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神奈川県 中井町

平成21年第1回定例会(第2日) 本文




2009年03月04日:平成21年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.3.4

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 昨日の一般質問における発言の訂正の申し出がありました。
 お諮りします。昨日の杉山議員の一般質問において、「不納欠損額が2億円」と発言いたしましたが、「不納欠損額は200万円」の誤りであり、本人より訂正の申し出がありました。本人の申し出のとおり、発言を訂正することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、杉山議員の一般質問の発言の訂正を認めます。


議長  日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も、答弁者も、要約してお願いします。
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして質問します。
 環境美化について。3番 岸光男。
 環境問題が深刻化する中、廃棄物の不法投棄や散乱ごみが依然後を絶たず、景観が損なわれている。生活様式の変化と消費文化の浸透による不法投棄ごみの増加は、地域環境を考える上で大きな課題となっている。町では監視パトロールや防護さくの設置などで未然防止に努めているが、一向に減らないのが現状だ。昨年11月に、青少年育成会主催の環境美化活動が行われ、回収されたごみの量の多さに?然とした。
 町の恵まれた豊かな自然は、将来の世代に良好な形で引き継がなければならず、また私たちに課せられた責務でもある。それには、社会全体で生活環境を意識し、かけがえのない自然を守るために行動を起こすことが何よりも重要と考えている。
 そこでお伺いいたします。
 1、散乱ごみの清掃について。
 2、河川への不法投棄物の清掃について。
 3、堤防の花壇化について。
 以上3点をお尋ねします。


町長  皆さん、おはようございます。それでは、昨日に引き続きまして、一般質問にお答えいたします。
 3番 岸議員の環境美化についての御質問にお答えいたします。
 生活に潤いと安らぎをもたらす豊かな自然や人々の生活や産業を支える命の源である大切な地下水は、貴重な財産として次世代に引き継がなければなりません。そのためには、町民、事業者、行政が協働して、日々の営みの行動において環境美化に積極的に取り組まなければならないと考えております。
 そこで、質問の1点目の散乱ごみの清掃についてお答えいたします。町では、毎年5月と9月の第3週を環境美化週間と定め、各自治会の全面協力をいただきながら、道路や公園等の清掃を行っております。また、グリーンテク内の企業が連携し、エリア内の環境維持のため、空き缶等の回収活動が実施されております。さらに、青少年育成会が中心になって、町内の子供たちによる清掃活動も行われているところと存じております。
 このような町の環境美化向上での積極的な活動には大変感謝をしているところであります。また、散乱ごみの1つである不法投棄対策については、夜間パトロールや、不法投棄の防止さく等の設置を行う一方、県等の関係機関と連携し、合同による監視パトロールの実施や監視カメラ等の設置など、不法投棄の撲滅に努めております。
 御質問の2点目の、河川への不法投棄物の清掃についてお答えいたします。河川は、人を初め動植物が生活する上で多様な機能を持った空間であることから、町民や事業者だれもが河川環境の意識向上を図ることは大切かつ重要なことであり、河川における環境美化の向上に向けた取り組みに積極的にかかわっていく体制づくりが必要であると考えております。今後は、河川管理者等の協議、連携を図りながら、環境整備に努めてまいりたいと存じます。
 質問の3点目の、堤防の花壇化についてお答え申し上げます。中村川にかかる万年橋から下流にかけては21世紀記念事業で植樹したユキヤナギや、中谷橋から下流には桜が植栽されております。また、河川沿いの周辺には各種団体による花の植栽がされるなど、時期には人々の心を和ませていただいております。こうした景観づくりや環境美化への取り組みについては、今年度に策定いたします中井町環境基本計画の中で重点プロジェクトとして位置づけております。
 町では、あらゆる面で、持続可能なまちづくりを目指しております。町民、事業者、行政が協働し、環境基本計画に基づいた環境行政の着実な推進、また関係機関と協議をしながら、美しい景観づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  御答弁ありがとうございます。今、世界的に、テレビを見ていますと、氷河がなくなったりとか、あと南の小さな島が海水に埋もれたり、北極海で氷がなくなったり、シロクマが住むところがなくなったりとか、いろいろ形にあらわれて大変な温暖化が進んでいるということを、報道で、こうやって、私たち毎日見ているわけですけれども、特にことし1月ですか、新聞でちょっと見たんですけれども、日本海に20リットルのポリタンクが1万3,000個、18道府県に流れ着いたという記事がありました。そして、その中の4,000個ぐらいにハングル文字があった、さらにそのうちの約400個ですか、中に塩酸、硫酸廃液、こういうものが入っていた、そういう記事が出ておりました。
 今、日本海というのは、日本海のごみというのは、中国、ロシア、韓国、日本、そういうごみが日本海にたまっちゃっているらしい。いよいよごみの問題というのは国際的な問題になっておりまして、その海岸の漂着ごみもそうですけれども。そして、この問題はやっぱり、海岸へ流れ着くごみというものの7割は、結局河川から出ているということが、自然発生以外のごみ、これが多いように聞いております。そして、今、この中村川なんかも見ていますと、やはり上流に住んでいる人の責務、これもあるんじゃないかというふうに思っております。
 それで、今、中井町も散乱ごみについて考えてみますと、私は、中井町という地形が四角になっておりまして、南の玄関、東の玄関、西の玄関、北の玄関、こういうふうにあると思っています。そして才戸の信号というのは、湘南の文化と都会の文化、田舎の文化、これが合流するところだと思っています。
 そして、いつも秦野から帰ってくるときに、インター境線ですね、これを上って来ますと、農業ゾーンのところがいつもごみだらけ、それでゼロックスのところに来るときれいになっている。あの玄関が汚れているわけですね。それで、いつだれが片づけるわけでもなく、置きっぱなしの状態が実に気になっておりまして、そして、昨年も青少年育成会で、あの中を見たときのごみの多さというのは本当にびっくりしたようなわけで、植え込みの中には相当捨てられております。
 それで、このような状態を何とかしなければいけないのではないかということが質問のきっかけになったわけですけれども、あの近辺でも、企業連絡協議会ですか、清掃しているようですけれども、それでもとても追いつかないのが現状ではないかというふうに思っております。
 ぜひ、生きがい事業団とか、ボランティアさんとかを立ち上げて、あの近辺をきれいにするような運動を起こしていただけたらなというふうに思いますけれども、そしてまた、井ノ口のほうからトンネルを出て、大変散乱ごみがあったのが、一時あったんですね、最近ちょっときれいになっておりますけれども、その辺のところも含めて、あの辺を、やはり中井の玄関でありますから、何とか1年じゅうきれいになるように、週1回のパトロールでもいいから、その生きがい事業団さんをうまく協力いただいて、何とかならないのかなというふうに思っていますけれども、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  岸議員の御指摘のように、世界規模で汚染が始まっているということは本当に悲しいことだなというふうに思います。たまたま河川の汚れについて、実は先日、葛川サミットというのがございまして、利用者から、環境をよくする会の皆さんから、また二宮、大磯の行政と3者の、また両方の行政センターもおいでいただいての、そういうサミットがあったんですが、そのときも、下流で清掃していただいている、上流である井ノ口がごみを流しているのかというふうな、何か罪深いものを感じておりまして、そういうことからも、環境に対して町民が本当に関心を持っていらっしゃるので、上流としても河川をきれいにするようにしなければいけないなというふうに思っております。
 以前には葛川も、我々の自治会でも河川の中まで清掃し、草刈りもしたということがあったんですが、やはり河川ということ、この水の中は、破傷風にしても、いろいろな危険な菌があるということで、草刈り機でけがをされた方がありまして、それから自治会でも河川の掃除をしなくなってしまったんですが、そういう面では、何とか、上井ノ口のほうでは一部していただいているようなんですが、まずは河川をきれいにする運動をこれからも進めなきゃいけないというふうに思いますし、また、ごみの不法投棄については、いろいろと事業団の皆さんの御協力をいただいて、全町を循環して歩いていただいております。私も散歩の途中に、ごみを捨ててはならないという立て看板の根元に捨ててあるような、そういう悪質なのを見まして、それがさっと片づいていただいておりまして、そういう面では、まずは、ちょっとでも捨て始めたらすぐ片づけるということが必要なのかなというふうに思います。また、都計道路の農業ゾーンの地域についても、また事業団にもお願いして、気を配っていただくように指示をしたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  この問題をちょっと考えてみるに、近隣の市町村、ちょっと聞いてみたんですけれども、箱根町なんかですと、地域をブロックに分けて、週1回、2人1組で町じゅうを監視する。そして、あそこの場合は国立公園ですから、環境庁の2分の1の補助と町の2分の1、そういうのを基金にしてやっているそうです。それで二宮なんかも、海岸美化財団がありまして、やはり県費が2分の1、町で2分の1、あと臨時職員を雇いまして、町の中を週1回、定期的に散乱ごみを拾う。
 それで秦野ですと、水無川の駅前ですか、あれはボランティアで毎日のように掃除しておりました。そして、あと秦野地区不法投棄キャンペーン防止実行委員会、こういうのがありまして、要するに国立公園、みんな清掃しているわけですけれども、夏場はヤマビルが多くて入れないというようなことを聞いております。
 ぜひ中井町でも、週1回は多いかもしれないですけれども、ある程度、生きがい事業団さんのコースがいつも同じだということで、たまにはコースを変えて、そういう散乱ごみを見てみるのもいいじゃないかというふうに思います。それで、1週間に1回、だれかがちょっと監視すれば、その汚れている状態が1週間以上は続かないということになりますので、いつ行っても中井町はきれいだなというような状態を何とかつくり上げるような状態がいいのではないかというふうに思います。そしてまた、中井町は環境に熱心だとか、熱が入っているとかというイメージを与えれば、また不法投棄も減ってくるのではないかというふうに思っております。
 そして川の問題ですけれども、やはり空き缶とかペットボトル、発泡スチロール、ビニールと、そして春一番でも吹きますと、家庭から飛んできたものがみんな川に流れて、あと草に引っかかってとまっている、そういう状態がずっと続いていますね。それで、車で走っていると、目線がちょっと高いもので、それで瞬間的に通ってしまいますから、ごみというのはわからないんですけれども、やはり歩いてみますと、本当に目につくのが実情だというふうに思います。
 そして、私、一番気になるのは、小学生が絵をかいて、「川はごみ捨て場ではありません。生き物が泣いています」と、こういうことが、小学校3年生か4年生ぐらいの絵でしょうか、画用紙にかいてあって、それで土手にこうやって立っているんです。あの絵を見ると、大人が一生懸命捨てて、子供に注意されて、こういう状況をいつまでもこのままほうっておいていいのか。「生き物が泣いているよ」と書いているんですね、子供たちが。大人が汚して子供に注意される、これが今の中井の現状です。
 そして環境教育ですか、今、井ノ口小学校、中村小学校、中井中学校、これ、熱心にされていると思うんですけれども、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この環境教育をやるようになって、中井町の生徒が環境に対する考え方、とらえ方、どのように今現在進んでいるのか。それと、あと環境教育の時間ですね、週に一度やるのか、月に一度やるのか、私もお聞きしていないのでわからないんですけれども、要するに、むしろ大人よりも子供のほうが環境には熱心ではないか、知識を持っているんじゃないかというふうにさえ思うんですけれども、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。


教育長  環境教育ということですけれども、理科ですとか、総合的な学習の時間とか、機会を触れて環境に触れる学習の場はあると。ただ、環境と題して時間を設けてということはそうそうあるわけではないと思います。ただ、折に触れて、学校では地域環境をよくしていこうと。もっと言うと、中井町も、里山、環境のよい町ということですから、子供たちには地域を大事にし、中井を大事にする子供に育てるという意味では、折に触れて環境の大切さということについては扱っているとは思います。
 確かに中井町だけじゃなくて、どこに行っても、環境の破壊といいますか、議員さんおっしゃったようなごみ捨ての現場を子供たちが見ているということは、非常に悲しいし、残念だなと。御指摘のように、子供たちの心から、さらに環境を大事にする人間に育てていくということは、今後の大きな課題ではないかと。一方で、自分たちが住む町を、より美しく、きれいにという、そういう責任意識も含めて育てていくことが今後のまた課題かなと。できる限り、よりよい環境づくりに意識が向く、また行動ができる中井の子供たちに育てるような教育について、さらに進めていく努力はしていきたいとは思っています。


岸 光男  ぜひそのようにやっていきたいと思いますけれども、ここでちなみに、井ノ口小学校で、自然いっぱい井ノ口、あと4年生になると水、5年生になると、食の米づくりから学ぼう、それで中村小学校になりますと、私たちの里山、中村川を調べよう、触れ合いの村を探検しよう、中村川を楽しもう、里山を楽しもう、こういうことを学年ごとにやっているようですね。子供たちが、よその町にないようないい自然の中で環境教育を一生懸命やっているということが、ひしひしと伝わってくるわけですね。ぜひそのような形で環境教育を進めていっていただきたいと思います。
 それで、中村川の川の問題に戻りますけれども、中村川のその汚れを、いつまでもこのままでいいか。水質の問題を言っているわけではありませんで、引っかかったごみ、その辺の土手に捨てられた缶、ペットボトル、見て見ぬふりをするのも結構つらいものありまして、何とかしたいとは思うんですけれども、なかなか1人でやるというのも勇気がありまして、これをボランティアとか、何かそういうものを立ち上げてやるような取り組みというのは考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねします。


副町長  河川をきれいにするということは、皆さん、自分の心を洗うような、そういうことだと同じように考えております。まず、河川の清掃等については、今まで自治会単位で、河川美化週間、こういうものを位置づけてですね、やってきたところですけれども、先ほど町長答弁しましたように、いろんな危険性もあるというふうなことから、今現在はですね、一部の自治会、中の自治会はある程度の補助金等をいただいて、自治会が自主的に草刈りとか、ごみを拾ったり、そういう清掃をやっていただいている自治体もございます。
 これからは、年に最低2回、自治会全面協力のやる美化週間、これらを、利用という言葉はおかしいんですけれども、もう少しキャンペーン化してですね、もっとそれに行政が加わり、あるいは河川管理者の土木事務所、こういったところの協力をいただきながらですね、1つはキャンペーンの実施、あるいはまた岸議員が言われるようなボランティア活動、こういうものにどこまで行政として支援ができるのか、この辺はよくですね、土木事務所、協議してですね、実施してまいりたいと、このように考えております。以上です。


岸 光男  ちょっと聞いたんですけれども、中井町というのはなかなかボランティアが立ち上がりにくいというようなお話を聞いております。そしてやっぱり、何か、そのボランティアを立ち上げるには、いいノウハウがあるんじゃないかと思って、ボランティアの意味を調べたんですけれども、最初から出てくるのは志願兵と書いてあるんですね。自主的とか、利他的、志願兵とかって、そういうことが書いてあったんですけれども、ぜひ、団塊世代も現役を引退された方も大勢おられると思うし、それで近隣を見ても、酒匂川をきれいにするとか、相模川をきれいにするとか、みんなどこでも、必ずと言っていいほど、川をきれいにするボランティア組織というのは必ずと言っていいほどあるんですね。
 それで今までは、葛川サミットもそうですけれども、ずっと前からあっても、中村川をきれいにしようなんていうことは、あまりだれも言わなかったような気がするんですね。ほうっておいても川は流れる。ごみがたまれば、台風のときに流してくれる。それで、海岸で漂着ごみになっても私は知らないという、そういう感じで、ずっと何十年も来たと思うんです。もうそろそろ、そういうことも目を覚まして、この辺で、やはり上流に住む者の、美化に取り組む気概ですね。それでみんなで何とか立ち上げて、川の美化をやった後に、みんなでどこかで話をするのもいいだろうし、お昼ご飯を食べるのもいいだろうし、何かそういう方策を立てて、みんなが気軽に参加できるようなボランティア組織を立ち上げたらどうかというふうに思うんです。
 それで、中村川をウオーキングしてから、ごみ袋を持って、手の届くところは、空き缶やペットボトルを拾って、役場へ集まってお昼ご飯を食べるとか、何かそういう、終わった後に何かがあれば、人は寄ってくると思うんですね。そういう仕掛け、種まきを、ぜひ行政でしてほしいと思うんですけれども、その辺、整備課長、どうですか、河川の問題で。


まち整備課長  今、副町長のほうからも、河川のキャンペーン化等のお話がございました。そういった方向で、今後検討していきたいと思っております。その中では、河川に伴うだけでなく、道路の清掃等も付随したことなのかなというように思っております。
 こうした仕組みの中では、やはりボランティアを募るということの中では、いろいろな仕組みを構築していく必要があるのかなと。1つは、例えばそこに参加する人にポイントを与えるとか、そういったような仕組みも1つの検討材料になるのかなと思っております。そういったことで、そのポイントが地域にまた還元するようなシステムづくりをすることによって、全体が参加しやすい場づくりをつくるということも1つの考え方にあるのかなと思っておりますので、それらも含めた検討材料になるのかなと思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思っております。


