校関係者として学校評価もお願いしております。
 教育委員会としましては、各学校の評議員の活動状況について、半期ごとに学校評議員活動報告書により報告を受けており、必要に応じて指導・助言を行っております。
 評議員制度を導入して8年目となりますが、今後とも本制度の趣旨が学校運営に生かされるよう、各学校とともに努めてまいります。
 学校運営協議会制度につきましては、文部科学省の委託を受けて先進的に取り組んでいる地域等の情報をもとに研究を進めてまいりたいと思います。
 次に、2点目の学校評価の実施、公表、報告等に関する御質問にお答えします。学校評価につきましては、平成14年4月に施行された小学校設置基準等において、学校は自己評価を実施するとともに、結果の公表に努めることとされました。その後、平成19年6月の学校教育法、同年10月の学校教育法施行規則の改正により、学校は自己評価を実施し、結果を公表するとともに、教育委員会に報告することが義務づけられました。また、保護者などによる学校関係者評価を行うとともに、その結果を公表するよう努めることとされました。
 法の改正を受けて、教育委員会では平成20年度からの実施に向け、評価検討委員会を立ち上げ、中井町評価ガイドを策定いたしました。
 策定に当たり、各学校共通の評価と各学校の特色を生かした評価の2本の柱を立てて行うこととしました。
 各校共通の評価の方法や評価内容、項目等について検討し、評価として、1)教職員による自己評価、2)学校関係者による評価、3)児童・生徒によるアンケート評価、4)保護者によるアンケート評価の4つを実施することとしました。また、各学校の共通の評価項目として、いじめの問題に全職員で取り組む体制ができているかなど12項目を設定しました。
 各学校では、中井町評価ガイドを受け、組織的に評価を推進する体制づくりを行い、それぞれの実態や状況に応じて各学校の独自性を生かした評価のあり方を検討し、実施いたしました。
 次に、学校関係者評価ですが、趣旨は、学校の自己評価の結果と今後に向けた学校の改善策に対する評価を基本として行うものです。昨年度は、PTA本部役員と学校評議員を評価者として依頼し、学校関係者評価を実施いたしました。各学校では、評価結果をもとに、学校運営の改善に努めております。
 昨年度末には、各学校で評価結果がまとめられ、報告書として教育委員会に提出されました。教育委員会では、各学校の評価結果を踏まえ、必要な支援や改善への提言を行い、教育水準の一層の向上を図ってまいります。
 評価結果の公表につきましては、保護者への公表は既に各学校では書面にて行いました。地域住民に対しましては、各学校のホームページでの公表が計画されています。
 3校の学校評価に対する研究が認められ、管理職向けの全国版教育誌への寄稿の依頼を受けました。近々発刊される予定になっております。
 次に、3点目の御質問、教員の資質の向上に向けた研究・研修の経験を共有する機会設定についてお答えします。
 本町では、指導力向上のための施策として、毎年、各学校に講師招聘のための予算を計上し、授業研究の充実を図ってきました。
 さらに、平成20年度に引き続き、今年度も県からかながわ学びづくり推進事業の研究委託を受けております。この研究の主なねらいは、1つに、わかる魅力ある授業の創造を通して、基礎・基本の確実な習得を図ることと、問題解決力等を伸ばすこと、2つ目として、家庭と協力して学習の習慣化を目指すことにあります。
 研究の推進に当たっては、町全体の研究テーマを「達人教師と学び続ける子供たちを目指して」と掲げ、サブテーマを「確実な学びをつくる指導の工夫」と設定し、小・中学校3校が連携して研究を行っております。
 研究体制としては、授業研究を柱とし、各学校で行う校内授業研究会や3校合同の授業研究会を行っています。また、3校で組織する学びづくり委員会、学力向上対策会議、町合同研究会を計画的に実施しております。
 授業研究に際しては、かながわ学びづくり事業のスーパーバイザーである国立教育政策研究所総括研究官や調査官、横浜国立大学教授、准教授、さらに県の子ども教育支援課の指導主事等により、授業や研究に対する指導・助言を受けております。
 ことしは研究2年目を迎え、個々の教師の意欲的な取り組みにより指導力の高まりが見られ、子供たちの学力の向上に結びついていると感じています。ちなみに、千々布総括研究官からは、授業後の研究会は全国トップレベルのすばらしい研究会になっているとのお言葉をいただいております。
 教育委員会としましては、今後とも授業の充実に資する施策の展開に努めてまいります。
 最後に、4つ目の質問、中村小学校のオープンスペース化と活用についてお答えします。
 南校舎の老朽化に伴い、平成10、11年度の2カ年にわたり、新たな校舎を建築いたしました。建築に際しては、新しい時代認識に立ち、「潤い・安らぎ・豊かな空間の創造」をコンセプトとして、多様化する教育形態に対応できる校舎を建設しました。当時、全国的にも注目されていた、より快適な教育環境のもとで学習のできるオープンスクールとして装いを新たにスタートし、あわせてコミュニティーの核としての学校、地域に開かれた学校づくりを目指しました。
 このオープンスペースのメリットとして、子供たちにとっては、壁がないことで広々として開放感がある、広い空間を生かして、さまざまな学習形態をとることができる、学年が違っても顔見知りになり異年齢での交流ができるなどがあります。
 学校では、こうしたメリットを生かして、広々としたスペースで制作などの学習活動、作品の展示コーナーとしての有効活用、スペースを活用したグループ学習などが行われています。
 オープンスペースには、メリットだけではなくデメリットもありますが、それを差し引いても、広々としたスペースの中での学習は、開放感と同時にゆとりが生まれます。当初の目的であります潤いと安らぎの創造が実現できる豊かな空間であり、また学習環境となっております。
 10年が経過いたしました今、ごく自然にオープンスペースを生かした教育活動が行われております。
 町として、また教育委員会としましては、子供たちを取り巻く環境の整備については、安心・安全な環境づくり、学習環境や生活環境の充実などに鋭意取り組んでまいりました。今後もより豊かな環境づくりに努め、町民の願いにこたえ得る充実した教育が推進できますよう意を注いでまいりますので、御理解をたまわりたいと存じます。


森 丈嘉  丁寧な御回答をありがとうございます。再質問が非常に難しくなるぐらいのすばらしい御回答でございました。
 まず1問目の学校評議員制度、また学校運営協議会制度等について伺わせていただきたいというふうに思います。
 まず、学校評議員制度につきましては、平成16年9月からということの中で、ここ5年間ですか、開催を評議員制度を行い、既にもう5年程度たたれておるということでございます。年度当初、学校長より学校教育目標や教育計画、地域との連携の進め方等々、説明があると。あと、各学校で年二、三回、評議員会を開催しているという説明でございましたけれども、また、授業参観や学校行事等の参観をしておるということでございますけども、この学校評議員という本来の目的といいますか、そういったものにつきまして、やはりその部分の中で、学校運営協議会とのバランスというものも非常に今後、必要になっていくんではなかろうかと。
 そういった中で、学校評議員には、先ほど多少説明がありましたけれども、どのような立場の方々が今ついておられるのか。それから、大体1つの学校でどの程度、何人ぐらいの方々がついておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


教育課長  学校評議員のメンバーでございますけれど、各学校、小学校、中学校ともそれぞれ5名が張りついております。そのメンバーの職業等でございますけれど、例えば文化団体、あるいは社会教育団体ですね、そういった方々からなっている方もおります。それから、元役場の職員であった方、いわゆる学識経験者、そういった方もなっております。それから、元PTAの方、あるいは安全監視員の方、そういった方々が選任されております。それぞれ学校におきましてさまざまな人選が行われていると、そういった方々で構成されております。


森 丈嘉  これは学校評議員と、どうしても学校運営協議会、あわせてちょっとお話をしていきたいなと思うんですけれども、やはり学校運営協議会というものにつきましては、校長の作成する学校運営の基本方針を承認する、また学校運営について、教育委員会また校長に意見を述べることができる、また、教職員の任用に関し協議会の意見を述べるなどの権限を持っておられる。つまり、権限と責任を共有する立場にあられると。
 逆に、学校評議員といいますと、あくまでも校長の求めに応じて、校長に対してアドバイスをするという立場でございますので、そういった権限というものは基本的にはございませんので、やはり人選、任命につきましては、やはりそれなりのやはり分けた考え方が必要ではなかろうかと。今現在、学校運営協議会という組織を置いておらないということですけれども、やはり今、ちょっと学校評議員のメンバーを見ますと、そういったところがあわせ持って推薦されておるのかなというような感じがいたしました。
 やはり学校評議員といいますと、はっきり申し上げて、生徒、児童のための方々にお願い本来すべきであり、学校にいつでも出入りをし、そして校長の運営を支援するという役割の方であろうかなというように思います。やはりいつでも学校に伺うことができるということがやはり大事ではなかろうかと。
 やはりそういった部分で、学校評議員として適任という部分では、例えば学校で子供たちの体を診ている校医の先生であるとか、場合によったら町内に住む、おられましたら弁護士の方であるとか、また子供たちのスポーツ指導をしている、ふだんから子供たちと深くつき合っているスポーツ指導をしている方であるとか、当然、同窓会の方、元PTAのOBの方とか、そういった本当に子供たちと直接かかわっている方々がやはり学校評議員には適任ではなかろうかと。
 また、さまざまな資料等を調べましても、やはりそういった形の中で、分けておられるように見受けられますので、そういった形の中で、やはり学校評議員だけでなく学校運営協議会とあわせ持って、そういった人選の必要はあるんじゃないかなというふうに考えますけれども。
 やはり今現在、推薦されるに当たりまして、そういった、どのような方がよいかという議論はされておられたのか。また、決してそれが私は間違いであるとかそういう意味じゃなくて、そういった部分で、どのような部分を求めて、そういった方々を学校評議員に委嘱しておられたのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


