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神奈川県 中井町

平成21年第1回定例会(第3日) 本文




2009年03月09日:平成21年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.3.9

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第11号平成21年度中井町一般会計予算」から日程第7「議案第17号平成21年度中井町水道事業会計予算」までの7件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本会議での予算審議は、先日の議会運営委員長の報告のとおり、一般会計から行います。また、質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


古宮一広  51ページ、職員自己啓発支援助成金のことについてお尋ねします。この制度はかなり前から始まっていると思いますけれども、要するに人材育成の見地からですね、非常に大切なことではないかと思うんですけれども、実際に何年ごろから、今まで何人ぐらいの人が支援助成金を交付されて、どのような資格をとって、そして人事の中にどう生かされているのか、この辺をまずお尋ねしたいと思います。
 それからもう一点、中井町職員アカデミー派遣要綱、これございますけれども、この辺もですね、実際に今までの派遣の状態、そして、今まで人事の中にこういったものがどう生かされてきたか。ことしはですね、予算を見ますと、これ、予算計上されていないんですね。この派遣要綱によりますと、アカデミーに派遣の希望がないときは、第1項の規定にかかわらず、総務課長や所属長との協議により、職員を指名してアカデミーに派遣させるものとする、こういう要綱があるわけですね。こういった中で、やはり人材育成の見地から、どうやってもこういったところに派遣をして勉強していただく、非常に大切なことだと思うんですけれども、自己啓発支援助成金は計上がある、アカデミー派遣のものはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  自己啓発関係の補助金につきましては、数年前から実施しておりまして、予算額は5万円ですけれども、20年度につきましては、1人、その該当する人が出ておりまして、自分で資格をとるための助成の申請がありましたので、該当するというようなことで対処しております。
 それで、じゃあ、それをどういうふうにするかということですけれども、その人につきましては、保育関係の人がそういう申請を上げておりますので、今後ですね、保育行政について、十分、そういう資格をとった後に、仕事に利用できるというふうに思っております。
 それからアカデミーのほうの関係ですけれども、市町村アカデミーには、ことしは2人、2講座というんですか、2人行っております。1人については消防関係の関係も行っておりますし、もしない場合につきましては、こういう講座があるのでぜひ参加していただきたいというふうなことは私のほうからも伝えておりますし、また本人に了解も得て、実際、2人、3人というような形の中で例年実施しているのが現状でございます。


議長  どのように生かされているか。


総務課長  それから予算の関係でございますけれども、通常かかる費用につきましては、町のほうから、前もってかかる費用をですね、振り込みしていただいて、交通費・旅費については、その(私語あり)費用の関係は、今、申し上げましたように、旅費の中から負担をしているというような状況でございます。


古宮一広  1点目の自己啓発支援助成金、これは本人が申請しなければ、結果的にはなくてもいいんです。なくてもいいんじゃ困るんですけれども、本来はね。でも制度的には、なくてもしようがないですね、自己啓発ですから。しかし、2点目に私が求めているアカデミー派遣、これはわざわざ要綱までつくって、行政が人材育成のためにこういった制度をつくってあるよ、どうしても希望がないときは、強制ではないでしょうけれども、一応、2名程度を派遣するものとする、しているわけですね。そういう中で、なぜこちらは経費計上がないのかと、私はそれを尋ねているんです。
 費用がどうのこうのじゃない、旅費がどうのこうのじゃないんです。やはりこういったことを定めて人材育成を図る、ましてや人事評価も始まっているわけですね。そういう中では、こういった裏づけをしっかり実行していくのが私は執行者の立場だと思うんですけれども、その辺をお尋ねして終わりますけれども、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。今、御指摘のアカデミーへの職員研修につきましては、記憶ですと3年前から、2人ないし3人の職員をですね、派遣をさせております。期間については、短期で3日から長くて10日程度ということで、千葉県の日本アカデミーセンターのほうで研修をさせております。研修の内容等については、それぞれ町が抱えている行政課題、これに、特にいわゆる主査、副主幹あたりをですね、中心に、2名から3名、町のほうで優先的に選んでですね、職員を派遣させているのが実情です。
 費用につきましては、半分を神奈川県の市町村振興協会、ここで負担をさせていただいておりますので、その負担については旅費等でございますので、これは一般管理費の旅費のほうから支出をしているのが現状でございますので、あえて助成金という中ではですね、支出はしておりませんので、今回、そのような計上をいたしました。
 今後ともですね、職員の研修は、今、議員が言われたとおりですね、地方分権時代、それぞれ市町村の職員のですね、資質等を高めるためにも必要ですので、今後も引き続きですね、実施していきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上です。


小沢長男  57ページのですね、ケーブルテレビの整備費負担金についてお尋ねします。23年度からですね、完全実施の地上デジタル放送の難視聴区域解消ということで始まっているわけですけれども、この問題はですね、私も一般質問いたしました。中井町ではですね、本当に難視聴のところがほとんどと言っていいほどですね、今までも共聴アンテナなどを持ってやっとテレビを見ていたという部分が多いと思うんですね。
 そういうことで、自宅でですね、アンテナなしでも見れるような地域と、本当に遠いところからケーブル引かなければ見えないところ、いろいろあるわけですけれども、そういう中で、基本的にはですね、光ファイバーもあるし、そして見える人もいるし、それで共聴アンテナも、もし改造したらできるんじゃないかとか、いろいろあるわけですが、そういう中でですね、町が検討するということで、このケーブルテレビをですね、導入すると、設置するということで町は決められたわけですけれども、総額として2億円を投資する、出資金として600万、これを出資するということなんですが、このですね、基本的に、なぜこのケーブルテレビを選定したかですね、その点についてお尋ねしますけれども、ここにですね、理由として、将来にわたる地域情報化基盤整備に向けケーブルテレビ整備網の敷設を行うということですから、ただ難視聴だけの問題でなくですね、やはり将来的にはですね、町の情報報道ですね、議会の実況を報道するとか、いろいろあると思うんですが、そういう面も含めて将来像というのは考えていると思うんですが、いずれにしても、あらゆる面で検討されたと思います。その結果としてのケーブルテレビ選択の理由ですね、それをお尋ねいたします。


企画課長  ケーブルテレビの敷設につきましてはですね、一般質問にも御説明をさせていただきまして、過日の全員協議会の中でも説明をさせていただいたところでございます。議員御案内のようにですね、本町におきましては、全世帯のおおむね半数近くの方が、現在、共聴施設等を利用してテレビを受信していると。これは地形的な要因とか、あるいは施設等の電波障害というようなものに起因した形で、現在、聴取をしているわけでございます。
 地上デジタル放送につきましては、既に2年、あと4カ月ということで停波をするということで、住民の方から非常に不安視の声が数年ほど前からいただいているわけでございますけれども、そういう中で、地上デジタル放送に向けての対応について、県・国、あるいは放送事業者と、いろいろな情報、意見交換等をさせていただいた中で、本町においては、やはり地形的な要因の中で、秦野局、あるいはまた中井局等も設置した後においてもですね、1割ほどの、少し難視等も出る可能性が高いというお話を聞いております。
 そういう中で、確かにアンテナ敷設をして受信をしていただければ一番ベストでございますが、そういう面で非常に難視、要するにどこのおたくがというのはわからないということでございます。また、今まで見えているおたくが、今度はまた逆に見えなくなるという可能性もなきにしもあらずというようなことの中で、やはり広くですね、町民の方すべての方が安心して生活ができるような体制というものを議論をした中でですね、御承知のようにケーブルテレビにつきましては、今、情報化の中でも非常に先端的なツールということで理解をさせていただいております。インターネットあるいは電話等の活用も図れます。
 また本町においては、隣接地の小田原あるいは二宮等でもケーブルテレビを敷設する中でですね、今後、地域情報化という進展の中で、今、お話もございました議会中継とか、あるいは地域のコミュニティ番組、町の行政情報、あるいはまた災害的な、災害・防犯情報等の提供というようなツールの広がりという期待感というものもございます。そういう中で、地域情報化の進める1つの手だてで、あわせて地上デジタルの解消というものもねらいということで、今回ですね、検討させていただいて、予算計上をさせていただいているというところでございます。


小沢長男  基本的に、将来にわたる地域情報化基盤整備ということですから、今、見えるですね、遠藤原、古怒田、境とか、爼原とか高台はほとんど見えるわけですが、そういう地域も含めてですね、やはり一応設備をするという方向だと思うんですが、その点についてまずお尋ねしますということとですね、まず、今、これから問題というか、一番、この経費の問題で、インターネットを使う人は、光ファイバーとかですね、そういうものを接続している人がふえているわけですが、それらも含めて、要するにこのケーブルテレビがですね、インターネットを使えるようになるのかどうかですね。
 それが使えないと、やはりインターネットに光ファイバーと両方を導入する家庭がふえてくるということになりますと、なかなかこれが、テレビの見える地域ではですね、普及しないと思うんですね。それと、インターネットを光ファイバーなどで入れたところでは、やはり接続したくない。二重な経費になってしまうわけですが、そういう点考えると、せっかく町がこれだけのですね、税金を投入してやろうとするならば、やはりインターネットが使えるようなケーブルですね、そういうふうな内容でないと、せっかくの税金がですね、生かされないし、情報化時代というですね、将来的に全町内にですね、その町の情報なりを含めたものを提供しようという、その目的も達成できないことになりますので、やはり全家庭にですね、将来的には施設普及するということを考えたときに、やはりパソコン、要するにですね、インターネットが使えなきゃならないと思うんですが、その点は、そういうふうな方向での検討なのかどうか、この点お尋ねいたします。


企画課長  今回の敷設の計画につきましてはですね、全町域に、いわゆる自宅の前の電線に共架をいたしまして、光ケーブル網を設置をするという考えでございます。そういう関係で、引き込みを計画、要するに希望される方は、そこから宅内への引き込みをしていただくというような形で、一部の地域のみに限らずですね、地域情報化の全町域的な推進という形で、境あるいは遠藤原等も含めたすべての地域に敷設をさせていただくという考えでございます。
 また、インターネットの普及という形では、既に光ファイバー、あるいはNTTを利用した方々もおいでになろうかと思います。選択はあくまでも自由ということで、当然ケーブルテレビのほうでもですね、インターネットも加入できるようなメニューもございますので、そういう面では、住民の方が、当然スピードだ、情報量の選択がございますけれども、ある面ではリニューアルをするためのメニューという形で御用意をさせていただくというような予定でございます。以上でございます。


小沢長男  あと、要するにですね、敷設する、家庭内への設置も含めてですね、経費がかかるわけですけれども、やはり今の状況から見ると、余計なというか、必要でない情報も入るわけですね、人によってはですね、家庭によっては。そういう中でですね、特にインターネットを使わないような人たちにしてみれば、本当のテレビだけとか、そういうこともあるわけですけれども、基本的に、本当に生活の貧困世帯や何かに対してですね、そういう助成なども当初から考えてですね、この施設を考えておられるかどうかですね。
 確かに2億円からの金を投資してもですね、なかなかそれが、全家庭で見るようにするためには、それなりの経費を負担しなくちゃならない状況が生まれると思うんですが、そういう点についてのですね、やはり援助とか、そういう考え方が、初めから持っているかどうか、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  まず、先ほど御説明で言い漏らしたところがございます。光ファイバー等でのテレビの受信が可能なのかということでございますが、今、光でテレビも見れるシステムがございますが、これはまだ横浜・川崎までということでございますので、今後はまたそういう延伸というものが図られるのかなというような、今のところ認識をしております。
 それとあと、今回加入ということになりますと、一般のケーブルテレビの受信というと月に3,100円ほどの経費がかかるわけでございますが、それとあわせて、いわゆる、私は他チャンネルはいいよと、現在のアナログの放送のみでいいよというような考えもございます。これは、今、専門的には再送信というようなシステムということで、以前にも資料も提示をさせていただいたんですが、年額で2,500円弱というようなシステムも、今、メニューとしてございますので、そういうような選択肢もやはり講じていただくように、会社のほうとの調整をしているということでございます。
 また低所得者の方の対応につきましては、今、国の施策等もですね、いろいろメニューも出つつあるんですけれども、現在、国のほうでは、NHKの放送受信料の減免世帯等については、いわゆるチューナーですか、を無償で配布をするという考え方があるようでございます。もうちょっとその辺の拡大というんですか、あるいはまた補助体制等の整備が図られればという期待もございますけれども、現状としてはですね、今の国の施策に沿った形での対応ということで、町のほうでは考えているというところでございます。(「インターネットは使えるのかどうか、それをはっきりしてください」の声あり)今回のケーブルテレビの…、(「いいかげんじゃなく、ちゃんと言ってください」の声あり)インターネットは使えます。(「使えません」の声あり)使えます。既に御案内させていただいたんですが、テレビ、あるいはインターネット、あるいはIP電話というような接続もできるというところでございます。


杉山祐一  関連でですね、今の、家の前までには敷設、あとは、加入は自由ということでございますけれども、それともう一つ、前の質問でですね、災害時のときの情報等というのもお聞きしたような気がするんですけれども、まず1点ですね、加入は自由でということであれば、要するに町の情報を流すことはできるけれども、全主に流すということではないですね。これはまた別問題で、共通で、プラス流すということだと思うんですけれども、そのときのですね、まず災害時のときに、例えばケーブルが断裁とか、切れたときの復旧はですね、町の責任じゃありませんよね、と思います。これは、だからその辺はどういう対応をするのか。ただ会社にお任せするということなのか、その辺の部分とですね、それから、これはあくまでも、出資はしながら、相手は企業だと思うんですけれども、この企業がですね、永久的に企業が成り立つのかどうか、この辺の部分は私も調べていないのでわからないんですが、その辺を含めてですね、どういう、企業は絶対つぶれないとか、その辺を含めて、町の情報の中でですね、お答えを願いたいんですが。


企画課長  先ほどの地域情報の提供等についてはですね、町のほうでも、今後ですね、どういうメニュー、あるいは現在ケーブルテレビのほうで用意しているメニューにうまくどういう形で乗れるかという議論をさせていただく。当然のことながら、放送すれば、いわゆる接続されているおたくのテレビには入るというような形になろうかと思います。
 それとあと災害のときの復旧については、当然のことながら会社の、要は復旧工事をしていただくと。いわゆる電話線とかと同じような形での対応になるのかなというような認識を持っております。
 それとあと会社の経営、いわゆる将来にわたってもですね、継続化がどうなのかという心配での御質問だと思いますけれども、当然町としましても、会社等の経営状況等の資料提供あるいは情報の収集をさせていただいているところでございます。湘南ケーブルさんのほうもですね、いろいろデータもいただいているんですけれども、現在、全国では420社ほど、こういうケーブルテレビ網の敷設をしているという情報の中で、比較的加入率あるいは設備のランク等も高くですね、この数年間の収支等の状況を見る中でもですね、経営等については安定しているというような認識をしているところでございます。
 今回、町のほうでも出資ということで経費を計上させていただく中で、当然のことながら、これから株主総会、あるいはまた役員の中にもですね、平塚市の市長さんも入っているということで、そういう面で、行政からのですね、いろんな提案、あるいはまた会社経営への参画というものが図れるというような認識をしているところでございます。


杉山祐一  今のお話はわかりましたけれども、もう一点ですね、今後は、今、360万、2億円のですね、4,000万の5年間ですね、これ以外の、その360万の出資ということでございますけれども、この後、町としてはもっと出資していくのかどうかの問題と、それからもう一点、小田原にもケーブルテレビはあると思うんですけれども、この辺の、平塚を選択したという、その理由の部分を含めてお伺いします。


企画課長  出資の額につきましては、会社との打ち合わせが進む中でですね、世帯数に応じた形での依頼というお話を伺っております。既に加入している大磯・二宮は180株ということで、本町においてはおおむね3分の1ほどの世帯状況だということで、60株ということで出資を予定させていただきますが、基本的には、この額の増資というものは考えていないというところでございます。
 それとあと小田原ケーブルについても、御存じのように小竹地区まで来ているという状況を聞いております。やはりまず本町において、町民はどちらの情報を収集するかというような選択というものもあるのかなという認識も、経過の中でさせていただいたわけでございますけれども、住民の方のですね、いわゆる利用の負担を考えたときに、またインターネット等で情報を見ていただければおわかりになろうかと思うんですが、いわゆる月額経費等の問題についても、湘南ケーブルさんよりもやはり少し高いというところと、それと、小竹地区ですと1本のルートという形で本町まで来る。湘南ケーブルは、平塚境あるいは二宮境までございますので、いろいろループを組んで、災害時のときには片方からまた流せるとか、もし切断とかですね。経費的なものは若干高くはなろうかと思うんですけれども、そういう安全性というか、そういうものも含めた中でですね、検討させていただいたというところでございます。


原 憲三  関連でお願いいたします。ケーブルのですね、整備負担金というのは4,000万あるんですが、これは5年間で2億円ですか、その辺の経緯というものは、これは企業からの話し合いの上でのこの数字でしょうか、教えてください。


企画課長  今回の補助のものにつきましては、会社のほうでですね、本町全域を整備するに当たっての経費を、概算の算出をしていただいた中で、いわゆる費用の投資、基本的には会社側で全額を投資していただければ、あとは加入を広く呼びかけて回収していただく体制が一番ベストだという認識は持っているんですけれども、やはり中井まで延伸をしてやる、また会社のほうの設備経費の、要は支出限度というものを考えたときに、町とおおむね半分額の助成等をいただければ、何とか中井全域までの進出整備というものができるという形で計上させていただいているところでございます。


原 憲三  こういった整備負担金なんですけれども、平塚市ですと負担はゼロに近いというか、ゼロだったというようなお話を伺っているんですけれども、それは企業が株主として参画されたと。そういった企業がですね、負担されて、ケーブルを設置されたようなお話を聞いているんですけれども、中井町としてもですね、その辺、中井町の地元企業にですね、御協力を願うとか、そういう御検討はされたんでしょうか。


企画課長  平塚あるいは小田原市のケーブルの敷設につきましてはですね、かねて国のほうで情報化対策の推進ということで、テレトピアシティ地域という地域の指定を受けて、国の投資を受けた形で、市域全体、あるいはまたそのときに合わせて、企業戦略の一環としてですね、二宮・大磯までの敷設をされたという情報を聞いております。そのときには、平塚市さんのほうでまるきり負担がなかったのかじゃなく、このテレトピア、国の政策を誘導するに当たって、やはり市からの要するに歳出というものもあったということでございます。
 それとあと、経費を浮かすための町内の企業さんの協力というようなニュアンスですよね。特にそれは寄附云々じゃなくて、ある程度の設備費への多少の経費が浮くような形での対応がどうかというような認識であろうかと思うんですけれども、基本的には補助という形になりますので、いわゆる湘南ケーブルさんの子会社とか、そういうところでの整備という形で敷設がされるのかなという認識をしておりますが、一応湘南ケーブルさんの、今、会社の方針の中では、いわゆる家の前の電柱から家までの引き込みございますね、工事、これにつきましては、町の中の電気事業者等に、要は登録というんですか、そういう形でやっていただきたい。そうすることによって、住民に一番近いところにいる、そういう電気事業者の方とのいろいろなコンタクト、あるいはまた今後のケアも図れるということで、そういう面で、引き込み工事等については町内事業者にお願いをするというように、今のところ考えてございます。


加藤義英  関連でございますけれども、先ほど、アナログ程度の今のテレビを見るのであれば年2,500円ぐらいで見れますというような、今、お答えがありました。これは、このほかですね、よく月々3,000円とか、そのような説明もあったんですけれども、これは、年2,500円払えば、今のアナログで見ている状態で、そのテレビを見れると、ケーブル引いても見れると。ただし屋外から家庭への引き込みは、この工事は自分持ちであるというように認識していいでしょうか。


企画課長  今回、ケーブルテレビの敷設に当たっては、屋外から家までの引き込みというものは、個人で工事費を負担していただくわけですけれども、先ほど言いました再送信、現在のアナログテレビの番組のみでいいと、それ以外ですと、湘南ケーブルの独自番組だとか、あるいは先ほどの、例えば町でやる場合は、町の議会中継とかが見れないんだけれども、今ある1から12までのチャンネルのみの受信もできますよというのが選択肢でございます。ですから、それは先ほどの3,100円というのじゃなく、年間2,500円ほどのものだという選択肢になろうと思います。
 一応今の会社との考えの中では、難視、要は共聴施設をやっているエリアには、そういう年間2,500円ほどのメニューもありますよという情報提供をさせていただく。といって、それに限らずですね、そのおたくが、もうちょっと他チャンネルも見たいとか、地域情報のあれも見たいということでも見れるという、そういう選択のメニューの1つということで考えているというところでございます。


加藤義英  この2,500円で年間テレビが見れると。このことは私は初めて耳にしたわけで、大変いいことだなということで感じております。しかしながら、このところ、今まで中継基地だとかいうふうなことで、いろいろデジタルの無線を、電波をとらえる、そうしたことについての話がこのところちょっと途絶えているような感じがしてならないんですけれども、これもやはり、このケーブルテレビというようなものが先行しているような感じもいたしております。
 あくまで私は、このケーブルテレビは電波が届かない御家庭に対してのバックアップであろうと私は考えているわけですね。ですから、あくまで、この地上デジタル波を町民の皆さんがキャッチできる方法、中継基地等、そういうようなことに町としては全力を挙げてやっていっていただきたいということでございますけれども、今現在、そのことについてはどのような進捗状況であるのか。


企画課長  デジタル中継局の設置につきましては、御案内のように、既に湘南平、小田原地域にも設置がされて、現在それで受信をされている世帯もございます。それとあと秦野市の権現山のほうにですね、国のほうで、ことしのちょうど12月に設置をするという計画も大体確定をしているというところでございます。そこから発信をする電波の状況に応じて、中井町に敷設も、要するに予定はありますよという情報を聞いておりまして、要は、ケーブルテレビが敷設するから、じゃあ、もう中井は中継局は要らないねという、ある面では認識もあろうかと思うんですけれども、やはり本町域でも、今、ワンセグ放送とかございますね、そういうものも、その中継局から受信によって利用できると。やはり住民の選択肢の枠の拡大、要は確保ということで、本町においての、あくまでもこれは秦野の発信した状況の後、調査をしてということになるんですが、その設置についても、今、テレビ事業者のほうには働きかけをしているという状況でございます。


加藤義英  今、町の今の進捗状況、そうしたことはわかりました。大変町民の方々も、今、課長の御答弁で聞きますと、これで安心をされるんじゃないかなというような感じがいたしました。以上でございます。


相原啓一  今の関連でお聞きしたいんですけれども、要するにアナログだけを見る場合については年間2,500円の中でできていくと、そのような御答弁ですけれども、このケーブルテレビを聞く場合には、加入金、工事費等がかかってくると思いますけれども、基本コースでは1万9,950円、さまざまなコースがあると思うんですけれども、この、要するにアナログテレビの年間の2,500円についても、この加入金については変わらないのか、また違うのか、その辺だけをお尋ねします。


企画課長  工事費用等については、以前の全協のところにもお示しをさせていただいてございますけれども、一応ですね、基本コース、いわゆる3,100円ほどのコースについての接続の経費は1万9,950円ということでございます。それとあと、いわゆる再送信、年間2,500円ほどのものについては、工事費については一応4万という形で会社のほうで設定をしているのが現状でございます。
 ただこれらについては、今も湘南ケーブルさんのインターネット等もまたごらんいただければと思うんですが、キャンペーン等でいろいろ工夫をしていただいてですね、加入者の促進を図っているというような現状もございまして、数日前見ましたら、キャンペーン期間中設ければ、半額の工事費で接続しますというような企業努力の中でいろいろ対応していただいているというお話を伺っております。本町においての接続に向けましてもですね、やはりその時期に、企業努力の中で低廉の価格設定をしていただきたいというような要請をさせていただいております。そういう関係で、工事費、要は引き込み工事等についてはやはり自己負担ということで、そのかわり低廉の価格設定という努力を企業のほうに、今、呼びかけているという状況でございます。


相原啓一  アナログの放送のみでは、加入金が、工事費4万円ということですけれども、またキャンペーン期間中もあると、そういうことなんですけれども、23年の7月の中で、アナログを選択される方たちも当然いらっしゃるのではないかと思いますけれども、(「アナログがなくなっちゃうの」の声あり)ごめんなさい、間違えました。アナログ放送のみの、その12チャンネルですか、その部分を選択する方もいらっしゃると思いますけれども、この、今、キャンペーン期間中というのは、そのキャンペーンはどのぐらいあるのかわかりませんけれども、やはり現実の中で、23年の7月になってみないとわからない部分も当然あると思います。そういう中で、通常の12チャンネルを選択せざるを得ない状況も発生するのではないかなと、そのように推測をしているわけなんですけれども、やはりこの辺の対処等についても考えるべきではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  23年の7月の24日にアナログ放送がとまるということで、当然のことながら、世帯の中ではですね、それまで待ってみようかというおたくもいるかなという、私は認識しております。当然のことながら、そういう場合には自助努力という形で、電気屋さんに来ていただいて、受信状況を見て、あるいは共聴施設を利用されている方ですと、アンテナを立てていただくという形になろうと思います。
 今回、本町においても、停波の、実際のところ23年度に停波するんですが、この21年度に着手したというのは、早く、やはり工事等についてもですね、1年ほどかかるという中で、住民のセーフティネットというか、そういう形で基盤をまずやることによって、住民の方が、最悪の場合はケーブルを敷設すればできるだろうと、そういうような安心が図れるようなことで着手をしたということでございますので、あくまでもこれは住民の方の選択でございますので、ぎりぎりまで待って、その家庭の手を打つという選択肢もあるという認識はしております。