岸 光男  ありがとうございます。ぜひそのようなことで前向きに検討していただければというふうに思っております。
 それとあと1つ、その親水化とか、水辺の空間ですね、こういう言葉がよく出てくるんですけれども、言葉だけだと何となく漠然としちゃって、抽象的でわかりにくいんですけれども、何か中村川の親水化、水辺の空間の整備とかという、その辺の定義というか、それをちょっと教えていただきたいんですが。


まち整備課長  言葉として漠然として、親水化ということでございますが、読んで字のごとく水に親しむ、要するに平たく言えば、昔、子供たちがですね、河川の中に入れて、そこにある生き物を自然に味わえる、感覚として味わえる、そういったことも1つの親水化になるでしょうし、あるいは、そこの景観を見ることによって、ウオーキング等を見ることによって、その心の和む空間として創造する、整備をするということになるかと思います。そういったものを目指すことが、全体の中で、河川あるいはその周辺を一体となって見せる、あるいはそこを活用するということによって、全体の中での河川の親水化ということが言えるかと思います。


岸 光男  よくわかりました。それで、あとその堤防の花壇化ですね。ある程度自治体に、その何百メートルかを委託して、好きな花を植えてくださいとか、あるいは花の好きな人に、個人に、どうぞここを使ってくださいとかというような、そういう考えはないんでしょうか。


まち整備課長  現在、花いっぱい運動等で、地域の方々と協力しながらそんなこともしております。広く言えば、それらをやる中では、里親制度、アドプト制度という制度もございますし、これらにおいては総合計画、あるいはそれぞれの諸計画の中でも、そういったものを今後進めていきたいというふうにも記載を、表現をさせていただいております。これらを含めてですね、やはり地域と一体となってやれるような仕組みづくりをしていきたいと思っております。


岸 光男  環境基本計画ができて、いよいよその実行の年に入るわけですけれども、いろいろやはりいいことがいっぱい書いてあるんですけれども、机上の空論で、100回議論しても1つの行動がなければ何もなさないので、やはり、ぜひいろんないいアイデアを行動に移していただきたいというふうに思っております。
 そして、今、この包装容器ですね、やはりつくるほうはその回収の責任が一切なくて、つくるだけつくって、要するにお金をもうけて、不法投棄、片づけるのは自治体の仕事、そうなりますと、いつまでもこのサイクルというのはずっとつながっておりまして、やはりこの不法投棄とか、散乱ごみとかいうのは、なかなか解決しない、イタチごっこの状態が続くと思うんです。やはりデポジット制度とか、そういうことも、もうそろそろ考えてみる必要があるんじゃないかと、私はそのように思っています。
 そしてまた1つの提案ですけれども、中井町クリーン作戦ぐらいのことを、こうやって表に出してですね、中井町に置いてある自動販売機は1台500円でも、1,000円でももらって、中井町の美化に、基金にするとか、あるいはゴルフ場に募金箱を置いて、中井町の美化をするために、そこにある程度、100円の1コインでもいいですから入れてもらって、そういうお金を基金にして、ボランティアの方に何かの形でお礼するとか、そういうことをやっていけば、別に財政が傷むわけでもないし、いろいろ考え方はあると思うんですね。
 それで、きょうもうちを出てくるとき神静民報を見ましたけれども、開成町でも、まちをきれいにする条例、ぽい捨ての禁止条例、結局どこの町でも一生懸命やっているんだなということを強く思ったわけですけれども、環境がとにかくこれほど叫ばれる時代、いつまでも昔と同じような、何でも、夕方になったらごみ取りを持って川から捨てるような、そんなことをいつまでも続けていく時代ではないので、やはりこの辺で少し考え方を変えて、そしてやっぱり環境のために熱心にやってくれている人には、それなりの、ボランティアとはいえど、やっぱり多少の何がしかが渡るような方策を考えて、行政が主導になってやっていただきたいというふうに思っております。
 これで質問を終わります。


町長  岸議員から本当に貴重な御提案をいただきまして、というのは、私は、今、あえてここで答弁させていただくのは、先ほど申し上げましたように、葛川サミットで、その席で、ちょうど一番下流の大磯地区から、プリンスホテルの社員の清掃活動ということで表彰がありました。ですから、下流こそ一生懸命清掃していられる。
 そういうことを考えますと、本当に中井町の上流である中村川、葛川にしても、そういう草刈りまでは危ないということで、それは控えても、ごみ拾いぐらいの清掃活動は、これからもそういう意味では復活させたいと、河川美化の復活をさせたいというふうに思っておりますし、何とか地域ごとにでも、そういうボランティアを募るような形で、そういう美化活動を、河川の美化を、もっと真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。


議長  8番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、質問いたします。
 温暖化対策について。8番 加藤義英。
 地球温暖化防止対策の一環として、経済産業省は21年1月13日から、今年度分の住宅用太陽光発電システムの設置に対する支援事業をスタートいたしました。県においても、太陽光発電システムを設置する家庭への補助制度を新設する方針を決めたが、対象者の市町村に同様の補助制度があることが条件であり、市町村に制度創設を促し、一般家庭での自然エネルギー利用を加速させるねらいで当初予算に計上された。
 町においては、他市町村に先駆け、21年度予算に住宅用太陽光発電設備設置費補助事業を計画された。クリーンエネルギー利用支援として、住宅に太陽光発電設備を設置した方に対して補助を行い、自然エネルギーの利用で家庭での光熱費の削減にもなるが、太陽光発電設置価格は高価格で、償却期間は15年から20年かかると言われております。
 そこで2問お伺いいたします。
 1、一般家庭での太陽光発電施設費用で、各自治体により補助額は異なるが、町の1件当たり補助額の基準はどのような算出で出されたのか。
 2、太陽光発電設備設置費補助制度を長期にわたり、自然エネルギー利用対策をしていくお考えは。


町長  8番 加藤議員の、温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
 地球全体の平均気温の上昇や海面水位の上昇など、気候変動の影響が世界各地で顕在化する中、地球温暖化対策は早急に取り組まなければならない重要な課題であるということを認識し、平成19年度より策定を進めてまいりました中井町環境基本計画において、重点事業の1つに地球温暖化対策推進プロジェクトを位置づけ、個別施策に太陽光発電設備設置費補助事業を盛り込んでおります。
 御質問の1点目の、一般家庭での太陽光発電施設費用に対する1件当たり補助額の基準の算出につきましては、現在、国では1キロワット当たりの補助額は7万円となっております。平成20年度現在、神奈川県内の市町におきましては13団体が補助制度を実施しており、1キロワットの補助金の平均は約3万3,000円となっております。神奈川県では来年度より補助制度の創設が予定されており、1キロワット3万5,000円、上限は12万円を基準としております。本町におきましても、神奈川県の補助基準、県内市町の補助基準を参考に検討し、県と足並みをそろえ、1キロワット当たり3万5,000円、上限12万を予定しております。
 次に、2点目の補助制度の長期運用につきましては、国の平成21年度以降の補助制度の継続は、現在のところ未定であります。神奈川県におきましても、補助制度は3年間の時限つきとなっております。しかし我が町では、中井町環境基本計画において、平成30年度までに100件の補助を行うことを目標値として設定しておりますので、今後は国を初め県に対して制度の長期継続を要望してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


加藤義英  今、御答弁にありました、このように、御存じのように、太陽光発電システムは、無増減でクリーンな太陽光発電でございます。そうした中で、国では、今、太陽光発電システムの普及を推進するため、日本のすべての屋根に太陽光発電をということをスローガンにですね、政府は、この8年度、第1次補正予算で、この太陽光導入支援対策補助金を創設して、今、この1月13日から3月31日まで、もう日はございませんけれども、またこの来年度の、21年度の予算に組み込むというようなことでございます。
 このように、日本の補助制度が始まって、都道府県や市町村でも助成制度を算入する動きが強まっていると言われております。そして、この制度を活用して設置すれば、家庭での助けにもなりますし、CO2の出ない、地球に優しい大きな魅力のある住まいが実現します。このようなことから、中井町でも他自治体に先駆けて補助金制度を実行されたことは、町民の立場を御理解をしていることと思います。
 国・県に合わせて太陽光発電設置設備補助事業制度を創設し、予算を計上されましたが、国の補助金額は、今、町長のおっしゃるように、最大出力1キロワット7万円、最大出力が3キロワットのシステムであれば21万円になるが、県の補助金はということの中で、今、お答えをいただきました。そうした中で、今回、補助金は幾らかということで質問させていただいているわけでございますけれども、この補助金をできる限り何とか大きな金額ということで私はお願いをしたいということで、この町の補助金額は、基準はということで質問をさせていただいております。
 今、執行者のほうから、1キロ当たり3万5,000円ですか、これは県と足並みをそろえたということでございますけれども、これを何とかもう少し補助金を引き上げることはできないのかと思います。というのは、これからこの太陽光発電、これは町民の皆さん方の電気料等にはね返ってくる問題でもありますし、そういうところの基準は、これ以上の基準を上げるということはできないかどうかお伺いいたします。


副町長  加藤議員のですね、ただいま町長が申し上げました補助額をもっと引き上げてとの要望でございますけれども、現在ですね、国では、補正対応ということでですね、1キロワット70万を超えるような設備については補助は出さない、それ以下の補助ということで、おおむね1キロワット7万円というのが国の基準でございます。一方神奈川県は、21年度予算、向こう3年間ということで、いわゆる先ほど答弁ありましたように、1キロワット3万5,000円ということで、上限12万円ということでございます。
 地球温暖化防止対応につきましては、一市町村で取り組むことも確かですけれども、県と連携する意味も含めましてですね、県の補助金も、県だけの単費の補助金は出ません。県と市町村が一緒になっての補助金ということで理解をしていただきたいと思います。そういう意味から、町でも検討した結果ですね、県と同額の補助ということで、今回、21年度予算に計上させていただいたので、その辺を御理解賜りたいと思います。以上です。


加藤義英  今、県のほうとのそうしたことの中での基準をつくられたということでございますけれども、これ、私、たまたま新聞で見ましたんですけれども、これは東京都でございますけれども、当然東京都との財政、そうしたことの違いはわかっております。1つ例に、ちょっと読み上げさせていただきます。これは1つの例としてですね、東京都では、09年度から住宅用太陽光発電システムに対する補助金制度では、1キロワット10万円、3キロワットの場合は30万と、国の補助金よりも多く計上されていると。そして、東京都の武蔵野市の例で見れば、3キロワットのシステムを設置した場合、国の補助金が21万、東京都が30万、市が27万で、合計78万円と、このように補助になるわけでございます。そして、この設置の工事費はまだまだ高いということでございまして、3キロワットのシステムですと250万強かかると言われております。
 ですから、この武蔵野市の例を見ますと、78万というと3分の1の負担というようなことで設置をしていこうということでございますけれども、このような3分の1という補助があるということは、これは一般の中井町でも、町民の方々は飛びつきやすいんじゃないか、やりやすいんじゃないか、このように感じるわけでございます。
 今、御説明のように、県との相互性の中での補助金ということでございますので、これはいたし方ない、これは差は見ますけれども、できる限り、やはり3分の1ぐらいの補助金があれば、町民の方々もつけていただけるのかな、このように感じております。
 そこでですね、もう何年になりますか、境のコミュニティセンターの太陽光発電が設置されております。大分前ですから、相当の金額がかかったんじゃないかと思います。そして、太陽光パネルの効率等、今と比べたら低いんじゃないか、このようなことを思うわけでございますけれども、このコミュニティの費用対効果、これはいかがか。


副町長  境コミュニティセンターのですね、太陽光発電システム、これにつきましては、10キロワット、この節電装置がですね、当時、1,600万ほどかけて建設をいたしました。で、2分の1が補助でございます。今現在ですね、売電をしているのが、売電というのは売っている電気がですね、年間4万から5万円と、このように理解しております。以上です。


加藤義英  やはりこの境コミュニティの場合には時期が早かったということで、やはりこのように高い金額であったと思います。今では、それから比べてみますと、太陽光パネルの効率、そして単価等は大分よくなってきていると認識をしているわけでございます。今の設置時のコスト負担は十数年で回収できると言われております。
 国は太陽光発電の導入を2020年には今の10倍、そして30年後には40倍の目標を国では立てているわけでございます。このようなことから、今後、量産が進めば設置コストダウンを期待できることから、初年度の補助金を多くして、普及状況で補助金金額を少なくしていくというようなことを私は提案をしたいわけでございますけれども、今現在よりも、これから5年、10年、もちろん価格も安くなります。設置費も安くなると思います。そうした中で、先ほど補助金についてはしようがないなとは思いました。しかし、補助金を、今、ここで少し上げて、そして徐々に下げていく、このような補助金制度であってもいいんじゃないかなと。そうすることによって、その平等な、町民の方の設置に対しての平等な補助金の割り振りができていくのかな、このように思うわけですけれども、その辺についてどうお考えですか。


町長  今、加藤議員御提案の、補助金を、やはりあまり、先に進めたのと後にというのとの格差があっては、これはまずいだろうというふうに思います。
 また、先ほども東京都のお話もされました。一応これは試算をされた資料の中として聞いていただきたいんですが、東京都のそれだけ助成を受けた中で、19年かかると。それで、一般のは23年はかかるということを考えますと、やはりこれも、それほどというのも1つはあります。
 だが、今の、先ほどからの地球温暖化の話から、やはりこういう施策も取り組まなきゃいけないというのも十分わかっておりまして、またこの補助割合についても、まずは県と同等に進めろということで、町として特別の施策は今のところは考えておりませんで、御理解いただきたいというふうに思います。


加藤義英  町長はお考えになっていられないということでございますけれども、まだこれからスパンがあります。その中でですね、ひとつそちらの方向に行っていただければありがたいなと、このように思っております。
 こうした補助金等が、この東京都の例であって、これは大変たくさん出している、そういう1つの例じゃないかと思います。そうした中で、一緒にしろとは私は思っておりません。このように、町の場合に補助金率が低いということに対しては、当然これは設置費の個人負担が高くなっているということになるわけでございますけれども、そうなってきますと、この設置をするのに、したいけれども、お金がちょっと足りないよというような方も当然起きてくると思います。そのような方々に対してですね、太陽光発電設置費用の融資とか、その方法論、そうしたことをですね、町民の方に提案できるものがあるでしょうか。


副町長  現在ですね、太陽光発電システムの設置に関してですね、融資制度、そういうものの制度を創設する考えは、町としては持っておりません。以上です。


加藤義英  今、ないということでございます。これから先があるかもしれないということを私は解釈をさせていただきます。要するにですね、融資ができない、そういうことであれば、このつくろうとした、設置しようとした町民の方へのお金のアドバイスですか、借り入れ等のアドバイス等の、そういうことは町のほうでしていただけるのかどうか。


副町長  これに関してですね、お金のアドバイス、そういう資金調達のですね、アドバイスは、行政としてするのはいかがなものか考えております。ただし、町でも、これとはほかにですね、家の建てかえ、住宅、こういうものについては、勤労者住宅貸付金のですね、利子の補助制度、こういうものも設けておりますので、太陽光発電システム、これの設置に関して、先ほど、今はないけどということですけれども、将来にわたってもですね、そういう融資制度を考えていく考えはございません。以上です。


加藤義英  はっきり否定をされました。そういうふうに言われると、次の私の質問は、そのことについてはこれで切らせていただきます。
 では次に行きたいと思います。国・県・町の補助金の申請等は、町の窓口で一括対応してくれるのか。これは、自治体によっては対応している自治体があると聞いております。
 そしてもう一つのことについては、都道府県ごとに設置された受付窓口を通して申し込むことになるが、みずから居住する住宅が一定条件を満たすシステムを設置する個人で、電力会社と電灯契約を結んでいる人だが、申請は対象システムを販売する事業者などが代行することが可能であるという、この2つの方法があるわけですけれども、町は、窓口ですね、この補助金の申請等のことについて申請をしていただけるのかどうか、お答えをお願いします。


副町長  まず国の補助金につきましては、太陽光発電協会、太陽光発電普及拡大センター、ここが国の補助制度のですね、取り扱い窓口になっております。神奈川県はこの窓口を、社団法人神奈川県土地建物保全協会、ここで国の補助金は取り扱いをいたしております。
 県と町の補助金につきましては、一括して、町のですね、今現在は環境経済課、ここで窓口を取り扱うということでございます。いわゆる業者の代行の申請というのは、今、4月1日から施行予定のですね、補助金要綱の中で、代行申請も可能だという、こういう要綱でですね、今、つくっておりますので、代行でもできると、こういうふうに考えていただいて結構だと思います。以上です。