教育課長  推薦の方法でございますけれど、先ほど教育長から答弁をしていただきましたけれど、会議ですね、年間2から3回というようなお話がございました。それ以外にですね、授業参観、あるいは学校行事への参画、そういった形で行われております。年間通して見れば、かなりの回数でですね、学校に通ってきていただいている、学校をごらんいただいているというのが実態でございます。
 例えば一例を申し上げますと、運動会ですとか、あるいは校内の研究授業、そういったものまで見ていただいている、あるいは授業としては里山の交流事業、あるいはビオトープづくり、井ノ口小学校ですけど、そういったものまでごらんいただいて、あわせ持ってお手伝いをしていただいている、そういうことをしていただいておりますけれど、いずれにしましても、この人選につきましては、学校関係者、校長を初めとしてですね、さまざまな形で意見を交わしながら、だれに人選をしていったらいいかという部分では話し合いをさせていただいております。
 ただ、問題となるのは、さまざま皆さん、職務を持っております。ですから、平日お休みをとって学校に来ていただけるというのがなかなか難しい面もございます。そういった中で、極力、学校に来ていただける方、そういった方をお願いしているというのが実態でございます。


森 丈嘉  今、説明をお聞きしておりますと、ちょっと私がいろんな資料を調べてみたところによりますと、学校運営協議会の方々に依頼するような行動をとっておられるのかなというちょっと印象を持っております。どうしても学校評議員という形の中で、本当に先ほど申し上げたように、簡単に学校へ行って校長とざっくばらんな話ができる、本当に校長の応援部隊であるというような立場であっていいと思います。
 一番こういった制度を作成した部分が、危惧しておる部分が、やはり校長先生が教育委員会に推薦をするに当たっては、バランスをとって、自治会関係からとかPTAからとか、そういった形の中でバランスをとって集まってもらって、それから校長先生から経営方針や学校の現状を伝達、そしてそれに対して学校評議員さんが感想を述べたりアンケートに答えるといったようなことをする、そういったことは形式的で、余りにも形式的で、設置の意図がちょっと生かされていないんではないかというような部分は、多少、危惧されている部分として、多少、資料の中では載っておりましたけど、今の説明は、何かそれに非常に近かったなと。
 逆に、こういった部分の中では、学校評議員という立場では、もっともっと気楽に、もっともっと校長先生と直接的にいろんな話ができる、お話といいますか、お手伝いができる立場と、また学校運営協議会という部分の中では、ある程度求められたそういう責任を持った中で、それなりの発言もする、権限もあると同時に責任もあるというような中で、やはりこれは学校評議員という形だけで、また学校運営協議会では今後の研究というよりも、あわせてやはり学校の運営のために必要ではなかろうかなというふうに感じます。
 また、今、説明の中で、授業参観をしておるとか、何々を見学しているという話もありましたけど、実際この学校評議員とか学校運営協議会という制度をつくろうという発端は、PTAの方々が授業参観型から授業参画型に考え方が変わってきている、また地域の住民の方々が、やはり学校づくりを参画型という考え方に変わってきておるということの中で、こういった制度ができ上がったり、また逆に、そういった形で参画してもらいたいという意図のもとに、そういったものができ上がっておると。
 そういった意味では、やはり授業参観というよりも、授業参画に携わってもらえるような、今後、計画、目標を立てていただけたらなというように考えておるんですけども。
 これまでやってきた中で、学校評議員という形の中から、どのようなまた評価、評価といいますか、評議員の方々から御意見が出たり、今までの中で、各学校、小・中につきまして、どのような御意見等が出ておるのか、それが前向きに検討できて、それがどのような形で有効利用ができるような、有効に生かせるような御意見が出ているのか、お聞きをしたいと思いますけども。


教育課長  各学校評議員からの御意見、これに関しましては、学校評議員活動報告書、こういったものでまとめられてきております。これが実際に始めて8年目という形で流れてきているわけでございますが、実際に事細かな、各それぞれの評議員さんから御意見をいただいたもの、そのまとめたものが詳細にわたっていただくわけでございますけれど、それらをもとにしてですね、各学校ごとに教育委員会と精査をいたしまして、次年度、翌年のですね、学校運営に関して、よき方向にできるように、そういう報告書をもとにですね、検討をしているというのが現実でございます。以上です。


森 丈嘉  やはりですね、そういった形の中で、今の説明ですと、やはりその学校評議員さんの方々の御意見なりアドバイス等が、やはりすぐに反映されておるのかなという部分で、ちょっと思って、今お聞きしたんですけども、やはりそれは、先ほど申し上げたように、校長に直接話して、校長がすぐに対応できる、そういった即効性がなければ、学校評議員さんとして非常に、ちょっとシステム的にどうなのかなと首を傾げる部分。
 やはりこれは即効性がなければ、はっきり言って意味がない。そのために、毎日でも学校に行ける、そういうような状況、毎日というのはちょっと極端かもしれませんけれども、そういった方々にお願いするそれが本当であるんではないかなというふうに考えます。
 そういった部分の中で、学校運営協議会と学校評議員というものを、やはり両輪のごとく考えていただいて、今後、学校運営等にうまく計画づくりをしていただけたらなというふうに思うんですけれども。
 それからですね、その方々に、学校評価とか先生方の評価をするという部分の中では、例えば三鷹市などでは、学校運営協議会の中に分科会をつくり、分科会として、学校評価であるとか授業支援ボランティアなどの実働部隊としての活動もあると。だから学校運営協議会という部分の中に、もう少し分けたものをつくるという、そういった部分の中で、学校評価、また先生方の評価という部分を、どういった方々にまたお願いするのかというのも、またその中でセットで考えられるんではなかろうかなと。
 これからは、いろんな意味の中で整合性を図っていく、そして学校運営をしていかれるという形の中で、そういった部分で、学校運営協議会、学校評議員と同時に、また学校評価、それから先生方の評価という部分の中で、教育委員会との関連の中で、うまく今後の方向づけをしていっていただけたらなというように感じております。
 当然、先ほどから言います役割の違い、そしてまた学校としての受け入れ方、学校評議員の方の学校としての受け入れ方について1つお伺いをしたいんですけども、ふだん、その学校評議員さんが自由に学校に行って、校長先生とお話しできる環境は整っておられるかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけれども。


教育長  その点も含めてお答えします。議員さんも、学校運営協議会並びに評議員について、随分詳しく御承知のようで、それぞれの機能が違うということで、学校運営協議会と評議員制度を両輪で両立させるというのはやや難しいことなのかなと。やっぱり学校運営協議会というのは権限を持ってやっていますので、権限のない評議員との両立となると、それぞれの存在がどういうものかというお互いのかかわり方の問題も出てきますので、考え方としては、ある程度、学校評議員制度が十分機能しですね、それぞれの学校教育に対する識見、理解等が深まって盛り上がってきた段階で、学校運営協議会に移行するというのが自然な流れではないかというふうに思っています。
 といいますのは、学校評議員は学校長の求めに応じて、それぞれの内容について意見を述べるという個人的な立場で参画といいますか、教育していくわけですので、そうした意味では、校長と評議員さんとの連携といいますかね、お互いのつながりというのは密に持っていくことが重要だと。
 そうした意味では、先ほど学校に行けるような体制づくりはというふうにありますけども、学校ではいつでも学校においでくださいと、暇、暇と言うとおかしいですけどね、学校に来て見られる時間帯は来て、校長室に来て御意見いただければと、できるだけそういう形で学校は進めていると。学校評議員会というのはありますけれども、会議としてみんなが集まって意見を述べるというものではありませんので、あくまでも評議員は個人の立場として校長の意見の求めに応じて、自分の意見を述べるということになりますので、そうした意味では、ぜひ評議員としてのそれぞれの識見を校長に伝えていただきながら、学校の現状を見ていただきながら御意見を述べていただくのが望ましいのかなと。
 そうした意味では、今後もうしばらくこの学校評議員制度を核とした地域からの要望ですとか御意見を、意向を学校経営・運営に反映していくというのが望ましいというふうに現在は判断しております。