相原啓一  やはり住民においてもさまざまな考えはあると思います。先ほども出ていたんですけれども、中井局の開設についても、あくまでも予定の中で、通常においては、できるだけ電波で受信できるような、それが最大の方法ではないかなと、そのように思います。
 当然このケーブルテレビについては、町の情報や、さまざまな情報も住民に提供できますので、それなりの当然メリットはあるとは思っています。当然、今、課長からお話あるように、デジタルにかわる場合についてはテレビもかえていかなくてはいけない、またはアンテナもかえていかなくてはいけない、そのような工事費等や金額もかかってくるわけなんですけれども、やはりこの基本コースや、その加入金があまりにも差額があるので、このようなことについても、やはり今後とも考えていただくことをお願いして終わります。


尾上 孝  今の関連の話ですけれども、先ほど課長の説明だと、町内全域にケーブルの配線をするとのことですけれども、年間4,000万、5年間で2億、町内全域に配線するための費用ですね、その辺は試算されたかと思うんですけれども、どのくらいの費用になりますか、お尋ねします。


企画課長  工事費総額につきましては、本町において、そのおおむね2分の1の2億ということでございますので、現状においては4億ほど経費が、工事費がかかるということでございます。


尾上 孝  全体で4億ということなんですけれども、そんな中で、町の負担は2億、この2億という数字ですけれども、果たして一民間企業、株式会社で2億の負担金…負担金ということは、また何年かしても戻ってこないという解釈でよろしいですね。2億という数字が一民間で果たしていいのかどうか、私はそのようにちょっと考えます。
 そういう中で、負担金じゃなく設備協力基金という形にしておきまして、ケーブルテレビの運営が軌道に乗りましたら、その会社のほうから戻してもらうような形にしたらいいんじゃないかと、私はそんなことも考えますけれども、その辺、いかがでしょうか。


企画課長  ケーブルテレビの敷設等については、先ほども420局ほど全国にあるということでございますが、地方の例ですと、行政がですね、ケーブルテレビを敷設をして、第3セクターに管理をお願いしているというような例もございます。そういう面で、そういうところは全額行政で持って敷設をしたということでございますが、今回の場合は、近隣にございますケーブルテレビ会社の延伸をしていただいて、事業展開していただく、それに対しての、町のほうで設備、工事に関する支援を行うというようなスタンスでございます。そういう関係でですね、町で単独でやれば、当然のことながらもっと莫大な経費がかかるということで、そういう面での補助という形で対処をさせていただいているというところでございます。(私語あり)一応年間4,000万の5年間の経費につきましては、そういう点で御理解を賜れればと思っております。
 また、あわせてですね、計上させていただいております出資金につきましてはですね、先ほど言いましたように、世帯数に応じた支出をさせていただくということでございます。これにつきましては、出資ということでございますので、企業収益等の増額等が図れる場合には、当然会社ですから配当という部分がございます。そういう面での出資をすることによって配当のバックが生ずるのかなと。ちなみに17年度から毎年ですね、1,000円から1,500円ほどの1株当たりの配当がされているというような、今のところ情報は聞いているところでございます。


尾上 孝  ただいま課長の話で大分理解ができましたが、先ほど光ファイバーの話も出ました。たしか光ファイバーが中井町に入ってきたときには、行政では負担金も出資金もしていないように思っています。今回のケーブルの配線もそれと同じようなことではないかなと私は考えますけれども、その辺、どう解釈されますか。


企画課長  御承知のように、光ファイバー網については、NTTのほうで全域に敷設をしているという状況がございます。またそれを利用されている方は利用費等を払っていただいていると思うんですが、あくまでもこれは企業の企業戦略の一環として整備がされているなという見方をしております。当然のことながら、光ファイバー網を敷設することによって、より多くの利用者を引き込むという形でのねらいがあるからこそ、先ほど言いました、尾上議員言われますように、行政の費用負担がなく、今現在、対応できているのかなという認識でございますが、ことケーブルテレビの場合ですと、当然ねらいは、私のほうではそういう誘導策を考えていたという現状でございますが、やはり町域まで来るに当たっては、今の会社の、行政からもらわずに投資をしていくというところまでの踏ん切りはなかなかできない。要は多少の本町での呼び込みという形での経費ということで支出をさせていただくということでございます。


小清水招男  今の関連の質問ですけれども、先ほど来質問が出ておりますので、民間の企業に対して、今、補助と出資金をするということでありますので、その企業の経営状態をいかに把握するのかというのが大切なことではないのかなというふうに思いますが、先ほどの回答の中では、取締役に平塚市長が加入されていて、経営状態は極めて安定していると、そういうお話でしたけれども、やはり民間企業でありますので、中井町イコールこのケーブルテレビ会社ではないだろうと、そういうふうに考えるわけですけれども、そうしますと、ここへの出資に当たりましてはですね、どのような要綱等で対応されるのか。つまり、ほかの会社等も恐らく加入ということは考えられると思うのですが、それをどのようにされるかをお尋ねしたい。
 それからもう一点はですね、例えば災害等でこれらの幹線が破損したとかいうことも、今後、災害時のことがいろいろ考えられるわけですけれども、それらについて、今、このケーブルテレビ会社とはどのような対応を考えられているかお尋ねしたいと思います。


企画課長  まず出資の要綱、支出の根拠となるものについてということでございますけれども、これらについては、本町においても既に10件ほどですね、出資等をしている会社、テレビ神奈川等も含めてございますので、そういう取り扱いに準じた形での対応になるかなという考えでございます。
 それとあと災害時の関係については、当然これからその辺の事業推進、あるいはまた双方の役割というものを決めていくわけでございますが、先ほども答弁の中でも御説明させていただきましたように、災害時等においての復旧工事というのは、あくまでもその要因がですね、行政とか住民の瑕疵等になければ、あくまでも会社のほうの復旧を促していくと、要するに実施をしていただくという考えでございます。


小清水招男  この、そうしますと、先ほどのお金の要綱に関して言えば、平塚市なんかの場合は幹線敷設工事ということで要綱をつくって対応されたわけですけれども、そういうことではなくて、一般的なこういう出資要綱に従って、この金額を全額されるというふうに、今の答弁、確認ですけれども、そういうふうにされると。
 それから、2点目の災害時のお話については、基本的にケーブル会社が、設置している会社側で負担をするという考えかなと。ただ、引き込んだ家庭の中の場合は、恐らく各家庭の負担になるだろうというふうに思いますけれども、そうしたときにですね、同じように、この災害時にどういうことが起こるかちょっとわかりませんけれども、恐らく町の情報を的確に流すということもできるだろうと、このケーブルテレビを使えばですね。それらに対してケーブルテレビ会社とはどういうふうにされるかをお尋ねしたいと思います。
 それから、課で、申しわけないんですけれども、相談窓口、今、出ておりますように、この地デジにかわることによってですね、町民の皆様、結構不安に思っていられることが多いわけですね。それらの相談については、今、どのように対応されようと考えているかお尋ねしたいと思います。


企画課長  ただいま平塚市さんの事例等についても御紹介をいただいたところでございますが、工事に関する補助も含めてですね、具体的に、まだどういうシステム、どういう仕様でというところまでの議論までは至っていないというような考えでございますので、そういう面では、単なる支出をするだけでなくですね、その工事の着手に当たってはですね、会社側と綿密に、その辺の取り扱い、あるいは必要に応じては要綱的なものの整備というものも念頭に入れて、これから協議を進めさせていただく考えでございます。
 また、災害時におけるものについて、確かに情報の中には、行政情報、災害情報というものが配信するという考えもございますけれども、あくまでも基幹的な設備等についての復旧というものについては、会社側の対処をしていただくと。当然のことながら、行政情報、避難場所等も、例えばお知らせするとか、あるいはまた、いろいろな事例を見ますと、阪神淡路大震災のときには、地元のケーブルテレビ会社のほうで、バス路線の復旧状況だとか、バス時刻の変更だとか、ルートの変更と、あるいはまた学校の開設状況等もつぶさにお知らせしたというのがございますので、情報は当然行政が中心になってお流しするわけですが、設備の復旧等については、全力をもって復旧していただくというのが前提になろうかと思います。
 それとあと、いろいろ相談の関係についてということでございます。先ほど言いました契約等については、基本的には個人対会社というのが前提になろうかと思いますが、やはり町民の方については、ケーブルテレビ会社とは何ぞや、どういうメリット・デメリットがあるのかというのは、なかなか情報としてはですね、特に高齢者の方等も含めると、難しいなという認識をしておりまして、町のほうでも、いろいろ自治会を通して説明をする機会等も設けさせていただくつもりでおりますが、第一次的な相談については、やはり今現在も地デジに関する問い合わせ等も町にございますので、そういうような相談体制というか、いろいろな御示唆等ができるものについてのものは、引き続き町の中で対処していくというような考えでございます。


小清水招男  幹線が壊れた場合の話、工事の場合は、事故の故障の場合ですね、その場合はよくわかりました。
 それでですね、さっきおっしゃったんですけれども、私はもう一つの面で、やはりケーブルテレビを、メニューをふやすというか、皆さんが利用しやすくするために、先ほどお話ししたように、災害時における災害広報活動にも、このケーブルテレビを活用できないか。今、事例で、地震の際のお話がありましたけれども、これらについて、もし仮にですね、このケーブルテレビ会社と、お願いするとすると、やはり協定書が必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、それは通常、発生する前の段階、それから発生後の段階、こう区分けしてですね、やはりこのケーブルテレビ会社との協定書が必要かなというふうに考えるわけですけれども、それらについて、今、どのようにお考えになっているかをお尋ねしたいと。
 それから相談窓口については、今、現時点で、どうもあまり町民から直接問い合わせは少ないようですけれども、これから実際に今年度予算が執行される段階では、相当多くの方が、現在でも、私もそうですけれども、どうしたらいいかなという不安な点が多々あるというふうに思います。それらを窓口で対応していただければ、町民も安心できるなというふうに思うわけですので、単にこの会社の営業活動で拡大するということではなくて、町もある程度、町民にですね、先ほど説明会と言われましたけれども、このケーブルテレビを導入することによる、皆さんの具体的な手続の仕方とか、そういうのも、民間の会社のお話なので、町の介入はできないというふうに考えますけれども、困っている人にですね、手を差し伸べるということで、ただ、簡単にそう言いましても、現在の要因の中では対応できないのかもしれないんですけれども、その場合は、短期的にですね、対応を頼めるような人を窓口に置くとか、そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  今の災害情報の発信等についてはですね、町だけでなく消防、警察等もいろいろな関係があろうかと思います。それらについての取り扱いについては、現在、大磯、二宮も対処しているという情報を聞き及んでおりますので、協定というところまでの取り交わしになるかどうかというのも含めてですね、少し検証させていただければと考えております。
 また相談等についてはですね、やはり相当の数の問い合わせ等が想定されるなという、今のところは認識は十分しておりますので、そういう、何とか課内等の対応を前提にですね、基本的には考えているというのが現状でございます。


森 丈嘉  接続費の件と将来的な情報化の部分でお聞きしたいと思いますけれども、接続費の部分で、再送信につきましては、先ほど接続費が4万円と、あと一般の場合は1,995円というお話でしたけれども、これは接続加入金という表現でよろしいんですか。それとも接続工事費も含めてと、先ほど工事は地元の業者をというふうな、そこのところがありましたので、接続工事費は別なのか、そこのところをお聞きしたいということ。今までの東電の接続の場合には、加入の場合には5万円という金額で、加入と接続工事費すべて一緒で5万円という形で今まで行っていたと思うんですけれども、この部分をお聞きしたいことと、将来的に、地域の情報化として、いい形で利用できると、例えばこの議会などを中継できるというようなお話もありましたけれども、それに対して、また町に対して相当な経費がかかっていくものなのか、それが契約の中で安価でできるものなのか、そこら辺のところの情報的な部分、お話しいただきたいと思います。


企画課長  基本的にはですね、現在、契約金という形では取っていないということでございますので、いわゆる工事、引き込み工事費という形での御理解をいただければと思います。何で再送信が4万円で、何で3,100円のほうが1万9,000円なのかというような設定というのは、あくまでも企業での設備費用というのは、どうしても四、五万かかるという基本的なベースがございますけれども、そういう中で、より多く一般コースの加入促進のために、2万円弱ぐらいの経費を要は設定しているのかなというような、私のほうは認識をしているところです。
 それとあと、地域情報化の今後の経費の考えでございますが、例えば議会中継等をする場合に、当初の設備費用だとか、あるいは番組をどれぐらいの枠でやるのかというようなところでの費用負担というものもあるというお話を伺っております。あるいはまた日常のいわゆるニュース的なものの報道、情報提供、これは一切、町と湘南さんとのやり取りで、来ていただいて流すということでございますが、例えば町の行政情報を特番で組むとか、そういうときには、やはり制作費的なものの経費というものの負担をいただく場合もあるということです。そういう面で、今後その辺のメニューだとかですね、いう、あるいは経費的なものは十分これから精査をして、対処ができる範囲であれば着手をできればなという考えでございます。


森 丈嘉  今の接続費の部分ですけれども、再送信という選択をされる方のところは4万円という部分ですと、どうしても生活的に厳しいとか、いろんな部分の中で、一般の部分が聞くことができないから今までの12チャンネルでいいだろうというような考え方のところがこういった部分の選択であろうと思いますけれども、そういった部分に対して、金額の差が非常に大きい部分があるんですけれども、多少、この4万円に対して、生活に苦慮している方とかという部分という、1つの、多少その考え方はあるかもしれませんけれども、それに対する、町が補助をするとか、そういった形の中でのお考えはありますでしょうか。


企画課長  今回の地域情報化という前の地デジの対応につきましては、今現在、共聴施設からとっている方も見れる方については、自費で工事をする場合はアンテナを設置をするというような、やはり対応になろうかなと。じゃあ、それまでどうなのと、そこまで見るのかというと、先ほどもちょっとお答えしたように、国のほうでも、NHK受信料の減免世帯には少し手をというような情報を伺っているんですが、いろいろ地デジを設備を設けている方等の公平性とか、そういう面の中でですね、やはり検討をしていく、検証をする必要があろうかなと思うんですが、現状としてはですね、あくまでも敷設等に当たっての費用についてはですね、御本人さんの費用負担をお願いするという考えでございます。


森 丈嘉  わかりました。また、今の考え方とまた逆に、それはアンテナ等を設置するのと、この最初の4万円という接続の部分の負担は一緒と考えたとき、例えば、どうしてもアンテナを立ててもそこではうまく電波が入らないというような、またよく映らないと、入るけれどもよく映らないという部分もあるからとか、いろんな理由でケーブルテレビ接続をしなければならないという家庭があった場合、そういった場合、逆に、その再送信の場合、年額の2,500円などを補助ができないかと。逆にそうした場合、入るところでしたらアンテナを立てれば、それで、あとはそういうのを入れると。例えば、うまく入らないところは、最初の接続費は払いますけれども、あと2,500円に関しては多少補てんしていただけるというような、そういった考え方というのはできないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。それで質問を終わりにします。


企画課長  国が国がでじゃなく、町もという考えもあろうかと思うんですけれども、現状としては、現在この体制で、まず着手をしていくという考えを前提に持っているということでございます。ただ低所得者対応の課題等については、やはり課題としてはあるなという認識をしておりますので、当面のですね、執行状況をする中で、また検証をすべき内容かという理解をしているところでございます。


成川保美  確認をさせていただきたい部分がございます。


議長  関連ですか。


成川保美  関連です。420社ケーブルテレビがある。その中で湘南ケーブルテレビは設備で安定しているということで、ランクが安定しているというお話だったんですが、420社の中でどの程度のランクに位置づけしているのか確認させていただきたいと思います。
 それであと、このケーブルテレビ整備負担金の2分の1にしたということに対して、その企業とどういう話し合いの中で、2分の1という程度で御判断されたか、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  まず湘南ケーブルさんの全国的な位置づけはどうなのかという関係でございますが、ケーブルテレビのですね、いわゆる接続率、あるいは他チャンネル加入率、インターネット加入率等の情報も取り寄せさせていただきまして、接続率につきましては、全国平均では52%というところでございまして、湘南ケーブルさんは54%弱ということで、75位ほどの位置にあると。
 そしてまた他チャンネルの加入率、これは55チャンネルも含めた対応でございますが、全国平均では16%のところを30%強の加入率があるということで、これもランク的には40位になっています。
 それとあとインターネットの加入率についても、全国の統計はないということでございますが、平均値ですね、率は20%強ということで、これも29位というような形で、ほかの市町村の成績のいいケーブルテレビはどこなのかなという情報も取り寄せたところ、やはり都市部あたりが、こういうケーブル網の設備が比較的高くなっているなという状況でございます。そのような位置になっているということでございます。
 それとあと設備等の経費でございます。経費については、当然、今、平塚あるいは二宮まで来ているところから町へ敷設をする経費がどれぐらいだというような考えになろうかと思うんですけれども、そういう中で、ある程度、要するに町外域の敷設についての費用負担の考え方、当然会社のほうで、その辺の率の負担は多目にしていただくというような形でございます。
 先ほど言いましたように、全体経費が4億という中で、どこまでの費用負担が、要は会社としてどれだけの前向きな設備投資というものが考えられるのかという議論がまず前提にあったということを御理解いただきたいと思うんですけれども、その中で、町のほうの全域を敷設をする、地域情報化の推進を町としても図っていきたいという形の中で、要は最終的に、今の、向こうの役員会等を通しての承認というか、状況のほうで、いわゆる折半という形の対応であれば、会社としての全町域の対処が図れるという見込みの中で、費用負担については考えさせていただいたというところでございます。


成川保美  一般常識かどうか、よく、自分の判断、自分の常識の中でですので、それが本当の正しい常識かどうかよくわからないんですが、一応その投資するということで、2分の1程度、会社との話し合いの中で、それだけ2分の1を負担させていただいて、中井町にケーブルテレビ網を敷設すると。その中には、町側からの、これからの情報的なものも入れたいという形の中でお願いした部分だから2分の1折半という感じに聞き取れています。でもしかし、今までのところで、やはりこれは民間企業で、今後、営利をある程度目的で、それでそういうお話し合いができて、いろいろ努力されたと私は解釈したいなと思います。
 そういう中において、接続の、その敷設して自宅までの接続するものについては、やはりいろんな民間的なもので、これからの長年に営利的なものもかかわるものでありますので、普通の一般的なものの1万9,950円ですか、その接続工事費は自己負担だということでお話をいただきました。それで、普通のチャンネルだけだったら工事費が4万円という話をいただきました。それは、今までのほかのところで接続した工事費の金額なのか、いや、我が町は半分投資するから、何とかしてくださいといって下がった金額なのか、そういうものをお聞きしたい。やはりその2分の1で負担をすることに対して、町側としては、企業とのかかわりの中で、投資をするんだから、これだけ何とかしてくださいという努力のものを教えていただきたいと思います。


企画課長  先ほど来、説明をさせていただいておりますのは、いわゆる現在の湘南ケーブルさんで、今、認可されているエリアのものを工事をするに当たっての費用ということで説明をさせていただいております。当然のことながら、会社とのやり取りの中では、うちのほうに敷設を延伸する、あるいはまた行政のほうでも莫大な経費を会社のほうに投資をするんだという中ではですね、町域に当たっては、多少の、ほかの町域からの公平性的なものもあろうかと思うんですけれども、行政のやはり資質というものを前提に考えたときに、極力営業努力の中で費用が安価になるような対応を検討していただく、あるいはそれを実現していただくという考えで、今のところ協議を進めているのが現状でございます。


成川保美  当然いろいろお考えいただいて、いろいろ努力をされていると思う、それは当然あると思うんですが、やはり今後のことで、まだ今後交渉の余地があるという判断をさせていただく場合、やはり先ほど同僚議員が言いました、まず1つは、その協定書、やはり2億円を投資することにおいて、こっち側の思い込みでなっているといけないので、いろんな意味で大事な部分があると思いますので、先ほどの御答弁の中は、それぞれ今後の検討ということでお話しいただいたんですが、ある部分、きちんとしたものを持っていただきたい。
 それで、また今後の交渉の中においては、やはり工事費の経費を、これだけしているんだから、ほかのところとはちょっと違った部分あると思いますね。それで、また我が町とは、情報処理的なものも今後経費もかかるということで、町の情報を流すにはそういう経費もかかるということであると思いますので、そういう部分も、今後我が町はこういうことをしていきたいと、当社に対してはこういうこともあるんだということで、やはりできるだけ町民にかかる負担は最小限にとどまるように、本当にしっかりと努力していただきたいと思います。
 そして、先ほどの周知方法でございますが、本当にこの問題は、同僚議員もお話ありましたけれども、自分個人としても、本当にどういうふうに判断していいか悩む部分があります。それを個々対応ができるような、どうしても民間側の相談だと、民間側にやはり営利ですので、そういうものが行ってしまうんじゃないかという不安があります。やっぱり町側として、町民側に立った個々の対応のできるような、そういう対応もしていただきたいことを求め、質問を終わります。


町長  本当に4億というふうな話の中から、議員の皆さんも、今回の問題につきましてはいろいろと議論をしていただきました。またそういう心配もあるということの中で、このような多くの質問をいただいたというふうに解釈をしております。
 また、先ほど来、企画課長のほうから皆さんの質問に対していろいろと御答弁をさせていただきました。確かに私も、これを決断するには、本当に多額な税金を投資するということで、そういう面では迷っていたこともございます。だが、これからの社会になったときに、まず、なぜあのときにやっておかなかったんだと、そういう将来に禍根を残すことであってもならないというふうにも思いますし、そういう面では、今回の、この財政的な厳しい中での多額の投資をするわけでございますので、そういう面では慎重にこれからも進めなきゃいけない。
 だが、やはりこれからの地域情報をみんなで共有することによって、災害時にもきめ細かな情報が町民にも送れるわけでございます。そういう面でも、当初は町民も、私はそういうものはもう要らないよという方もいらっしゃるだろうし、また、次の世代が、なぜお父さん、あのときに加入しておかなかったんだということであってもならないのかなというふうにも思いますし、そういう面で、大変な思い切った決断をしたわけなんですが、これからも地域との、近隣市町村との連携も深めることもございますし、このケーブルテレビを使っていろいろな町民への情報発信、また近隣との交流も深めながら、結果的には、この投資が町民からよかったなと言われるような、そういう、これからも努めていきたい。
 また先ほど、確かに2億の金額、4,000万というふうな話が、皆さんにも、これは多額だなというふうに思うだろうと思います。だが、先ほど課長も答弁させていただきましたが、まずケーブルテレビ会社のほうにいたしましても、これが全町への工事になって、加入も進んでくれば、企業努力も期待できるということでございます。そういう中で、それがどのぐらいということは、今、申し上げるわけにはいかないんですが、まずは、この2億は町民にも覚悟していただいて、この貴重な財源を使わせていただくという、そういう理解をいただいた中でスタートするということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


議長  ケーブルテレビ関連の質問、まだございますか。
 それでは、ここで暫時休憩とします。再開は10時35分とします。
                           (10時22分)


議長  再開します。
                           (10時34分)
 引き続き総務関係の質疑を行います。


原 憲三  55ページなんですが、コミュニティセンターの電気代の11番の15ですか、86万6,000円ということで載っておりますけれども、先日のたしか副町長のお話ですと、何か売電されているという状況の中で、歳入の中の雑入で三万幾らですか、その辺との関連、教えていただきたいんですが、お願いします。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。コミュニティセンターの太陽光発電システムでございますけれども、発電の設備といたしましては10キロワットでございまして、年間ですね、この通常の使用につきましては、浄化槽、また空気調整機等の設備に通電をしているということでございます。年間につきましてはですね、過去の事例に基づいてですね、計上させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。


原 憲三  今のこちらの予算書の中ですと、雑入ですか、41ページですと、太陽光発電の売電3万6,000円と、電気代の予算が86万6,000円ということですね。先日のお話ですと、私の理解では、使用料よりもむしろ売電しているほうが大きいんじゃないかというような解釈でいたんですけれども、その辺ですと、予算の組み合わせとしてどうなのかなと思いますが、もう一度、再度お願いします。


生涯学習課長  御質問のですね、売電と使用料の費用についてということでよろしいでしょうか。電気をですね、売電電圧電力量とですね、購入電力量の関係もあるんですけれども、売電の単価とですね、購入単価が大分開きがございまして、その辺で、購入単価とですね、売電単価の差が出ているということで、あとまた先ほどもお話ししましたとおり、浄化槽につきましては1年じゅう回っておりましてですね、そのときに太陽光発電がなければですね、購入電力で利用すると。また夜間についても購入電力ということになると思いますので、売電と購入電力の差は必然的に出ているということで解釈をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


原 憲三  …のように売電している状況ですということでお伺いしていますから、使用料も売っているほうが大きいのかなというふうな解釈をしていたんですけれども、この状況ですと、使用料、売電価格のほうが安いからということで、むしろそういう予算が86万入っているということなんでしょうか、そういう答えで理解してよろしいですか。それとも、先日の売電状況というのは、確かに売っているけれども、実際には使用量のほうが大きいというような考えでよろしいですかね。


副町長  先日の一般質問で答弁しましたように、いわゆるコミュニティセンターの太陽光発電の装置は、10キロワット、これでできております。そういう中で、今、使っているのが、生涯学習課長が答えたとおりでございます。ですから、一時的にその電力を使わない場合は売電できると。しかしながら、年間通すと4万円程度の売電しかできていないと。で、八十何万というお金は、コミュニティセンター全体の電気の使用料ということで御理解していただければ結構でございます。以上です。


成川保美  49ページの13-99、職員採用試験委託料が計上されております。その子細についてお尋ねしたいと思います。
 そして53ページなんですが、13-28、エレベーター保守点検委託料というのがございますが、その子細についてもお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。職員の採用試験につきましては、例年、4月採用というようなことで実施しているわけですけれども、ペーパー試験と、あと作文があります。その両方を業者委託で実施しているというような費用でございます。ここでは、約、最近ですと公務員志望が多いので、相当の人数が受験してくるというようなことでございます。
 それとあとエレベーターのほうの関係につきましては、通常、その設置した会社にですね、危険とか安全性の関係で、メンテナンスなり修繕をしていただいているというようなことです。


