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神奈川県 中井町

平成21年第1回定例会(第4日) 本文




2009年03月11日:平成21年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成21.3.11

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、予算審議を行います。本日は、土木費より行いますが、よろしいですか。
 それでは、土木費より行います。質疑をお願いします。質疑ありませんか。


植木清八  131ページの下のほうですね、橋梁維持費の件ですが、昨年もですね、調査委託料という形で800万ほど計上されて、ことしもこの750万という形で計上されていますけど、これ、2年続けて調査するということでしょうか。


まち整備課長  15メートル以上の橋梁の点検をするということの中で計画をさせていただき、昨年度、今、御質問のとおり800万で計上させていただきました。20年度はですね、16橋ほどやりまして、今年度は残りの橋をやっていきたいというふうに思っております。
 さらには、重要路線、バス等が走っております路線等、あるいは幹線として重要なところの路線も含めてですね、今年度は13橋ほどの点検をしていきたいというふうに思っております。


植木清八  中井町にですね、町が管理する橋がそれなりにたくさんあると思いますけど、橋にも耐用年数があると思うんですね。耐用年数過ぎている橋があるんじゃないかと思いますが、その辺を今度の調査で確認するという意味なんでしょうか。それとも工事するための調査費用なんでしょうか。


まち整備課長  おおむね橋の耐用年数といいますと、50年を目安にするというのが国の方針として示されており、それらに準じて行うわけですが、既に耐用年数、50年を過ぎている橋も2橋ほどございます。それらを含めましてですね、橋の状況等を確認し、どういった形の維持管理が今後必要なのか等を含めてですね、検討して、カルテをつくるということでございます。


植木清八  昨年ですかね、同僚議員からも橋の件、質問あったと思うんですが、やはり古いのはもうちょっと急ぐべきじゃないかというふうに考えます。それで、補修工事費の請負費ですね、100万という形で出ていますが、たしか昨年ですね、予算説明会の席で、21年には補修する、予算を組んで補修するって説明があったと思うんですよ。100万程度の金額ではちょっと補修としては足りないんじゃないかと思いますが、21年じゃなく、22年に補修するのかどうか確認して、終わりたいと思います。


まち整備課長  昨年度、橋梁の点検のときには、21年度から必要なものが生じた場合にはということで、そういう回答もさせていただきました。結果としてですね、今、橋の、橋梁の点検をしておりまして、具体的な何が必要なのか、どういったことが必要なのかという報告が今これから出てきますので、具体的に緊急を要するものがあって、費用がかかるもの等があれば、改めてそれらは検討させていただく必要があるかと思います。
 とりあえず今回はですね、軽微なものとして必要な橋梁の費用ということで、今年度も引き続き100万という形の計上をさせていただいております。


加藤義英  今、重複するところがあるかもしれませんけれども、この中井町で15メートル以上の橋が、この間の説明会でいくと、15橋というふうに聞いておりますけれども、この町で橋ということで認めている橋ですか、こうしたものは、中井町に幾つぐらいあるでしょうか。


まち整備課長  先般の予算の説明会の中では、全体としては15メートル以上24橋というお話をさせていただいたかと思いますが、橋梁としての町の位置づけの中では、町道の中に56橋ほど、さらには全体の中、農道等にもかかっております、広域農道とかそういうところにも橋梁がかかっておりまして、それらを含めますと、全体では68橋ほど橋として存在しております。


加藤義英  そう見ますと、大分あるということでですね、50年以上が、これは改修また新設しなきゃいけないという、そのような基準がなっていると私は認識しておりますけれども、これからの橋の補強、修理等に対してですね、相当な予算がこれから調査していくと必要ではなかろうかと思うんです。
 そして、まして、東名にかかっている橋ですか、この橋の補修等の場合にはですね、町単独の予算でやるのか、また県、国、そうしたところの補助金等が出てくるのか、その辺はいかがでしょうか。


まち整備課長  東名高速道路には6橋ほど、歩道橋として横断をしている橋がございます。これらにおいては、既に町が管理をするということになっておりますので、主体としての整備の主体は町がなります。したがいまして、事業としては町がしていかなければいけない。これらの費用につきましてはですね、今回、提案をしております橋梁の点検等を2年にわたって行うわけですが、それらの結果に基づきまして、橋梁の長寿命化、維持管理に関するですね、長寿命化計画というのを策定をいたしまして、それらに基づき、順次必要なところを整備していくような体制をとらせていただくと。
 そういった中で、それらの計画づくりをした段階をもってですね、今後、県の中で…維持の中で、補修工事等が発生した場合には、3分の1程度の交付金としてのですね、支援をするというような制度がありますので、今後の整備に当たっては、それらを活用しながら進めていくような方法をとらせていただきたいと思います。


加藤義英  これからこの調査、もうとうに国からはこの改修しなさい、そうした調査をしなさいという指示が来ていたということの中で、ここでもって町はやられるわけでございますけれども、この調査をしていくに従って、やっぱりいろいろなこれからの修理等が、改修修理、また新しい橋とかそういう問題が出てくるんじゃないかと思います。
 そうした中でですね、これからの予算、そうしたものにもいろいろと財源を充てていかなきゃいけないだろうと、このように感じております。できることであれば、今言われるようなそうした制度等を使ってですね、なるべく町の財源を少なく、そして効率性のある橋の修理をしていただきたいということで、質問を終わりにさせていただきます。


町長  今回、橋の耐震補強、耐震診断ということで進めさせていただきました。これもおかげさまで我が中井町も子供の居場所であるそういう施設の耐震補強が一段落したということで、またまずは道路のアクセスが支障が来さないようにということの中で、橋の耐震補強が進んできたわけなんですが、この場合には、学校施設とはまた違いまして、予算に応じたやはり工事執行をしなきゃいけない。耐震診断をした結果が、即といっても、なかなかそれは予算との兼ね合いもあるということで、そういうところで順次進めたいと。
 また、今、担当のほうからもお話し申し上げたように、東名にかかっている6橋、この問題については、私はいつもこの問題は中井の町道を断ち切って東名ができたんだと、だからその橋は本来は国がやるべきだというふうなことでずっと主張してきたんですが、そういう中で、舗装、路面舗装や、橋の路面舗装や欄干の塗装ぐらいはということで、それはもちろん町でやらなきゃいけないんですが、やはりあれだけの大きな橋を、下から塗装工事にしたって大変な仕組みを…準備が必要なわけで、それだけだって多くの多額の金がかかってしまうわけで、そういう面では、もちろんこれは国は無視できないだろうと。落ちたからって町が責任持ってやるというべき性質のもんじゃないというふうに思いますし、これからもそういう面では国に対しての、これは民間…これは東名高速は民間になってしまったというのがありますが、やはり相互でこの復旧には努めなきゃいけないというふうな気持ちでおります。


森 丈嘉  137ページ、厳島湿生公園の管理委託料についてお伺いしたいと思います。ここは生きがい事業団等ではなく、地域の方々に管理をお願いしているというようなお話をお聞きしておりますけれども、そういった形にお決めになった経緯と、あとそういった事業団とかにお願いするんでないんであれば、町全体にボランティア等の募集をかけるという考え方についてと、あとまたこの290万ですか、その部分の中の、何人ぐらいの方が何日ぐらいされて、どのような仕事をされておるのかという部分をお聞きしたいと思います。


まち整備課長  厳島湿生公園におきましては、平成13年、14年に整備をさせていただきました、自然を再生する、そういう形での整備でございます。そういった中で、地域からもぜひともこれらの維持管理を今後も地域としてやっていきたいというような申し出もございました。地域自治会からの申し出がございました。
 町としてもですね、地域と協働の取り組みをしていきたいということも視野にありましたので、そういった意向を踏まえまして、地域の方と一体で今、管理をしているところでございます。
 おおむね、その中では、6名の方がこれらに従事をさせていただき、主に草刈り、あるいは水面のですね、環境の改善等ですね、それらを含めてですね、管理の流れをしていただいているところでございます。そういった形で今日まで来ております。
 また、広く町民にという形でのお話でございましたが、これらにおきましては、やはり皆さんが参画をするということの中では、協議会の中でも、ボランティア等の位置づけもしたらどうだというお話もいただいております。そういったことを踏まえまして、2年ほど前にボランティアの募集をさせていただき、地域からもこれらに参画をしたいという形で、日々の草むしり等を含めてですね、そういった形のボランティア、あるいは自然に再生に向けた必要な植栽等も、できるところをするとかというような形での参画をしております。それらにおきましてもですね、約、人数的には30名ほどになるかと思いますが、それらの方も一緒になってですね、厳島湿生公園の管理をしているところでございます。
 予算の290万でございますが、主に、今言いましたように、草刈り、あるいは水面の管理等ですね、そういった6名の方の費用、さらにはですね、沿線のですね、花の植栽をしております、ショウブ等をしておりますので、それらのですね、管理も含めた中での費用ということで、そちらのほうは約40万ほど、この中に含まれております。


森 丈嘉  町長が常々おっしゃっておられる協働というものの、ある程度、初めてこういうような形の中でやっておられる部分かなという中で、その290万という費用が、そういったボランティアとかという形の中であれば、労賃というよりも、していただいた方々に助成金みたいな形であるかなというように思うんですけれども、それが、例えば生きがい事業団等にお願いしたら、この290万よりもっともっとかかるもんなのかどうなのか、そこら辺のところをお聞かせください。


まち整備課長  これらの方に支払いをしている費用でございますが、基本となるベースとしては、生きがい事業団がそれぞれの作業において単価を設定している価格がございます。それらの内輪以内での費用という形でお話をさせていただき、事業団よりも低い単価というんですかね、でのお願いという形をとらせていただいております。


森 丈嘉  これから今後ますますいろんな形の中で、協働という部分、協働事業という部分を考えていく中で、この厳島湿生公園に限らず、例えば河川の美化であるとか、いろんな形の中で、今後、協働と考えていく中で、こういった値段設定とか、今後さまざまな分野に広げて、値段、そういった部分の検討を一層お願いをしたいなというふうに思います。以上です。


原 憲三  関連でお伺いします。昨年度ですね、水質改善事業費ということで調査委託ということで510万あるということなんですが、本年は削られていますけれども、その進捗状況といきさつをお願いいたします。


まち整備課長  こちらのほうはですね、水質改善という形で計上しました費用でございますが、水源税を活用した厳島湿生公園のですね、改善を図るということの中で、そばに北窪水源がございますので、それらに関連した中での湿生公園の水質改善を行うということで、先日の予算の説明の審議の中で、衛生費の中での地下水保全対策事業という形で、事業としては今年度から実地をするというような形で、結果を見て実地をするという形で御回答させていただいたかと思います。
 水質の改善に必要ないろいろな対策というものを検証した今、成果が上がってきておりますので、これらに基づきまして、今年度からはこれらの具体的な事業実地、あるいはモニタリング等の検証をしていきたいということで、それらの項目としては、106ページの環境衛生費の中の地下水保全対策事業という中で展開を図っていきたいと思っております。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に、消防費に移ります。質疑をお願いします。質疑ありませんか。


杉山祐一  143ページの防災無線費かな、これでですね、平成20年のときには全国瞬時警報システム整備工事で900万あったと思うんですけど、これのですね、今年度、私の見た範囲では載っていないのかなという感じもするんですが、この辺の去年、完璧にして、今年度はもう実施で必要ないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。全国瞬時警報システム整備の工事ですけども、通常J-ALERTというようなことで表現されております。20年度で工事を行いまして、この3月末で工事は完了します。国との試験等も行って、早ければ5月ごろから稼働させる予定でおります。
 したがいまして、工事関係につきましては、21年度については必要ないので、予算計上はしておりません。その他の経費についても今かからない予定でおります。


杉山祐一  そうしますと、5月から運用ということで、4月いっぱいぐらい、1カ月ぐらいでその辺の運用のいろいろやるとは思うんですけど、工事費はかからないけど、それ以外に対する、それに関する、メンテとかいろいろな部分があると…ちょっとその詳細はわかりませんけど、その辺はどこかに載っているとかという、予算に入っているかどうかの確認と、その辺の運用の内容がもしわかりましたら、教えていただきたいんですが。


総務課長  予算的なものにつきましては、21年度について、載せてありません。
 それから、運用の関係ですけども、1つは国民保護の関係と、あと台風とか地震の関係ですけども、今、東海地震の予知とか、あるいは緊急地震速報とかということで、予測震度で、震度5弱以上のP波が出たときに、自動的に機械が作動して放送がされるというような内容のものでございます。
 それとあと国民保護の関係ですと、弾道ミサイルが来たとか、あるいはテロが発生したとか、そういうようなものもあわせて放送されるというようなことでございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


加藤義英  143ページの11-27、緊急医薬品のことについて、2万4,000円のことについてお尋ねいたします。この医薬品といいますと、どのような医薬品を備蓄されておられるのか。また、何人分ぐらいの医薬品ということでお考えなのか。
 そして、広域避難場所にこれはストックしてあると思うんですけれども、これは広域避難場所のどのようなところにストックされているのかなということでお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。ここで計上させております2万4,000円の関係につきましては、町内の医療機関のものでございます。医療機関につきましては、朝長医院さん、りゅう医院、それから町田医院に置いておいていただくというようなもので、中身につきましては、破傷風とか消毒用のエタノールとか、そういう関係のものが多いです。
 それからあと、今、話が出ました避難所等につきましては、昨年度から30人から50人程度のものを購入するというようなことで、防災倉庫等に保管されているというようなことでございます。


加藤義英  30人から50人分の医薬品ということですけれども、この医薬品の内容的なものはどのようなものを備蓄されていられるのか。そして、保管所にとおっしゃいますけれども、これは広域避難場所は中井町3カ所ですね。その広域避難場所に置いてあるのか、それとも1カ所にどこかに置いてあるのかということで、この2点について。


総務課長  お答えいたします。ここに記載されているものは医療機関のものです。先ほど、今の御質問の関係は、各避難所とか防災倉庫に30人から50人程度のものをセット、箱でですね、セットで入っています。その中身につきましては、先ほど申し上げましたように、破傷風だとか消毒エタノールとか、逆性石けんとか、そういう逆に言えば簡単に使えるというか、消毒関係のものが中心です。
 それで、徐々にですね、不足分等につきましては、また買い足したり、あるいは期限切れのものなんていうのもありますので、そういうものは追加なりしていくというようなことでございます。


加藤義英  30人から50人というこのストックが正しいのかどうかは、私もちょっとわかりませんけれども、また薬の期限もあるだろうから、たくさん置いてもいろいろと問題だろうとは、経費の面で問題だろうとは思います。こうした30人から50人がいいのかどうかわかりませんけれども、それはそれにおいてですね、この保管場所、そういう保管場所から、もし避難したときに、あったときに、これは町民の方は知らないですよね。役場の職員の方がそれから出していくということになっていると思うんですけれども、これは今、各自治会に防災組織がありますけれども、その防災組織のほうにも、こういう形でこういう備蓄をしておりますよということをお知らせしてあるのかどうか、それで質問を終わりにさせていただきます。


総務課長  各自治会、または防災組織等については、医薬品がこれだけありますよというちょっとPR等は多分していないと思いますけども、各自治会、防災会等でですね、補助が出たりする、消防機材とか何かの補助なんかは2割補助ですね、そういうようなものもあるので、多少そろえてもらってもいいのかなという気はしますけども、いずれにしましても、災害があればそこから持ち出していくというようなことで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  143ページ、防災無線のところなんですけども、家庭に置いてある無線の機械なんですけども、これはここに該当するのかどうかちょっとわからないんですけども、転入の方、転出の方という部分の中で、新たに転入された方々には確実にこの家庭にある無線のものは説明をしていられるかどうか。またそれを、最初は無償でそれを各家庭、希望者、配布されたんですけども、そういった形の中で、無償で配布しているものなのか、また転出の部分は確実に回収されているものなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。


総務課長  今、家庭においてある受信機の話ですけども、転入してこられれば、希望者には貸し出しをしております。また、転出につきましては、回収をしているというような状況です。


森 丈嘉  その貸し出しは、基本的には無料で貸しているという形でよろしいと思うんですけども、例えばそれを破損したとか、そういった場合には、どのような形で対応されておられますでしょうか。


総務課長  破損の関係につきましては、いろんな、自然に壊れるものもあるでしょうし、また場合によると、ちょっと落ちちゃったとか、地震で揺れたとかって、そういうこともあろうかと思いますけども、一応、修繕につきましては無償で実施しているというようなことでございます。
 すぐに故障箇所がわかれば、すぐにお渡しすることは可能ですけども、修繕等もしなきゃいけない部分もありますので、交換というような形の中で、緊急にということで対応させていただいています。


森 丈嘉  あと、その部分で、無線の電波がうまく入らないというような家庭に対してはどのような対応をされておられるでしょうか。


総務課長  新しく転入等をされた方で、電波の入りが悪いというような方につきましては、外部アンテナをつけて受信していただくというようなことでございます。


原 憲三  141ページなんですが、19-06の消防団家族慰安会補助金ということで、先般の説明ですと123名が参加されたという形での70万補助金ということなんですが、昨年の予算ではたしかこれは入っていなかったんですね。その辺のいきさつをちょっとお願いいたします。


総務課長  消防団の家族慰安会の補助金につきましては、一応、隔年実施ということで、1年あいて、次の1年でやるということですので、昨年度は、というか20年度の予算は入っていません。21年度に計上してあるということです。


原 憲三  昨今の予算が削られている中でですね、こういった家族慰安旅行の補助金というのはどうなのかなと私は思いました。
 もう一つですね、各分団の補助金の中での、昨年も質問した中ではですね、各自治会に消防団のほうからですね、たしか自治会ごとに寄附というか補助金というか何か過去、求めていらっしゃる分団がいらっしゃいました。それは本来は求めてはいけないような数字みたいなんですけれども、現実には行っているわけですが、それに対して、その自治会の方はですね、自治会に入っていない方はどうするんだということで、たしか昨年もお話ししたと思うんですが、その中での回答は、あくまでも町は補助金を出しているというようなお答えだったと思うんですが、いずれにしても、まだずっと行われているような状況ですけれども、今後その補助金について、また自治会に求められるお金についてのですね、運用についてはいかがでしょうか。


総務課長  自治会で義務協力金とか、名称は違うと思いますけども、分団が独自に実施しているものだと思います。町のほうは、分団には補助等をしておりますので、分団にお願いをするというか、任せるというようなことだと思いますけども、実際ですね、町のほうではどういうふうな形でどういうふうにやっているかというのがちょっと把握できていない部分もあります。


原 憲三  昨年とちょっと違うような答えかなと思って、把握できていないような状況だということなんですが、一部聞きますと、その自治会にですね、入っていらっしゃらない方、その人たちも消防の、火事になったからといって、会費を払っていないから消火しないというわけにいかないでしょうと、自治会長さんの中にはですね、そういうような、会員に入っていない人たちの対応について、どうしたらいいんだということをちょっと伺いましてですね、私も答えに困っている状況なんですが、この予算の中からですね、もう少しそういうような形がないようにしてですね、分団の方たちに運営費なり補助金をふやしていただいて、各自治会から求めるようなことはなくしていただくような形が妥当かなと。それについては、自治会費を納めていない人も、自治会に入っていらっしゃらない方も均等になるかなと思いますので、それで求めて、終わります。


副町長  分団の運営の方法につきましては、それぞれの分団の考え方だと思います。なお、義務金あるいは協力金、それらについては、町としては承知していないところでございます。あわせて、なぜ自治会がそういう消防団に対してというのは、消防団の団活動、それの大変さを自治会の皆さんが理解した上での協力金ということで、町執行のほうは理解しておりますので、その辺、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  毎回質問しているようで申しわけないんですが、143ページの19-50に中越大震災ネットワークおぢや協議会会費でございます。これは中越で大震災があったときにですね、小千谷市を中心にして、そこで得た教訓を、ネットワークを通じておのおのの市町村に配信ができると、そういう内容だと思いますが、現在、この、1万円計上されているだけですけども、この状況、どういう状況なのか、教えていただきたい。


総務課長  今のお話のとおりですね、中越地震における災害対策を契機として、こういうところに入っているというようなことでございまして、上地区なんかの状況を見ますとですね、1市5町、松田を除いて全ほかの市町村は入っているというようなことで、教訓をもとにして、メール等でですね、いろんな情報とかが配信されてきます。そういう内容を見ながらですね、町のほうのそういう災害対策等にも生かしていくというようなことで今利用しています。