森 丈嘉  今の教育長のお答えのとおりであろうと思います。やはり学校評議員は一堂に集まって校長先生からお話を聞く立場の方ではなく、あくまでも個人として学校のために自分の意見を述べる、個人的に、個人として意見を述べるという形の中で、今後ともお願いを申し上げたいと思います。
 やはりまた学校運営協議会といいますと、教育委員会も意見を述べることができると、一見ちょっとうっとうしい存在かもしれませんけれども、これも、やはりその中で実際にかかわっていかれると、多分、教育委員会にとっても学校にとってもすばらしい応援団、応援者になっているんではなかろうかというふうに思います。
 そういった中で、極力早くといいますか、学校運営協議会につきましても、御検討の上、早い立ち上げをお願い申し上げたいなというふうに思います。
 続きまして、2番目にまいります。自己評価の実施という部分ですけれども、この回答を見させていただきました。これほどすばらしい形の中で自己評価、評価、学校評価、それから自己評価という部分をされておると、評価検討委員会、それからまた中井町評価ガイドという形の中で、教職員による自己評価、学校関係者による評価、児童・生徒にまでアンケートをとっておられるという形の中で、すばらしい項目を見させていただきました。
 「各学校の独自性を生かした評価のあり方を検討し、実施いたしました」と、そういった中で「各学校の独自性を生かした評価のあり方を検討し、実施いたしました」というところについて、ちょっと、各学校のあり方という部分の中で、一部もう少し詳しく御説明いただけたらなというふうに感じます。


教育課長  それぞれですね、自己評価を加えてきていただきましたが、あわせてですね、学校関係者評価、あるいは第三者評価といった評価が加えられているわけでございますが、1つは、その中でですね、さまざまに評価をしていただいた集大成というか、過去にいろいろ評価をいただいた中で、1つの学校評価ガイドというようなものをまとめてきております。
 その中でですね、特に共通して出てくるものでございますけれど、職員にあって、教育方針が児童・生徒や保護者によく理解されているか、そういった問題、あるいは指導方法の工夫・改善を通してですね、授業力が高まってきているかどうか、そういった部分、あるいは、幾つか12項目ほど共通項目として取り上げておりますけれど、そういった部分での評価をですね、個々に評価していただいて、まとめていくというような評価の結果を出していくという形で進めてきております。


森 丈嘉  私はどうしてもその学校評価とか自己評価という部分、その評価という部分は人の見方であって、それがどういうふうにその後反映されるのかという部分は非常に不信感といいますかね、はっきりちょっと不信感といいますか、はっきり見えないという部分が非常に感じておりまして、特に学校の先生方の自己評価、またほかの先生から見た評価、またPTAの方から見た評価という部分につきまして、非常にちょっとその評価という部分について、どのようなラインで見てそれを評価しているのか、どこからがいいのか悪いのかじゃないですけれども、特に学校評価につきましては、今この詳しい説明の中で非常によくわかるんですけども、先生、教員の方の自己評価、また他人から見た評価という部分がどのような形の中でそれを検討されておられるのか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけども。


教育長  お答えします。なかなか学校評価の項目内容がわかりませんと雲をつかむような話だと思うんですが、例えば共通項目の中で、どんなものが自己評価であるかというと、教育方針が児童・生徒や保護者によく理解されているか、つまり理解されているように学校は取り組んでいるかどうかという観点で評価をする。あるいは、指導法の工夫・改善を通じて授業が高まっているかという、そういう項目で、いろんな項目がたくさんあるんです。また児童・生徒指導ですると、いじめがあるかないか、何十項目もその項目を立てて、それぞれについて自分たちで評価をしていくと。
 というんですけれども、ただ、ここの難点はですね、じゃあ、丸、三角、例えばバツという3段階で評価しようとしたときに、何をもって丸とするかという基準を明示してやるというのはなかなか難しい。例えば学校でいうと、年間授業を、公開授業を30回やったら二重丸とか、そういう数値で示していくことであれば可能な部分もあるんですが、例えばその授業公開を30回やったから、じゃあ、授業の力が高まって云々という評価になるかというと、ならない。
 そうした意味で、学校の自己点検、自己評価というのも、項目立てはある程度できるんだけれども、具体的にそれを評価を、丸、三角、バツの基準をどうするかとなったときには、各先生方がやや個人的な見解の相違というのも出てくると。
 これについては、同じような項目で保護者にも、それから子供たちにもアンケートという形で評価をとっているんですが、これについても、なかなかその評価の基準の明確さが提示しにくい。例えば、子供たちはあいさつをしているかという、そういう評価項目があるんですけれども、とてもよくしているという評価をしてくださる保護者の方と、余りにも非常にあいさつができていないという評価をする方がいらっしゃると。つまり、どの場面であいさつをするかと見ていることによって違う。
 例えば学校の中でのあいさつはよくできているのか、地域の自分たちの周りではできているのか、あるいは道路で会ったときのその学区の子供たちがあいさつするか、そういうあいさつということについて、評価する観点がまちまちになる。ですから、評価がまちまちになるというきらいがあります。
 ですから今、学校評価、あるいは学校関係者評価も含めて、ある程度共通、一定の判断ができるような基準を設けることができないかというのが今後の課題だというふうに思っています。
 そうした意味で、評価は行ってはいますけれども、項目によっては相当、判断が学校、家庭、子供で違っていると、そういう課題がありますけれども、これを進めていくことによって、何らかの形で、できる限り共通な視点に立った評価ができるようなものに改善・工夫していきたい、そういうふうに思っております。


森 丈嘉  私もそう思います。その評価という部分は、私もちょっとようわからんと言ったのは、そういった部分の中で、その評価の基準というものがどこにあるのかによって、評価そのものをどのように反映することができるかという部分も合わせて、非常に評価というものに対して、その意味がどこまであるのかなという、個人的な部分ですけれども、そのように感じて、ちょっとそのような発言をさせていただきました。
 そういった意味で、やはり先生、教職員の方はこれでいいのか悪いのかという評価をするよりも、やはり教職員の方々のやはり授業力を高める、その活動をより多くするほうが、やはり子供たちにとってプラスかなといった意味の中で、次の中で、この3番目の質問の中で、授業力の向上、この中で、どのような形の中で取り組んでおられるかというところで、やはり今ここで研究委託等々、相当な数をやっておられますけども、1人の先生が年間にどの、先ほど回数ではないという部分はありますけど、大体どの程度のそういった研究課題、研修の経験をされておるのか。また、それは新人の先生であるのか、それとも、例えば長い年数を持った方々もそういった同様に研究授業等を行っておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


教育課長  先生の研修の関係でございますけれど、それぞれ今お話ありましたように、新人の先生、あるいは熟練の先生、そういった方々によって研修内容が違ってきております。当然、新しく先生になった方、年度当初に新人研修等が行われるのは当たり前の話ですけれど、それと、年間にそれぞれの専門的な研修が行われております。
 回数につきましては、ちょっとその辺、カウントしてございませんけれど、中身的にはですね、1つの例でございますが、学びづくり研究というような研究がございます。これにつきましては年間8回ほど実施をしていると。それから、そのほかの道徳教育、こういったものに関しては3回ほど、あるいは4回実施している学校もございます。
 そういった形でですね、ほとんど月に1回程度の研修が組み込まれているというのが実態でございまして、子供たちを教えるかたわら、先生も自己研さんを実際にしているというのが現実でございます。
 ちなみに、英語活動、あるいは児童・生徒指導活動、それから人権教育、社会科の関係、そういったものをそれぞれにですね、組み込まれているというものでございます。以上です。


森 丈嘉  その中で、教育長、また教育課長のほうで、そういった部分の中に研修の勉強、研究授業等の中に見学といいますか、参加をされたことがございますでしょうか。またそれがある意味、本当の意味でのしっかりした授業になっているか、研究授業は子供たちを対象にした研究授業であるのか、それともあくまでも先生方、講師の先生による、生徒が学校の先生で、講師の先生による勉強なのか、それとも子供たちを指導する、そういった場面を実際にやって、それで後から、例えばそういった授業に対して助言をいただくというような研修をとっておられるのか、そのどちらか、また両方をやっておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


