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神奈川県 中井町

平成21年第1回定例会(第1日) 本文




2009年03月03日:平成21年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成21.3.3

議長  皆さん、おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成21年第1回中井町議会定例会を開会いたします。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、7番 杉山祐一君、8番 加藤義英君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から13日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月23日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より御報告いただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る2月23日に議会運営委員会を招集し、平成21年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日3日から13日までの11日間を予定しました。審議日程は、お配りしてあります平成21年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定を行い、町長の施政方針と平成21年度当初予算等の議案を、諮問を除き一括上程し、提案説明まで行い、各議案の審議を後日といたします。その後、行政報告、一般質問を行い、延会とします。4日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例の廃止1件、条例改正6件、補正予算4会計をそれぞれ審議、採決した後、諮問2件を行い、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。5日から8日までは休会とします。なお、休会中の5日は、午前9時から文教民生常任委員会、午後1時から平成21年度予算説明会、午後3時から総務経済常任委員会を開催します。6日は、前日に引き続き、午前9時から平成21年度予算説明会を行います。9日は、午前9時から本会議を再開し、平成21年度当初予算の一般会計の質疑を行うこととし、延会とします。10日は休会とします。11日は、午前9時から本会議を再開し、9日に引き続き平成21年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。12日は休会とします。13日は、午前10時から本会議を再開し、条例制定3件、平成21年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成21年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して、閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から13日までの11日間。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「議案第1号」から日程第22「議案第21号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長から平成21年度施政方針と提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。第1回定例議会、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、平成21年度当初予算(案)並びに関係諸議案を提案するに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し上げ、議員各位を初め町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 昨年は、中井誕生から100年の節目の年でありました。1年間を通じて「百年の絆でつくるなかいいまち」をスローガンに掲げ、町民との協働による各種記念事業や式典を開催し、改めて幾多の試練を乗り越え、勇気と情熱を持って町の発展に取り組んでこられた先人たちの御努力に深く感謝するとともに、恵まれた自然や歴史・文化をしっかりと次の世代に引き継ぐ責務を認識した次第であります。
 こうしたことから、平成21年度は、次の100年に向け、新たなまちづくりのスタートの年となります。長年にわたり培われた町の姿に誇りを持ち、夢と希望にあふれる未来の創造に向け、一歩一歩着実に、そして力強く前進してまいりたいと決意を新たにするとともに、町政運営のかじ取りの重責を担う者として全力で取り組んでまいります。
 さて、アメリカ経済不況を発端とする経済金融情勢の悪化は、国内にとどまらず、世界に広がり、世界同時不況に陥っており、我が国においても、そのような背景の中、円高、株安による企業の業績不振が続き、雇用情勢の悪化と個人の消費の冷え込みによる購買力の低下など、未曾有の経済危機に見舞われております。
 このような背景の中、国の平成21年度予算編成においては、経済財政改革の基本方針2006等を踏まえ、人件費、投資的経費及び一般行政の各分野にわたる抑制を図るとともに、財政の健全化に向けた基本的な方向性を維持しながら、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うことといたします。
 こうした国の動向の中、本町における財政見通しについては、歳入面では、企業収益の悪化等による法人町民税の大幅な減収や、固定資産税についても、評価がえに伴う減収が見込まれます。また、各種交付金につきましても、景気の低迷や消費の低下が予想されることから、減額傾向が予測され、行財政運営への大きな影響が懸念されます。
 その一方、歳出面におきましては、人件費は定員管理の徹底や給与費の削減により減少するものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費や扶助費の増大は避けられない状況にあります。
 このような厳しい財政状況のもと、本町の平成21年度当初予算編成に当たっては、第5次中井町総合計画に掲げる重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、効率的な事業構築を推進し、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針に、平成20年度の中井誕生100周年を契機に培われた、町の魅力を根づかせ、さらなる町の発展に結びつくよう、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた予算編成を行ったところであります。
 平成21年度当初予算は、一般会計予算39億7,300万円、国民健康保険特別会計ほか、特別会計5会計の予算総額は、24億2,345万5,000円で、水道事業会計は4億4,812万7,000円となり、総予算額は68億4,458万2,000円で、前年度対比1.3%の減となっております。
 次に、重点施策といたしましては、第5次中井町総合計画の5つの基本目標をもとに、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、順次、御説明を申し上げます。
 第1に、環境と共生するまちづくりについて申し上げます。
 環境との共生を図り、豊かな自然環境を後世に引き継ぐことは、我々の責務であります。自然環境の保全や地域環境の保全・創出、また循環型社会の形成を実現するために、環境保全対策推進事業、水源環境の保全事業、厳島湿生公園周辺散策路整備事業、生活排水整備事業、循環型社会形成推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、環境保全対策推進事業では、不法投棄防止対策事業といたしまして、夜間巡回の強化や、新たに不法投棄防止強化エリアを定め、監視カメラの設置や散乱ごみの回収を定期的に実施し、不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいります。
 また、平成20年度に策定いたしました環境基本計画を広く周知・啓発し、本町の環境をより一層望ましいものとするため、町民を初め、事業者、行政が協働し、環境保全の意識の高揚を推進してまいります。さらに、地球規模の問題である温暖化防止対策では、環境基本計画の基本目標である「中井町から地球への思いやり」を念頭に置き、クリーンエネルギーの利用促進のため、住宅用太陽光発電設備設置費の補助や、公用車に電気自動車を導入するとともに、急速充電器を役場敷地内に設置し、活用の普及を図ります。
 水源環境の保全事業では、良質な地下水を保全するため、町内井戸のモニタリング調査や、北窪水源に近接する厳島湿生公園から出る湧水の水質改善対策と、岩倉・境・比奈窪地区の山林の除伐や間伐等を県水源環境税を活用して実施いたします。
 厳島湿生公園周辺散策路整備事業では、厳島湿生公園周辺の自然景観、歴史、文化などを生かし、下流部に当たる下井ノ口地区の散策路の延長と、案内板や休憩用ベンチなどの設置を行い、利便性の向上を図ります。
 生活排水整備事業では、北田・遠藤地区の市街化調整区域内約6ヘクタールの面整備による利用可能地域の拡大を図ってまいります。また、供用開始された区域については、接続率の向上に努めるとともに、下水道整備区域外においては、合併処理浄化槽の普及に努めてまいります。
 循環型社会形成推進事業では、企業・町民・行政が協働して環境保全への取り組みを行うことが必要なことから、分別収集の徹底や資源回収団体の育成、コンポスターや電動式生ごみ処理機購入補助を継続し、ごみの減量化と3Rの推進に努めてまいります。
 第2に、安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。
 町民一人ひとりが安心して保健・医療・福祉のサービスが受けられる体制づくりや、安全に暮らせるまちの実現に向け、防犯活動のさらなる強化や、災害に強いまちづくりを推進するため、子育て支援事業、安全で安心な生活環境整備事業、高齢者・障害者福祉事業、健康づくり支援事業に取り組んでまいります。
 初めに、子育て支援事業では、子育て支援センターにおいて、育児相談や子育てに関する情報提供など、子育てと家庭に対する育児支援を行います。
 また、小児医療費の助成を小学校6年修了時まで引き続き実施するとともに、保護者の就労等による児童を対象に学童保育を行い、児童の健全育成を図ります。また、急病や入院等に伴う一時保育や保護者の就労の多様化に伴う継続的な保育など、需要に応じた保育サービスの提供により、子育ての負担を緩和し、安心して子育てができる環境の整備を図ります。また、次世代を担う子供の育成や環境整備をよりよいものとするため、次世代育成支援地域行動計画の後期基本計画を策定し、子育て支援事業の充実を図ってまいります。
 安全で安心な生活環境整備事業では、引き続き幼児や児童、生徒を事故や犯罪から守るため、学校区に安全監視員を配置し、ボランティアによるこども安全パトロール員と共同した安全対策の強化と、街路灯や防犯灯の整備を図ってまいります。
 さらに、地震などの自然災害時に被害を最小限に抑えるため、引き続き地域防災組織や防災リーダーの育成による地域防災力の強化に努めるとともに、防災情報ネットワークを利用し、情報の伝達の強化を図ります。
 また、急傾斜地崩壊防止対策事業といたしましては、中ノ窪、比奈窪、田中地内の崩壊防止工事の事業費の負担と、木造住宅への耐震診断費並びに改修費用の補助、そして主要な橋梁の耐震強化に向けた点検調査を行ってまいります。そして新たに秦野市と災害時における相互の水道供給を行うため、相互配水連絡管の整備を実施してまいります。
 高齢者・障害者福祉事業では、介護予防事業、相談、支援計画の作成など、支援や介護が必要とならないよう、介護保険地域支援事業を推進します。また、障害者自立支援法による介護給付、更生医療、補装具に関する給付や、障害状況に応じたサービスを提供し、地域での自立と安心した生活を支援してまいります。
 平成20年度より新たな高齢者医療制度として創設した後期高齢者医療事業では、さらなる円滑な運営ができるよう努めてまいります。
 また、地域のだれもが安心で充実した生活が送れるような地域福祉の推進のために、社会福祉協議会活動と連携した地域福祉計画の策定を行います。
 健康づくり支援事業では、町民一人ひとりの健康への自主的な取り組みを基本に、生涯健康で充実した人生が送れるよう、健康づくり活動の支援や、各種健康診査、健康教育、相談事業などを積極的に推進し、生き生きと暮らせるまちづくりを目指します。あわせて、感染のおそれがある疾病の発生・蔓延を防ぐために、予防接種を実施するとともに、各種がん検診、健康づくり健診等を実施し、町民の健康の保持・増進を推進してまいります。また、新たに母体や胎児の健康管理のために、すべての妊婦健康診査について助成を拡大し、安心できる保健・医療の提供に努めてまいります。
 第3に、豊かな人間性をはぐくむまちについて申し上げます。
 次世代を担う子供たちを育成していくため、確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ教育環境の整備や、また価値観やライフスタイルの多様化に伴うさまざまな生涯学習活動の提供を積極的に推進するため、学校教育活動支援事業、青少年ふれあい交流事業、生涯学習推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、学校教育活動支援事業では、町立幼稚園と小中学校に英語指導助手を派遣し、生きた英語に触れ合いながら豊かな語学感性と国際感覚をはぐくみ、英語に対する興味・関心を高めます。
 また、小中学校に在籍する外国籍児童・生徒に対しては、母国語を話せる指導者を配置し、特別な配慮と支援を必要とする児童・生徒に対しては介助員を配置することにより、学習指導の補助など円滑な学校生活を営むための支援を行ってまいります。
 さらに、子供たちが心豊かに生きる力をはぐくみ、また町民だれもが読書に関心を高めていただくよう、読書の日などを通じ、読書活動の推進を図ってまいります。ほかに新学習指導要領の改訂に伴い、学校教育の指導内容の充実を図ります。
 青少年ふれあい交流事業では、戸沢村との小学生の交流事業を通じて、ホームステイ先の家族との触れ合いや雪国での生活体験により、健全な心身を養い、思いやりの心を備えた豊かな人づくりを目指します。
 青少年交流体験研修事業では、中学生を対象とした船上生活体験、キャンプを実施し、他市町との交流を通じて心身の鍛錬と豊かな人間性や社会性を育ててまいります。
 生涯学習推進事業では、生涯学習基本計画に基づき、井ノ口公民館や農村環境改善センターなどの施設を利用し、学習機会の提供や各種学習事業を推進します。また、心豊かな充実した人生を送ることができるよう、生涯学習活動の拠点となる施設整備に向け、関係団体等も参加する検討組織の発足と、基本計画の策定を行ってまいります。
 第4に、にぎわいと活力のあるまちづくりについて申し上げます。
 地域に根差した産業の育成と、活力と魅力にあふれるまちづくりを構築していくため、公共交通機関の充実事業、ふれあいと交流の里づくり事業、生活の利便性と安全性の高い道づくり事業、商工振興活性化支援事業、農業振興活性化支援事業、にぎわいと交流の場づくり事業、土地利用推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、公共交通機関の充実事業では、境地域の住民の交通手段確保に向けた路線の維持や、広域連携を含めた公共交通のあり方等の調査研究を行います。
 ふれあいと交流の里づくり事業では、町道関山線周辺の里山の原風景を背景に、俳句大会、自然観察、ウォーキング等を通じ、自然と触れ合い、人と人との交流を促進します。また、比奈窪バス停の公衆トイレの改築を行い、利便性の向上に努めてまいります。
 生活の利便性と安全性の高い道づくり事業では、狭隘な道路の整備や、維持補修による歩行者や通行車両の安全確保を図るとともに、町道台田線、内具子線、引地線の改良工事を行ってまいります。また、「人にやさしいまちづくり」では、車道と歩道との段差の解消や、カラー舗装により、歩行者の安全確保に努めてまいります。
 商工振興活性化支援事業では、商工業者の活性化のため、引き続き商品券事業に対し助成するとともに、中小企業振興融資事業や勤労者対策事業を推進してまいります。
 農業振興活性化支援事業では、農地の有効利用や農家経営安定化のために推進してきましたお茶栽培の栽培面積も平成21年度には8ヘクタールを超える見込みであり、平成20年度に立ち上げた茶業管理組合も軌道に乗り、今年度はなお一層の栽培経営面積規模の拡大を図り、収益性の高い農業基盤の整備に努めてまいります。
 農道整備事業では、農地の生産性の向上、農地の荒廃防止を図るために、半分形地区内における農道整備事業や、広域的な幹線農道の舗装の打ちかえ、地域の基幹幹線道路となる井ノ口東農道の2期工事への負担を行います。
 また、農業振興補助事業として、かんがい施設を初め、土壌病害虫防除資材及び防鳥獣資材の購入補助等を行い、農産物の生産性の向上を目指した振興に努めてまいります。また、酪農の振興を図るため、乳牛預託・導入事業や、家畜糞尿処理施設整備補助等を行ってまいります。
 にぎわいと交流の場づくり事業では、町民、企業、行政が協働で行う町の一大イベントであります「美・緑なかいフェスティバル」や、酪農体験や野菜の収穫体験を通じて、都市住民との交流の場の秋の里山めぐりや、厳島湿生公園を舞台にホタル鑑賞と竹灯篭の夕べの事業を行うとともに、100周年の記念事業として開催いたしました中井さくら祭りを本年度も引き続き実施してまいります。
 土地利用推進事業では、都市的土地利用の促進を図るための計画づくりや、緑の基本計画の作成などの都市計画関連業務を推進してまいります。
 第5に、町民一人ひとりが力を発揮するまちづくりについて申し上げます。
 地方分権の進展に伴い、自治体は、みずからの判断と責任のもとに、行政運営を行わなければなりません。行政運営は、行政だけではなく、町民との協働の取り組みや、住民参加機会の拡大に向けた支援・育成体制を整えることが重要であることから、男女共同参画推進事業、広報・広聴活動の充実、広域連携・地域間交流事業の推進、行財政改革の推進、地域情報化推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、男女共同参画推進事業では、男女が互いに協力し合い、対等な立場で自分らしい生き方ができる社会を目指し、中井町男女共同参画プランに掲げた施策の着実な推進を図るとともに、講演会の開催や情報誌『ひだまり』の発行と、中井町男女共同参画月間の啓発活動に努めてまいります。
 広報・広聴活動の充実では、行政や地域の情報を広く町民に提供するとともに、読みやすく親しまれる広報づくりや、ホームページの充実と電子広告塔の活用を図ります。また、広報モニターや、わたしの提案制度の活用により、町民からの行政に対する意見・提案を受け、町政運営に生かしてまいります。
 広域連携・地域間交流事業の推進では、町民生活の利便性の向上と、質の高い行政サービスの提供を行うために、行政の枠を越えた図書室やスポーツ施設、文化施設等の公共施設の利用を図るなどの広域的な連携や、スポーツ、文化、特産交流などを通じて、地域間の交流事業の推進に努めるとともに、湘南西圏域の2市3町との広域行政の推進に努めてまいります。
 行財政改革の推進では、町の最上位計画としての第5次中井町総合計画後期基本計画の策定に着手いたします。また、中井町行政改革大綱の改訂を行い、効果的・効率的な行政サービスの実施に向けた方針を確立し、その実行に努めてまいります。さらに、地方分権の進展により、職員に求められる資質も多様で高度化しており、住民ニーズに即応した意識改革を図ることがますます重要になることから、研修内容をさらに充実させるなど、人材育成をより一層進めてまいります。
 また、平成20年度より取り組んできました戸籍の電算化は8月より稼働し、窓口サービスの一層の向上に努めてまいります。
 最後の地域情報化推進事業では、平成23年より完全実施の地上デジタル放送の難視聴地域の解消とともに、将来にわたる地域情報化基盤整備に向け、ケーブルテレビ整備網の布設を行います。
 以上、平成21年度の重点施策・事業について申し上げましたが、これらの主要施策の柱となる一般会計予算を前年度と比較してみますと、目的別歳出予算では、総務費は、中井誕生100周年記念事業の終了や人件費の減により、減額要因はありますが、新たにケーブルテレビ整備事業に着手するため、前年度対比2.5%増、民生費につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等により、対前年度比0.8%の減、また衛生費につきましては、環境対策事業を新たに計画したことに伴い、前年度対比20%増となっております。土木費につきましては、都市マスタープランの改訂業務等の完成や、下水道事業費への繰出金の減額等により、前年度対比8.3%の減となっております。消防費につきましては、全国瞬時警報システム整備工事完了に伴い、前年度対比2.3%の減となっております。また、教育費につきましては、給食センターや井ノ口幼稚園の大規模修繕の完了に伴い、7.1%の減額になっております。
 次に、歳入について申し上げます。
 一般会計の歳入の根幹をなす町税のうち、個人町民税は、団塊世代の退職に伴い、対前年度対比2.6%の減、法人町民税は、円高・株安の影響による企業収益の悪化等により、対前年度比37.9%の大幅な減額を見込んでおります。固定資産税では、評価がえに伴い、土地は対前年度比3.2%の減額、家屋につきましても大規模な新・増築が見込めないことから、対前年度比3.4%の減額となっております。また、償却資産におきましては、企業の設備投資が見込めないことから0.7%の減額となり、固定資産税全体で2.7%の減額となっております。町税全体といたしましては、前年度対比で9.6%の減を見込んでおります。
 一方、各種交付金の収入につきましては、経済動向等の不安定要素により減額を見込んでおります。
 なお、不足する財源については、財政調整基金から2億300万円を繰り入れし、かつ臨時財政対策債を1億円発行することで収支の均衡を図りました。
 次に、中井町国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
 歳出の根幹をなす保険給付費では、4.1%の減を見込んでおります。
 後期高齢者医療制度を支える財源となる支援金では、1人当たりの負担見込みの増等により9.5%の増となりました。
 また、保険事業費では、特定健康診査事業等の予防面からの対策の充実を図るため、30.9%の増となりました。
 歳入につきましては、退職被保険者等の給付費の減に伴い、療養給付費等交付金で51.7%の減となりますが、前期高齢者の負担調整による前期高齢者交付金では、27.8%の増となっております。
 国民健康保険税につきましては、被保険者の負担解消のため、税率等の見直しは行わず、一般会計からの繰り入れ等により収支の均衡を図りました。
 次に、中井町老人保険特別会計予算について申し上げます。
 歳出につきましては、平成20年4月より後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、医療給付費を平成20年3月診療以前の給付費を見込み、前年度対比94.5%減で計上いたしました。
 歳入につきましては、歳出に伴う公費負担割合により計上いたしました。
 次に、中井町介護保険特別会計予算について申し上げます。
 介護保険制度が施行されて9年目を迎えようとしておりますが、この間、制度は着実に浸透し、急速な高齢化とともに要介護認定者も急増し、町民ニーズを反映した質の高いサービス提供が図られている一方、介護給付費の増に伴い、介護保険財政は大変厳しい状況にあります。
 歳出における保険給付費については、報酬改定前の単価により見込み、居宅サービス費では、訪問介護や通所リハビリ等の利用や、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設サービスの利用もふえていることなどから、保険給付費総額で前年度対比7.1%の増を見込んでおります。
 なお、介護予防に関する地域支援事業費については、介護予防の普及啓発を目的とした介護予防教室等の充実を図るため、その事業に係る賃金の増等により、前年度対比5.7%の増となっております。
 歳入につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の法定分の介護保険料を計上し、国庫・県費の負担金及び補助金、並びに支払基金交付金と保険給付費及び地域支援事業に係る町繰入金は、法定負担率に応じた歳入額を見込みました。
 次に、中井町後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
 平成20年4月から始まりました後期高齢者医療特別会計は、前年度対比6.1%の増となっております。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が主なもので、軽減等の拡充措置が行われるものの、被保険者の増により7.3%の増となっております。歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金、及び保険料納付金等を計上いたしました。
 次に、中井町下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 下水道事業は、快適で衛生的な生活環境づくりに向け、面整備を順次進めております。平成20年度末には221.27ヘクタールの面整備が完了し、市街化区域については整備がほぼ完了いたしました。
 21年度は、市街化区域に隣接した遠藤・北田地区の市街化調整区域の面整備を重点に進めるとともに、利用可能区域の拡大を図ってまいります。また、計画的に進めるべく管渠設計業務委託や流域下水道事業維持管理費負担金及び建設負担金、人件費や起債償還金などの経費を計上いたしております。
 これらを賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び手数料、国・県支出金、町債などを充て、なお不足する額につきましては、一般会計からの繰入金4億円を充当して収支の均衡を図っております。
 次に、中井町水道事業会計予算について申し上げます。
 本年度の業務予定量は、給水戸数3,908戸、年間総給水量200万5,310立方メートルを見込みました。
 収益的収支の収入につきましては、水道事業収益の根幹をなす水道使用料について、家庭用では水需要の増加は見込めないものの、業務用においては引き続き需要が見込まれることから、前年度対比2.6%増の水道使用料を計上いたしました。
 一方、支出につきましては、水の安定的供給を図る観点から、冨士見台配水池の耐震診断調査委託や、中長期的な水道の将来像を設定する水道ビジョンの策定委託などの予算を計上いたしました。
 次に、資本的収支については、災害時などの際に、秦野市と相互に水道を供給が行えるようにするための整備や、継続的に整備を行っている導水管布設がえ、町道改良や下水道整備に伴う支障配水管の布設がえ工事などの費用を計上いたしました。
 収入につきましては、工事負担金、他会計補助金、企業債を計上いたしました。
 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金により補てんいたします。
 以上、平成21年度の施政方針と一般会計ほか6会計の当初予算の概要について御説明申し上げました。
 続きまして、条例の制定、補正予算等諸議案を提案しておりますので、順次、御説明申し上げます。
 議案第1号「中井町長等の期末手当の特例に関する条例」について申し上げます。
 町の財政状況を勘案し、私の期末手当につきましては、任期期間中20%の減額措置を既に行っておりますが、来年度以降、私の期末手当の減額に加え、副町長が10%、教育長が5%の期末手当の減額を、私の任期期間中、行うものであります。
 次に、議案第2号「中井町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」について申し上げます。
 国の平成20年度第2次補正予算における緊急特別対策として、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的とした介護従事者臨時特例交付金が交付されることから、その交付金を基金として、第4期介護保険事業計画期間の保険給付費に充当するため、条例制定するものであります。
 次に、議案第3号「中井町水道事業給水条例」について申し上げます。
 水道事業認可の変更に伴う給水区域の表現の変更や、消火演習の立ち会いに関する手数料等、実態にそぐわないことから、中井町水道事業給水条例を新たに制定し、現行の中井町水道条例を廃止するものであります。
 次に、議案第4号「開発行為に伴う公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例」について申し上げます。
 中井町開発指導要綱の規定による開発行為等協議により受けた協力金を適切に運用することを目的に条例化されましたが、要綱改正に伴い、協力金においても廃止されていることから、本条例を廃止するものであります。
 議案第5号「中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 平成21年4月1日から、全部改正後の統計法が施行されることに伴い、関係規定の整備を行うものです。
 議案第6号「中井町職員の勤務時間、休憩等に関する条例及び中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 職員の勤務時間については、人事院勧告に基づき実施する国家公務員の勤務時間の改定と同様に、本年4月1日から、1日7時間45分、1週38時間45分の勤務時間に改定するものです。
 また、短時間勤務職員の勤務形態について、通常勤務職員の勤務時間と整合させるための改正を行うものです。
 次に、議案第7号「中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 町の財政状況等を勘案し、地域手当を20%削減するとともに、住居手当を所有住宅または賃貸住宅に居住している職員に限り支給するよう改めるものです。
 また、短時間勤務職員に支給する時間外勤務手当について、通常勤務職員の勤務時間と整合させるための改定を行うものであります。
 次に、議案第8号「中井町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 本給付金の支給につきましては、長寿化に伴い、給付年齢を引き上げるものであります。
 議案第9号「中井町介護保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 介護保険法の一部改正及び第4期介護保険事業計画期間における保険給付費の増により、介護保険料を改定するものです。
 議案第10号「中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
 本町の水道事業は、第1次拡張事業認可を受けて24年が経過していることから、水道法第10条の規定に基づき変更認可申請に当たり、現行条例の改正を行うものです。
 次に、議案第18号「平成20年度中井町一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
 今回の補正予算の歳出につきましては、平成20年度第2次補正予算による定額給付金給付事業並びに子育て応援特別手当給付事業における給付費と、それに係る事業費を計上いたしましたが、年度内の執行が難しいため、やむを得ず繰越明許をするものであります。
 また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険基盤安定化のために一般会計からの繰出金を追加計上いたしました。さらに、法人町民税が企業の堅調な業績により増収が見込まれることから、増収分を財政調整基金への積立金として追加計上いたしました。
 歳入につきましては、定額給付金給付事業並びに子育て応援特別手当給付事業の国庫補助金と、法人町民税の増収分を追加計上いたしました。
 今回の補正額は、2億9,943万8,000円で、これにより平成20年度中井町一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ45億978万円となりました。
 次に、議案第19号「平成20年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
 今回の補正予算における歳出の主なものは、退職被保険者等の医療費の減少に伴い療養給付費の減額と基準対象額の増に伴う保険財政共同安定化事業拠出金の追加計上を行うものです。
 歳入につきましては、医療費の減額に伴い退職者医療交付金、算出係数等の見直しによる前期高齢者交付金の減額を計上し、一般会計からの繰入金等の追加計上により収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、2,569万8,000円の減額であり、これにより、平成20年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億9,573万3,000円となりました。
 次に、議案第20号「平成20年度中井町介護保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
 今回の補正予算の歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費で、利用者の増減により追加並びに減額更正いたしました。また、報酬改定に伴う国からの臨時特例交付金の基金積立金を追加計上し、さらに第1号被保険者の介護保険料の不足に伴う県の財政安定化基金からの貸付金への償還金を追加計上いたしました。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料段階の変更等の影響により、介護保険料を更正し、保険給付費及び地域支援事業の増減に伴う国庫、県費、支払基金、町繰入金を追加、並びに減額更正し、国の緊急特別対策により、報酬改定に伴う影響額の半額が臨時特例交付金として交付されることから、追加計上いたしました。
 また、県の財政安定化基金からの貸付金への償還金及び平成20年度においての第1号被保険者の介護保険料の不足分について、一般会計から繰り入れることで対応すべく追加計上いたします。
 次に、議案第21号「平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。
 今回の補正予算の歳出の主な内容につきましては、後期高齢者医療制度保険料軽減対策等に伴い、システム改修費を追加計上するものと、保険料総額の減額により、神奈川県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を減額するものです。システム改修費については、年度内の執行が難しく、やむを得ず繰越明許費の措置をするものです。歳入につきましては、システム改修に伴う事業費繰入金を追加計上するものと、保険料軽減対策等に伴い、保険料総額を減額するものであります。
 今回の補正額は、52万7,000円であり、これにより平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は、8,456万8,000円となりました。
 以上、平成21年度一般会計予算、特別会計予算及び水道事業会計、条例の制定・改廃、補正予算等諸議案について御説明申し上げました。詳細につきましては、私もしくは副町長以下、関係課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  施政方針と提案説明は終わりましたが、議案の質疑は後日といたします。
 日程第23「行政報告」を議題とします。