小清水招男  ネットワークで情報が配信されているわけで、小千谷市に中井町もたしか当時行かれたと思います。そういう関係があって、こういうネットワークに加入されているんだというふうに思います。
 今、課長の御答弁ですと、ネットワーク上で今、何か情報がある程度もらえる、見ることができると、そういう状況というふうに御答弁されましたけども、内容としてですね、確かに事が起こったときで見ればいいんだということがあるかもしれませんけども、その内容を、直近の例でもよろしいのですが、こういうのがためになったよというのがあったら、教えていただけると助かります。


総務課長  直近ではですね、こういうようなものがというのはちょっと見当たらないんですけども、常時ですね、簡単なものの情報が入ってきているんで、そういうようなものは見たり聞いたりして、知識の中には入れておりますけども、役に立つとかどうのというのは、ちょっと最近ではちょっと見受けられません。


森 丈嘉  143ページの18-09ですか、防災資機材等の購入という部分の中で、昨年、保存食につきまして、今後、購入を減らすといいますか、購入しない方向でいくというような説明があったと思うんですけれど、その部分、どのような経過になっていますでしょうか。


総務課長  ここで計上しております防災機材の購入費につきましては、先ほどお話が出ました個別受信機なんかの交換用のものも入っておりますし、あと災害用のタオルとかちり紙、あるいは避難所の間仕切りとかそういうようなものをここで計上してあります。
 それで、食糧費というか、食糧関係を各自治会でという話ですか、各自治会が…町で保存する食糧費関係、食糧というか、備蓄につきましては、この中では購入はしておりません。ここでは、あくまでも防災機材の購入ということでありまして、町のほうで購入しているところは、11-19の災害対策費の賄い料、そちらのほうでサバイバルフーズとかアルファ米とか、そういうようなものを購入しております。


森 丈嘉  すみません、申しわけありませんでした。11-19ということで、その保存食を今後、昨年ですか、毎年、賞味期限切れたようなものを防災の日に各自治会にお配りしたりという形が本当にいいのかみたいな形の中で質問があったときに、今後、保存食は減らしていく、購入は減らしていくようなお話があったんですけども、そこのところはどのような感じになっているかをちょっとお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。保存食につきましては、自宅に帰れない人で、1日3食で3日分というようなことで、1万7,000食程度を常時備蓄しておくように計画されているわけです。
 それで、昨年度もですね、多少切れたものがあり…切れたというか、切れそうなものがあったんで、防災訓練等の会場では皆さんに試食をしていただいたというようなことで、今後につきましてもですね、必要な部分はそろえていくように考えていきたいというふうに思っています。


森 丈嘉  ちょっと私の、昨年のその部分の説明もあったんですけど、勘違いだったのかどうか、今後は減らすというようなお話があったというような認識をしておったもんですから、ちょっと申しわけありませんでした。


議長  質疑ありませんか。


総務課長  それではですね、お答えいたします。自治会で食糧を備蓄していくかというようなお話だと思うんですけれども、自治会につきましては、備蓄はなくて、町のほうでその部分を備蓄していくというようなことでございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 では、次に、教育費に移ります。質疑ありませんか。


岸 光男  173ページの生涯学習施設整備計画、ここに整備検討委員会、委員会報酬費というのがありますけど、この委員会でどういう回答が出たか、ちょっとその辺、お尋ねします。


企画課長  生涯学習施設の整備につきましてはですね、町の総合計画の計画の中で、鋭意、検討を進めさせていただいているところでございます。平成20年度におきましては、基本調査ということで、いろいろ改善センターの現在の利用状況、あるいはまた改善センターのですね、整備状況の課題等も含めて、生涯学習のこれからの推進の中で、そういう施設のあり方というものも調査をさせていただいたというところでございます。
 この21年度に載っております費用につきましては、21年度からですね、こういう調査検討組織を立ち上げて、いわゆる生涯学習等にかかわる団体等の参画もいただきながらですね、施設整備に向けたいろいろな御意見等を拝聴させていただければということで、組織体を21年度から立ち上げるという予定でございます。


岸 光男  これから組織を立ち上げるということなんですけど、設計業務委託料、もう既にこれ、設計業務を委託する予算がもう組んであるわけですね。ということは、もうあらかじめ、もう何か全体像が見えているのかなというような感じを受けるわけですけど、その辺のところをお聞かせいただきたい。


企画課長  21年度につきましては、20年度にですね、いろいろ検討しました内容を少し進めるという形で、基本計画、そしてまた基本設計的なものまでの費用というような考えでございます。当然、これが具体的に実施等に向ければ、次の段階では実施設計的なものになるということでございますので、基本計画と、それに伴う基本設計ということで御理解をいただければと思います。


岸 光男  基本設計ということなんですけど、結局、ある程度の概要というのはわからないんですかね。例えばどのような計画を持っているか、その収容人数とか、そういう何か大まかなガイドラインみたいなものをちょっと知りたいんですけど。


企画課長  具体的には、この21年度の計画の中で、例えば集会施設がどれぐらいの規模でやるのか、あるいはその建物の中にどういう機能を配置するのか、そういうものが21年度に検討するということでございます。


古宮一広  ただいまの質問して関連を行います。以来ですね、庁内でこの施設の検討委員会をつくってきて、いろいろな角度から検討されたということは聞いているんですけれど、実際にその検討委員会でこの問題を調査した中で、ほぼこういった形がいいだろうとか、こういうものが望ましいとかいう形が基本業務の委託に落ち着いたことだろうと思うんですね。議会が議決をした中ではですね、この生涯学習関連施設については、できれば中央公園あたりに望ましい、できればそうしてほしいというような結果の中で、決議をしているわけですね。
 ですから今、一番、私がお聞きしたいのは、庁内の検討委員会の結果がどういうふうな結果であったか、詳細にお答えいただきたいと思います。


企画課長  庁内的な、いわゆる庁舎内ですね、の組織体ということで、平成19年度に関係課の課長並びに班長クラスのですね、参加を得て、会議を持たせていただいたところでございます。
 検討のまず段階としましてはですね、これからの生涯学習機能の充実を図るために、既存の施設、あるいはまた体育施設的な要素という要請等もございましたので、そういうスポーツ機能というものもあわせた形での施設が必要なのかどうなのか、あるいはまたこれから住民のニーズにこたえるための施設はどういうようなものがあるべきなのかというような議論をさせていただいたところでございます。
 そういう中で、現状のですね、生涯学習という拠点になりますと、現在、井ノ口公民館、あるいはまた改善センターという施設がございますけれども、より機能を充実をさせるということの中では、改善センターが58年度に建設をして、既に長年にわたっての利用が進められているわけですけれども、議員各位からのいろいろな要望、あるいは各種団体からの要望等をかみ合わせた中ですと、改善センター等の整備を1つ念頭に置いたというのが現状でございます。
 そういう中で、20年度につきましては、現在のその改善センターの設備の現在における耐震的なものでの改修の可能性等も検証させていただきまして、また体育、スポーツ関係につきましても、確かにあわせ持った施設というようなものというのは、確かに理想的なものかなというような考えもございましたけれども、体育館等も含めた体育施設等も小中学校にもございますので、生涯学習機能というようなものをねらいとしたですね、施設に向けた検証をしていこうと。
 当然、あわせ持って、周辺のですね、そういう類した施設の運営状況、あるいは管理状況、利用状況等も含めた形でですね、検証させていただいたところでございます。
 設置場所等についてもですね、やはり生涯学習ということになりますと、町内外も含まして、高齢者の方等の利用も十分、考慮する必要があるということで、場所的なものについては、要は公益的な施設が周辺にある面、また利便性というような面で、役場周辺というような形での提案をですね、町長のほうに提出をさせていただいたというところでございます。


古宮一広  今、課長からお話をいただきました。それなりにいろいろな角度からですね、検討されたこととは思います。
 ただ、場所等がですね、非常にこれから重要な問題になってくる。というのは、やはり今のこの中井町役場の周辺にはですね、確かに総合的に判断してみますと、結構、的を射ているのかなとは思いますけれど、実際に町役場等で何かの行事があったと、改善センターもしくは役場等で行事があって、既にすぐに駐車場はいっぱいになってしまう。こういったことも絡めながら、総合的にこれから判断をするために、この整備検討委員会が立ち上がるわけなんですけれど、できましたですね、議会も常に私どもも関心を持っております。庁内検討委員会で結果が出たときにはですね、ぜひ開示していただきまして、一緒に協議を、できましたらさせていただきたい、そのように考えております。以上です。


町長  この問題につきましては、議会でもいろいろこの生涯学習施設について検討会を立ち上げていただいているということはお聞きしております。そういう中で、執行側というか、庁内の職員レベルの検討を進めさせていただきました。まずは、そういう中で、今回も予算的には基本計画という形の中で、これからどういうふうにやるかということも含めましてね、これからも議会といろいろお話をしていきたい。
 まずはそういう、本来なら確かにことし基本計画、来年は基本設計ということで、即、順調に進むのが本来の姿なんですが、御案内のように、今、財政的に経済不況の中で、一変して状況が変わってきたということもございます。そういうことも含めて、この問題は慎重に進めなきゃいけないなというふうに思います。
 まずは、それとやはり本来なら生涯学習ということの中で、プールから何から、介護予防に、そういうことにもなるような、そういう小さなプールも含めた施設ということもいろいろ拡大すると幾らでもやりたいなというのはあるんですが、やはりそういう施設は、近隣の公共施設の共同利用という形で、近隣にお願いすることにして、まずは先ほど課長が話しましたように、本当の、本来の生涯学習ということで、余り拡大せずに考えていきたいというふうに思っております。
 だが、最初申し上げましたように、この問題はことし1年、皆さんともじっくり、また町民にも投げかけながら、町民の意見も聞いていきたい。私は、よく為政者というのは箱物をつくることによって名を上げるというふうな、そういう話も聞くわけなんですが、そういうことは一切考えておりませんで、まずはこういう財政的な厳しい中で、どうあるべきかも含めて、これから大いに議論をしていきたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  今、町長お答えいただきました。まさにやはり財政状況を考えるときに、非常に厳しい選択を私は迫られる、そう思っております。確かに町民個々としてはですね、いろいろな形のサービスの提供ができるような施設が望ましいわけなんですけれど、やはりこれからの何年かは相当厳しい財政状況、そういう中で、やはり設計業務委託料、どっちが…基本ラインを出して、皆さんで検討するのが先か、どっちが先かわかりませんけれど、やはりこの検討委員会をですね、十分に開いていただきまして、各界からいろいろな意見を聴取してですね、将来あるべき姿を定めてほしいと思います。以上です。


小沢長男  生涯学習センターについては、先般の一般質問でもちょっと触れましたけれども、今、町長が答弁されましたようにですね、やはり今の経済状況を考えたときにですね、やはり慎重に、やはり進めなければならないと思います。
 今、箱物の問題でですね、生涯学習そのものが、本来、箱物とか、財政投資しないでですね、できるだけ広域的に相互利用しようということで出発しているわけですが、いずれにしても、地域の者から見れば欲しがるわけですよね。あるに越したことはないということでございます。
 いずれにしても、問題はですね、いろんな要求があるからといって、じゃあ、あれもこれもというわけにいかない問題があると思うんですが、やはり基本的には中井町にある児童館や何か含めて、フルに活用しているかどうか、それは十分、検討する必要があると思うんですね。これは町民の声ですね、はっきり言って。
 それでですね、要するに今、施設があるから足りるか足りないかというよりも、欲しがっていることが現実ではないかと思うんですね。足りる、足りないという話をするならばですね、何の施設にしても、今、町外からどんどん申請が上がるわけですよね。どこの町村でも施設が足りないから他の町村に申請するわけですから、そういう点では、お互いにですね、足りなくなりつつあるわけです。だからといって、中井町がそれを補充しようといったら、それはお互いに町が大変なことになるわけですから、そういう点も十分、吟味しながらですね、やっぱり施設をつくっていく。
 私は施設そのものをつくるのに反対するわけじゃないんですが、今の状況はですね、非常に深刻な状況だと。そのために…行政なんですよね。それがですね、もっと弱者に関係する負担がもっともっと上がっていく、財政が厳しいと言ってですね、それでは何のための施設か、生涯学習センターとは何ぞやというね、そこが大事だと思うんですね。生涯学習というのは、施設がなくてもおのおのの毎日の生活が学習なんですよ。
 そういう中で、それをどう保障するかというのが本来の生涯学習であって、施設がなければならない問題じゃないわけですから、そういう点でですね、問題は財政的な面、十分検討してですね、町長、今、答弁されたようにしていくべきだと思いますが、この予算書ではですね、本来、町が庁舎内で検討してきたことはですね、生涯学習センターをどうするかという中で、改善センターの改良ぐらいでいいだろうと思ってきたところが、耐震問題等、バリアフリーの問題、検討したところでは施設が必要だというふうな話はとりあえず聞いているわけですが、そういう中でですね、どういう施設をつくるかというのがこの生涯学習施設整備検討委員会だと思うんですよね。
 既に構想ができ上がっていて、この委員たちにこういうものをつくるよと明示して、「ああ、そうですか、賛成」というような、そういう事後承認するような委員会じゃないと思うんですね。ところが、ほとんど今までの委員会というのはそういう行政が決めたことに賛成するような委員会が多いんですが、それを考えたときにですね、委員会の立ち上げと同時に設計委託料がね、同じ年に予算化されていくということですよね。これは非常に、場合によってはですね、来年度に繰り越してまでも慎重に検討するということがまず必要だと思うんですね。
 それとですね、この生涯学習整備検討委員会というのは、要するに施設を整備するための委員会で、予算的なことは頭に置かないで組織されるわけですから、基本的に財政投資は執行部のほうが慎重に考える問題であって、この人たちが「今すぐつくれ」と言うかどうかは別問題ですが、もし町長がですね、委員を委託するにしても、そういう熱心な人たちが中心に、恐らくどの組織でも組み込まれると思うんです。「積極的にすぐつくれ」と言う委員もあるかもしれません。
 だけどもそれは、財政投資はあくまでも執行ですから、執行が腹をくくってですね、やはり財政状況について十分検討して、どうするか、これは相当引き延ばさなくちゃ、私は大変なことになるんじゃないかと思うんですね。まだまだ株は下落してですね、これからますます深刻化していく、3月に入って40万人からがまだ解雇されるという見通しで、わかりませんけれども、解雇されればされるだけ不景気はますます来るわけですよね。消費がますます下落するわけですから、そういう点考えたときに、どうしてもそれは慎重に考えていくべきだと思うんですが、まずその設計委託料とですね、委員会との関係とか、予算執行についての御説明をいただきたいと思います。


企画課長  今回の整備の検討委員会というような、あえて名称をつくらせていただいたわけでございます。先ほど来申しましたように、従前ですと、町の庁舎の中での議論ということでここまで進んでいるというところでございます。それもですね、実際いつつくるのか、どれだけの費用でやるのかというところまでの積み上げは当然ございません。これから町民の方、各種団体、あるいはまたその中には公募というようなやはり参画をいただくようなことも考えなければならないと思っております。
 そういう中で、この生涯学習施設というものを見たときに、必要なのか、あるいはどうなのかというような議論からやはり入るべきだと考えております。そういう中で、回数的にも4回ということで予定させていただいております。
 あえてこういう予定ですよ、こういう計画ですよということは当然、それはその以降のやはり検証、あるいは発注というような形になろうというような認識をしているところでございます。
 委託につきましては、21年度の当初予算にはこのように計上しているわけですけれども、その後の検討状況等を見た中で、執行等についてのやはり時期というものも、やはり検討する必要があるというような認識をしております。


成川保美  いろいろ同僚議員が心配の部分をいろいろお話し、質問させていただいているとおりなんですが、確認させていただきます。今、生涯学習施設整備検討委員会、今、ただいま課長のほうから4回ということで御答弁があったと思うんですが、今、考えていられる、この検討委員会に何名、どの程度、どういう形の団体の方をお願いするつもりでいるのかどうか、お尋ねいたします。


企画課長  具体的にまだ要綱、あるいはその構成というまでの議論、整備はまだしてございません。先ほど申し上げましたように、生涯学習に関連するやはり団体、組織的な方の参画もいただこうと、あるいは当然、社会教育的な形での視点の中での御意見も拝聴させていただきたい。また、議会の参画、あるいはまた一般公募等も含めた形で、メンバー構成をさせていただきたいという基本的な考えでございます。


成川保美  今回のことについてはまた違うかもしれませんが、今までのことをいろいろ考えてみますと、やはり庁舎内で検討されたもののことができ上がっていて、それで委員会さんに各団体の代表だということで、それで1年足らず、二、三回か、今回は4回ということですが、それでのっとって、ある程度、意見が出ても、いや、こうじゃないと庁舎内の意見をある程度言われて、それで収まっているようなことを、私の判断ですよ、そうじゃないかもしれないけど、そういうものが懸念される部分がございます。
 今、同僚議員がさんざんいろんな角度からお話しさせていただいていますが、本当にいろんな意味でね、経済のこともありますし、そして町民サイドからの欲しいという気持ちもありますし、いろんな角度から、本当にこれは大切な部分じゃないかと思います。やはりそれで駐車場のこともございますし、いろんな角度から当然お考えいただいていると思うんですけど、やはり私もこのつくっていただくのはすごくありがたいと思っていたんですが、それと同時に、この設計業務委託料をまた一緒にね、計上しているということは、この年度でそういう形をでき上がって、それにはやはりある程度、庁舎内で、このくらいの規模で、委託するにおいても、このくらいでというお願いをしなければ、こういうものが計上されないんじゃないかなという私は思いがありますので、やはりそういう考え方だとまた同じようになってしまうんじゃないかと。
 やはり議会は議会で、やはり1年近く審議して、いろいろ皆さんで議論して出したものもございます。いろんなものの角度の中で、もちろん検討されたということはあると思うんですけどね、だからそういうところの中で、考え方ということで、これでいいのかなと。それぞれ同僚議員が質問した中で、これはあくまでも最終的に生涯学習検討委員会で審議して、その後、その設計業務委託ということで検討をされるんだというふうにとらえさせていただいていいのかどうか。
 それとも、この検討委員会に、ある程度の案をね、庁舎内でどういうお話があったかよくわかりませんけど、そういうものもできていて、それを基本に検討してもらう考えなのかどうか、確認させていただきます。


副町長  成川議員の御質問にですね、お答えさせていただきます。私が20年度、庁内の生涯学習の整備のあり方ということで、先ほど一番最初に企画課長が説明したとおり、関係各課の課長、あるいは班長を集めて委員会を設置いたしました。そういう中の委員長を務めさせていただきました。
 そういう中では、やはり生涯学習施設のあり方ということで、基本的には改善センターの大規模改修、これらについてまず1点、考えていく必要があるでなかろうかと。2点目は、役場、この役場の庁舎、あるいは保健センター、それから駐車場、あるいは車庫、それから倉庫、この辺の整備ももう一つ考えていかなければいけないと。
 そういう中で、先ほど企画課長も申し上げましたとおり、今現在、教育委員会が改善センターに事務所を構えております。そういう関係から、改修しても、あるいは改修が無理なら建てかえても、やはり役場周辺に改善センターを建てるのが望ましいでなかろうかと、そういうような3点の考え方のもとにですね、いろいろ検討させていただきました。
 結果については、先ほど来、説明のとおり、大規模改修、あるいは耐震構造、あるいはバリアフリー化、これらを含めると、今の建物の改修ではもう無理だと、そういうような結果が出ました。じゃあ、建てかえるには、大体どの辺の予算がかかるのかなというような話の中で、おおむね10億円ぐらいの…生涯学習センターだけではなくして、周辺の状況、あるいは整備、役場周辺、これらを考えた中では、おおむね10億円ぐらいかかるのかなと、そういうようなものを、委託した建築業者等にですね、調査した結果が今言ったような値段です。
 そういうようなものを踏まえながら、じゃあ、基本計画、あるいは基本設計を図るとしたらどのぐらいかなということで、ここに予算計上した額がおおむねそういう値段ということで計上をさせていただきました。
 なお、委員会等を踏まえた上で、それらの業務委託はですね、これから委員会の意見等を踏まえた上でですね、業務委託の委託はですね、出していきたいと。よりもっともっと議論はして、漠然としたですね、数字しか今出しておりませんので、その辺を御理解していただいた上でですね、今後、今、20年度、調査研究した結果等もですね、1回目の検討委員会にはそれらを全部報告した上で、町の考え方、こういうものを示した上で、委員会等の検討材料のまず第一歩として取り扱っていただくようですね、考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  本当に今、副町長のお話で、庁舎内のいろんな角度から、いろんな経緯のもとでこういうふうになったということをお話を伺ったところでございますが、少なからず、議会議決の中で、提案なりそういういろんなものも、議会は議会ながらのそういうものも考えているものもあります。そういう中で、やはり今回の第1回目の検討委員会の中においては、すべてをさらけ出していただいて、すべての中でどうあるべきか、やはりそれをこれから町民の考え、いろんな考えも十人十色とありますので、その中でいろんな考えを集約するということはとても大変なことなんですけど、やはり将来を見た中で、町民の皆さん方が本当に潤いを持って、生涯という、生涯学習というのはいろんな角度でやはり大切な部分だと思います。そういう中をやはりお考えいただいて、まずありきではなく、やはりみんなの中で検討して、それでどうあるべきかということをしていただきたいなと思います。それを求めて、質問を終わります。