加藤義英  今のお答えですと、県・町はやると、そうしたことの中で、代行もオーケーですよということでございます。ぜひこの太陽光の設置の、皆さん方に設置をしていただくのには、やはりそうした利便性等がなければ設置も進んでいかないだろうと思います。ぜひそういう方々にですね、PRをして、1件でも多くの方々が設置をしていただけるよう努めていただきたいと思います。
 そしてですね、この設置をしたいということになりますと、普通建築をするということになりますと、どこの工務店、どこの建設会社というように、皆さんは大体わかります。この太陽光を設置するということは、もう既に既存の家に設置をされる方が多いわけです。そうなってきますと、どこの業者にお願いをしたらいいのか、どういうようにしたらいいのか、これが皆目わからないのが、設置をしようとする町民の人の考えだと思います。そうしたことの中でですね、町がその指定業者を紹介するとか、そのリストを、そういう工事者のリストを置いて、そしてこういう業者がありますよというようにしていくのかというような方法をとっていただけるかどうか。
 そしてですね、なぜ私がこれをこういうふうに言いますというと、まだまだこの太陽光発電の設置については、まだ新しいものでございますから、取りつけた結果、いろんなトラブルがあると、このようなことも報道されているわけでございます。この町が補助金を出すということに対しては、やはりその辺、しっかりした業者というような業者のリストアップをして、こういうところでやっておりますよというぐらいはやはり必要ではないのかな、そうしなければ、この普及もままならない、そういうことになっていくんじゃないかな、このように思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


副町長  大変ですね、難しい問題だと思っております。1つには、上水道、水道、あるいは下水道事業につきましては、指定店、こういう登録制度もございますし、できるわけですけれども、この太陽光発電システム、これについてですね、特に今、町が指定業者、この選定とか、あるいは紹介とか、そういうものは行政が立ち入る問題ではない、このように、今、考えております。以上です。


加藤義英  そうしますと、どのような方法で、一般町民の方が、やりたいんだけれどもと。補助金は町で出している、国で出している、県で出している、そうなってきますと、町にどのような業者があるだろうと、当然それは行政のほうに頼ってくるんじゃないかなと、このように思うわけですけれども、今、副町長のお話ですと、それはできないというようなお話ですけれども、私は、例えば、この中井町に業者等おります。その業者が、中井町の業者が、できる人、このような方々に登録をしていただいて、その業者にお客さんから連絡をとっていただいてやるというような方法であれば、お客さんも安心するのかなと。
 全く、町で補助金を出しました、あとは知りません、どこでも頼んでください、これでいいのかな、やはりこれは違うんじゃないかなと。それは、町の業者にあれば、町のそういう業者の活力にもなっていくだろう。何も町外の人たちに出すことはないだろう、私はこのように考えるわけです。そして町の業者は、例えばですね、自分たちで仕事が、小さいのはできるけれども大きいのはできないよと、そうしたら、その業者がそうしたほかの業者を頼んでやってもいいだろうし、どうともやり方はあると思うんです。
 そのことについてですね、ぜひ町の業者、できる業者、そうした人たちに申請をしていただいて、このような方が中井町で工事をしますよ、こういうようなお知らせ、システムをつくっていただければ、設置する方は安心できるんじゃないのかな、こう思いますけれども、いかがでしょうか。


副町長  PRを含めてですね、その辺は大変、加藤議員の考え方はよくわかりますけれども、今回、こういう補助制度を設けて、太陽光発電システム、家を建てられた方はですね、そういう補助制度があって、こういうものを知ればですね、恐らく建てていただいた大工さんなり、そういう方に相談して、こういうものを設置されると、そういうふうに思います。あえて行政がそういう指定業者の選定、あるいはですね、業者登録、そういう制度をやることが果たしていいのかどうか、その辺はですね、検討する段階ではないと、このように考えております。


加藤義英  そうしますと、町民の方はどこへ頼むでしょうね。やはり補助金を出すということについては、お金だけを出しました、あとはどこにでも頼んでくださいというようなことになってしまう。私の、今、言わんとすることは、先ほど言いましたように、こういう業者がおりますよ、水道業者のような登録制ではないですけれども、そういう形で業者をリストアップすることが、そして設置する人はその中から選択してやっていく、やっぱりこういう形、例えば行政でなかったら、何かほかの方法があるのかどうか。
 私は、設置したい人が、頼む人がわからない、これじゃ、やりたくても頼む人がわからないじゃ、これじゃどうなのかな、その辺で感じているわけでございますけれども、それはそれで、1つそういうことについてですね、町民の方が、設置する人に対して、ぜひ協力を行政もしていただきたいということでお願いをさせていただきます。
 次にですね、経済産業省は昨年の11月に、太陽光発電導入のためのアクションプランを立てました。策定して、学校や住宅、道路など、身近なところに太陽光発電が設置されるよう取り組んでいくわけでございます。地域の防災拠点である役場や小中学校、これに導入が実現されれば、災害時の動力源として活躍をできるというようなことでございます。
 今、私がここで、公共施設にこの太陽光発電施設を設置をしていただきたいということを、先に要望、ここでさせていただきます。なぜならば、町民の方々に補助金を出すということは、やはりこれはいいですよ、どうぞやってください、こういうことですから、今、先ほど境のコミュニティセンターの費用対効果、これが来ましたけれども、それはもう前の基準ですから、今のサンプルにはなりません。
 したがって、例えば学校に、公共施設に、先にそういう施設を設置をする、その太陽光発電を設置する。そして町民の方々にも、こういう効果がありました、そして、これでは何年の償却ですよと。今、15年、20年といいますから、これは12年できましたよ、10年できますよ、売電が幾らありました、こういうことをPRすることによって、町民の方々も、じゃあ、私もやろう、こういう方向にいくんじゃないかと私は思います。
 したがって、ここで私が言いたいのは、今、この21年度に電気自動車の購入を町では計画をされております。この電気自動車も、環境問題での、この自動車の購入と私は思います。したがって、私の、今、言っている太陽光発電も環境です。この自動車と太陽光発電と、これは町民の方々はどちらを選ぶのか。私は、自動車よりも、屋根に載せる太陽光発電、こちらのほうに私は気持ちがあるんじゃないかと思います。
 したがって、この自動車を、なぜ電気自動車をここで購入されたのか。だったら、この費用で太陽光発電、まあ、少し太陽光発電のほうがかかると思いますけれども、こちらに太陽光発電を公共施設につけました、住民の方々もやってください、このほうが私はよほどいいんじゃないかと思いますけれども、その辺で、電気自動車と太陽光発電設置、この2つがあったときに、どうして太陽光でなく電気自動車のほうを計上されたのか、優先順位がどっちになるのかということで、その辺をお尋ねさせていただきます。


副町長  お答えいたします。どちらが優先かということではございません。まずは、どちらもですね、CO2、これの削減ということで、地球温暖化対策、この一環だと考えております。まず神奈川県のほうでも、電気自動車の普及ということを踏まえてですね、先ほど申し上げましたように、県の施策とともにですね、お互いに連携しながらやっていこうということが1つのねらいでございます。
 今回、電気自動車導入の背景は、いわゆる普通自動車を買った場合、電気自動車と比べてですね、それの差額分の補助対象になるということと、1台そういうものを取り入れて、さらに電気自動車の普及を図りたいということが1つでございます。それからまた神奈川県では、充電施設ですね、それを全部満額の補助金で設置できるということをあわせてですね、今回、電気自動車を優先に上げさせていただきました。
 なお公共施設ですけれども、御承知のとおり、町では、学校施設等の大規模改修が、今現在ほとんど終了しております。そういう意味の中からですね、今後新たな大規模修理、そういったもののときにはですね、こういう太陽光発電システム、こういうような装置の導入もですね、考えていかなければならないと、このようには考えていますけれども、そういう意味でですね、今回は電気自動車、これに伴う充電装置、これの設置についてですね、優先的に考えさせていただきました。以上です。


加藤義英  説明ありがとうございました。そのようなことで電気自動車を先に購入されたというのはわかりました。この太陽光発電についてはですね、ぜひ行政のほうでも積極的に取り組んでいただいて、町民の方々にPRできることをお願いをさせていただきまして、質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時30分とします。
                           (10時14分)


議長  再開します。
                           (10時29分)
 2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、2番 原憲三、寄附(基金)条例の制定について。
 施策のために資金を募るという自治体が、寄附(基金)条例を制定する動きが広がっています。新たな財源の確保だけでなく、寄附金額の状況から、事業にいかに期待しているかを図ることができます。
 現在、そのような制度を実施している長野県泰阜村の寄附条例は、都市から地方への新たなお金の流れをつくり出すことを目的としている条例です。慶応大学の教授を中心としたグループから御指導をいただき、2004年に泰阜村で導入されたのが全国では最初であり、現在では150余りの自治体に広がっている。自治体によって条例はさまざまですが、感性教育や福祉・健康・環境保全といった分野に使われている。
 本町では、寄附(基金)条例をつくる考えはいかがですか。寄附(基金)条例により、河川・厳島湿生公園を対象とした環境活動等の実施に利用するなどの観点から、寄附(基金)条例の制定する考えはいかがですか。


町長  2番 原議員の、寄附(基金)条例の制定について、御質問にお答えいたします。
 平成20年度の税制改正において、21年度以降の町県民税における寄附金税制の大幅な見直しが行われました。御質問の寄附金制度につきましては、いわゆるふるさと納税として、都会に住む人が、故郷や、かつて住んだことのある自治体へ貢献したいという意思で寄附をした場合、5,000円を超える金額について、一定の限度まで町県民税から控除される制度であり、ふるさと納税の対象自治体は、現在、居住する自治体への寄附も適応となっております。
 現在、その寄附金につきましては、全国の市町村等の中でも、地方の都市を中心にした取り組みが先行して行われているようで、観光の振興や自然環境の保全、文化の振興などの寄附を募る目的事業などを条例で定め、一定額以上寄附された方へは特産品などを贈呈している例がございます。
 本町では、条例化はしていないものの、町への寄附金は、寄託者の意向に沿うよう活用させていただき、またあわせて、ふるさと納税制度による寄附金控除の適用指導も行っておりますが、地方税法の改正趣旨や寄附金の使途明確化、寄附者が選択できる対応も、ふるさと納税制度の活用の上で有益なことかと考えておりますので、今後、先進事例などを収集し、研究を行ってまいりたいと思います。以上です。


原 憲三  それでは再度質問させていただきます。
 町長、副町長、税務課長さんの3人にお伺いしたいんですが、このような条例を制定することによってですね、税金の減収になると思われているかどうか、その辺、思うか思わないかという一言ずつで結構なんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


町長  確かにこういうふるさと納税と申しますか、こういう寄附行為が行われるということは、お互いが恵まれている、そういう人々を多くしようというのも1つはございますし、そういう部分ではいい制度かと思いますが、先ほど原議員の御質問の中にもありましたように、地方はそういう面では多く先行しているというふうに思います。
 まず我が神奈川県は、地方から大勢の方が集まってきていらっしゃるということを考えますと、全体としては果たしてどんなものかなと。こういうものが、そういう制度が一般に多く活用されてきますと、神奈川県全体から見ると、これは中井町もそうだろうと思うんですが、減少するのかなと、税収が減ってくるのかなと。地方が多くなってということはあると思うんですが、即それが見えるほど、私は、あまりないだろうとは思うんですが、そういう面で、心配はするところもあります。
 だが、先ほど申し上げましたように、この中井町にこういう寄附をしたいんだという形の中のものは、そういう税法上控除もございますので、そういう面で、中井町に、できれば中井町にというのが呼びかけたいところなんですが、このふるさと納税制度は、全国に平らに享受できるようにというのが制度でございましょうし、そういう面で難しいかというように思っております。


副町長  町長が答弁したとおりでございます。


税務課長  基本的に、今、副町長も回答されていましたように、町長の言われるとおりなんですけれども、昨年度から、この税制改正されましてですね、ここでちょうど税金の確定申告を行っております。その中で、町で受け付けている分の中では、税務職員に聞きましたら、寄附金というような控除のほうは扱ったことがないということの中で、これから税収に影響をということなんですけれども、町としては、そんなに影響がないのかなというような、と思っております。PRの仕方によっては、その辺の部分はあろうかと思いますけれども、そう大した影響はないと思っております。以上です。


原 憲三  最近の報道によりますとですね、真鶴町ではふるさと応援積立金、湯河原町はふるさと基金といったようなことをですね、始めるようですけれども、また県内でもですね、多分、私もインターネットで調べたところ、半分弱ぐらいかなというような形で、いろんな寄附条例等をつくっていらっしゃいます。横浜市とか、川崎、小田原もやっていらっしゃいますし、そういった中でですね、自治体にとって、その自主財源を確保すると同時に、住民参加型のですね、施策推進を促す効果があると思うんですが、その辺のお考えは、町長、いかがですか。


町長  先ほど私、御答弁で申し上げましたように、ふるさと納税については、今、お話をしたような形なんですが、一般的な寄附、また町民から、これは教育振興に使ってくださいよ、また福祉に使ってくださいよと、そういう目的を持った寄附についても、これは以前から、町としてはそういう寄附をお受けしているところでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  町長の今の話ですと、教育的なものにとかという、そういうお話はあるそうですけれども、過去、状況としてはどの程度、今までありましたですか。


副町長  今現在ですね、町の基金条例、この中には、文化振興基金、福祉振興基金、文化が200万ぐらいですか、それからですね、健康関係4,000万ですか、その他ですね、かなりの額をですね、町民の方からいただいております。内容的には、先ほど町長答弁したように、多くの方がですね、一般寄附金とですね、それから目的指定をした特定のですね、寄附等ございます。
 最近はですね、社会福祉協議会が法人化されていましたので、福祉のほうの基金は、ここは、ここのところはですね、福祉協議会、こちらも行政に寄附すると同じ控除を受けられますので、最近は、寄附は福祉協議会がかなりの額が多くてですね、行政に対する寄附というのはそれほどないような状況です。以上です。


原 憲三  寄附をですね、特定な1つの偏りというか、その辺があるようですけれども、4,000万以上、5,000万近い数字になるんですかね。その中でですね、私は思うんですけれども、財政力が中井町は裕福であるという中でですね、寄附条例は不要だというようなこともちょっと耳にしたこともあるんですけれども、果たして本当にそんなに裕福な町なのかということで、私はちょっと疑問があるかなと思うんですが、1つこういう話があるんですね。日本じゅうでベスト5に入る金融機関がありましたと。その金融機関がですね、商店にはなかなかお金を貸さないと。したがって、その金融機関はですね、まあ、ベスト5に入っていると。なかなか貸さないので、貸し倒れもないというような状況があるという。
 それは1つの例えなんですけれども、例えとしてもう一つはですね、財政力がいいから、果たして住民サービスは満足しているのかなというような点も私は思います。結婚する人にお話を聞きましたらですね、結婚したら中井町を出ますよと。どうしてですかと言ったら、近隣市町村にあってですね、中井町にはいろいろないものが多いと聞くということはありました。それは何かというと、やはり住民サービスに対する公共施設とか、そういったものが少ないんじゃないかなというふうにその方は感じているのかなと思ったんですけどね、それは私ども話をして、中井町も、秦野市も、二宮も、公共施設は大いに利用できますよという話もしたんですけれども、とにかく出てしまうというようなことも伺いました。それは果たして中井町の行政に対しての1つ御意見かなと私は思ったんですけれども、今後ですね、その条例について、特定の条件をつけた中での寄附条例というものは、お考えは全然ありませんでしょうか。お願いいたします。


副町長  原議員ね、寄附というのは、その人の、寄附される人の心とか、思いやりとか、そこの町に対する思いやりとか心の問題だと思います。ひいて条例を上げて寄附をお願いするということと、その財源確保を、豊かな行政だから、それを設けないからどうのという、その問題が直接結びつくとは私は考えてございませんし、あくまでも先ほど一番最初に町長のほうから答弁したように、先進事例を参考にしながら検討してまいりますと。だから、広くその辺を踏まえて検討させていただきたいと思います。
 先ほど、真鶴、湯河原町、それから箱根町等の事例も言われましたけれども、それぞれの町は、多くの人が、そこには住んでいなくても、そこを別荘がわりにしていたとか、由緒とか、何らかの関係があってそういう条例を設けて、それぞれの町が設けておりますけれども、あくまでも寄附は、寄附される方の心の問題であって、行政のほうで寄附をお願いするとか、そういう問題ではないと、このように考えております。


原 憲三  先ほどの一番最初にですね、先進事例だのということで、研究していただけますということのお答えなんですけれども、あえてお話ししているんですが、寄附条例をつくってですね、例えば先ほどから先輩議員などがおっしゃっています環境問題とかですね、そういったものを取り上げていただいてですね、例えば先ほども町長言っていらっしゃる葛川の問題で、河川の厳島湿生公園ですか、そういったところを利用してですね、環境活動の一環として目的を持った寄附をお願いすると。その中には水力発電とかですね、水力、水車をつくったような状況の中での、環境に配慮した、子供たちの学習の公園の1つにもなればなというような、そういったものも1つの提案なんですけれども、そういうものをつくるに当たっての目的も持ってやっていただけたらと思います。教育長、その辺のお考えはいかがでしょう。