成川保美  保守点検だから、そのメンテナンスを、そういういろんな点検をしているというのはわかっています。年にどの程度のものを点検されているのかお伺いしたいと思うんですね。ここ、本当に、高層ビル、うちなんて3階ですので、それほど心配する部分ないと思うんですが、ドアがあいていて落下してしまって死亡に至っている部分があるんですね。そのときは、点検をしていたんだということでお聞きしている部分あるので、その点がどのような形の点検委託料なのかお聞きしたかったということです。
 で、職員採用試験なんですが、いろんな項目がたくさんあってこれだけの金額があるんだということなんですが、今年度は、新採用を採用するための減ということなのか、もしそのため何名ぐらい、今度、新採用を採用するとお考えなのかお尋ねいたします。


総務課長  まず職員採用の関係についてお話ししますけれども、来年度の採用についてはまだ未定でございますけれども、今回予算計上しておりますのは、一応100人を対象に予算計上をしております。
 それからエレベーターの保守点検の関係ですけれども、通常は月に1回、メンテナンス関係で修繕をしていただいている額が一応6万3,000円ぐらいの額です。それとあと24時間の遠隔業務といって、会社でほうでエレベーターのほうを管理しているというようなこともありますし、あと、年1回集中的に管理を、管理というか点検をお願いするというようなことと、いろいろ点検ですので、入っております。


成川保美  まだ採用をするかどうか未定なんですけれども、100人の試験を受けさせるための計上というふうに、今、お伺いしたんですが、そういうものなんでしょうか。一応計画立てがあって、それで採用するから、試験のための、この金額も予算化されるという想定じゃないかなと私思うんですが、行政はそういうものじゃないんでしょうか。私の一般的な感覚と違うのかどうか。
 それで、19年度決算を見てみますと、1万6,800円計上されていました。たしか19年度では採用がなかったように私思うんですが、こういう場合は、どういう、その最低金額を、その委託するから、しない場合でもこういう最低金額はその業者に支払うもののシステムなのかどうかお尋ねいたします。
 それで、その後も、エレベーターの保守点検委託料なんですが、それぞれ月何回やっているとかいうお話をいただきました。だけど、もし何か、このメンテナンス、これだけ毎年毎年金額的には多額の、トータルするとかなりの金額になる。何か起こったら困るための、その点検委託料だと思うんですが、もし何かその不祥事が生じた場合に、こういう業者に対してこういう責任をとってもらうとか、そういうものの約束事とか、協定書とか、そういうものがきちんと定められているのか、その内容についてお尋ねいたします。


総務課長  まず職員の関係で、昨年度、費用が安かったというようなことですけれども、昨年採用しましたのは保健師というようなことで、2名を採用しております。そういう関係で、応募者が少なかったというようなことで、決算額についてはその額でございます。
 それから来年度の採用については、まだ採用人数ははっきりしていないというのは先ほど申し上げたとおりですけれども、定年退職その他、やめられる方もいらっしゃるので、採用するかどうかはっきりしない、人数がはっきりしないということで、想定では相当の人数が応募されてくるのではなかろうかというようなことで、100人の予定で予算は組ませていただいております。
 それからエレベーターのほうの関係ですけれども、契約書等をですね、まだはっきりよく読んでいません。見ていないというか、ちょっとここに持ち出していないので、今、御質問の詳しい点については、まだちょっとわからないんですけれども。以上です。


小沢長男  町税とですね、58ページの賦課徴収関係ですね、についてお尋ねいたします。先日の一般質問で、町税の減免制度についてお伺いしたわけですけれども、このときもあまり細かい部分について御質問しませんでしたが、少しですね、内容についてお尋ねしたいと思います。
 町税務課からですね、この試算する減免のですね、一応例としていただきましたけれども、例えばこの例としてですね、47歳の男性がですね、年間325万2,000円の収入があると。そのですね、中でですね、特に、奥さんと思いますが、43歳の女の人とですね、これは収入がない。それで18歳の高校生、14歳の中学生、この4人暮らしの生活世帯でですね、アパート暮らし、1カ月が7万5,000円の家賃、それで家族合計貯金額が130万円ということでですね、このようにですね、中で、この人のですね、19年度の払った税金、これは20年度に払った税金をですね、差し引いて、基本的にはですね、248万6,376円という生活費ですね。
 この人のですね、生活保護基準で計算しますと、305万5,856円というのが生活扶助費というふうに算出されております。その差額、56万8,480円というのはですね、生活保護世帯より低い収入なんですね。本来だったら、この貯金がなければ、生活保護を受けなさいよというふうな立場で指導しなくちゃいけないというか、援助しなくちゃいけない。そういう所得の低い人なんですね。たまたま貯金があるからということで恐らく対象にならないと思うんです。貯金が、恐らく生活保護世帯だと30万以下でないと認定されないというのがおおむねの大体ならわしみたいになっているようですので、そういう点でですね、たまたまですね、本来だったら課税されるほうがおかしいんですね。
 ところが税制上は課税しているという中でですね、たまたま、例として20年度にですね、失業しちゃってというか、特に、平均収入がですね、1カ月10万、8万、9万ということで、実際12月に計算してみると108万円しかなくなっちゃうと。極端に半減しちゃうわけですね。
 そういう中で、本来の20年度税金がですね、7,400円支払うべきところを、この人は、昨年から見て収入が60%台、10分の7以内のためにですね、結局減免として5,180円、この人の20年の住民税2,220円というふうになるわけですが、町の規則によりますとですね、本来、この所得が極端に減らなくても、本来だったら生活保護基準だと。しかも収入が半分になっちゃったと。この人、幾らか多少の貯金があろうとも、本来この人を援助しなくちゃいけない、こういう立場での規則だというふうに、ですよね、恐らく。
 ところがこれは、たとえ極端に減額しなくてもですね、本来、生活保護基準以下の収入であるために、本来だったら減免しますよと、免除しましょうと、こういうふうな制度が本来の減免、免除制度、免除ですね。その納税・納付がですね、困難な人ということですが、130万あるから、じゃあ、貯金下げてこいというような、そういう苛酷なのか。たとえ年間200万、150万でも一生懸命努力してですね、多少貯金しなくちゃいけないと貯金している人がいるわけですね。そういうときにですね、極端に収入が減ったからでなく、本来、ただ低所得者として免除しましょうよという、こういう温かい気持ち、これが免除制度だと。
 それ以外に、基本的にですね、ある程度収入があったけれども、極端に減っちゃったと。貯金は少しあるけれども、要するに月々税金を払うのに大変だと、納期にはね。そのときの納期に所得がない人には減免しましょうよというのが減免制度なんですね。
 そういうことでですね、生活保護基準以下にならなければだめだという問題でなく、やはり生活保護基準以下の所得で、収入であろうとも、一生懸命頑張っている、その人に援助しましょうよと、頑張ってくださいよというのが、この減免制度だと思うんですね。そういう点で、いくら規則がすばらしくても、要するに要領でもって全部それを覆しちゃっている。ほとんど該当する人がいないと。
 その問題をこの前一般質問で指摘したんですが、きょうはちょっとさらに細かくは言いませんけれども、こういう状況の中で、やはりこの規則があろうともですね、何にも利用されない、必要としないような、必要としないというか、意味がないような要領でもって押さえていく、これはいずれにしたって、執行のほうもですね、検討するように答弁されておりますけれども、21年度予算の中でも、すぐにこれは速やかにですね、該当する人が生まれる可能性は十分あるわけですから、やはり検討しますといつまでも寝かせるのではなく、21年度予算が執行される段階にはですね、できてなくちゃいけないと思いますが、その点についてのお考えとですね、私は私が言っていることは間違っていないと思いますが、執行としては、ただ税収が上がらない、財政が困る、だからそんなことできないよという考え、ちょっとおかしいと思いますので、その点についてお尋ねいたします。


税務課長  先日の一般質問で減免のことについて御質問いただきましてですね、最終的に、町長に、一応検討するということで終わったかと思います。担当課といたしましては、減免につきまして、先般も申し上げましたように、いろいろ調べた中で、公平という、この立場の中で減免をしなければいけないということの中で規則を定めさせていただきまして、さらにはその要領をつくらせていただきまして、減免したほうがいいだろうというような判断の中で、今回、要領をつくらせていただきました。
 まだ議会中の中で、その検討は、町長等とはしてございません。ちょっとまだ漠然の中で、あまり細かい部分は申し上げられないんですけれども、要領がない中で判断していっちゃうと、ある程度、先ほどの例も、小沢さんが言われましたように、こういう例の方がですね、減免対象になっていく場合でですね、さらに少し所得が少ないような人が納税されていてですね、今回のこの例をお示ししましたような方が減免対象に入っていっちゃうと、逆転というか、所得がなくても払われている方とですね、こういう減免の方ということの中で、納税に対しての逆転現象が場合によってはあるのかなということで、現在、確定申告中で、職員に指示はしてありますけれども、いろいろなケースを想定してですね、出してみてくれということの中で、その中で、最終的に、今回つくらせていただいた規則あるいは要領はですね、検証してみたいと思っております。
 あくまでも税務課の担当課といたしましては、公平性という部分を重視しながら、今回、規則要領ということでつくらせていただきましたことを御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  まず、要領の中にですね、つくった本人が気がつかないか知らないけれども、免除要綱になっている、免除要綱にね。その中に減免という言葉が使われたり、免除という言葉が使われたり、入り交じっている要領なんですね。本来要領という言葉は、この前も説明しましたけれども、そこに腹を心得てですね、やりなさいよということなんですね。中身を考えてみると、できるだけ減免しないようにしなさいよという意味なんです、あれは、あの要領というのは。要綱というのは、規則に基づいてちゃんとするというのが要綱なんですよ。本来要領なんて使うのはおかしいんです。要綱なんですね、使うなら。
 でも、本来、規則に要綱はない、そんなにつけるものでは、要綱は要綱、規則は規則ではっきりすべきだとこの前も申し上げましたけれども、基本的に、災害が何%あったとき、100%、何%あったときに減免しますよ、免除しますよ。所得が極端に減ったときに、何%減ったときに、こうしますよ、減免しますよ、免除しますよ。もう一個、もともと低所得者で生活困難な人たち、200万というワーキングプアと言われる人たち、一生懸命働いている、しかもその中でも将来のことを考えて貯蓄をしているような人たちもいるわけですから、そういうもともとの低所得者に対する減免、免除、基本的には免除なんですね、その低所得者の人たちからしてみれば。そういうふうにものを分けて考えていくという。その低所得者の減免、免除要綱と、所得が極端に減額した人と一緒くたに考えている内容だと私は解釈したんです、あの規則、要領とつなぎ合わせんとね。
 どこの、だから市町村、私は川崎市や横浜市を見ていますけれども、二宮でも、この前言いましたけれども、4月1日から施行されます。でも、そういう要綱は1つもない、その中で施行しているわけですよ、規則だけで。だから、規則を見れば一目瞭然に、自分の税金がどうなるのか見える、わかる。それを要領で何もなくしてしまう、無にしてしまうような中身にしたのは私は問題だと言っているわけです。そこをちゃんと仕分けして、他の町村と比べる場合はそういうことも含めてですね、十分検討しておくべきだと思います。
 どのような内容であの要領をつくられたかわかりませんけれども、できるだけ税金を納めさせようという腹があったんだと思うんですが、そういう問題じゃなく、やはり困っている人たちをみんな救うというのが税制の中の減免制度ですから、そういう立場に立って十分検討していただくことを求めてですね、質問といたします。終わります。


加藤義英  81ページのですね、中ほどにあります小児医療費2,850万、このことについて質問させていただきます。


議長  これ、加藤議員、民生費…。


加藤義英  ごめんなさい、下げます。


原 憲三  53ページ、19-03で生活交通維持対策負担金ということで、恐らくこの490万というのは境の路線かなと思うんですが、これはですね、年々増額傾向にあるということで、当然乗らないからと、乗車される方が少ないから上がっていくという過去のお話の中から想像するんですけれども、これは果たしていつごろまで続けられるのかなということをお伺いしたいのと、もう一つは0850、仮称公共交通検討委員会、これは一般質問の中で御答弁いただいた組織なのかなと思うんですが、お願いいたします。


企画課長  平成15年からですね、道路運送法の施行により、退出の申し出があった境、震生湖経由のバス路線の維持につきましては、御承知のように、例年、運行経費から収入額を引いた補助をさせていただいております。本年度、21年度は、若干燃料費の高騰というようなことでの経費ということで計上させていただいているわけですけれども、この辺で、いつまで続けるのかというような御質問につきましては、現状では、今、維持をしているというのが前提でございますけれども、歳出で予算を計上しましたように、生活交通の運送手段の中で、要は同じ経費であれば、より有効なものの対応ができるもの、あるいはまた利便性の向上が図れるものが創造できましたら、一つ工夫をする必要があるのかなという認識をしております。いずれにしましても、今は何とか補助するから維持をしてほしいという対応が前提でやっているということでございます。


原 憲三  境路線の維持をするということでは納得いたしました。それにしましてもですね、その路線だけの採算ベースで考えた中での神奈中さんからの要求だと思うんですけれども、企業としては大分黒字会社というようなことを思っております。
 それともう一つですね、仮称中井公共交通検討、その辺はお答えをまたお願いします。


企画課長  公共交通のあり方の検討につきましては、原議員も非常に積極的な御意見等もいただいているわけですけれども、やはり道路運送法の関係ですと、バス路線とのバッティングというのが非常に本町の場合は課題になっているというのは御認識いただいているわけですけれども、そういう中で、空白地域、バスが走っていないところ、撤退路線というのはありませんので、いわゆるバス路線から離れているエリアについての、やはりこれからの高齢化社会等を迎えた中で何らかの手を差し伸べるような方法論がないのかという議論になろうかと思いますので、やはり福祉的なもののサービス等も含めた形で何か構築ができればということとあわせて、神奈中との協議もですね、今、1市2町の中で進めつつございます。なかなか、会社側としての立場という中での、何か平行線をたどる面も多少あるわけですけれども、その辺もまた鋭意努力させていただきたいと。
 それとあと秦野市のほうで実証実験をしています乗り合いタクシー的なものをですね、延伸できるような方法論がどこにあるのか、どういうやり方でできるのかというものもあわせてですね、この研究会等のテーマの中で検証して、対策として図れるものは実証して、実施に向けた前向きな検討を進めていきたいと考えています。


町長  原議員から、この境地域のバス、神奈中への支援というものが500万近くなってきたということで、本当にそういう面では考える時期が来たかなと、私もそういうふうに感じております。このままでよいのかということもございますし、またそういうものも含めて、これから神奈中とも折衝し、話し合いを進めたいなというふうに思いますが、まず、そのほかにはデマンドタクシー的な、そういうものにしても、500万の範囲内でこれはできるのかなというのもございますし、まだ、今、課長が申し上げたように、秦野市との公共交通のあり方もこれからの問題でございますし、そういうことも含めて、そういうバス路線でないところの、そういう利便性を図るために、一番効率的な方法は何かなということをこれからも模索しながら進めていきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  境路線は町長も言われたように500万近いということの中で、私は、1人当たり単価が大変な金額になってくるのではないかと思います。その中でですね、今、お話ありましたけれども、コミュニティバスのような、デマンドのような形ということで、この公共交通の検討委員会をつくっていただくということの中でですね、今年度中に今後はスタートされると思うんですけれども、早急にですね、やはり公共交通が入っていないところの中でも、なるべく早く、ひとつ町民のためにですね、交通弱者のために、いい方向になるように御検討をひとつお願いしたいと思います。終わります。


岸 光男  49ページの13-99、職員健康診断委託料ということです。町で、機構改革とか、部長制、部制の廃止等ということで、いろいろ職員に業務の負担というのが大分かかっていると思うんですね。それで、そういう中、先日も教育費の説明であったんですけれども、カウンセリングを受ける人が大分ふえているという話をお聞きいたしました。それで、職員の中にも、今、仕事量も大分ふえて、そのきつさを感じている人もいるんじゃないかなというふうに、私、想像するんですけれども、以前よりは大分仕事量はふえているなというふうに思っております。その中で、その職員の健康診断ですけれども、これは全員が強制的にやられているものですか、どうですか。


総務課長  お答えいたします。職員の健康診断につきましては、強制的というよりも、人間ドック等も受けている人もいらっしゃるわけで、人間ドックを除いた人で希望者というようなことで、今年度、20年度につきましては一応93人が受けています。その中には4分の3以下の非常勤の人も、中には入っているというようなことです。
 それから産業医等も実施しているわけなんですけれども、うつとか、そういう今の話ですけれども、一応職員では1名がそちらのほうに行って、健康指導というか、保健指導を受けていると。あと教員関係で一応3名が受けているということでございます。


岸 光男  今、あまりよくわからなかったんですけれども、メンタルヘルスというような言葉が結構使われておりまして、表に見えない病気ですね、今言われたうつ状態ですね。私なんか、体動かしているとあまりうつにはならないと思っているんですけれども、こういう業務をしておりますと、そうなりやすいのかなと思って、表に出てこない部分が結構あると思うんです。そういう面で、我慢しないで相談できるような、そういうような受け入れ体制みたいなものはできていますか。
 やはり職員にしますと、やっぱり我慢して我慢して、とことんまで頑張っちゃうところが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、職員の健康状態を管理するというのは大変大事なことであると思うんですが、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか。


総務課長  職員のメンタルヘルスとか、あるいはうつ関係につきましては、課長等、ほかの人たちがですね、常に職員を見ているわけで、先ほど来から、前にも出ました人事評価で課長が面接したりというようなこともありますので、そういう中から発見していく、あるいは日常の業務とか会話の中から発見していくというようなことで、詳しい組織とか体制についてはまだ未知な部分がありますけれども、そういう中で発見に努めていきたいというふうに考えております。


岸 光男  効率効率を求め過ぎて、人を犠牲にしてしまうような執行のあり方というのはやっぱり考えなくちゃいけないと思うので、ぜひその点、目を配ってですね、やっていただきたいというふうにお願いします。


町長  今、御指摘のように、何といっても職員によって、この行政も進むことができるわけでございますので、そういう面では職員の健康管理には十分注意していかなきゃいけない。また、今回も職員の意向調査等もさせていただいた中でも、仕事がきつくなってきたというふうな、そういう意見も、私も承知しております。また残業も、過度な残業をしている職員もいるわけでございまして、そういう面でも、そういう健康管理ということから考えましても、いかにその残業を減らすことをできるかということも含めて、また職員間で十分議論しながら、そういう体を害するようなことがないように、これからも気をつけていきたいというふうに思います。


相原啓一  予算説明資料の9ページの行政改革大綱改定事業についてお尋ねしたいと思います。第4次行政改革大綱がこの21年度で最終なんですけれども、進捗状況や課題について、まずお聞きしたいと思います。


企画課長  第4次の中井町行政改革大綱につきましては、平成17年度から21年度までの5カ年計画ということで策定をして、順次努力をさせていただいているところでございます。おかげをもちまして、57の対応事項という中で、年次ごとに努力の積み上げの中で41項目ほどが実施できているという状況でございます。72%ほどの進行状況でございます。特に職員の、例えば事務服の関係、要は効率化を図ると、節減を図るということでの、職員がですね、ともに痛みを感じていただくような形での対応等も順調に推移ができているところでございます。
 じゃあ、残りの十五、六項目がというところで、やはりいろいろ検証を重ねる中での課題というものもございます。例としては、電子決裁の取り組みとか、あるいはコンビニ当たりでのですね、徴収、要は税等の徴収システムができるのかとか、あるいはまた公共施設のですね、効率化を図る中で、指定管理者等の実施等について、いろいろ議論・検討等をさせていただいた中で、近々のうちでの対応が難しいというような議論もございます。
 そういうような内容も含めてですね、次年度以降もまたどういう形で検討していくべきものなのか、あるいはまたテーマとしてどういうものを挙げるべきなのか、それらをどういうような形で5年間等で進めていくのかというものをあわせて検証するために、21年度においてですね、委員さん等も委嘱をさせていただきながら、検証して策定をしてまいりたいと考えているところでございます。


相原啓一  72%の実施率と、非常に高い中で進んできていると思うんですけれども、その中で、今、課長の答弁があった指定管理者制度の導入については、実施計画の中では、この21年度に導入を図っていくと。
 またもう一つお聞きしたいんですけれども、この20年度に職員のフレックスタイム制の導入についても実施計画の中では盛り込んであるんですけれども、今年度ですね、この辺のことについて少しお聞きしたいと思います。


企画課長  職員の勤務の形態の中でですね、議員おっしゃられますようにフレックスタイム制の導入等についての検討も以前させていただいたところでございます。いろいろな日常業務等が多忙になる、あるいはまた土日等の業務の中でですね、そういうような対応を図ることによって、場合によっては時間外勤務の抑制だとか、あるいは職員の健康管理も含めて対応ができるものなのかという議論もさせていただいたところでございますが、やはり限られた課の人員の中で、いわゆる朝の遅出とか、そういう形をやるとですね、日常業務へのやはり影響というものが多くなるという観点の中で、現状として、実施については、課題もあるので、今のところ見合わせているというようなところでございます。


相原啓一  課長、先ほど指定管理者制度の導入についてもなかなか難しいと。そういう中で、計画の中では、この21年度で中井中央公園や総合グラウンドの施設について指定管理者制度を考えていくと、導入をしていくと、そういうふうな計画の中になっているんですけれども、指定管理者制度については、前々からの案件でもあろうと思いますけれども、非常に難しい点、まあ、相手があることですから、そういう点もわかるんですけれども、非常に難しい点とかそういう点についてはいかがなんでしょうか。


企画課長  指定管理者制度の発足のいわれというのが、要は行政チームの効率化を図り、かつまたそういう民間活力等も利用した形で、サービスの低下が落ちないようにといういろいろな考え方の中で、全国の中でも浸透して実施されている例がございますが、実際、中央公園の管理というものを考えたときに、単なる管理だけで果たして住民サービスの拡大化が図れるのかというような議論もあろうかと思います。
 周辺市町村では、法人化された体協等へ、要するに指定管理者としてやっているというところもございますけれども、その辺についても、こういう組織であったらどうか、ああいう組織だったらどうかというようないろいろ議論も積み上げてきているんですけれども、なかなかそれにふさわしい組織体、あるいはまたそういうところにどういうような形で、行政経費が削減できるような形で相談ができるのか、要は相手方という問題をやはり視点に入れた中で検証して、結果がですね、まだ今のところ、対策としての道がまだ見えていないというのが現状でございます。


成川保美  今の行政改革大綱改定事業ということなんですが、53ページの8-50、行政改革推進委員会委員報酬ということで、この改定事業をするのに、この方たちの委員会報酬という形でとらえさせていただいていいのかなということなんですが、もしそれがそうだとおっしゃるんでしたら、この行政改革推進委員会のメンバー構成を教えていただきたいと思います。


企画課長  行政改革大綱の策定についてはですね、基本的には国の指針とか、あるいはまた、現在、町における行政運営の中で課題として対策を検討すべきもの等を、それぞれの課全体でピックアップをして、行政の組織の中で検討する組織体は立ち上げ、議論をしていくというのが前提になっています。それを町内の関係組織、団体の方の一部の参加もいただきながら、外部から見た中での行政の大綱のありようというようなものを議論していただくという組織体ということで、今のところ検討させていただいております。
 ちなみに前回のときには、自治会の代表の方、あるいは教育委員会の教育委員さんの方等も含めた形で6名ほどの組織体を設けさせていただいた関係もございますので、そういうものも前提に踏まえながら、また、何というんですか、条例で定まっているという組織体の選出方法ではございませんので、前例等を検証しながらですね、その組織検証にふさわしい方をですね、お願いをするような予定をしているところでございます。


成川保美  本当にこの行政改革大綱は、今までは私たちの目に触れなくて、こういう形になってきたのは本当に御努力を評価するところでございますが、やはり72%ですか、進捗状況が出ているというのは高い数値だなと御努力を評価しますが、やはりこの行政改革大綱は、基本的に、つくるときに、そこから部外の方が入る、ある程度そういうもとが大事ではないかなと、全然違う角度から見る方を入れて、こういうことによって、さらにもっといいものができるんじゃないかなという思いがありますので、ぜひ今後の検討課題で結構でございますので、そういう前向きなものの取り組み、まずそこがとても大事じゃないかなという思いがありますので、本当に今まで何もなかったことからこういうふうにしていただいたということはすごく評価するんですが、さらにそういうものをよりよくするような形、それで、今、言われたんですが、自治会の代表6名というものを、その行政改革大綱推進委員会ということで取り上げていきたいというお話ですが、本当にこれは抜本的なものの形になりますので、やはりそういうふうに精通されている方たちも入れて、今度、この行政改革大綱をもとに行政がきちんと運営できるような形、さらにですね、さらにできるような形でぜひ御検討いただくよう求めておきます。


小清水招男  55ページにある広域連携地域間交流費の中の一番下にあります19-03、この3市3町の広域行政推進協議会の、これは記憶だと新しいことかなと思いますので、この設立の経緯というか、この予算上の裏づけの話等をしていただきたいと思います。


企画課長  21年度から新たにですね、広域行政の推進の中で、小清水議員申されました3市3町の広域行政推進協議会の負担金を計上させていただいているところでございます。これは、いわゆる平塚、伊勢原、秦野市、そして大磯町、二宮町で、従来3市2町の行政協議会が運営されておりました。主な事業としては、県・国への要望事項、広域行政に絡むものを議論して要請をしていたといういきさつの組織だということで聞き及んでおりますが、20年度の総会の会議の席に、いろいろ今後の広域行政を進める中でですね、中井町さんの参加がどうかという提案をいただいたということでございます。それを受けて、本町のほうにも平塚市さんのほうから声がかり等もいただきまして、町のほうでの考え方、あるいは参加のスタンス的なものの紹介もございました。
 結果、町長等の判断の中でですね、いわゆる生活圏域の取り組み、あるいはまた課題、あるいはまた提案というようなものの、要するに益もあるかなということで、21年度から参加をさせていただこうということで、関係負担金ということで計上させていただいたところでございます。