町長  この問題については、多くの方の御意見をいただきました。本当に当初、このような生涯学習施設の整備をするということを考え出したのも、町民から、もちろん体育施設もなんですが、体育施設まではまずは無理だろうと、生涯学習施設ぐらいはというのがスタートでありました。
 その中で、また1つは、財政的にも今までの状況からいって、きょう、いや、今回、お示ししましたように、起債の残高も大分減ってきたと、20億になってきた。当初、私も、たしか私のスタートのときには50億だったと…ぐらいだったと思うんですが、そういうおかげでこういうふうに減ってきたということもあり、また、こういう施設はこれからの今後の世代にも応分の負担をというのも1つあって、そこである程度の借金も覚悟して、やはりこういうときには思い切ってつくるべきだろうという庁内の意見でありまして、そういう中でスタートさせていただきました。
 確かに検討した結果も、本当にこの役場周辺のやりくり、これは難しいなというふうに思いますし、またそれも含め、またこの時代が一変してきたということも含めてね、何もことし基本計画、来年基本設計、もう再来年はというふうな、何もそこまで慌ててやろうとも思いません。だが、やはりそれまでにはいろいろと町民の意見も、議員の方とも、やはりこの議会だけじゃなく、これから全協等でも大いに議論をしていただいて、方向性を定めていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  予算説明資料の部分で、教育費の中で、新学習指導要領改訂による、そろえたものというような形の中で、380万ですか、ほどの予算が見られておりますけども、学習指導要領、どのような改訂の中で、どのような備品が必要になってきたのかを御説明をお願いしたいと思います。


教育課長  今の新学習指導要領の関係でございますが、ここで改訂をされまして、3年間の経過措置という形になっております。23年には導入という形でございますが、その辺の主な新学習指導要領に入ってきたもの、特にですね、小学校におきましては、理科教育、それから算数ですね、そういったものが主にかなりの改訂が出てきております。それから中学校におきましては、やはり同じように理科教育、それと数学、この辺のところがかなりの重量が出ております。
 さらには、小学校関係におきまして、英語教育、そういったものが取り入れられてきたというところがございます。
 かなりそういう面では、相当数の内容が組み込まれてきたことによって、時間数ですね、年間の授業時間、そういったものも今後検討していかなきゃいけないということで、検討する内容、それからそれぞれの学習に必要な教材、そういったものを充てることによって対応していくという、そういった経費ですね、それを挙げさせていただいております。以上です。


森 丈嘉  学習指導要領改訂による、そろえた、教材をそろえたというようなお話ですけども、その金額の内訳として、中村が70万、井ノ口が120万、中学校において190万というような御説明がありましたけども、中村と井ノ口のこの約50万の差というのは、どういった教材の違いがあるんでしょうか。


教育課長  小学校でかなり差が出てきております。実はこの辺のところをですね、既に井ノ口…ごめんなさい、失礼しました、中村におきましては、必要なものがあると。例えば理科教材におきましても、あるいは算数の教材におきましても、物が既にそろっているということで、経費的には載せていないと。ただし、井ノ口小学校におきましては、そういう部分ではまだ教材がそろっていなく、必要なものをこれからそろえていかないといけないということでございまして、経費的には約倍の金額が計上されていると。
 特に井ノ口におきましてはですね、理科教材で、薬品関係が取り扱いされます。そんな中で、薬品庫等がございませんので、そういう部分では、金額的に大きなものが入ってきているということで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  これからその指導要領の改訂によって、またこれからもさまざまなものの部分が変わってくるものがあるとは思いますけれども、そういったものの中で、教材というものに対して、またこれもその教材が学校の子供たちに対する必要な教材であるのか、また例えばそれを指導する先生方のための必要な教材も含まれておるのか、また、先生たちに必要な教材というのがもし含まれておるのだったら、どのようなものがあるのか、ちょっと最後にお聞かせください。


教育課長  両方これは含まれております。先生方の教材と、それから子供たちに対する教材と両方ございます。先生たちの教材ということでございますけれど、この辺のところは指導要録というか、指導書ですね、そういったものが今後、購入が必要になってくるということでございます。
 それから、子供たちにおきましては、算数教材、あるいは理科教材におきましても、実際に授業で使っていく、例えば一例ですけど、三角定規ですとか、分度器ですとか、そういったものがいろいろ細かい教材が出てまいりますけれど、そういったもの、あるいは指導用の…DVDプレーヤーですか、そういったものも今後、新たな指導をしていくための教材、機材、そういったものが含まれているということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  159ページの19-06だと思いますが、ランタンフェスタの学習活動補助金、これは説明で、昨年より少なくなったよというお話だったと理解しております。これのねらいは、学校の開放と、あるいは地域との協働ということで始められた事業ではなかったのかなというふうに思いますが、その辺についてもう一度、確認をさせてください。


教育課長  ランタンフェスタの関係でございますが、当初、地域とのかかわりを持って対応していくということで、校外学習の面から始めてきております。それともう一つは、小学生の5年生ですか、校外自然体験というようなことで始まっておりますけれど、実は今年度、21年度ですね、金額が減ってきているということでございますが、これに関しましては、今まで宿泊を伴ったイベントをしておりました。
 ところがですね、21年度におきましては、宿泊を、泊まりを伴わない事業の実施というふうな形で変わりました。これにつきましてはですね、まず3つぐらいの要素がございます。1つには、先ほどお話が出ました新学習指導要領、これの導入に伴いまして、時間的な余裕がなくなってきたというのが1つ問題がございます。といいますのは、7月に実施しておりました。その7月に実施するためには、4月ぐらいから子供たちが準備を始めてきていると。実際に総合学習の一環でやっておりましたけれど、年間、今、総合学習が100時間ちょっととられております。その中に、新たに英語教育が入ってきていると。そんな中で、英語教育に35時間ほど時間をとられるという部分が出てまいります。そうなってきますと、準備をする時間、そういったものがかなり削られなければいけない。そういう部分が1つございます。
 それから、町で実施しております竹灯篭祭りですか、これらも時期的にほぼ近い時期というのもあります。もう一つは、7月に実施をしていくとなると、かなり日照時間が長い。夏場ですので、相当長い日照時間がございます。そうしますと、日が暮れるのが遅い、そういう問題で、子供たちが夜遅くまでいなければいけない。そんなこともありまして、早い時間で対応ができるようにということで、9月ぐらいの実施に移動していこうという計画がございます。9月になれば、ある程度、日が落ちるのが早くなってきます。そういう部分でも、子供たちが終了する時間が早くなるということで、その辺の学校対応が考えられているというのがございます。
 主なところはそういった形でですね、変更になってきた部分がございます。以上です。


小清水招男  今の御答弁では、ねらいは変わっていないよと、制約があって、その中で変更せざるを得なかったと。ねらいが変わらないわけですので、やっぱり学校と地域、地域との連携とかいう形の中で、今後も継続されるということですけども、今の御答弁の中にありました竹灯篭の夕べの実行委員会補助金というのは、けた違いに多いものであります。
 これらと比較したときに、地域の住民として考えてみますと、このランタンフェスタも何回か経過をしてきまして、やはり楽しみにしている地域の人もたくさんおられるし、学校とのねらいで言われましたように、連携をとる、協力して子供たちと一緒に楽しむという形の中でですね、規模が縮小されて、そして例えばランタンの数が極端に減るとか、そういうことではまずいのかなというふうに思いますし、これはランタン自身を地域に募集をかけて集めて、それをおのおのの人が当日、会場に飾るという支援もすると。自治会組織も動員して、このランタンフェスタは盛大にやられてきたわけですので、このランタンフェスタを学校行事の一環として今やられているわけですよね。
 そうしますと、ちょっとそういう地域性がどうのと言ってはおかしんですけど、同じような事業というのは、やっぱり地域とのねらいの中では、中村小学校にもあってもおかしくないのかなという声もありますが、その辺についてはどういう、動きがありましたら、それもあわせてお知らせいただきたいと思います。


教育長  今の御質問ですけれども、このランタンフェスタの縮小もですね、確かに今、課長のほうの説明にありましたように、学習指導要領が変わり、教科にかかわる授業内容がふえですね、新たに英語活動が入る。ですから今でも学校の教育活動というのは非常に窮屈だと、その中で地域との連携を深めてきたわけですけれども、これからはですね、ある程度その学力の向上ということに視点を置いた学校の経営、あるいは授業の充実ということが求められている現状を少し御理解いただければと。
 ただ、学校としても、地域との連携を深める意味で、これをよりですね、時間的には縮小しても、できるだけ連携が深められるように、新たな展開を今、工夫を検討しておりますので、地域との協力も含めてですね、この事業がより充実するように学校と連携を深めてまいりたいというふうに思います。
 さらに中村小学校とのということですけれども、これは状況的にですね、井ノ口小学校が置かれている環境条件と中村とではやや違いがあるんじゃないかと。ですから、同じようなものというようにはいきませんけれども、中村は中村で地域との連携を図っていくと。学校公開の折の行事ですか、そういう中では、地域との連携も深めていっているんじゃないかと。ですからそれぞれの学校がそれぞれの地域環境を生かした特色のある教育活動を進めていくという点では、今後もさらに学校を挙げて検討していただくように、また指導していきたいと思います。以上でございます。


小清水招男  今、教育長より答弁をいただきました。私は、やっぱりそのねらいは変わっていないよということだと思いますし、時間がないから地域との連携をやめてしまうということでは私はないだろうというふうに思います。
 子供が地域の中で一緒に育っていくものですから、ぜひそういう授業はですね、やめるのではなく、あるいは規模を極端に縮小するということではなくて、ねらいを生かして、将来も私は続けていただきたいなと、そういうふうに思います。
 それと中村小学校の件は誤解があったようなので、私は同じことを中村小学校にやってくださいということではなくて、やはり地域との連携という中で、例えば中村小学校は連だこをやるとかね、そういうことも1つの行事ではないのかなと。それも地域の人と一緒にやる。そしてそういう中で、地域の一員として、学校と地域、うまく連携して、子供を育てていくということが必要だと思いますので、ぜひその辺を生かしていただきたいということで質問をしたいと思います。


原 憲三  175ページの18-12、これは予算の説明ですと、公衆電話の機器の購入費ということで14万ほどということで、これは何台ぐらいお考えでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。現在の公衆電話1基ございまして、その1基の交換を考えておりおます。以上です。


原 憲三  1基の交換ということですので、予算的にどうなのかなと1つ考えますのと、先日の説明ですと、ダイヤル式からプッシュ式にかえたいということなんですが、現在、お子さんたちがプッシュ式が大半だということで、ダイヤル式を使い方を教えてほしいという方がお見えになるということでしたんですけども、その辺はですね、ひとつ説明をすればいいことであると思うんですが、職員が説明をいちいちするのは大変だということなのか、それともその説明書をつけてまでというのはもう時代が違うよというような考えでのことでしょうか、どうぞ。


生涯学習課長  先にですね、この費用等に対してのお話でございますが、電話機そのものの交換につきましては、電話機そのものの購入につきましては12万円と、それからあと配線の関係が2万円ということでなっております。
 それと、利用についてでございますけれども、現在の公衆電話そのものすべてがですね、今、プッシュ式になっておりましてですね、ダイヤル式、逆に言うと、そのダイヤル式のものをですね、教えていくよりも、プッシュ式で行っていたほうがよろしいのかなと。
 また、職員が個々に教えなきゃいけないかということに対しては、職員は鋭意、努力をさせていただいてはおるんですけども、なかなかその辺がですね、子供さんに理解をいただけないと。また、親御さんについてもですね、できれば子供が電話をかけるときにですね、負担をかけないようにということで、また声をかけて…いちいち声をかけなくても済むような方法でですね、できるような方向にしていきたいということで御依頼もございましたので、今回このような予算の計上をさせていただいております。以上でございます。


原 憲三  依頼があったからということで、今は時代がプッシュ式であるということはお考えはわかりますけども、私としては、そういうダイヤル電話というものもあるんだなということの中で、保存なり、使える状況は保っていただければと思います。なかなかね、皆さん、簡単に手で押すだけで済んでしまうという時代ですけども、やはりそういうダイヤル式もあるという、あったんだという、なおかつ使えればということで、これはたしか1回線で変更でも電話機設定は可能だと思いますので、お考えをひとつよろしくお願いします。


相原啓一  147ページの19-06、西湘地区教職員互助会補助金についてお尋ねしたいと思います。まず、この会はどのような活動をしていらっしゃるのか。そして、それと同時に、この会に教職員全員が入会していらっしゃるのか。また、この補助金額の設定根拠ですか、まずこの3つについてお尋ねします。


教育長  西湘地区教職員互助会ですけれども、これは西湘地区の教職員全員が入っております。これについては、文化厚生活動ですとか、あるいは保健厚生活動、例えば人間ドックについての補助金ですとか、あるいはメンタルヘルスの調査といいますか、質問シートがあって、それについてメンタル…今の職員の精神的健康状態が今どんな状況に自分があるかという、そういうものがあったりとか、あるいはリゾート、リゾートと言うとおかしいですね、施設への行く場合の補助、例えばディズニーシーとか、そういうときに多少の補助金があったり、そういうものもあります。これは、補助金は会費のほかに各町からの補助金をいただいて、運営をしているというものであります。
 これの補助金については、職員1人についての単価が決まっていまして、その職員数に応じて各町から補助金をいただくということで、1市5町で共通して1人幾らという形で金額を決めて、いただいているものです。


相原啓一  1市5町、この西湘地区というと、私のあれが1市5町ではなくて、2市8町、小田原とかそういうのも入っていらっしゃるのでは、2市8町ではないかと思いますけど…(私語あり)そうですよね、はい。
 この、今、教育長からお話があったとおり、地方公務員法第42条の中では、福利厚生について自治体が行っていかなくてはいけない、そのようなことがありますけれども、過去にも小田原市では住民監査請求が出ておるとか、この互助会ということに関して、非常に問題意識が発生していることはもう御存じのとおりだと思いますけども、我々が互助会って1つの部分で判断する部分についてはね、やはり親睦会のような、そういう部分も当然ございます。
 これの中に、互助会の、上部機関と言ったらいいのかどうかよくわかりませんけども、西湘地区の教職員組合もその中にございますし、確かに福利厚生の部分で、今もメンタル的なこととか、そういうお話もあったんですけども、現実として、この町の予算の中にも福利厚生については教職員の健康診断ですか、そういうことも行っていらっしゃいますし、ある程度、重複している部分があるのではないかなと、そういうふうにちょっと感じております。
 そういう部分であれば、本当に互助会への補助金がすべてだめとかそういうことではなくて、やはり今後、検討していく必要があるのではないかなと、私はそう思っています。
 私は、基本的には、教育に関してはお金をかけ、時間をかけというのが私自身の基本的な部分もあるんですけども、またこれの部分については別なのではないかなと、そのような気がしておるんですけども、その辺のことについてはいかがでしょうか。


教育長  私の先ほどの説明が不十分で申しわけありません。この補助金の使途については、内容のほうがある程度限定されています。例えばメンタルヘルスですとか、職員の研修にかかわる内容ですとか、ですから娯楽的な内容のものについては自分たちの会費にかかわる部分から使われますけれども、補助金でいただいている内容については、先ほど申したように、そうした内容以外のものについて使われるという、ある程度の条件つきの中でこの補助金というのはいただいていることになっております。以上でございます。


副町長  西湘地区教職員互助会の補助金につきましては、今、2市8町執行の間でですね、補助金の出し方について検討を重ねております。本来ならば、神奈川県で全部、負担すべき、先ほど教育長が答えました。そういう意味ではですね、県の費用で健康管理、そういうものは全部やるべきところですが、従来の慣例から、地域ごとのそういう互助会に対して福利厚生、考え方によれば、上乗せの補助だと、そういうとらえ方も一面あろうかと思います。そういうものを含めて、神奈川県下、互助会のあり方、これらを踏まえてですね、2市8町、今、検討をさせていただいております。
 そういうのを、状況を踏まえて、将来的には補助はなくなすのが当然という考えは各首長持っていられますけれども、慣例によりですね、今まで、ここ2年前から減額、減額に来ていますけれども、今、そういう意味でですね、検討しているところでございますので、御理解していただきたいと思います。


相原啓一  今、副町長がおっしゃられた、私ももうまさにそのとおりだと思っています。慣例の中でここまで来ておると、その辺は、この慣例についてはもう打ち破っていかなくては、またそうして、はっきりしていかなくてはいけない、もうその時期というよりも、逆に遅いくらいではないかとも思っています。
 そして最後に、ちなみにお聞きしますと、2市8町のそれぞれの補助金は、全額では現在の中ではどのくらいでしょうか。(私語あり)


成川保美  173ページ、文化の振興費で、13-99、中井音頭振りつけ委託料について質問させていただきます。20年度では編曲委託料ということで300万計上されておりました。説明に、全協で説明いただいたのは、これは振りつけということのようなんですが、150万、今の進捗状況等についてお尋ねいたします。


生涯学習課長  お答えいたします。現在のですね、編曲についての進捗状況ということで、今現在、いろいろ各種、いろんなところにですね、編曲、携わっていただいております。伊藤多喜雄先生にですね、編曲のほうをお願いしてございます。その中でですね、一度レコーディング等を済まされましてですね、済んだものについての再度の聞き直しをしたところ、先生自体がですね、ちょっと気に入らないということで、再度、もう一度、本来、1回のレコーディングの費用しか入っていなかったんでございますが、先生が御自分でですね、納得しないということで、再度ここでもう一度、レコーディングをし直すということでございますので、3月いっぱいには何とか完成をということでお願いしてはおりますけども、今現状ではまだそのレコーディングの日取り等がまだ決定しておらない状態でございますが、3月中というかですね、それまでには終了していただきたいということで依頼はさせていただいております。以上です。
 振りつけにつきましては、いろいろ庁内でもですね、相談させていただいた中でですね、今現在、振りつけについてのこの予算の依頼につきましては、振りつけ師でございますラッキー池田さんという方がいらっしゃいましてですね、伊藤多喜雄先生の音楽について振りつけをしてみたいというようなお話があるということで、一応、打診というかですね、お話しさせていただいて、見積もり等をいただいた中の予算でございまして、今回は、今までの中井音頭につきましては、民謡を主にした踊りでございますが、今回の編曲につきましては、多少、若者向きになっておりますので、若い方からお年寄りまでの、また生涯学習の中の健康に携われるようなですね、踊りにしていきたいということで計画させていただいております。以上です。


成川保美  編曲ということで、先生自身が納得されないで、またレコーディングし直すということなんですが、そこに至るまでに、町当局でどなたがかかわって聞いていらっしゃるのかどうか、そこのところは、本当にただ先生にお任せしているのか、だれかが、中井町民のどなたかが聞いているのかどうか。
 また、そして振りつけなんですが、やはり中井町もいろんな民謡の方がいらっしゃるけど、でも前回でちょっとそこでいろんな不都合が出たことも私、承知している部分がございますので、今回は若者からお年寄りという、ラッキー池田さんですか、その方にお願いするようなお考えということは、いいのかなという部分がございますが、でもやはりそれにしても、決定…レコーディングが決定するに至るまでは、どなたかが町民の方がやはり聞いて、多数の方が聞いて、「ああ、いいね」ということで、そういうものもされているのかどうか。
 そして、振りつけにおいても、今後やはりお任せだけ…決定されちゃうとなかなかそれを変えることは難しい部分がありますので、少なくとも中間段階において町民の私どもが中に入って、ああ、先生、どうだこうだと言うことも必要ではないかなと思うんですが、そのようなお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。