議長  原議員、この寄附の問題と教育関係とはちょっと結びつきませんので、質問を変えてください。


原 憲三  私は1つのそういった目的をつくってですね、寄附条例をつくっていただけたらということでお話ししました。
 ということで、いろいろな状況の中でですね、すばらしい御意見をいただきましたので、積極的にですね、寄附条例をつくっていただくということでお約束をひとつお願いしまして、よろしくお願いいたします。


議長  10番 尾上孝君。


尾上 孝  一般通告により、2問質問いたします。
 10番 尾上孝。1問目、中央公園への道路について。
 町では第53回国民体育大会を機に中井中央公園の整備が始まり、野球場、多目的広場、遊びの広場、パークゴルフ場、町内で生産された農産物の直売所などが整備されました。各種大会やイベントを通じ、町内外大勢の方に利用されており、潤いのある快適な生活環境の形成や、スポーツや健康づくりの場所として機能を発揮しています。
 ところで、近年発生する可能性が高いとされている東海地震、南関東地震、神奈川西部地震、神縄・国府津―松田断層地震では、マグニチュード7から8と言われています。万が一の災害時には、広域避難場所や救護活動の拠点としてだけではなく、自衛隊の災害派遣や緊急消防援助隊の集結地として指定されていますが、中央公園の出入口は、町道関山線中学校方面、境方面、中学校西側の3カ所しかありません。また、中央公園は大磯丘陵の起伏を造成しており、パークゴルフ場西側横ののり面は植栽も少なく、土砂の崩壊が危惧されています。
 そこで町長にお聞きします。災害発生時広域避難場所として、災害救助隊の受け入れ先として出入口が少ないのではないか、また町道関山線、野球場出入口付近より、一級町道境平沢線、やまゆり園方面に向けての道路の新設計画は。
 2問目、ペット霊園について。
 町は水と緑の豊かな丘陵地としての立地特性を生かし、暮らしの中で人と自然の共生が実感できるまちづくりを推進して、良好な自然環境の保全に努めています。近年、ペットブームにより、ペット霊園を事業として設置する話を県内各地で耳にします。ペット霊園とは、ペットの死体を火葬する施設と納骨施設や墓地とをあわせ持った施設であります。
 そのような中、環境の保全及び自然環境の機能を十分に発揮し、地域環境にかかわる基本理念に基づいて、霊園を設置しようとする事業者に対して、町では監督・指導を行い、近隣住民の良好な生活環境を保護する必要があります。ペット霊園設置事業者は、あらかじめ近隣住民に対し説明会を開き、ペット霊園と周辺環境との調和や、ダイオキシンやばいじん対策等を協議する必要があります。そこで、中井町においても、早急にペット霊園の設置に関する指導要綱を策定する必要があると思いますが、町長のお考えは。


町長  10番 尾上孝議員の、1問目の中央公園への道路についての御質問にお答え申し上げます。
 中井中央公園は、大人から子供に至るまで、日々多くの方に利用されております。さらに、大規模な地震、震災時には、広域避難場所として位置づけており、自衛隊の災害派遣や緊急消防援助隊の集結地としても指定しております。御質問の、災害救助隊等の受け入れとして、出入口は県道平塚松田線に結節し、中学校の入口ともなっている、幅員12メートルに拡幅された町道関山線から出入りを考えております。また、野球場への出入口付近からやまゆり園方面への新たな道路、仮称中井中央公園線については、中井中央公園への利便性の向上を図る上では課題として検討していく必要は認識しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目のペット霊園についての御質問にお答えいたします。
 現在、国においても、ペット霊園を直接規制するような法的枠組みは存在せず、新たな法整備の予定もないように伺っております。また神奈川県においても、ペット霊園を直接規制するような条例等の枠組みは存在せず、設置に関しては市町村の判断にゆだねる形になっております。
 現在の法体制の中では、開発行為及び土地利用についての手続が挙げられます。開発行為につきましては都市計画法の手続を、土地利用については中井町土地利用調整委員会規程の手続が必要となっております。しかし、これらはペット霊園設置の規制ではなく、あくまで開発行為及び土地利用についての手続であり、本町では、これらの現状をしっかりと受けとめるとともに、ペット霊園設置の規制につきましては必要性を強く認識しているところであります。これらを踏まえまして、既に要綱整備に向けて検討を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


尾上 孝  ただいま答弁していただきまして、ありがとうございます。1問目より入ります。
 中央公園は私たちのシンボルであります中井町の中心地に位置しており、安心・安全の面、利便性からしても、出入口は四方八方にあったほうが私はよいと考えておりますが、財源が許しません。
 町では、毎年、産業フェスティバルには一万四、五千人の人が参加し、盛大に行われております。そんなときに大地震の警戒宣言や避難勧告が発令されたらどうでしょう。単純に考えまして、四、五千人の方は町外の方、車での出入りは2カ所しかありません。パニックは必至です。危機管理は大丈夫かな。また、関山線延長方向には、関東大震災で生まれた震生湖があります。大地震発生のとき、中央公園の崩壊や陥没は大丈夫かな。私はフェスティバルに参加するたびにこんなことを考えてしまいます。
 中央公園と関山線は、整備されて十数年たちます。通告文で述べましたが、中央公園の施設は次から次へと整備されていきます。先ほどの町長の回答ですと、関山線からの出入口を考えているということでございますが、関山線は野球場出入口を過ぎるとローマ字のYの字の形態です。一方は左折して境方面に伸び、もう一方はやまゆり園の方向を向いてとまっています。町長から答弁がありましたが、十数年間とまったままになっています。その当時、町長は議員さんでもあり、今は執行の長であります。十数年間とまっている経緯について、一番よく御存じかと思いますので、その辺、再度質問いたします。


町長  今回の尾上議員の御質問、以前にもそういう、これは散策路としての出入口というふうなお話で伺っております。この問題については、確かに私も必要性は十分感じているところでありまして、そういう面でも、何とか、そういう井ノ口方面から、才戸から上がれる、そういう近道があればというふうに思いますが、まず、中途半端な道路はつくれないなというふうに思います。
 また、尾上議員の御質問の趣旨の中には、災害時の出入口というふうなお話をされました。私は、災害時の出入口は、あの中央公園のもともとの形が馬の背のような、そういう山の頂上につくられた、造成された中央公園でありまして、それでは、そういう中での災害時に中途半端な道をつくって、逆に危ない状況に陥ることがあるんじゃないかと。今の中学校からの出入口が、あの状況を見ましても、まずあの入口がふさがれるようなことはないだろうと。そういう面では、一番、避難する、あの中央公園から出られるときには、一番避難できるのは、あの道が一番かなというふうに思います。
 また、関山線への裏へも抜ける道もあります。だが、ああいう状況を考えると、今、もう一本というのも必要性は感じているんですが、なかなか、何度も申し上げるんですが、もう完璧な、そういう災害にも遭わないような、そういう道路をつくるのでなければ、近道だといって中途半端な道路はつくれない、そこで苦慮しているところでありまして、今のところは、本当に検討は、あきらめず検討はしておりますが、今のところは進んでいない状況であります。以上です。


尾上 孝  ただいま町長から、中央公園の入口は中学校の入口のところだと、そういうお話がございました。災害は、いつどのような形で発生するか、どのような大きさになるかわかりません。先ほど申しましたように、出入口というのは複数以上あったほうが、私は安心・安全だと思います。
 そういう中で、先般、1月28日、総務経済常任委員会で、20年度所管事業の進捗調査で、関山線の、先ほど述べましたY字付近の里山に行きました。環境資源税により、里山整備事業です。樹木が適当な間隔で間引きされ、伐採されていました。枝も横に細長く積んでおかれ、整然とした里山風景になっていました。しかし私たちが子供のころは、プロパンガスもなく、木を伐採してまきをつくり燃料としていました。私は、このくらいの木なら、ボランティア、森林組合の人でも伐採できるのではないかなと、その里山を見て思いました。
 また、その里山の下のほうに行きますと、才戸川という小川があります。その付近には竹が無造作に出て、伐採されていました。この竹の伐採も、竹林再生事業の方にお願いしたらな、そうすれば歳出の削減も図れるかなと、私はそのときそのように感じました。


議長  尾上議員、申し上げます。里山再生事業というのは、道路建設と直接関係ないので、どちらかに的を絞ってください。


尾上 孝  しまいまで聞いてください。そういう中で、藤沢川の支流に才戸川という小川、水路があります。先般、県の河川砂防課に出向き、河川台帳を調べていただきましたら、ここは中井町の管理です。町の考え方ですよと言われました。
 そこで町長にお尋ねいたします。21年度の環境資源税の樹木や竹林の伐採を削減して、才戸川の整備をいたします、そういうお考えはありませんか。


議長  尾上議員、才戸川の整備は質問の中に入っておりませんが。


尾上 孝  才戸川というのは、私、通告しましたのは、中央公園から関山の方面に向けてですから、位置的には入っていると思うんですけれども。


議長  位置は入っていても、質問の内容とちょっと違うので、もっと要点を整理してお願いします。


副町長  まずは、今回、20年度から、中央公園の北側9ヘクタールについて整備をしておりますのは、神奈川県で19年度から県民の皆さんに負担をお願いする水源環境税ということで、中井町は、地下水を皆さんがいただいているということで、地下水涵養のですね、森林等の整備をすると、そういう目的があっての財源でございます。それをですね、ほかの事業に充てるということはできませんし、そういう考えはもちろん持っておりません。
 なお、町の考え方と言われますけれども、あそこは、この後まち整備課長に答えてもらいますけれども、2級河川あるいは砂防河川、準用河川、その管理のあり方等についてはですね、それぞれ分担等ございますので、その辺を十分踏まえた上でですね、それは別の問題として行政はとらえていきたいと、このように考えております。


尾上 孝  ただいま副町長から説明をございました。その前に議長から、整理しろということでございますが、私の考え方は、今、竹林の伐採の費用を浮かせて、そういう中で才戸川を整備して、そしてその才戸川と町道平沢・関山線の間のくぼ地へ、中井町には公共残土もたくさん入ってきますので、それには地権者の了解も必要ですけれども、あのくぼ地を長期的な考え方で埋め立て、そこへ境平沢線から入る道路をつくっていただければなという考え方です。


議長  10番 尾上議員に言います。尾上議員の考えはわかりますが、やはりそれらしい通告の内容が全然見受けられないんですね。整合性にちょっと欠けるので、それを私が言いました。


尾上 孝  だから私は、関山線からやまゆり園のほうに向かう道路はできませんかということで通告しているつもりです。


議長  その辺、もっと道路に直接関連したような質問の仕方をしていただければいいのかと思いますが。もっと端的にお願いしたいと思います。


町長  今、尾上議員の言われるのは確かにわかります。まずは、今、道路をつくるのを、埋め立てて平らにして、そこを出入口にしたらどうかというふうなお話だと理解します。そういう問題につきましては、埋め立て行為についても、以前からあのくぼ地は、いろいろと今まで、もう何年となくそういうのがありまして、地権者の方でも賛成された方も多くいらっしゃった中で、だが、今、話をしておりますように、水源環境の、そういう涵養の能力のある、ああいうくぼ地だということで、まずそれには、残土も、大変な汚染物質が、もし仮にそういうものが埋め立てられた場合には、その責任は、やはり町が責任をとるわけです。
 そういう面で、なかなかそれが、簡単には埋め立て行為ができないで今日に至っているんですが、だれしも考えるのは、あれだけのくぼ地を平らにすれば、もっと効果的な、すばらしい農地にしても、何にしても、いろいろなことができるんじゃないかというふうには考えるんですが、そういう面で、埋め立て行為が難しいということで御理解いただきたいと思います。


尾上 孝  私は、そういう形で、先ほどから議長から注意も受けましたが、私は、そういう方法もあるのではないかと、今回の、その辺が質問の趣旨なんです。先ほども触れましたが、中央公園の野球場付近で、ずっとやまゆり園のほうへ向かっている道路がとまっちゃっているわけです。それはだれが見ても、ああいう形態だと、そこから先、延長があるのかなと、私はその辺を常に疑問に思っていて、今回の質問に至ったわけです。
 先ほど町長からも、私が平成13年3月定例会で散策路の話もしました。その散策路については、今回、検討はされたのかどうか、ちょっとお聞きします。


議長  尾上議員、その散策路とはどういうことですか。この質問の中の、だから散策路というのは突然また出てきたんですけれども。


尾上 孝  それは、先ほど町長が言われましたもので…。私は、平成13年3月定例会で、中央公園の活用というタイトルで、才戸交差点付近より中央公園の散策路の整備を提言しました。その話をさっき町長がされましたもので、今、そういうことを改めてお聞きしたわけです。その辺のところは検討…。


町長  確かに財政的な問題もございますし、その当時としては、私も検討はするというふうなお話はさせていただいているんですが、積極的な検討はしておりませんで、その点は御勘弁いただきたいというふうに思います。


尾上 孝  ただいま町長から答弁ございまして、積極的な検討はないということですけれども、そうしますと、いずれにしても、才戸川、やまゆり園側からの出入口、散策路は、すぐの段階ではできないということで受け取ってよろしいでしょうか。すぐの段階でも、中期的に考えても、難しいということでしょうか。


町長  本当に積極的な検討をしていないということで、申しわけないなというふうに思うんですが、ですから、即、この近いうちにということは、今のところは御答弁は差し控えたいと思いますので、よろしくお願いします。


尾上 孝  はい、わかりました。それでは2問目に行きます。
 町民には、ペット霊園とは何ぞや、その言葉自体知らない人がたくさんいます。ペット霊園とは、通告文で述べた固定式の火葬施設と自動車に掲載した移動式がございます。またペット動物とは、犬、猫、ウサギ化製などの動物と、化製場等に関する法律、昭和23年法律第140号第1条の規定とする獣畜を除くペット動物です。
 先ほど町長の答弁ですと、ペット霊園設置の規制につきまして、必要性は強く認識されているということでございますが、近隣市町村ではペット霊園の設置に関する指導要綱を策定し、運用を図り、住民の良好な環境を保っているところでございます。ぜひ中井町においても、そういう指導要綱をつくって住民の不安を取り除いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


副町長  今現在ですね、ペット霊園建設にということで、業者からですね、町のほうへ相談に出向いているというお話は聞いております。担当課からそういうお話は聞いております。そこでですね、ペット霊園に関して、いわゆる今の関係法令の中で規制する対象には何もないと、そういうことでございます。
 それから、まず考えられるのは、都市計画法29条の開発許可、この中では、1万平米以上の開発行為、これらに対しては、開発は知事の許可権でございます。もう一方ですね、3,000平方メートル、調整区域ですけれども、中井町の土地調整委員会、こういう中でですね、それぞれ、その目的に沿った土地の使用が可能かどうか、そういうものを調整する委員会等ございます。
 そういう中でですね、どこの自治体も、こういう案件に対して直接の規制がないということから、条例あるいは要綱、こういうもので定めておりますけれども、あくまでも条例や要綱をつくるということは、いかにつくるということを、設置が前提ということの中で、ではそこにあってですね、どういうような建物、あるいは施設であったら、それぞれの町が容認できるか、こういうようなものを要綱とか条例で定めている、そういうことでございます。
 今回、今、要綱等は、秦野市の要綱をもとにですね、今、早急にですね、設置すべく準備をさせていただいております。その点で御理解していただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  ただいま副町長から御説明がございました。近隣市町村にも立派な要綱がございますので、ぜひその辺を中心にしていただきまして、町民、住民の不安を引き起こさないように、いろんな形で町民にも説明、そのペット霊園設置事業者にもわかりやすく説明していただきたいと思います。以上で終わります。


議長  以上で一般質問を集結します。


議長  日程第2「議案第4号開発行為に伴う公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


古宮一広  この条例がですね、昭和60年に制定されたと。いわゆる開発行為の中で、多くの住宅が建つという中での公共施設の整備がそれに伴わない状況の中で、開発当事者がですね、この条例に従って基金を町に提供したという流れがあると思うんですけれども、この設置をですね、この基金を生かして、どういう形の中でこの基金が使われてきたか、それをまずお伺いしたいと思います。


企画課長  本基金につきましての、制定後のですね、歳入につきましては、61年の2月に元金が入金されているということでございます。目的については、消防施設、あるいはごみの排出施設等の設置ということでの目的があるわけでございますけれども、事例としてはですね、周辺の、例えば消火栓、防火水槽の位置等の、ある程度の法定の距離にあるというようなことで、実際のところの支出というのは実績としてはなかったということでございます。


古宮一広  今、課長からお話ありましたように、要するにごみ処理、排水施設等の協力が昨年度末で389万、消防関係が38万7,000円ということなんです。確かに開発指導要綱にも、これは数年前から実態は削除されていますから、これは今後必要ないであろうと思うんですけれども、その辺の中で、この条例ですね、いつ公布の予定でございますかね。もし可決されたらですね。


企画課長  本件ですね、この議案とあわせまして、この3月の補正の中で、基金の廃止に伴います、その浄財についての別の基金への繰り入れをさせていただいております関係で、本補正予算議決をもってですね、一応公布するというような手続になろうかと思います。