小清水招男  3市3町、従来あった3市2町に中井町も入れていただけるというか、入りましょうという形の予算申請だというふうなお話だと思います。この生活圏重視というところを考えたときに、やはりこの近隣の中井町と接している2市との関係ですね、は重要なことだろうというふうに思いますが、例えば、今、広域行政の連携の中ではですね、図書館とか、公共施設の相互利用とか、そういう動きもあるわけですけれども、ここでもそういった、実際に、当面ですね、中井町として、この3市3町の中で、何か課題としてとらえられたことはあるんでしょうか。


企画課長  まだ協議会に参画をしていない過程の中での議論になっちゃいますので、ただ、私のほうの町の考え方としてですね、いろいろ平塚市さん絡みでは、東名インター周辺に絡むですね、いろいろなアクセスの課題も長年あるというようなことでございます。
 特に今回のケーブルテレビ等も含めてでございますけれども、一応この、どういうものをテーマにしていく、議論をしていくのかというのは、今後本町のほうが参加をすることによって、協議会の中でのテーマというもののすり合わせというものが出てくるのかなという期待感というか、そういう姿勢で臨む認識でおりますので、先ほどの公共施設の相互利用とか、そういうものについても従前やっておりますので、そういうものも少し拡大を図っていくというのも1つのテーマになるのかなというような、今のところ認識しているところでございます。


小清水招男  今、課長、答弁されたようにですね、中井町のほかの3市2町に対して、私たちとしては生活圏で密接にかかわりがあるということの中で、ぜひ中井町としてもですね、課題点を、先ほど答弁の中でおっしゃられた課題等、中井町としての課題はあるわけですので、この3市3町となった場合、管理のところですり合わせが項目についてはされるだろうというふうに思いますけれども、ぜひ中井町の考え方を、この3市3町の広域行政の中で拡大して、町民にとって成果が出るように、ぜひ御期待をしたいというふうに思います。


町長  今回のこの3市3町の協議会ということに仲間へ入れさせていただいたということは、2市8町にしてみると、これはちょっと刺激が強過ぎたなというような感じはしております。だが、以前からも私は申し上げているように、やっぱり2市8町とも、これからも同じような広域行政を進めていく、いい環境にあるわけなので、これは継続とする。また中井町に置かれている生活圏であるこの3市3町とも交流を深めながら、広域行政を、まずは当分の間は、合併というものを即考えるのではなくして、いかに広域行政を進めて、生活の利便性、町民にも、そういう相互交流、相互施設の利用に至るまで、これからも進めていきたいなというように思っております。


議長  質疑ありませんか。
 ないようですので、次に民生費に移ります。


加藤義英  81ページのですね、20-00、小児医療費2,850万、この件についてお伺いします。これは、子供たちの医療の、町で負担をしている額だと思いますけれども、今、大変困窮者が、今の経済の中で多くなってきている。そういう中でですね、無保険の子供たちが当然いるんじゃないかと思うんですけれども、その子供たちというのが、中井町で、今、いるのかどうか、これについてお尋ねします。


町民課長  お答えいたします。国民健康保険で言いますとですね、今のところ、そういった家庭はないということで解釈しておりますけれども、場合によるとですね、親がですね、手続をしないでいるというような場合も考えられますけれども、それにつきましては、国民健康保険のほうでは手続のほうに来ていただかないとわからないということでございます。


加藤義英  私が今回言わんとしていることは、無保険の子供、これは、この子供は親の都合で無保険になってしまう。そうした子供が医療にかかるときには、当然町では、この無保険の子供には医療費は補助しない、要するに満額個人が払わなきゃいけない、このようなシステムであろうと思います。それはなぜかといいますと、やはり無保険ということは、保険に入っていないわけですから、その町の対象者ではないというように私は理解しております。
 そうした子供たちが今後いたときに、この子供は果たして保険で3割負担なり、無保険なり、そうしたもので、無保険で受けられるのかどうか。これによっては、親は子供を病院に連れていくのか、いかないのか、お金がないからどうしようか、こういうことを考えると思うんです。そうした中で、無保険の子供に対して町は補助をするのかしないのか、この辺についてお尋ねします。


子育て健康課長  無保険の子供がいた場合に助成するかという御質問かというふうに思いますけれども、とりあえず現在のところは、あくまで保険証を使った医療費についての補助という、制度上そうなっております。ですから、たまたまかかるときにですね、保険証がないというような状態の方でもですね、後日保険証を発行していただいて、領収書等をですね、持ってきていただければ、当然その分については町からお支払いをするというふうに考えております。以上です。


加藤義英  この件についてですね、無保険であると、子供を親が病院に連れていかない、そうしたことで、子供たちが平等な補助を受けられるところが受けられない、そういう子供たちがあってはならないと私は思っております。したがって、その後ですね、保険をお払い後、向こう3カ月間かな、これを払って、そして短期の保険証をいただく、そしてそれを持っていって町からの補助を受けるというようなことの、今、御説明だったと思いますけれども、私はですね、そういうことをしてやっていかなきゃいけないというときに、何カ月間かの滞納分を払って、そして資格をとる。そうなりますと、お金がないからそうした何カ月間の短期の保険証をいただくまでには至らないわけですね。そういう人たちに対して、その人が果たして、親が保険を払って、そういう形までしようとされるかどうか、私はこれが不安なんです。
 子供には何ら関係がないということを1つ行政も頭に置いていただきたい。そして、その子供に対してですね、即、町のほうで、無保険であっても全額負担をするような形をとっていただき、そして親のほうに短期の保険証を、払ってつくっていただく、そういう形にしていかなかったら、無保険の子供たちは、かけれないで、そのままいってしまうんじゃないか。そうした子供がいたときに、子供が犠牲になるわけです。
 したがって、私は、このことについてですね、そうした子供に対しては、こういうような形でできますよという内規的なものが、要綱的なものがこの中に1つあれば、特例としてですね、あれば、そういうようなものをつくっていただきたい、そのようなことをお願いをしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。


町民課長  お答えいたします。資格証明書の関係でございますけれども、いろいろ言われまして、資格証明書のほうの関係は、平成21年の4月から、中学生以下の子供がいる場合には1カ月の短期証で対応するというような方針になっております。それでですね、国民健康保険のほうでもですね、その子供がいるような、今までうちのほうは資格証は出してありませんでしたけれども、短期証のほうでですね、そういった該当をするような子供に対しましては、なるべく保険証を出すというようなことで考えております。


小沢長男  関連で質問しますが、いずれにしてもですね、中学生以下の小児医療については、保険を納めようと納めなかろうと、ちゃんと医療をするという、保険対応にするという、そういうことが国会で決議されたわけですね。そういう中でですね、資格証明を出さない人は短期を出すとかいう問題じゃないと思うんですね。それだったら今までと同じだと思うんですよ。
 要するに、小学・中学生までのですね、就学児童・生徒、それ以下の小児についてはですね、やはり今、保険証は個々、全部家族一覧の保険証じゃないわけですから、個々が持っているわけですね。当然そういうもので提示してですね、やはり保険扱いにすべてをするという、そういう方向でなければ、今までどおりだと、それは。今までだって資格証明書をできるだけ発行…短期にしてきたわけですね。
 要するに保険を払えない人たちをどうするかですから、私はそういう短期とか何とかという問題じゃないんじゃないかと思うんですが、その点はどのように解釈しているのかですね。非常に、いくら国会で決議、法が変わろうとも、そういう短期証を発行するんだったら何の意味もない、今までどおりだと思うんですね。その点をお伺いいたします。


町民課長  納税に関しましてですね、今までですね、うちのほうでも、中学生以下の子供がいるような場合には短期証を発行しておりまして、その方につきましてはですね、うちのほうでも、納付がどうしても無理だというような場合でありましても、引き続き保険証のほうは出すというような対応をこれからします。しておりますけれども、今までもそういったことで対応してきております。


小沢長男  私が言っているのはですね、要するに納税しなければ短期を、6カ月を3カ月にします、要するに積めないよと、どんどん急ぎますよという、そういう内容だと思うんですね。要するに親が払うことができない、こういう人たちに対して小児医療をどうするかという問題が国会で決まったと思うんです。であるならば、短期とかそういうことでなく、小児については、要するに中学生以下については、すべて保険証をそのまま利用できるようにするべきだと思うんです。
 でなければですね、やはり親がですね、保護者がですね、医療費に…保険証も払えない人たちは、場合によっては医療費も払うことができないんですね。それを償還払いでいつまでもやっているんだったら、それは意味がないことになりますので、やはり償還払いでなく現物支給にする中でですね、当然保険証を払えなくても、短期とか何とかという言葉が出てくること自体がおかしと思うんです。その点をどういうふうに考えるか。本来だったら、今、保険証個々ですからね、連名ではないので、そのまま適用するというのが筋道だと思うんですが、そうすべきだと思いますが。


町民課長  お答えいたします。短期証でありましても、保険の給付につきましては変わりありません。それでですね、そういった中学生以下の子供がいるような場合には、こちらでもですね、十分注意してですね、なるべく納税の相談を受けまして、保険証が切れない状態でですね、検討していきたいというふうに考えております。


古宮一広  73ページ、老人福祉費の中で、在宅生活支援事業、この寝たきり老人等介護用品支給事業費、これが計上されておりますけれども、今、中井町で対象者がどのくらいあるんでしょうか。要は介護保険の対象者で要介護度4または5に認定された者というふうになっていると思いますけれども、大体どのくらいの対象者があるか。


福祉介護課長  平成20年現在の状況ですと、寝たきり老人等の介護用品の対象者ということであれば、30名というふうに認識しております。


古宮一広  30名ということですね。その中でも、町民税非課税者、そして在宅の要介護者と、1名につき年7万5,000円ですね。ここに、申請額から10%を減額して支給をするようになっていると思うんですけれども、この辺の、なぜそうなのかというのをお聞きしたいんですけれども、大体相当な金額、人によってですね、紙おむつ、尿取りパット、かなりの金額になると思うんですけれども、何かの特定の基準があるんですかね。同時に、要は個々によって多少は違うと思うんですけれども、年額7万5,000円、この辺の設定の仕方ですか、もう少し詳細をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。


福祉介護課長  90%補助ということの中で、理由ということにつきましては、設計当時、そういうふうな形で登録されておりましたが、施策するに当たりましてはですね、いろいろな制度の中で、今、1割負担ということが、自己負担の1割というのが計上化しておりますので、そういった意味で、90%を補助するというふうになっているというふうに解釈しております。以上です。


古宮一広  介護保険も1割負担があるから、これを繰り入れたというお話のようですけれども、年額7万5,000円、ですから私は、要は個人によってはもっと少ない金額の申請もあろうかとは思うんですけれども、30名を7万5,000円で計算していきますと大分違うので、それで何人なのかなと。で、人によって、要介護4とか5によって、また申請する人によっても違うと思うんですけれども、その辺の何か基礎的な数字があるのかなということでお尋ねしたわけです。
 やはり寝たきりだけでも大変ですし、要は在宅で要介護者、また介護する者たちにとっては見舞金制度もございますけれども、要はこういった状況の中で、やっぱりこの介護者を抱える家族はですね、大変なことだと思うですね。ですからこの辺が、1人、じゃあ、要介護だったら5万円なのかとか、5だったらもう少し多いのかとか、これでは見えてこないので、それで実際にこの金額を合わせますと、とても109万じゃ足りないわけですね。ですから、その内容がどうなのかということをお尋ねしているんです。


福祉介護課長  お答えします。限度額7万5,000円というふうになっておりますが、今までの実績を見ますと、平均でですね、5万2,000円程度の利用にとどまっているという状況でございます。


成川保美  83ページと85ページに及んで質問させていただきます。まず保育園の関係なんですが、職員人件費に当たって、職員が、今、何名なのか。そして、その中村保育園のところで臨時職員が何名いるのか。そして井ノ口保育園も、臨時職員ですね、それが何名になっているのかお尋ねいたします。


子育て健康課長  それではお答えいたします。失礼しました。まず臨時職員の人数です。中村保育園でいきますと、まず園長ですね、これが1名常勤でおります。それから、あとは月給制といいまして、一応クラス担任を受けもっていただいております常勤の職員が3名。それから、それ以外にですね、俗に時間給という形で言っております、これが5名おります。それから、あと給食の調理員のですね、こちらのほうの時間給の非常勤が3名おります。中村は以上です。
 井ノ口につきましては、園長が1名、それから月給制ですね、クラス担任のほうの月給制が5名おります。それから時間給の職員が、保育士が7名、それから一時保育で2名、給食調理員が4名と、このような人数になっております。以上です。
 (私語あり)正規ですか、失礼しました。正規職員はですね、中村保育園は、保育士が4名、給食調理員が1名、それから井ノ口保育園は、保育士が5名、うち1名、現在育児休業中であります。それと給食調理員が1名という状況であります。


成川保美  19年度の決算見てみますと、大分、中村保育園が1,400万に対して1,800万、それで井ノ口保育園のほうが、1,700万に対して2,700万ということで、大分上がってきております。それがトータルで見てみますと、正社員のほうが3,500万に対して、臨時職員賃金がトータルで4,500万と逆転しています。
 今、いろいろ世間でも騒がれていまして、臨時職員に対して、役場関係、市の行政関係ですね、そういうものに対して不当ではないかというようなものが、いろいろ世間で、解雇ということに対して、その辺がいろいろ問いただされています。そこで、その臨時職員が何名いらっしゃるということでお伺いしたんですが、その臨時職員で採用させていただいてから、一番長く働いていらっしゃる方は何年間ぐらいいらっしゃるか、それとも、それぞれころころかわった臨時職員を採用されているのかどうかお尋ねいたします。


副町長  お答えさせていただきます。保育園関係につきましては、20年度、1名正規の職員の都合により退職しております。そういう関係におきましてですね、今、町ではですね、いわゆる職員の定数管理、その範囲を守りながら、補うところは常勤的非常勤、あるいは日々雇用、あるいはまた委託、嘱託職員、このようなことでですね、採用させていただいております。短いのは日々雇用、あるいはまた6カ月、あるいは最大でも1年の雇用ということの、その方針をさせていただいております。
 そういう中では、最大5年ぐらいになる職員等がいると思います。中学校の用務員さん、この方あたりは5年ぐらいになろうかと思います。いわゆるそういった職員については、およそ65歳、こういったものをめどにですね、いわゆる新しい人、雇用というのは考えておりますけれども、いずれにしても、今、議員が言われるような、臨時職員が違法的な、そういう採用等はしておりません。あくまでも正規の中の雇用ということでしておりますので、その辺はですね、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  当局のお考えというのはわからないわけじゃないんですが、子供側から見てみますと、やはり非常勤臨時職員さんですね、先生に当たっては、ある程度長年いた方については安心して子供が対応できるような部分も、先生という形で保育していただくのも、またそれもある意味ではベターではないかなという思いがございます。
 そしてやはり、多分私の推測では、正規の先生と臨時職員の先生と同じようなお仕事をしているんじゃないかなと思うことがあるんですね。責任問題については違うよということもあるかもしれませんけれども、やはり人間的に、同じような待遇というものも、それは控えるべきではないかなという思いがございます。
 だから、臨時職員の契約に当たってやっていらっしゃることは当然わかっておりますけれども、やはりこういう社会状況の中になっていますと、一生懸命頑張って子供のために保育をしてくださった先生方に対しての思いやりとか、いろんな意味で、当局、行政側もそういうものをしっかり受けとめていただいて対応していただきたいという思いがございますので、ぜひ、今、世間で言われているようなことに我が町は絶対あり得ないという形で、今後も御検討いただき、そして一生懸命やっていただいている臨時の先生においては、やはり正規にもなれる部分があるんだというもののやる気というのも、当局もお考えいただければ幸いと思いますので、いろんな難しい問題があるというのは承知でございますけれども、やはり臨時職員の先生方も一生懸命子供のために保育をしていただいているという部分を、側面を大きく、私、出させていただきたい部分があるので質問させていただきましたが、少なくともトータル的に臨時職員賃金が逆転するような、1,000万円も逆転してしまうような現状を、やはりある程度お考えいただきたいということを申し上げ、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時ちょうどとします。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 午前に引き続き、民生費の質疑を行います。
 質疑ありませんか。


加藤義英  87ページの児童館運営費ですけれども、ここに予算で192万7,000円計上しております。この児童館の使用についてですね、今、中井町に3つありますけれども、これがこれだけのお金が年間かかってしまう。あとは特別な修理や何か、大きな修理や何かあると、もう何百万、何千万という数字が上がってくるわけですけれども、この児童館をですね、このように運営費がかかるという中でですね、町の財政を考えたときに、これは、地元の自治会等にこれを引き渡してしまったらどうだというような私は考え方を持っております。そして、自治会にこれを、管理運営すべてを渡してしまうということになったにしてもですね、町の行事のときには当然これは使用できるというふうなことにもなるわけですから、町でこうしたものを管理していくことがいかがなものかと。
 そして、ただその自治会が、今、自由に使える中で、それを、上井ノ口は自治会館ありませんね。そして、そこを自治会館のようにして使っておられる。下井ノ口の場合にも、自治会館はありますけれども、大分古くなっているというようなことを考えたときに、それを自治会に譲り渡してしまえばいいんじゃないかな、このようなことを私は思っているわけです。そうしたことについてですね、町はこの児童館の運営に対してどのようにお思いになっておられるのか。


子育て健康課長  児童館の管理運営につきましては、現在、児童館条例がありまして、児童を心身ともに健やかに育成するために次の施設を設置するということで、3つの児童館が設置されております。そうした中で、確かに現状というか、ここ数年ですね、子供の利用は確かに少ない状態ではありますけれども、現在のそういった条例とかですね、いろんなところを含めまして、それを地元へというのは、即そういう考え方には、なかなか、それまでもし行くとなれば、いろんなクリアしなきゃいけない問題もたくさんございますので、そんなにすぐに結論的なものは当然お話しはできないんですけれども、いろいろ管理につきましては、3館とも管理方法は違っております。
 特に井ノ口上につきましては、半分は自治会館としての管理、半分は児童館としての管理というような形になっております。その辺も含めまして、今後ですね、井ノ口下も管理委託していますけれども、そういった状態がこのままずっと先いいのかというようなことは、町のほうでも考えもありますので、引き続き、現在管理委託、管理をお願いしているような自治会さんを含めたところでもですね、協議をしていきたいなという考えは持ってございます。以上です。


加藤義英  この児童館を建設して、もう十何年とたっております。したがって、補助金等のそうした縛り等はもうないだろうとは思いますけれども、自治会のほうに返しても、それはできるんじゃないのかなと思います。このようにして経費がかかるということについて、町がこれを持っていて、果たして採算が合うのかな、また町としての使う機能として、やはり自治会に渡しても同じようにこれは使えるんじゃないのかな、私はこのように思って、今、言っているわけでございますけれども、この問題は課長の答弁だけで、そうしましょうとか、それはできないとか、こういうことの答弁はできないと思います。
 したがって、お願いしたいことは、先ほども申しましたように、自治会が受け取ってくれるかどうかの問題が1つあります。受け取ってくれるのであれば、それはそうしたほうが町として得策じゃないのかなと。それともこの児童館をほかの目的に使うとか、建て直してほかのものに使うとか、このようなお考えがあれば別ですけれども、今のままで継続して使っていくということについては、やはり考え直す必要があるんじゃないか、私はそのように思っておりますけれども、そうした考え直すという、見直すという、そういうことに対してお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。


町長  加藤議員の言われるように、児童館、子供が、検証した中で本当に活用されていないということで、そういう中で、上井ノ口につきましては、上児童館におきましては、宮前自治会にお借りをしているということもございます。また五所宮については、管理人を置きまして管理運営をさせていただいているわけなんですが、本来なら管理人を置き、いつでもその地域の人や子供たちの交流の場、研修の場になるようにならなきゃいけないんですが、今お話しのように、少子化の中で本当に活用されていないところでございまして、そういう面では、まずそういうふうに自治会が受けていただけるかというのがありますが、だが、先ほど課長のほうから御答弁申し上げましたように、やはり児童館の運営規定に抵触しない程度の利活用にするのかなというふうにも思っております。
 また、これからの運営なんですが、今、町でも本当にこの児童館の修復に大分経費がかかっておりまして、それを即自治会が受けてくれるかというのが1つは問題だろうというふうに思います。たまたま上児童館につきましては、宮前に自治会館がないということもございまして、そういう面では、そういう受け入れの条件としては整うわけなんですが、果たして、即自治会に明け渡して、譲ってよろしいのかということも、これからの問題として大きな課題になろうと思いますので、この対応については本当に難しい問題でありまして、これからも、そういう経費の削減を考えたときには、何らかの処置を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。


加藤義英  今、そのように、やはり町でもお考えになっているということでございます。これは2つあって、この児童館をもっと活発に活性化した、そうした使用をしていくほうに持っていくのか、それとも方向がえをしていくのか、これからの課題だと思います。ぜひ、今のままですと宙ぶらりんのような児童館で終わってしまうというようなことからですね、ぜひ前向きに、この件について御検討願いたいということで質問を終わらせていただきます。


副町長  町長がただいま申し上げましたとおりですね、21年度、検討することになっております。1つは、児童館法に基づいた児童館ではありませんので、なお建設に当たっては、市町村振興補助金の資金を充てて建てたものでございます。さらにですね、中村下の児童館につきましては、地域の人の寄附金をもとにですね、市町村振興資金、これらを取り入れて建設したものでございます。
 昨今、子供の人数も減りですね、利用も少なくなったということで、教育委員会においては、寺子屋教室ですか、地域の子育ての一環、そういうものも児童館の使用がどうかと、そういうような考え方もあるように聞いております。いずれにしてもですね、総合的に児童館のあり方を、21年度、関係各課を通じてですね、方向性を示していきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  ページ数83ページ、中村保育園費の13-16、これは施設管理委託業務ということです。それと84ページの一番下、井ノ口保育園、これも施設管理費の委託ですけれども、金額的にはかなりの差があると思うんですけれども、この辺のところをお尋ねいたします。


子育て健康課長  井ノ口保育園のほうも金額的に大きいんですけれども、こちらのほうにつきましては、施設新築移転にあわせまして、侵入等の防止の場合のですね、赤外線ですか、そういったものでの感知するということでやっておりましてですね、そこまでは中村も、今回、同じような設備というか、考え方なんですけれども、井ノ口保育園の場合には、その後、自動的に警察等にもですね、通報できるというような、中村保育園に計上したものよりもですね、ある意味、一歩進んだというか、とにかくそういったものも含まれているということで、金額的なものが違っているということでございます。


尾上 孝  ただいま説明がございましたが、これは施設管理委託業務と、確かに21年度から始まるということで説明を受けました。そんな中で、説明会のときに、商品名でセコムとかという商品名が出たんですけれども、これを導入するについて、何か事故とか、事件とか、発生したのかどうか、その辺のところも、導入の経緯についてお尋ねします。


子育て健康課長  今回、中村保育園をそういう形で計上させていただきましたのは、20年度ですね、井ノ口保育園が新設で20年度から設置したと。それから井ノ口幼稚園もですね、20年度に整備したというようなことがありまして、学校関係はそれ以前にも整備済みでございまして、中村保育園だけが、そういう意味で、20年度の段階では1つ残ったというようなこともございます。
 それで、やはりいろいろと全国的には、学校等、侵入されたりですね、パソコンが盗まれたとか、いろんな情報がですね、外部に、実際に被害は別にしても、外部に危険にさらされるというような報道等も多々あります。そういうことも踏まえまして、中村保育園でも、ある意味、最低限というか、せめてそのくらい、学校等と同じような状況の設備は必要だろうということで、今回計上したものでございます。以上です。


尾上 孝  安心・安全のためにということの、そういう説明だったと思います。そういう中で、あと井ノ口幼稚園とか、各両方の小学校、中学等の対応はどのように考えておられますか。


教育課長  幼稚園、それから学校関係でございますけれども、既にお話がありましたように、セコム、防犯体制ですか、導入をしております。そのほかにも十分な注意を施すための先生方の啓発、そういったものも実施しておりますので、当面、そういったものの対応をしながら防犯体制を整えていきたいというふうに考えております。


成川保美  89ページの子育て支援センターの運営と、あと25ページにあります一時保育保育料、そのことについてお尋ねしたいんですが、この子育て支援センターということについては本当に好評でありまして、かなり皆さん利用していただいているということで、喜んでいることを聞いております。その中において、利用状況で、中井町内と町外の人がいられるのかどうかということと、中村の方面の人と井ノ口方面の利用状況がわかりましたら教えていただきたい。
 あと一時保育の保育料のことなんですが、私は、72件というような、意外と利用していただいている部分があるのかなと思うんですが、そこのところで、3歳未満が600円、そして3歳児以上が500円ということで設定されてきたと思うんですが、その72件の中で、3歳児未満の方と3歳児以上の子との割合がどの程度なのかを教えていただきたいと思います。


子育て健康課長  まず子育て支援センターのほうの利用者の地区別の利用状況ということだと思いますけれども、一応日々の利用というか、とりあえず登録制ではないんですけれども、最初に来ていただいたときには、一応簡単な住所とか、名前とかですね、子供さんの年齢とか、そういったものをカード的な形で書いていただいております。一応それが、そういったデータというか、それによりますとですね、地区別でいきますと、中村地区の方が18組、それから井ノ口が81組、境が5組、町外が19組、これが一応ことしの1月末の段階で、そういった数の方々がそれぞれの地区から利用されているという状況であります。
 それから一時保育の3歳未満と以上の数なんですけれども、金額での集計は大まかしてあるんですけれども、人数の集計がしてございませんけれども、単純に金額的なものでいきますと、予算をつくる11月末時点での数字ですけれども、月平均で3歳未満が約4,500円、3歳以上が7,500円ということですので、金額の差はありますけれども、あとその預ける時間もありますので、一概に人数的な差のお話は、きょう、今、この場ではできないんですけれども、一応保育料の収入の額としてはそのような割合にはなっております。以上です。