町長  ただいま議長にお許しをいただきまして、引き続き行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、企画課より県西地域合併検討会における任意合併協議会研究会の設置について申し上げます。
 各首長で組織する県西地域合併検討会の下部組織に、副市長・副町長クラスで構成する任意合併協議会研究会の第1回会合が2月24日開催されました。
 研究会では、昨年作成した検討報告をベースに、各市町の財政やインフラ整備の状況等を共通認識し、将来のまちづくりの基本方針をまとめます。研究会では、ことしの夏ごろをめどに、一たん研究成果をまとめ、その後は、枠組みを含め、任意合併協議会のあり方について研究を行う予定となっております。
 次に、環境経済課より、環境基本計画の策定について申し上げます。
 平成19年度より策定してまいりました環境基本計画は、環境審議会や環境懇話会の審議とパブリックコメントによる意見集約期間を経て、2月23日に環境審議会に諮問を行い、答申をいただいた次第であります。
 平成21年度以降の環境基本計画に掲げる「中井町から地球への思いやり」という基本目標の達成に向け、町民、事業者、そして行政が一体となり、環境行政の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、まち整備課より、生活関連道路等の整備と都市マスタープランの改訂について申し上げます。
 本境地内の町道内具子線、比奈窪地内の台田線改良工事を初め、厳島湿生公園散策路整備事業など発注した事業は、年度末完成に向け順調に進んでいるところであります。
 また、平成19年度より改訂作業を進めてまいりました都市マスタープランについては、まちづくり懇話会やパブリックコメントによる意見集約期間を経て、2月24日に都市計画審議会に諮問を行い、答申をいただいたところであります。
 今後は、この計画に則した都市計画により、だれもが安全で安心して暮らせる快適なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 最後に、上下水道課より、下水道工事と上水道整備状況について申し上げます。
 井ノ口神戸地区を中心に整備を行った下水汚水枝線工事も、地域住民の御理解をいただき完了するところであります。今年度末には市街地、先ほど申し上げました221.27ヘクタールの面整備が完了いたします。
 上水道事業は、広域農道内配水管布設工事や、五所宮地内の一部石綿管の残る地域での導水管布設がえ工事等を実施するとともに、下水道汚水枝線工事や町道改良工事に伴う支障配水管布設がえ工事も予定どおり完了する運びとなっております。
 以上、平成21年第1回議会定例会に際して、行政運営の報告をさせていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時30分とします。
                           (10時14分)