生涯学習課長  町民のどなたかが聞いているかということでお話ございましたが、当初ですね、7曲のデモテープをいただきまして、その中で、町職員とですね、あと中学校、中村小学校の音楽担当の先生等にですね、お聞きしていただいて、また中学につきましては、ブラスバンド部の関係とかですね、そういう方たちに聞いていただいて、その中の1曲というか、3曲を絞っていただいてですね、それから練らせていただいたと。
 いろんなバージョンがございまして、レゲエ調とか、あとは何ですか、よく耳にしますサンバとかですね、そんないろんなものがございまして、その中から1曲、この音楽がよろしいんではなかろうかということで絞らせていただきました。
 それで、あとですね、踊りの決定についてのお話でございましたと思うんですが、踊りについては、あくまでも基本の踊りをつくらせていただきまして、そこからですね、いろんなアレンジ等ができるような方向でいきたいなと思います。
 また、今後その普及によってはですね、何らかの形で、大会ではなくてもですね、フェスティバル等でそういうものを発表していただく場を設けるとかですね、またもし予算等がつく場合にはですね、大会も何か催してもよろしいのかなという方向性では考えております。
 あと、また各種団体等にですね、踊りの団体等にも、とりあえず基本的な踊りをつくらせていただいて、あとはアレンジは可能であるというような方向ではいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


成川保美  本当にいろいろ課長、お考えいただいていると思います。そこで提案を1つ、ぜひこれは入れていただきたいんですが、子供、子供の感性というのはすごいんですよね。子供に受けるものは絶対大人もいい、大人から受けたものを子供じゃなくて、子供に受けるものをぜひ取り入れていただきたい。
 やはりいろいろ見てみますと、子供が受けるものって本当に将来的にも受ける部分が、私はそう思っていますので、大人がよしじゃなくて、やはり決定するまでには、必ず子供の意見を聞くような形で、振りつけについても曲についても、子供が乗るものは本当に将来いいんじゃないかなと私は思っている部分がございます。
 私がすべてではございませんので、それぞれの意見も取り入れていただき、ぜひ子供の考え、子供の感性、子供の動きを取り入れていただければと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩します。再開は11時ちょうどとします。
                           (10時47分)


議長  再開します。
                           (10時59分)
 引き続いて。


小沢長男  ページ、165ページのですね、これに関係してですね、要保護及び準要保護の児童・生徒の教育費、教育援助費ですね、これについてお伺いします。
 今までですとね、生活保護世帯、大体130%の収入ですね、そのくらいまでを対応してきたということなんですが、私が先日、町長の減免の問題でお伺いしたようにですね、実際上、義務教育の子供2人を養育する親子4人暮らしでですね、年収350万ではですね、生活保護基準以下の所得になるわけですが、こういうふうに考えたときにですね、やはり今の基準、130%でなくですね、やはり今の状況から見てですね、非常に貧困世帯がふえているし、また学校の教育に係る費用がですね、相当にふえているわけです。
 そういう点から見たときにですね、やはり150%までぐらいを該当させるようにするべきだと思うんですが、それらの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。


教育課長  現状ですね、準要保護世帯に町として費用を出しているような形になっておりますけれど、実際に支出している部分では、学用品の補助、それから新入学生、生徒用品の補助、あるいは通学用品、修学旅行費、校外活動費、学校給食というような、そういった形のものを補助をしているわけでございます。
 その辺の中でですね、非常に収入が厳しくなっている中、この辺のところの補助対象をですね、広げていくかどうかという問題かと思いますけれど、なかなか現実、町の財政も厳しいという中にあって、いかに子供たちに補助をしていかなきゃいけないかという部分、多々、検討されることであろうかと思います。
 そんな中では、今後そういった部分でも規定がございます、そういう部分で検討を加えていく部分もあろかと思います。現状、今までの要綱に沿ったもので対処をさせていただいているのが実態でございます。


小沢長男  今、大体ですね、中井町ではどのくらい行くかわかりません…中学の修学旅行で6万円かかるというようなね、そういう負担が大変な面とですね、あと、特に部活などもですね、これもできるかできないかも加入次第という、非常に部活のときにはですね、スポーツをやるにしても、ユニフォームまたは統一されたバッグとかですね、中井中学校でどういうふうにしているかわかりませんけども、そういうものも相当かかるわけですね。
 それと、あとは例えば小学校などの場合ですね、リコーダーですか、これらはやはり学習、教育の中で統一して買ったりしていると思うんですが、それらは自己負担なのかですね、どうか。もし自己負担でない場合は、やはりこういう援助費に該当するかどうかという点ですね。本来、これは強制的にですね、買わなくちゃいけない問題ですので、本来、行政が負担すべき問題だと思うんですね。教育費として扱うべきだと思うんですよね。
 それと、中にはですね、これは話、他町村というかよその話なんですが、結局、リコーダーが自分持ちの場合ですね、お金がないから100円ショップで買ってきたということで、音程が全然狂っちゃうとかね、そういう問題も実際あるという話を聞くわけなんですけども、本来ね、教育ですから、そういうみじめな思いを生徒、児童がですね、するんでなく、やっぱりこういうどうしても学校で使うべきもの、これはやはり行政が負担するべきだと思うんですね。どうしてもそういう予算がないんだったら、やはり私は要保護の生活保護基準のですね、150%まで引き上げてですね、本当に所得の少ない人たちをまず援助してやるという、それらがやっぱり必要だと思います。
 ましてやこれからですね、新学習指導要領の中でも、いろいろと厳しく、中身がね、結構厳しいというか、すし詰めになるわけですけども、ただそれだけでなく、こういうふうなですね、今度、武道とかですね、そんなものを取り入れようなんてね、そういう話も資料の中にあるわけですが、それらを考えたときにも、そういう義務的に押しつける問題について、やはりこれは公費で賄うということが筋じゃないかと思うんですが、それらの点についてお考えをお伺いいたします。


教育課長  今の補助対象ということですけれど、リコーダーのお話が出ております。このリコーダー等につきましては、学用品というような形で支援をしている部分がございます。学用品費ですね。そういったものとして補助をしてございます。
 あるいは、今お話ございました武道等もどんどん、どんどん広がってきております。学習活動以外に、そういった部活動、そういったものも盛んになってきている中でですね、そういう部分でも、子供たちに適切な対応ができるような、そういう部分での審査、あるいは学校等がいろいろ通じて出てまいりますけれど、その辺の内容は、精査も十分に検討していきたいというふうに考えております。


小沢長男  やはり基本的にはですね、該当者をですね、150%まで伸ばすだけでなく、本来ね、学校で義務的に買わせる、要するにそういう教材はですね、やはり教科書だけでなくですね、町が負担してでもそれはもう購入していく、公的負担にしていくという方向でないとですね、本当にこれから所得の低い児童・生徒たちがですね、中井町の状況はわかりませんけども、そういう児童・生徒もいるかもしれません。本当に今は弁当も食べられないですね、そういうふうな子供たちがふえているという現実だということですよね。
 そういう点、考えたときに、せめて教材や何かだけはですね、やはり今後も十分検討されるべきだと思いますので、求めておきます。


岸 光男  147ページ一番下の育英奨学金費についてお尋ねいたします。今、大変な経済不況の中で、お子さんを教育される家庭というのは本当に大変な思いをしているんじゃないかというふうに思います。
 そこで、先日、教育課のほうで説明がございました9,900人の9名ですか、それで1学年で、高1が3人、高2が2人、高3が1人ということで、この3人枠と、学年で3人枠というのはもう動かないものなんでしょうか。


教育課長  今お話ございました、各それぞれの学年で3人という形でございますが、これは1つ要綱で定められておりますので、現状、今この体制で行っているというのが実態でございます。


岸 光男  きのうも卒業式ということで、送る言葉、聞いていて涙を流すような場面も私もあったんですけど、本当に教育というのは、経済状況にかかわらず均等に受けさせてあげたいというのは私の気持ちでありまして、何かこの辺で配慮してあげたらどうかなというふうに思うんですけど、分けてもこれから先、経済がどうなるかわからないということで、気持ちよく高校1年になったけど、2学期目になったら親がリストラに遭ったとか、経済状況というのは、家庭の中でどんどん、どんどん変化していくことが予想されるわけです。そうすると、中退とか退学とかいろんなことでかわいそうだなというようなことが起きてくるのかなということを想像しますと、何とか柔軟な考え方でそれらを対応していただけたらなと思うんですが、その辺のところのお考えをお聞かせください。


教育長  今、議員御指摘のようにですね、経済状況によって学業がね、うまくできるかできないかと、そういう問題点、確かにあります。町としても、各学年3人というのは、ある程度の公平性というのがやっぱり必要であろうと、一定の基準でのべつ幕なしにと言うとおかしいですけども、どんどん広げていくというわけにはいかない。この3、1、1というのも、希望に即してやっているわけで、この1人は、1人だけ認めたんじゃなくて、1人しかいないという状況ですので、枠が残っているから、じゃあ、その分をほかの学年の枠に回すということについては、その年度、年度の不公平さが出てくるということで、現状としては、やっぱり基準にのっとって、3名という枠で進めていくのが望ましいんじゃないかと。
 ただ、今後の経済状況の中で、この枠をもっと広げる必要があるかどうかについてというのは、今後また状況に応じては検討することが必要かもしれませんけれども、現状では、ある程度の枠を設けて、公平さということを進めていくのも大事かなと、そういうふうに思っています。以上でございます。


岸 光男  そういうことで理解しますけど、その貸し付けたお金がどのように返済されているか、その状況ですね。返済はなかったですか。そうですか。
 じゃあ、質問を変えます。優秀な生徒でなければ貸し付けないというのは、成績証明書みたいなのがあったと思うんですけど、ちょっと余談かもしれないですけど、よっぽど秀才じゃなきゃ受けられないものかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせください。


教育課長  今のお話ですけど、先ほど要綱というお話、させていただきました。条例でひとつ定められているということでございます。
 その中にですね、第8条のところなんかに細かくうたわれていますが、学業成績ですとか、病気、あるいは身体の故障、そういったものなんかが出てまいりますけれど、いわゆる必ずしもすばらしく優秀な成績でなければだめだよということではなくて、さまざまな判断基準が、細かい基準がございます。そういった部分で、いろいろ検討をしてまいりまして、その結果によって、1人が判断するということではなくて、組織的に判断をさせていただいて、決定をしていくということでございますので、とにかくすばらしい成績を持っていなければいけないということではございません。その辺、御理解いただければと思います。


成川保美  145ページの08-50の教育委員会評価謝礼と、11-09のサマースクールについてお尋ねいたします。
 まず、この教育委員会評価ということで、謝礼ということなんですが、その評価内容、どのようなことを評価されているのか、またそういうふうに至る経緯をお尋ねします。
 そのサマースクールということなんですが、本当にこれは私、すばらしい事業じゃないかなと思っております。20年度からの実施ということをお聞きしているんですが、そのことについて、いろいろ説明いただいたんですが、夏休みの小学生の指導ということなんですが、その内容ですね、それがどのような形で、どのような募集をされているのか、自主的にそういう活動ができてきたのかどうかをお尋ねいたします。


教育課長  まず初めに、教育委員会の評価のことについてお話をさせていただきます。こちらに関しましては、当初、予算の説明のところでお話をさせていただきましたけれど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが一部改正されたことによりまして、伴ってきたものということで御理解はいただけたものと思います。
 それに伴いまして、平成20年度ですね、教育委員会として事業を進めていく中で、どういった点検評価をしていかなきゃいけないかということで、早速、評価点検を行ったものでございます。
 概略というか、本当に要点でございますけれど、この教育委員会評価をしていくに当たりましてですね、主に評価をしていく部分、1つ目には、教育委員会という組織がございます、この教育委員会の活動状況に関して点検評価を加えていったと。それから2点目につきましては、教育委員会の事務局、我々事務局ですね、この事務局が活動をどういうふうな形で行ってきたかという点検評価、それと3番目には、3つ目ですけれど、20年度の主要事業、主要な事業を幾つか挙げてございます、『中井の教育』というような冊子も出しているわけですが、その中で挙げております主要な事業、こういったものに対して点検評価を行ったという形でございます。
 それらを、内部評価、それから外部評価ということで実施していく形で評価をさせていただきました。このことに関しましては、後日、全員協議会のところで詳しい御説明等をさせていただければなというふうに考えております。
 もう一点、サマースクールの関係でございます。こちらに関しましては、20年度、今年度から新たに始めたわけなんですが、学校関係、非常に授業時間が多くなってまいりまして、先生方の対応が大変だと。それから、実際に夏休み、子供たちが独自で勉強しているわけですけれど、そういう部分では、先生だけではなくて、我々教育委員会事務局として、子供たちに何かプラスになることができないのかなということで始めてきたわけでございます。
 早速、20年度、始めさせていただきまして、夏、8月、夏休み期間ですね、これを利用しまして、改善センターと井ノ口公民館2カ所に分けて、子供たちを集めて実施してきました。実際には、1週間ぐらいの期間、実施したわけでございますけれど、現実、今、私どもの事務局におります指導主事の先生、それから指導員の先生、生涯学習課にも社会教育主事の先生がおります、そういった先生方に協力をいただくと。それから、外部から学校を退職された先生、そういった方々をお願いいたしまして、ボランティアで実施をさせていただいたと。
 中身につきましては、子供たち、自分が不得手とするものを聞きながら、それに対しての指導をする、あるいは夏休みの宿題の対応をしたりと、いろんな子供の条件によって、それぞれが対応できるように考えて、実施をしているというのが現実でございます。
 引き続き、21年度もこういったサマースクールを実施してですね、子供たちの支援を行っていきたいというふうに考えております。


成川保美  このサマースクールにおいては、本当にすばらしい事業を推進していただきければなと思っております。すばらしいことだと思います。早速、指導主事の先生ということで、先生がいらっしゃるから、こういう形にもできてきた部分もあるんではないかなということで思うんですが、やはり中井町には元先生がたくさん大勢いられることは、私、ちょっと中井を歩きまして気がつきまして、ぜひそういう先生方にも力添えをいただいて、ボランティアで申しわけないんですけど、心ある先生方だと思いますので、そういう元先生にぜひ呼びかけをしていただいて、ぜひぜひ拡大をしていただけるような御検討をいただければありがたいなと思います。
 そして、教育委員会の評価ということなんですが、教育委員会の活動状況、事務局とかのそういう評価ということで、その事業についてのをお聞きしたんですが、教育委員会の活動というか、教育委員会自体でやっている…教育委員会の人たちが自分たちのことについて評価という受け取り方ですよね。ちょっと今お話。私はそれでいいのかなという部分も、少しその中に、外部の本当に全然関係ない人が入ることによって、さらにきちんとした評価が。もちろん、だって教育委員会の方たちはそれがすばらしいと思って授業計画をされていて、活動計画もされていることですから、その進捗状況について評価が100%だとしたら、70、80をクリアできたという部分の評価というのはあるかもしれませんけど、やはり全体的に違う角度から見た方たちも入れていただければ、さらにすばらしい教育関係のものができるんではないかなという思いがございます。
 そして、それでもう一つ、この学童評議員、学校評議員ですか、そういう方もいらっしゃる、各学校にはいらっしゃると思うんですが、その学校評議員の皆様方と、そういう連携ですね、そういうものもあるのかどうか、お尋ねいたします。


教育長  今の御質問ですけれども、この教育委員会の評価ということにつきましてですね、先ほど課長のほうが説明させていただきましたけれども、教育、今回の法の改正で、教育委員会が自己点検、自己評価をして議会に報告書を出しなさいと、そういうことになっております。この20年度末からそれを行うことになっております。
 この教育委員会の評価には、教育委員さんの活動に対する評価と、それから教育委員会事務局の事業に対する評価と大きく2面性はあるわけですけども、それらを自己点検、自己評価したものをですね、外部の地形を生かしてって、議員さんがおっしゃる、御指摘のとおり、外の方の識者の御意見をいただいて、さらに今後に向けて活動を構築していくという、そういう意味合いのものですので、そういう方に謝礼をという意味でございます。
 今後どういう方にですね、この外部の識者として評価点検をしていただくかということについては、今後の大きな課題と。私どもも今年度初めて行ったと。その内容、評価項目、あるいは方法等についても特段のマニュアルがあるわけじゃなくて、各教育委員会の中で検討し、進めていくというものですので、まだ発展途上と、そういう段階のものですけれども、今後も含めて、教育委員会の評価の充実、さらに事業の充実に向けて、これを生かしてまいりたいというふうに思っています。
 この学校評議員さんということですけれども、学校評議員の職務は、学校の校長の経営に対する意見を述べていただくという役割の方ですので、直接、教育委員会の評価にかかわるということについては、少し趣旨が違うのかなというふうに思います。ただ、学校評議員さんについては、教育委員会が評価を自己点検、自己評価を行うように、学校も自己点検、自己評価を行い、外部の方の評価もいただくということで、学校ではこの学校評議員さんに学校評価の御意見をいただいていると。
 ですから、それぞれの職務がございますので、学校評議員さんに、教育委員会ということについては、今のところ考えていない、そういう状況でございます。


成川保美  教育長の御答弁でよくわかりました。今後、時代に応じてね、それぞれいろんな部分で、今までゆとりがあって、今度は進学…指導要領で学力向上と、いろんな、本当に大変な部分があると思うんですけど、やはり今度そういう評価制度ができたということで、いろんな意味でお考えする部分はあると思いますけど、やっぱり根本的には、子供たちのためにどうあるべきかということは、原点は変わらないと思いますので、ぜひまた私たちどもにも、その評価を、説明をいただける部分もあるということですので、ともに子供たちのためによりよい学習の場ができるようにお考えいただき、私たちもそういうふうに何とか考えていきたいと思っておりますので、ぜひ子供たちのために頑張って、よろしくお願いいたします。以上です。


原 憲三  151ページの14-18、学校用地借地料の件なんですが、昨年に比べまして値上げされておりますけども、また契約年数とかですね、そういった状況をお知らせしていただければと思います。


総務課長  学校用地につきましては、3年ごとに契約を更新しております。今回ですね、値上がっているものにつきましては、物価上昇分を見込んで値上げというようなことで計上させていただいております。


原 憲三  今、物価上昇ということと、3年ということなんですが、物価上昇も確かになんですけども、用地買収なんかのですね、評価額というものは何か下がっているようにお話聞いているんですけども、例えば東農道なんかの評価額とか、それが遠藤原は10年間、20年間据え置きということで話聞いたんですけども、現実にはもう値下げという状況を聞いております。
 その中で、物価上昇の中でのこういう借地料の値上げということでお考えですか。


総務課長  お答えいたします。確かに言われることもごもっともかと思いますけども、契約書の中で、平米当たりの単価とか、あるいは物価上昇分を見込んで支払いをするというようなことになっております。
 今回ですね、0.03%くらいの物価上昇分を見て、ここに計上させていただいております。


原 憲三  0.03ということですけども、土地評価価格という、される状況の中から考えると、下がっていくんではないかなと私は思うんですけれども、貸す方にしてみれば、確かに上昇してほしいというのは、契約書の事項だと思うんですけれども、よく昔はですね、米1升当たりの値段によって値段を決めようじゃないかとかという話、聞いておりますけれども、物価上昇が果たしてそんなに該当して等しいのかどうかということを思いますが。


総務課長  この借地料の出し方というか、計算方法なんですけれども、平米当たりの単価を幾らにするというような形で見ておりまして、実際ですね、土地の売買等の単価等も、参考にすることはするんですけども、この中には余り反映されていなくて、あくまでもどのくらい経済というか物価が上昇したかというようなことだけを見て、物価上昇分を見込んで、予算を計上しております。
 申しわけありません、じゃあ、ちょっと追加というか、回答させていただきますけれども、今お話ししました平米当たりの単価ということなんですけども、これにつきましては、市街化は当然、高い単価で、平米当たりですね、高い単価でやっていますし、調整区域につきましては低い単価で計算をさせていただいています。
 それと、今申し上げました物価指数、そして固定資産税等も含めた中で、予算計上させていただいているというようなことでございます。