古宮一広  課長が、今、お答えになったこと、そのとおりだと思うんですけれども、要は、これは1つ可決したら、当然すぐに公布しないとですね、いわゆる一般会計の補正予算、これに関連してくると思うんですけれども、それは、そのときにまた再度質問させていただきますけれども、即公布をするという形の中でいいですね。可決、もしこの条例が、廃止条例が可決になったときは、そういう形でということですね、再度。


企画課長  そのとおりでございます。


相原啓一  今の質問でも少しわかったんですけれども、今の中井町の開発指導要綱には、この協力基金というのは出ておらないのは当然のことなんですけれども、この開発指導要綱の協力金が適切に運用することを目的に条例化されましたが、要綱改正に伴い協力金においても廃止されていると、そういう中で今回の条例を廃止する、そういうふうなことで施政方針の中でも御説明があったわけですけれども、この今までの、少しお聞きしたいのは、この協力金そのものというのはどのような中で発生しているのか。発生しているからこのような条例、基金ができ上がっていると思いますけれども、それともう一つ、要綱の、その協力金が得られないから、また条例も廃止にしていくと。要綱によってこの条例が廃止というのも、ちょっとよく懸念がいかないんですけれども、当然この協力金が発生することによって、公金ですので、そういう部分で、基金の中で条例化したと、そのような理解はするんですけれども、ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思います。


副町長  協力金につきましてはですね、いわゆる昭和50年代、各市町村宅地造成、開発行為、こういうものに生じてですね、いわゆる団地ができたり、そうすると、一時的に、例えば教育施設、あるいは道路、消防施設、こういうところにお金がかかるということで、いわゆる法的外の措置として、要綱で協力金制度を設けた、こういうことでございます。
 あわせて、平成7年で当時の建設省のほうから、法外な協力金、こういうものは徴収してはならない、こういう通達が出ております。で、うちのほうの場合も、指導要綱を見直すときに、開発指導要綱でその部分をカットして、で、現在まで、そのまま積み立てた当時のお金が来ていたと、そういうことで、今回改めてここで廃止をしたと、そういうことでございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  平成7年ですから大分たっているんですけれども、その間、1つの猶予を持ってこられたと、そういうふうに思いますけれども、条例は当然我々の大事な行政の部分でもあるんですけれども、要綱によっては、現実の中で、我々の目に触れてこない、そういう部分の中で、今、議会事務局のほうにもさまざまな要綱が1冊ありますけれども、1つお願いしたいことについては、このように要綱が、町側が必要に応じて変えるときについては、できるだけ早く新たな要綱を我々にもお示ししていただきたいことを、まずお願いを申し上げます。10年以上たっている中で、ここまで猶予を置く必要があったのかどうか、その点だけをお聞きして終わります。


企画課長  先ほど言いましたように、指導要綱につきましては、既に改正をして発行しているという実態でございます。基金については、そのまま持っていたということでございますが、あえてその必要性がなくなったという理解で、この時期に廃止案を出させていただいたということで御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第5号中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第6号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第7号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


古宮一広  住居手当に関する第8条の3の中でですね、3の(2)その所有に係る住宅、規則で定めるこれに準ずる住宅を含む、この解釈が私わからないので、御説明をいただきたいことと、この8条の3に関して、1、2、3の対象となる職員数ですね、参考までにお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。現在、職員がですね、住宅を所有している、あるいは所有していなくて世帯主に同居しているというような人に対して補助をしているものでして、同居については、一応ここに記載されていますように1,000円というようなことで、人数につきましては定かではありませんけれども、約半数ぐらいがこの制度の該当になっているかなというふうに思います。以上です。


古宮一広  規則で定めるこれに準ずる住宅はどういう意味かと私はお尋ねしているんです。で、住もう以外の住宅に居住している職員がいわゆる同居をしているようなあれではないですか。


総務課長  規則で定めるものについては、先ほど申し上げましたように、要するに親と同居している者については1,000円の補助をすると。個人名義、要するにその職員本人の名義については、決まった5,000円とかの補助をしていくとかいうようなことでございます。


古宮一広  要は私は、その所有に係る住宅、これがどういう意味かということでお聞きしているんですよ。所有は、共有もありますし、単独所有もあるわけです。ですから、その部分を聞いている。例えば親と子でその建物を所有している。それで子供である職員が、例えば職員で該当していると、そういうものは所有として見なすのか。確かに名義は何もないけれども、親のところに同居している、これは当然(3)になると思うんですよ。ただ、その(2)の意味はどういうことなのかということをお尋ねしているんです。


総務課長  お答えいたします。個人名義のものについては、先ほど申し上げましたように該当になります。そしてですね、共有名義等もあろうかと思います。親と、それから職員と共有名義、これは、はっきりとその登記がしてあってわかるものについては、その本人にも支給をしております。


古宮一広  今、課長からお答えいただき、わかるものについてはというのは、ちょっと表現的に、私、どうなのかなと。ということは、住居手当の申請をするときに、何か基準があるわけでしょう。そういったものを調べた上で、これはきちっと該当するよ、しないよ、これが私、行政の仕事だと思うんですね。その辺のところははっきり、規則が、だからどうなっているのかと聞いたのはそういうことなんです。
 いずれにしても、これを実施することによってですね、ただ単純に今まで同居していた方は、何も住居手当が支給されないという形になるわけですね。で、来年度予算を見れば、それはすぐにわかるわけなんですけれども、今年度は132万円、来年度予算では111万6,000円と、こういう形になってくるわけです。ただそういった中で、ただ単に同居しているからゼロでいいのかなという気もするんですけどね。
 当然、町長初め、いろいろなサイドから検討されて、この提案だと思います。理解はいたしますけれども、ただその辺の規則で定める住宅、これらもきちっとはっきりしていただく、それと同時に、やはりその住居手当の申請のときにはきちっとした対応をお願いしたい。以上です。


総務課長  ただいまの件ですけれども、申請をしていただく際にはですね、わかる書類ということで登記簿、登記がしてある書類をつけていただいております。
 それから住居手当につきましては、今年度の予算額からは相当数、それに見合うだけのものについては減額をしていただいております。


副町長  住居手当につきまして、国というか、人事院の勧告によればですね、いわゆる自己所有の住宅については今後支給しない方向、こういうものが打ち出されております。いわゆる借家のみと、そういう勧告が出てくるのかなという、そういう一面もあるわけですけれども、今回、国のほうから、県を通じてですね、いわゆる国の基準以外で出している、今話した同居のですね、所有していない同居人の月額1,000円の支給が妥当でないという、そういう指導を強く受けましたので、次年度からその支給はやめるということを今回決定しましたので、御理解していただきたいと思います。


小沢長男  11条のですね、勤務時間の問題とですね、先ほど可決しましたけれども、6号議案のですね、職員の勤務時間と休暇に関する条例が改正されたわけですけれども、このですね、勤務時間帯とかですね、その点について詳しく御説明願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。勤務時間帯につきましては、現在、8時半から12時15分まで、そして45分の休憩をとって1時から5時15分までというようなことでございます。この関係につきましては、1日を7時間45分にするというようなことですので、始まりと終わりは町民に混乱を招かないというようなことで同じにしておりまして、昼休みの休憩につきまして、45分を60分にするというようなことで、今、計画をしております。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第8号中井町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  このですね、中井町敬老祝金給付条例のですね、目的としては、長寿と健康を祝福し、敬老祝金の給付を行い、住民の福祉の向上に寄与することを目的とするということで、ずっと行ってきたわけですけれども、今回の改正は、75歳までの者、年額3,000円を廃止するということですが、その提案理由としては、本給付金の支給につきましては、長寿化に伴い、給付年齢を引き上げるものでありますと。「長寿化に伴い」という、この理屈がわからないですね。長寿、皆さんがですね、長生きすれば、これは祝ってやる、それが長寿化したために廃止するという、基本的な考え方が全然その目的と違っていると思うんですが、その点の御説明をお願いいたします。


福祉介護課長  本件につきましてはですね、小沢議員おっしゃられたとおりですね、長寿と健康を祝福して敬老祝金の給付を行ってきました。たまたまですね、19年7月、厚生労働省の簡易生命表の発表によりますと、平均寿命、男性が79.19歳、女性が85.99歳ということで、敬老祝金においてもですね、80歳以上の方をお祝いすることとして、現行の75歳から79歳までの3,000円の額を廃止するということでございます。以上です。


小沢長男  普通ですね、老齢者というと65歳からですね。しかもそれがですね、今度は後期高齢者医療なんていう制度ができまして、75歳以上を別扱いにするという時点から見ましても、最低やはり75歳というのはですね、本当に後期ですよね。高齢者、国がそうやって決めつけたんですから、私はそういうふうな決めつけは認めませんけれども。そういうふうな状況の中でですね、80歳以上でなければならないというのは、それが基本的におかしいと思うんですね。
 それで、ましてや介護保険の、今度は保険料などもどんどん上がっていく。これがですね、祝い金ですから、それを補償になるわけじゃないですけれども、まあ、3,000円ぐらいもらってという感覚があるかもしれない。だけど、正直言って、すべてが長生きしているんじゃないですね。79歳で亡くなる人もいるわけですから、やはりせめてですね、その間に1回ぐらい祝い金を支給してもいいんじゃないかと思うんですね。そういう、やはりお年寄りを敬うという、そういう考えがなく、ただ町の財政だけを考えて切ったんじゃないかと私は思うんですけれども、本心はそうじゃないんですか。お伺いします。


町長  この問題については、今、小沢議員が言われるように、長年我が国を支えてきたお年寄りを敬うという意味では、本当に切るには申しわけないという気持ちはございます。だが、今も小沢議員も言われたように、何だ3,000円ばかりというふうな感覚も持っていらっしゃる方もいることも十分わかっておりますが、多く高齢化が進んだからというのも、正直申し上げて1つはありますが、まずは、まだまだおれは高齢化じゃないよとか、そういう意識を持っていらっしゃる方もあるなというふうに思います。75が80になっていって、何だ、おれはまだ高齢化の中に入らないよと。そういうことを考えますと、3,000円をもらって、ああ、おれはそういう仲間に入っちゃったのかという感覚を持たれるよりも、まだまだ、まだだよというふうな意気込みを持って働いていただくのが、それも福祉政策の1つなのかなというふうに思います。
 それと、本当に正直申し上げまして、財政的にも厳しい状況と、高齢化率の上がる中で、人数が本当に大変になってきたというのがありまして、これからの敬老祝金のお祝い品にいたしましても、人数が多くなるだけに、町の財政的にも考えさせられるところがありまして、今回は、これを発表した段階で、世論の高齢者から、高齢者を軽視し始めたと、また町民からおしかりを受けるというふうにも覚悟しているわけなんですが、やむを得ず、皆さんが何もかも満足できるような方法をばらまきたいんですが、それができないで、こういう状況でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


小沢長男  80歳になってもですね、まだまだ若いんだと、おれは年寄りじゃないという、そういう人はわずかだと思うんですね。75歳になりますと、非常にですね、もうあしたもわからないというか、仕事を一生懸命やっていてもですね、もう腰が痛い、足が痛い、もうおしまいだよという、根を吐いちゃいけないから一生懸命やっているのであって、正直言って、そういう、もう病気になったり、医者に通う人が多いわけですよ。何とか命を大事にしている姿勢でですね、生きている。すべての人が、もっと仕事をしたいんだ、80歳になっても年寄り扱いするのかなんて思うのはわずかな人だと思うんですね。そういうことから見てもですね、私は基本的には、75歳というのはですね、今までどおりやっておくべきだと思うんですね。
 本当に年をとってですね、後期高齢者医療も含めていろんな負担もかかるんですが、そのわずかなという感覚でなく、祝い金ですから、喜びを与えてやることだと思う。ただ、町が財政的にだけ考えるんだったら、やはりせめて節目節目で77歳という祝いはしてやらなくちゃいけないと思うんですね、どっちかというと。そういうふうな日本の全体の風習として、77歳を祝うことになっているわけですよ。そういう点でしたら、77歳は特別1万円ぐらい与えてやるとか、祝い金をやるとかですね、そういうことも逆に考えてですね、やっぱりお年寄りを励ましてやる、そういう制度が私はいいと思うんですが、町長はそういうお考えがあるかどうか。


町長  今、小沢議員が云われるように、節目節目の祝い金ということが近隣でも大分進んでおりまして、そういうことも、町としても、本当に一気に節目にしてしまうかということも議論させていただきましたが、まずは少額の3,000円を切るということで進めようということでございますので、この点は御理解いただきたいと思います。節目につきましても、今後検討はさせていただきます。


古宮一広  昨年度の予算の中では、たしか敬老祝金980人・475万、そして敬老会記念品が、節目も含めてですね、78歳、88歳を含めて110万9,000円ですか、こういった計上がされていた。来年度予算はまだあれですけれども、一応予算の中では、敬老祝金が386万、そして敬老会の記念品代が123万3,000円。今、節目健診とおっしゃったんですけれども、この基本的な今回の条例改正でいきますと、節目の祝い金もなくなるわけですね、77歳という。


福祉介護課長  祝い金は75歳以上からで、祝い品のほうが節目ということでございます。節目のほうにつきましては、現在、そのまま残しておりますので、報告いたします。


古宮一広  じゃあ、節目の77歳、それは記念品代というほうに入れると。そして50年、60年、これもそこへ入っているわけですね。私も、やはり15番議員と同じような考え方を持っているんですけれども、非常にやっぱり、まあ、確かに3,000円という金額であります。ありますけれども、ちなみにこのままいきますと、ことし、今までどおりこれを実行したらですね、去年は、そのいわゆる敬老祝い品が全部で980人分、このまま1年経過すると、それが、もちろん全年齢入ってですけれども、ことし新たに75歳に該当する人は大体どのぐらいの想定をされていました。


福祉介護課長  75歳新たにということは、今、ちょっと資料、別のところにありますので、探すのに時間かかりますけれども、75歳から79歳までの人口は408人というふうに計算しております。以上です。


古宮一広  3,000円にこだわるわけじゃないですけれども、この辺が本条例の目的、先ほど15番議員もお話ししましたけれども、高齢者に対して長寿と健康を祝福しというのを、私は、これは大事にしていきたいなと思うんですね。やはりこういった気持ちがないと、なかなか後期高齢者のいわゆる医療保険にしても理解がされないのではないかなと思うんです。ただ、大変財政が厳しい中、やむを得ずとった措置ということですから、ある程度理解はいたします。しかしながら、やはりこれらの敬老会を主催する町側のときに、どういったお話で皆さんに理解をしていただくか、十分配慮をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、今度の改正案にいきますと、去年75歳だった人は、当然この公布の日からだと思いますから、ことしは当然適用外になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。


福祉介護課長  はい、条例でそういうふうになっておりますので、そのとおりでございます。


小清水招男  前の質問で、対象者が408人ということですから、この方に3,000円ずつ祝い金を払うと、100万ぐらいの金額に…120万ですか、なるわけですけれども、先ほど来、2人の議員からもお話ありましたように、やっぱり敬老、年をとることが悪いことじゃなくて、私は、町のために貢献していただいているだろう、そういうふうに思いますので、私はこの3,000円をなくすということはいかがかなというふうに思いますが、対象者、先ほど来お話ありますように、この方々にどのように説明されるか。まあ、大変だろうというふうに思います。それと同時に、近隣のですね、状況等もあわせて教えてください。


福祉介護課長  説明につきましては、十分に検討させていただきましてですね、説明をさせていただきたいと思います。近隣につきましてはですね、ほとんどがですね、節目で支払いがされております。以上です。


加藤義英  この条例に対しては、大変、考え方としてですね、困ったなと。この408人の方に3,000円と、そうすると百二十何万、この金額は大きいのか小さいのか、財政から見たとき。先ほど町長が、財政の問題でということをおっしゃいました。財政の問題でこれを撤廃することはいかがなものか。そうでなくて、お年寄りの心を、75歳から79歳までの方、まだまだ若いですねという意味でですね、この廃止をするのであればいいけれども、財政問題だけでもってこれを切るということは、大変これは、何か聞きづらいような感じもいたします。
 先ほど言いましたように120万ちょっとです。これは大きいと言えば大きい。でもこの総額から見たときには、このぐらい何とか捻出できるんじゃないのかなと、私はそのように思うわけです。
 ですから、財政問題でこれを撤廃するということであれば、私はこれは反対をさせていただきます。そして、お年寄りの長生きを、まだまだあなたは年じゃないですよと、これからもひとつ頑張ってくださいというような心を込めた、この3,000円の廃止であれば、私は手を3倍にして挙げます。
 そしてですね、この3,000円というものは、このもらった75歳から79歳の方々、先ほど小沢議員のほうから少ないお金だとおっしゃいましたけれども、この3,000円というものは大きなお金と私はとらえております。なぜならば、孫に、この3,000円のうち、3人いれば1,000円ずつこうしてあげる、このお年寄りの気持ちが孫に伝わっていく。孫からまた、お金だけじゃないですけれども、孫からおじいちゃん、おばあちゃん、こういう形で返されてくるだろう。
 私はそういう意味で、何回も言いますけれども、財政がということになると、この条例は反対をさせていただきます。そして、何回も言いますけれども、そうした年寄りをたたえる気持ちでこれを廃止するのであれば、私は賛成いたします。以上です。