議長  再開します。
                           (10時29分)
 日程第24「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 11番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、2問、一般質問いたします。
 初めに、都市マスタープランの改訂と町の将来について。
 平成20年12月に、中井町都市マスタープラン改訂素案が作成されました。このマスタープランは、少子高齢化の進展や環境問題等における社会情勢の変化や、法改正及び現都市計画マスタープランの進展状況などを総合的に考慮して改訂されると思います。
 今後のまちづくりの方向性を示す総合的な計画であり、新たな道しるべでもあると思います。プランを改訂するに当たり、さまざまな課題分析をされ、計画されたと思いますが、現プランの反省点や、改訂するに当たり重視された点、及び実現化の方策など、また町長が考えていられる町の将来についてお尋ねいたします。
 1、基本フレームの制定と人口誘導方策について。
 2、景観づくりと地域別構想について。
 3、整備の段階計画における推進と進行管理について、お尋ねいたします。
 次に、地上デジタル放送への対応について質問いたします。
 テレビ放送用の電波が現在のアナログ方式からデジタル方式に2011年7月24日に全国的に移行する計画となっております。国の計画では、2009年12月までに建設される秦野権現山の中継局からの受信状況により、中井局開設が検討されておりますが、我が町は中山間地のため、アナログ波の受信が困難で、共聴アンテナで視聴する世帯が多く、デジタルに完全移行できるか町民が危惧しているところでございます。
 総務経済常任委員会の所管事務調査として2008年3月に取り上げ、町内の電気専門店に町全体の電波状況調査依頼などもして審議を重ね、9月議会には、国に地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書を提出いたしました。
 その後も継続審議してまいりましたので、当局と最善策について委員会で審議できるものと判断しておりましたが、2009年1月に2億円の血税を投資してケーブルテレビ網を整備するとの結論を、急遽、全員協議会でお聞きいたしました。
 そこで、結論に至るまでの経緯と、ケーブルテレビを最適と判断する根拠、及び周知方法等について、また地上デジタル放送における国と町とのかかわりについて、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  11番 成川保美議員の1問目の都市マスタープラン改訂と町の将来についての御質問にお答えいたします。
 町では、平成9年10月に、平成27年を目標に置いた中井町都市マスタープランを策定し、まちづくりを進めてまいりましたが、策定から10年が経過し、本町を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進展や環境問題への関心の高まりなど、これまでの拡大発展型から安定成熟型へと変化してきたことや、施策の進展状況等も総合的に考慮して、改訂を行ったものであります。
 1点目の、基本フレームの設定と人口誘導策についてですが、人口フレームにおいては、人口構成や人口動向等を考慮すると、現状のままでは全国的な動向と同様に減少傾向が予測されます。町の活性化を図る上では、人口減少に歯どめをかけ、人口増加に転じていくことが求められており、本プランにおける平成40年の目標人口においては、第5次中井町総合計画の目標人口と同じ1万2,000人といたしました。
 本町では、グリーンテクなかいを初めとする産業用地が整備されており、昼間人口が大きく上回っております。職住近接の居住環境を整備することで、これらの昼間人口の定住促進を図っていきたいと考えております。
 また、産業機能の向上を含む新たな市街地の形成や、身近なところでだれもが買い物等ができる市街地環境の改善、子育て支援の充実、小児医療費の助成、妊婦健診等の助成など、安全で安心して生活できる環境整備を進めることで、着実な人口増を図っていきたいと考えているところであります。
 2点目に、景観づくりと地域別構想についてですが、平成16年に景観法が制定され、景観に配慮したまちづくりが求められております。
 本プランでは、ゆとりと潤いのある都市環境の維持・形成に努めるとともに、緑を基調とした景観づくりや、地域の歴史・文化資源を生かした景観づくりを進めることとしております。具体的には、今後策定する景観計画の中で、良好な景観形成に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地域別構想については、改訂前のプランでは町域を5つの地域に区分しておりましたが、改訂プランでは日常の生活圏や地形、幹線道路ネットワークの状況等を考慮し、市街化区域と集落地を1つのまとまりとしてとらえ、中村・境地域と井ノ口地域の2つの地域区分といたしました。それぞれの地域における特性や課題を整理し、地域の将来目標の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいと思います。
 3点目の、整備の段階計画における推進と進行管理についてですが、実現化に向けた段階計画として、実施すべき基本的な事業・方策の方向性を示させていただきました。本プランを実行性のあるものとしていくために、町民、企業、行政の協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 進行管理につきましては、着実な事業推進を図るため、整備の段階計画に基づいて各種施策の進行状況をチェックしていくとともに、施策の効果等についても検証しながら、適切な運営に努めてまいりたいと存じます。
 続きまして、2問目の地上デジタル放送への対応についての御質問にお答えいたします。
 本町では、地形上、もともとアナログ地上波の受信状況が悪く、さらに東京電力の鉄塔やテルモの社屋による受信障害、そして自主共聴施設を設置して受信する世帯が、おおむね全世帯の半数近くおられることから、地上デジタル放送受信に関する関心や不安などが数多く問い合わせが町にございます。
 このようなことから、1点目の、報告に至るまでの経緯とケーブルテレビを最適とする根拠及び周知方法等については、平成20年度当初より、国、県そして放送事業者及び東京電力、テルモ、そして共聴施設を持つ自治会等の協議や情報交換等を適時進めてまいりました。
 これら協議を進める中で、共聴施設を管理する東京電力やテルモの施設は、地上デジタル波の送受信に関しては、障害要因にはならないという見解で撤退意向を示しておりますので、並行して、平塚市、二宮町境までケーブルテレビを布設する企業との協議も進めてまいりました。
 そのような中、放送事業者も本町の特殊事情を理解して、何度か訪問した中で、地形状況からもおよそ1割程度の世帯では受信が難しいという情報をいただいております。
 この数値はあくまでもことし12月に秦野市に設置する中継局の電波状況を測定し、その後、中井町に局を設置した場合の予測でありますので、現在、中井町の設置の有無が決まっていないことから、全町の受信状況の把握は、23年の移行時期の間近になっての可能性が高くなっているところであります。
 このような状況が続くことは、町民の不安もさらに募り、ひいては23年からは全国的に駆け込み工事が行われたり、トラブルの発生も心配なことから、いつでも任意に加入できる、かつアンテナ工事を必要としないケーブルテレビ網を全町域に22年の夏ごろまでをめどに布設することが、厳しい財政状況下でありますが、町民生活を考慮した場合、最善の策と判断し、21年度当初予算に関係経費を計上したところであります。
 予算計上につきましては、当初予算編成直前まで関係機関との詰めの協議を行っておりましたことから、議会への適時の説明機会を逸したことは申しわけなく思っているところであります。
 次に、ケーブルテレビを最適と判断する根拠と周知方法等については、ケーブルテレビは現在の地上波9チャンネルのほか、自主放送3チャンネル、衛星放送も含め、55チャンネルを基本料金で視聴でき、地域情報の発信では、地域イベントや議会中継、防災情報の発信などが可能となります。
 また、地上デジタル波9チャンネルのみであれば安価な料金で見ることも可能であり、有料放送の受信やインターネット、そしてIP電話サービスとの接続もでき、今後は情報化社会の進展に応じた拡張性を期待するところと考えております。
 そのようなことから、町民すべてが地域や地形、そして気象条件などを一切心配せず、情報メディアの利用が可能となるよう、この基盤を整えることを目的としております。
 また、今後の周知方法については、ケーブルテレビは、近隣で二宮、大磯、平塚、小田原で布設されているものの、町域では初めての取り組みとなりますので、町広報での周知や自治会等への説明、そして出前講座などの活用を図るとともに、高齢者や障害者の世帯で地上デジタル放送に向けた各種トラブルの発生が生じぬよう考慮してまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送における国と町のかかわりについては、もとより地上デジタル放送の推進は国策として対応していくものと考えております。しかしながら、国でもアナログ波の送信と同じく全国津々浦々まですべて解決できるかという確信はできていないようです。このような状況下、ことしに入って相談体制を強化したり、暫定的な措置等も検討されております。
 本町においても、総務省関東総合通信局との調整を昨年4月から始め、放送事業者との協議の場や中継局設置の要望書の提出も行ってまいりました。また、計画する事業への支援策についても協議を進めておりますが、地域的にも財政力の面でも課題があり、厳しい状況となっております。
 このようなことから、当面、ケーブルテレビ会社と経費分担して、5カ年の継続費設定による事業推進を行ってまいりますが、国や電波障害施設を持つ企業等との協議も進め、経費の軽減化を図れるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、まず初めに、都市マスタープラン改訂と町の将来についてから再質問させていただきます。
 正直に申し上げさせていただきますと、この中井町都市マスタープラン改訂素案を見て、課題分析はされているものの、だからこうするという具体策を私は読み取ることができませんでした。将来、町をこうする、それにはこれとこれをしなければならないという定義が生まれると思います。また、その将来、町をこうするという目標を達成するには、その定義をクリアしなければならないと思います。そして、その定義をクリアするには、さまざまな問題が解決しなければならないと思うんですが、それには職員の能力はもとより、トップの行動力、そしてトップの先見力、また政治力が絶対的に必要だと私は思っております。
 そこで、町長にお尋ねいたします。一言で申すると、20年後の中井町を町長はどのように描いていられるのか、お尋ねいたします。


町長  大変難しい御質問でございます。今、我が国のこの状況、また世界不況が荒れ狂っている状況の中で、20年というよりも、来年、再来年、二、三年後さえ見通しができない状況であります。
 そこに持ってきて、20年後の中井町をこうすると、私がもし自分の判断でそれを進めた場合に、どういう取り返しのつかなくなるのかなということも考えられます。まずは、やはり今の世界の状況、我が国の状況も見定めた中で、これからの町を着実に進めるということでありまして、仮に10年後は、じゃあ、どういうふうに思っているんだと言われても、今ここでその判断に苦しむ、またそういう軽率な判断をしてよろしいのかということを逆に町民からも疑われるだろうというふうに思います。
 そういう意味で、本当にあしたの中井町をどうするか、10年後よりもまずはことし、来年、この世界の影響が厳しい中で、そういうものも含めて判断をしていくべきだというふうに思っております。以上です。


成川保美  数々の名言を残したチャーチルの言葉がございます。その言葉の1つに、「将来、何が起こるのか予言する能力、予言が当たらなかったときにそれを弁解する能力」という言葉がございます。実現しなかったときに、すべての人に納得いくように説明するのがリーダーであり、また将来、何が起こるのか先を読む能力も兼ね備えるのが優秀なリーダーとの名言がございます。ぜひそうあっていただきたいと願っております。
 町長は、本当に御苦労ははかり知れないと思いますが、ぜひ我が町を夢と希望のある町に導いてほしいと願っております。
 では、基本フレームの設定と人口誘導方策について質問いたします。改訂する前は、平成17年、1万5,000人、人口目標をしておりました。そして27年には1万7,300人を目標に定めておりまして、ここの改訂で、27年1万2,000人で、平成40年にもそれを維持して1万2,000人という目標を定められました。
 実績を見てみますと、平成17年には1万173人でございました。そして今年度、きょう、朝行ってみまして、統計を見たんですが、2月1日の人口統計、9,999人です。そして住民基本台帳は9,943人となっておりました。この現状をどう判断されているのか、お尋ねいたします。
 また、同時にこのプランを改訂する前に、目標の人口誘導策というのがあったと思うんですが、それについて、努力評価ですね、何点ぐらいとお考えか、町長にお尋ねいたします。