成川保美  大体状況がわかりました。それで、まず子育て支援センターのほうなんですが、私の思っていたところの部分の数値があらわれているかなと思います。子育て支援センター、本当に皆さんの要望、期待で支援センターをつくっていただいて、それで本当にいい先生がいらっしゃるということで、皆さんありがたいという部分があるんですが、やはり地域性なものが若干出ているのかなと。
 私も当初、支援センターを設立するに当たり、地域格差が出ないような状況をお願いしたいということだったんですが、それはあくまでもお母さんが連れてくるものだということだったんですが、中村地区のほうでは、やはり車がなければ行かれないということで、バスに乗っていけよということだったんですが、バスもなかなかないということで、やはり行かれないと。せっかくすばらしいものがあるんですけれども、中村のほうの人たちは、御存じのとおり、3歳前後の子供が中村から井ノ口のそちらのほうに行きたくても行けないという部分が、本当にわかる、歩いては行かれませんので、そういうところの対処、公平な部分で考えていただきたいという一般質問でお願いした部分がございます。
 そういうことで、何らかの対策を考えていただきたいなという思いがあるんですが、そのようなことを、この数値で見てお考え、検討されたのかどうかということと、あと一時保育なんですけれども、本当に私も思ったよりかなり利用していただいているんだなという思いがあったんですが、金額的に、本当に一時保育ですので、緊急時にどうしても自分の両親とかそういうのが、近隣の方とか見てもらえない方の一時保育の部分もかなりあるんじゃないかなということで、それで対象年齢なんですが、その点が、何歳までに決められているのかいないのか、その点について質問させていただきます。


子育て健康課長  1点目のですね、子育て支援センターの地域格差という言葉がこういうケースでちょっとあれかと思いますけれども、現実的に、相当な、井ノ口地区とそれ以外の、境を含めた中村地区の、現実あるのは当然お話ししたとおりでございます。確かに井ノ口の人は、比較的近い人は当然歩いてというか、乳母車というんですか、子供さんを乗せて、そういう形で来られる方もいるというふうに聞いておりますし、確かに境や中村からは歩いてというのは現実的にまず難しいだろうということであります。
 ただ、場所は井ノ口に、たまたま保育園の中にありますけれども、あくまで中井町の子育て支援センターでありますので、今後ですね、そういった口コミ等で広まっていけば、中村の人もおいおいふえていくのかなということでは考えておりますし、利用者等にもですね、支援センターのほうから、そういった仲間をふやしていただきたいというようなことも投げかけもしておりますので、もう少しその辺の利用者さんの地域のものにつきましては、どうしても使い勝手というか、通うのに便利なところが多いと、これはある程度必然的なものもございますので、その辺も含めまして、呼びかけは随時していきたいというふうに考えます。
 それから一時保育の利用者の年齢制限というか、年齢につきましては、現在のところですね、満1歳を経過した児童ということで、要綱ではそういうふうに定めをしてございます。(私語あり)年齢のですね、上限は、特にここでは定めてはいないんですけれども、こちらの考えとしては、小学校入学する前までのお子さんは、要望があれば随時面接等をして受け入れるという考え方であります。以上です。


成川保美  その上の、一時保育のことですね、上のほうが一応定められていないということで受けとめさせていただいていますが、執行側では、保育園に上がるまでの、常識的な判断で保育園に上がるまでの人の受け入れだということだと思うんですが、定められていないということが逆にうれしかったんですが、本当に一時保育で緊急時のときを想定した場合なんですけれども、2人お子様がいるときに、何歳までというふうに私はうたわれていると思っていたので、その何歳まであると、例えば小学校1年生上がったばかりの子と下の子がいた場合に、それを一緒に預けてもらいたいという部分があるので、そういうところを可能なのかなということで判断させていただきたいと、またそういうふうにあってほしいと望むもので、柔軟性を持っていただきたいと思います。
 それで、その一時保育料についてなんですが、若干金額について、できるだけ皆さんがもっともっと利用しやすいように、子育ての支援であってほしいと思いますので、金額的な、減額的な措置、削減するような形をとっていただきたいということです。
 あと子育て支援センターについては、PRをするから中村のほうもふえてくるだろうという考えではなく、やはり車で行かれる方はどこでもいいんですね。どこでも自由に行かれますけれども、車を持っていない方が、それも公平的に、中村の人たちも本当に困って、逆に中村のほうは意外と地域が広いですので、近所の子供たちが少なくなっている状況がありますので、そういうお母さんたちが相談、悩みが解消できるように、子育て支援センターに行きたい部分がございますので、そこのところをよくお考えいただいて、今後の検討課題としていただけるように、できるだけ公平に、公正に、そういう町の子育て支援センターでございますので、活用できる方法を御検討いただきたいと思います。
 一時保育料の減額に、今、500円、600円を削減していただく考えがあるかどうかお伺いして、質問を終わります。


子育て健康課長  先ほどのですね、一時保育の上限のお話のところで、私、具体的に年齢制限は、上限は要綱ではないというお話をいたしましたけれども、要綱上は、児童福祉法第4条第1号及び第2号に規定する乳児及び幼児と、かつ満1歳を経過した児童となってございます。申しわけないんですが、この児童福祉法の今の条文について、私、今ここで理解というか、しようがないので、具体的に何歳という形の規定があるのか、ここではお答えできませんけれども、現実的には、先ほどもお答えいたしましたけれども、小学校へ入る前までというふうには理解しておりますので、一応そこにつきましては御理解願いたいと思います。
 それから、今後の一時保育料の利用料のさらなる引き下げというようなお話ですけれども、20年度から始めて1年間やって、近隣というか、とかですね、そういった要望等も多少なりともありまして、今回、100円ずつですけれども、引き下げをさせていただくということで計上しております。それよりさらにの引き下げ等につきましては、また今後の、21年度実施してみての様子とかですね、いろんなことを総合的に判断しながらですね、検討はしていきたいというふうには考えております。以上です。


森 丈嘉  77ページをお願いいたします。20-00、町独自の重度障害者タクシー券の助成と、重度障害者自動車燃料費助成事業等につきまして、この間説明のときに、多少、準備していた部分だけの利用がなかったというようなお話、ちょっとあって、のみならず、生活面にも利用を予定しているというお話があったんですけれども、その部分、例えば生活面でどのような部分まで利用が可能にしていくつもりなのか、その辺のところ、再度詳しく御説明いただければと思いますけれども。


福祉介護課長  タクシー券、燃料費の補助につきましてはですね、対象者の限定をさせていただいておりますけれども、使用としてはですね、通院、診療等も含めてですね、通常使ったガソリン、あるいはタクシーということも大丈夫ですよということをPRしていきたいなというふうに思っております。


森 丈嘉  ということは、通常使ったということは、普通の通院とかだけでなくて、普通の生活面でも構わないという判断でよろしいのか。
 あともう一点、昨年度は、たしかこのタクシー券ですか、660から500に値段が下げられていると…660が500円にたしか下がっていると思うんですけれども、そういった部分の中で、逆に言えばタクシー券の補助の金額を落としているという形の中で、ある意味、余裕が出てきたというような判断の中で、またそれをもと通り660円というような、そういうような補助というお考えはどうなのかと。
 例えば、その生活面においてまで広げるというと、非常にくくりが難しいかなと。どの程度まで広げていかれるのかなという部分、当然活動的に行動されないとは思いますけれども、そういった部分の中で、非常にそのくくりの部分で難しいのではないかな、生活面まで広げるということは。そういった意味では、値段を下げた部分をまたもとに戻すという考え方はどうでしょうか。


福祉介護課長  660円を500円に下げたというときに、同時にですね、回数をふやしています。金額的には今までよりちょっと拡充されたかなというふうに思っております。それと、あと限度額が決まっておりまして、1回、タクシー券ですと、限度額が35枚ですか、人工透析につきましては、その3倍という形になっております。ガソリン料の補助につきましては、リッター当たり50円ですけれども、限度額が1,000円と、毎月ですね、1,000円と。で、人工透析者については3,000円という形になっております。以上です。


森 丈嘉  この部分、利用対象者ですけれども、1、2級であるとかという、ある程度その線も引かれております。そういった部分の中で、利用の部分を広げるのがいいのか、その対象者を広げるのがいいのか、その部分の検討というのはする必要があるのではないかと思うんですけれども、そういった部分の検討はなされた上での、あくまでも対象者は変わらずに、その利用枠を広げるという考え方なんでしょうか。それとも対象枠までを広げるというお考えはないんでしょうか。


福祉介護課長  お答えします。対象者につきましては、重度障害者ということを念頭に置いておりますので、身体障害者1、2級、あるいは3級の一部、それと知的障害者のA1、A2等々の範囲は決めさせていただいております。ですから、その対象者の拡大ということについては考えておりません。


杉山祐一  73ページのですね、敬老会敬老祝金費についてなんですが、敬老祝金についてはですね、改正の条例が出て、今、付託された部分もございます。その中でですね、敬老会記念品代としてですね、一応123万3,000円、これ、12万4,000円プラスになってですね、あとそれ以外に対しては、基本的には、少しですけれども下がっているという中でですね、21年度、財政が厳しい中ですね、お年寄りを大事にしなくちゃいけないという部分はあるんですが、一応敬老会記念品代についてですね、品を出すですね、何歳に何々という、その品名とですね、それから、この財政厳しい中ですね、敬老祝金については、手を打つと言ったら怒られますけれども、検討されたわけですけれども、記念品代に対しては検討されたのかどうかお伺いしたいんですが。


福祉介護課長  敬老記念品につきましては、77歳、88歳、95歳以上の方々にですね、今までカタログギフトというんですか、そういう形でお渡ししております。また長寿夫妻、来場記念等々で、この123万3,000円になっております。また、敬老祝金とですね、敬老祝品の差ですか、敬老祝金のほうがですね、検討されたというような話の中ではですね、これは節目ということで変えておりますので、それにつきましては、今回手をつけず、そのままということで、このまま計上してあります。以上です。


杉山祐一  記念品のほうは節目ということで検討しなかったということですけれども、これ、要綱がないということも聞いているんですけれども、この辺ですね、支払いに対する基準、これはどういう形になっているかお伺いしたいんですが。


福祉介護課長  この対象者の基準といいますと、77歳でですね、現在のところ87名、88歳の方は26名、95歳以上の方については43名というような形で、単価的には5,500円ぐらいのカタログということで計上してあります。また長寿夫妻につきましては40組を想定しております。来場記念のものにつきましては300人程度を予定しております。(「その5,500円の基準は何か」の声あり)これは補助金の中の範囲でということで決めておりますので、5,500円ということで今まで来ております。以上です。


杉山祐一  今、基準は補助金の中でということで、じゃあ、補助金を少なくしちゃえば、その中でまた判断するということでいいのかどうかもわかりませんけれども、その辺を含めてですね、今後どうされるか。例えばですね、参加者300名、300名の中には、要するに敬老の祝いに対する節目じゃない人も参加されているかもしれませんが、来賓も、我々も含めていらっしゃると思うんですけれども、そういう人たちの参加賞ですね、この辺もなくしてはという話もあるんですが、その辺を含めて、町長、今後どうなされるかお伺いします。


町長  この問題については、先般、いろいろと皆さんの御意見もいただきました。本当に厳しい財政状況の中でということと、高齢化が一挙に進んできたということの中で、やむを得ずということで、少し見直しということをさせていただくことになりました。そういう中でも、やはり本来の姿というのは、長年、この中井町を背負ってきていただいた、その功労に対して、やはり慰労も含めて、そういうものは敬意を表することが必要であるということは、もう十分承知しておりまして、そういう中で進めてきました。
 だが、一挙に人数が多くなってくる、高齢化の中で、本当にこれは大きな問題だなということで、先日、あのような見直し案を出させていただいたわけなんですが、まずはそれと、これからの、仮に今後80歳以上としても、それも節目というものを、節目節目の対応ということも、これから議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。
 またそういう、即ということは考えておりませんが、議員の皆さんのまた意見を聞いた中でも、その節目の対応にするか、少し年齢は上げて今までどおりのことをするか、また祝い金のほかに、そういう記念品というものも重ねてやるべきかということも含めまして、これからやはり検討しなきゃいけないというふうに思います。そういうわけで、今回の場合には、またこの間、委員会で何か協議をされているようでございますので、またその意見を踏まえた中で進めさせていただきたいというふうに思います。


小沢長男  先ほどのですね、重度障害者の自動車燃料費助成事業、これはですね、リッター50円で、月限度額1,000円、透析者が3,000円ということなんですが、先日もですね、課長、全協の席でですね、なかなかその使用する人が伸びないと言っておられましたが、このときも、私、発言しておりましたけれども、基本的に、障害者がですね、これは医者に行くときだけだとか、そういうふうに自分たちが考えているという点があると思うんです。福祉タクシーでですね、障害者のタクシーの利用も同じようにですね、やはり障害者というのは自分で自由に動くことができないし、そのためにタクシーを使ったりですね、そういう人たちに対しての、車を使うための燃料としての補助であるわけですから、当然生活、買い物に行くとかですね、たまには気晴らしに出かける、こういうときもやっぱり利用していいんだよということをちゃんと示さないと、なかなかこれを利用しようとする人がふえていこない。
 皆さんまじめに考えれば、なかなか、医療費、医者に行くときだけとしか見ない人も多いと思いますので、その点は十分ですね、やはり説明してですね、自由に使っていただく、そういうふうにですね、ちゃんとすべきだと思いますので、その点の今後の姿勢というか、どう知らしめるかですね、その点をお伺いしたいと思います。
 それとですね、次の重度障害者の医療給付費ですか、これは関連してですね、重度障害者65歳以上はですね、後期高齢者医療に入ることになっておりますけれども、それは本人の選択になっております。その点ですね、中井町としては、後期高齢者に入っても、医療費についてはですね、補助するということになっておりますので、どちらに行っても同じように見えますが、やはり医療に対する、差別医療も含めてですね、いろいろ違いがあるわけですが、その選択制をちゃんと説明しているかどうか、そういう点についてお伺いいたします。


町民課長  後期高齢者か重度障害者かというようなことですけれども、老人保健のときにですね、重度障害者の関係でですね、老人保健の該当になっているような方には、通知で御説明しております。


福祉介護課長  重度障害者のタクシー助成券、あるいは燃料費補助につきましてはですね、手帳の更新、あるいは申請等のときにですね、説明していきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  81ページのですね、保育所運営費、この中のですね、保育対策等促進事業費補助金とありますけれども、これはどのような内容なのかですね、その点を御説明願いたいと思います。


子育て健康課長  保育対策等促進事業費補助金の事業の内容はという御質問だと思います。これはですね、一時保育事業に対する補助金でありまして、町内の民間保育園が現在実施しております。これに基づきまして、こういう事業に対する補助金ということでございます。なお、そのうちの3分の2が県から補助が出ているということでございます。以上です。


小沢長男  関連してですね、保育料についてお伺いします。要綱をよく私もあまり読まなかったんですが、第3子以降の保育料がですね、これは、公立保育所に入所している第3児以降の保育料…公立保育所運営費がですね、2004年から一般財源化されたためにですね、これは市町村の判断にゆだねると。でも実際には保育料は無料になっているということなんですが、中井町の場合はですね、やっぱり一般財源化の中で、なかなか補助対象にならないんじゃないかと思うんですが、その点は、3子以降は一応無料という方向でですね、なっているのかどうか。やはりなかなか3児いるという家庭は少ないとは思いますけれども、それでもですね、やはりそこはちゃんとしておいたほうがいいと思うんですが、もしなっていない場合、今後どうするかですね、その点についてお尋ねいたします。


子育て健康課長  第3子以降というのは、同時に保育園、幼稚園、そういった施設に入所している子供が3人以上いる場合というふうに理解して回答させていただきます。現在ですね、3人目以降につきましては、通常の保育料の1割を納めていただくということでなっております。21年度につきましては、現在、確定はまだですけれども、国の考えとしては、そういう意味では、3人目以降は無料にしようということで予算計上をしているというふうに聞いております。以上です。


原 憲三  73ページの12-50、放送設備運用費4万2,000円なんですが、これ、どういうような運用をしているのか、内容をお伺いしたいのと、あと先ほどですね、先輩議員も言われたんですが、敬老の祝いの中で、参加にタオルをたしか配っていらっしゃいましたね。この辺の費用、本数、単価当たりを教えていただければと思います。


福祉介護課長  まず放送設備の運用費ということでございますが、これは敬老会の、農村環境改善センターで行う敬老会のですね、放送設備をお願いしているということでございます。
 それから、来場記念品のタオルということでございますが、これにつきましては、250円の300人ということで予定しております。


原 憲三  放送設備、改造センターにそういうのがついているのかなと私は解釈していたんですけれども、もう一つ、あと記念品の250円なんですけれども、例えば、こういう時代で削っているわけですから、例えばスポンサーをつけて記念品を出してもらうとか、もう一つはですね、あとはタオルからハンカチとかですね、そういうふうに値段を下げた中での予算計上をしてもいいんじゃないかなと思っていますけれども。


福祉介護課長  その辺につきましては、検討材料ということでお伺いしておきたいというふうに思います。
 放送設備のほうにつきましては、改善センターの中でですね、音楽とかですね、そういった講演会、第2部のほうの講演会等もございまして、いろいろマイクのセッティング等もいろいろありますので、そういった形でお願いしております。以上です。


原 憲三  ぜひともですね、250円ということの予算で使っていらっしゃいますけれども、ハンカチとか何かでしたら50円とか、100円とかで済むかなと思いますので、その辺をぜひ検討していただいての、たかがと言われるかもしれませんけれども、ひとつ実施していただければと思います。


議長  ほかに質疑はございませんか。
 ないようですので、次に衛生費に移ります。


古宮一広  111ページですね、ごみの減量化費と合併処理浄化槽に関係してお尋ねします。まず、電動式生ごみ処理機の購入費補助金、これについてですけれども、ことしはですね、5台分を見込まれております。今まで、要するにこのごみ処理機を導入補助した総数ですね、どういった傾向で、今、流れているのか。
 というのはですね、非常にごみ処理機が普及しない原因の中に、やはり電気代がかかるとか、それを、ごみ処理をするに当たって、媒介の薬品ですか、こういったものがかかるというのを聞いているわけなんですけれども、要は、19年の実績はたった2件しかなかったんですね。ですから、最初から、もうかなりの年限たつと思いますけれども、どのぐらいの補助をして、今、どういう現状であるのか、それをまず第1点お聞きしたい。
 それからもう一点は、合併処理浄化槽整備補助金、これは、とにかく区域外の建築に際してですね、要は合併槽が数年前から義務づけられたわけなんですけれども、今までにどのくらいの合併槽を設置されてですね、通常の維持管理、この辺のところはどういうふうに行政が監督されているのかをお聞きしたいと思います。


副町長  1点目のですね、電動式生ごみの処理機のですね、購入補助金でございますけれども、議員御承知のとおり、これは上限2万円ということで、3分の1の補助ということでございます。町内の業者から購入したものに対して補助をするというようなことで、現在までやってきました。およそですね、19年度までに約51基設置をしております。維持管理その他について、今、御指摘のようにですね、においとか、あるいはその他の薬剤を入れるとか、なかなかですね、それを堆肥化して、家庭菜園、あるいはそういうものに、なかなかつながっていないというのが現状のように聞いております。
 それから、2点目の合併浄化槽の件ですけれども、20年度からですね、21年度まで、県の合併処理浄化槽の補助基準が、いわゆる単式をですね、新たに合併にかえるということで、新築あるいは改築の際の申請は、県のほうの補助はないということでございます。
 日常の維持管理についてはですね、いわゆる町で十分、その辺のですね、状況等を、今現在は把握していない状況でございます。通常の維持管理、県の法定のですね、検査につきましては、県の保健衛生センターですか、そこから通知が来てですね、それぞれ各家庭でですね、維持管理の現状をしているという状況でございます。詳しい内容について、町がですね、十分、今現在把握していない状況でございます。以上です。


古宮一広  電動式生ごみ機は、今、副町長が答弁されたように、当初の目的ではですね、生ごみの減量化だの、そこでできた堆肥といいますか、これを利活用するということでスタートしているわけなんですけれども、51基となりますと、約平均年3台しか普及されていないですね。やはりその辺の使い勝手に問題があるのかなとは思うんですけれども、基本的には単価も結構いたしますけれども、電気料も相当食うということを聞いております。
 そうした中で、今回、5基の予算計上をされておりますけれども、あれだけで本来の生ごみの減量化が十分いくのかどうか、逆にその辺も気になるところでありますけれども、これは政策として取り上げたことですから、なるべくならこれが十分活用されるような方策を一つ考えていただきたいと思います。
 それから合併処理浄化槽の整備補助金ですけれども、こちらのほうがですね、確かに、設置いたしますと、法律による検査がございますね。浄化槽法第7条、これが、設置してから検査が義務づけられておりますし、11条というのは、要は定期的に検査する、これが義務づけられている。そして水質検査ということになるんですけれども、なかなか、聞いておりますと、その実態が守られていないように感ずるわけです。やはりこの目的は、水質の浄化、これがやはり基本的な考え方だと思うんですね。
 この町のいわゆる条例ですけれども、町の条例にしても、設置した後ですね、維持管理に努めるという条項があるわけですね。これは11条に、ちょっと読み上げますけれども、補助金の交付を受けた者は、合併処理浄化槽の機能が正常に働くよう、適正な維持管理を努めるとともに、適正な維持管理のあかしである保守点検、清掃の結果及び法定検査に基づいて、町長から報告を求められたときは速やかにこれに応じなければならない、こういった条項があるんですね。
 今の、いわゆる法律的な検査は検査であるんですけれども、罰則ももちろんあるんですね。ただ、その罰則が非常に理解されていないというか、実際にはほとんどされたことがないという中で、あまり問題にはなっていないんですけれども、これ、法律的にもきちんとした罰則がついております。おりますけれども、その辺が適正に執行されていないというか、本来の目的を果たすために、これだけの交付要綱をつくったからには、たまには行政側はですね、どういった状況で、今、維持管理されておりますかとか、その辺のところまで私はやっていく必要があると思うんですね。
 確かに浄化槽を設置することに大変お金がかかります。それからの維持管理にもお金がかかります。かかりますけれども、本来のやはり目的、補助金の目的をきちっと遂行するためには、そういったことも、この条項にある11条についていますね。たまにはそれは、皆さんの要するに維持管理の実態がどうであるかということを把握する意味でも、やはりやっていく必要があるのかなと。
 確かに公共下水が接続できるところはですね、年間の費用は水道料にはね返るだけでですね、ほかの維持管理費かからないわけです。ですから、それから比べれば、合併槽を設置したがためにですね、大変な経費もかかるわけです。ですから、逆に、せめて法定の年に1回の検査、この辺を行政で肩代わりしてやっていくとか、そういった管理をしていかないと、基本的なこの初期の目的が私は達成できない、そう思いますので、これからぜひですね、もちろん補助をすることは大事ですけれども、この辺の維持管理に向けてきちっとした形をですね、どうか検討いただきたい、そのように思います。


副町長  1点目のですね、電動式生ごみ処理機のですね、件につきましては、今後ですね、御意見としてはですね、町内業者に限らず、購入した者について補助等の要望もあるように聞いております。これらを含めてですね、その実態と使用効果、この辺をですね、十分検討させていただきたいと思います。
 2点目の合併浄化槽の維持管理につきましては、要綱11条にもありますように、合併浄化槽を設置してですね、補助交付を受けて、いわゆる1年経過後ぐらいにはですね、そういった検査済み証、こういったもの等のですね、町長の報告の義務等をですね、求める必要もあろうかと思います。そして、これらを勘案しながらですね、下水道事業等の問題もありますので、この辺を含めてですね、維持管理の補助等については今後の検討課題とさせていただきたい、このように思います。


相原啓一  107ページの地下水保全対策事業費の中の、水質浄化検討調査業務委託料の550万、そして水源環境改善工事請負費の950万についてお尋ねしたいと思います。これは、予算の説明資料にもありますけれども、厳島湿生公園内の水質改善に向けた施策を講ずると、予算の説明ではございますけれども、この辺を詳しくお願いしたいと思います。


まち整備課長  地下水の保全対策事業費ということで、厳島湿生公園のですね、水質改善に向けた事業を計上しております。これらにおきましては、近くにですね、北窪水源というのがございまして、県が、今、展開をしております水源環境税、地下水の保全等ですね、それらの該当事業として展開をしていくということでございます。
 御存じのように、厳島湿生公園におきましては窒素系の成分が多いということで、それらが湧水の中から検出されているということも踏まえまして、これらの水質改善を図り、要するに地下水に影響を少なくするという行為の中で、今回、これらの事業をしていくわけでございます。そういった中で、先般、御説明の中でもさせていただきましたが、21年度からですね、これらの具体的な対策の工事をしていきたいということでございます。
 1つには泥炭の除去、湿生公園の整備をしてから6年が経過しております。現場も確認されている方もあるかと思いますが、若干の泥炭等の堆積もしておりますので、これらの除去も1つの対策の中で挙げられるのかなと。さらには、先ほど申し上げました窒素系の物質のですね、吸着剤としての多孔質のコンクリートブロック等、景観に配慮したブロック等の設置も検討していきたい。さらには、コーヒーかすですね、コーヒーの引いたかすの吸着剤としての効果がありますので、そういったものの現場での設置等をしていきたい。さらには木炭等も1つの検討材料にしていきたい。
 さらには、植物としての、吸収する植物等も、影響のない範囲でどういったものがあるのかといった部分もですね、現場の中で今後設置をし、それらに伴うですね、工事を発注するための設計委託、さらにはそれらを監視するための継続的なモニタリングの調査、あるいは設置に当たっての工事の現場の管理・監督といったものをですね、一連の業務委託を550万ほどで、さらには現場の設置の工事等を950万程度で予定をさせていただき、継続的な水質改善に向けた、地下水の保全に向けた改善対策を図っていきたいというふうに思っております。工事におきましては、それらの、先ほども言いました泥炭の除去等を踏まえたですね、浄化剤の投入等を含めて950万ほどを予定をしております。