教育長  お答えします。授業研究の進め方ですけれども、全職員で、この年間8回、7回、12回というのは、全職員で授業を、1人の授業を参観し、授業が終わった後にですね、研究会の中では、教員がその授業について討論を交わしたり議論を交わすと。最後に講師のほうから研究会の進め方やきょうの授業について、あるいは指導について指導・助言がある。あるいは時には先生にその教科の進め方や授業ということについての講義をいただくと、そういう形で進められています。
 ちなみに、各小・中学校とも年間1回、必ず授業公開を、研究会を行うと。恐らくこれだけ行っている学校は多分ないと。ことに中学校では年間に4回ほどですね、全教員が参加して、教科にかかわりなく参加して、研究会を行うというのは、恐らく中学校ではそうそうないだろうと。そうしたこと、意味も含めて、指導・助言の千々布先生からは、中学校も含めた研究会のすばらしさ、質の高さも含めて、いただいております。
 それから教育委員会としても相当数行っております。私たち教育委員会事務局だけではなくて、教育委員が毎回、年に各校2回の定期的といいますか、計画的な授業参観と、それから懇談会、職員との懇談会、そして校内研究会って実際に学校が研究会を行っている場面にも、各学校、園まで含めて行っております。
 さらに年間2回、学校の公開日というのがあるんですね。3日ないし4日ぐらいの。その中でも、教育委員さんは各学校・園に授業の参観に行くと。そのときにアンケートを提出したり、その先生方に御意見を述べたりと、そういう形では、教育委員、直接に授業に参観させていただき、校内研究会にも参加させていただいております。


森 丈嘉  回答のこれを見させていただいても非常に驚いたくらいなんですけども、御説明をいただきまして、大変、私が想像していた以上の活動をされておって、非常にうれしく思っております。
 多分、多くの先生方、一緒にそこで見ておられるということですと、よく危惧されるセレモニーになっておらないかという部分も、決してそのようなものはないという部分は、今お話の中でもう十分判断できるかなと思います。
 最後になります。小学校のオープンスペース等についてお伺いをしたいと思います。この中で、約この10年間、そのオープンスペースを生かした教育活動を行ってきておられるというお話でございます。また、それは建物のうまく施設を上手に利用しているという部分の中で、ほかに子供たちの授業等について、何か、井ノ口小学校と中村小学校、そこの違いといいますか、そのオープンスペースである部分とそうでない部分の、何かそこで感じられる部分はありますでしょうか。何かオープンスペースにしてやはりよかったなと思えるような部分がありましたら、お聞かせ願いたいんですけども。


教育課長  まさにですね、オープンスペースの空間、これが中村小学校と井ノ口小学校と比較したときにですね、先ほど教育長からお話ししましたように、中村小学校に関しては、広々としたスペースの中で授業ができている。それから作品の展示一つとってもですね、いろんな工夫をした展示の仕方ができている。さらには、異学年、それぞれ全部、壁が取り払って、ございませんので、1年生から同じところの階に入っている3年生ぐらいまで、みんな一緒に顔が合わせられる。いわゆるオープンスペースのところを子供たちが通過していくときに、すべての子供たちをみんな見られるという開放感ですね。そういった部分では、井ノ口小学校にはないよさ。
 私どもも、先ほど教育長からお話ありましたように、授業研究等も見学させていただいております。そういった中では、我々が子供たちの授業を見に行ったときにも、一目瞭然で全体が見渡せる。どこの教室が何をやっているというのがすぐにわかる、そういった1つの違いがありまして、子供たち、中村小学校の子供たちにあっては、非常に伸び伸びとして授業が受けられているというのが実態でございます。
 それと、もう1つは、非常に明るい照明、窓が非常に大きいのと、天井もオープンに開いている、そういったつくり方ができておりますんで、電気がなくても非常に明るいというものがあります。井ノ口小学校にあっては、多少、照度が暗いというイメージが多分にありますけれども、そういう部分でも、オープンスペースの教室というのは非常にメリットがあるというふうに思いました。


教育長  今のに補足説明ですけども、確かに新しい校舎は、それはきれいですから、これは比べようがないんですが、それぞれの学校の持っている特質を生かして教育というのは進めていくわけですから、教育を比べたときに、中村も井ノ口もそれぞれ同じと。
 例えば、体を動かしたり、音楽だとか音を立てる活動になってくると、中村小学校の場合にはオープンスペースですからよく聞こえていく。ところが、井ノ口ですと、戸を閉めるとある程度の音というのは遮へいされますから、そうした中で音楽活動や、そういう活動が中村に比べると豊かにできると。
 もちろん中村も違うところに行けばいいんですけども、なかなかそういうスペースというのがあるわけじゃありませんし、そうした意味では、それぞれの学校の置かれた状況をいかに有効に活用しながら教育を進めていくかと、そういう視点でよろしいんじゃないかと。
 ただ、もちろんですね、どちらの学校もさらによりよい施設環境整備を整えることが望ましいとは思っていますけれども、教育委員会としては、そうした基本的な施設の差異がありますから、井ノ口は井ノ口なりの教育活動ができるように、町としても支援のほうは考えていただいておりますし、そうした意味ではフィフティーだと、私どもはそう思っております。


森 丈嘉  私もちょっと僭越な質問をいたしまして、すみませんでした。ただ、ここでちょっと横浜市立の横浜サイエンスフロンティア高校というのが、余りにも最近ちょっとテレビ、ラジオ等、テレビ等で出てきまして、ちょっと有名で、余りここの説明は要らないかもしれませんけれども、ここで今、ことしの4月から開校したんですけども、ここでやはりオープンスペースという表現をとっておる。ところが、オープンスペースではあるんですけども、壁側がただガラス張りなんですよね。
 ただかつての閉鎖的な建物ではない。ただ、全く何も壁がないというオープンではなくて、ガラス張りのオープンスペースと。これも開放感があって、それから、今までの閉鎖的じゃなく開放感があって、やはり伸び伸びとした環境の中で勉強ができるという感じはあると。ただ、やはり危惧した、音が非常に隣のクラスに漏れるという部分も、やはりガラスという形の中で、そこも防げるといった形の中で、廊下側の壁をガラス張り、ガラスにかえることで、ある程度オープンスペース化に近いものも今後、考えられるかなという部分も。
 多少、そのほうがよりよい、子供たちが閉鎖的な空間の中で勉強するのではなく、少しでも明るいところでできるとなったら、そういった形の考え方もできるかなと。余りうるさいようでしたら、ガラスを、ガラス張りにするとか、逆に、壁をガラス張りに逆に直すとか、形はとれなくないのかなというような感じの中で、こういった学校もオープンスペースと最近言うんだなという部分も1つ感じたことを、ちょっと逆にお伝えをしたいなと思います。
 最後になりますけれども、ある建築家の方が、「学校は小さな町、コミュニティーである」と、「教室は大きな家である」というようにおっしゃっておられます。学校が町というのは、いろんな人との出会いや発見がある場所であると。場合によったらまた、町に対しましても生涯学習や子育て支援、高齢者の対応、さまざまな観点から学校の複合化が今後、課題になり、また、例えば災害のときには大きな住民の拠点にもなると。
 そういった意味で、学校というのはある意味、複合施設であるといった形の中で、今後、先ほど申し上げました学校評議員、学校運営協議会ではないですけども、それの学校と地域とのかかわり、協力、こういったものをより一層進めていただけることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 何か最後に一言いただけましたら、ありがたいんですけども。


教育長  今のオープン…地域とのつながりで、オープンスクールと、オープンスペースというよりも、当初、オープンスクールというのは地域とのつながり、コミュニティーとしての位置づけを考えてきたんですけれども、池田小事件以来、学校の門が閉じられると。当初、いつでもだれでも学校に来て、子供たちの様子を見、ともに子供たちを育てましょうというのがオープンスクールの本来の趣旨だったと。
 ところが現在、なかなかそれが難しいと。と言いつつ、一方で、いかに地域と連携を進めていくのかというほうも達成していかなきゃいけないと。今後も含めて、地域連携のあり方、学校評議員制度も含めて、学校運営協議会も含めて、より地域との連携、そしてさらに地域の方々、あるいは保護者、子供たちが本当に納得できる、満足できる学校づくりをですね、校長、教頭を初め、学校職員とともに進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時10分からとします。
                           (14時53分)