町長  まずこの1万2,000人と設定をさせていただきました。以前から確かにこの1万2,000人、これは以前にもある質問の中でも私はお答えしたように、まずは中井町として、人口が減っていくから、減っていってしまうから、1万人は割るだろう、そういうのも十分、認識しております。覚悟しております。だが、目標は高く望んで…そこで1万2,000人を設定させていただいております。それに向かってまずは努力していきたい。
 また、確かに中井町も、先ほど答弁したように、昼間人口は本当におかげさまでふえているんですが、それもこれだけ今度、経済状況が変わってきますと、それぞれの町の町内の企業の大きな変化もこれから起きてくるのかなという不安を持っております。そういう面では、本当に厳しい中での人口対策を考えなければならない。
 何度も申し上げる、そのために、地味なことであるんですが、やはり子育て…まずはこういう、私はこういう環境に一気に冷え込んでしまったのも、またこの臨時雇用に依存し過ぎてきたのも、これはもとといえば、将来的な人口減少を予測しての…企業がそのような予測してそういう臨時雇用に依存してきたなというふうに私は思っております。もっと終身雇用でなぜいかないのか。それはいつでも身が引ける状態を企業の皆さんが持っている、そこにこの経済不況がなお一層進んできてしまったというふうに私は思います。
 そういう意味で、これから将来的にはどういうことになるかわかりませんが、まずはそのためにも、まず中井町に住みやすい環境、子育てしやすい環境、まずそれとやはり中井町には本当にすばらしい環境ですので、こういう町外から訪れる方に言われるような、そういう環境をつくることによって、じゃあ、中井町に一戸建てのところでも住んでみようかというふうなことが生まれてくるのが…。ですから人口対策というのは、一朝にして簡単にこうだといってできる、実現できるものでないというふうに思っております。以上です。


副町長  補足して答弁させていただきます。
 まず、成川議員も十分、都市マスタープランの策定経過、また策定の内容については承知のことと思います。まず中井町が目指しているのは、これから先、持続可能なまちづくり、こういうことでございます。その背景には、中井町の第5次総合計画、この中では、自然とですね…この豊かな地域の自然、こういうものを守りながら、都市的機能を有した、こういうまちづくりをしていきたいという町長の思いで今回、改訂をさせていただきました。
 さきの計画で、いろいろ人口フレーム、取り出されて今、御質問されておりますけれども、まず総合計画の人口、こういうものを都市計画の人口に取り入れております。第3次総合計画、あるいは第4次総合計画、それぞれ人口を目標人口をつくっておりました。こういう中で、今回、第5次の総合計画でも1万2,000人を目標に掲げております。そしてこの計画は、総合計画、こういうものを参考にしながらですね、整備…改訂作業を進めておりました。
 今まで人口誘導策として、直近におきましては、岩井戸地区の区画整理事業、これらも地域の皆さん、地権者の皆さん、協力していただきまして、きょう、傍聴のですね、いろいろ携わっていただいた方々、先人の方々にも皆さんですね、そういう指導のもとに進めてまいりました。あるいはまた井ノ口地区の、神戸地区の区画整理の問題等、出ましたけれども、地権者、そういうものの合意とかいろんな支障がありまして、まだそういうところにも至ってございません。
 中井町の一番大きな特徴としてですね、昼間人口が今、127、つまり夜間人口より約2,700人近く上回っていると、こういうものを管理して、総体的に考え、町の人口規模、これを1万2,000人と想定をさせていただいたわけでございます。
 これからもですね、自然、これらを大事にしながら、いわゆる都市的な土地利用と調和をしながらですね、新しいまちづくりに進んでいくということで改訂をさせていただきましたので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  まずここにも入っているんですが、今までの人口層について見てみますと、3つ私は挙げることができます。1、1つは子供の少ない中井町、そして2番目は、生産年齢人口が急速に減少してきたということ、そして3番目は、65歳以上の老齢人口が高いということがわかります。
 1番目の子供が少ない中井町ということなんですが、ゼロから14歳のところを見てみますと、県は13.5%、足柄上は意外と高かったんですね、14.2%。でも中井町は足柄上、県よりも少ない12.8%となっております。
 そして2番目の生産年齢人口が急速に減少ということなんですが、平成12年から17年を見てみますと、県はほとんど減少していない、0.5%、足柄上も意外となっていないんですね、2.4%。でも我が中井町はその倍であります5.6%という高い数字になっております。
 3番目の65歳以上の老齢人口ですが、県は16.8%なんですが、中井は19.1%となっております。
 こういう現状をとらえて、人口誘導方策を改訂されたと思います。改訂には、定住促進施策の推進、そして産業機能の向上を含む新たな市街地の形成など、積極的な誘導策を掲げるということで挙げております。
 しかし、私は思いますが、この住民アンケート調査からもうかがえる、いつもアンケートをすると、いつも同じ結果だと思うんですが、生活環境の不備が解消できなければ、今、定住している人、今住んでいる人が出ていってしまうんではないかという不安が私はぬぐい去れないんですね。そして、アンケートからの数値でもわかるように、6割の方が「住んでいたい」というお答えをいただいておるんですが、2割の方が、「中井町から出ていきたい、中井町以外に住みたい」と。「わからない」ということを合わせると、3割にもなっています。それらを含めて、どうお考えになっているのか。
 また、この改訂に新たな市街地の形成ということが掲げておるんですが、土地利用法、そして都市計画法ですか、また農地法や緑地法などさまざまなものがあると思うんですが、この目標数値、先ほど副町長から御答弁いただきましたが、第5次総合計画が1万2,000なんだから1万2,000に定めたんだというお言葉が、いただきましたが、私はやはりこの目標数値に対しての具体策、またそれぞれのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


副町長  まず、都市マスタープランですけれども、この計画の内容を具体的に人口が1万2,000だから何の施策をやって1万2,000にするという、そういう計画ではございません。マスタープランというのは、都市づくりを…将来の都市づくり、そして計画のスパンが長い計画でございます。そういう意味を含めてですね、もう一つ、先ほど1万2,000を決めた総合計画は1万2,000だから1万2,000という、そういうだけの問題じゃございません。都市マスタープラン…都市計画法の18条の2項にですね、この計画は町のですね、基本構想、あるいは県の都市マスタープラン、あるいは大井都市計画整備開発保全の方針、こういったものに整合性を保てと、こういうことでございます。
 そういう意味からですね、中井町にとって人口規模は1万2,000が適切であろうと、そういうようなことでですね、定めさせていただきました。
 そして、将来的には、いわゆる井ノ口地区の地域においてはですね、住居系にふさわしい地区、こういう地区をですね、土地利用させていただきながら、1万2,000、そして元気で潤いのある町にしたいと、こういうことで計画をつくらせていただきました。以上でございます。


成川保美  私は、現実を直視し、そして課題分析をして、実に即したプランを改訂するべきだと判断しております。今回の都市マスタープラン改訂においても、420万の業務委託費がかかっております。貴重な税金だということを真摯に受けとめていただきたいと思います。
 では次に、景観づくりと地域別構想について質問させていただきます。昨年、政務調査費で愛媛県の内子町にトレーサビリティーシステムについて視察に行かせていただきました。食についていろいろ今、問いただされているんですが、内子町は既に14年前から食の安全を考えて、トレーサビリティーシステム導入に至って、町、町民すべてかかわっていたんですが、それは別問題でございますので、同時に、内子町は景観づくりをしている町でございました。
 時間がなかったので、帰り、駅に向かう途中で景観づくりのところを視察させていただいたんですが、これは長期的な計画で、町民に理解を求め、町並みをつくっておりました。廃墟となった家は、町で買い取って、景観づくりをしているとのことでございました。すばらしくでき上がっていた景観づくりの町でございました。
 我が町では、景観計画を策定し、この本町らしい景観資源の保護や、良好な景観づくりに向けて取り組む景観形成のためのルールづくりを検討ということになっておりますが、この景観計画を策定するに当たり、どのような方法を考えていられるのか。
 また、平成22年に景観行政団体化とされておりますが、どういうことなのか、そのことについて質問させていただきます。


まち整備課長  今、景観に対する御質問をいただきました。町では、先ほど町長がお話ししましたようにですね、回答しましたように、すばらしい景観が残っております。歴史、文化、あるいは自然環境、里山景観等、残っております。
 これらはですね、町の貴重な財産であり、次世代につなげなければいけない、引き継がなければいけない財産と認識しておりますので、まずはそういった地域の資源、歴史等ですね、生かしていきたい。
 それから、町並みにおいては、都市的土地利用の中でもですね、景観とマッチしたまちづくり、いわゆるグリーンテクなかい等、そういった施策の中で展開しておりますので、新たな土地利用におきましてもですね、そういったものに配慮した景観づくりも進めていきたいということで、既存のいろいろな資源等も含めながら、総合的な中で判断をしていきたい、計画づくりを進めていきたいというふうに思っております。
 また、県では既に景観法が平成…申しわけございません、国では景観法が平成16年に制定されまして、県におきまして、景観づくりという考え方のもとにですね、景観行政を進めております。それに伴いまして、市町村も景観づくりを進めるということの中での御指導をいただき、町においてもですね、それらに参加をして、一体となって県土の中でのまちづくり、その中を一応国は中井町としてですね、景観の行政団体に平成22年度を目途にですね、入り、それに基づき、さらには景観形成の計画づくりを進めていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  この改訂のプランの中に、「本町らしい良好な景観づくり」という言葉が多々出てくるんですね。私、改めて考えてみました。本町らしい良好な景観づくりというのはどういう町を示すのかなと。
 自分なりに想像するものがあるんですが、1人ずつ改めて考えてみていただくと、なかなか微妙に違うものが出てくるんではないかなと思います。そして、まず景観づくりするということなんですので、町民との共通認識を持つことからまず始まるのが大事ではないかなと思っております。
 では次に、地域別構想の取り上げについて質問させていただきます。この都市マスタープランは、平成40年を目標に改訂した新たな道しるべとなる我が町の将来像だと私は思っております。
 なのに、どうしてなんだろうと思いました。2つの地域別将来像、テーマを設定する必要があるのか、私は単純に感じました。
 中井100周年を迎え、新たなスタートを切っているのに、昔に戻るような、中井を二分化するような別々のテーマを定める必要があるのでしょうか。町民が誤解を招き、混乱するのではないでしょうか。私は、将来像のテーマを3つも必要はないと思っております。
 我が町の面積は、御存じのとおり20.02平方キロメートルです。とても小さな町でございます。将来、合併するのか、自立する町になるのか、または広域的に連携する、連携を結ぶにしても、中井町民の心をばらばらにするようにしてはいけないと私は思います。
 中井町全体で自然を生かした都市化を進め、中井町全体を運行する交通体系を取り入れながら、我が町の将来都市像のテーマであります「住む人が誇りを持てる 潤いと活力あるまちづくり」、このテーマで結構でございますので、このテーマの1つのテーマのもとに向かって、行政と町民が1つになり、プランを推進するべきだと私は思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  まず町民とともにということで、この問題も議論しているところです。マスタープラン策定については、昨年、7カ所の会場でこの説明をし、町民の意見を聞く場を設けさせていただいたところでありまして、そういう意味で、まず町民とともにこの将来計画を立てていこうということを進めてきたわけでございます。
 また、この自然景観の本当に中で、私はいつも申し上げるんですが、中井のこの原風景は貴重な資源だと。よその町から中井町へ訪れた方が、「何てすばらしい自然景観でしょうね」と言ってくださるんです。成川議員は、もっと自然景観をすばらしいものにすると言われ…また今、よその地域…地方の視察に行かれた話もされました。だが、視察にしたら、こういうことがあったよと、中井町もこうしたらどうって、そういう提言も欲しいなというふうに思います。ただよそがこうだから、中井町は何しないのとかという話じゃなく、そういう…。
 そういうわけで、以上です。


副町長  成川議員の質問ありましたようにですね、目指すところは、中井の今の町民皆さんがですね、「住む人が誇りを持てる 潤いと活力のあるまち」と、こういうことに限りなくみんなで努力していきたいのはやまやまでございます。その中で、地域別は従来、5つの地域で、都市計画の計画というのは、細かに、ここをどうする、そういう計画じゃございません。ある程度、グローバル化の計画でございます。そういう中で、中井町の特徴をどのようにとらえたらいいのか、今回、十分検討させていただきました。
 そういう中であって、井ノ口地区については既に土地利用がされている中、地域…そういうところでございます。そういうところについては、まだ残っている優良な農地、こういうものを保全しながら、都市的な土地利用を図る地域、さらに中村・境地域は農業振興の地域でもございます、こういうところは自然と緑、こういうものを保全しながら、農業地域、あるいは中村下地域は既存の市街地を、住工混同しております、こういったものを解消していきたいという中で、中井町を大きく分けると、昔の中村、井ノ口、こういう2つの、分けたわけではございません。そういう中で、全体をとらえた中は、先ほど申しましたとおりでございます。何ゆえ成川議員が中井を分断するようなそういう考えをお持ちなのか、理解に苦しみますし、その辺は見識の違いだと思いますので、答弁はこの程度にさせていただきます。以上です。


成川保美  私、まずいろいろ視察させていただいております。そして、ほかのいろいろな町を見て、よいところは吸収して、我が町はさらにもっとよくなりたいということで、るる提言はさせていただいております。
 では次、整備の段階計画について質問させていただきます。整備の段階計画において、1期から3期に大きく分けて計画されております。市街地の整備の1期に、南部開発は事業着手となっております。何年もかかって着手できなかったんですが、新たな誘致方法があるのかどうか。
 また、諏訪地区開発も2期目に事業着手、事業完了となっております。両方の誘致はやっていただけると思うんですが、なかなか難しい状況の中で、どうなんでしょうか。たしか町長は公約にインター周辺の開発を掲げていられたと思います。実現するために、どのような行動をされてこられたのか、お尋ねいたします。


町長  確かに私は、公約と申しますか、これからの町の将来を考えたときには、インター周辺、まだまだ未利用地があると、またその未利用地も一部、白地はあるものの、あとは農振地域ということの中で、それをクリアするのは、やはり大変だというのは、認識は十分持っております。
 だが、やはり中井町をこれからも財政的に少しでも豊かにしていくには、そういう未利用地を可能にする努力はしていこうということで進めさせていただきました。
 また、そのために、まず白地地域だけでもまずは先行するのかなというふうに思いますが、それも一部、企業さんもそういう動きもある中で、まずはこれからのできる限り中井町としても、あそこは厳しいわけなんですが、望みは捨てないで、これからも進めていきたいというふうに思っているところです。