相原啓一  今、厳島湿生公園については、硝酸体窒素が高い中で、夏場には藻が発生する。そういう中で、毎年のようにこの辺の調査研究は進めてきておられますけれども、いろんな項目の中で、工事については、泥炭を除去すると、そういう項目の中で、この調査業務委託をしていく中で、どのような手法について、今後それを決めていくと、そのような御説明だと思うんですけれども、現実の中では、やっぱり時間がかかるような気がしますけれども、今、コンクリートブロックとか、コーヒーのかすとか、あと植物の吸着とか、もう一つは炭もございますけれども、この検討調査によって、今後の北窪水源の水質を浄化していくことについて、要はこの21年度、行って、来年度に向けて水源環境の改善への実施を行っていくと。そういう部分の中では、今回は、この調査業務については、どのように水源環境を保全というか、改善をしていくかと、そのような部分の選択をしていくと、そのようなことの考え方の中でよろしいんですか。


まち整備課長  来年度の事業化に向けた業務としていく中では、事業を展開していく中では、今年度、それらの状況等の、現場の状況を確認をさせていただく委託工事を今年度発注しております。それらの成果の中では、そういった、今、申し上げた内容等の報告等はいただいております。したがいまして、これらを有効的に展開することで、次年度、要するに21年度からの展開を図っていきたいというように思っております。


相原啓一  そうすると、要はあそこの北窪水源だけでなく、当然周りの部分もあると思いますけれども、地下水のモニタリング調査についても、この辺も加味した中で、今後これを具体的に実施をしていくと。当然あそこの北窪水源の周りについては、あそこに地下水として流れてくる周り、要するに上流のほうについても、それなりの影響があそこに出ていると思いますので、やはりそれはモニタリング調査の中である程度決定をしていくと、そのような部分でよろしいですか。


まち整備課長  当然のことながら、厳島から出る水質の状況と、あるいは周辺の状況とを比較しながら、モニタリングという形をとらせていただきますので、それらを含めて、さらなる次年度以降、対応等を含めた中で検討が出てくるかと思います。


小沢長男  105ページのですね、住宅用太陽光発電設備設置補助金についてですね、お尋ねします。予算は360万ありますけれども、国の補助制度としてはですね、発電容量1キロワットにつき7万円ということで、家庭用としては3キロから4キロワット、国では3.5キロ見ているようですが、で換算してですね、助成するということなんですが、この普及に当たってはですね、町の補助も含めてどのように考えておられるかですね、お尋ねします。


副町長  お答えいたします。県の補助金につきましては、町の、市町村の補助に基づき市町村が実施すれば、県も上乗せで助成する制度と、このように聞いておりますので、中井町におきましては、県と同額の補助を行うと。あわせて申し込みも町の窓口に一括してしていただくということでございます。以上です。


小沢長男  県と同額と言われますけれども、具体的にどのぐらいの助成なのかですね。それとですね、普及に当たってですね、やはり新築のときとかですね、そういうときに屋根に載せるとか、そういうときでないとなかなか普及しないんじゃないかと思うんですが、特に減価償却を考えたときに、やはりなかなかもとが取れないようなことでは普及に至らないと思うんですが、政府がですね、この24日ごろですか、住宅でつくった太陽光発電の電気をですね、電力会社が従来の2倍の価格、今、23円ぐらいだそうですが、で買い取ると、こういう制度の導入をですね、経済産業省が発表したわけですが、これは2010年度から導入する予定だということです。固定価格買い取り制度ということで、外国ではですね、そういう方向でもって普及しているようですが、そういうふうな、ある程度利益が上がるような内容ならば、またこれを設置しようという意欲もわくと思うんですが、基本的にはやっぱり5年か10年でですね、減価償却、もとが取れる、そういうふうな内容でないと、なかなか思い切るこということができないんじゃないかと思うんですね。
 そういう点でですね、やはり国・県含めて、全体的にですね、補助をふやしていかなければですね、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、その点、町独自としてもですね、県と同等というか、町の補助に対して県が同じようにしてくれるならば、それなりに余計補助がふえるわけですが、その点をどう考えておられるかですね。大体今ではですね、250万程度かかるということですが、補助をいただいても200万ほどは必要ということですが、それだけで、基本的に50万からのですね、補助対象になっているのかどうか、その点を含めてお尋ねいたします。


副町長  1点目の件ですけれども、町では、県と同様、1キロワット3万5,000円、最高限度額12万円ということで、県と同じ額でございます。国との補助金をあわせまして、約、実際実施すれば、2割程度の補助になろうかと、今、考えております。
 今後のですね、減価償却、これらを四、五年でということですけれども、今現在、売電を2倍等々、いろいろ国等でも議論があるようですけれども、しかしながら、まだ設置、あるいは国でも補助等を実施して、今、中断していましたけれども、再度また補助するようになりました。しかし、なかなかですね、その期間がどのぐらいでできるのか、まだまだ太陽光発電、こういうものがですね、取り入れられて間もないということもありますので、その辺はなかなか把握できないと思います。
 いずれにしましてもですね、地球環境、地球温暖防止と、こういうものの一環の中で、まずは国あるいは県の補助要綱を照らし合わせながら創設したわけでございますので、その辺を十分に理解していただきたいと、このように思います。以上です。


成川保美  103ページの13-99と20-00、妊婦健診委託料と妊婦健診受診料についてお尋ねいたします。この妊婦健診委託料なんですが、今年度から、21年度から全額支給ということで、本当に子育てされる、出産するに当たって、すばらしい補助体制になっていただいてありがたいなと思うところでございます。そこで、一応その数値があるんですが、その試算はどういう内訳になっているのかお尋ねします。そして、この妊婦健診受診料が1ということで掲載されているんですが、これはどのようなものなのかお尋ねをいたします。


子育て健康課長  それでは、妊婦健診の、まずですね、予算のほうの内訳というか、算出の内容ですけれども、今まで御存じのように5回しておりました。20年度まで5回ということで、今度14回になるわけですけれども、つきましてですね、1人ですね、14回で、今のところ7万5,000円の助成ですね、14回で1人当たり7万5,000円を考えております。
 その内訳につきましては、各回ごとの医療費の目安というか、それがあるんですけれども、ほぼそこまでは当然いきません。それよりは若干低い金額ですけれども、そういった数字をですね、初回が一番高いということで、また1万円ほどの補助を見込んでおります。で、2回目以降が5,000円、5,000円が13回ですね、そういったことで積算いたしまして、ほぼ、とりあえず当初予算では60人ほどを見込んでおります。そういったことで、前年、20年度よりは相当大きく伸びているということでございます。以上です。
 (「受信料の1,000円ということで」の声あり)失礼しました。扶助費のですね、妊婦健診受診料1,000円、これは口あけなんですけれども、来年度からですね、補助券方式になりまして、金額は、さっきも言いましたように1万円の券と5,000円の券があるわけですけれども、実際にですね、この金額を下回った場合には、補助券は使えないと。これは県の健診を受託する産科婦人科医会ですね、そちらのほうとの当然調整してのお話なんですけれども、使えないということでいこうということで合意してございます。
 そういう場合にですね、1回は、その金額以下の場合のですね、5,000未満の場合には、1回はそこで支払っていただくということで、後日、領収書等を持って償還払いの形をとるというケースが想定をされるということの中で、とりあえず口あけの1,000円を計上させていただいているということでございます。


成川保美  私、ちょっと自分の思っていることと違ったんですが、1回目は1万円で、2回以上が5,000円ということで、それを下回った場合は、補助券方式をとるから、要するに補助されないということなんですか。今、私、そのように課長の説明で受けてしまったんですが、そこを確認したいと思います。


子育て健康課長  私のほうの説明が足りなかったのかなという話もあるんですけれども、あくまで補助券が、その回によっては補助券が使えないということであって、かかった費用は、その補助券の金額の範囲内で町が償還払いをすると、そのための口あけということでございます。


成川保美  いずれにいたしましても、本当に使いやすい勝手でしていただきたいなという思いがあります。償還払いだったら、やはりそれは自分たちでその部分を持っていなきゃ、お金を用意しなきゃいけないという部分がございますので、やはりかかった部分で、そこで、その場でお金は支払わないでもいいような形でしていただきたいことをお考えいただきたいと思います。
 それで、その周知方法という形になると思うんですが、本当にありがたいことに、20年度は5回、今回14回全額ということになると思うんですが、やはり個人差で、いろいろ金額的にすごく、正直あります。14回以上かかる場合もあります。
 それで、できるだけ後からの支払いじゃないような処置をしていただければなと思うんですが、今も母子手帳をいただくのは5カ月というのは決まっているんでしょうか。できるだけ早くそれを、懐妊したら早く役場に届ければ、そういうものがいただいて、それで少なくとも1回目わかったら、2回目からこういうような形になれば、その償還払いしないで済むような、なるべく、本当にこれは何のためになるかということは、妊婦の方たちに負担をしないための制度だと私は思うんですね。それで、本当に心配することないんだよという形で御懐妊いただけるような形で、子育ての支援ということだと思うので、そこのところを、利用する立場に立って、後でどうのこうのということですと、後というのも、おなかが大きい方がまた一々役場に来てどうのこうのというのがあるんですね。
 そういう、本来何のためにこういう形になったかということをしっかり考えていただいて、その受け取りやすいというか、母子の方が本当におなかを大きくして、後でお金お願いしますじゃなくて、そういう制度であってほしいと思いますので、本当に今回、すぐ全額支給ということでやっていただいたのは評価します、ありがたいことだと思うんですけれども、そこのところを、受け取るお母さん方のためにある、なったことですので、そういう面倒な大変なことをしないような形を再度検討するよう求め、質問を終わります。


子育て健康課長  成川議員おっしゃるようにですね、特にそういった妊婦の方の行動というのは当然制約が多いわけですので、そんなに、できるだけ、そういう意味で、町のほうに足を運ばなくても済むようにというのは当然我々も十分認識しております。
 で、なぜそういう場合が発生するかというようなことにつきましてはですね、一応基準的なものになりますとですね、1回目が最低9,560、最低という言い方もちょっとあれなんですけれども、一般的には9,560円ほど、標準的にはかかると。それで、それにですね、通常1回目の場合には、子宮がん検診等もやるのが普通だというようなことがありまして、1万円をまず超えるだろうというのがほとんどだということで、1回目は1万円にしたという経緯がございます。
 2回目以降につきましては、検査、当然内容によってはですね、多少前後あるんですけれども、少なくとも5,460円というのがあるんですけれども、そういった金額はかかるだろうということで、1万円と5,000円にしたというのがございます。
 中にはですね、やっぱりお医者さんによっては健診項目等が少なくて、5,000円より少ないことも、中にはそういうお医者さんもいられるというようなこともあります。それで、じゃあ、償還払いしないように、その補助金の額を、5,000円じゃなくて、例えば4,000円とか、3,000円とか、2,000円とか下げれば、償還払いというケースは減るんですけれども、それをやると、なかなか妊婦の方のですね、個人負担も当然その分ふえますので、中井町といたしましては、その償還払いというケースも全く否定はできない、とりあれず現在のところは想定はしていないんですけれども、否定はできないというケースの中で口あけを設けたということでございますので、できるだけ補助券は、そういう意味では有効に使っていただきたいというのが建前でございます、建前というか、そういう気持ちで計上のほうはしてございます。以上です。


岸 光男  105ページの不法投棄対策と水質土壌検査についてお尋ねします。不法投棄対策では、15-00、防止さく設備設置工事ですか、前年度200万ぐらいあって、今回50万になっているんですけれども、この辺の減額にした理由と、あと水質土壌の項目に対しまして、河川水質検査料、それで工場排水調査委託料、これみんな金額が相当ふえているんですけれども、もちろん環境とか何かを考慮されて、ほかのところが減額になっても、この項目だけがふえているということは伺えるんですけれども、その1回当たりの検査料がふえて予算がふえたのか、それとも回数をふやして予算がふえたのか、その辺のところをお尋ねします。


副町長  1点目のですね、防止さく、この設置につきましてはですね、今まで、現在、20年度までにですね、六、七年、防止さくということで、それぞれ対策を立ててですね、ごみの不法投棄防止に努めてきましたけれども、防止さくそれ自体の効果、こういうものを、あるいは環境面の配慮をいたしまして、21年度、ソーラーシステムによるですね、監視施設、こういうものに切りかえたほうが効果が出るであろうという判断のもとに、21年度につきましては、新たにソーラーシステム監視施設、こういうことで、いわゆる不法投棄の多い場所等5カ所、1カ所10万円程度ということで50万見込みさせていただきました。
 それから水質土壌検査費、これらにつきましては、いわゆる今までの通常の検査のほかにですね、緊急用、それらを含めまして、抜き打ちの検査、これらの費用を含めた上でですね、同額をですね、計上させてですね、水質の安心・安全に努めていきたいと、こういうことで計上させていただきました。以上です。


岸 光男  ぜひそのソーラーにしたほうが、僕もいいのかなというふうに思いました。それと同時に、水質土壌の項目に対しまして、その抜き打ちをやっていただけるということで、その辺も十分理解できました。


小沢長男  ただいまのですね、水質土壌検査費、この関係についてですが、昨年度は緊急時水質検査があったんですね。この緊急時というのは、いろんな、例えばですね、東名で車が事故を起こして、要するに有害物質が流れたと、そういうようなときに使うものかどうかわかりませんけれども、この内容とですね、なぜなくなったのかという点ですね。
 それとですね、これはちょっとほかの話になりますけれども、やはりこういう立場ある会合でですね、なぜ町は、砂利採取の問題ですね、あそこは農地だけでなくですね、農地転用して一時やっているわけですけれども、農業委員会直接関係ないにしてもですね、農業委員は何をやっているんだと、町は何をやっているんだという、全然関係ないような場所でそういう意見が出たんですね。
 それはそれでいいとしても、町の職員がですね、やはり妥当に答えない。関係ないよということでなく、やはり職員としてみれば、例えば農業関係の会合ですから、当然それなりにですね、対応できる、要するに勉強しておく必要があると思うんですね。
 要するに、一般質問を見てもですね、予算を見ても、こういう予算を組んでですね、山の、今の要するに残土の持ち込み、その検査をしていますよと、こういうふうな方法でやっていますよという、やっぱりそういう答弁というか、回答ぐらいできるようにしておかないとですね、町は何をやっているんだという、こういうふうな意見が、そこにいる席から見ると、みんなそうだそうだになっちゃうんですね。
 せめてその予算の中身はですね、自分のことに直接関係ないよという問題じゃなく、ある程度いろんな問題をですね、網羅していく、そういう、私、職員の姿勢が必要だと思うですが、その点についてですね、すべてをというのは非常に難しい、予算の細かい金額はともかく、大ざっぱに、こうやっているんだよぐらいは必要だと思いますので、その点についてどう考えかですね、お尋ねいたします。


副町長  1点目のですね、緊急時水質検査、これにつきましては、先ほどの答弁でですね、言葉が足りなくて申しわけございません。これらを含めて、抜き打ち、こういうことでですね、増額し、対処していきたいということで御理解をしていただき…、(私語あり)いわゆる小沢議員が言われたようなことも含めてでございます。
 それから2点目の件ですけれども、会合等に行っては、担当職員だけで出席している会合等もあろうかと思います。町の予算、町の施策、流れは、環境経済課だけではなくしてですね、いろいろな課がみんな背負っているわけでございます。またそれぞれ課長は課長としての、また班長は班長としての、担当は担当としての認識というのは当然持つべきでありますし、会合に出る場合は、必ず課長にですね、報告、あるいはまたその会議の内容等を、事前にですね、課長を踏まえて打ち合わせし、町民に対して説明のできる範囲は十分承知した上で会合に出席していくという、そういう姿勢をですね、今後、指導徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  105ページの19-06、中井の環境を良くする会補助金ということで、内容と申しますか、中井の環境をよくする会で、今、バスでいろいろなところへ行って、すごく好評だとお聞きしております。優先順位で、早くしないと申し込みがいっぱいになっちゃうというような、すごく好評ということで、楽しい楽しいというお話は聞かせていただいて、これはすごくいいことだなと思っているんですが、その中で、いろんな工場見学と、いろんなことをしていて、それはそれですばらしいと思っております。
 考え方なんですが、環境保全対策費の中で、環境をよくする会ということで補助金で計上していることを思えば、バスの中で、せめて5分、10分でも、中井町の状況と、環境をよくして皆さん協力していただきたいような、そういうもののお話をしてもいいんじゃないかなと思うんですね。何もそういう環境のことについてお話がないと。
 でもすごく好評で、皆さん入り切れないような形で、バスで、ということは、ふやして、逆に私は、そういうところにふやしていってもらっていいんじゃないかと。もっと行きたい人は行ってもらうような形で補助してもいいんじゃないかなと、私、逆に思うんですね。
 そういう中において、でもバスの時間を、最低皆さん5分、10分、聞いていただくと思うんですね。その中で、移動時間を利用して、環境に対する意識、町に対する協力、そういうものを、時間を利用して、活用してやるというような、やはり本来の、あまりにも、講演へ来てくださいといってもなかなか来てもらえませんので、そういう好評の中でそういうものをやって、皆さんに、町民に理解していただくというような手段は、私、あるんじゃないかなと思っているんですが、そのようなことについて、お考えいかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。まずですね、この3万円というのは、中井の環境を良くする会補助金でございます。町も一事業者としてですね、中井の環境を良くする会、ここの会員の1人だと、こういう一事業所だと、こういう認識をまず持っていただきたいと思います。
 それから、今の、この間も視察研修ということで、70名程度ですか、そういう方が1,000円の参加費で負担しております。実態はどうかというと、いわゆる施設見学、これに終始しております。1台は町が借り入れた公用車、公用車というか、バス、もう一台は、ここの会がチャーターしたという話を聞いておりますけれども、果たしてこういう研修会、視察研修会であっていいのか、この辺を含めて、21年度、十分検討させていただきたいと思います。
 何を検討するかということで、果たして1,000円の負担で、ああいう研修が果たして有効なことはどうなのか、その辺を、やはり執行側としては、今、疑問に感じるということでございますので、その辺は御承知おき願いたいと思います。以上です。


成川保美  副町長の答えがあまりにも私とかけ離れ過ぎたので、どのような再質問がいいのかなと思うんですけれども、いろんな、確かに私の思うのは、時代に応じた手法というのがあると思うんですね。それで、こんなに、70名ですか、人気を集めて、もっと行きたいというようなことについては、私は、それはいいんじゃないかなと。で、視野を広げてもらう、そういうところから視野を広げてもらって、いろんなところを見てもらう、町民にも研修ということは、私はいいことだと思うんです。
 ただ、その中において、環境に対しての、会の会員ですけれども、私たちもそういうことなんですけれども、それをもっとさらに違う角度で、環境の角度で研修してもらうと。そういう時代に応じた研修方法、今は正直、環境をあれするのはみんな大人はわかっていますので、講演会をやるから来いといってもなかなか来れない。だけど、今、こんなに町民の人が喜んで研修をして、そういうふうに人が多くなるほどなっている状況は、私はそれは、時代に応じたそういうもので、また違う中井から出ていっての研修をするのは、それは私はいいことだと思うんですね。それで自己負担をやってもらう、それもいいことだと思っています。
 それと並行して、考え方があるんじゃないですかということを言っているので、検討も、私の言うような意見の検討もしていただくように、再度、副町長ですね、御答弁いただいた副町長に、そういうことを、私はそのいろんな時代には、町民のニーズに応じたそういうものもいいんじゃないですかと言っているので、それにお考えいただきたいと思います。


副町長  なかなかですね、この場でですね、お話できるような話もありませんので、なぜかというと、研修そのものの内容をですね、十分御理解した上でですね、判断をしていきたいと、そういう意味で、私が先ほど申し上げた答弁でございます。よろしくお願いいたします。


加藤義英  (私語あり)議長のほうから指名がありましたので、済みません、先輩。(私語あり)いや、関連じゃないです。


議長  小沢議員は関連ですか。


加藤義英  私のほうで取りやめます。どうぞ。(「私が手を挙げたのに、そっちが取り上げて指しちゃったんじゃない」の声あり)


小沢長男  105ページのですね、住宅用太陽光発電設備設置補助金ですが、太陽光じゃない、電気自動車ですね、急速充電器設備工事請負費700万円、国庫補助200万円でですね、電気自動車購入費が450万円、国庫補助150万ということですが、これをですね、見ますと、何だよ、電気自動車は買って、設備、充電器のほうがこんなに高いのかなと、一般町民は、こんなもの必要かななんていうふうに思われると思うんですが、まずお聞きしたいのはですね、この充電器の問題でですね、何かキャンペーンのときには、県からお借りしていたというか、持ってきたのがですね、見ていた人がどうしたかわからないけれども、ただコンセントを差し込むだけだったよというふうに言われるわけですね。その点、やはりこれだけの充電器が必要なのかということとですね、やはりこれだけのものを、車1台でこれだけが必要とはだれも思わないですね。町民がもし電気自動車を買ったとき、自由に使わせるのが目的なのかですね、いずれにしても、これだけの充電器だけを購入するということは、なかなか納得できない問題だと思うんですね。
 例えば先ほどのですね、住宅用太陽光発電、この問題もですね、本当に全家庭がですね、これを導入するということがですね、今、刈羽発電所が、原子力発電がですね、とめられている部分がありますけれども、そのですね、火力発電ぐらいのものは、本当に国が真剣にですね、家屋につけていくならばクリアできるというぐらい、どっちかと言えばこの住宅用太陽光発電のほうがですね、炭素化社会に向けては効果があるということなんですが、いずれにしても、電気自動車の購入もですね、これから必要になっていくわけです。
 その点で、どうせ町が購入するならばということで、この電気自動車を購入することだと思うんですが、そのですね、問題は、高速充電器、これらをどういうふうに使うのかですね、それらの点を含めてお答え願いたいと思います。


副町長  お答えいたします。今回の急速充電器設置につきましては、神奈川県の、いわゆる地球温暖化防止対策事業の1つとしてですね、また国も取り上げております。急速ですから、ことし正月にですね、県からお借りしたというのは、ある時間、相当の時間をかけないと充電ができません。急速ですから、15分ないし20分程度の時間で充電ができるというような装置でございます。
 これはですね、今後、町民あるいは県民、こういったところが、中井町に行けばどこにこういう装置があるということの前提を踏まえて、いわゆる充電器そのものは国と県が負担するという、こういう趣旨でございます。それから、若干ですね、庁舎からですね、接続場所、こういったところについてはですね、その他外構工事、こういうものも生じますから、その分は上乗せしてですね、ここに700万ということで計上させていただいております。以上でございます。


小沢長男  要するに経費というかですね、そういうものだけを町が負担すると。といっても500万ですね。しかもこれを全町民、全国民が使えるようにしていくという、極端な話がですね、中井町に来た人はだれでも使える、こういうふうな方向に、今、聞こえたんですが、だけどですね、一般家庭において、一々ここへ来て充電して15分待つよりも、夜寝る前に入れておけば充電すると思うんですね、正直言って。町だって、土日も休みだし、夜は公用車使う必要ないと思うんですね。
 いくら県・国が金を出すからといっても、本当にそこまでする必要があるかどうかという、私は疑問に思うんですが、それで将来的に、充電するのは確かに設備はただだよと、電気料は町持ちになりますけれども、一般の者がですね、やはりガソリン燃料をですね、自己負担で入れているように、しかも車を買うときにはどれだけ補助があるか、これから民間に対してはね、それはわかりませんけれども、それなりに、今、補助があると思うんですよ。なのに、電気料はただで充電させてやるという、そういうことも私は不思議に思うんですが、いずれにしても、国・県が補助を出すから、どうせならみんなが入れるところへという簡単に考えるか知らないけれども、もし購入した人が、全町民とか、全国民が自由に使える話なんですね。そのようなやり方が果たして妥当なのかどうか疑問に思うんですが、なぜ、基本的に、そこのところ、どういうふうな考え方でですね、導入されたかですね、その点をもう少し詳しくお尋ねいたします。


副町長  まずですね、今回導入に至っては、いわゆる県の地球温暖化防止策、それからまた町の環境基本計画、これらに基づいてですね、国等の施策等を照らし合わせてですね、電気自動車の購入、さらには急速充電器、こういうことで導入をさせていただくべく予算編成をさせていただきました。
 今、御指摘の、いわゆる今後につきましてですね、住民の方がこの急速充電器を使った電気料については、当然皆さん普通の車ですとガソリン代を払っているわけですから、この辺の電気代については、別途これからですね、協議をさせていただくということでございます。
 しかしながら、これらを含めて、今、一般家庭で夜の間充電しておけば済むというような問題じゃなくして、じゃあ、その辺のところへ走行して、充電がもう少なくなった。じゃあ、県内にはどういうところに設置してあるのか、そういうものを含めれば、当然こういう施策を展開している、やはり場所として、行政が取り組むのがまず第一でなかろうかと、こういう判断の中で今回導入させていただきましたので、御理解をしていただきたい、このように思います。