議長  再開します。
                           (15時08分)
 引き続き、一般質問を行います。15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、保育制度の改革に反対を求めて質問いたします。今の保育制度では、保護者の申し込みによって、市町村が保育の必要性を判断して入所先を決めます。利用する保育時間に関係なく、保護者の所得に応じた保育料を市町村に納め、市町村は児童福祉法24条で保育を受ける権利の保障に責任を負います。
 ところが新制度では、市町村の保育責任はなくなります。厚生労働省が検討している保育の新制度は、保護者の求めに応じて、必要とする保育時間を市町村が要保育度認定し、保護者は自分で保育所を探し、入所を申し込み、利用者は保育園と個別に契約を結び、保育時間に応じた契約保育料を保護者が保育所に直接、支払うことになります。
 新制度は、認定された受けられるサービス量が上限の保育量を超えた場合は全額自己負担になり、保育料以外に給食費も実費負担になる可能性もあります。よい保育を望むならば、負担は当然と、保育料の大幅な引き上げになるおそれもあります。保護者の所得や負担能力による保育所を選択することになり、ひとり親家庭、低所得者世帯や障がい児の保育が排除されるおそれもあります。
 直接契約の導入によって、保育がもうけ優先の企業にゆだねられたら、採算がとれなければ、突然の撤退もあります。職場に通いながら情報を集め、自分で契約できる保育所を探すことが大変になり、保育所の確保が困難になることもあります。
 子育て支援というならば、仕事にも家庭・子育てにも希望が持てる制度的に保障のある公的保育制度の充実が必要です。国民の願いに背を向ける自民・公明政府による保育制度の改悪、保育の市場化の流れをとめることを日本共産党は求めています。
 新制度を実施させないことの国への働きかけを求めて、施策を伺います。
 次に、給付費削減のための介護新認定方法についてお尋ねいたします。要介護認定方式の変更で、介護度が軽く判定される人が約2割も出ると言われます。認定方式の変更だけで、これまで受けることができたサービスが受けられない人が続出します。要介護1が要支援2に引き下げられると、ヘルパー週13時間が3時間に、利用上限16万5,800円が10万4,000円に引き下げられますが、認定が軽くなれば、サービスが減らされて、生活ができなくなります。また、要支援になる施設入所の対象から外されます。介護が必要でも非該当と認定されれば、介護保険のサービスが使えません。
 介護認定で従来、非該当と一次判定された人の7割が、二次判定で重度に変更されています。このことから、要介護2以下の人を介護保険の対象外とした場合、2兆900億円の給付抑制ができるなど、財務省が試算しました。
 毎年2,200億円の社会保障予算を削減する自民・公明政府の方針のもとで、厚生労働省も給付費削減のため、介護新認定方法により、必要な介護サービス削減を図りました。
 毎年の社会保障費削減をやめることと、介護削減のための新認定方式の中止を国に求めて、4月から新たに認定される人が必要とする給付を受けられるように、町としての対応が求められます。町長のお考えをお伺いいたします。
 次に、農業振興と農地法の改定についてお尋ねいたします。利用権の限定条件をとり払い、農地はだれでも自由に借りられる。外国・都会の資産家や農外企業が優良農地を借りて、人を雇って農業を営むことも可能にする農地法の改定です。
 この農地制度の見直しは財界の要求であり、農地所有の自由化を狙ったもので、アメリカの証券会社幹部が、「農地法の改定と農業委員会の廃止が必要。(これを廃止すれば)農地の自由売買ができるようになり、農地の不動産信託ができるようになる」と主張していることを、農地転がしをねらう農地法改悪案と新聞『農民』が報道しています。財界の思うままに、日本中の農地をもうけの道具に、食料支配の道具にされるおそれのある農地法の改悪に反対されますか、お尋ねします。
 農地荒廃の根本にあるのは、農産物の輸入拡大や価格暴落を野放しにして、農業経営を成り立たなくしてきた政府の政策です。農地法に問題があるのではありません。耕作放棄地の解消や担い手を確保と言うなら、価格保障、所得補償など農家経営が成り立つ農政の確立を第一とすべきです。
 荒廃農地対策として企業の参入を認めても、もうけ第一の企業が来るのは優良農地です。企業は採算が合わなければ撤退します。農産物価格の保障もなく、農業経営が大変なところへ、企業の参入と新規就農者の促進などにより価格暴落も心配され、荒廃地対策や自給率の向上どころか、専業農家の経営も危ぶまれることになりかねません。町の農業振興をお尋ねいたします。以上3点について、お尋ねします。


町長  15番 小沢長男議員の質問にお答えいたします。最初に、1問目の保育制度の改定に反対をについてお答えいたします。
 現在、全国的には、大都市部を中心に、育児休業制度の広がりで出産後も仕事を続ける女性がふえたことなどにより、保育施設へ入所できない子供、いわゆる待機児童がふえており、この解消が大きな課題となっております。
 この待機児童の解消を通じて、少子化対策に結びつけようとして、国の社会保障審議会少子化対策特別部会で議論・検討が行われ、厚生労働省からことし2月に保育制度等に係る改革案の第1次報告が発表されました。
 それによりますと、現在の制度と大きく変わるのは次の3点とされています。1点目は、市町村が保育の必要性を認めた子供に公的保育を受けることができる地位を付与する。2点目は、市町村の関与の中で、利用者と保育所が公的保育契約を結ぶ。3点目は、都道府県による施設の認可制度を指定制度に変えるとされています。
 そして、小沢議員の指摘・懸念されているような事項につきましては、そのような問題を防ぐために、所得にかかわらず、一定の質の保育を保障するための公定価格の設定や、保育所に対し、応諾義務や優先受け入れ義務等の手立てが講じられたり、突然の撤退等にならないように、指定基準のあり方等についても今後さらに検討されると聞き及んでおります。
 さて、本町の保育行政につきましては、今後とも効果的・効率的な保育並びに施設運営に努め、町における公的保育をより一層充実させ、子供たちの健やかな成長を第一に考え、保護者が安心して子育てができるような保育施策を推進してまいる所存であります。
 いずれにいたしましても、保育制度の改革につきましては、本町の公立保育園は今までどおり町が責任を持って運営していくことに変わりはなく、また現段階では国の動きも見えない部分も多々ありますので、もうしばらく国の動向を見定めつつ、必要に応じて町村会等を通じて何らかの働きかけを考えてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと存じます。
 2問目の介護給付の削減と介護新認定方法についてという御質問にお答えいたします。本町の介護給付費及び介護認定者につきましては、急速な高齢化とともに、平成12年の介護保険制度施行時と比較し、介護保険施設等も整備され、サービス量もふえたことなどにより、平成20年度では介護給付費が約2.1倍、介護認定者におきましても、現在320名となり、約2倍となっております。
 このような中で、平成21年度からの第4期介護保険事業計画期間における介護保険料は大幅な増額が見込まれましたが、一般財源を投入するなど、介護保険料の負担軽減に努めてまいりました。
 さて、介護認定につきましては、本来どれほどの介護の手間がかかるかを判定するものでありますが、今回の認定方法の見直しは、より正確に介護の手間を反映し、認定結果のばらつきを減らすために調査項目等の見直しが行われたところであります。
 しかし、今回の見直しにより、軽度に認定されるのではないかなどの御不満が生じていることの御指摘により、平成21年4月17日付、厚生労働省老健局長通知により、経過措置といたしまして、従来より軽度となった場合は、経過措置希望調書の提出をもって従来の介護度に戻すことができるという措置が講じられました。
 この経過措置につきましては、国の急な対応であったことから、利用者を初め、現場である市町村や訪問調査員、介護認定審査会等でも混乱を招いている状況にありますが、いずれにいたしましても、国ではこの経過措置の結果を検証し、認定方法等のさらなる見直しを行うとしております。
 また、新規認定者につきましても、現在のところサービスが足りないといったような御不満等はございませんが、引き続き制度の周知を徹底するとともに、必要な方へ必要なサービス提供ができるよう、給付の適正化や介護予防事業の充実に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
 3問目の農地法の改定と農業振興についての御質問にお答えいたします。現在、第171回通常国会において、農地法等の一部を改正する法律案が審議されており、農地法が昭和27年の制定以来の大転換を迎えようとしております。
 改正により、耕作者みずからが所有することを前提としていたものが、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進するとなることから、本町といたしましても、今後の動向を踏まえた中、農業者を守るために対応できることを検討してまいります。
 近年、本町だけでなく、全国的に農業者の高齢化、後継者不足のほか、農地形状や未整備の耕作道等による作業効率の低下等の理由により、耕作放棄地は増加傾向にあります。
 本町においても、昨年の調査で耕作面積の約5%が耕作放棄地となっております。耕作放棄地に直接影響を受けるものに、食料自給率の低さが取り上げられますが、食料自給率を向上させるためには、消費者の食の安全はもとより、新規就農者等、担い手の確保による耕作放棄地の利活用、地域に密着した食品加工企業等の協力や連携の確立、また需要の拡大や、農業従事者への価格安定保障の充実等により、農業離れに歯どめをかけ、魅力ある農業を展開することが必要であると考えております。
 また、農地法等の改正により、農業者以外の者が参入されるようになった場合、これらにより荒廃地は解消されることは、環境保全や消費者への安定した供給等、相乗効果による地域の活性化等の利点が見込まれます。
 しかしその一方では、需要と供給の関係等から生産物の販売価格の下落も危惧されるなど、農業経営に不安を感じていられることを強く認識し、町としても慎重な対応が必要であると考えております。
 町の基幹産業である農業を守り、存続していくことが大切なことであることを重んじ、農業者に対する農業振興補助の充実等、安定した収入が得られるような農業振興を図り、さらにその拡大や新しい施策の検討等を関係機関と協議し、推進してまいります。以上です。