議長  南部の件。南部開発。


副町長  南部の件に関しましては、住宅供給公社、さらには地権者の方々と準備組合ができております。準備組合を通してですね、将来に向けて区画整理…土地区画整理事業のですね、手法を取り入れながら、今、鋭意努力しているところでございます。
 なお、先ほど町長答弁しましたように、インター周辺の土地利用につきましては、次回の線引き、第6回ですか、7回か、第7回の線引きに向けてですね、近隣市町、こういったところも連携をしながら、土地利用構想、こういったものを着手し、地域の地権者、こういったものに理解をいただいてですね、事業を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  20年度の予算においては、東名秦野中井インターチェンジ周辺整備構想策定業務委託、インター周辺の新たな土地利用構想ということで、307万6.500円、予算、使っております。また、都市計画基本図のデジタル化ということで829万5,000円が使われました。そして、21年度予算には、土地利用推進事業800万、予算化されております。今回の都市マスタープラン改訂業務委託費420万、これだけでも2,000万以上の額でございます。この投資額を無駄にしないでいただきたいと思います。
 次に、都市マスタープランの推進と進行管理についてお尋ねいたします。この進行管理については、次期総合計画の策定や社会情勢の大幅な変化が生じた場合は、必要性を判断し、適宜、都市マスタープランの見直しを行うとありますが、だれが進行管理して、だれが判断するのでしょうか。
 また、プランに対しての責任はどうなるのでしょうか。見直しにまた税金を投資するのでしょうか、お尋ねいたします。


まち整備課長  プランでございますが、本プランにおきましても、ちょうど策定してから10年が経過いたしました。町長の答弁にございますように、社会情勢が大きく変わった、あるいは都市計画に対する国の施策が変わった、少子高齢化…少子化の問題等、社会と行政が大きく変わったということの中で、本プランの計画に対する整合性がこれからのまちづくりの中にも課題があるということの中で、町長の決断のもとに、今回のプランの見直しをしているところでございます。
 当然のことながら、今後の将来の社会情勢等、どう変わるかわからない点も多々あるかもしれません、そういったものの判断を見きわめながら、やはり町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していく必要がある、将来に向けて希望が持てるまちづくりを目指していく必要があるということの中では、町長等、町執行の中での判断を、中で処理のあり方等は検討するときが来ればしなければいけないというふうに思っております。
 しかしながら、都市マスタープランは将来、こういうまちづくりをしていきたいという夢もございますので、それらの整合性を図りながら判断する必要があるということで思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


町長  もちろんそれは最終的な責任は私にあります。まずはそれといろいろ先ほどいろいろ経費を使われたんじゃないかということがあります。こういうこと、事業を進める上では、それが例えば身につかなかったんじゃないかというのも反省の上にも、いろいろな町を進める上では、それはやむを得ないことでございまして、まずは無駄遣いをしないように、適切な使い方をこれからも指導していきたいというように思います。以上です。


成川保美  町長の言葉から、無駄遣いをしないようにやっていくというお言葉をいただきました。計画が実行できなければ、見直しすればいいというような甘い考えのプランでなく、まちづくりを考えて…当然考えていただいていると思いますけど、考えていただきたいと思います。
 そして、これからの時代は、今までのやり方では成り立っていかないのではないかなと思います。新しい見解で、新しい考え方で、1万人の人口だからこそできる、小さい町だからできるんだということの新しい発想転換が大事ではないかなと私は思っております。これからも職員一人ひとりの知恵と発想とやる気に期待しております。
 では次に、地上デジタル放送への対応について質問させていただきます。
 当局は、難視聴区域の解消とともに、将来にわたる地域情報化基盤整備に向けて、ケーブルテレビ整備網の布設をされるということだと思うんですが、少なからず総務経済常任委員会で調査研究してきた一員としての疑問点がありますので、再質問させていただきます。
 我が町の今年度予算においては、1億円の臨時財政対策債を発行し、2億300万円の財政調整基金を取り崩して、21年度、予算、歳入減の補てんをしていると思います。
 このような状況下において、国の方針として、アナログから地デジに移行するのでございますが、地上デジタル移行に2億円の血税を投資することには、町長、どのように…確かに地域情報化ということはあるんですけど、まずどのように思っていられるのか、お尋ねいたします。


町長  確かに多額の予算を使わせてもらうというのには、まずは決断が確かに必要です。ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、中井のこの地形、電波の通りにくいこの地形の中で、やはり難視聴地域の解消は、これはこれからも、何だよと、対応が何でできなかったのかと後で言われるようではあってはならない。そのためには、やはり念には念を入れていろいろ対応を進めなきゃいけないというふうに思っております。
 そういう面で、難視聴地域の解消をするための電波の中継局を、基地をたくさん設ければいいんじゃないかというのもございます。だが、将来的にいえば、このケーブルテレビというものも、これは先ほどもお話し申し上げたように、平塚、大磯、二宮、小田原と、本当に我々の周りにそういうケーブルテレビが網羅している中で、やはり時代もそういう町民の要請も、私も少しずつ聞いております関係で、まずはどうせやるならということで、このような決断をさせていただきました。まずその点で、もう23年の7月にスタートした結果が、「何だよ、うちのほうは見れないんじゃねえか。まっとうな画面が入ってこないよ」と言われないようにするためのやはり施策でありまして、そういう面でも御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


成川保美  難視聴区域の解消ということで、今回、決断されたということなんですが、国の計画でもあり、中継局もまだ設置されていない状況でございます。それで、一民間企業に補助金として2億円支払う方法に、私は何か釈然としないものがあります。性急過ぎる決定じゃないのかもしれませんけど、若干、透明性が欠けるのではないでしょうか。
 この地上デジタル移行については、御存じのとおり、世界的に地デジの移行が進められておりますが、アメリカでも2006年末までに完全移行する計画だったんですが、普及が進まず、延期しております。日本政府においては、完全移行するには追加策が必要になる可能性があるとの見解もあるようでございます。政府は、必要な予算を2010年度予算に盛り込む方針との報道もあります。
 また、この地上デジタル推進全国会議におけるデジタル放送推進のための行動計画、第9次のまとめを見てみますと、送信環境の整備の欄に、2011年までに地上デジタルテレビ放送が送り届けられない世帯については、暫定的に緊急避難的な措置として、衛星による地上デジタルテレビ放送の番組を送り届けることとする、これを衛星利用による暫定的難視聴対策ということだそうです、これがきちんと明記されておりました。
 また、共聴施設も、デジタル化改修の促進ということで、当然、当局も御存じだと思うんですが、なお総務省ではへき地自主共聴施設、これは難視聴のことだと思うんですが、ついて、デジタル改修などへの支援措置を講じているというところであるということでございます。
 受信障害対策共聴施設についても、特別の条件を満たす場合に、支援措置を講じる方向で予算要求を行っていると。そして最終目標の2011年3月には国ではほぼ全施設の対応を完了すると。そして、デジタル化改修が困難な共聴施設については、それ以降も引き続き整備するということをきちんと明記されております。
 私は、さまざまなこのような観点から、このような状況の中で、当局の決断に本当によいのか、お金が幾らでもあるんだったら私、こんな心配はすることないんですが、時期尚早ではないのか疑問が残って、質問をさせていただいております。本当にいつも慎重な町長でございますが、町長はこのような動向を見て決断されたのですか、町長にお尋ねいたします。


副町長  お答えさせていただきます。まず、2003年7月ですか…失礼、2011年7月ですよね、中井町が今、共聴アンテナ、これでですね、頼っているのが半数の世帯だということになります。そういう今、利用されている方がですね、すべて撤退でございます。そういった中で、じゃあ、半数以上の世帯がテレビを見ることが全くと言っていいほどできない、こう言うに変わりはないと、端的に言えばそう思います。
 秦野、こういうところに整備されればということですけれども、その結果、中井の中継局、これは国が整備するものではございません。放送事業者が整備するものですから、これは果たして中井に中継局ができるかどうか、この辺も定かではございません。
 それから、財政負担の問題ですけれども、神奈川県の中井町は僻地ではございません。こういうものを全部国がとらえております。
 そして、ケーブルテレビ、こういった事業にもですね、国の補助はあります。しかしながら、町が、先ほどですね、町長、一番最後に答弁しましたように、中井町は今、不交付団体でございます。こういう団体ですから、そういう補助等を今は期待できない状況でございます。
 今、考えているのは、一番、町民の人がですね、だれでもテレビがデジタル化されてすぐ見られるというのが、ケーブルを引いて、そこでいわゆるデジタル化だけでしたら、年にごくわずかな費用でですね、それも可能でございます。また、ケーブルテレビ利用はまた別の料金になりますけれども、これらを勘案してですね、今、中井町で考えられる一番最善の方法は何かと、こういうことで、デジタル化にケーブルをということで決断をさせていただきました。
 そしてですね、ケーブルテレビ、これは湘南ケーブル、今、協議をさせていただいております。二宮境、さらにはですね、もう一つは、平塚境の遠藤原地区、こういう2方からのですね、配線も可能でございます。こういう中では一番経費が安いのかなと、その辺の判断をさせていただきました。
 当然ながら、事業者ですから、採算が合えば、事業者で全部やるのが筋だと思いますけれども、今回の場合、デジタル化に備えたそういう方面もありますので、負担は折半というようなことで、そしておおむね2億円ですから、町が支出が2億円、事業者が2億円、4億の費用を今、概算費用を組んでおります。それで、それぞれ折半ということで、2億円ずつという中で、これを5年の間にですね、支出していこうというようなことで、来年度から5年間の債務負担行為をですね、組ませていただいたわけでございます。
 決してですね、半分の負担は、町にとって大変大きな町民の血税を使うということなんですけれども、その辺、町のですね、今回のデジタル化に対するですね、御理解をですね、していただきたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  日本全国でございますので、難視聴地域において困っている自治体は我が町だけではないと思っております。それで、県別のデジタル対応率を見てみますと、青森県は6.6%、宮城県が5.4%、山形県が19.2%、岩手県が10.4%、秋田県が8.4%、福島県が12.8%、東北のデジタル対応率は、今現在、平均しますと10.1%、まだまだこのような現状でございます。私は、このアメリカ同様、延伸せざる…状況が生じるのではないかと推測しておるものでございます。
 また、今、テレビを見ている現時点で、テレビのNHKの受信料を支払うことに対しても不満の声を聞いております。ケーブルテレビ接続は、テレビ1台について毎月、受信料を支払わなければなりません。町民は理解できるのでしょうか。この未曾有の経済難で、家庭は火の車でございます。2億円の血税投資、さらに出資金の投資、そして接続者の負担などがございます。
 当局は、最終的に数%から1割程度の世帯で受信できないと判断されていると御説明をいただいたんですが、共聴施設をデジタルに改修して使う場合、過大な整備ということを全協で御説明いただいたんですが、その受信できない世帯地域のみ改修する場合、どの程度の費用なのでしょうか、まず1点お尋ねします。
 そして、このデジタルボックス分配器というのがあって、私、電気屋じゃないから余りよくわからないんですが、987と、地デジにするには1,342、高くしなきゃいけないということなんですが、この分配器を改善するメンテナンスのかかる費用はどのくらいになるのか、2点目。
 もう一点、ケーブルテレビ接続を、平塚、大磯、二宮では50%の接続率、今現状。小田原は46%とお聞きしております。ケーブルテレビ網の設備投資のメリットをお聞きいたしたんですが、デメリットはないんでしょうか、お尋ねいたします。


企画課長  今、3点ほどの御質問をいただいたところでございますけれども、まず1点目の、現在、共聴施設等を整備しているところをデジタル化に向けた改修をするにはどれぐらいの経費がかかるかというような御質問だと思うんですけれども、先ほども町長の答弁で御説明いたしましたように、本町においては、東京電力さん、あるいはまたテルモさん、また地域では自主的な共聴施設で運営しているところがございます。
 そういう関係で、主に東電さん、あるいはテルモさん等のその辺の改修的なものの方法論等についてもいろいろ情報交換をさせていただいているわけでございますけれども、あくまでも概算の数値ということで御理解いただきたいと思いますが、東電さんの設備をすべて全世帯等にやるについては、やはり2億円弱の経費が見込められるということでございます。(私語あり)それで、例えば今言われた東電さんが今、1,200戸ほどの世帯があるんですが、果たしてその中で、10世帯見れないという場合にはどういうような方法があるのかということですけれども、実際のところ、今、東電さんが…あくまでも例でございますけども、東電さんが共聴施設をやっていることでございまして、じゃあ、その世帯のところで、10世帯等について果たしてやるかと、それが果たして…その電障の施設、東電の施設が影響がないという前提で現在、話し合いがありますから、必然的に、もしそういうような対応をするには、その地域で、雑色、あるいは鴨沢と同じように組合等を設置して、必要な個人の方の積み立て経費等も見た中で、施設の運営をしていかざるを得ないのかなというような考えでございます。
 あと、先ほどの増幅器等の試算等については、基本的には私のほうではまだ情報というか、そういう試算はしておりません。いずれにしましても、配線の…現在の配線の取りかえ、あるいは増幅器というようなものの更新が必要であろうというような状況は把握しているということでございます。
 それとあと、ケーブルテレビのデメリット的なものということでの御質問だと思いますけれども、やはり今現在ですね、東電さん等の共聴施設を利用されている方は、要は線がかかって家のところまで配線があってそこで見れているということでございます。当然、NHKの受信料をお支払いをされているわけでございますが、今度、こういうケーブルテレビに接続することによって、先ほどの利用料というものが出てくるかと思います。当然のことながら、今、関係会社とは、いわゆる地デジの番組のみであれば、比較的安い価格での設定をお願いしたいというような形で企業努力の方針でございます。
 ただ、ケーブルテレビを受信をするということになると、いわゆる定額の3,000円ほどのですね、価格がかかるということでございますが、またこれがもし地上デジタル化ということでケーブルを布設しない場合は、当然その今のエリアの方々は個別に電器店等にお願いをしてアンテナ等を布設をして、宅内の配線等をやるということで、大体四、五万ということも聞いておるんですけれども、受信料等については、これは継続的なものでございますので、長い目で見たときにはどちらが負担かというのはあろうかと思うんですけれども、やはり今後、インターネットとか、あるいは電話との接続だとか、これからの情報化社会に向けたいろいろな情報メディアの進化に伴うですね、対応というような拡張性もあるというような認識で判断しているところでございます。