森 丈嘉  179ページ、なかいスポレク祭とスポーツ振興費についてお聞きいたします。今年度から昨年まで、町民体育祭という形の中で、町にとって一大イベントみたいな形の中でやっておったんですけども、今年度からはスポレク祭という形に変わりまして、こういった形に変わったことによって、当日の参加者数とか、役員数と参加者数、これをできれば分けて、どの程度来られたのかお聞きしたいことと、また、スポレク祭という形に変わって、どんなその後の反省点とかそういったものがあったかどうかをお聞きしたいのが1点。
 あともう一点は、スポーツ振興員さんにつきましてですけれども、やはり同様に、それまでどうしてもスポーツ振興員さん、お願いするに当たりましては、選手集めという部分が最初非常に多く聞く、ある意味それが大体の仕事であったかなと。また特に町民体育祭の選手が集めるのに大変苦労されておったという印象があるんですけども、今年度につきましては、町民体育祭というのはなくなったということで、今年度、振興員さんの活動内容がどのように変わってきたのか、またそのような打ち合わせ、会議等がどの程度行われておったのか、まず今までの経緯をお聞かせください。


生涯学習課長  では最初に、なかいスポレク祭の参加数等につきましての御質問だと思いますので、御説明させていただきます。スポレク祭につきましては、ことし新たにですね、町民体育祭からなかいスポレク祭に変えさせていただきました。
 今までは、競技的なスポーツが主でございましたが、今回はレクリエーション的なスポーツということで、だれもがですね、自由に参加できるということで開催させていただきましたが、今回の参加者数につきましてはですね、600人、おおむね参加者数は600人ということで報告させていただいております。
 それと、役員でございますが、役員は、今まで町民体育祭の場合には、職員をですね、総動員させていただいたりといった方向でやっておったんでございますけども、職員の大分、削減をさせていただきながら、各種スポーツ、イベントにですね、最小限度で実施したということがありましてですね、80名程度の…体育協会、体育指導員を含めてですね、80名程度で実施をさせていただいております。
 それと反省点でございますが、反省点につきましてはですね、アンケート等を実施させていただいたんですけども、アンケートにつきましては、大分、楽しさにつきましては「楽しかった」というのが主でございまして、90%以上でございました。また、開催時間等につきましてはですね、「ちょうどよい」というのがですね、やはり90%を超えております。種目についてはですね、これについてもですね、「よかった」という方がですね、90%以上ということでございましてですね、大分、好評を得ていたのかなということで思っております。
 今後につきましては、また種目等もですね、広げながらですね、また今まではですね、とりあえず御自分で来られた方とかですね、いろんな方でございましたけども、子供からお年寄り、また障害を持っている方等もですね、参加できるような種目づくり、また種目の検討をしていければなと思っております。
 スポーツ振興員の、今までは町民体育祭等にですね、対する選手集めが主だったということでございましたけども、今年度につきましてはですね、自治会親善ソフトバレーボール大会、またパークゴルフ大会、ことしは100周年でございました夏期巡回ラジオ体操ですか、これについてもですね、各自治会に対しての依頼等をさせていただいております。
 また、スポーツフェスティバル…失礼しました、美・緑なかいフェスティバルでですね、のときに、スポーツ…スポレクをですね、しておりまして、そのときのお手伝い、また健康マラソンのときのですね、先日行われましたけども、健康マラソンの大会の役員として出ていただいております。以上でございます。


森 丈嘉  まずスポレク祭の部分ですけれども、やはり今までの町民体育祭という部分に比べますと、参加者数は600人ということであったかもしれませんけども、町民全体からの割合という部分ですか、そういった参加の割合という部分では、大きく減少しているんではないかというふうに感じております。そういった意味で、より多くの人に参加していただけるような方策というものを今後、検討していく必要があるんではないかというように感じます。
 また、スポーツ振興員等につきましてですけども、今、御説明いただいたのは、それまでもやっておった仕事であって、一番大変だった町民体育祭における選手の人選が今回はなくなってきたという部分があったと、そういった形の中で、それまで町民体育祭の企画等には体育指導員、体育協会等が主にかかわっておった部分、それから運営会議等になりまして、初めてスポーツ振興員さんが、とか自治会長さんたちが入ってこられたという形の中で進められてきておりましたが、なかいスポレク祭という形の中では、今後はできたらスポーツ振興員さん等も企画の部分から参加していただくなり、また、地域の方々への参加を促す役割等も今後必要になってくるんではないかなと。スポーツ振興員さんがやはり一番、地域に密着した役員さんであられますので、そういった部分が必要ではないかなというように感じます。
 同時に、スポーツ振興員さんにつきましては、各自治会とか各ブロック内において地元で活動しておられるスポーツ振興員さんもおられますし、またそういった部分を全くしておられない地域もあるようで、その差は大きく違うというようにも多少聞いております。そういった中で、やはり地元での今後、活動の拡大というものも必要になってくるんではないかというように感じております。
 そういった形の中で、自治会長会議等と御相談をいただいて、今後そういった輪を広げていくというような…輪といいますか、スポーツ振興員さんの協力を一層広げるというような考え方、今後どのようにお考えがあられるか、お聞かせいただければと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。スポーツ振興員さんにつきまして、というか、体育…町のですね、スポーツ関係につきましては、昨年のですね、スポレクが終わりましての反省会等を実施させていただきました。そのときには、体育協会、体育指導員とスポーツ振興員さんの重複の方にですね、お集まりいただいて、いろんなその反省点等、また今後に向けてのですね、意気込み等をいただきました。
 今後に向かいましてはですね、スポレクにつきましては、なかなかちょっと準備段階等でいろいろございまして、ある程度の素案をつくった中での企画会議等をさせていただきましたが、今後、その3団体につきましてですね、企画会議等、また3団体の事業等につきましての会議を開催し、今後の町のスポーツ振興についてですね、行事等の事業等のすり合わせをしながらですね、またスポーツ振興員さんにつきましてもですね、各自治会等のまた事業等があればですね、その辺についての貸し出し物品等のこともあろうかと思いますけども、その辺もすり合わせをしていきたいなということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


森 丈嘉  神奈川県内において、各自治体におきまして、スポーツ関係の団体等、いろいろまた現状等、お聞きしておる中では、中井町などは体育協会と体育指導員と、そのようによそではない、ある意味、ない形と言っていいと思うんですよね、スポーツ振興員。よその町にスポーツ振興員というのがあっても、それが体育指導員と競合していたり、同じ人間がやっておったりという部分の中では、中井町は、この3団体のその役割分担といいますか、協力体制が非常にすばらしいものであったと自分も感じておりますし、県内各地の方々からも、そういった部分、我々はこうやっているんだよという話の中で、非常にいい評価も私は得ておると思っております。
 また、そのスポーツ振興員さんの、また今後の活動内容と、また体育協会、体育指導員との役割のすり合わせ、分担等、今後一層検討いただいて、よりよいスポーツ振興、努めていただきたいなというように思います。終わります。


相原啓一  171ページの生涯学習推進費の生涯学習推進員の報酬や、生涯学習推進協議会についてお尋ねしたいと思います。
 このそれぞれの自治会に生涯学習の推進員がいらっしゃいますけれども、この生涯学習推進員の活動、協議会と一致した中で、現状としての活動について、まずはお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  生涯学習推進員についての御質問にお答えいたします。こちらは平成9年度からですね、地域における生涯学習の推進を図るために、各地区にですね、生涯学習の推進員さんを置かせていただきました。そのときにですね、各地区の推進を行うためにですね、補助事業を行いまして、当初はですね、2年間の補助を行ってきましたが、より多くの自治会へ広げるためにですね、補助期間を1年とし、年間対象地区を4地区に拡大をさせていただいております。
 現在、1地区1年間、年間でございますが、5万円の補助をさせていただいてですね、地域活動の充実を図っていただくために補助を出しております。平成20年度までにつきましては、24地区が終了しました中でですね、21年度につきましては、あと3地区が残っております。
 事業といたしましては、各地区のですね、地区で行います社会見学会とか納涼祭、出前講座、歩け歩け、どんど焼き等を実施させていただいておる、また結果報告書でいただいております。以上でございます。


相原啓一  それぞれ各自治会に生涯学習推進員、事業の補助金のことについての今、御答弁があったのではないかと、そう思います。この生涯学習については、私の考え方の中では、今後のまちづくりについては非常に重要な要素を占めているのかなと。第5次総合計画の中では、基本理念として「共生・安心・協働」、そういう部分の中では、協働のまちづくりの中では、この生涯学習の推進についてはかぎを握っているんではないかなと、そのように感じています。当然、生涯スポーツもそうですけども。
 そういう中で、当然、各地区に生涯学習推進員の方がいらっしゃる中で、それぞれの考え方等についても、地区によっては違うと思いますけれども、もう一つは、やはりこの生涯学習、文化やスポーツについては、それぞれ町民が積極的に行われる方は問題はないと思いますけども、やはりそういう部分の中では、今後、さらに広がりを行っていくことが重要ではないかなと、そのように思っています。
 そういう部分については、この生涯学習推進員の活動については、当然、そのような目的のために設置をされておると思いますし、また生涯学習推進協議会については、この会長については、町長がなっていらっしゃると思っています。そういう中で、今後この生涯学習の推進員についてのさらに広がりをしていくための施策や考え方があったら、お尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。今現在、生涯学習推進員さんにつきましてはですね、先ほども御説明したように、各地区でですね、いろんな行事を行っていただいております。その中で、昨年の中でですね、地域寺子屋ということで、地域に対して学習を、地域のお年寄り等のですね、いろんなその持っていられるノウハウ等を利用したですね、地域の子供さん、少なくなっておりますけども、その少ない子供さんに対して、よりまた伝承的な事業等あると思いますけども、そういうものをですね、進めていただきたいということで、昨年から計画させていただいて、提案させていただいております。
 21年度につきましては、それも含めた中でですね、お年寄りと子供とのですね、触れ合い、また地域のですね、連帯感等が結べれば、またよりよい地域活動、または健やかな、健全なですね、子供さんの、子供の成長につながるのかなということでは、今、提案をさせていただいております。以上です。


相原啓一  ここに生涯学習基本計画があって、いろいろ見させていただいておるんですけども、これは生涯学習課ではなくても、各課にも及んでいます。そういうような中では、この生涯学習の基本計画、この計画について、やはり積極的にまず実施をしていくことが重要なことだと思います。
 そういう中で、やっぱり補助金もそうですけれども、この生涯学習推進協議会の中において、推進員、これは各自治会ごとに1人いらっしゃる。当然、自治会ごとの活動もそうですけども、やはり1つには、そういうような大きな枠の中のブロックや、そういうまとまりのある活動についても大事なことではないかなと思います。
 当然、この生涯学習は、年齢を問わずいつでもどこでもだれでも、そのような基本もございますし、そのような、ブロックって1つの限定はしないんですけれども、そういう広がりのあると同時に、生涯学習の推進員が、そのことによって活動しやすいような、そういうふうな施策についても大事ではないかなと、そのように思います。以上です。


町長  相原議員が言われるように、本当に生涯学習活動はこれから本当に必要、大いに必要だというふうに思っております。また、子供からお年寄りまでが幅広いわけでございまして、そういう面でも、今、改善センターにいたしましても、井ノ口公民館にしても、大きな活動が活発に行われているところはすばらしいなというふうに思います。
 その中で、本当に指導者というか、人材バンク、これからも中井にももっともっといろいろな各方面で活動を今まで経験された方、確かに井ノ口公民館まつりで、ああ、いろいろな人が活動を活発に行っていらっしゃるなというのを感じるんですがね、そういう面でも、中井にいらっしゃる方で、あらゆる活動のこの人材を発掘することがまた必要かなと。やはり職員ではなかなかそういうことまで回りませんので、音頭はとらせていただいて、あとはそういう人材に…指導者によって、そういうグループ活動が活発に行われればいいなというように思います。
 そういうためにも、これからもそういう、町としても何かそういう仕掛けをしなきゃいけない、またそれにもまた皆さんのまた御支援をいただければというふうに思っております。以上です。


岸野照男  181ページの学校給食費についてお伺いいたします。非常勤職員の件ですけれども、今現在、正規3人、1人退職して、あとは非常勤ということですけども、退職していった後は、全部、非常勤職員で給食センターを賄うという方針ですか。


教育課長  今の非常勤職員の関係でございますが、いろいろな理由等で退職される部分がございます。現在、正規の職員は2名で対応しております。そのほか、非常勤として8人ほど今、張りついております。その8人がローテーションを組みましてやっているわけでございますが、実際に現状を見てみますと、1人、正規の職員、退職はしましたけれど、非常勤対応で事実、現状、回っているということもございます。ですから、そういった形で現状維持という形で進めていきたいというふうに考えております。


岸野照男  非常勤職員と正規の職員では、給食センター、給食づくりに携わる気持ちが多少違うと思うんですよ。それで、中井の場合は、給食のおばさんということで、給食調理員さんたち一生懸命やっておられるので評判がいいんですけども、かつては、責任感という感じが薄い人がおりまして、ローテーションを組むのに、朝、かわりの人を探したりして、非常に苦労したことがあるんですけども、今現在は8人いられて、それでローテーションも順調に行っているということで、それはそれでいいと思います。
 ただ、今はいろんな職業に女性が進出しております。学校給食センター、これは男性の調理員を考えていないと思うんですよ。そういうことで、今の給食センター、これから男性がやりたいということで応募してきたら、どうされますか。


教育課長  雇用の関係でですね、男女を問わないことが原則でございます。現状、今、男性がおりませんけれど、なかなか、よそを見てみますと、確かに男性の職員、おります。ただ、1人当たり出てきて、確かに募集をかけたときに来ます。ですが、実際にお話等をさせていただいたり、あるいは現状の中で、1人のみで女性の職場へ入ってくるというのは非常に問題もございます。ですから、3名、4名というような形で対応が可能になってきたときに、全体的な調整を見ながら、お願いをしていくようなことを考えてはおります。


岸野照男  二、三名、3名ぐらいが来たら考えましょうということですけども、今の学校給食センターは、男性を受け入れるような、そういう建て方にはなっておりません。更衣室一つとってみても、ないんですよ。そういうことで、ちょっと無理かなとは思うんですけども、給食センターも確かに力仕事なんですよ。これから女性だけを考えている時代じゃないと思います。建てかえはちょっと今のところ考えられないんですけども、将来的に、ことしは工事として、屋根とか外壁とか、雨漏り、そういうことで工事費を計上しておりますけども、将来的には男性も勤務、働くようになる、そういう場づくりをしていく必要があろうかと思います。
 それで、給食センターを運営するには、環境、衛生面で非常に神経を使っていると思うんですけども、給食センターの清掃というのは今どうなっていますか。職員がやりますか、それとも業者委託ですか。


教育課長  給食センターの清掃活動ですけれども、当然、作業に当たって、毎日毎日作業をしております、かなりの汚れ等ございます。これに関しましては、毎日、給食をつくった後、確実に清掃をしております。ドライ方式という形には、完璧にはなっておりませんけど、ほぼそういった対応をさせていただいて、翌日につなげていくというふうにしております。
 それから、定期的というか、年間数回ほど、全体的な清掃活動というか、清掃業務を行っております。とにかく子供たちが食べる食材にですね、影響を与えてはいけないということで、そういった環境に対するものに関しては特に注意を払ってですね、清掃活動等を実施しておりますので、御理解いただければと思います。
 それから、先ほどお話いただきました男性に対する更衣室等、そういったものがないというお話でございましたけれど、現実、今ではそういう部屋はつくっておりません。ただ、会議室、あるいは談話室というんでしょうか、そういった空き部屋がございます、そういう部分では、男性が入ってきたときに即対応可能な部屋がございますので、問題はなかろうかというふうに思います。


議長  3問終わりました。


古宮一広  先ほどの生涯学習の推進に関しまして、ちょっとお尋ねします。先ほど、町長、答弁の中で、人材バンク云々ということが発言されましたけれど、中井町は既に人材バンク制度はやっているわけなんですけれど、この辺がどういった経緯でというより、経緯はわかっているんですけれど、実際に今、登録をされて、どの程度、機能しているか。それと同時に、「なっ得!!」出前講座、これもある程度は理解されてきていると思うんですけれど、その実態がどうなのか。
 ですから、これから人材バンク等が大変大事になってくるわけなんですけれど、今までの流れの中ではそうふえてはないと思うんですけれど、その辺、どうなんでしょう。


生涯学習課長  人材バンクのですね、活用と機能についてということでございますけども、ちょっと今、人材バンクの資料を持ってきておりませんので、何名の方が登録されているかというのはちょっと私のほうで今、把握しかねております。
 機能につきましては、現在、要望等は出ておらない。またその辺の会員さんのとかですね、仕事の内容についての要望はありません。
 それと、出前講座につきましては、年間十数件出ておりましてですね、ちょっとその辺も、資料を今、持ってはおるんですが、どこにあるかちょっと見つからないところがあるんですけども、中にはですね、人材バンクの…失礼しました、出前講座につきましてはですね、各推進員さんの事業の中でですね、入れていただいておりますので、年間十数件の出前講座は出ておるというふうに認識しております。以上です。


古宮一広  人材バンクにしても、出前講座にしてもですね、大変、大事な生涯学習を推進するための要素なんですね。特に人材バンクは、町内にいらっしゃる方々を生かそうよと、利活用じゃありませんけれど、ボランティアの気持ちで、地域にいられるすばらしい方々に登録をしていただいて、これを生涯学習に推進に向けてお願いをしようという形でスタートしているはずなんです。
 ところが実態は、私は伸びていないと。というのは、そういった呼びかけもほとんどされていない。そういった中で、先ほど町長のお話はいいんですけれど、それらが十分に伝わってこないと、この生涯学習の推進というのはかけ声倒れになっちゃうわけですね。地域の推進員もいらっしゃる。いらっしゃるけれど、それをうまく活用するための人材バンクとかその辺がきちっとできていないと、これは進んでいかないと思うんです。
 ですから、少なくとも今いろいろな方々がすばらしい技術なり指導力を持っていると思うんですね。やはり公民館まつりに関しても、見てみますと大変いい作品もあるわけです。そういった中で、ぜひ人材バンクをもっと充実をしてですね、生涯学習に結びつけられるような制度、これを充実に向けてどう取り組むかをこれから図っていただきたいと思います。以上です。


町長  私も、そういう意味で、先ほど人材バンクについて、当分このところ募集も行っていなかったということで、まずはここでやっぱりそういう寝ていらっしゃる、掘り起こす、そういう人材を掘り起こすやはり呼びかけをこれから積極的にやらなきゃいけないなというように思います。そういう面でも、即そういう対応を整えたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時ちょうどからです。
                           (11時58分)


議長  再開します。
                           (12時59分)


教育課長  すみません、訂正をお願いしたいんですが、先ほど岸野議員から御質問ございました給食センターの給食作業員の採用の関係でございますが、私、不適切なちょっと答弁をいたしました。3人集まればと、男性の職員がですね、3人集まればというような説明をさせていただきましたけど、お1人でも、適任者がいれば採用をしていくというふうな形で考えておりますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。


生涯学習課長  午前の最後の御質問でございました古宮議員の人材バンクの活用と機能、または出前講座についてでございますけれども、現在、人材バンクの登録者数といたしましては20名の方が登録されております。その中にですね、活用につきましては、陸上競技とかですね、生け花、また絵手紙、竹かごづくり等、また植物観察、自然観察員の、自然観察会の講師等にお願いしている方でございます。
 また今後ですね、生涯学習推進員さんにこのような登録のですね、タイトル名を打診しまして、人材バンク登録がされている方がいらっしゃるということで、活用のほうについては随時、御連絡していきたいと思っております。
 それと、もう一点でございますが、出前講座につきまして、私、二十数件ということでお話ししましたが、昨年…今、今年度、20年度でございます、まだ現段階でございますが、8件でございますので、訂正のほうをお願いしたいと思います。


小沢長男  ページ、145ページ、これは教員の健康診断に関連して、昨年の当初予算のときにですね、質疑または討論の中で発言しておきましたけれども、要するに過労からですね、教員の健康を守るということをですね、昨年はですね、本当に小中学校の教員のですね、仕事が本当にどんどんふえて、多忙の中でですね、要するに現職教員のですね、過労死が多発しているということなんですが、実際、実態調査のときに、結果ですね、厚生労働省が決めた過労ライン、月残業8時間以上をね、非常に上回っているという問題がはっきりしてきたわけですけれども、要するにこの問題をですね、要するに中井町のですね、教員にも同じ境遇で、状態だと、そういう中で、中井町の教育委員会としてもですね、実態を見つめて、過労死をしないで済む働き方、授業準備や子供と接する時間を確保する取り組みを求めたわけですが、その内容でどのような対応をしてこられたかですね、その点についてお伺いします。