福祉介護課長  加藤議員の御質問というふうに解釈しました。平均寿命がですね、79歳ということで、平均寿命を超えられておめでとうございますという意味からですね、長寿をお祝いするというふうに解釈していただければというふうに思っております。以上です。


副町長  お年寄りをですね、敬う気持ちとですね、それから敬意を表する気持ちは、議員の皆さんと全く同じでございます。今回、年齢を引き上げさせていただいた中にはですね、従来から今の平均寿命が伸びていると。それからまた、この給付金条例、これができたときと、もう社会情勢も大変変わっていると。そういう中で、二、三年前からいろいろな検討をさせていただきました。
 言われるとおり、町長自身、皆さんに支給してあげたいというような中で、いわゆる財政のことというのは一番後です。そういう中で、最終決断は町長にしていただきましたけれども、そういう長寿の3,000円の支給よりも、もっとほかに何かできることはないだろうか、そういうものも考えていかなければいけないということと、先ほど出ています節目の祝いのときの、そういう支給をしたらどうかという、他市町村のそういうものも勘案させていただきました。
 財政、それらを、いつかはこれを検討しなければいけないと、そういう時期に来ておりました。そういうところで、今回、まあ、財政も本当に厳しい中で最終的な判断を求めたのは私のほうでございます。町長にお願いして決断をさせていただきました。
 今後はですね、もっと老人に対して何ができるのか、行政としてまた考えていかなきゃいけないし、いろいろこの節目、いろいろありますけれども、検討してきた結果、今回こういうことで、町長のほうから決断させていただきました。その辺、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  この件について、今、副町長のほうからしっかりと御答弁いただきました。この3,000円を支給しないということに対して、この対象者の方に御理解を得る、しっかりとした御理解を得る方法をとっていただいて、ひとつやっていただきたいと思います。終わります。


相原啓一  暫時休憩を求めます。


議長  今、12番議員から暫時休憩がありましたけれども、議案8号について、まだ質疑がある方いらっしゃいますか。(私語あり)
 休憩を求めるという声があるようですので、暫時休憩とします。再開は13時15分とします。(私語あり)
                           (12時03分)


議長  お諮りします。本日の議事日程の変更等の作業がありますので、再開を2時からとしたいと思います。2時からとします。14時。それまで暫時休憩とします。


議長  再開します。
                           (13時56分)


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  質問させていただきます。この75歳以上3,000円という祝い金は、いつごろから何年ぐらいやっているものなんでしょうか。それとまた、そのころから考えてみて平均寿命というのはどの程度伸びてきたのかなというのを、もし大体でわかりましたら、教えていただきたいと思います。


福祉介護課長  敬老祝金給付条例につきましては、平成12年の4月1日からというふうになっております。以上です。(私語あり)昭和48年から開始されておりますのが、12年に改正されたということでございます。済みません、そのころの平均寿命については覚えておりませんので。


森 丈嘉  昭和48年からということですと、大分長い間、こういった形があった。と同時に、またこの昭和48年ごろですと、75歳という考え方も適当であったのかもしれないなという部分、感じております。また平成12年から改正があったといたしましても、その後、そのころからですね、介護保険であるとか、また最近は後期高齢者であるとか、行政としては非常に、年配の方々に、多額の、年々歳々多くのお金がふえてかかってくるという部分を考えまして、私は、79歳までの方々にお祝い金を削らせていただくということに関しては、いたし方ないだろうなというふうに感じております。
 同時に、できることなら、私は個人的には、今までも少なくともお年寄りに対しては、行政も、本当にお金も、年々かかる費用がふえていっているという形の中で、できることなら、中井町の将来を考えますと、子供たちに大きな、少しでもお金をかけてあげたいなという部分を考えまして、町財政が厳しいからこの部分を取りやめるというのではなくて、逆に、小学校に入学する子供たちにお祝い金を出すとか、またそういった形の別の考え方を持った形の中で、こういった部分を、79歳までの方々は今後お祝いを遠慮させてもらいたいというような形の中で、考え方としてお進めいただければなというのが私の考えでもあります。以上です。


小清水招男  動議を提出したいと思います。よろしくお願いします。


議長  ただいま、5番 小清水招男議員から動議が出されました。小清水君の動議の内容をお願いします。


小清水招男  今、議題になっております、この議案第8号は、今後慎重に審議を期する必要があると思いますので、私は文教民生常任委員会に付託することを求めます。


議長  ただいま、5番 小清水招男議員から、議案第8号を文教民生常任委員会に付託することを求める動議が出されました。この件について、賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数。所定の賛成者がありましたので、文教民生常任委員会に付託する動議は成立しました。
 お諮りします。5番 小清水招男君の議案第8号を文教民生常任委員会に付託する動議に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更し、文教民生常任委員会に付託することを議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、5番 小清水招男君の議案第8号を文教民生常任委員会に付託する動議に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更し、文教民生常任委員会に付託することを議題とすることを可決されました。
 日程の順序を変更して、日程第24を日程第25とし、日程第7から1項ずつ繰り下げします。


議長  日程第7「議案第8号中井町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例を文教民生常任委員会に付託することについて」を議題とします。
 質疑、討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第8号中井町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例を文教民生常任委員会に付託することについて、賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、議案第8号中井町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例を文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第8「議案第9号中井町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  内容的にはですね、介護保険料を引き上げるという条例なんですが、このですね、町長の提案理由の中に、まず、介護保険法の一部改正及び第4期介護保険事業計画期間における保険給付費の増により介護保険料を改定するものですというのが提案理由なんですが、この説明をですね、介護保険法の一部改正の中身、またこの計画時における保険給付費の増、この内容について御説明いただきたいと思います。


福祉介護課長  介護保険のですね、保険給付費につきましては、介護給付費だけでですね、7.1%の増加を見込まれております。また介護保険の法律の中ではですね、これから介護従事者の処遇改善ということで、3%ほどの報酬改定を見込まれております。
 今回、ここでですね、介護保険給付費を見込むに当たっては、3%の上昇分につきましては、現在、加算部分が非常に多いものですから、保険給付費の中にはですね、ちょっと今のところは見込んでおりません。保険料の算出につきましては、給付費の23.27ですか、%の上昇…の徴収、法定で決まっている保険料の額をもとにですね、3年間の金額、それと被保険者の人数等々を考慮して、この保険料の算定に至ったということでございます。以上です。


小沢長男  介護給付費のですね、大幅な負担増ということもありますけれども、今の状況を見てですね、今でさえも介護保険料を滞納せざるを得ない人がふえているわけですね。それだけでなく、利用料もなかなか払えない、こういう人たちがですね、今の状況の中で、多い中でですね、やはり給付料がふえてですね、予算的に足りないから上げるという単純なものじゃだめだと思うんですね。
 やはり町の財政厳しいといえども、今、非常に、この状況の中ですね、例えば老老介護というか、きのうも判決おりましたけどね。要するに、認知症の人が認知症を介護して、結果的に殺してしまったというような内容とかですね、結局認知症の人を男の人が病弱でありながら介護している状況とかですね、報道されているわけですけれども、非常に、今ですね、そういう状況の中で、お年寄りが本当にやっと生きている状況ですよね。やはりそういうことも、中井町のお年寄りにもあると思うんですね。
 それだけでなく、今の介護状況ではですね、若い人たちがお年寄り、親の介護のためにですね、勤めをやめてしまうというね、50代、60代になってですね、しかも独身、結婚もしないで一生懸命親の世話をしているという、非常に惨めな状況が生まれているわけですね。
 そういう中で、どうしたって、基本的にはですね、本当に年をとった人たちが遠慮なく介護を受けることができる、そういう状況をつくり出していくことが必要だと思うんですが、やはり、こう見ますとですね、わずかな金額のように見えますけれども、保険料を払えない人、この人たちはですね、どうするのかというね。保険料を払わなければ介護しませんよという、今、現実がそうなっているわけですけれども、いや、補助事業とかいろいろあるからといいますけれども、実態として非常に深刻な状況が生まれているわけです。
 ということでですね、特に今度ですね、認定基準の改定によってですね、4月からの改定によってですね、実際上、介護認定がですね、この認定はですね、削減をするための新しい認定だと言われているほどですね、ホームヘルパーを今まで週10回ですか、10回も頼んでいたのが3回になってしまうとかですね、介護認定が、介護2が支援2になってしまうとかですね、非常に介護をおろそかにしようとする制度の中であるわけですが、ましてこれはですね、今の報酬を引き上げをしたとしても、基本的には、これは国の制度の問題になりますけれども、そのですね、介護度を引き下げることによって報酬が削られていく、それで介護施設の経営が非常に困難になっていくということが、実態として、もう出ている、そういう非常に厳しい状況ですので、当然これは国に対して制度改革を求めていかなければならないわけですが、まずそういう点でですね、やはり基本的には行政が責任を持っていく、その低所得者に対するね、特にですね、そういう制度、要綱がありますよときのうも言いましたけれども、なかなかですね、それが本当に適用されているかどうか、それらも含めてですね、どういう今後の考えを持っているかですね、お尋ねいたします。


福祉介護課長  低所得者対策といたしましてはですね、ここで出してあります介護保険条例の一部改正する条例の中の第一段階ですか、従来、基準額の4分の2というようなことで出ているんですが、そのこともですね、4分の2、50%ということになっているんですが、ここを45%にしようということで、今回、低所得者の対策ということで、保険料につきましては、今まで6段階を8段階にしてですね、低所得者対策、その分としては高額所得者のほうの保険料高くなりますけれども、そういう形でですね、保険料のほうは検討させていただいているということです。
 それと、あと利用料につきましては、一部ですが、社会福祉法人の減免規定等がございまして、それを使うということは本当に限られておりますけれども、小沢議員おっしゃるとおりですね、介護報酬の改定とともにですね、認定基準のそういった見直し等もあることは存じているんですが、これにつきましても、国の方針ということでございますので、何かあるときにはですね、自治体としてのですね、意見等も出す機会があればですね、そういう話もさせていただければというふうに思っております。以上です。


小沢長男  段階をふやしてですね、低い人にはもっと低くしたというふうに言われますけれども、基本的に、総体としては金額がふえていく、まあ、減る人も中にはあるのかもしれませんけれども。私が言っているのはですね、どんなに少なくしても、下げてもですね、なかなか保険料が払えないという、そういう人がいるんだということですね。そういう人に対して町独自の免除、減免とかですね、特別の、この条例に基づいただけじゃなく、町独自のですね、そういう政策を町独自で持っていないということですね。それをつくるべきだと私言っているんですが、なかなかつくろうとしませんけれども、やはりそこの部分についてはどうお考えかお尋ねいたします。


福祉介護課長  小沢議員おっしゃるのは、前、税のところの減免制度のところでお話があった、前年度所得多くて急に今年度所得が減ってしまったというふうな状況の想定だと思われますが、そういう方、まあ、65歳以上の対象ということで、そういった方、急に所得が減ってしまうということについては、レアケースであろうなというふうに考えております。ですから、保険料を軽減することによってですね、低所得者対策ということでかえさせていただいているというふうに解釈しております。以上です。


議長  ほかに質疑はございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第10号中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  今回ですね、説明の中では、第1次の確定事業認可を受けて20年経過したということで、変更の申請だと思うんですけれども、一応ですね、給水人口が減って、それから1日のですね、最大給水量、これが半分近くになっているんですけれども、その辺になった経過というか、理由ですね、それをお聞かせください。


上下水道課長  ただいまの水道事業認可の関係なんですけれども、これにつきましては、昭和60年代のところから24年たったということで、その当時はグリーンテクなかい、中井町の開発関係で人口もふえ、給水の量も、使う量もふえるだろうという中での形の中で事業認可をいただいて整備をして、そういう形の中で水道事業を経営してまいりました。
 昨今の中では、その人口についても現在では1万ぐらいという中で、現況の中で1日最大給水量も7,000トンというような状況の中でございます。そういう経過の中を見て、これから今後の水道事業経営の中で、人口を1万1,100人、また給水量を9,300トンという形の中で整備を進めていく、整備というか認可変更を行ったと、そういう形で計画をさせていただいたということです。以上です。


杉山祐一  今の御説明だと、人口が減りましたと。それからそのための、人口が減れば給水量も減らしていいのかなということで、1万1,100人に対して対応できる部分と、9,300立方だよということの申請だと思うんですけれども、今お答えになった中で、今現状は7,000ですか、今、7,000トンと聞こえましたけれども、その辺の部分の確認とですね、以前にということでですね、1日、中井町のですね、最大1万8,000、それに耐えられる部分だということは聞いてはおりましたが、その辺、今後はもう9,300が限界かなという形の規模になるのかどうか、その辺を改めてお伺いします。


上下水道課長  今の現況の給水量につきましては、1日最大7,000トンということでございます。今、9,300トンが限界かということですけれども、これにつきましては、水道を経営していく中で、今までの中で見ますと、1万3,500人、最大給水量が1万8,000トンという中で経営していくには、今後の、これから進めていく老朽管の施設だとか、耐震化、そういう整備をしていく中でも、それに見合う施設整備ということがございます。
 そういう面を踏まえると、今後の経営の中では、この人口の見直しと給水量の見直しをさせていただいて、これからの水道ビジョン、21年度の予算のほうにも提案させていただいておりますけれども、それらに伴って計画を進めていく中には、そういうものを、1万1,100人で9,300トンの経営、形の中で進めていきたいということです。
 その中でも、その1万1,100人にした経緯ということなんですけれども、これにつきましても、総合計画、または都市マスタープラン等で、中井町の行政人口1万2,000ということの中で、それらとも整合されなければいけないという中で、平成25年度までの計画人口という形で、1万1,100人という形で計画をさせていただいたという経緯でございます。


杉山祐一  都市マスとかですね、それに対する人口の部分は、1万1,100人は理解できたんですけれども、9,300立方で、これ以上は、もうこれはないんですね。それで、要するに最大1万8,000、それを9,300ということは、経費から何からすべて、要するに少なく許可を申請すれば経費は少なくて済むということの理解でよろしいでしょうか。


上下水道課長  申しわけありませんでした。今の1万8,000トンの中には、現在使われていない半分形の総合グラウンドのところもあります。そういうのを含めた中での取水量の計算の中で、当時1万8,000トン。また現在、湧水等も使っております。湧水も、そのときの1万8,000トンの中には入っていますけれども、そういう面を踏まえた中で、現在の中では地下水だとか、そういう形の井戸で、今現在足りております。
 そういう中で、今後整備していくにも、重点的に、耐震だとか、いろんな施設の更新というか、補強、そういうものをしていく中では、9,300トンの中で整備をしていくということで、とりあえず今の半分形のが、地名で言いますと、半分形の総合グラウンドのところにあります井戸については、今のところは、今の取水の井戸を掘ってあるという形の中で、予備水源というような形で進めていくということですので、9,300トンが限界ということではなくて、今、実際利用していく中で、深井戸だとか、そういうものをしているということで、湧水については、この事業認可の中では、そういうものを見直させていただいて、湧水については水源として確保はしてありますけれども、そういう面の中で利用していかない形になると、当分の間はね。(私語あり)まあ、そういうことです。


議長  11番 成川保美君。


成川保美  確認させていただきたいと思います。今、課長のお話の中で、一応、現状1万人と。で、今、現状の水量が7,000トンであると。それで大体、本来ならば最大級の給水は1万8,000できるということなんだけれども、整備上、いろんなもので、耐震とかいろいろなことで、こういうふうに改正案をされたということに私は理解させていただいたんですが、でも、思うんですが、先ほど都市計画の総合計画の中で、平成25年で1万1,100人が想定じゃないだろうかというお話だったんですが、たまたまと申しますか、ここで改正されたばかりなんですね、都市マスタープラン改訂素案、改訂がね。それは、あくまでも1万2,000ということで、第5次総合計画の中で整合性を持って1万2,000ということをうたっているので、少なからずも、その1万2,000という数字は、いろんな角度からすべての中で一致したもので、整合性でその数字を持っていくのが筋ではないかなと思うんですけれども、その点をいかが…1万1,100人にしなきゃいけないものなのかどうかお尋ねいたします。


上下水道課長  人口につきましては、いろいろな考え方があろうかと思います。その中でも、県のいろいろな指導とか、そういう形の中でいきますと、一定の推定の、人口については推定の計算式等がございます。そういう中でいきますと、この過去10年間を見た中でいきますと、推定人口が、皆さんも御承知だと思いますけれども、1万人を割るんじゃないかと、そういうふうな計算式にもなりかねません。そういう中で、いろいろ県とも協議させていただきました。
 その中で、総合計画では1万2,000と、27年までが1万2,000ということで、今回、都市マスの計画目標の中で、40年を目標の中で1万2,000という形も出ています。その中で、1万2,000という数字でいけば、議員さんの言われるような形で、1万2,000ということでいけばいいのかもしれませんけれども、そういう推定の計算式、いろいろな面の中で、25年度までの形の中で、開発等もうまるという中で1万1,000、行政人口1万1,000、で、平塚市分の一部を100人という形で、1万1,100人とさせていただいたということでございます。