成川保美  では、まるっきり角度を変えて質問させていただきます。町民に周知する方法でございますけど、先ほど御答弁の中にもあったんですが、実際には、中継局や中井局が設置されないと、受信状況がはっきりしないと思うんですね。
 それで、ケーブルテレビをもう全部すべて網羅するということなんですが、それに接続するにしても、各家庭でそれぞれ判断し、タイミングを考えなくてはならないと思うんですね。9割の方がそういう国の中継局なりがあれすれば網羅できるということでございますので、ある意味では、さまざまな選択肢があるということは、やはりちょっと悩むんですね。
 私も、インターネットなどで見て、情報を見てみますと、本当にどういうふうにすればいいのか、本当に私自身も戸惑っております。それで、だれにでもわかりやすい情報提供の周知をしていただきたいと思っております。
 そして、一番心配なのは、悪徳商法の防止だと思うんですね。それには一層正確な情報提供が早急に必要とも思っておりますが、この悪徳商法から町民を守るお考え、計画的なものはおありなのかどうか。先ほど最初の御答弁の中にもございましたけど、そのことを再確認させていただきます。


企画課長  特にこのケーブルテレビ網の整備につきましては、今年度以降実施をするということでございますが、どうしても整備については1年ほどの期間がかかるということでございます。今、関係企業とのその辺の今後の営業活動、あるいは住民への周知方法ということでも今、調整をさせていただいているわけでございますけれども、一応、本町の目的としては、地デジの停波の1年前を目途に進めていきたいと。そうすることによって、住民の方が安心をできると。それからまたその間に接続をする、しない、これは任意でございますので、強制じゃございませんので、そういう判断ができるような期間を設けるために、そういう今年度からの事業着手を、21年度からしていこうというような方針でございます。
 また、あわせてですね、今、成川議員御指摘の悪質的なですね、勧誘というようなものも発生が危惧されております。新聞紙上を見ますと、アンテナを布設する見積もりをとって、そのお金を支払ってほしいというような話もございまして、これがどんどんその期限が迫ることによってですね、問題が発生するというような危険性というのは十分、認識をしております。
 町のほうでも今後ですね、町の方針というものをより早く明確にお示しをして、またお年寄りの方ですと、「地上デジタルって何」とか、あるいは「ケーブルテレビとかは何」というような、当然のことながらそういう疑問視、疑問点があるんだと思います。そういう広報だけでなくですね、必要に応じて、また地区の民生委員さん等も通じながらですね、そういう予防策等の対処をしてまいればいいかなというような考えでございます。


成川保美  私たち議会においても、国のある中継局を何しろ早く前倒ししてくださいということで意見書を提出しております。まず9割の方が想定的には受信できるんじゃないかなということでございますので、ぜひ、当局もお願いした部分があるようなことを御答弁いただいたんですが、再度、中継局、また中井局ですか、早急に早目に皆さんが選択できるように、早く設置していただくように再度、国のほうにもお願いしていただきたいと思います。
 また、このケーブルテレビ網を整備するに当たりましては、個人宅までの接続のできるだけ無料化、そして受信料の割引料金など、企業との折衝をしていただきたい。町民の負担をやわらげるべき、最善に努力するよう、当局に要請いたします。
 最後になりますが、私たち議会議員は、当たり前のことなんですが、中井町のため、町民の皆様方のためにと、各常任委員会でも最善を尽くしております。この厳しい状況を乗り越えるには、私は議会と行政が本当の、まことの両輪のごとく知恵を出し合い、審議する、そして最小限の投資で最大限の投資ができるようなものを考えていくべきじゃないかなと思っております。そして、お互いに尊重し合いたいものだと思っております。
 少なくとも今回のことにおいては、総務経済常任委員会の委員の皆さん方は私と同じ考えだと思います。各…違うという言葉があったと思うんですけど、でもできるだけこれからは、やはり少ない、限りある予算でございますので、当局の優秀な方たちは当然いられるのはわかるんですけど、やはり町民側に立った声、やはり審議をして、各常任委員会でもそれぞれやはり何とかしようという考えでいますので、ぜひ今後、各常任委員会に対する当局の御理解を求め、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時とします。
                           (11時52分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 午前に引き続いて、一般質問を行います。
 1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、ゼロ・ウェイスト政策への取り組みについて質問いたします。
 スイッチを入れれば電灯がつき、蛇口をひねれば水や温水が出る。テレビや冷蔵庫、洗濯機などの電化製品が利用でき、ごみは袋に入れて集積場に置けば自治体が回収してくれる。これが我が国の平均的な生活様式です。
 しかし、当たり前の生活が当たり前でなくなるかもしれない。今後の経済に影響を及ぼすであろう要因は、経済システムが生み出す廃棄物を受け入れる自然環境の限界であり、資源利用の限界であると考えられます。
 現在、循環型社会、持続可能な社会などの概念が21世紀の社会形成・運営の基本概念として重要視されています。世界中の3分の2に当たる1,700基以上のごみ焼却場を持ち、ごみを燃やして処分する我が国にあって、脱焼却、脱埋め立てを目指し、徳島県上勝町で始められたゼロ・ウェイスト政策は、資源循環型地域社会の形成を実現する最適の取り組みであると考えます。
 本町において、廃棄物の資源化率を高め、無駄をなくし、社会的費用を最小限に抑えようとするゼロ・ウェイスト政策への取り組みについて、どのようにお考えですか。
 また、ごみの焼却費と埋め立て費の高騰が考えられる中、本町の資源化率の現状と将来の目標値、そして目標達成のための施策についてお伺いいたします。


町長  1番 森議員のゼロ・ウェイスト政策への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 中井町でも、ごみ減量化対策として循環型社会の構築に向け、ごみ減量化、資源再使用化、再資源化の3Rの推進に努め、町民に対してはごみの減量化を、事業者に対しては過剰包装や使い捨ての自粛、ごみの自己処理を指導しています。
 資源の有効利用として細分別収集の徹底、自治会やPTAなど地域の集団回収団体と協力して、資源ごみの回収を行い、ごみの減量化に努めております。
 御質問の1点目、本町の資源化率の現状と将来の目標値につきましては、平成19年度現在、家庭系ごみの排出量は、1人1日当たり735グラム、資源化率は22.5%です。
 さきに環境審議会から答申をいただきました中井町環境基本計画の中では、家庭系ごみの排出量は、平成19年度1人1日当たり735グラムを、平成30年度555グラムに、また資源化率は、平成19年度22.5%を、平成30年度30%にそれぞれ目標値を定めております。
 生ごみ処理機等の導入については、平成20年度1,140件を、平成30年度2,000件に目標値を定めております。また、生ごみの減量につきましては、生ごみ処理機購入補助を行っております。
 次に、2点目の目標達成のための施策につきましては、さらにごみの分別収集の徹底強化、リサイクル事業の推進強化、レジ袋の削減や分別品目拡大の推進、環境家計簿の紹介実施等、中井町環境基本計画に基づく循環型社会を推進し、またこれらの目標達成のため、広報紙、町ホームページでの啓発、出前講座の実施等をして、町民、企業、行政が一体となり、さらなるごみの減量化に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ゼロ・ウェイストについて御意見をお聞きしたかったんですけども、それについては余り触れておられないようですけれども、まず中井町の現状等について、一部お聞きいたします。
 まず、第5次中井町総合計画が報告されて3年が経過しております。その中で、持続可能な循環型社会の構築のため、3Rの推進、リデュース、リユース、リサイクルという3Rの推進が提案されております。同時に、資源の有効利用という部分の中で、細分別収集の徹底、資源回収の推進、生ごみの資源化、そして剪定枝の資源化という部分、うたわれております。
 そして実際のところ、平成18年から第5次中井町総合計画が報告されておるんですけども、それ以前の現状の中で、資源化率21%という部分の中で、平成22年度目標が30%という形の中でうたわれております。
 そういった形の中で、それまで、今まで3年間たちまして、まず資源回収の推進、それから生ごみの資源化、この部分につきまして、これまでの取り組み、またその目標に向かってどのような…相当大きな目標値を掲げたようでございますけども、従来どおりの行動の仕方では非常に難しい数字であろうかと思いますけども、どのような行動をされておったかお聞きしたいと思います。


副町長  これから再質問等、環境経済課長、出席しておりませんので、私中心にですね、お答えさせていただきます。余り細かい点、不勉強で申しわけございませんので、その辺、ひとつよろしくお願いをいたします。
 ただいま森議員の質問のですね、ごみの現状とですね、それから目標値、いわゆる総合計画前期基本計画におきましては、資源化率30%、こういう目標を掲げて、それらを踏まえて、現状どうなのかという質問でお答えさせていただきます。
 まず最近の状況としてですね、剪定枝、こういったものがふえているということで、ごみ全体の量といたしましては、今、減っていない状況でございます。ちなみにですね、19年度実績でいきますと、いわゆる直接…失礼しました、家庭用の収集したごみ、いわゆる全体で3,100トン、それから直接搬入が90トン、集団回収は約40トン、合計しまして3,200トン、こういうところでございます。
 それから、資源化率は、いわゆる全体でですね、資源化に回っている瓶等、こういったものが今現在ですね、735トン、こういう状況で、今の状況は、先ほど答弁しましたように二十二、三%と、こういう状況でございます。
 今現在、回収においてはですね、5分類、それから15品目、この中で収集しですね、分別収集し、そしてですね、資源化できるものは資源化ということで、いろいろ回収団体、そういう団体通して、いろいろですね、努力はしておりますけれども、現状、目標値にほど遠い状況でございます。
 今後の施策としてはですね、より一層ですね、15品目、特に紙類の量が多いわけで、紙類、こういったものをですね、さらに細分化して分別する必要があるのかなと、このように感じているのが現状でございます。品目をふやしてですね、分別収集、さらにはですね、先ほど森議員言われましたとおり、総合計画でごみの減量、それから再使用、再利用、3R、こういった運動を徹底しですね、少しでもごみを減らす、こういう状況でですね、環境づくりの体制づくりをまず考えていきたいと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  資源回収の推進の中で、自治会とかPTA、地域の集団回収団体の協力を得ていると、またその団体に回収費用、回収量に応じてある程度の補助金を出しているというような記載もございます。またそういった説明もございましたけれども、そういった中で、そういった団体が町に登録しておく必要があるというような形の中であるんですけども、そういった団体、中井町に幾つぐらいの団体が登録されておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。


副町長  20年度のですね、登録団体というか、御協力をいただいている団体につきましては、6団体でございます。以上です。


森 丈嘉  また…ありがとうございます。ちょっと思ったより少なかったのでちょっと驚いたんですけども、また、生ごみの資源化で1つお聞きしたいんですけども、堆肥化した生ごみ、こういったものを処理をするシステムというのは町でどうなっておるか、ちょっとお聞きしたいんですけども、それは電動生ごみ処理機等を購入した場合、農家でなかった方々がもし購入した場合、それをどこに処理したらいいのか、そういった形の中で、購入するに当たってまずそこからわからないんじゃないかなという部分をちょっと非常に危惧をしております。
 今までそういった方の問い合わせとかそういったものがあった場合、そういった処理システムなどがどうなっておるのかという部分と、また飲食店等で、それは飲食店等は自分で片づけるというのが原則ではございますけれども、飲食店等の生ごみ等の処理については、今現況、中井町はどのような形になっているか御存じでしたら、お伺いしたいと思います。


副町長  お答えいたします。まず、中井町におきましてはですね、コンポスター、これの2分の1の補助、それから電動ごみ処理機、生ごみの処理機、これは2万円限度で、各世帯1台ということでですね、補助をしております。
 今現在、電動の処理機が54基、それからコンポスターが千ちょっとですね、それで合わせて1,140基、この程度、設置しですね、ごみの減量化等に努めていただいております。
 農家の家庭等においてはですね、堆肥化されたものは自分の畑等で使われていると思いますけれども、今現在、それを回収してどうのという、そういう仕組みづくりはしておりません。一般家庭でおいては、庭先の植木とかそういったところへ肥料としてまかれたり、そういう程度のことだと今は認識しております。
 また、事業所から生じた生ごみについては、それぞれ事業所の責任の中でやっていただいておりますので、この辺は今現在、掌握していないところでございます。以上です。


森 丈嘉  詳しい数字、どうもありがとうございます。ただ、これからもっともっとふやしていこうと、電動生ごみ処理機等をふやしていこうとする場合に、またアパートとか庭のない家庭などのために、農家等との連携をとるというような方策もこれからお願いをしたいなというように思います。
 また、もう一点の部分、先ほど申し上げました3Rの推進の中で、ごみの減量化という部分の中で、今は当然、生ごみ処理という部分がありますけれども、そこで啓蒙活動という部分を実施しているというような形であるんですけども、これまで啓蒙活動、どのような形の中で実施をされておられたかの御説明をお願いいたします。


副町長  啓蒙活動等につきましてはですね、年に1回ですか、ごみ収集カレンダー、そういったものに対して、分別収集の徹底、あるいはですね、また各ごみの収集場所、こういったところのですね、維持管理、自治会を中心に環境衛生委員さん、こういうものを通じながらですね、PR、あるいは減量化、こういったものにですね、努めているのが現状でございます。


森 丈嘉  現況について、もう一点だけお伺いいたします。まず、ごみを減らすという部分では、まずリデュース、個々でごみを出さないという部分が一番でございますけど、2番目にリユース、再利用するという部分の中で、例えば子供さんなんかですと、1年たつともう着れなくなるという服がたくさんあります。そういった中で、回して使う、再利用するという方法があると思います。
 町では、町の再利用の部分では、その仲介をするという形の中で行っているように聞いておりますけども、これまでどの程度、例えば平成20年度、どの程度の仲介実績があったのかお伺いをしたいと思うんですけれども。


副町長  いわゆる衣類等のですね、それだけじゃなくして、いろんな品物についてですね、一、二年前からですね、役場と、それから福祉センター、こちらの掲示板へですね、「譲ります」、こういったものでですね、皆さんにPR、あるいは情報交換等をですね、今しております。以上です。


森 丈嘉  ちょっと私がお聞きしたいのは、それで実際どの程度の動きがあったかというのは。ある程度、たくさんあったのか、少ししかなかったのか、ちょっとそこら辺のところをお聞きしたいんですけれども。


副町長  そのほかですね、保育園あるいは幼稚園、学校等のですね、フリーマーケット、こういったところにもいろいろ協力させていただいておりますけれども、実態としての数字というのを把握しておりません。申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。