教育長  議員、御質問の点ですけれども、確かに教職員の過労状況というのは大変厳しいものがあると、そういうふうに思っています。殊にメンタルヘルスという点で、心の健康状態を保っていくことが今大きな課題になっています。うちの職員も確かに精神的に疲れている状況は確かにありますけれども、学校一丸となって、互いに支え合う体制づくり、校長を中心にしてですね、学校全体が職務をですね、互いに支え合うという形での体制づくりは、うちは相当できているんじゃないかというふうに思っています。
 また、メンタルヘルスの件ですけども、先ほど互助会の話、ありましたけれども、うちは互助会のメンタルヘルスの質問集を使って、職員それぞれ現在の心の健康状態はどうかということを、できるだけそれを使ってやるようにと。さらに、その診断結果については、特に恥ずかしい問題じゃないので、ぜひ検診を受ける、あるいは医者にかかるようにということを、校長のほうから各教員には繰り返し、繰り返し、指導を行っています。
 また、職務についても、できるだけそれぞれの経験や実態に応じて職務分担ができるようにという校務分掌の分担についてもかなり検討しているつもりであります。
 さらにですね、できるだけ体調が悪いときには必ず、こういう言い方をして…休みをとって、子供の前にはできるだけ気持ちが落ち着いた状態で立つようにと、不健康な状態で子供の前に立ってもいい教育にはならない、そうした意味で、なかなか教員というのは休むことができないと。子供が学校に来ているのに、休めないというような状況ですけれども、そういう状態で幾ら立ってもいい教育にはならないから、できるだけ体調管理に努められるように、時には病院に行き休むことも必要だと、そういう点では、校長も重々承知しながら、職員との面接を行う等をとって、健康状態の把握には努めているというふうに思っております。


小沢長男  新学習指導要領でですね、内容的にも非常に多くなって、しかもですね、今、先生の評価の問題ですよね、評価というのは、やはりその指導要領どおりに学習を進めているかどうかが基準になるわけですが、指導要領の中身も問題ですが、いずれにしても、先生の健康管理の面でいいますとですね、そういう今までの状況の上に、さらに過酷な問題が押しつけられるという可能性というか、十分、可能性というか、現実そうなっていると思うんですよね。その上に、教員1万人削減計画もあるわけですね。
 今、そういう中でですね、昨年…2006年の調査では、要するにうつ病などの精神的疾患がですね、10年前の3.4倍になったんです、先生の中でね。非常な事態だと思うんですが、さらにそれが今度、競争教育の中でですね、さらに先生が悩み苦しむ状況が生まれるんじゃないかと思うんですよね。
 そういう今の教育長の答弁ですとね、結果的には支え合うということを言われましたけれども、本当にこの今の教育指導要領の中でですね、支え合うことができるのかどうか。どっちかといえば能力不足としてですね、そういう方向での始末、される可能性というのは逆にある。下手なことは相談も乗れないというのが現実の先生方の悩みではないかと思うんですね。
 それと、やはりそれとあと自己管理の問題言われましたけど、そういう状況の中で、本当に子供たちと接しなくてはいけないという、真剣に考えている先生たちは本当に自己管理ができるのかどうか。特にですね、この中学生などの自殺した親たちのですね、訴えているのは、もっと先生と接触する機会を持ってほしかったと、そういう時間をもっと先生につくってほしいというのがですね、実態なんですが、今、中学生でもそううつの生徒がですね、2割からいるというふうに一応出ているわけですね。その点では、単に先生方の自己管理で済む問題じゃないと思うんですね。非常に先生というのは、そういう点では、子供たちに対して常日ごろ、うちへ帰ってまでも真剣に考えている先生であると思うんですよ。
 そういう点、どうしてもそういう点の障害がから抜けることができないというか、なりやすいという状況があるわけですから、その点を含めてですね、やはり単なる自己管理だとか支え合うという単純なものじゃ解決できないんじゃないかと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。


教育長  議員御指摘のとおり、確かに連携だけではね、足りない部分はあるというふうには感じています。ただ、我が町としても、学校の支援については、ほかの他市町に負けない取り組みをしているというふうに私は考えています。例えば中学校の特別支援担当、非常勤つけていただいています。また、うちの教育委員会に非常勤職員を置いていただいて、学校への支援にもかかわらせてもらっています。また、外国の特別指導が必要な子供たちがおりますので、それに対する対応も丁寧にやっております。そうした意味で、教員が背負わなければいけない部分のかなりの部分を、相当の部分について、人的な支援も行っていると思っています。
 また、指導に必要な教材、教具についても、ある程度、相当の費用をかけて完備し、指導がしやすい状況をつくっているというふうに思っています。もちろん、もっともっととさらに教員の職務の環境整備というのは進めていきたいとは思っていますけども、また財政当局でも相当の支援をしていただいているというふうに思っています。
 今後さらにより具体的な方法を考えながら、議員さん御指摘のですね、うちの子供たちのために、教員一人ひとりが本当に心身ともに健康で意欲を持って職務に向かえるように、教育委員会として、また努力してまいりたいと思います。


小沢長男  いじめ問題ですとかね、とかいろいろな面を考えますと、どうしても今の子供たちのですね、学習能力というか、伸ばすためにも、やっぱり少人数学級が必要だと言われているわけですが、やはり40人学級ですね、現実に23人とか二十何人とかいう学級だから、何もそんなもの必要ないと言われますけど、39人という、40人とはぎりぎりのね、要するに学級が生まれる可能性もあるわけですよね。そういうときにも、学級をふやしてですね、やっぱり先生を多くして対応したときもあるわけですが、今後はやはり、基本的に法がどうであろうと、35人以上になった場合はやはり2クラスにするなりして少人数学級にすべきだと思うんですが、基本的な考えというのもやっぱり継続すべきだと思うんですね。その年だけでなく。
 その点について、やはりどう考えていられるか、お尋ねします。


教育長  確かに現状では35人を超えるとなかなか指導は厳しいという現状にあります。もちろん、人数の問題じゃないですけどね、そのとき、そのときの学級の状況においては、たとえ20人であろうと、指導というのは非常に困難な場合がある。
 ただ、現在、県、国の方向でですね、36人、1学級が36人になった場合は、少人数研究指導といいまして、少人数指導として配置されている教員、もしくはティームティーチングで配置されている教員を使って、それを2学級に分けて指導することができると。ただ、特別に教員を配置してもらえるわけじゃありませんから、そうした意味では、その2学級に分けたところについては手厚くなりますけれども、TTとしてほかの学年にかかわれる部分がなくなるという、他の学年には影響はありますけれども、それは学校全体の組織運営という観点から、少人数研究を進めようという制度を使って進めております。
 現在の中村小学校も、2年生、2学級に分けて行っております。ただ今後、36人なり40人以下の学級がふえてきますと、各学校にはせいぜい少人数は、TTはどちらか1人しか配置されていませんので、1学年にしか対応できないとうい状況はありますけれども、今後、国の施策の中で、少人数学級指導がですね、さらに拡充されることを私どもとしても願っております。


小清水招男  ページがはっきりしない、申しわけない、167ページのですね、幼稚園費全般についてお尋ねしたいと思います。説明の中でもありましたけども、先生方や園児、あるいは保護者の希望を聞いて、ことしはですね、設備面の改善をしていきたいということで、電子複写機やエアコン等の設置等を5基新たにされるというようなお話を伺ったと思いますが、恐らく優先順位をつけて、そういう選択をされたのかなと思いますが、その他、どんな意見があったのか、お聞かせいただきたい。


教育課長  予算の説明のときにですね、お話しさせていただきました、今年度新たなものを幾つか御紹介をさせていただきました。実際に幼稚園教育の中でですね、当然、こちらも新学習指導要領、そういったものに沿って実施していくわけでございますが、そういう部分でも、ある程度、対応できるような、そういう予算配分というんですか、考えて、21年度に計上させていただいております。
 実際に幼稚園のあり方、そういったものにつきましてはですね、継続的に検討をしていって、よりよい幼稚園教育ができるようにということで考えてはございます。以上でございます。


小清水招男  幼稚園につきましては、中井町の近隣で公立、私立といろいろ幼稚園があるわけですけども、その中でも、2つの点ですね、送迎バスを、幼稚園の送迎バスを公立でもやっているところもありますし、それから年齢でも、今、保育は2年間ということですけども、3年間やっていられるところもあるわけですけども、現在のこの予算上からいいますと、職員がふえていないというところを考えますと、従来、20年と21年については、これらの送迎バスとか年齢枠の拡大ということは考えられていないんでしょうか。


教育課長  今のバスの御質問とですね、3年保育という御質問でございますけれど、まずバスに関しましては、これは実はですね、二宮にございます梅の木幼稚園がございます、こちらとの協定がございまして、これは昭和59年ですか、当時、協定が結ばれております。こういった中で、公的な幼稚園がですね、バスの運行をしないというような項が入ってございます。そういった中で、現状ずっと来ているわけでございますけれど、実際に近隣から通ってきていただいておりますので、実際にもバスの必要性が生じてきていないというふうに解釈をしております。
 それから、3年保育の関係でございますが、先般、文教民生常任委員会の委員さんと私ども事務局と一緒に御一緒させていただきまして、秦野にございますすえひろこども園、こちらのほう、視察をさせていただきました。そんな中でいろいろ見てきたわけでございますけれど、事実、3年保育等をやってございます。保育園に関しましても3年保育を実際にやってございますけれど、現状、21年度の予算の中ではですね、2年保育ということで計上させていただいております。おいおい十分に検討していかなきゃいけない部分もございますが、21年度、いろいろ今後の状況等を踏まえながらですね、検討を加えていきたいというふうに考えております。


小清水招男  古い話になるかもしれないんですけど、送迎バスのお話についてはですね、もう相当昔にそことの協定があったというようなお話で、前の一般質問のときに回答されたかなというふうに思っています。そうした、時代も相当たっておりますし、そこに関しては、新たなやはり見直しということも視野に入れていただきたいなというふうに思うわけです。
 それから、年齢のこの2年、今は保育ですけど、幼稚園のですね、それが2年保育でなければならないというのは法律ではないというふうに思うわけですね。法律では3年できるようになっているはずですので、ぜひこの点ですね、御検討をお願いしたいと思います。以上です。


教育長  今、御指摘の3年の保育ということですけども、今、幼保一元化、一体化とういことで、今後の幼稚園、保育園のあり方を検討しておりますので、その中で、3年保育等も含めて一体的に検討を進めていくべきではないかというふうに思っています。
 教育委員会としては、3年保育をやることにやぶさかではありませんけども、諸条件を整えて進めていきませんと、いろんな課題点が出てくると思いますので、ぜひ幼保一元化、一体化の検討にあわせて研究させていただくという方向でお願いしたいと思います。以上でございます。


相原啓一  145ページの教育委員会費の定例会及び臨時会等についてお尋ねしたいと思います。教育委員会のホームページの会議録、定例会の中で、20年の9月22日に中井町児童・生徒表彰の推薦について協議された中で、小中学校合わせて148名がこの20年度は表彰されることになっておりますけれども、この児童生徒表彰規則を見てみますと、地域の住民が自治会長や青少年指導員や子ども会役員にいずれかに申し入れをした中で、それぞれの学校長に推薦をしていると、そのような形と、当然、学校の推薦もあろうかと思いますけども、これは平成14年に規則ができ上がっている中で、今までこの効果、子供たちがどのような中で喜んでいるのか。それと同時に、地域や学校推薦の割合等についてもお尋ねしたいと思います。


教育課長  今のお話はですね、子褒めの表彰でございましょうか。(私語あり)こちらに関しましては、生涯学習の関係でございまして…(私語あり)。


生涯学習課長  御質問にお答えいたします。子褒めにつきましての御説明を先にさせていただきます。子供たちの優れた個性や能力、社会性を発揮するためにですね、これを表彰することにより、心身ともに健やかで豊かな人間性を養うことや、生き方や力を学校や地域がともにはぐくんでいきますということで、昨年よりですね、地域からの推薦を含めての推薦をさせていただいております。
 地域推薦につきましてはですね、前期は54件で、後期49件ということで表彰の推薦が上がっております。昨年からですね、始めた内容にしてはですね、103件がですね、推薦されております。その中で、子供たちのですね、学校とかPTA、また子ども会等から上がってきたものに重複するものについてはですね、省かせていただきまして、平成20年度、最終的には3校で344名の表彰をさせていただいております。以上です。


相原啓一  私の質問が悪かったのかもしれませんけども、確かに子褒め条例とも言います。子褒め規則。これについては、昨年…要は中井町児童生徒表彰に関する規則は、これは平成14年にでき上がっています。私が今、聞く部分については、要するに教育委員会の定例会で、その中井町児童生徒表彰に関する規則に基づいて、中村小学校は79名、井ノ口小学校は53名、中井中学校は16名の総数148名が表彰された。これは、この議題の報告だけですから、ほかにも随時あるのかもしれません、この数字については随時あるのかもしれませんけれども、その規則の中で、毎年、地域が自治会長や青少年指導員、子ども会役員のいずれかに申し出て、当然それぞれの学校にそれぞれが推薦をしていくと、また学校長もそれについて協議、また学校についても推薦をしていくと、そのように私は受けとめている中で、学校や地域の推薦の割合、この20年度の学校や地域の推薦の割合、そしてこの表彰に対しての効果、この辺をお尋ねします。


生涯学習課長  お答えいたします。地域からはですね、ちょっと先ほどちょっと先に説明させていただいたんですけれども、地域推薦につきましては、この事業につきましては前期、後期ございまして、前期は…全部で344人、前期148人、後期196人の表彰をさせていただいたんですが、前期につきましては、地域推薦の前期、後期合わせまして、地域推薦の表彰が32件あります。ただ、それの中にですね、推薦を上げていただいたんではありますけども、ほかの推薦とダブってしまうものについては排除させていただいておりますが、総トータルでは、地域推薦の総トータルでは103件いただいております。そのうちの32件が表彰対象ということになってございます。


相原啓一  件数で言われるとよくわからないんですよ。要するに、この件数は、要するに1人1件というふうに解釈していいのかどうかよくわからないんですけれども、その件数の中で、私が聞きたいのは、要はこの表彰規則については、大きな当然、意味があると思います。地域の中で子供たちを育てていく、褒めながら育てていくと、そういう部分の中で、地域にこういういいことをしている子供たちがいるよ、こういうのを表彰してほしいよと、それの窓口が自治会長や青少年指導員や、窓口ではないかなと、私はそのように理解しています。
 その補てんというか、そういうことについて、学校でも協議して、学校でもまたこれを上げていく、学校での中で上げていくと、そのように私は理解をしておるんですけども、一番大事なことについては、やはり地域がどれだけ子供たちを見た中で子供たちを育てて、褒めて、推薦をしていくのか、その割合を聞いているんです。


教育長  正式なその割合というとあれなんですが、一昨年から比べると、地域推薦というのはほぼ4倍近くになっているんじゃないでしょうか。ただ、地域推薦の内容と、それから学校で子褒め表彰で上げたい内容とがありますので、それについては、どちらが子供が喜ぶかと言うとおかしいですけども、どちらを今回、子褒めの内容にするかというのは、学校のほうである程度、調整をさせていただいている面があると。
 ですから、推薦が例えば103件あったから、これをすべて地域の内容の子褒めの内容にするというわけではありません。学校でも、この子にはこんないいことをしたので、例えば地域からあいさつがよくできた、学校では清掃がよくできた、みんなに褒められた、すると、今回はあいさつじゃなくて掃除のことでよくやった、じゃあ、こっちにしてあげようと、そういう意味で、学校での選択をさせていただいています。
 ただ、いずれにしても、去年、子褒め表彰の表彰規程、変更した時点で、地域からの推薦をよりよくという御意見もありました。そのおかげでですね、恐らく地域で相当そういうことについて意識を持っていただいたんじゃないかということで、地域推薦は非常によくふえております。
 子供たちもですね、地域の中で、地域のお祭りに参加して、おはやしをとってもよくやったと、そういうさまざまな内容で出していただいているという点では、地域推薦の方向性も非常に広がりが出て、一人ひとりの子供たちをよく地域で見ていただいているところが感じられるようになりました。
 ですから、子褒め表彰の内容も、その子に応じて項目を作成し、表彰していくというふうにしております。私が行けるときは必ず私が行って、子供に渡すようにしておりますけれども、やはり笑顔、にこやかで、褒められて、例えば清掃で褒められて、「とてもよくやりましたね」と言うと、「また頑張ってね」と言うと、「うん」と、そう言ってくれると。やはり子供たちに対して、この子褒めというのは非常に有効だというふうに考えています。
 ただ、そのときの子褒めの内容を何にとるかということは、きちんと子供が表彰されてうれしい、納得できる内容でやっていくということが大事かなというふうに思っています。今後も含めて、子供たちをよりよく地域でも見ていただき、学校でも見、この制度がよりよく子供の成長に貢献しますように努力を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


小沢長男  予算説明のですね、5ページ、先ほども質問ありましたけど、教育指導要領ですね、についてお尋ねします。
 教育指導要領が新しく改訂されましたけどですね、特に内容的にはですね、問題点は、やはり『君が代』、日の丸の押しつけ。本来、国旗国歌法が成立したときにですね、(私語あり)関係ありますよ、したときにですね、これは強制しないということになっているわけですね。どこの、外国へ行っても、この国歌をですね、教育で持ち込んで教えることはないそうです。日本だけなんですが、ただ、本来ね、強制しないというべきものを、今度、教育要領でもって、要するにどの学年も教えるというふうにしているわけですよね。
 ただ、特に日本のこの国歌、『君が代』というのは、戦前のですね、やはり天皇制の時代で、天皇を敬う歌でもって、それを旗印というか、命を捧げてですね、天皇陛下に尽くす、そういう意味合いの歌であったわけです。それを国歌にすること自体が問題でですね、あったわけですが、だから強制はしないということになっている。
 ところが、教育ではそれを強制しちゃうというね、本当に憲法に矛盾する思想・信条の自由を侵すようなことを教育でしていいのかどうかという問題ですね。今後、それをどうするのか。
 それとですね、先ほども言いましたように、愛国心という問題がですね、理科を教えても体育を教えても、何でも愛国心に結びつける内容になっているという点で、特に先ほど言いましたように、体育の問題は、武道を科目として扱う、中学校の場合ね。恐らく、柔道とか剣道になると思うんですが、そういう流れも、やっぱり武道心、愛国心を教えるというですね、常に結びついている点が問題なんですが、特に先ほど言いましたように、そういうふうな学習指導要領の中身も本当に多くなってですね、教育する中身が、先ほどのですね、助成問題、言いましたけれども、そのやはり武道をするにしても、剣道の道具、柔道着含めてですね、教科としてやるならば、当然、町が責任持って、公で責任を持つべきだというふうになってくると思うんですが、これは部活と違うわけですよね。


議長  小沢議員、今回は予算説明ですので。予算質疑をやっております。


小沢長男  当然、教育も行政でしょうから、そういう問題をですね、やはりどう考えられるかということとですね、特にこの4年度から始まる、4年度から始まるよりも、要するに要領に基づいてですね、基づいたというか、教育基本法の改悪とともに、40年来してこなかった、要するに全国一斉の学力テスト、これはですね、憲法違反だということで40年前に…。


議長  小沢議員、予算質疑のほうに移ってください。


小沢長男  だから…してですね、しなかったんですね。


議長  とめますよ。


小沢長男  ところが、教育は、今度の要領では、この全国学力テストを始めたわけですけども、この問題についてですね、大きな問題はあるけれども、基本的に、神奈川県はですね、公開しないということですので、中井町でもそれは公開しないというふうになっておりますけども、要するに公開するようなことを発言した県ではですね、これはもう一切テストを受けないというとか、そういうことを行うような教育委員会も出ておりますけれども、これには60億円の金を毎年かけるんですよね。
 ですから、問題は、毎年やる必要があるのかどうか。これは県の…町の教育委員会でも判断できる問題でありますので、その点についてもう一点ですね。
 もう一点はですね、これは教員の問題、4月から教員免許の更新制が実施されるわけですが、この教員免許にはですね、10年の有効期限をつけてですね、免許更新のための講習を受けて、認定されないと免許失効でですね、失職するわけですが、ただ問題はですね、いつ、どこでこの受講されるかというか、講義があるか、講座があるかということが明らかでない。先生が本人が探さなくちゃいけない。しかも、この忙しいね、要するに今のときでさえも、教育の授業時間でですね、大変なときに、30時間受講しなくちゃいけない、そういうふうな問題をですね、しかもいつ、どこでやるかわからない。それこそ毎日、インターネットを調べなければ、これも全部、個人責任だと。しかもその経費も個人責任だと。これでは本当に教員としてのですね、仕事ができないどころが、教員になり手がいなくなると思うんですね、正直言って。
 しかもですね、その講座を文部科学省も責任がない、大学でもだれも責任はない、それで教育委員会も責任を持たない、このような制度があっていいのかどうかですね、この点について、やはり先生というものを大事にしなくちゃいけない。教育委員会としてですね、真剣に取り組まなくちゃいけない問題だと思うんですね。その点、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