小沢長男  それではですね、保育制度の問題から再度質問します。
 まず、答弁書の中身見ますとですね、国がですね、この制度をよくする方向に解釈されている1点目、2点目、3点目と挙げられております。
 1点目の「市町村が保育の必要性を認めた子供に、公的保育を受けることができる地位を付与する」と、どういうことなのかよくわかりませんけども、今、検討されている中身はですね、あくまでも今、介護保険のですね、認定制度、介護度、これと同じようにですね、保育時間を設定して、この人は1日何時間、この子は何時間という中で認定されて行くと。その町が保育時間、保育量をですね、認定するということで、基本的にあとは全部その認定書を持って保育所に自分が訪ねて、契約を結んでくるという、これが公的保育なのかですね。要するに責任放棄なんですよ、もう既にそれは。一切、自分でやりなさいということになるわけですよね。
 それでですね、問題は、今のですね、派遣の問題で、いきなり首を切られたような人たちがですね、結局そういう次の仕事を探すためにも、何にしたって駆けずり回らなくちゃいけないときに、保育所を探しながらですね、果たしてできるかという。
 今の制度ならば、町が保育所をですね、この保育所はどうだということで町が指定していて、予約をとってくれるわけですが、あくまでも自分で行かなくちゃいけない。しかも、今までと違ってですね、今までは所得に応じた保育料を払えばよかった。ところが今度はですね、必要に応じて払うという、こういうことであるわけですよね。ですから、所得関係なく、だから低所得者は大変になる、障がい者もまた場合によっては阻害される、こういう問題が生じてくるという。
 それで、今までならばですね、保育、入るについてもですね、その所得に応じたものを払っておけばよかったんですが、必要に応じてということですが、もともと本人が契約にいくわけですから、その保育料がなければ契約できない。これでお断りすると。向こうの経営が成り立たないことになるわけですよね。
 これでどうして、公的保育を受けることが地位を付与するんですか。そんなことできるわけないでしょう。
 2点目に、「市町村の関与の中で利用者と保育所が公的保育契約をする」という。これと同じ関連ですが、あくまでも市町村が関与するのはですね、認定するだけです。私は5時間パートで働かなくちゃいけないから、5時間預かってくださいよという。あなたは、じゃあ、5時間ですねとか、1日7時間ですねと認定を町がするだけです。これが公的保育の契約になるのかどうか。あくまでも契約は個人です。
 中井町の場合は公立保育園ですから、直接、確かに公的ですよ。ここにも書いてありますけどね、最後の、2ページ目にもありますけども、中井町では、井ノ口も中村も、ここに入所する人はだれだって公的というか、町ですからね、そうなりますけど、だけども勤め先や何かによって他市町へ行っている人も結構いるわけですよね。民間にも行っている人もいるわけです。
 そういう人たちから見ればですね、当然、これは法律ですからね、たまたま中井町が公立が2つあるからという、そういう単純に物事を考えてもらったら大変なことになるわけです。ですから法律を、悪い法律ができる前に動いてくださいよ、反対してくださいよと私はお願いしているわけですよね。法律ができちゃったらどうにもしょうがないですよ。
 そういうことでですね、3件目の「都道府県による施設の認可制度を指定制度に変える」というね、指定制度って、いろいろ民間、要するにこの保育の制度の新制度はですね、要するに民間委託していく、市場化していく、保育の市場化ですよ。もうければ幾らもうけてもいいよと、もうからなければ撤退しなさいよというのが、この新制度なんですよね。
 といってですね、この制度の改悪がね、これは保育者とかですね、保育を預かる親から出た要求じゃないんです。出ているのが財界の要望なんです。そのためにですね、施設整備費を運営費に上乗せすることや、運営費を株式配当に回せるようにすることも検討されていると。要するに、株式投資したものには配当やってもいいよと、もうけなさいよと。
 これではですね、本当に負担が大変になることは事実です。しかも、市町村はですね、一応、義務的に負担をすることになっております。それはあくまでも、今までのようにですね、個人の保育料を下げたり何とかとか、個人の助成でなく、その施設に直接預けるという、こういうことになる。それも、認可保育、無認可保育関係なく、これは人数によるものか、その保育料によって、自治体がですね、負担するかそれはわかりませんけど、いずれにしてもそういう方向になるんだということですね。そういうふうになることの改悪なんですよ。
 国からどういう情報を得たかわかりませんけども、具体的にはそういうことになっているんです。そのことについては、どうなんですか、そういうふうに認識されませんか。


子育て健康課長  それでは、今、小沢議員から何点か質問というか、指摘がありましたので、お答えしてまいります。
 まず最初のほうで、保育時間、市町村が要保育度を認定するというようなお話、確かにその市町村がですね、保育の必要性とかですね、量とか、あとそれから優先的の、利用するための優先度等ですね、こういったものの要非を認定をするというような内容、現在のあくまで第1次の報告ではそういう形になっております。
 そういったことで、言われるように、多分、時間的な単位での認定が、あくまで例として2つから3つぐらいのランクでというような、ちょっと報告ではそういうふうな形になっております。そういう形で、市町村が認定を現段階ではするという内容であります。
 そういったものを持ちまして、保護者が、基本的には各自が保育所等を探すというふうなことになっておりますけれども、あくまでこの報告書の内容等を見ますと、当然それでは保護者の負担が大きいということで、市町村が、今までどおりと言えるかどうかはわかりませんけれども、その辺の保育所とのですね、施設と利用者との間に入って、ある意味、コーディネート的な仕組みを今後、検討するというような一応、報告もされております。
 それから保育料につきましても、これも国の、何と言うんですかね、基準が、これから国がつくるというようなことになっておりますので、そういったものをもとに市町村が決定をするということもうたわれております。全く対施設と個人だけで決まるものではないというようなことでの報告が出ております。
 それから、保育量、上限の保育量ですね、その要保育度等で決められた上限の保育量を超えた場合等につきましても、はっきりはしていませんけども、何らかの保護者への財政負担等もこれから検討していくというようなこともされておりまして、確かに非常に現段階では見えにくい、検討するという事項が相当ありまして、見えにくいという部分は確かにございますので、この辺、いずれだんだんはっきりしてくるというふうに思いますので、もう少しその辺の動き等を様子を見たいというのが、現段階での考え方であります。以上です。


小沢長男  一応ですね、先の話なんですよね。だから直接、皆さん、気がつかないかもしれないけども、今、8年ですよね。9年、10年と検討して…23年ですか、9年、10年とあれして、11年には実施したいとかですね、ちょっと、ですから、問題は今からこれをさせない方向でいかないとですね、決まっちゃたら大変なことになるんだということを認識して、まず認識してもらいたいと思うんですね。
 それでですね、これに詳しく書いてあるのはですね、基本的な開所時間内なら今までは、だから先ほど言いましたようにですね、たとえ1日預かってもですね、途中で帰っても、それは同じであったわけですが、開所時間内なら8時間以上でも今は変わりないわけですが、この新しい制度がですね、週55時間とか週40時間などの認定区分を決めるわけですよね。それで、要するに介護度と同じように、この人はどのくらいの量が必要なんだという、その中で料金が決まっていくという。
 ところが、そうなってくるとですね、先ほども話したように、所得の低い人たちはですね、本来うんと働かなくちゃいけないから、時間、長時間預けたいけども、お金がないからそんな預けられないよという話になってくるということですよね。私も質問の中で言いましたけども、介護保険と同じように、場合によっては食事代、昼食代も別にあるとかですね、いろんな問題がそこまで検討されているわけですよ、実際上。
 そういう点でですね、いかにして、これも2,200億円のですね、削減の一部なんですよね。要するに社会保障に対してのいろんなものを削っていこうという。ですから、決してよくなんかなるはずないんです。
 しかも、規制緩和でですね、要するに市場化していくという。どんどん民間が入りなさいよと、そういうふうな方向での検討であることは事実なんですから、そう甘いもんじゃないということははっきりすると思うんです。
 それで、ここにありますですね、先ほども言いましたように、指定制度に変えるなんていうことになりますけども、今、昨年ですか、この前も議会で私、言いましたけども、川崎あたりではですね、民間委託というか、そういうものがどんどんされている中でですね、昨年10月ですね、株式会社エムケイグループ、倒産しましたけれども、これの経営するハッピースマイル保育所、4カ所あるんです。全部、廃止、閉園になったんです。
 大変ですよね。このときに、勤めながら、転園の、要するにかわる保育園を探し歩かなくちゃいけない。これを自分でやらなくちゃいけないわけですよね、今度の制度になれば。今までだと、市や自治体が多少なり、じゃあ、この施設なりということである程度探していただけたけれども、どこを歩いても入所するところがないという。これが現実であったわけですが、その川崎市のですね、この4カ所に対してですね、1億1,000万円の補助金を出したんです。それが倒産でパアだということです。これがこれから始まるんだということなんですよね。
 中井町は、先ほど言いましたように、公的保育2カ所ですから安心なんて問題じゃないわけです。中井町だけのことを考えるんじゃないです。国が法律決まったら、皆さん、どこへ行っても大変なことになるんですよね。中井町の皆さんが全部、公立保育園へ預けることができるならいいけども。
 この場合ではですね、そんな倒産するようなものはないにしてもですね、自分で探さなくちゃいけない。待機児童が今ふえている、中井町はたまたま何とか恵まれているわけですけれども、こういう中でですね、至難のわざなんですよ、今は。
 そういう実態というものがあるんだということの中でですね、そんな悠長にですね、流れを見ていくとかですね、そういうふうなことじゃないと思うんです。要するに早目にですね、中身をしっかりつかんでですね、やはり市町村会なり含めてですね、運動を起こしていく、これが行政としての保育を守るですね、責任だと思うんですね。
 その点についてですね、経過を見るだけでなく、やはり今すぐにそういう認識を持って動いていくことが大切だと思うので、町長に再度、お尋ねいたします。