小沢長男  電気自動車がですね、数多く普及してですね、ほとんど人が乗っているようになれば、当然電気スタンド、スタンドですね、充電ですか、充電するスタンドがですね、できると思うんですが、そういうことも含めて、普及する姿勢でもって、国・県はですね、充電器を設置するように補助金を出すと思うんですが、それをですね、要するに全国民がですね、自由に使えるという方向づけるんだと、今、副町長言われましたように、当然初めからですね、電気代になるか、いずれにしてもですね、使用料というものは取るようにしておかないと、やはりまずいと思うんですね。
 それで、問題はですね、じゃあ、それが償却、何年ぐらいもつものかですね、基本的にですね、わずかな年数であるならば、電気自動車が普及しないうちにまた取りかえるようになってしまうというようなこともあると思うですが、それは、今後ですね、普及させるために必要だと言えばそれまでなんですが、そういう点をですね、十分検討していただいてですね、実施していっていただくよう求めておきます。


加藤義英  103ページの狂犬病予防費というところで、予算ではございませんけれども、関連しておりますので質問させていただきます。今現在ですね、予防注射といいますと、大変私どもの井ノ口下ブロックでは不便を感じております。それは、家からですね、車に乗らないような犬であれば、井ノ口公民館まで引っ張っていかなきゃいけない。そして、この危険性がもちろんあるわけですね。そういうふうなことで、大変愛犬家の方が困っておられるというのが1つございます。
 そしてもう一つは税務相談、これがやはり井ノ口ブロックと下ブロックというような日にちがあって、その日もやはり公民館に行かなきゃいけないというようなことで、このような申告時の指導とか、その狂犬病の予防注射だとか、やはりこれは町民の利便性ということを考えて、この日を設定してやっていかなきゃいけないだろうと、場所もそうしてやっていかなきゃいけないだろうと私は思っております。そのようなことをですね、行政側として、地区を細かく会場を設置することができないかどうかお伺いさせていただきます。


副町長  狂犬病の件に対しましては、一度ですね、井ノ口公民館へ集めて実施したということですけれども、昨年からですね、再度、井ノ口下児童館で実施できるように手配したように伺っているんですけれども。
 もう一点、税務の確定申告等の相談につきましては、いわゆる昨年からですね、町の職員の体制、それから地域の利便性、駐車場、これらも配慮した上で、井ノ口公民館でということで、下はなくしまして、ことしもですね、下は実施しなく、公民館で実施するように手配し、その旨ですね、自治会長さん通じてですね、いろいろ相談させていただいた結果、公民館でもやむを得ないというような話を伺っているんですけれども、また今後支障があれば、それぞれ検討をさせていただきたいと、このように思います。以上です。


加藤義英  狂犬病の件については、私は公民館に行くのは大変ですよと、そういうことをお聞きしていたわけです。そして、昨年度はそうしたことで、今年度ですか、やられたということであれば、ああ、そうなのかなと。私も犬がおりませんので、そういえばそうなのかなということで、半々でございますけれども、それはいずれにしてもですね、もしそうでなかったら、ぜひそうして、もう一カ所ふやしていただきたい。これはどこの地区でも同じだと思います。
 この税務相談についてですね、このことについては、井ノ口下ブロックにおいては駐車場もございます。庭のほうに駐車場をつくってありますので、車は何台か入れるようになっております。やはり私が言うのは、自治会長さんからということで副町長さんお聞きしたということでございますけれども、そういう申告をされる方から、何人かの方に、ちょっと不便だよ、向こうまで行くのはというようなお話も聞いております。
 ひいて言えば、もっとこれを利便性をお願いしたいということになれば、これは土曜日・日曜日は使えないのかな、これは皆さん方、土日には必ずそうした方々が、申告される方がおられるわけでございますので、できれば土日あたりもこうして活用していただければ、町民の方の利便性、そうしたことが図れるんじゃないかなと。
 これは無理なことはもちろん承知でございます。やはり行政というものは、1つは町民のために何をするかということがあるわけでございますので、そういうところも御検討願えればということで、お考えをお聞きしたいと思います。


税務課長  税金のですね、申告の会場ということで、今、副町長が回答されたとおりです。昨年、井ノ口下児童館を井ノ口公民館ということで、会場を変えさせていただきました。その部分については、井ノ口下地域もさることながら、井ノ口全体というとらまえ方の中で会場を公民館に移させていただきまして、上井ノ口のほうの方についても利便性をということで、全体の中で確認・判断させていただきまして、そのときにも、下井ノ口のある方からは意見いただきました。それで、本年に、そのときも、そのうちお伺いいたしまして、ことしの下部の状況をとにかく伺わせてくださいということの中で、ことしの、21年の申告については検討させていただきますということで言って帰ってきました。
 それで、ことしもですね、実施するに当たりまして、自治会長さんのところに相談に行きました。それで昨年の状況も話してきました。それで、特段、言われたという方については、多分1名だと思います。その方についても、直接そこにお伺いするのも筋の部分もあろうかと思いますけれども、地域の代表者ということで、自治会長さんのところにまず行って、その件は相談させていただきました。それで、こういう状態の中なんですけれどもということの中では、それならその人に話しておくよということの中で、お願いして帰ってきちゃった経緯がございます。
 その後ですね、その御本人からも直接電話をいただきましたんですけれども、町としてできましたら、今、先ほど副町長が、どうしても支障があればまた考えますということで答弁させていただきましたので、でありますけれども、今、現状の中であれば、井ノ口全体としての利便性という部分、ことしも利便性をということを考えていきたいと思います。
 それと、ちょっと話は変わっていきますけれども、税金の申告もということで、これからだんだん、お年寄りの方というか、高齢者の方というと、ちょっと扱いが難しくなるのかなと思いますけれども、だんだん電子申告ということで、会場で受け付けするより、自宅でe-Taxですか、今後につきましてはそういう形の中でしてくださいということの中で、徐々にそちらへの移行が大分税務署等も国税も推進しておりますので、そちらのほうにどっちかというと加速していきたいというような、担当課では思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  大変、課長さんもいろいろ、自治会長さんとの相談の中でやっておられるということでございます。自治会長さんとの相談、そして私は、ほかの方の町民の自治会の方々、そうした人から聞いた話で、その辺は行き違いがあったかと思います。
 いずれにせよ、このことについてはですね、申告に来られた方、今年度から、申告に来られた方から、じゃあ、どちらがいいですかというようなアンケートをとっていただいて、そしてそれに基づいて、やはり下ブロックでやらなきゃいけないということであれば下ブロックでやっていただくというような方法をとっていただきたくお願いをさせていただきまして、質問を終わりにします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時15分とします。
                           (14時59分)


議長  再開します。
                           (15時13分)
 引き続き衛生費に行きますが、質疑ありますか。
           (「議事進行」の声あり)
 それでは、次に、農林水産業費に移ります。
 質疑お願いします。質疑ありませんか。


相原啓一  117ページの農業振興費の茶業振興補助金250万円、これは、説明ですと、お茶刈り機を2台購入をしていると、そのようにお聞きをしたんですけれども、その辺のことと、また、このお茶刈り機について、どのような体制に持っていかれるのかお聞きしたいと思います。


副町長  茶業振興の御質問にお答えいたします。茶業振興の運営協議会、これをですね、昨年度ですね、JA、西湘農協の中に立ち上げていただきました。これに対して、原則ですね、2分の1の補助を町が茶業振興の補助をしていくということでございます。今回新たに、御質問のお茶刈り機につきましては、手動のと、手動というか、手で持って刈り摘むお茶刈り機2台と、こういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  手で持って、今、こう想像するんですけれども、お茶刈り機の上を何か袋みたいなもので、2人で移動しながら新茶を摘んでいると、そのように想像はするんですけれども、そうすると、そのお茶刈り機2台で250万円の補助、それの、要は250万円が2分の1の補助と、そのように受けとめるんですけれども、あと、このお茶刈り機の、今後ですね、そのお茶刈り機をどのような、運営協議会がそれを進めて管理をしながら行っていくのか、JAのほうの運営協議会が行っていくのか、その辺もお尋ねしたいと思います。


副町長  今の御質問ですけれども、まずお茶刈り機の購入に対しては50万円、いわゆる購入費、2台でおおむね100万円ということですから、50万円、そのほかにつきましては、苗木、堆肥、こういったものの補助が400万の2分の1ということで200万、あわせて250万ということでございます。
 今後の購入してからの管理につきましては、いわゆる管理組合が各栽培農家へ貸し出すと、そういうようなことで使用していくということで理解をしていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  123ページの水源の森林づくり事業費、このことについて質問させていただきます。この今年度の予算は2,300万、そして昨年度がですね、2,145万円ございました。これは県の事業であろうと思いますけれども、この事業は業者でなければだめなのかということでお伺いさせていただきます。


副町長  今年度の事業につきましては、昨年に引き続いて約8ヘクタールをですね、整備する費用でございます。いわゆる業者委託ということで、現在、考えております。昨年度と同様ですね、業者委託。じゃあ、これが個人でなければいけないのかどうか、その辺はですね、必ずしもできないとは断言できないと思いますけれども、やはり設計書等に基づいてですね、スムーズというより、そういう請負というか、請負委託、こういう中でですね、工事をするのが、よりベターなのかなと、こういう判断でございます。以上です。


加藤義英  私の言いたいことは、これがですね、地元で2,300万、その地関係の方等でこの事業ができたならば、これは地元の大きな活性化になっていくんじゃないだろうか、このようなことからこの質問をさせていただいております。今、副町長さんのお話ですと、いろいろ個人では、地主さんではできない部分、こういうものもあろうかと思います。だがしかし、これは県の指示に従ったものが完成できればよいということだろうと思います。
 そうした中でですね、私は、この業者でやらなければできない部分、また地元の方でできるものがあろうかと思います。自分の山の間伐整備を業者に任すということは、自分のその山林を人にお任せしているわけですね。その地主さんでできることがいっぱいあるんじゃないかなと。これは地主さんでできることと、業者に任せなければできないこと、これを分けて、やはり発注すべきであろうと。
 それで、今、言いましたように、地元の活性化ということ、2,300万、大きなお金でございます。このお金が地元に入ったならば、これは地元の方には大変潤う話ではなかろうかと思います。これを地主さんが、この間伐整備していく中で、どうしてもできないと言われる地主さんであれば、これはやはり業者さんにお任せすることしかできないと思いますけれども、そのように、業者でできることと、地主さんでできること、これを分けて発注をしたら、私は、大変地元の方々も喜ぶんじゃないか。
 これはもちろん地元の地主さんがですね、できないということであればいたし方ありません。そういう地元の方々にやはり相談をして、これは少しでも地元の方に潤いを与えるべきではなかろうか、これが行政の仕事ではなかろうかと、このように感じておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


副町長  加藤議員のですね、御意見、理解できますけれども、いわゆる30ヘクタール以上の土地を一体的に水源涵養林としての整備を図る上で、そういう手法が果たして取り入れられるのかどうか。そういう面を踏まえて、現状を地主さんに任すような、そういうものがかなり無理な面があろうかと思います。そういう意味で、一体的な整備、そういうものを踏まえれば、県の指導等もいただきながら整備している今の状況を見れば、やはり業者委託というのがやむを得ないと、このように判断をしております。以上です。


加藤義英  確かにお金でそうした業者にお任せするということは、やはり行政として、町としても一番やりよい方法だと思います。そうしたことによってちゃんとしたものが完成する、これは確かでございます。私が言っていることは、町がですね、少し手心を加えてあげて、地主さんに少しでも還元できるような、そういう手法がないのかなということで質問をさせていただいております。
 今のお話ですと、そうした業者にお任せしたほうが、完全でちゃんとしたものができるというようなお話だと思いますけれども、やはりそれは町がちょっと面倒を見てあげて、地元の方に、地主さんに還元する方法、この伐採、こういう木をこういうふうにしてほしいと。これは、じゃあ、これで、一たん、例えば20万これでやってくださいよと、これはこういうふうにしてやってくださいよ、それは最終的には、その部分的なものについてはですね、町でよく検査をして、もう少しこれはこうしなきゃいかん、これはもう少しこうしてやってくださいという指示を与える、そういう形でやれば、地主さんの分担したその部分についてはちゃんとしたものができ上がってくるんじゃないのかなと。そして最終的には、業者さんにあとのところをお任せするというような、そういう方法でやれば、地元の活性化になっていくということで、地元の活性化ということで私はこのような提案をさせていただいております。
 このことについてですね、まだ来年も、23年度まで、30ヘクタールの規模でやられるわけでございますので、ぜひそのことについてですね、21年度は既にこれは形の上ではできていると思いますけれども、22年、23年という中において、そうした手法を取り入れていただければありがたいなと。これは地元の方ももちろん歓迎されているんじゃなかろうかと思います。
 この2,300万という数字、大変大きな、私はお金だな、予算だなと、このように感じております。ぜひそういう形でですね、22年、23年、そういう手法をぜひ、できることであれば取り入れていただきたいという御要望をさせていただきまして、質問を終わりにいたします。


古宮一広  この森林整備業務、私も現地を見てまいりました。昨年はたしか9ヘクタールであったかと思います。現況を見ますとですね、あれを今後どうしていくのか。要は、ことしの事業は、ただ単に8ヘクタールを同じような形で整備を進めていくのか、それとも、今までやった9ヘクタール、昨年取り組んだ9ヘクタール、昨年というか、20年度ですね、この9ヘクタールもあわせて整備をしながら、この事業を進めるのかお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。20年度から事業の実施をさせていただいております。きょうの予算の質疑等でですね、当然質問があろうと思いまして、先週、私も2時間半かけてですね、担当者と3人で歩いてきました。そういう中で気づいた点とですね、今後の取り組みをお話ししてですね、回答にかえさせていただきます。
 今回の20年度の整備、9ヘクタール強の整備につきましては、内容については、伐採等が主な内容、あるいは一部ですね、作業の道路、こういう整備もしてございます。それから経路整備、こういったことでですね、作業をしてですね、現実、そういう作業の、あるいは経路整備、このようなことはなっておりますけれども、見た目ですね、竹等は伐採したままだと。これは今後どうするのかという話の中で、今年度、チッパ、これを備品として購入いたします。
 来年度は、こういったところの全部がですね、チップにして、その山林等へですね、いわゆる細かくして敷き詰めることは、全部はできませんけれども、21年度の事業の中で、それらも、20年度の実施した事業も含めてですね、そういった内容も含めて整備をしていきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  現地を確認されたならもっとお話ししやすいんですけれども、私もですね、実際、自分の所有の山林を、かなり荒れていたところをですね、伐採してまいりました。そういった体験の中から申しますと、今回やった9ヘクタール、これをこのままにしておくと、また、大体1年たちますと、全部復活するとは申しませんけれども、相当数の雑木と、現地、竹もありましたから、竹等はかなり出てまいります。それをやはり確実に、水源の森、涵養目的に持っていくのはですね、大変至難の業だと思うんですね。
 もう一つ、昨年の予算議会のときもありましたけれども、チッパないしシュレッダー、これを導入してといいますけれども、現地を見たところ、あの道路状況ではですね、現場の作業道ぐらいではとても導入できませんね、どういう形のものをとっても。ことし切ったものをそれにかけると、今、お話ありましたけれども、相当太いものも残っております。少なくとも、直径としたら15センチ、20センチぐらいのがごろごろしているわけですね。現実には、ほとんど、あれ、シュレッダーにもかけられません、相当の能力があっても。そういう意味では、本当に始末の悪い代物になってくるんですね。
 竹も本当になかなか、竹が枯れてくるのは、5年、6年、黙ってかかります。その間どうしておくのか、刈ったところを一度そのままにしたら、また出てきちゃうんですね。この辺が非常に難しい選択だと思いますけれども、また8ヘクタールを広げてここでやると、やってもその後の管理が非常に心配なんですよ。
 理想は確かに、それをチップ化して地面に敷き詰めてしまう、これが一番理想なんですけれども、あれだけきつい傾斜のところでですね、要するに機械を入れることがなかなか難しい、で、それをチップ化するのはもっと大変だと、そういった状況が私は発生してしまうなと思うんですけれども、それらの対応をどうお考えでしょうか。私は非常にこれは難しい判断だと思うんです。


副町長  御指摘の御意見、ごもっともだと思っております。整備に当たってはですね、県の森林の専門家の指導等により、設計を組み、進めてきて、その途中においてもいろいろアドバイスをいただいているところでございますけれども、いわゆる山林の所有者、古宮議員に限らず、皆さん御承知だと思いますけれども、枯れてから、竹ないし木も、樹木もそうですけれども、枯れたものを処分したりするのはもっと手間がかかると、そういうことでございます。
 そういう中で、現状、特にですね、竹林においてああいう状況で、じゃあ、どこまでチップをして敷き詰めることができるものか。あるいはまた竹林等で整備されるときはですね、等高線に沿って、いわゆる伐採したものをまとめて等高線上に合わせてですね、並べておく、そういうような整備の手法も1つは必要であろうかと。そういうものを踏まえてですね、20年度につきましては、十分ですね、考えながらですね、整備に取り組んでいきたいと思います。
 今年度整備した中でも、風の丘ですか、あそこからパークゴルフ場のですね、桜コースの上の山林の整備あたりはですね、竹林、竹等が出ていませんので、本当にですね、整備した後、あそこは学校のいわゆる自然観察学習の中でも十分活用できるように整備はされております。全部の地域、常緑樹も含めてですね、ああいう形で整備していくのが本来と思いますが、なかなか竹あり、常緑樹あり、広葉樹あり、いろいろございますので、県等のよりよい指導の方法をいただきながらですね、取り組んでまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。以上です。


古宮一広  副町長おっしゃることは十分わかります。私もですね、やはりあれらをどういうふうな対処の仕方を持っていくか、非常に大事なポイントだろうと思うんですよ。やはりそれを整備して、都市の人たちが来て散策を楽しめることができる、こういったような山林に持っていく、それと同時に水源涵養が保たれる、この辺が最終目的ではないかなと思います。
 やはり一朝一夕にしてできることではありませんけれども、その辺のところはですね、例えば木を切ったときに、これ、近ごろですね、例えばああいう雑木であっても、暖炉に使う人もあるわけですね。ホームページ上に、こういったものがありますよとか、そういったアピールをして、なるべくなら現場から、なるべくそういった伐採した樹木をですね、ただ片づけていただけるような方法もいろいろ考えたらいいのかなと。
 もちろんシイタケ菌を、シイタケ栽培に使う、ナラタケの栽培に使うとか、いろいろ形はあろうかと思いますけれども、多少手間をかけてですね、手間をかけてというか、都会とかそういったところへ呼びかけて、例えば先ほども言った、暖炉にも使えますよ、シイタケ栽培にも使えますよとか、ほかのキノコ類の栽培に使えますよとか、積極的にアピールの必要があるのではないかなと思います。とにかくいろんな知恵を絞って、いい水源の森づくりにしたいと私も思っております。以上です。


町長  この森林再生事業ということで、まずは県のそういう環境税を使っての事業であるわけなんですが、私も、この大木になってしまったこの森林を、本来なら森林再生というのは、全部伐採して新たな芽を吹かせ、それからスタートするのが森林の再生だというふうに思っております。そういう面では、まずは間引きをして、その地面に太陽の光を当てながら、水源環境ということで進んでいるわけなんですが、先ほどからいろいろと皆さんの御意見をいただきました。
 本当に大木になってしまった、この大木を動かすだけでも大変な作業だなというふうに思います。そういうことを考えると、細かいのはそういうチップ加工はできるでしょうが、やはり大木になると、その場で腐らせるというか、そういうことになると、これは大変なんですが、やはりそういうことをしなければ、この作業は前に進まないんじゃないかと。
 また、今、古宮議員が言われるように、そういうシイタケの原木なり、炭に焼いたりというふうな、そういう利用方法もあるわけなんですが、あれだけの大木になると、シイタケもなかなか菌が浸透しないだろうというふうに思います。
 そういう中で、また先ほど加藤議員が言われるように、もっとそういう業者を使わないで、地主さんや地域の者という、これは確かに言われれば雇用創出につながるわけなんですが、まずあれだけの大木を動かすだけでも危険な作業だなというふうに思います。そういう面では、これも業者委託もやむを得ないのかなと思うんですが、まず、いかにあの森林を再生するために効率的な整備をするかがこれからの課題ではないかというふうに思っております。
 本当にこの事業は難しいなと。確かに国や県からそういうお金をこれだけ、多額の2,300万というお金が出てくるわけなんですが、やはりそれをこなしていくのは、まず大変な作業だなというふうに思います。またチップも購入しようということで、これも中央公園の一部敷地に格納庫も設けさせていただいたところでございまして、まずはこの作業、まず、けがもなく順調に進めるように努めていきたいというふうに思います。


小沢長男  関連してなんですが、今、町長言われましたようにですね、本来雑木林というのは、13年か、14年にですね、伐採してまきにして、その後、草刈りをして成長させて、落ち葉をかいて苗床をつくってという、農業の生活の一環としてですね、要するに農産物をつくることも含める中で循環してきたわけですが、それが基本的に燃料の使い道が違ったためにですね、農家も電・電熱のもと、電気に頼ったりということで方向が変わってきたわけですけれども、今、恐らく中井町、中井町だけでなくですね、地域の山林、雑木林がですね、30年から、長いもので50年、恐らく伐採されていないと思うんですね。そのために太くなっているわけですけれども、ただ、今、この状況をですね、水源涵養として整備する、要するに観光地的にしていくというね。ただ、今の30、50年もたった勢いでは、このままもっと、50年も100年も置くのかという、それが本当に自然再生なのかですね、本当に自然というものを考えたときに、そういう形で保持できるのか、それらももう一度科学的に考えなくちゃいけない問題だと思うんですね。
 私はやはり本来だったら、先ほど町長が言われましたように、全部伐採して、もとから穂を出してやり直すというのが、それを繰り返していくのが自然を守っていく人間の知恵であったと思うんです。それをしないで、観光地的に、一時的に税金を投入して、これから先、50年も100年でも置くという、それでは本当の涵養林になる、木の寿命とかを含めてですね、そういう整備が果たしていいのか。私も科学的にわかりませんけれども、疑問なんですが、そういうことまで検証されて、この作業を進められていられるのかですね、ただ税金が来るからという形で何とか整備しなくちゃいけないとやっているのか、その点がちゃんと科学的に立証されているかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


副町長  お答えいたします。税金というか、お金が来るから使っているわけではございません。当然ですね、皆さんの税金にも970円ほどですね、上乗せしての神奈川県の水源環境税ですから、その辺は十分認識した上でですね、整備をしているということでございます。
 ただ、水源涵養林としてのですね、中井町がああいう場所でですね、皆さんほかの地域についてはですね、神奈川県下のというのは、やはり人里から10キロ、20キロ山の中に入ったような地域が水源涵養林だと、このような、県は解釈をしているようです。そしてまた、いわゆる中央公園があれだけ整備されて、その周りにある涵養林というものは特に珍しいということで、1つにはモデル的な整備もお願いしたいと、こういうような話も伺っております。しかしながら、観光の面だけじゃなくして、税金の使い道はあくまでも水源涵養林の整備ということです。
 科学的な立証はどこのあるかというのは、さきにですね、都市整備課長をしていたときに、厳島の湿生公園、この補助金をですね、いただくのに環境庁へ出向いたりするときにも、専門官のお話の中では、中井町の森林の7割はもう死んでいる状況だと、このような話を伺っております。
 そういう中でですね、大きな木を残すということだけじゃなくして、今、今年度取り組んできた中でもですね、やはり地主さんにおいてはですね、落ち葉をかいたりするので、木はそのまま残してほしいと、この木とこの木は切ってほしいと、そういう注文もかなりあるそうです。そういう面も含めましてですね、科学的な立証はなかなかできていない状況ですけれども、十分ですね、町長答弁したような、あるいは議員さんから御意見いただいたものを含めてですね、今後整備に当たっていきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  これは毎年同じようなこと、昨年も言いましたけれども、基本的にですね、整地が終わった後の管理ですね、これの保証があるのかどうか、これをとことんまでやはり税金で投入してですね、管理していくのかですね、その点がやはり、もし税金を投入したら大変なことになると思うんですね。その点の保証は基本的にどうなのか。やっぱり本来地主さんが管理すべきですが、それらも含めてですね、十分、やはり終わってからの問題じゃないと、今の段階で十分検討して、先はちゃんとはっきりしておかなくちゃいけない問題だと思いますので、その点についてお伺いいたします。


副町長  個人の私有地でありますので、維持管理についての考え方は地主がやるべきだと、このように判断しております。以上です。


小沢長男  やるべきだということは、考えているといってもですね、要するに、今、この事業を、本来は農家がやるべきものを、税金投入してまで事業としてやるということが、老齢化する中で農家ができないと、そういう考え方というのもやはり持って言われたでしょう。そういうことも含めたときに、もしこれは農家の地主の責任だと言われてもですね、できない状況だと思うんですね。せっかく税金投入して整備しても、それができない。本来、地主の責任だ。やはり税金投入するようになってしまうと、私はそういうふうに考えざるを得ないですね。
 だけど、それだったら莫大な金がずっと長い間かかっていくわけですから、その点の保証というものをちゃんとしなくちゃいけないと思うんですよ、どうするのかですね。地主さんが金を出し合ってでも業者を頼んでやるなりとかですね、財産管理として位置づけていかなかったら、正直言って、また荒れ放題になると思う、でなければ税金投入する、どっちかになると思うんですね。その点を、私、聞いているんです。