成川保美  では、その人口で想定した中で1万1,100、平成25年、で、あくまでもその1万2,000というのは、あくまでもの数字であって、こちらのほうが計算上も数字的には確かな数字ということに、今の課長の答弁だと、私はそういうふうにとれてしまうんですが、少なからずも、ここで新しく都市マスタープランを改訂したばかりじゃないですか。どうして同じ町の中でそういう協調的なものが、数字がとれないものか。ちょっと考えられないですね。
 それで、たとえ県がそう言われても、いや、我が町は1万2,000でこういうふうに都市マスタープランでこうなって、第5次総合計画もこういう目標を定めているんだと、それで、ぜひ1万2,000という数字をあてがっていただきたいと。ましてこの1日の最大給水量がないんだったらともかくですよ、どうしてそういうふうになってしまうのか、ちょっと私には理解できないですね。その都市マスタープランは、皆さんの中で審議して、皆さんの中でそうなったものだと思うんですけれども、いかがでしょう。


副町長  成川議員の言われることはよくわかります。しかしながら、この水道事業法に基づいてですね、1つは事業のエリア、それを得ることが必要なんですね。そういう中において、中井町で、今、水道を給水しているエリアは、中井全域と平塚市土屋の遠藤原地区ということで、本来なら、もうとっくにですね、事業の認可の変更申請、これを上げなきゃいけないのを、24年、ひっぽっておいたと、こういうことが実情でございます。
 その間、1万8,000トン日量最大給水量、こういう数字が1つにはひとり歩きしていたという感はございます。確かに、当時計画を立てたところは、将来の開発を見込んでですね、そういう計画を立てて、給水人口1万3,500、こういうことで進んできたと考えておりますけれども、いわゆる総合計画、あるいは都市マスタープラン、そういう計画、あるいは5年ごとのそういう見直しで、今回見直しさせて、県といろいろヒアリングを重ねてきました。
 で、中井の給水エリアの人口と、今の給水量、先ほど言いましたように日量7,000トンだと、そういう中においては、ここにお示しした日量9,000トン、あるいは人口規模が1万1,000、こういう中でですね、今ある良質の水を供給していくのに、その中でですね、施設の維持管理、そういうものも進めていくには、適正規模の給水量、人口、こういうことで認可をしていただくと、こういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  その水道のほうからの視点で、今、副町長のお話をしていただいたと、そういう形で、そちらの水道のほうで言えば、県のほうの整備とか、いろんな人口との、現時点の給水量ですね、それから見てこの数字なんだと。でも私は、本当に町民側で、一町民の立場で言わせていただくと、もうこれ、25年までですよね。その中でこの数値となると、では、今回の都市マスタープランのあれは無理なのかな、また、それに向かってそうやってやる気持ちもないのかな、何かそういうふうに寂しい思いがします。
 いずれにいたしましても、いろんな意味で、それぞれの分野でいろいろなものがあると思いますけれども、やはり目標は1つの目標を持って、やはり夢と希望を持っていっていきたいなと思います。以上です。


原 憲三  ちょっとお伺いします。平塚市土屋の一部をですね、平塚市字遠藤原に改めるということでなっておりますけれども、花篭を上がったところの平塚部の、たしか二、三件あると思うんですけれども、あの辺の供給というのはどうなっていますでしょうか。


上下水道課長  この平塚市土屋、今までの条例の中では平塚市土屋の一部ということになっておりますけれども、これは1つ県水のほう、神奈川県の県水ですね、そちらのほうで、平塚市土屋の遠藤原を除くという供給エリアになっております。そういう中での整合もありまして、平塚市土屋遠藤原という形で具体的に明記の形で見直しをさせていただいたということでございます。
 で、その遠藤原以外のところには、今の中井町からは給水をしておりません。その中で、一部どうしても給水をしなければいけない場合は、他の、今、県水でいけば、県水のほうからそれらについて、営業というか、整備ができないというふうなことについては、また協議があるということでございます。


原 憲三  もう一つですね、秦野市のほうのエリアに、今、入っていますよね、ゴルフ練習場のほうの。その辺は、地形的なものとか、こういう条件に入らなくてよろしいんですか。


まち整備課長  今、給水エリアのお話がございましたが、認可上の中では、ここにお示ししました人口あるいは給水のエリア、さらには日最大量というのを定めなければいけないということで、きょうは御提案をしているのかと思います。
 そんな中で、今、まず最初の平塚の分でございますが、そこの場所においては県水の供給エリアになっています。先ほど課長のほうからお話ありましたように、字遠藤原を除くということで、県水のエリアでございますが、実態としては、県水としての供給の体制が整っておりません。それにおきましては、県、県水あるいは平塚市と協議をしながら、応援供給をしていると。
 一方、先ほど、今、お話ありました秦野においてもですね、やはり秦野のほうのエリアとしての事業認可がとれていない。しかしながら土地利用があるということの中では、皆さん同一の中での供給をするということの中では、それぞれ応援というような形をとらせていただいて給水をしているのかということで御理解をいただければと思っております。


原 憲三  ということは、この条例の中には、その応援供給の場合にはしなくていいということでやっているわけですか、そういう形ですよね。はい、わかりました。


古宮一広  これは、水道事業の施設等に関する条例ですから、今の2番議員の質問と一部重複するんですけれども、ここまで給水区域がはっきり表現をするということは、例えば先ほど言いました平塚市の、いわゆる花篭、あそこは字花野ですね。そういう面で、ここまではっきりうたっちゃっていいのかなという感じが1つ。
 それと、計画給水人口、当然これ、事業計画の変更は、水道法の10条によって、変わったたびに出さなきゃいけなかった。それを、先ほど副町長から説明いただきましたから、適正に変更処理がされていなかった、これは明らかですね。やっぱりそういったときに、常に事業管理者はそういうことを頭に置かなければいけないと思うんですね。
 私も、この、いわゆる遠藤原地区の平塚市分ですね、関連をいたしまして、例えば消火栓を設置する費用が生まれたときに、とても、通常いただいている給水料金ではペイできないような事態が生じる。そういった中で、以前には、料金体系を別個にすることができないかどうか、これを調べてほしいということ、それ以後、私も聞いておりませんけれども、実際には、この事業計画の変更のときに水道料金の体系まで全部申請しなきゃいけないようになっていますね。
 ですから、そういうふうなことを考えますと、現実的に、確かに条例ですから、それなりの拘束力がなければ意味がないと思うんですね。その辺の中で、確かに県の、いわゆる企業庁にあるエリアと、うちのほうのエリアがダブって、表面的にはダブることないんですけれども、現実的にはそういった運用がなされているときに、条例がこのままでいいのかなという感じがするんですけれども、その辺は特例というか、適用外とかありましたっけ、全部まだ見ていないからわからないんですけれども。


上下水道課長  今の給水エリアの関係ですけれども、これらにつきましては、給水区域、中井町は全域、そういう形で、平塚の土屋遠藤原ということになっています。そういう中で明記をさせていただいたと。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、県水のほうで平塚市遠藤原を除くということですので、そういう形になっています。
 先ほどまち整備課長のほうからも話がありましたように、たまたま平塚市土屋分のところについて応援給水、または秦野市、大井町のほうにも、そういう形で整備ができていないという形で、カートランドのちょっと先ですか、その辺のところもあります。あと、また小田原分も、そういう面での整備の中で、申し入れがあれば、中井町のほうからその辺のところを…はだって莫大な費用がかかれば、そこまでということはなかなか難しいこともありますけれども、そういう中での応援協定ということで、その整備、給水エリアというか、整備ができるまで、その間を給水をしていただきたいというような申し入れがあったときには、そういう形で協力をしているということでございます。特に特例という形でなく、そういう協定の中で進めさせていただいているということでございます。


まち整備課長  給水エリア内の、例えば、今、お話しの中では、平塚市土屋分を供給するに当たっての消火栓設備等、それらの負担、どうなのかという御質問だったかと思います。これらにおきましては、平塚市と協定をしております。例えば消火栓の維持補修が生じた場合、そのエリア、行政内で維持が生じた場合には、平塚市が負担をする。あるいは、平塚市土屋の中で新たに消火栓を必要とし、管路を伸ばさなければいけない事態が生じた場合には、それらの負担は市にもって負担をするというような協定を結んでおりますので、それらの運用をもって全体の水道経営をさせていただいているということでございます。


古宮一広  それも以前に伺って承知しているんです。ただし実際にはですね、消火栓はある程度わかるんですね。石綿管の交換とか、いろいろあったわけですよ。当然、今、この水道事業会計の中では独立採算制ですから問題ないんですけれども、もとはと言えば、中井町の簡易水道を統合して、町のいわゆる費用をもって整備事業をやってきたわけですね。それが、実際には町外であっても、たまたま給水エリアの認可を受けているから同一料金だとか、そういったものでいいのかどうかというのが、私は以前にお話をさせていただいて、どうなんだろうなと、水道法でこういった差がつけられるかどうか、どうなんだろうなという、そういう形は、もう数年前にしておりますけれども、返事がなかったんです。今回も、応援給水とあるんですけれども、ですから先ほど、条例上どうなっておりますかとお聞きしているんです。


上下水道課長  条例上は入っておりません。


町長  この問題については、以前に、お話しのように六、七年前になるでしょうか、古宮議員からも御指摘がありまして、また市のほうへも、平塚市のほうへもその申し出もさせていただいた経緯もあるわけなんですが、市としても、算出する理由になるもの、理由づけがないということでお断りを受けたこともございまして、何か私も、この水道企業会計の複雑なというか、理解ができないまま今日に至っているんですが、確かに、今、お話しのように、石綿管の布設がえから、消火栓からということ、まあ、消火栓の場合にはそういうふうに、先ほど加藤課長から話がありましたが、だが石綿管についても、中井町水道事業の中で一切進めていると。いくら何でもこれはおかしいんじゃないかということを私も申し上げた中なんですが、その問題については、いまだに平塚市も、それ以後の積極的な負担をするというふうな話はなく、あくまでこれは水道企業会計の中で進めていることだということで、理解が十分できないまま今日に至ってしまっているというのは御理解いただきたいと思います。


小沢長男  先ほどからですね、水道10条の話が出ていますが、提案理由としては、10条の規定に基づき変更認可申請に当たり、現行条例を改正するということなんですが、10条について詳しく説明していただきたいと思います。


上下水道課長  水道につきましては、水道事業を営むための基本的な法律の中で、その中の1条については、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にして水道計画を整備しなさいよという基本目標があります。その中で、また10条につきましては、事業の変更等のそういう規定がございまして、まず水道事業者は給水区域を拡張、また給水人口、もしくは給水量の変更、または水源の種別、取水地点もしくは浄水方法を変更しようとするときは認可を受けなさいという規定でございます。その中で、今回はそういうものが発生したという形の中で、事業認可の変更をとるための条例改正、一部の改正ということです。これにつきましては、その条例の改正を受けて事業認可のほうへ提出をするということになっていますので、この議会の議決をいただいてから本申請になるということでございます。


小沢長男  認可するについて申請するということなんですが、さっき副町長はですね、この給水人口1万3,500人とですね、1日最大給水量1万8,000立法メートル、これがひとり歩きしていたというふうに言われましたけれども、現実これは、総合計画の中で、人口1万3,500人、そして1万8,000立方メートルをですね、想定して、しかもちゃんとそれだけの設備を整えてきたわけですから、決してひとり歩きじゃないと思うんですね。
 ただ、変更があったというのは、たまたま使用量が少なかったということと、人口がそれに満たなかった、減ってきたという点で、現実としてはあるかもしれないけれども、問題は、なぜ、基本的に、では条例上減らしてみてもですね、今から見れば相当の過剰投資であったと、倍近くの無駄な投資をしてきたというふうに判断できるんですが、その当時として見れば、これだけの人口を見越してやってきたわけです。
 で、もし条例上縮小してもですね、放棄するのではなく、ちゃんと管理していかなくちゃいけない問題だと思うんですね。それをなぜこうやって縮小しなければならないのかですね、条例上。実際上は全設備を管理して、ちゃんとしていかなくちゃいけない。ただ、たまたま給水量が少ないだけの話だというふうに、人口が伸びないというだけのことだと思うんですが、その点がちょっと理解できないんですけれども、お尋ねします。


上下水道課長  この見直しについては、先ほど1万8,000トンから9,300トンということでございます。そしてまた、今、実際に現実使われていない半分形の水源の取水地ということがございますけれども、今、この1万8,000トンの中には、現在の湧水、ここで、役場の近くで言えば比奈窪のもとの保育園のところですね、そういうふうなところの湧水のところも、そういう水源の一部の、1万8,000トンの水量の中に入っています。
 そういう形の中で、そういうものも見直しさせていただいて、現実的に設備投資というか、これからの管理の中で、そういう面での、今後計画を立てていくときの中にも、その1万8,000トンの整備をしていくということですと、過剰投資とかということもございます。そういう中で経営を安定的に、水道を進めていく中で、今回の見直しに至ったというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


町長  まず、1万3,500人ということの中で1万8,000トンを確保する。私は、その先人の方が、まず開発するには水だということで、この1万8,000トンを確保しようという目標を立てられたということはすばらしいなというふうに思っております。
 ただ、御案内のように、Bブロックの企業さんが、あそこへは製造部門が立地する予定でありました。先人の皆さんも、まず製造部門が来れば、人口増加ももちろんですが、まず水と使うだろうということで、それでは水をまず確保しようということで、この1万8,000トンを目標に確保されてきたわけなんですが、状況が一変しまして、本当に過剰投資と言われれば、何だよ、水道事業が過剰投資じゃないかと、こう言われがちなんですが、だがその当時としてはすばらしい計画を立てられたと私は了解しているわけなんですが、そういう中で、本当にこういう状況の中で、日量が減ってきてしまった。
 先ほど、何回も課長から申し上げたように、半分形総合グラウンドのところにある、その水源は、まず休止、これも、もう当分、以前から休止しているんですが、まず休止しておこうということで、これだけの水があれば、9,300トンの水があれば、まず有事の際でも大丈夫だろうというふうな見通しを立ててのことであろうというのもありますので、その点は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  条例上縮小してみても、実際、じゃあ、施設がある、それを管理していくのかということなんですが、いずれにしたって、その部分は、今町長が言われた部分は休止するということで、先ほどの比奈窪あたりの流水している部分があると言われましたが、これは、今、実際取水していないで流しちゃっていることだと思うんですが、それも、基本的にはもう管理しないで放棄しちゃう、そういうことも含めた中でこれだけの数字を出しているのかですね。やはりちゃんとした管理をするために、これだけはちゃんとしていくんだというためにですね、今までの管理を縮小して、ここだけを確実に管理していくんだという意味なのかですね、その点についてお尋ねします。


上下水道課長  湧水等の関係につきましては、そのままひっぽって、もう管理しないということではございませんけれども、その取水のポイントからの管路整備とか、そういうことは、そういう形は今後の中では進めていかないということで、水源の周りのそういう管理、そういうものは、貴重なそういう取水ポイントでございますので、その辺は今後も続けていくということで御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ありますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 日程第10「議案第18号平成20年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  お尋ねしたいんですが、24ページの民生費のところに児童福祉総務費というのがございます。そのところに、国、国庫補助金ですね、国庫補助金と県補助金があります。この国庫補助金というのは、子育て応援特別手当給付事業のほうで、ここの13ページにある子育て応援特別手当給付費国庫補助金でよろしいのかどうか。そして、その下の県の補助金なんですが、これが15ページの児童福祉費補助金の小児医療費助成事業費補助金のことを言っているのかどうか確認させていただきます。


企画課長  歳出の財源内訳の御質問でございます。国庫補助金、県費補助金の内訳でございますが、成川議員が申されますように、子育て応援の特別事業費、これが国庫と。そして、あと小児医療の助成のほうの県費ということで区分けをさせていただいて入れてありますので、御確認いただきたいと思います。


成川保美  それで、私もちょっと計算をさせていただいたんですが、そこの右の欄に、25ページ、説明のところなんですが、子育て応援特別手当給付事業費という中で、国庫補助の、19-06ですね、子育て応援特別手当というのが入っていて、いろいろもろもろのものが入って、総額的に5994ということになっていると思うんですね。
 それで、あとその上に小児医療費助成事業費というのがあるんですが、私が見ましたところで、小児医療費助成事業費の補助金ということなのか、それをあてがっているのかどうか、数字的に、その見方なんですね。そこのところの数字がどうしても読み切れないものがありますので、そのことについて質問させていただきます。