町長  小沢議員の言われる、確かに我が中井町は保育行政も充実しておりまして、恵まれているということがあって、そういう危機感を持って、私自身も持っておらないのは本音でございまして、そういう面でも、これからどういう状況になるかも含めて研究し、また勉強していかなきゃいけないというふうに思います。
 また、その必要性に応じましてね、町村会等もいろいろ協議した中で、国に対してもそれなりのそういう必要があれば対応をこれからも進める必要があろうというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  いずれにしても、きょう、あしたの問題じゃないからということで、安心している問題じゃないということを、町長、認識していただいたと思います。
 そういう点でですね、今、町長言われましたように、本当に早目にですね、もう一度中身をですね、検討というか、事実をですね、国の言い分をうのみじゃなく、現実の中身をちゃんと把握する中で、行動を起こしていただきたいということを求めておきます。
 それでは、次に、介護の問題に移ります。またこの答弁書を見ますとですね、「今回の認定の方法の見直しは、より正確に介護の手間を反映し、認定結果のばらつきを減らすために、調査項目等の見直しが行われたところであります」と、これがそうなら、だれも問題にしませんよ。大変だからこそ大きな運動が起きているわけですよね。
 とりあえずですね、ここに書いてあるのは、「経過措置希望調書の提出をもって、従来の介護度に戻すことができるという措置が講じられました」と。「この経過措置の結果を検証し、認定方法等のさらなる見直しを行うこととしております」と。これは政府が言っているのかどうか、どうやって認識されたかわかりませんけどもですね、実際はですね、国民の不安が高まる中でですね、厚生労働省が新制度の検証結果が出るまでの間、利用者が希望すれば従来の介護度を継続できるよう経過措置をとっただけなんです。
 ですから、軽度に見られますとですね、実際、生活が成り立たなくなるわけですから、昨年の認定を受けた人はとりあえずそのまま継続すると。今度の結果、軽度に見られてもですね。ということですが、4月から新たになった人はですね、必要とする給付が受けられない可能性も大きいと。
 中井町はそんなことないよ、要求がないよということですが、実際上ですね、どの程度なら介護度がどうかということを、初めて受ける人は知らないからです。「ああ、そうですか、その程度なんですか」と。昨年まで認定を受けた人たちは「何言っているんだ、なぜこんなに下がっちゃうんだ」ということになると思うんです。
 大体、今までがですね、第一次の審査ではですね、コンピューター審査で、それがですね、基本的に二次審査によってですね、うんと引き上げられちゃうと。だけどそれは個人の生活の実態を見ての判断ですから、当然それは介護がそれだけの補助がですね、必要なんだということで見ているわけです。
 ところが、今度、二次審査でやるとどんと引き上げられちゃうと。これでは介護保険のですね、給付削減はできないと、ふえちゃうと。それじゃいけないということでですね、コンピューターで、もうそこではじいちゃおうという。そうすれば、もう二次判定で上げようがないんだというね、これが手本であってですね、我が党の小池参議院議員がですね、国会で追及したのは、はっきりと舛添大臣がですね、要するに経費、給付削減のための認定方法なんだということを認めたんですよね。これは検討しなくちゃいけないということで、今は検討という一応言葉になっております。
 具体的にですね、どのような、今度のその二次調査テキストですね、今度のを前と比べればあれですが、寝たきりで動けない、車いすにも移れない人はですね、介助がないから自立なんだと。口からご飯を食べない人は、介助を必要としないから自立なんだと。頭髪がない、短髪の場合、介助されてないから自立なんだと。
 もっとこっちを見ますとですね、麻痺など、手足の麻痺ですね、現行では日常生活に支障がある場合は麻痺ありとする。新しい新方式では、日常生活の支障は評価せず、腕が肩の高さまで上がるとすれば麻痺がないと。これが新しい方式。
 両足での立位保持ですね、ひざに、これはですね、ひざに手を当てれば立てる場合は、何か支えがあればできるという見方。今度の新しい方式は、自分のひざに手を当てて立っていられれば、支持なしでできると。それで、座位ですね、保持、10分間程度を目安とするのが今までです。今度の場合は1分間程度座れればできると。非常にですね、本当に生活ができない状況をですね、つくり出す、それがもう全部自立なんだという。
 これでですね、要するに評価していくんだというのが今度の新方式なんです。これではですね、本当に介護を必要とする人たちが、生活ができなくなる。それ以上の、認定度以上の者は自分で自費で払わなくちゃいけないわけですから、お金のない人はどうなるんだということになるわけですね。これはですね、本当に深刻に受けとめていかなければならないことであると思います。
 いずれにしたって、そういう点でですね、これはやっぱり自治体挙げてですね、幾ら介護保険に町が助成する、町がお年寄りに対してこれだけ支援を出すなんて、限度というか、やりようがないくらい負担がのしかかってくるということなんですよね。ですから、これはやはり自治体がですね、国に対して物を申す姿勢をとらなかったら、この中井町のですね、お年寄りを支えることがどうしてできるんだということになると思う。
 ですから、新しい制度ではですね、どれだけの過去に経験した人はこれだけ軽度にされちゃったということになるわけですけども、新しい人はその程度がわからないから、「いや、おかしいじゃないの」と言う人がいないんじゃないかと。これを見ればはっきりわかるんですよね。目的があくまでも程度を落とすのが目的、軽度にするというのが目的ですから、実態に応じない判定をするんだということですよね。
 それで、今度ですね、この先ほどのですね、テキストのですね、項目見てもですね、これじゃ大きな結局、不満というか批判がされたためにですね、厚生労働省はですね、この「自立」という言葉をですね、「介助されていない」というふうに言葉で言いかえた。自立じゃないんだと、介助されていないんだという言い方。でも中身はコンピューターは何も変わっていないんです。そういう言葉のごまかしであっても、コンピューターは変わっていない。それが実態だということ。
 そういうことですから、町長、どう考えるかですね。やはりこれも大きな問題としてやっていかないとですね、いけない問題だと思うんですね。その点について、お尋ねいたします。


福祉介護課長  それでは、お答えいたします。今、何点かの御質問がありましたけども、今回の見直しにつきましては、先ほど町長申したように認定のばらつきがあるというお話をさせていただきましたけども、いずれにしても、この認定の結果につきましては、訪問調査員のだれが調査しても、またはどこの審査会が判定いたしましても、同じ判定になるというのが基本ではなかろうかなというふうに思っております。
 その中で、今回、認定にばらつきがあるということは事実でございます。そう意味での見直しということでは、理解はしております。先ほど具体な見直し、移動等に対する見直し、おかしいんじゃないかというふうな御質問がありましたけども、これは調査項目の記載方法の変更の点ではなかろうかというふうに解釈しておりますけども、従来は、介護の状況が不明だった場合については、調査員が介護の必要と思えるレベルを予測のもとで記載するような方法でございました。それがばらつきがあったというふうには認識をしております。
 その中で、今回、介護の手間を正確に反映するという見直しの観点からですね、介護レベルを選択しまして、介護不足であれば、一次判定で、そこで、一次判定の中で、そこでカットになるんではないかというふうなお話がございましたけども、あくまでも特記事項の中に記載をして、二次判定で反映するということになっておりますので、あくまでも軽度になるということではなかろうかと思います。以上でございます。