森 丈嘉  いたし方ないと思います。それでは、今後のことについて、町の今後、昨年こういった形の中で、中井町環境基本計画、策定されまして、発表されております。そういったものの中で、今後につきましてちょっとお聞きしたいんですけども、この策定計画の部分ですと、今までの第5次中井町総合計画と違いまして、資源ごみの中に、排出抑制量というものですね、個々の住民の方々が協力して、ごみを、資源化ごみを排出してくれたという部分も数字を入れた形の中で資源化率を見ておられます。
 そういった中で、多少、数字が今までのものと違っておるという部分があるんですけども、この中で、第5次中井町総合計画のごみの量は、1人当たり年間ごみの量という形の中で明記されておりまして、それで中井町基本計画の中では、現状のごみの量は、中井町の総ごみの量というか、トン数で何トンと大きな数字で出ておりまして、それから今後のごみの発生という部分について、目標値という部分は1人1日当たりの数字で出ておりまして、これは非常にわかりにくい。どれが…同じ中井町でやっていながら、1人の1年間の数字なのか、全体の中井じゅうの全体の量なのか、それとも1人1日当たりの量なのか、ここを統一ができないものかと非常に感じた部分は、非常にこれを調べていて思ったんですけども、この部分はちょっと別のあれになりますけども、ぜひとも統一化して、どれか一本に絞って、わかりやすい、また町民が見ても、だれが見てもわかりやすい数字の表現の仕方をお願いしたいなというふうに思います。
 それでは、質問させていただきますけれども、先ほど住民の方々の協力とごみ対策について、資源化を図る上で一番、住民の方々と協力を得たい部分は、自治会、PTA、また地域の集団回収団体であろうと思います。先ほどお聞きしたところ、6団体という、思ったより少ない数字であると思います。こういった部分で、自発的に町民の方々が協力するという部分を求めておられるのはわかりますけれども、資源化率を本当に高めたいんだということであれば、行政の働きかけというものは本当に必要ではないかなというふうに思います。
 現在、ごみとして出されている中で、例えばアルミ缶は完全にごみとして出されているんですよね。スチール缶と一緒に。それで回収されて、回収業者の手間、手数かけて、それで向こうへ行って、磁石等で分別をするという、またそこで分ける手間もかかるんでしょうけれども、そういった形の中で、本当のごみとして町の住民は出していると。
 ところが、こういった形の中で、資源ごみとして回収するんであれば、当然、アルミ缶はもうそれこそお金で売れる資源として使えます。また、新聞、広告、雑誌、2004年のごみの出し方ガイド、もうちょっとこれ、私、自分の家のでもう黄ばんできちゃっているんですけども、これにはコピー紙等はだめというような形の中であるようですけれども、もう大分昔のですね、2004年ね、最近は多分、コピー紙もどこかの中で入れると思うんですけれども、2004年の保存版とか回収の…昨年当たりの回収の部分でも、コピー紙等はいいように書いていなかったような感じもするんですけども、そこのところの見直し等も、この分別の細分化と同時に見直しというのも必要になってくるんじゃないかなと。
 また、例えばペットボトルのキャップ、最近はエコキャップでね、というので結構ちょっと話題になっておりますけども、中井町においても、どちらかの自治会でエコキャップという形の中で回収して、世界の子供たちにワクチンをという形の中で活動されておりますけれども、中井町の場合は、エコキャップはどうされるのか。多分、2004年の前の、1年前の2003年の中でこんなチラシがあるんですけれども、ペットボトルのキャップは燃えるごみにと、そういうふうに書かれたのが2003年の中で出ているんですけども、その後、こういった部分の中の改定の形の中で発表がされておるのかと。
 多分、その後こういった部分はないもので、先ほど、けさ方ちょっと見たんですけど、やっぱり保存版は2004年のものが再印刷されてまだ配られているような状況であるように思いますけれども、今後、分別の細分化と同時に、分別の内容の見直しも大いに必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。


副町長  先ほどお答えしましたように、資源化率を高めるに当たっては、いわゆる紙の量が一番多いわけですから、紙のさらに細分化、あるいはそういった点を見直しをさせていただきたいと同時に、今言われましたキャップ等の問題につきましても、今後検討させていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ぜひとも住民の方々に説明等、啓蒙・啓発をしていただく中に、もう一つ、容器包装リサイクル法の中で、包装容器は業者のほうで、そちらのほうで費用負担をするという形の法律の中で、がございます。そういった中で、行政負担ではない形の中で、回収しっかりできれば、行政が負担することはないという、そういった説明もどこまで周知されているかなという部分は非常に思うんですけども、包装容器はどこまでオーケーなのかという部分の中で、例えば先ほどのペットボトルのふたもそうですし、例えばスプレーであれば、スプレーのノズルまで包装容器に入るとか、いろんな細かい部分、調べればたくさんもっともっと出てくるかなと。
 私も自分で調べてみますと、やはり冷凍食品だとか、そういった包装容器がめちゃくちゃ多いんですね。それを黙ってそのまま燃えるごみに出しちゃったら切りがないくらい燃えるごみがふえるであろうと。その包装容器の中で、透明のビニール袋に入れれば、企業のほうの責任という形の中で処分するという形もあります。そういった部分で、町の費用負担を減らしていくという形の中で、今後、ごみ対策の推進に努めていただけたらなというように思います。
 それから、今現在、そういった部分の中で、ごみ収集運搬委託費が、平成19年度が約3,600万、それから20年、21年が約3,800万という部分が明記されておりますけれども、これは資源ごみ、一応そこにごみ収集場所に出される資源ごみも全部含めての収集運搬費用という形の中で理解してよろしいでしょうか。


副町長  森議員が言われましたとおり、資源ごみ等を含めた収集運搬委託ということでございます。


森 丈嘉  そういった意味では、先ほども言いました地域の集団回収団体等との協力というものをより一層推し進めることによって、このごみは本当に半減できるんじゃないかなと。
 また、昨年から、平成20年からわずかに金額が、運搬費用が上がったと、「なぜですか」とお聞きしたら、「ごみの量がふえたからです」というような回答がございました。それを減らすことによって、この運搬費用、結局無駄なお金を使わなくて済むと。その上に、場合によったら、お金も逆に返ってくる。ただ処分するだけじゃなくて、売れるわけですよね。ごみをごみとしてではなくて、資源として、今後の資源として使うことができるということですので、やはりこれはぜひとも町としても、ただ住民に一方的にお任せではなくて、だれかリーダーシップをとって、月に一度でもいいから地域の生活環境委員さんですか、をお願いして、そういった資源ごみの回収について、啓蒙と同時に行動もとっていただけるような方策ってとれないものかと思いますけども、今後の考え方としていかがでしょうか。町長にお聞きいたします。


町長  森議員から言われるように、本当にまずごみの減量化を進めなければ、これから将来、大変なことになるなというふうに思っております。
 そういう面でも、資源化できるものは資源化を進めるということは当然でございまして、そういう面でも、資源化に力を入れていきたいというふうに思います。
 また、この資源化も、一時、石油製品が暴騰したときには、本当にペットボトルからあらゆるものが資源化になって、東部清掃でも大分その売り上げが上がってきたというふうなことがありました。
 また今回、今はそれが、石油が下がってしまったということもあるのでしょうか、そういう面では、資源化がもう一歩進まないなというふうに思っております。
 だが、将来的に、東部清掃も無限ではないわけで、今、埋め立ても、灰の埋め立てを岩倉処分場でしているわけなんですが、できるだけそれを延命化を図るためにということで、約、今まで200トンから250トン、茨城の鹿島へ溶融炉へ委託して、少しでも灰の最終処分場の延命化を図ろうということで進めておりまして、これから20年が約300トン、21年が400トン、また…というふうに500トンと順に上げ…委託の量をふやさなきゃいけないというふうな状況でございまして、そういう面でも、やはり何と言っても減量化に努めなきゃいけないと。
 私はいつも、最近は野焼きができないということが、これは確かに自然…温暖化防止のためにも野焼きはということなんですが、その家木のそういう枝から何から、そういうものが処理場へ持ち込まれるというのも、何とかこれ、対応ができないかなと苦慮しているわけなんですが、そういう面で、これからも今お話しのように、減量化に町民に努めるような啓蒙と、また資源化にもこれからも力を入れていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  今、町長のほうから、減量の部分のお話がありました。そういった中で、1つ気になっているんですけども、コンポスト、生ごみ処理機等は啓蒙して町民の方々に買って…補助金を出して買っていただいているんですけども、中井町の給食センターの生ごみであるとか、小学校から発生する残飯等はどのような形で処分をされておられるか、お聞きしたいと思います。


教育課長  給食センターのごみの処理でございますけれど、実際に業として引き取っていただいております。


森 丈嘉  ということは、そのまま最終処分は焼却処分という形だと思います。実はこれをね、まずね、町としてやらなければいかんではないかなというふうに感じるんですけども、実際のところ、今、先ほど町長が、資源を売るのに安い、高いという部分をおっしゃられましたけども、実際に資源がなくなってくる、循環型というか…循環型というよりも、将来成長型じゃない、何だっけ、持続可能な社会という部分の中で、ごめんなさい、持続可能な社会という部分の中では、これは、持続可能というのは、資源を長い間持続させる、基本的にこの持続可能というのは、漁業の魚の乱獲から始まった「持続可能」という言葉から始まっている言葉だとお聞きしておりますので、どうしても資源がなくなる、そういった部分を危惧したような表現でございます。
 そうした部分の中では、資源化ごみが高く売れる、安いというのではなくて、やはり資源をできるだけ使い回すという形の中では、非常に資源化というのは必要になってくると同時に、燃した灰を処分する、これの処分の場所ももう限界が来ている、来るんではないかという形の中では、やはり生ごみをいかに処理をするかというのはすごい大きなごみの減量化にかかわってくるんではないかと。特に町として、学校から出る、また給食センターから出るこの生ごみの処理について検討というか、もうある程度、作戦を考えていかなければならない時期じゃないかなというふうに思います。
 実際のところ、今、リサイクル等をすると、費用がかかってしょうがないというと、一部の行政では燃しちゃったほうが安いというふうに考えている部分もあるようでございます。実際それを推し進めている行政もあるようでございますけども、神奈川でいいますと、海老名市などは逆に給食センターなどから出たごみを農家の方々と相談してビニールハウス等を使った形の中でうまく処理をするような形を進めておられるとかいうのもちょっとお聞きしております。
 また、町で資源化ごみを売った金を積み立て、基金として、ある程度、目的を持った形の中で、何かに役立てていこうという形の中でも進めているというふうに聞いております。
 生ごみの処理につきまして、ぜひとも給食センター、学校の残飯、今後ぜひとも検討をお願いしたいなというように思います。
 それから、最初に言いましたゼロ・ウェイスト政策という部分につきまして、町長の御意見をお聞きしたいんですけども、ゼロ・ウェイストといいますと、徳島県の上勝町が非常に有名というか、一番最初に行ったんですけども、これはあくまでもごみゼロという考え方ではなくて、ウェイスト、廃棄物という、物という考え方から、辞書を調べますと、ウェイストは浪費、空費、あと無駄にすること、このような部分が最初に出てきます。結局、無駄をなくそうという部分の考え方であります。
 ですから、今までお話ししてきた、これがゼロ・ウェイスト政策である。今お話しした、こうしましょう、もっともっと無駄をなくしましょう、これがゼロ・ウェイスト政策であろうかと思います。そういった中で、無駄のない社会をつくっていこう、そういった意味の中で、焼却炉のない社会、ごみの埋立地のない社会、そして無駄のない社会、こういったものを目指したものがゼロ・ウェイスト政策であると理解をしております。
 どうしても地球環境問題といいますと、何か世界的な部分で考えますけども、地球規模で考えますけども、その取り組みは、こういった小さな町一つ一つであると思います。そういった中で、こういったゼロ・ウェイスト政策という部分をぜひとも町としても今後、検討いただきたいと。世界的にゼロ・ウェイスト政策を掲げたところは、6年から8年ぐらいで50%の資源化を達成しているという実績があるようでございます。今後、ゼロ・ウェイストというその考え方、そういった政策について御検討いただけるか、また今後そういった部分を取り組まれるお気持ちはあるかどうか、ぜひとも町長のお考えをお聞きしたいと思います。


町長  まず、先ほど生ごみ処理ということで、給食センターの問題がありました。実は、森議員も御承知かと思うんですが、二宮の庁舎の入り口、役場の入り口に生ごみ処理機が、町で大型の処理機をつくられて、それが稼働しているようでございますが、まず生ごみ処理機も一長一短ありまして、やっぱりなかなかにおいも大分強く出るという…役場のは、二宮の役場はそうでもないんですが、一般の家庭での生ごみ処理機、電動処理機の場合にはにおいが出るというので、なかなか使用がフルに稼働していないのかなということで、私も実はこの問題には気にかかっておりまして、できる限り調査…使用されている方が本当にフルに活用されているかどうかというものをやはり調査する必要があるだろうというふうには思っております。
 また、これをごみゼロというのはなかなか今の時代、難しいわけでございますし、やはりいかに減量化を広げるかということでございますので、特に中井のようなこういう地域、農村地域と申しますか、そういう面でも、コンポスターのようなものを大いに活用するのが一番理想かなというふうには思っております。
 また、生ごみを…以上です。