副町長  一般財源を投資してですね、維持管理していく考えはございません。以上です。


小沢長男  117ページですね、いつも言っているんですが、この有害鳥獣駆除ですね、この件について、特に、今ですね、稲作の一番心配なのはスズメなんですが、何かスズメはですね、もう大分減ってきたと、少なくなっているという、いつの時代かわからないけれども、それから見ると2分の1近くなっていると。そういう意味で言うと、スズメはあまりいないなという気もするんですが、一番問題は何かというと、やっぱりハクビシンとかですね、アナグマ、最近ではアライグマもですね、近くまで来ているということなんですが、この捕獲について、要するに捕獲かごですね、捕獲かご、これを農協が貸し出したりしているけれども、なかなか数が足りないということで被害を受けた人たちは言っているわけですけれども、これに対してですね、やはり資格がなければ捕獲できない。けれどもですね、この捕獲かごを売っている、売るときの説明では、捕獲したら山林へ逃がしてくださいよと、こういうことですね。そういう説明としてあります。それは、捕獲資格を持っていなくても、捕獲した場合はそうしてくださいということであるわけですけれども、それでは意味がないわけですね。ところが、やはりこのかごに対してですね、やっぱり数が足りないというなら、個人で買ったのにでも助成していいと思うんですが、今はこれ、補助対象になっているのかどうかですね。
 それとですね、捕獲した、その資格を持っていなくても、できるだけ資格をとるようにしなくてはいけないんですが、資格を持っている人の委託であるならば、そのかわり始終管理しなくちゃいけないと、こういうふうになっているということですが、そういう点を考えたときにですね、農業委員会でもですね、そのような方向での個人でできるだけかごを持つように助成も求めてですね、そういうシステムというか、多くの資格を持っている人との、要するに町の職員もあるし、農協の職員もいると思うんですが、委託した形、正直、委託でですね、多くの人に使ってもらうという、こういう構造というか、体制をということをいつも言っているんですが、なかなかそれができてこないわけですね。できればそういう構造をつくってですね、それでそのかごにもやはり補助をしていく。今、補助をされているかどうかわかりませんけれども、そういう考え方を私は持っているんですが、どうお考えかお尋ねいたします。


副町長  現在ですね、そういうかごに対して購入の補助というのは、詳しくは承知していないところでございますけれども、21年度の予算の中には、農業振興補助金として鳥獣被害対策、こういったものもですね、取り入れていってメニュー化を図りたいということで考えております。以上です。


小沢長男  考えております。防鳥としてですね、だから網とかですね、そういうものに補助があったんですが、要するにそういう捕獲してですね、防いでいくという、網や何かで周りを囲ってみてもですね、ハクビシンなどは木へ登るわけですから、当然意味がないわけです。電気牧柵ならば、当然それは登れないし、目的を達することはできないと思うんですが、ただそれだけでなく、やはりとらえるという、こういうことも必要だと思うんです。その点で、そういう単純な回答でなく、こういうものにも補助をする考えがあるかどうかをお尋ねしているわけです。


副町長  細部までお答えできないで申しわけないと思っております。いわゆる有害鳥獣対策、こういうものについてはですね、いろいろ問題等出ておりますので、その辺を含めてですね、いわゆる農業振興対策という中でですね、メニュー化を図り、御意見等にですね、こたえていきたいと、このように考えています。以上です。


尾上 孝  119ページの地籍調査について質問いたします。地籍調査は中井町の一番東が遠藤原から順次スタートしました。そういう中で、まだ井ノ口におきましても、下とか五分一は終わっていませんが、今回、21年度は中村の下地区のエリアになりました。そのいきさつについて質問いたします。


まち整備課長  今、議員御指摘のように、21年度からは中村下地区を予定をしております。本来ならば、20年度に引き続き、井ノ口の下地区を順次進めていきたいところでございますが、町として、結果として成果品に上がってきたものが、筆界未定が多く発生する恐れがあるということを踏まえますと、結果として成果品の活用に支障も来たしてきますので、今回はこれらを考慮いたしまして、中村地区に展開を図っていきたいというふうに思っております。


尾上 孝  下のほうは難しいところがあるから、そういうところは後回しにして、中村の下地区に持っていったという回答でございます。そんな中で、中村の下地区ですね、第1区画整理事業にしたところがエリアに含んでおりますけれども、区画整理の終わったところは、境界も公図もきちんとしていて、地籍調査する必要がないのではないかと思うんですけれども。


まち整備課長  第1区画整理付近はですね、昭和51年度当時に区画整理をしております。したがいまして、それらの成果品としてはございますが、今の必要としている制度の中では活用が問題があるということの中で、これらのところの整理をしていきたいということです。
 ちなみに、例えば井ノ口の区画整理等、あるいはですね、六斗山等もですね、県からもらったときにも既に宅地はできているわけですが、活用という制度の中では、やはり多大なために現地の確認をしております。それらと同じような考え方でございます。


尾上 孝  課長の説明で大体わかりましたが、私も、井ノ口の第3区画整理とか、第4区画整理をしたところは地籍調査はしておりません。そんな中で今の質問をしたわけでございます。結構です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、商工費に移ります。


成川保美  127ページの13-99、公衆用トイレ改修工事設計管理委託、この試算の内訳をお尋ねします。またこの15-00、施設整備工事請負費、この内訳についてもお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。ちょっと最初のほうをぺらぺらめくっていたもんで、よく聞き取れなかったんですけれども、今回ですね、ふれあいと交流の里づくり事業、この事業の中で、いわゆる説明を、予算説明会でも担当のほうから説明をしたと思いますけれども、要は比奈窪バス停がですね、交通機関等を利用してくる方のですね、集まる場所と、そういう判断をさせていただいております。
 そういう中で、さらに関山線沿い、あるいは中央公園、そういうところにより多くの集客と、あの整備に当たってはグレードを高めていきたいというようなことの中で、まず1つは、比奈窪の公衆用トイレということで、まちには公衆用トイレ、あそこしかございません。あれは町で設置したということでございますので、まずそのトイレをですね、全面改修をしたいというのが1つでございます。
 それから、ふれあいと交流の里づくり事業、関山線沿いの中の山林等の散策路の整備、あるいはまたグレードアップを図るべきですね、植栽、こういったものにですね、工事費1,500万はですね、使用していきたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  大きなことはそういうことだと思ったんですが、公衆用トイレ改修工事設計管理委託というのが120万計上されております。それで、設計と管理を計上することで120万ということだと思うんですが、その内訳ですね、設計をどの程度の金額ということで、それで管理をどの程度の金額というふうに試算されたのかですね。
 それで、あとその施設整備工事請負費という中で、全面改修をトイレをしたいということなんですが、今の場所で、大体同じような面積で、それできれいに公共施設のトイレということでしたいということだと思うんですが、そのトイレを改修するためにどの程度の工事費を試算されているのかというのをお聞きしたかった。
 それで、その着工するに当たりまして、どういうような方法で工事にするのか、要するに町の業者、町にいられる方にお願いするのか、それとも一般公開的に、何かそういう全面改修だからお願いする感じでいるのか。面積的に少ないから、私は、町内の方ができればそれでいいんじゃないかなという思いがあるんですけれども、その点を、どういう考えでいられるか教えていただきたいと思います。


副町長  設計管理委託料につきましては、いわゆる当然確認申請等もありますから、その辺を含めてということで、その割合が120万のうちどの程度かというのは、今、ここにですね、資料ございませんので、内容等はわかりませんけれども、恐らくですね、7割が改修の設計費等で、3割程度が管理費と、このように解釈していただければいいと思います。
 それから1,500万の内訳ですけれども、今はトイレはくみ取り式でございます。くみ取りの撤去費等を含めてですね、合併浄化槽、これらを入れた上でですね、約1,200万程度かなと、このように考えております。そのほかが、300万が散策路、あるいはグレードアップを図るための植栽、こういうように考えております。
 それから工事は、当然ですね、1,000万等になりますので、今考えているのは、町内業者を含めて指名競争入札等で対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  本当に素人判断で、正直、トイレを改修するのを、設計が7割ということで、85万程度のお金がかかるということなんですが、一般家庭でおうちを設計していただいてもそんなにかからない現実がございましたので、この120万という数字に対して、わあ、高いなというのが正直なところでございます。
 この工事に、トイレ改修1,200万ということで、これは、町業者を初め一般競争、指名競争をするということですので、よりよい安い価格ですばらしいトイレができるようにしていただけるんだと思うんですけれども、そこのところを、トイレのみで改修ということで、設計が本当にこれが相場なのかどうか。素人判断なんですけれども、やはりある程度のいろんなところで、私もある程度業者に聞いたところの、その金額というと、あまりの莫大で、もっともっと安くできるというふうなお話を聞いて質問させていただいている部分がございます。
 そこのところで、できるだけいろんな形で、そういうふうに数字的なものをきちんと把握、まあ、されてこういう形だと思うんですが、そういうところをしっかりと、本当によりよいトイレ改修、トイレ全面に、皆さんが使っていただけるような気持ちよいトイレの中で、安い工費でやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


植木清八  125ページのですね、さくら祭りの件でお伺いします。さくら祭りは、昨年、100年事業として行われてですね、そこそこの人数の方が集まって、よかったという話がありますけれども、アンケート等をとっていましたが、アンケート等をとった後のいろいろ考えての予算の組み方かどうかお伺いしたい。また、アンケートはどんな内容が多かったかもお聞きしたいと思います。


副町長  アンケートの調査したですね、回答を寄せていただいた内容等を、十分ですね、承知はしておりません。その中ではですね、いわゆるもっと夜ですね、お店等を出していただいたり、あの中で火を使ってですね、バーベキューみたいなものができるような、そういうものを考えていただきたいとか、今、せっかくことしやったから、これも続けていただきたいとか、そういうような意見が多かったように聞いております。
 それから、アンケートの結果に基づいて今年度予算化をしたというところまでは行ってございません。昨年、第1回目を開いて、町長もあらゆる面でですね、いろんなところで100周年記念事業の1つとして取り入れた内容について、既に皆さんにして、これからも続けていきたいというようなことの中で、昨年と同様にですね、今年度も地道に、ここ二、三年、町職員による主導で実施し、できたら今後はですね、いわゆる実行委員会方式、こういったものの中でよりグレードアップしていく、そういう姿に持っていきたいというようなことでですね、今年度は、資材を借りたり、そういうことで、できたら去年よりも多少ですね、グレードアップする程度の予算ということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


植木清八  今、副町長のお話で、少しでもグレードアップしたいということであればですね、予算のほうが去年より減っているわけですから、もう少しプラスしてですね、なお町民にPRしていっぱい集まってもらう方法が必要じゃないかと思うんですが、ただ、去年、私が行ったときは、その行ったところはすごくよかったんですが、まだ桜がたくさんあるわりには全部にライトアップしていなかったというイメージがありまして、あれが全部ライトアップすればですね、かなりきれいなものになるのかなというふうに思いました。
 それを考えると、もう少し予算があってもいいのかなと思いますけれども、今、副町長の話ではそういうことなんですが、でも、やはりいろんなところでさくら祭りって行われていますので、やはりもう少しバージョンアップを早くやってもらえないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


副町長  昨年より予算が減っているというのは、昨年はですね、資材、例えばテラス、サーチライト、こういったものは購入していこうというようなことでしたけれども、それを、昨年もですね、いわゆる借りて行っていこうというようなことで検討し直しました。それと、松田のですね、資材等も借りたりしてですね、昨年もやっておりましたし、ことしもですね、そのような状況の中で、昨年以上のことはできると、このように考えております。以上です。


小清水招男  関連で、今のさくら祭り、それからこの観光振興の中には、竹灯籠の夕べ、その下に美・緑なかいフェスティバルというのがあります。これは私の一般質問のときにもお尋ねいたしましたけれども、中井誕生100周年の記念事業としてこれらはやられて、そしてこの21年度も継続してやろうという事業だというふうに理解をするわけですけれども、この中井100年のときの、この行事に対する評価がどうであったというのをもう一度お尋ねしたいと思います。


企画課長  今回、観光行事としてのですね、さくら祭り、昨年度から実施をして、特にこれらも、町民の方々からですね、桜の苗木が育って見栄えがあるということで、実施をさせていただきました。これらも、アンケート内容等も含めてですね、町の新しい観光行事というか、という形で育てていきたいと考えております。
 また、竹灯籠の夕べ、美・緑なかいフェスティバルはですね、ここ数年来、非常に、町内外への情報発信も含めてですね、参加者も多くいただいております。特に竹灯籠の夕べ等についてはですね、昨年は2日間ですか、やった中で、たまたま1日は天候がよくなかったということでございますけれども、やはり地域の方々とタイアップしながら、ああいう会場でやるよさというか、蛍鑑賞も含めた形での自然との触れ合いというようなもので根づかせていきたいと。
 また美・緑なかいフェスティバルについても、昨年来、企業参加等もいただいた中でですね、また魅力が形成されてきたのかなという気がしております。よりこれもですね、住民参加等をいただきながらですね、発展性を期待してまいる事業だというような認識をしているところでございます。


小清水招男  明確には回答されなかったんですけれども、これらの事業は、記念事業としては十分初期の目的を達したというふうにお考えなのかどうかなんですけれども、あわせてですね、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、それのわりにはですね、21年度費用が、どちらかというと縮小ぎみになっているわけですけれども、この冠をつけたときの内容が今度変わるよと、だから減るんだというのもあろうかと思うんですけれども、新しい内容で町の魅力を内外にアピールするというのが最初のねらいではなかったのかなというふうに思いますけれども、その辺について質問したいと思います。


企画課長  20年度につきましては、いろいろな最初の実施等に当たっての備品の購入的なもの、当初の経費の予算化ということで実施をさせていただいたわけですけれども、やはり最少の経費で最大の効果を上げるという主眼の中で、昨年と同額、あるいは昨年よりもふやしてというようなことでなく、あくまでも事業の内容を十分吟味した中で、これからの観光行事としての効果も発揮できるという形での予算を計上させていただいたところでございます。


小清水招男  イベント的なものがあって、それは、昨年はそのとおり使ったよということですけれども、この、例えば竹灯籠の夕べはですね、昨年初めてではなくて、継続された事業なわけですけれども、その費用予算が、これ、数字を見ると半分になっているように思うわけですけれども、より拡大していく、継続しているものをですね、内容を見直して拡大していくんだという考え方からすると、少し違うのかなという気がしますけれども、この辺はいかがでしょう。


企画課長  竹灯籠の夕べにつきましてはですね、昨年度は土日の2日間の経費ということで盛り込ませていただいたこともございます。今年度は、そういう面で、当然不用額的な形で20年度については残るかなということでございますが、2日間の対応というよりも、1日である程度の成果を生かしていきたいなという考えてでございます。


杉山祐一  そうしましたらですね、その下の美・緑なかいなんですけれども、美・緑なかいフェスティバルね、去年よりマイナス100万ですけれども、その前ですね、18年度かな、プラス40万だと思うんですね。その辺の根拠をお願いします。


副町長  中井誕生100年のですね、記念事業、それは、今ある事業にグレードアップを図るところを図り、通常に戻していただいたというのが1つございます。要は、もう一つはですね、財政的な面もですね、100周年のお祭りは1つ終わったんだと、これから観光にしろ、どういうふうにしていこうという中でですね、いろいろ協議させた上で行って、今回、予算をつくらせていただいたというのが1つでございます。
 その中で、美・緑なかいフェスティバルについては、本来であれば毎年実行委員会へ出す補助金ですから、精算して町へ戻していただくのが本来、そういうことですけれども、今までずっとしてきた経緯があって、前年度の繰り越しが生まれてきたと。その繰り越しを使って、そしてまた費用を、町から持ち出す費用を上乗せして、昨年は盛大にやらせていただきました。しかしながら、結果として繰り越しがほとんど出ないような状態になっていると。
 そういうのを踏まえて、今年度、担当課から、昨年ぐらいの補助要望が出てまいりましたけれども、財政状況等をですね、勘案した上でですね、例年より1割アップした400万ということでですね、今回、フェスティバルの補助金はそのように決めさせていただきました。以上です。


杉山祐一  今のをもう一度繰り返しますと、そうすると、20年度じゃなくて、19年度からすると、要するに繰り越し予算が全部使っちゃったので、1割プラスして400万の予算を組んだということで、これでよろしいですか。


小清水招男  127ページのふれあいと交流の里づくり事業費の中の、この13-99に、休憩所管理等委託料とありますけれども、この内訳を教えてください。


副町長  植栽・農地管理委託料の件で…、(「休憩所管理委託」の声あり)(「62万1,000円」の声あり)失礼しました。これはですね、19年度に設置した休憩所がございますね。そこのですね、通常の清掃、あるいは朝晩のですね、かぎのですね、管理、そういった委託ということで理解していただきたいと思います。


小清水招男  そうしますと、この委託先は、生きがい事業団とか、そういうことでしょうか。


副町長  お答えいたします。この管理については、本境地区の有志の方にですね、委託してございます。以上です。


小清水招男  単純には比較ができないと思いますけれども、87ページに児童館の運営費とあって、そこに管理人費が計上されておりますけれども、これは55万5,000円なんですね。で、今、言われました、この62万1,000円は、この施設の1カ所の、今言われましたように清掃とか、かぎの管理ということだと思うんですけれども、児童館の維持管理が3つの施設で55万5,000円、これが62万1,000円というのは、何かその大きな内容に違いがあるのかな、そう思って質問したわけなんですけれども。


子育て健康課長  それでは、児童館の管理人賃金につきましてお答えさせていただきます。この55万5,000円はですね、中村下児童館のものでありまして、ここは町が直営というか、管理人を置いて管理しているということで、中村下児童館の管理人の賃金ということで、3館あわせてというわけではございません。下だけです、ここについては。以上です。
 (私語あり)先ほど児童館の質問の中での管理系の話につきましては、管理は当然3館、子育て健康課で所管をしているということで、管理形態はそれぞれ別々ですというお話はさせていただいたというふうに思うんですけれども、この管理人賃金は中村下児童館、それで13-02ですね、87ページの中段ぐらいにあります管理委託料というのは、これは井ノ口下児童館の管理委託料を、長寿会さんですか、そちらへ支払っていると。井ノ口上につきましては、自治会館としても使っていると…、(「これは適用外ですよね、管理委託料のね」の声あり)どこがですか。(「井ノ口の…」の声あり)下はそうです、この24万円が全額です。で、井ノ口上は、委託料等は支払っておりません。以上です。(私語あり)


副町長  休憩所のですね、管理委託料ですけれども、いわゆるかぎの開閉、これが1日1.5時間、これが365日、それから清掃管理は2人で4時間、月2回ということで、年間費用あわせて62万1,000円ということでございます。


小沢長男  127ページのですね、先ほど質疑ありましたけれども、施設整備工事請負費、比奈窪バス停のですね、公衆トイレということなんですが、トイレに1,500万円ということで、基本的には、公衆トイレですので、浄化槽が大きなお金部分だと思うんですが、浄化槽がどのぐらいかかるものかですね。浄化槽が500万なら上物が1,000万であるし、浄化槽が1,000万なら上物は500万という、いずれにしても、相当金をかけるなと。
 今、トイレというのはですね、何といってもきれにしてですね、また変わったトイレをつくることもありますけれども、その構想とか、そういうもの、要するに浄化槽に基本的にどのぐらいかかるかということ等を含めて御説明願いたいと思います。
 それと、次の、秋の里山めぐり実行委員会の補助金、これは毎年農業委員会委員もですね、これに協力させていただいているんですが、要するに交流といっても、私たち農業者の立場から見ますとですね、これが1人700円で、しかもですね、内容的にはですね、大根5本、ニンジン何キロとか、サトイモは3株ですか、長ネギ、キュウイ、ミカン、こういうものをですね、提供すると。それを収穫体験としているわけですけれども、収穫体験といっても、本当に、私たちは交流というものが必要だと思うんですね。
 町職員はですね、リピーターが多いといって喜んでいますけれども、多いに決まっていますよ、はっきり言って、700円でこれだけのものを持っていけるわけですから。半日遊んでですね、自然と触れ合いながら、しかも家族で1人700円、3人いれば2,100円払って、みんながみんなこうやって持っていく、車に積み切れないほど持っていくわけですからね。
 そういうふうなので、本当に交流の場所になっているのか。ただ物を与えているだけじゃないのか。常に疑問に思いながら協力しているわけですけれども、やはりもっとゆとりのあるですね、羽を休めて、都市住民と話し合う場所をセットするなりですね、今年度はですね、私は怒って大きい声を出したこともあるわけですけれども、人を先に行ってですね、物を踏みつけちゃう。農家がせっかく一生懸命丹精込めてつくったものを、何をやっているんだといって怒ったことありますけれども、非常にそういう点ではですね、本当に交流になっていない。農村の農家の大変なことを理解していないし、農産物の大切さとか、これから農業の自給率はどうだとかいう、そういうふうな内容じゃない。私たちは、本来、どうせ交流するなら、そういうことも理解していただきたいという、そういうふうな感覚で協力しているんですね。
 そういう点ではですね、大井町では各地域に、ことしはどこの地域、ここはどこの地域で、地域でそれぞれの計画を組んでですね、ことしはそのために作物をつくろうといって、そういう地域の農家が、自分のものを売るというよりも、つくってですね、交流していくという。それは農業委員も大変ですから、中井町でやるかやらないかは別としてですね、本当に触れ合いというものを考えた、こういう秋の里山交流になっていないということだと思うんですね。
 そういうことからですね、やはりもう少し、執行が勝手にやるということがおかしい。やりながら、計画を組みながら、農業委員にはただ協力させるだけという、でなく、やはり農業委員の意見も聞きながらですね、本来、ともにやっていく、そういう基本的な考えが必要だと思うんですが、今後の考え方についてですね、お尋ねいたします。


副町長  1点目のですね、比奈窪公衆用トイレの改修の件ですけれども、これは、既存のですね、くみ取り式のトイレの撤去費を含めて1,200万程度ということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。御理解をお願いいたします。
 それから、ただいまの里山めぐり、秋の収穫祭ですけれども、中井の魅力を引き出すのにはですね、一番いい事業だと、こういうように踏んでおりますが、いわゆる、ただこの事業だけで終わりではなくしてですね、例えば年間、通年通しての中井のこういう農作業とか、収穫に、今後はですね、できるような事業の仕組みづくり、あるいはまたですね、いわゆる中井の農民登録制度とか、そういういろんな制度等をですね、創設しながらですね、一層ですね、都市住民との交流を主体としたですね、こういう事業が今後展開できればいいと思っておりますし、やはりそのように取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えております。
 今現在ですね、農業委員さんに、この事業については全面的に協力をいただいてですね、当日お手伝いしていただいているのは確かなことでございます。担当課の職員もですね、一生懸命取り組んでおりますので、今、私が述べましたように、今後の取り組みについてはですね、多方面からまた検討をさせていただきたい、このように思います。以上です。


小沢長男  今の浄化槽じゃないね、今のくみ取り式の撤去ということなんですが、それも含めてということですが、実際上、やはり公衆トイレですから、浄化槽に大きなお金がかかると思うんですが、その部分についての予算ですね、見積もり。
 それとですね、大井町の例を出しましたけれどもですね、やはり交流といって、一時限りで、ただ農産物を何でも持っていく、ただそれだけでなくですね、正直言って、リピーターが多いのも、700円であれだけのものを持っていけたら、リピーターはふえますよ、どんどんね。
 それで、しかも実際のそういう農村の状況、農家の状況とかですね、そういうものを理解しようとしないし、実際にそういう目的、交流という目的がですね、私から見れば果たしていないという点で、今、質問したわけなんですけれども、やはりリピーターで来ればいいという問題でなく、年間契約でなく、登録してですね、年間の何回か、収穫体験とかですね、いれんな学習の場とか、交流の場とか、そういうことも含めて参加しますよというようなですね、この1年に3回ぐらいの、これは職員も、農業委員も大変ですけれども、そういうふうな中での交流、こういうことによって、農業の実態や食料の問題などを真剣に考えていただくという、それが私はいいと思うんですが、今、副町長も言われましたけれどもですね、農業委員会と、いずれにしたってですね、話し合いの場を持って、ただ行事に使わせる、利用するというふうに、言い方は悪いけれども、ただ協力だけを求めるじゃなくですね、出発点からそういう点も含めてですね、検討していく方向が私はいいと思うんです。
 農業委員もですね、なかなか、まだまだ農業委員をやりながら勤めたり何なりしている人もいられますし、大変であるけれども、やっぱり農業委員になった以上ですね、そういうこともしていただくという方向でですね、私は検討していく必要があると思うんです。
 そういう点でですね、考え方、今、副町長も検討するということですが、いずれにしても、十分にですね、ただ農業委員が、先ほど職員も一生懸命やっていると言われましたように、確かに職員も一生懸命やっております。だけど、それが本当に意味があるのかですね。どっちかといえば、職員は無駄な大切な時間を、仕事の時間を割いて、あそこまでやる必要があるかと、逆に私はそう言いたくなるぐらい思いますね。ですから、職員のふだんの日常の仕事も大切にするということも含めて考えるならば、やはりもっと十分検討した上で有効あるものにしていかなくちゃいけないと思いますので、一応意見を述べて、質問を終わりたいと思います。


町長  今、小沢議員が言われるのはごもっともでございまして、この秋の里山めぐりも、都会から中井町のよさを知っていただく、またそれが絶好の機会だというふうに思っております。また都会の方からの目は、中井って本当に何てすばらしいところだろうと、そういうふうに感動して帰っていただける、それがまた中井のよさではないかというふうに思いますし、確かに奉仕ばかりで、農業委員の方にも大変な御苦労をかけている。また職員も、それこそ休日返上で進めているということで、職員にも犠牲を払っていただいているということ、また、今、いろいろとお話がありましたように、やはりそういう、これでよいのかという反省の上に立って、次のまたステップが開かれてくるというふうに思いますし、そういう面でも、何とかよい方向に、この秋の里山めぐりも育てていきたいと。
 本当に職員も、農業委員の方も、また、やってそれだけの効果があったなと、今、小沢議員が言われるように、都会の方との交流の場でありますし、そういう面では、農業を知っていただくため、また中井を知っていただくための、そういう話し合いの席も大事かなというふうに思います。段階的に発展できればというふうに思いますので、また一層の御協力をお願いしたいというふうに思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 11日の会議は午前9時からとします。
 御苦労さまでした。
                           (16時36分)