小沢長男  そういうふうに言われてもですね、今度の認定はですね、一次判定の調査項目が82から74に減らしてですね、しかも調査員のテキストの変更がされたということで、二次判定で認定の変更に活用していたその資料もないと。要するに、もう二次判定はだめだよと、一次判定でほとんど決めるんだよというのが基本なんですよね。
 言っておきますけども、これは給付費を削減するためにできたんだということ。これはもうはっきり政府が認めているわけですからね。そういうふうなことが見えたときに、そういう国の言いなりに、甘くですね、国の言っていることをそのままうのみにしないでくださいよ。はっきりとね。そういうふうな方向であるということを、まず認識を持って、町長、ちゃんとした行動をとっていただきたい。
 それともう1点、やはり介護度を、本人がわからないけども、実態として本当に必要なものであるならば、やはり町が援助しなくちゃならないと思うんです。その2点について。


福祉介護課長  先ほど調査項目の話がございました。従来、82項目が74項目になったということで、実は14項目を削除しまして、新たに6項目を追加したという内容でございます。
 削除した内容につきましては、意見書と重複していると、調査員の判断が困難というふうな項目は、14項目は削除と。追加につきましては、認知症より正確に判定するということで、6項目が追加されてございます。
 いろいろこの今回の見直しに当たっては、先ほど町長申したように、厚労省のほうでこの経過措置を踏まえて、再度、見直すという話になってございます。その中で、町、現場サイドであります我々町サイドも継承しまして、問題等があれば、国並びに県等に意見を申したいというふうに考えております。


小沢長男  見直すというのは、いつまでもということはないんですよね。実態として、昨年のものについてはいいとしても、4月からのものは新しい認定方法でやられているんだということ、これがいつまでに、じゃあ、見直すかというと、先がないんです、全然、決まりが。このまま行かれたら大変なことになるんだということを、まず認識を持っておいていただきたいということね。あくまでも、そういう先ほどの認定の方法を見たって、ひどいと思いませんか。まずそういう認識を持っておいていただきたいと。
 時間がありませんので次に進みます。農地法の問題についてなんですが、またこの農地法もですね、非常に、基本的にはですね、荒廃地対策とか何とか言いますけども、私が言っているようにですね、企業が、財界がやはりこれも要望してできたんだということなんですよね。まずそこは認識を持っていただきたいと。
 財界の要望というのは何だと。要するに農地の所有が目的なんですよ。今回は所有を認めないで利用権だけの認めになっておりますけども、でもそういう甘いもんではないということ。これはですね、現行農地法は、農地を使用したり利用できるのはみずから耕作でき従事するものとする耕作者主義を排除した政府案をですね、耕作者の地位の安定という表現を入れて、自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決したわけですが、基本的に今のですね、農地法、大企業だれでも借りられるということになるわけですが、今までも、本来だったら、本当に農業生産しようという、農業に参入するとするならばですね、農家とともにですね、農業生産法人をつくって、農地所有、利用ができるわけです。
 それと、耕作放棄地が多い地域は、農業特区として市町村と協定を結び、農地リース方式で農業にも参入できるわけですね。これを見ますとですね、当初、農業生産法人の事業は、基本的に農業に限定され、法人を構成する要件も、その法人に常時従事する者か、農地を貸したり売ったりする者に限定されていましたと。
 農地法改正案では、農外企業の議決権を50%まで引き上げることができてですね、要するに企業が参入できるんだということになるわけですけども、問題は、今度、期限を50年間としてですね、標準小作料も撤廃するという。50年ということはですね、もう自分のものと同じだということですよね。小作権の撤廃ということは、今、農家が一生懸命、必死になって、この程度の小作料なら払って農地は借りられるよと思っていたのが、農地を借り集めるために小作料自由ですから、もう高い値でどんどん、どんどん借り集めることが、借りて、賃貸でね、借り集めることができるという問題が生じるわけですよね。
 それで問題はですね、あくまでも賃貸だけというけれども、今のシステム上ですね、農地を50年借りればですね、その中には農地を処分したいという人も出てくる。そうすると、それはもう企業だから、売買、買うことができない。その不合理。だけど自作自農をやっている人たちは、全部、農地を荒らしちゃいけないよと、借りている人たちはどうでもいいよという、そういう矛盾した部分があるわけですから、やはり地主というか、企業にしてみればですね、ゆくゆくは農地取得が目的なんだという。
 だからこの法律を通したら、基本的に日本中の農地は大企業に買い占められるという、衣食住は全部奪われるという、こういう状況がですね、生まれるんだということは、もう目に見えているんじゃないかと思うんです。その点からいったら、本当にですね、荒廃地対策というならばですね、やはり農家の経営が成り立つようなですね、仕組みをつくる、そういう中でですね、やっていかない限り、多くの人が参入するのはいいけど、農産物暴落でもう全部だめだよという結果が生まれるわけですよね。
 そういう点、認識してですね、やはりこの農地制度改悪に対してはですね、やっぱり反対していかなくちゃいけないことがあると思うんです。その点について、町長、再度ですね、このような答弁でなく、具体的にどう考えるか、お尋ねします。


町長  私もこの農業については、中井町のこの農業をいかに存続させるか、またこの肥沃な農地が荒廃化するのはしのびないと。そのためには、何とかこの手立てを考えようということの1つとして、確かにお茶栽培を提唱させていただきました。
 だが、お茶栽培については、この栽培適地というのがございまして、なかなか中井町全面にそういうお茶栽培が適当であるということは言えないわけでございます。晩霜のおそれもあるというふうな地形の中で、またこのお茶栽培を提唱させていただいた最初の考え方は、まずこの農地が、また農家の出身の人が勤めから帰ってこられて、リタイヤされた方が働く場所として、そういう場を確保したいというのが1つありまして、それには、定年を過ぎてからも、まず機械化ができるということになりますと、お茶自動乗用刈取機ということになります。そういう場合にも、地形も傾斜地というわけにはいきませんし、平たんな広大な農地と晩霜のおそれがない農地ということで限られてくるわけで、そういう面で、本当に難しい問題ですが、おかげさまで前年、20年度までには4町5反ですか、4.5ヘクタールの面積ができ、ことしも7ヘクタールぐらいにはなるのかなというふうな予測をするんですが、そのほかに、やはりこれからの何か農業振興を進めなきゃいけない。
 それには、今、議員からも提案がありましたようなかん水施設も、やはり町としても、これも意欲的な農家の支援をするということも必要だろうというふうに思いますし、そういう面で、また農業振興の意味からも、そういうものも含めて補助事業として進めていきたいなというふうに思っております。
 また、今、小沢議員が御心配されている、この農地が企業に買い占められるというふうな、そういう危機感も私も一理はあります。だが、なかなかこの農地を企業が確保しても、それを守るというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますし、まずは我が中井の農地をいかに有効活用できるためにどうしたらいいかということを、また町民とともに議会も知恵を出していただければというふうに思っております。
 今進めている農地行政というか、農道、街道につきましても、今、県単事業として半分形地区を進めております。また、この問題についても、将来的には、私は一昨年からのこの食料の、安全な食料の確保ということからね、やはりこの地産地消を進めるべきだというふうに思っておりますし、あの地域は南傾斜で、これからの農業のいい、すばらしい産地になるというふうに思っておりますので、そういうことも含め、また東農道の延長も、遠藤原地区についても今年度から進めるということになっておりますが、今の質問ではないわけなので、小沢議員の質問とはちょっとかけ離れているんですが、またそういう企業の買い占めというものについても念頭には置いて、これからも慎重に進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  直接のですね、中井町の農業振興については、時間があればと思ったんですが、農地法そのものがですね、町長がちゃんとした態度を示さないので、そこにちょっと集中したんですが、このですね、要するにたとえ企業がですね、今、企業参入している、農業に参入している企業の63%が赤字経営なんですね。そういう中でですね、例のですね、オムロンやユニクロなど日本有数の企業がですね、最先端の農業経営者としてもてはやされたのが、採算が合わないとしてですね、数年で撤退したわけです。
 こういう状況の中でですね、もし農地をですね、買い占めたりですね、全部、利用する形で、ひとまずしたはいいけども、それが撤退したときに全部、荒廃地になるんだということを認識を持っていただきたいということですね。
 それと、やはり基本的には農業委員会の仕事が大変なことになることは事実だと思うんですが、これも今度は行政が関与することになっておりますので、それらの点についてもですね、やはり町長にも大きな責任が生じてくると思うんです。
 そういう点でですね、まず町長、はっきりしませんけども、農業法、今の改正にはですね、やはり反対すべきだと思うんです。町長ははっきりしませんけど。いずれにしてもですね、私が質問した3点、本当に町民の生活を守る、保育からお年寄りの生活からですね、農業、食料を守っていくという、こういう重大な仕事をですね、やはりやっていかなくちゃならないわけですが、基本的に、やはり国の政治を直さないと大変なことになるわけですから、その点、国の政治にまず関心を持っていただいてですね、中井町の行政を進めていただきたいということを最後に求めまして、一般質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 12日の会議は、午後2時からとします。
 お疲れさまでした。
                           (16時09分)