子育て健康課長  小児医療費の関係についてお答えいたします。歳出のほうの小児医療費の助成費につきましては、単純に言えば医療費が、今現在の見込みで、あと1カ月分だけ支払い分が残っているんですけれども、予算に比べて支出が少ないことが今現在で見込まれるというようなことで、そういった実績ですね、今まで支払った実績に基づいて、当初予算と比較して、今回、減額の補正を出させていただいているというものでございます。
 県費のほうはですね、歳入のほうの小児医療費助成金の補助金につきましては、全体としては若干なりとも下がるんですけれども、10月から県の負担分が、枠が拡大されたというようなことがありまして、町のほうへの歳入としての補助金がふえたということで、今回増額をさせていただいているということでございます。金額的なものの整合性というか、関連性は特にございませんので、そこら辺は御理解願いたいと思います。


相原啓一  今の25ページの子育て応援特別手当、これは提案説明の中でも、やむを得ず繰越明許にされておりますけれども、きょう可決されたのかどうか、その辺は聞いていないんですけれども、この子育て応援特別手当については、国の補助の中で、第2子以降の1人当たり3万6,000円を支給する中で、その対象者が平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの3歳から5歳の方に支給すると。そのような中で、540万円、3万6,000円を割ると、対象が150人になってくると思うんですけれども、現実にこの対象者は何人ぐらいいらっしゃるのかお尋ねします。


子育て健康課長  まだ2月1日現在の確定数値はとらえておりませんけれども、その事前にですね、予算計上等するときの時点での数値ですと、その時点では143名が対象というふうにとらえております。以上です。


相原啓一  この給付を支給については、予定としてはどのぐらいの時期に支給できるようになっていくのかお聞きしたいと思うんですけれども。


企画課長  今回、御承知のようにですね、平成20年の第2次補正が恐らくきょうという新聞報道でございますが、実施につきましてはですね、この定額給付金とあわせて子育て応援の特別手当の給付事務を同時に発送できるような体制を、今、調整をさせていただいておりまして、申請につきましてもですね、年度内に各世帯に行けるように、新年度に入ってから受付をして給付ができるようにというようなおおよその今のスケジュール管理をさせていただいております。事務上のいろいろ手続、処理等もございますが、一応基本的にはそのような予定で進行をさせていただくつもりでおります。


相原啓一  そうすると、新年度に入って、4月、5月ごろまでには対象者に支給ができると、そのように理解してよろしいですか。以上です。


小沢長男  補正予算にはですね、後期高齢者医療事業のですね、歳入歳出があります。私は、この後期高齢者医療事業制度ですね、これ、廃止すべきと思いますので、これに反対しますけれども、まず、今ですね、国会で、しかもですね、廃止法案が審議されているときであります。そういう中でですね、どうしても私は反対しますけれども、問題は、この、問題はというか、操出金のですね、内容についてですね、説明していただきたいということと、もう一点、先ほどの収入、歳出、両方ともにですね、定額給付金の給付事業費、これが計上されておりますけれども、今ですね、国会では共産党も野党として反対しております。国会ではですね、総理は所得がある1,000万以上の人がもらうのはさもしいと言いながらもですね、今度はもらうことを決意したようですが、民主党と共産党などはですね、国会議員はもらわないというふうに判断したようです。
 しかし、国会で反対しようともですね、法が通って、要するに給付するものであるならば、これは、今度町民に直接給付の問題ですから、この問題については賛成しますが、問題はですね、この給付について、2月1日が何か基準ということは、そこに生まれていればいいのかということになりますけれども、居住の問題が、先ほど申請書などを交付とか言いましたけれども、その時点に移動しちゃう、町内を出ちゃった、また入ってくる人もいると思いますけれども、当然郵便が届かないうちに出ていくとかですね、当然、向こうへ行ってももらえない、中井町でももらえない、そういう人が場合によっては生まれてくると思うんですが、そういう場合の処置の仕方。
 それと、ホームレスなど住居のない人たちに対してですね、本当に困っている人たちがもらえなくては困るということで、それももらえるようにするということのようですけれども、中井町などの場合ですね、どこにホームレスの方がいられるかわかりませんけれども、当然その地域で尋ねてこられたときの対応とかですね、どのような方法でそれをちゃんと確認して給付ができるのか。
 本来だったらですね、さもしいなんていう問題じゃなく、所得がある人でなくですね、そういう人たちに支給すべきものをですね、基本的には景気対策だといってですね、ばらまいていくというのが、この定額給付金だということを批判されているわけですけれども、いずれにしても法が通れば、これは国民に等しくですね、やはり支給しなければならないと思いますので、その点の間違いがないようなですね、手続上のちゃんとしたことができるのかどうかですね、その点、お尋ねいたします。


町民課長  それでは、後期高齢者医療円滑運営事業費補助金の関係のほうを回答させていただきます。これはですね、来年度に向けて、後期高齢者医療制度の保険料軽減のシステムの改修費をですね、国庫補助金として歳入で受けまして、それをですね、後期高齢者医療制度の事業会計のほうに繰り出すというようなことでですね、ここの補正を計上させていただいております。


企画課長  定額給付金の支給基準日、まあ、対象者ということでは、以前にも御説明いたしましたように、2月の1日ということで、住民基本台帳に記録されている者というのが前提になるわけでございます。そういう中で、当然のことながら、それ以降お亡くなりになられた方、あるいはまた、1日においでになったんだけれども転出されたというような方もございます。当然のことながら、それらについては、その基準日の状況に応じた形で、いわゆる支給をするという形になっておりますので、若干の住所地の変更等によってのトラブル等が生ずる場合も想定がされますけれども、そういうところについては、その1日現在にいられた住所地との、やはり円滑な事務調整というのが必要になってくるかと思っております。
 あとホームレスの関係もあわせて、今のところは特定はしてございませんけれども、そういう事例も全国的にはあるということでございますので、その2月1日現在の状況がどうだったのかというのが、非常に、事務をする上ではですね、今現在、いろいろ課題というか、取り扱いの方法等についてのいろいろな疑問というんですか、を生じているというのが実態でございますが、いずれにしましても、対象者であれば給付をするという形で、その当時の居住、要するにそこに、居にいられた場所との調整というものが必要になってくることであろうというような考えでございます。


小沢長男  特にですね、転出した人を特にですね、向こうでは転入になるか知りませんけれども、その場合はですね、やはり基本的に申請ですから、その住んでいるところで申請すれば受けることができるのかどうかですね、その点はちゃんとしているかどうかという点ですね。
 やはり、あとホームレスの場合は、当然国はですね、そういう人たちにも行き渡るようにすると言っておりますので、手続法や何か、当然出てくると思いますが、やはりその点はですね、本来だったらそういう部分にちゃんと行くべきでありますので、その点をですね、確実に、間違いないように対応していくという姿勢をまず持っていただきたいと思うんですが、まず、これがですね、年度内にできるかできないかということがありますけれども、基本的には中井町としてはですね、年度内には継続審議、継続というか、繰り越しでやることになっていると思うんですが、どの時期までにそれがすべて支給できるかですね、その点、お尋ねします。


企画課長  今の居住地の関係での給付については、当然のことながら、漏れのないように善処してまいりたいと考えております。
 それと、あと期間の問題でございますが、今年度、明許繰り越しをしたということで、先ほど申しましたように、4月には一度給付手続ができるような事務を進めさせていただくわけですが、国のほうの指針で申しますと、給付受付から6カ月間という中での対処というようないろいろ指示もございますので、当初は結構事務が繁忙になろうかと思うんですが、いずれにしろ6カ月間の中で、給付申請が上がったものについては対応してほしいということでございますので、そういうようなスケジュール管理をもって事務を進めていかせていただこうかというような考えでございます。


小沢長男  基本的には申請という形になっておりますけれども、これはやっぱり役場のほうからですね、ちゃんとした、本来住居がある者にはちゃんと通知が行くものかどうかですね。基本的に、行っても、その申請がわからないという点がないような配慮というのはどのようにとられるか、その点、お尋ねいたします。


企画課長  申請というか、給付を辞退される方は申請を出さないということも十分考えられます。ただ、こういういろいろな振り込め詐欺等のトラブルという発生の中で、行政のほうから電話で、どうですか、いかがですかというのは、非常に避けなければいけないというような考えを持っておりますので、あくまでもそれらの通知等については、書面を前提として実施をさせていただくということでございます。あくまでも、その申請行為というものを受けた中での給付というのを前提として考えざるを得ないなというような考えでございます。


古宮一広  15ページになります。開発行為に伴う公共設備積立費繰入金ですね、先ほど、条例に関連することなんですけれども、まずこちらの関係なんですけれども、昨年度の決算が、19年度決算ですね、427万7,000円、今回の繰り入れ428万2,000円、この、どうしてそうなったかの理由とですね、次のページですね、17ページ、上段のほうの基金積立費、公共施設建設費積立基金元金分428万3,000円、これと私は連動しているのではないかと思うんですけれども、というのはですね、先ほど廃止が決まった条例の中に、要は、この基金は公共施設整備事業の財源を充てる場合に限り、その全部または一部、処分することができるとなっているわけですね。ですから、廃止が決まった条例でも基本的には公共事業のほうに振り分けるということの中で、ここに出ているんじゃないかと思うんですけれども、この数字の違いですね、この辺をお尋ねしたいと思います。


企画課長  まず歳入の15ページの基金の関係でございますが、これはですね、その上段にもほかの基金の利子等が計上させていただいているわけですけれども、この開発行為にかかわる公共施設の積立基金自体の利息が年度末についたということで、その額も載せて、この繰入金額に計上させていただいているというところでございます。
 それで歳出につきましては、その額をあわせてですね、公共事業の供与に要する基金に利用させていただきたいということで、17ページの公共施設の建設費積立基金ということで、元金分ということで計上させていただいていているというところでございます。


古宮一広  基金から発生する果実ですね、運用基金の処理、これは一般会計の歳入歳出予算に計上する。で、20年度の予算に5,000円出ていますよね、計上されていますよね、それを足せばこの金額になるんですけれども、途中でもう、これはちょっと違うと思うんですけれども、これを一緒にしていいんですか。前の条例はたしか、基金の運用から生じる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。で、20年度に、ちゃんとこの基金の利息5,000円が計上されているんですよ。ですから、それを載せればこの金額になると思うんですけれども、ただ、こういう処理の仕方でいいのかなというのが、どうなんでしょう。


企画課長  確かに果実等については一般会計に繰り入れるということで、従来の財政調整基金を含むものについては、今回の補正のほうでもそういう処理をさせていただいたわけでございますけれども、今回の、この開発行為に伴います基金については廃止という形での取り込みをさせていただいた関係で、今の5,000円を、そのステップを置いてやるという方法もございますけれども、取り扱いについては、この繰入金の中に取り込ませていただいて対応ができるということで、このたび補正を実施させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  今の説明はわかんなくはないんですけれども、基本的に条例のほうにうたわれていて、ちゃんと20年度予算に5,000円計上されている。じゃあ、その辺のいわゆる基金の利息ですね、これは減額修正しなければおかしいんじゃないですかね。それはただ運用でそういうふうにやっちゃっていいんですか。私はそのことを聞いているんですよ。もう初めから20年度予算にこの利息が計上されているんですね。
 ですから、先ほど議決によって廃止された条例が、当然その前の形では生きているわけですから、5,000円、だから計上されているわけですね。それは、ですから、そのまま計上されておりますから、もとの基金だけのものをこちらに繰り越せばいいんじゃないんですか。これはダブる可能性があるんですよ。そうじゃないですかね。


企画課長  20年度の当初予算での5,000円の金につきましてはですね、実質的にはこのような処理をさせていただきました関係で、補正という形で対処しておりませんので、20年度の決算につきましては未納額という形で処理をさせていただく方法になろうかと思っております。


議長  質疑ありませんか。


古宮一広  39ページ、木造住宅耐震診断補助費ですね。本年度予算が340万、中で332万が減額されたということですね。これは、この中に2通りのいわゆる補助金、耐震診断と改修の補助金が入っていると思いますけれども、実績はどうだったのかお尋ねします。


まち整備課長  こちらにおきましては、診断のほうでございますが、予算では8件分予定をしておりました。しかしながら、実態としては2件の申し出がございました。それから耐震改修でございますが、6件ほど予定をしておりましたが、こちらのほうは申請がなかったということでございます。それらに伴う減額補正をさせていただいたところでございます。


古宮一広  まあ、なるほどなというような感じはするんですよ。というのは、耐震診断、経費の3分の2、上限2分の1、50万ということなんですけれども、この範囲内で耐震をやるというのは非常に厳しい。それこそ内部を少し変更するだけで、例えばこれが3坪以上になりますと、建築確認が必要になりますね。その費用だけでもすぐ何十万とかかるわけですね。
 これは、非常に私は、つくったこと自体は間違っていないと思うんですけれども、もう少し、たとえ少なくても、1件でも、2件でも、運用ができるような、少なくとも補助金の要綱を変えていく、こうしないと、6件を見込んでいたんだけどゼロ。耐震診断だってそうなんですね、だんだん、だんだんと、必要性はわかっているけれど、やはりお金がかかることは、非常にやっぱり、実際こういう経済状況ですから大変だと思うんですね。
 今回の実績から21年度予算が減額計上されておりますけれども、少し、木造の住宅耐震だけでなく、改修ですね、改修の面、もう少し考え…費用の増額とか、その辺のところを検討されたらいいのかなという感じはいたします、ただ、実際にどうあるかはともかくとして。
 それと同時に、やはりもう少しPRが必要なのかなという感じがいたします。例えばホームページを見たときにぱっと出てくるとかね。広報というのはそのときだけ見れば終わりなんですけれども、町のホームページというのは、常にそういった補助金の要綱とか、そういったものが出ていればですね、あ、うちはこういうのができるのかとか、やはりそれらの感覚的に、これからの世代はホームページを難なく開ける人たちがふえてくると思うんです。ですから、そういった面で、もう少しこの内容を充実した形の中でお願いしたいと思います。以上です。


杉山祐一  25ページのですね、井ノ口保育園のですね、電気料ですね。これ、190万のマイナスという減額になっておりますが、当初から比べてですね、一番最初だからという部分もあるかもしれませんけれども、一応、内容をちょっと説明をお願いしたいんですが。


子育て健康課長  井ノ口保育園の電気料につきましては、今、杉山議員言われたとおり、新設の建物と、施設ということもありまして、その中でですね、今度ゼロ歳、1歳ですか、その床暖房とかですね、給食調理室のオール電化とかということで、今までにはないような施設というか、設備も取り入れたというようなこともございまして、多少なりとも余裕を見た予算づくりがあったというふうにも聞いております。
 そういった中で、まだ完全に20年度が全部支払いが終わったわけではございませんけれども、実績等踏まえまして、今回不用額が見込まれたということでございます。月々のですね、使用量も、当初見込んでいたよりも全体的に低く推移してきているというような現状でございます。以上です。


杉山祐一  ということは、最初の予算よりもですね、要するに使用する人、その利用する人が少なかったので、その分、余裕を見て予算を組んでおきましたけれども、それにプラス利用者が少なかったということも踏まえて、こういう190万ということになったんでしょうか。


子育て健康課長  保育園につきましては、利用者数によってそういった電気料が極端な差が出るというようなことはございませんで、何人かでもいれば部屋の電気は当然使いますし、給食も毎日調理しているということでございますので、ある意味、園側のほうですね、保育園側の努力的なものも当然あったというふうなこともあると思いますけれども、全体的な、結果的に言えば、予算的なものが少し余裕を見たということでございます。実績に基づいての今回の計上ということでございます。


杉山祐一  園の努力と、今、言われましたけれども、園の努力という部分、どういう努力かお伺いしたいのと、あと、これから21年度についてはこれだけの誤差はないということは言えるわけですね。それを確認して終わります。


副町長  努力とか、余裕とか、そういう話じゃなくしてですね、新しい保育園を建てました。あれだけの設備で、電気料が幾らかかるという予想がつきませんでした。で、20年度当初予算を策定するときに、大体…大体という言葉は控えますけれども、あの規模で何人収容で、そうしたら年間どのぐらいかかるだろうかということで、あらかじめ予算を立てた金額が現状と比べて高かった。今、当然ながら、(私語あり)いや、当然ながら、電気料の節約、そういうものは職員みんな心がけておりますけれども、その辺をですね、御理解していただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第19号平成20年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第20号平成20年度中井町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第21号平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「諮問第1号」、及び日程第15「諮問第2号」の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第1号、同じく第2号の、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在、中井町より4名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基本的人権の擁護に活動されておりますが、そのうち小林昭誼、山口洋子の両氏については、本年6月30日をもって3年間の任期が満了いたします。
 山口洋子氏は引き続き推薦し、また適任者でありますので推薦したく、提案を申し上げ、また小林氏の後任に山口公一氏を、人権擁護に御理解があり、適任者であると思いますので、推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 採決は諮問ごとに行います。
 諮問第1号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。
 続いて、諮問第2号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は9日午前9時からとします。よろしくお願いします。
                           (15時29分)