議長  質疑に関連したことをお答えください。


教育長  今の学習指導要領関連の、武道の関係の話ですけれども、今後、中学校で取り入れていくことになるわけですけども、これに必要なですね、武具ですとか、あるいはものについては、町の予算で購入することも今後検討していかなければいけないだろうと。
 ただ、中学校として、今最も武道で何を取り入れるべきかということについて検討を進めておりますので、その状況、判断を見て、進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、2点目の免許更新制ですけれども、これについては、開設する大学講座について今、相当数、広がってきて、県内の更新にかかわる受講についてはおおむね可能な状況にまで広がって、さらに今後も開設する学校数と講座数がふえてくるということですので、講習については、多分、問題点はないだろうと。これについて、だれが受けるかということについても、学校長にもある程度、教育委員会としても、あなたが対象になっていますよということについては、単に個人責任という…個人責任ではありますけれども、我々もそういう配慮はしていきたいと。多くが夏休み中の受講になると思いますので、これらの教員につきましては、その期間中に十分、講習が受けられるように体制を整えていくつもりであります。以上でございます。


小沢長男  日の丸、『君が代』の問題についてお考えとですね、特にですね、問題というのは、やはり先生の免許更新の問題ですが、今の段階では、30時間って、幾ら夏休み期間中であってもね、30時間という時間を、しかも今の段階では、神奈川県は神奈川県の中でですね、受講できる体制をとるというならばいいんですが、今までの現段階では、今まで、昨年、試験的にやったのは、埼玉でやったんですか、それが12倍の受講者だというね。受け入れないで1分で締め切ったという。それをですね、今度は京都の方から大阪のほうまでとか、そこまで受験に行かなくちゃいけないんだったらとってもじゃないわけですが、やはりそれはもう教育委員会なり文部科学省が責任を持ってですね、きちっとやっぱり場所を決めて、しかも本人がいつ10年になるのかということがわからない。自分でそれも認識していなくちゃいけないんじゃ、これは大変なことになるわけですから、当然、教育委員会がですね、やはり10年なら10年という方に受講をやっぱりちゃんと勧めるという、こういう体制をとって、場所も決めていかないとですね、しかも国のやることに対しては、自己で金を払うという、受講料を払うというね、それもまた不思議なことなんですよね。これは国の責任で当然、受講料は払うべきだと思うんです。
 それらの点について、教育委員会としても国、県に申し入れて、ちゃんと予算確保のために努力していられると思うけれども、そういうような点についてですね、お伺いいたします。


教育長  今の御質問の点ですけれども、免許につきましては個人の資格ですので、これの更新については個人でお金を支払うのもいたし方ないのかと。私たちもできればですね、国のほうでお金を払っていただければそれが一番望ましいと、そういう話もしてきていますけども、現状の段階では、個人の資格に対しては公費ということはなかなか難しいという結論になっているようです。
 あと、講習の神奈川県内でのということですけれども、私の今、承知している、あるいは把握している範囲では、神奈川県内の教員については、おおむね県内で受講が可能じゃないかというふうに思っています。もちろん、どこに行ってもとれるわけですから、それぞれの先生のとりたいところでとることについては自由と、ただしそれについての申請その他は個人で行うということになっています。今後も、先ほど申しましたように、今後も開設数がふえると思いますので、県内でおおむね2年間のうちではとれるんじゃないかと思います。
 各教員の更新の年次ですけれども、年齢で決まっていますので、それについては、そんなに遺漏なく対応ができるんじゃないかと。免許をとってから10年という考え方じゃなくて、55歳、その次、54歳と、だんだん年齢が下がっていく中でやっていきますので、自分が平成何年に講習を受け始めなければならないかということについては、おおむね今の教員については承知していると思いますので、その時期が来ましたら、漏れることのないような指導というのは我々のほうとしてもしていきたいというふうに思います。
 最後に学習指導要領ですけれども、これは法的な拘束力を持っているものですから、我々は公人として学習指導要領にのっとって指導を進めていくというのが我々の使命だというふうに思っております。それぞれさまざまな考え方がありますので、この件について、私たちは子供に強制をするという意識はありません。学習指導要領にのっとって粛々と指導を進めていくという考え方で、今後も対応を進めていきたいと思います。以上でございます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計全体についての質疑を行います。


杉山祐一  施政方針のですね、重点施策として、第5次中井町総合計画のですね、5つの基本目標をもとにですね、事業を推進していくとございます。その中の第4番目のですね、にぎわいと活力のあるまちづくりについてちょっとお伺いしたいんですが、地域に根差した産業の育成と、活力と魅力にあふれるまちづくりを構築していくため、7つの事業を掲げられておりますが、その中のですね、商工振興活性化ですね、活性化支援事業、それから農業振興活性化支援事業、それとにぎわいと交流の場づくり事業、この3点にかかわりあると思うんですけど、この関連してですね、ことしですね、ここ毎年と言っていいのかな、商品券、商工会の商品券を町で補助しておると思います。400万のたしか補助だと思っておりますけども、これをですね、先日と言ったらいいかな、補正で定額給付金、これは繰越明許にしたとは思いますけど、この辺をですね、かけてですね、両方活用できないかというふうに考えておりますけど、各自治体というかですね、全国で新聞を見ますとですね、698自治体でプレミア商品券発行ということも読んでおりますけども、その辺含めてですね、この商品券の発行をですね、活用しですね、町の活性化にということでいかがかなと思っておりますけども、いかがでしょうか。


企画課長  定額給付金につきましては、御案内のとおり3月の上旬にですね、第2次補正に関する財源法が通過しまして、新聞報道等でもございますように、全国各市町村で早急な給付に向けた取り組みをさせていただいているというのが現状でございます。
 本町におきましても、今月の26日以降、各世帯への申請書の送信と、そしてまた4月の10日まで受け付けた分を、20日からは現金での支給、あるいは月末には口座振り込みの手続ができるように鋭意、努力をさせていただいているところでございます。
 この給付金の活用については、今、杉山議員がお話しのように、いろいろ商工会等も含めた形でですね、その市町村の独自の方策、アイデアというような事例等も伺っているところでございますけれども、本町においては、いろいろそういう内容等も情報も仕入れたところでございますけれども、本来の給付という形での作業を今、前提として進めているという状況でございます。


杉山祐一  確かにですね、給付は給付でいいんですけれども、それに含めてですね、やっぱり財政も厳しいという中でですね、やっぱり活性化、これはやっぱり基本目標、総合計画の中にも入っているわけですから、その辺含めですね、活用すればいいんではないかと思うんですね。
 例えばですね、敬老会の、例えばですね、記念品、それから例えば農産物の品評会等の商品とかございますね、それと町のいろいろな催し物があると思うんですけど、そういった中のですね、記念品とか商品なども含めてですね、商品券、これに活用すればですね、例えばそうしますと、町内で購入せざるを得ないと言ったら怒られちゃいますけど、購入しですね、また町内が活性しですね、それだけで活性するわけではございませんけども、その活性のですね、一助けというかですね、フォローになるのではないかと思うんですが、その点含めて、改めていかがでしょうか。


副町長  議員のですね、御意見、ごもっともだと考えております。しかしながら、今、企画課長が申しましたように、商品券については改めて商工振興会、21年度については十分ですね、協議をさせていただいた上で、町内の消費、こういうものに役立っていただきたいということで、広く町民が利用していただくようですね、商工振興会とともにですね、考えていきたいと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  今、副町長のおっしゃることもわかるんですけど、本来ですね、商品券、これは数年続いているわけでございますけども、本当にどこまで活性化になったか、広く利用されているか、この辺の問題もあるんですが、その辺含めてですね、先ほど言いました部分を改めて前向きに検討をお願いいたしまして、終わります。


古宮一広  ページは197ページですね、中井町土地開発公社に対する債務保証、限度額として5億円ですね。当該年度以降の支出予定額で、21年から3年間で5億円ということで、予定であるでしょうけれど、この基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。


企画課長  土地開発公社の使命といたしましては、公有地の先行取得という形で、法に基づく運営をさせていただいているのが現状でございます。おかげさまで、本町におきましては、今までの歴史の中でですね、中央公園の用地等の取得、あるいはまたインター周辺等の用地の取得の経緯を示して今日に至っているわけですけれども、この債務負担行為での計上につきましては、今後、あくまでも予定されるものがあった場合への措置ということでの債務負担の設定ということでございます。具体的に、じゃあ、あるのかと、予定はいつあるというような問題は、現状ではございませんけれども、そういう中で設定をさせていただいているということをひとつ御理解を賜りたいと思っております。


古宮一広  非常に苦しい答弁かなと思うんですけれど、確かに公有地拡大法でこういった債務保証、これは町が当然行うわけなんですけれど、その辺の中で、やはりある程度、ここに予定として挙げる以上ですね、多少あるんではないかと私は思うんですけれど、本来ならば、まだまだ中央公園等のですね、開発公社で先行した土地を本来ならば町で買い戻さなければいけないわけですね。それをさておき、またこういった機会があれば先行取得をするという、やはり基本的にはある程度の目的があって、こういう計上がなされたんではないかと思うんですけれど、答えられにくければ結構でございます。


副町長  開発公社の債務負担につきましては、従前は10億設定しておりました。たしか2年ぐらい前から5億ということで、先ほど企画課長が申しましたように、特に目的があるということではなくしてですね、町の事業に応じたときに対応できると、そういう範囲の中の債務は5億程度と、このように理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  先ほど質問ありました商品券の件について、毎年じゃないですが、質問しておりますけども、執行は全然それを改善しようという考えがないのかどうかということですね。
 今ですね、前にも町長はですね、500円でも券がありますよと言われましたけれども、その点についても言いましたよね。その1割で5円得したと言う者はいないでしょうと、50円ですか。要するに10万円かって、1割ですから、10万円で1万円ですよね、得したというね、そういう感覚のものだと思うんですよね。
 そういう点を考えたときに、特にこれが始まったのは、町の商店、小売業、このどこをどうこれから経営が続くようにしていくかという点だと思うんですよね。ところが、これが車の修理から何から全部使えるようになっちゃうという、10万でも20万でも金がある人がぼんと使うというね。要するに金がある人のための商品券としかとれないんですよね。
 ですから、どこに効果があったのか。職員に言わせると、商品券は全部、売り払ったら万歳というね、売り払ったのが成果なんですよ、職員は。ところが、振興を目的としているんですから、そのためにどれだけの本来、よそへ足が運んでしまうのを中井町にとどめたかという、その成果が必要であって、売り上げが成果じゃないんですよね。特にそれが自動車の修理だ、家を建て直すだとかいうふうに使われるならば、やはりそれは大きな金を持っている人たちが使うだけの話になってしまうわけです。
 そういう点の改善、それがね、一番やっぱり今求められている点だと思うが、何年かかってもそれが改善されようとしないけれども、当初はですね、200万円の車の新車を買ったと、そういう話もあったんですよね。それではいけないといって、順に、じゃあ、10万が限度だ、何万が限度だとかって、こうやってやってきたのはいいんですけども、いずれにしても目的、振興の目的、これをちゃんとする中で、本来ですね、今年度からはちゃんと検討していただきたいと思うんです。
 検討する、検討すると言って、全然改善が進んでいないと思います。依然と同じなんですよね。その点について、お考えをお伺いいたします。


町長  この問題につきましては、もう確かに小沢議員が言われるように、以前からそれだけの投資効果が見えないというふうな批判も受けているのも事実でございまして、そういう面で、確かに金額を落として、もっと底辺を広くしたいということで進めさせていただいたんですが、依然としてそういうまとめて何かにかえてしまうというのが往々にして多いようでございます。
 また先般、商工会の役員会の席でも、私はこの問題について、何とかもっと効果的にできるような何か案を皆さんでも考えてくれというふうに投げかけはさせていただきました。
 また、先ほども定額給付金、本当に全国的にも、今回、そういう定額給付金によってね、商品券を活用するという新たな方策として出された地域がありまして、例によると、1割じゃなく、2割のプレミアムをつけるというふうな市町村もあるようなんですが、まずは今回、我が中井町でも、以前からこの商品券につきましては進めているので、あと商工会の皆さんにも何とか知恵を絞ってもらって、効果が出るように、今お話しのように、この商品券の活用は、まず地元のそういう身近な商店街が姿を消すようであってはならない、それを何とかとどめたいというのが今回、このねらいでございますので、そういう効果につながるような、また商工会とも議論して進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  235ページのですね、出産育児一時金、これがですね、昨年はたしか予算700万円だったと思いますが、今年度570万円ということなんですが、本来だったらですね、19年度から、要するに産科医療補償制度ということで3万円が上乗せして、35万円が38万円になったために、予算は今度はふえるべきだと思うんですが。それとですね、来年度、21年度からはですね、一律4万円の引き上げがされるということで、42万円になるという、これが決まっているわけですね、国のほうで。
 この場合ですね、財政が苦しくなる国保などについては、保険料等への影響度合いに応じて、国庫補助の上乗せを行うということですが、中井町は一般財源化で恐らく来ないのかと思いますけれども、いずれにしても、その予定がですね、42万円にする考えがあるのかどうかですね。予算がばかに昨年より少ないということはちょっと問題だと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


町民課長  お答えいたします。今回、出産育児一時金の570万というのはですね、15件分を見込んでおります。というのはですね、ことしの1月から、35万から38万に上がりましたけれども、19年度の実績がですね、14件で、今年度もですね、当初見込んだ件数よりも少ないというようなことで、補正、3万円上がったんですけども、そのままに載せてあります。
 それとですね、10月からですね、先ほど議員言われましたように4万円上がりますけども、この分につきましてはですね、補正、条例改正に伴いまして、その後、補正予算で対応していくというようなことでございます。
 この制度はですね、2年間の措置というようなことでなっております。以上です。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  249ページ、特定健康診査事業について、これはメタボ健診の関係であろうかなと思うんですけども、メタボ健診、中井の中では健診を受けなきゃならない人の該当者数がどのぐらいあって、その中で、平成20年度どの程度の方が受けてこられたか。また、この部分はたしか国からのペナルティーといいましょうか、今後、後期高齢者の補助金等に影響を及ぼすようなペナルティーがあるようですけれども、ちょっとそこのところも簡単に、一緒に御説明いただければと思います。


町民課長  国保加入者で、40歳から74歳の方の該当する対象者数ですけれども、2,080名でございます。そのうちですね、今回、健診を受けられた方がですね、まだ最終的な集計ではございませんけども、365名、約18%というようなことでございましてですね、最終的にはですね、5年後には受診率65%というような国の目標数値が出ておりますけども、実際にはそこまでは行かないというようなことでございますけども、今後ですね、健診の加入の対象者とかそういったものを絞り込んでですね、うちのほうでも努力していきたいと思っております。


森 丈嘉  この特定健診に関しましては、1人当たりどの程度、町の負担金にかかわるのかということと、またその次のページの関係の人間ドックの補助金、これは1件につき2万円のお金が出ていますけども、人間ドックを受けますと、メタボ健診に対するという、提出する書類等があります。実は自分自身も昨年、人間ドックを受けて提出した後に、この特定健診の案内、申し込みをするようにという御案内が来ていたんですけども、そういった整合性といいますかね、重複して、人間ドックを受けているのに、そういった案内を出して、よくわからないと場合によってはダブルで、まじめな熱心な人は受けちゃう可能性はないのかなと、ちょっとそういった部分で心配もしたんですけども、そういったことは今年度、20年度、間違えて両方やっちゃたような人はあったのかどうか。
 とりあえず先に特定健診に1人当たり幾らぐらいかかってくるのかというのと、その部分をちょっとお聞きしたいと思いますけども。


町民課長  お答えします。特定健診にはですね、基本項目とですね、詳細項目をプラスしたというような方の健診がございます。基本項目につきましてはですね、約1万2,000円ほど、これは…そしてですね、詳細を含めますと、1万4,000円ちょっとというようなことでございます。個別健診というのはですね、病院のほうに個人で行かれるというようなことでございます。あと集団検診のほうがございますけども、こちらのほうはですね、基本項目につきましては6,000円、詳細につきましては約9,600円ぐらいになっております。
 それとですね、先ほど言われました重複、人間ドックと重複受診の方の把握でございますけども、なかなか国保のほうではですね、重複しているというようなことをですね、本人が言わなければなかなかわからないというようなことでございますけれども、今後はですね、人間ドックを受けられるような方はですね、特定健診のほうは受けなくてもいいような、そういった案内を一緒に配布したいと思っております。


森 丈嘉  私も実際、それを見て、人間ドックを受けた人は健診の必要はありませんというのをぜひとも入れてほしいなと思ったのは、昨年そう思ったところです。
 同時に、2,000人からあるのに、ことしの場合18%というのを、これをどのように高めていかれるのか。それは本当に高めていかなければならない、将来的に本当に高齢者の部分の補助金ですか、そういった部分に影響してくると。また、それも受診を受けるだけじゃなくて、その後、改善されていかなきゃならんという、その部分も含んでおりますので、例えば生涯学習のスポーツの部分とか、いろんな部分と協力し合わなければいけないかなと…部分も発生してくるんではないかと。まずはとりあえずは受診率を高めること、それから改善をしていくこと、テーマは2つあると思います。今後のどのような形の中でそれを進めていかれるのか、意気込みだけでもお聞かせください。


町民課長  今回は最初にですね、受診券を該当者の方に配布したというようなことでございます。今後はですね、その後もですね、広報等、啓発いたしまして、まだ特定健診を受けていられないような方は受けてくださいというようなことを日々、受診の把握に努めたいと思っております。


古宮一広  ただいまに関連してまいりますけれど、特定健診の中で、個別健診がですね、近隣の市町村、医師会と連携を持った中で、ほとんどの近隣が個別の受診ができるようになった。しかしながら、まだ小田原医師会とは協定がされていないように思うんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。


町民課長  お答えいたします。平成20年4月よりですね、特定健診が始まるに当たりましてですね、中井の医療機関が、武川先生が休診状態、朝長先生がですね、半分の回数というようなことで始まりまして、中井町でもですね、それでは困るということで、秦野伊勢原医師会、中郡医師会のほうにお願いに行きまして、秦野伊勢原医師会のほうでは秦野市の医療機関、中郡医師会のほうでは二宮町の医療機関を協力していただくというようなことになっております。
 そしてですね、うちのほうではあくまでもですね、医師会との協定、協力を得るというふうなことでございましてですね、21年度においてもですね、二宮町の医療機関と秦野市の医療機関を協力していただくというようなことで願っておりまして、小田原の医師会のほうにはまだ今後検討するということで、21年度につきましては該当しておりません。


古宮一広  経過は十分わかるんですよ。ただね、やはり一般住民が利用するときに、例えば中村の下地区の方々は橘とかああいった方面、小田原でも近場にある病院を、医院を利用する方があられるんじゃないかと。そういった中で、少なくとも協定が結べてですね、それが実施できれば、非常に住民にとっては利便性が高まるなと、受診の可能性というか、気軽に行けることになるだろう。
 というのは、基本的には私どもも前々からお願いしていたこういった形が実現したわけなんですね。以前は町内しか、特定健診前のね、制度しか受け入れられなかったわけなんですけれど、要は基本的に住民がそういったかかりつけのところで受診ができる、これをやはり推進すべきだという中で、やはり小田原医師会とも連携をとる必要があるんではないかなと、そういう要望でございますので、今後、御検討いただきたいと思います。以上です。


町長  今お話のように、確かに中井の場合には、足柄上医師会と基本健診を結ぶという形でございまして、そういう中で、足柄上といっても、なかなか開成町や大井町には行けないよ、やはり中井町だけで、町内だけしか利用できないんじゃないかということの中で、先ほど課長がお話ししたように、状況が一変してまいりまして、私も課長、またその当時の部長とともに秦野伊勢原医師会と中郡医師会にお願いに行きまして、またそれも上医師会ということになっておりますので、まず上医師会の会長さんに、石川会長に御了解をいただいた中で、両町へお願いしたわけなんですが、今、古宮議員から言われるように、確かに小田原でも身近なところに位置しているわけでございまして、そういうことも含めると、その点はちょっと手落ちだったかなというように思います。これからの課題として、またよりよい方向に進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、老人保健特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  この介護保険はですね、今度、報酬の引き上げがなされたわけですけども、問題は、その新しい認定方式ですね、これは前にも述べましたけども、これによってですね、認定が今までより軽度になされる可能性があるということで、基本的に施設においてもですね、報酬の3%引き上げをされてもですね、認定が軽度になるために、やっぱり報酬手数料として収入が少なくなるということで、経営が困難になると。非常にそういう点では施設経営者にしてもですね、大変な事態が生まれるということで今、危惧されておるわけですけども、ただ、問題はですね、今度、認定を受ける人、この人たちがですね、軽度にされて、要介護4、5がですね、場合によっては軽度になって、しかも要支援まで場合には行ってしまうような可能性もあるわけですけれども、それらのですね、要するに今度はサービスが減らされるという面で、要するに介護を受けている人たちがですね、非常に生活が成り立たないという状況が生まれる可能性があるんですが、その点をどのようにカバーするのかですね。
 やはり内容的には、審査方法というか、認定方法が変わるだけの話であって、その人の体の状態は依然として同じなわけですよね。場合によってはもっと悪くなるわけですけれども、そこの場合、介護としてですね、どのようにそれを取り扱うというか、要するに介護を受け続けられるようにするためにはどうするかという点で、お考えをお伺いいたします。


福祉介護課長  まず介護認定の関係でですね、まず第一にできることは、不服の請求ということもできます。そういうことのほかにですね、町として、じゃあ、どういう対策がとれるのかということを検討しましたところですね、一般施策の中ですくえるものがないのかなということで対応していければなというふうに考えております。以上です。


小沢長男  一般施策というと、一般会計から使って、それを繰り越すというか、財源としてですね、そういうふうなことになると思いますが、あとですね、今度の保険料、保険料ですよね、改定によってですね、引き上げされたわけですけども、階層を幾らふやそうにしてもですね、やはり低所得者にしてみればそれなりに大変で、利用料も払えないというのが実態でいるわけですが、その点について、町独自のですね、いろいろ制度は軽減制度ありますけど、基本的な町の独自というものがないとですね、非常に厳しい状態が生まれるんじゃないかと思うんですね。今の状況では、それぞれの家庭でもってもっともっと厳しい条件、いずれにしたってこれは財政も厳しくなりつつあるわけですけども、やはり基本的には住民の生活が大事であるわけですが、その点のですね、やはりお考え。やはり独自の制度というものもつくるべきだと思うんですが、その点について、お考えをお伺いいたします。


福祉介護課長  中井町の介護保険の条例の中にですね、議員御承知のとおり減免の要綱も、利用負担、保険料の減免の条項がございます。それにつきまして、内容を概略申しますと、最低生活保障のですね、所得以下にならないようにということでの減免規定ということで今、介護保険条例の中に条項として入っております。以上です。


小沢長男  この前も言いましたように、税制上の話だけですと、非常に生活保護世帯以下の収入であっても、要するに課税されているのが現実であるわけですよね。その点がやはり一番問題だと思います。非常に厳しい人たちが本当に、じゃあ、把握できるかというとですね、ただ数字だけで物事を判断する場合が出てくるわけですが、その点のですね、やっぱり課税状況だけでは本当にそれは保護世帯以下の収入であっても課税されているわけですから、そのような点を十分に把握しなくちゃいけないと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いします。


福祉介護課長  生活保護以下の所得で課税されているというようなお話ですが、保険料としてですね、生活保護にならないようにというような、これは介護保険の条例の中で、そういうふうな形で段階を決める条例の追記でですね、この保険料を納めることによって生活保護になる可能性がある者については検討するというようなことが書かれておりますので、それで対応していきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


古宮一広  ページ、397ページです。排水施設費の中で、今年度の汚水枝線工事、説明会では北田地区と遠藤地区ということでお聞きしております。下水道のいわゆる整備認可区域が、基本的には市街化区域であったと思います。以後ですね、平成17年に調整区域が要するに本管に、水道の本線ですね、これに隣接しているようなところは、法が変わった中で、接続できるようになったということなんですけれど、現在、市街化区域の面整備、要するに汚水枝線ですね、全部完了しているとは思えないんですけれど、そのエリアがまだ相当あるんではないかと思いますけれど、その辺をまずお聞きしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの事業認可面積につきましては、市街化調整区域も含めて今、257ヘクタールということの中で、市街化区域につきましては224.1ヘクタール、そのうちの約207ヘクタール弱が市街化区域は完成しているというようなことでございます。
 現在の整備の済んでいるのは、調整区域も含めて215.8ヘクタールというような形で、19年度末ですね、末が215.8ヘクタールと。20年度末につきましては221強が整備済みになる予定でございます。以上です。


古宮一広  私がお聞きしているのは、基本的に市街化区域が面整備がおくれているところがどのくらいあるのかをお聞きしているわけですよ。全体、今、認可を受けたのが幾らじゃなくて、基本的に市街化区域を最優先して整備をするというのが本来の下水道法の目的であったはずなんですよ。ですから、今、整備されていないところがどこにあるのか、どのくらいあるのかと、こうお聞きしているんで、調整区域をひっくるめてじゃないんです。


上下水道課長  失礼しました。ただいま申し上げましたように、224.1ヘクタールの市街化区域面積がありますけども、その中で、約207ヘクタールが整備が済んでいるということで、17ヘクタールが未整備と、市街化区域の中ではですね。その中でも井ノ口、中村地区等につきましては、一応、中村地区については、中村川沿いが主に残っております。井ノ口につきましては、インター周辺のパチンコ屋というか、スターですか、あの近辺と、あと清太ヶ谷のそばの、県道平塚松田線の宮中橋だったですかね、その近辺、そういう形で残っていると。
 また、あと今回、神戸地区をやりましたけれども、神戸地区の中でも人家がまだ張りついていないところ、そういうところが残っているという形の中で、全体として約17ヘクタールが未整備ということでございます。以上です。


古宮一広  私がなぜこういったことをお話ししているかというのはですね、基本的には町長は常に優先順位をつけてやっているんだと。この下水道法によれば、とにかく従前の下水道法は、都市計画区域にあって市街化区域を優先するような形の中で、このいわゆる整備認可が進んでいたわけですね。それでまだ17ヘクタールあるにもかかわらず、新しいほうを取りつくのはどういうね、どういうわけで先にそれをやるのか。当然ながら、市街化区域は先にやるのが当たり前じゃないですか。宅地そのものも税が高いんですよ。そういった観点から考えれば、当然、残されたところを着工することであって、それを後回しにして調整区域からやるなんか本末転倒ですよ。ですから、何か特別の理由があるんですかとお聞きしているんです。


上下水道課長  特別な理由というか、理由にしましては、河川沿いについては河川の協議、そういう面でのいろいろ厳しさ、難しさがあるということです。それと、あと事業については、補助事業の中で進めている中で、今申し上げました市街化区域の中については、末端部分に当たるというようなことで、その補助制度が使えない面があると、そういうような面で今回、市街化区域の大部分が仕上がったということで、調整区域の整備を進めているという形で計画させていただいたということです。以上です。


議長  何か答えがちょっとそれじゃわからないんじゃない。ちゃんとした理由は。


上下水道課長  今申し上げましたように、申請関係は、河川沿いにつきましては占用の関係でいろいろ管を埋設する件等について、いろいろな協議の中で難しさがあると。それと、補助事業で今進めている中で、その補助の関係につきましても、管路の末端につきましては単独というような形の中で、それらにつきましてもいろいろな制約の中で、今回のところについてはそういう形の理由で、市街化区域の一部がおくれているということになっております。以上です。(私語あり)


町長  この問題については、古宮議員言われるのもごもっともございまして、そういう面でもおわびしたいと思いますが、まず課長が申し上げているように、この21年度は、やはり下水道事業として進めるにはやはり国の補助対象を進めなきゃいけないと。また、だから、じゃあ、市街化は後回しかというわけではございませんで、補助対象にはならないだけに、これは順次、整備をするということで御理解いただきたいと思います。


古宮一広  今の回答でございますけどね、確かに国の補助制度の対象にならない、それはわかりますよ。でも、国の補助制度だって全額、国が出してくれるわけじゃないでしょう。町で負担する部分もあるじゃないですか。それで片方は町単でやらなきゃいけないから、市街化はおくらせますよと、これで住民が納得しますか。
 そういうことが私はおかしいと思うんです。じゃあ、この残された17ヘクタールは、どういうふうに、いつ、どういうふうに整備されるんですか。改めてお答えをいただきたい。


上下水道課長  事業の性質ですけれども、事業を行うためには、今、古宮議員のほうから話されましたように、国庫事業だけでは済んでいません。その中で、起債等を借りております。そういう中で、国庫補助、県費補助については、その補助以外には起債を借りているというような形で進めているというのが主でございます。
 そういう中で、単独については、路面復旧等、そういう形の中で進めているところで、本来の補助事業に対しての単独分は、起債とその補助ということで、一部ということでございますので御理解願いたいと思います。


古宮一広  起債でもね、町の税、将来的には全部、町で税負担するわけでしょう。起債だからいいじゃないわけでしょう。私はその辺が違っているんじゃないかと思うんです。考え方が。都市計画法を素直に今までの流れでいけば、市街化区域からまず整備することになっている。ですから私もおかしいじゃないんですか、国の単純に国庫補助がつくからそっちをやる、じゃあ、それに足らない部分、町で負担する部分を起債を起こす、これは町が負担しているわけですよ、ね。町単でやるべき、本来もう町単しかない、これは町でやるべきですよ。
 今回のね、国庫補助を減らしてでも、そちらをきちっと計画を立ててやるのが普通じゃないですか。17ヘクタールやるんだったら、まだ相当かかるんじゃないですか。今までだって、それをね、きちっとやるような計画で進んでいるよというお話でしたから、私も理解はしていましたよ。だけど、こういった形で進めていくということは、私、問題があると。
 重ねて言わせていただければね、平成17年度に法律が変わって、調整区域でも整備認可区域に入る、これができるとわかっていながらですね、受益者負担金というか、ね、調整区域の使用に当たっての負担金がいまだ定まっていないじゃないですか。当然のことながら、もう都市計画審議会とかそういったものを開いてですね、やるべきですよ。17年以降、議会でもそういった指摘がされていたわけですね。にもかかわらず、それもまだ定まっていない。こちらのほうの枝線の整備も、こういった形で進む、これは非常に私は納得しがたい。
 町長は先ほど、本来はということでお話がありましたけれど、きちっとしたこれから整備計画を立てて、住民にきちっと示してもらいたい。なぜこうなるのか、理由まで示してもらいたいですね。以上です。


副町長  まず、市街化区域の残っている地域ですけれども、1つには、河川管理者との協議が整っていないと、これが協議するのがおくれて間に合わないというのが事実です。この辺は深くおわびをさせていただきます。
 その辺を含めて、22年度、この辺の計画が速やかに実施できるようですね、改めて整備のあり方をですね、再検討させていただきます。
 なお、調整区域外の受益者負担金等については、今現在、下水道運営審議会、ここに提案させていただきですね、3月末の審議会で答申を受けるというような形で進んでおりますので、今まで整備の協議にしろですね、そういう点、あるいは審議会へ図るべく、負担金の問題、こういうのに協議するのが大変おくれたというのをおわびしですね、今後このように、ないようにですね、努力させていきますので、御理解をお願いいたします。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  ページでいくと409と425ページに当たるとは思うんですけど、21年度のですね、業務予定量が、給水戸数3,908戸、前年予算からするとプラス58戸になると思います。それから、年間のですね、総給水量が200万5,300立方ということで、前年からですね、プラスの1万4,000立方ということで予算計上されていると思います。
 説明をこの間受けましたところによりますと、家庭用がですね、洗濯機とかいろいろ水を使う、いろんな電気製品ですか、これがいろいろ節約機器って、節水機器等を含めますとですね、増は見込めないという説明がありました。前年対比ですね、マイナス2%で、マイナス180万円のマイナス計上ですね。
 逆に、業務用においてはですね、引き続き需要が見込まれることから、前年対比2.6%増の、プラス、金額でいうと913万円のプラスですね、プラスで計上されておりますけど、このですね、財源が減っているところのをやりながら、この水道会計においては積極的予算というんですかね、これに対してですね、この伸びの根拠を再度お聞かせください。


上下水道課長  給水量につきましては、一般家庭につきましては節水器具とか節水というような形の中で、減少傾向と。一方で、業務用につきましては、一部の企業につきましても24時間体制というような形の中で稼働していると、そういうような形の中で、業務用については若干の伸びを見込ませていただいたということで、水道使用料、料金につきまして伸びを見込ませていただいたということです。以上です。


杉山祐一  そうしますと、まず予算ですけども、家庭は戸数からすると58戸ふえている予算計上でございますけども、58戸ふえても、節水のほうが大きいんで、マイナスということでよろしいかどうかの確認と、それから今、一部の企業ということでございますけど、24時間体制、これは20年度は24時間体制でなかったのかどうか、その辺の確認とですね、1つは業務用の伸びということですけど、どこの企業かわかりませんけど、A社だと思うんですけど、A社にですね、これは24時間体制を確認をとったのか、それとも24時間体制になったからいいのかどうかという御判断なのか、私が思うにですね、例えば3月になるのかな、牛乳って出していいのかどうかわからないけど、A社は私は牛乳だと思って、牛乳関係で話をしますとですね、たしか3月に牛乳、値上げしていると思うんですよ。10%から20%ぐらいですね。この牛乳単価が上がるということはですね、この単価が上がる、要するに値段が上がるということは、消費は大概ですね、朝飲まなくちゃいけないという人は飲んでいるかもしれませんけど、全体的にはですね、伸びはやっぱり伸びないと思うんですよね。そういうことによってですね、経費がかかる。
 ということは、企業はですよ、経費、製造コストをですね、下げるのは、これは当たり前ですよね。ということはですよ、当然、使用する水もですね、節約してくるんではないかと思うんですけど、この辺含めて、再度お伺いします。


上下水道課長  20年度の予算のときには、一部企業については24時間体制ということのいろいろ準備の中では施設の整備等は行っていったと思いますけど、そういう形の中で、予算の中では24時間体制という形の中での見込みをしていなかったという中で、現実的には今そういう形で稼働しております。それらを含めた中で、21年度の事業についても、それらがそのまま遂行されていくんではなかろうかということで、今回、水の量を見させていただいたということでございます。


議長  個人の住宅がふえているのに、個人の住宅軒数はふえているのに水道料が減っているのは。


上下水道課長  戸数の58戸のふえる予定ですけども、これらについては、新規を見込ませていただいておりますけども、これらについては戸数がふえても全体では全体量が減っているという中で減という形です。
 先ほどの業者につきましては、先ほど申し上げましたように、24時間体制、そういう形の中で受水槽等の関係の整備をされまして、それらが稼働しているということでございます。


杉山祐一  今ちょっと戸数は減ったというようにも聞こえたんですけど、ちょっと今、再度それはまた確認をしていただきたいと思います。
 それから、企業のほうは、受水槽のあれを整備ということでございますけど、一応、外から見てというか、実際、水道料の問題もございますけども、要するに企業のですね、税の問題もございますので、その辺は確認はとってもいいのではないかと思いますので、その辺をお願いしたいのとですね、本来ですと、要するに水道使用料が伸びてですね、単独で水道会計ができればですね、一番いいことでございますけど、それは喜ばしいことだと思うんですけどね、ただ一番心配なのはですね、本当にこのプラスのことでよろしいかどうか心配するわけですよ。21年度の途中でですね、マイナスの補正があるのではないかという部分が心配がありましてですね、その辺をお願いして、質問を終わります。


上下水道課長  戸数につきましては、58戸ほどを予定しているということで、増築等、増築というか新築等を考えて、ふえるということです。使用量につきましては、若干の減が生じるということです。
 給水量につきましても、いろいろな、予測ですので、いろいろ難しい面もありますけども、今までのところの実績の中では、それだけの使用量が見込まれるということで計上させていただきました。


副町長  私の仄聞しているところですと、一番最大使っている業者、業者というか、業がですね、数年、設備を増設いたしまして、神奈川県の最大施設、拠点施設という位置づけの中でやっていくということの中で、将来にわたって水道の使用量が見込めると、そういう前提で予算をつくらせていただきましたので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


古宮一広  先日の説明の中で、今回、水道法による事業認可を変更したということの中でですね、当然、最大給水量も減った申請だったと思うんですけれど、まず1点目に、井ノ口の中継ポンプ場、これはこのまま今、使用休止の状態ですけれど、この計画とは関連してですね、もうあそこのポンプ場は休止の状態のままで行くのかどうか、それが1点。
 それとですね、秦野市と緊急連絡管を結ぶということでありますけれど、既にたしか橘地区と小田原市との境目ですね、それも緊急連絡管を接続しているということなんですけれど、何ミリで実際つなぐか。当然、緊急連絡管ですから、メーターはついていないとは思うんですけれど、何ミリのものをつなぐのか、その2点をお尋ねします。


上下水道課長  水道の井ノ口中継ポンプ場につきまして、今現在、休止ということでございます。今の状況の中では、当分の間は休止状態で進めるということでございます。
 また、相互融通管の関係ですけども、秦野市との関係につきましては、100ミリで100メートルを予定しております。以上です。


古宮一広  井ノ口の中継ポンプ場なんですけれど、その機械というのは、休止しておればですね、またいつ再開できるってそういった性質のものではないと思うんですね。ですからその辺のメンテナンスをどうしていくのか。これはやはり休止してもですね、これは大事なことではないかと思うんです。
 それとあと気になりますのは、宮原にある取水源ですね、これが、前にもお話ししましたけれど、硝酸態窒素が非常に高いと。ほかの取水源から比べたら3倍近く…3倍から4倍ぐらいありますよね。そういったことの中で、今回の給水計画の変更とですね、それらを勘案したときに、宮原の取水源を中止にしても、ほかの水源から入水というか、導水してですね、こういった問題がありそうな水をですね、供給していくことがどうなのかなと。確かに決められた数値には及んでおりませんけれど、近い数字ですね。
 ですから、余裕があるならば、少なくとも私どもはそこの宮原取水源は中止にして、ほかから給水をして、それをカバーして、やはりそこが安心・安全な水の供給ではないかと思うんですけれど、それをお尋ねいたします。


上下水道課長  今の件は、硝酸性窒素の関係につきましては、ほかのところと比べると高目に出ているということは御承知のとおりでございます。その中でも、経緯を見た中で、そういう形が徐々にふえて、そういうものが申請があれば、宮原の水源のところに今、富士見台のところの井ノ口配水、そういうことの中で、そちらに受水槽の中へ入れて、それをブレンドした形で、砂口の配水地へ送る、ブレンドというのは言葉があれですけど、入れて送るというようなことも一部は考えられます。
 また、その中でも、中継ポンプ場を使った形で、砂口配水池へということも考えられると思いますけども、これらにつきましては、いろいろな面の費用対効果とかいろいろな面の中で、また今後の検討にはなるかと思いますけども、その安全・安心の中では、そういう今、宮原水源のところについても、受水槽に富士見台からのを入れた中でもそういう形の対応も今後の検討にはなろうかと思います。以上です。


古宮一広  やはり私、今ね、住民が求めているものは、やはり安全・安心、これが尽きると思うんですね。ほかの取水源と、先ほどお話ししましたように、かなり数値違いますよね。7.幾つとか、硝酸態窒素が出ているんですよ。ということになると、非常にやはり不安を感じるなと。
 宮原の取水源はもともとそんな大きな井戸じゃありませんから、給水量はそんな多くないと思うんですね。ですから、ほかのところからカバーをして、あれを使わなくてもできないかということを検討してほしいと思います。以上です。


議長  上下水道課長、先ほど給水している施設の今後の管理、問われていますけど。


上下水道課長  中継場の管理ということですけども、これらについては、受電等のそういう形の中での整備で、機械等の関係につきましては、砂口配水池等からの通信経路というんですか、そういう形の中でのつながり等もありますので、その辺のところの定例の検査、そういうものはしております。ただ、ポンプ等のそういう稼働は今現在やっていないということなので、それらの施設についての受電、そういう電気系統については、日々の中では整備している…点検しているということでございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上をもちまして、平成21年度当初予算の審議を終結します。
 お諮りします。討論、採決は13日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本日はこれにて延会します。
 後日の13日の会議は、午前10時からとします。
                           (14時47分)