副町長  町のですね、今後の取り組みとしてですね、中井町廃棄物処理及び清掃に関する条例の中で、18年に一般廃棄物ごみ処理基本計画、こういうものを策定しております。そういう中で、基本理念としては、スリムで持続可能なごみ処理の推進、基本方針として、事業者、住民、行政、これの役割分担と協働によるごみの削減、さらには3Rによるごみの減量化、それから特にですね、今後、環境基本計画の中にもございますとおり、まず1つが、3Rの実践、それから環境家計簿推進事業、環境家計簿、特にこれは各家庭がですね、電気量とかガソリンとかそういうものを毎月こういうように記録しておくことによって二酸化炭素の削減を目指すとか、それから、先ほど話にも出ておりますような分別収集、こういったものの品目をさらにふやして、徹底した分別収集に取り組みたいというようなことを掲げてですね、少しでもごみが少なくなるようにということの中で、議員の皆さんが視察されたですね、上勝町、いわゆるデポジット方式、いわゆる消費、販売、製造というように、消費の逆のルート、こういったことの中で、製造業者等が回収できないような、何と言うんですか、商品はつくらないと、こんなこともですね、日本全国に先駆けて発信していくというような、こういう姿勢もまた十分ですね、勉強させていただく点、あろうかと思います。
 いずれにしても、3町でごみ処理施設をつくりですね、今、処理させていただいております。先ほど答弁、町長のほうからありましたとおりですね、岩倉の最終処分場、それから焼却場にしてもですね、いわゆる延命化を図り、施設の修繕、改良等を重ねてきましたけれども、平成32年が延命化の期限ということになっております。そしてまた最終処分場につきましては、今現在、五、六年でいっぱいになるというようなことで、何年か前からですね、先ほど言われましたように200トンからいわゆる300トン、これをですね、民間業者へ委託し、処理していると、こういう状況であります。
 そういう状況の中から、やはり生ごみ、焼却するごみの量を、絶対量を減らす以外に方法はないと考えておりますので、町民、企業、皆さんの協力を得ながらですね、ごみの減量化、こういったものに努めていきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。今、町長もおっしゃいましたけど、ゼロ・ウェイストというのは、ごみゼロと解釈されているところが多いかもしれませんけども、やはり無駄をなくすと。ゼロにするのははっきり言って無理でございますので、無駄をなくす、極力ゼロに近づけるということであって、ゼロに到達する、その目標に到達するかどうかというよりも、到達するための努力をするというところが非常に大事なことではなかろうかと。
 同時に、このウェイスト、ゼロ・ウェイストという表現の中では、純粋に経済の問題、お金の問題、お金の問題をなくしましょうという部分が大きな部分、あります。そういった部分のこともお考えいただき、また同時に、地球資源というのの限界という部分もお考えいただき、また今、副町長さんのお話ですと、新しいごみ焼却炉等のまた検討も必要になってくる、また焼却灰の廃棄等も必要になってくる。これからますますそういった場所、費用が、同じごみの量でもますますかかってくるんではなかろうかといった中で、今ここで取り組みを始めなかったら、いつできるんだという感じ、しております。
 ぜひとも中井町におきましてそういった取り組みをお立ていただき、本当に中井町からはっきりとゼロ・ウェイスト宣言と言っていいくらい発信をしていただけないかと。上勝町は、ごみゼロというよりは、上勝町ゼロ・ウェイスト宣言という宣言をしたと同時に、上勝町ごみゼロ行動宣言と、ゼロにするための行動をしましょうという宣言をしたということで、ゼロ・ウェイスト宣言そのものがごみをゼロという表現ではございませんので、どうしても資源化残渣というものは出てきますので、それは最小限にするという考え方の中で、今後、できればすばらしい計画をお立ていただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、1問目、中井誕生100周年の記念行事について、2問目、町の組織・機構についての2問の質問をいたします。
 1問目、中井誕生100周年の記念行事について。町の行事開催に当たっては、事業を町民とともに協働体制で行い、一層の町の魅力を向上し、町内外にその魅力を発信するよう努めることが大切と考えます。
 中井誕生100周年記念事業では、節目の年を町民とともに祝い、100周年を契機に未来のまちづくりにつなぐことのできる記念事業やイベントを、町民の参画と協働により実施したいというお考えで21事業を計画され、平成21年3月まで実施されています。
 これらの中井誕生100周年記念事業についてお尋ねします。
 1、事業内容は、大きく分けて、新規事業、従来行っていた事業に付加価値を加えた事業、100周年を契機に内容を抜本的に見直された事業に分けられると考えます。おのおの幾つの事業になりますか。また、評価はいかがですか。
 2、中井誕生100周年念事業は、記念式典のように今回のみの事業を除き、平成21年度にいかが継続・反映されますか。以上お尋ねします。
 2問目、町の組織・機構は、政策目標に基づき、効果的・効率的に事務事業を処理する必要があります。現在、町は第4次行政改革大綱を平成18年に策定されました。平成20年4月1日からは、部長制度が廃止されました。その後についてお尋ねします。
 1、課長の政策立案能力や、国、県への対外折衝力は十分な資質を備えており、職員の資質向上は人事評価制度の運用や各種研修への派遣など、人材育成基本方針の着実な実行により、職員の資質が図れるとされましたが、具体的に資質は向上されていますか。
 2、住民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定・対応を図るため、かつて部長が行っていた専決事項を課長等に付与されました。対応はいかがですか。
 また、各課間の調整機能等は、部制の廃止に伴い、すべて副町長となりました。各課の業務には、季節変動要素もありますが、来年度の課の業務の見直しをされますか。
 3、町の重要な意思決定の体制について、特別職とともに新たに課長兼務の参事職を設置されましたが、その成果はいかがですか。以上3問の質問をいたします。


町長  5番 小清水議員の1問目の中井誕生100周年の記念行事についての御質問にお答えいたします。
 中井町は、平成20年4月に中井誕生100周年を、12月には町制施行50周年を迎えました。
 町では、この節目の年に当たり、100年に及ぶ町の発展の歴史を振り返り、次の世代に継承すべき中井らしさを再発見するとともに、将来に向けた新たな町を創造するきっかけとなる21の記念事業を、町民と行政が一体となって実施できたことは、みずからの立場を省みても大変意義深い年であったと感じている次第であります。
 100周年記念事業も、残すところ8日の健康マラソンをもって終了するところでありますが、1点目の御質問内容による記念事業の区分分けをした場合には、記念の年に限定した新規事業が14事業、従来実施事業に付加価値をつけた事業が6事業、そして100周年を契機に内容を抜本的に見直した事業が1事業に分類されるところであります。
 これらの事業以外にも、町民みずからの創意と工夫による自主事業も開催されたことは、「百年の絆でつくるなかいい町」のスローガンと同じく、100周年をともに祝い、これからも培ったきずなを大切にして、みんなでよいまちづくりをしていこうという町民の真心のあらわれだと感銘を受けたとともに、未来の町の発展につながる事業であったと考えております。
 また、2点目の質問にある実施した事業の21年度事業への継続反映については、中井中央公園のさくら祭りも、連日多数の方が訪れ、にぎわいを見せたことから、新たな町の魅力を発信するイベントとして定着化を図るとともに、竹灯篭の夕べや、美・緑なかいフェスティバルは、100周年を契機に、町の観光事業としての発展性をより期待されているところでありますので、町民と協働して一層の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、健康づくりやスポーツ活動の推進を目的に、従来の町民体育祭形式を見直し、身近なスポーツに親しむ機会を設けたことは、新たなスポーツ活動などへの関心の高まりと家族ぐるみでの参加も期待できることから、今後の実施に当たっては、関係課や関係団体等との協力体制を充実し、中井の魅力を発信する事業として定着化を図ってまいりたいと考えております。
 1年を通じ開催した中井誕生100周年記念事業を契機に、地域の発展につながることを念頭に置き、今後も皆様の御意見を拝聴しながら展開してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の、町の組織・機構についての御質問にお答えいたします。
 現在の行政組織については、第4次中井町行政改革大綱の政策目標に基づいて、効果的・効率的に事務事業を処理することができる組織を最少の職員数で実現することを目的とし、本年度から部制を廃止し、課制にして町民ニーズへの迅速な対応とスピーディーな意思決定ができるように、各課の事務分掌についても見直しを行ったところです。
 1点目の御質問の、職員の資質の向上についてですが、御質問にもあるとおり、職員人事評価制度を実施し、職員みずからが行動を振り返り、今後の課題や反省すべき点等を評価することにより、能力の向上や自己啓発のきっかけをつくるとともに、上司が個人面接等を行うことにより、職員が持っている長所を伸ばし、かつ改善すべき点については具体的なアドバイスを行うことで、指導育成に努めておりますし、部下の評価を行ったことで管理職自身も育成されております。
 また、職員を市町村研修センターや市町村アカデミー等各種研修機関へ計画的に派遣し研修を受けさせるとともに、職員の人事管理制度の整備等についてもあわせて実施しております。人材育成基本方針に基づく取り組みを着実に実行していることから、職員の資質は向上しております。
 次に、2点目の課長職の専決事項の増加に伴うその対応についてですが、従前は部長職が行っていた事務を副町長と課長職が行っております。課長職は、その権限がふえるのと同時に責任も増しておりますが、そのことによって迅速な意思決定が図られ、スピーディーに町民対応ができているものと思います。
 また、各課間の調整を図られていることから、事務事業の進捗等へ影響を及ぼすことはないと思っておりますので、来年度は各課業務の見直しを行う予定はございません。
 3点目の参事職を設置した成果についてですが、参事職は特別職とともに政策推進会議を設置し、私の政策形成に加えて意見を聞いております。また、重点施策を個々に担当させ、調査研究をして政策推進を図らせております。以上です。


小清水招男  今、回答いただきました、まず最初に100周年事業について再質問いたします。
 ちょっと私の認識が不足して申しわけないんですけど、新規事業が14事業あると。この1事業の見直し事業というのは、後半で答弁されました町民体育祭の関係のお話かなというふうに思いますが、これで新規事業のほうですね、さくら祭り等の話が出てきましたけども、具体的にもう少し教えていただけないでしょうか。


企画課長  小清水議員の御質問の区分けをした場合ということで回答させていただきました14事業でございます。インターネット、ホームページでもですね、各100周年事業の結果報告もあわせて町民の方にお知らせさせていただいておる中でございますが、新規事業の14というのは、さくら祭りも等々ですね、「なかいの歩み」の写真展、そしてまた健康づくり講演会、また夏に行いました夏期巡回ラジオ体操ですね、それとあと学校関係で独自の計画で行いました中学校の国際フードフェスティバル、中村小学校の親子ふれあい活動、同じく井ノ口小学校のビオトープづくり等もございます。
 また、広く保育園、幼稚園の子供たち向けにはですね、「つくってあそぼショー」という、NHK等で有名なキャラクターの人形等をお呼びしてやった事業と、あと12月7日に行いました記念式典、そしてなかいの風景写真展等でございます。あと、記念切手の販売・作製というようなものも含まれているところでございます。


小清水招男  わかりました。そうすると、新規事業で、先ほど考え方の中でですね、町民と協働体制で魅力を向上して、町内外にその魅力を発信するような、ちょっと大き目な行事といいますと、この中井さくら祭りが当たるのかなと思いますけども、新規事業の中でも、先ほど質問の中では、21年度事業に継続されるものとしては、この14の中で、私は中井さくら祭りが継続されるというふうに考えておりますけども、このさくら祭りの事業でありますけども、今までの業務の中に、さらに新しい形で、100周年記念事業という位置づけの中で今回、追加された、追加というか、新たに創設された事業だと思いますが、この日常業務、皆さんたくさん職員の方はやられておるわけですけども、業務との重なりや職員の配置、それらがいかがだったでしょうか、お尋ねしたいと思います。


企画課長  中井誕生100周年の初めて開催する事業ということで、さくら祭りを開催をさせていただきました。この事業も、町民の方からですね、中央公園の桜がちょうど樹木樹齢等が大分経過して、見ごろであると、また町の中央公園というああいう場所をですね、広く町内外の方に訪れていただく機会を設けようという提案で企画させていただきました。
 初年度は当然、年度初めということもございまして、担当所管課もですね、準備あるいはいろいろな企画運営について非常に労力をいただいたというような実感を私どもも感じております。
 こういう事業もですね、確かに初年度はその辺の最初の段取りということでの苦労があったわけですが、広く町民の方々にも御協力いただくような形、あるいはまた町民の方々からもある程度、企画運営等にもかかわっていただくような形をやはり目指していこうというような努力をさせていただくつもりでおります。
 これがすぐにというのも難しいんですが、昨年と違い、またことしは一歩また前進した形での体制づくりがとれればということで、所管課等との今、準備に入る段階だということでございます。


小清水招男  今、さくら祭りは、先ほど町長の施政方針の中でも触れられておりますけど、にぎわいと交流の場づくり事業の中で、美・緑なかいフェスティバルと秋の里山めぐり、それから竹灯篭の夕べ、この中井さくら祭りと、これらは中井町の観光資源を活用した事業として展開されておるわけですけども、この今、中井町として、おのおのこの例えば今の4つの…5個ですね、この事業は、各課ごとに窓口があるような気はいたしますけども、このおのおのの事業の町内外への宣伝、情報提供のあり方についてお尋ねしたいと思います。


企画課長  ただいま小清水議員申されました4つの事業については、今、主管課というと、環境経済課と、要は観光事業等の一環、あるいはまた都市住民との農業体験等を通したですね、町の情報の発信というようなねらいで実施をさせていただいております。
 PRもですね、近年、ホームページ等の発信の中で、非常にアクセスする方も多くということで、また事業も定着してまいりましたので、おかげさまで事業の数カ月前には問い合わせ等も非常にあるということでございます。
 また、1市2町広域行政のかかわりの中でもですね、秦野の観光協会等の御理解もいただきまして、そういうところからのアクセスも可能になる。あるいはまた小田急線の駅の秦野駅のところへのそういう掲示等についてもですね、御協力いただくような形になっております。
 より一層、また方法論はあろうかと思いますが、それぞれ事業のPRに向けてはですね、鋭意努力をさせていただいているというところでございます。


小清水招男  美・緑なかいフェスティバルのときでありましたけども、中井町以外の方がたくさんお見えになっていて、この質問をされたのは、「来年もこの事業は行われるんですか」という質問を実はいただいたもんですから、そうじゃなくて、これはもう第何回ですよということでお話をさせていただいたわけですけども、今回、新規に中井さくら祭りをされるわけですけれども、これらの宣伝について、どのようにされるか、もう一度確認したいんですけども。例えば隣の町のですね、さくら祭り、昨年は30万人の人が集まったというさくら祭りがありました。
 これもことし、21年度は100周年の記念事業の位置づけで、各種のテレビやラジオ等を使ったですね、マスコミを活用した各種宣伝がされております。中井町の場合も、さくら祭りを大きく宣伝するというまでにはいかないかなと思いますけども、これらについて今どのようにされようと思っているか。と同時に、その隣の町等ではですね、各課がやるんではなくて、主催は観光協会が行っているという事業であります。そろそろ5つも事業がいろいろ展開されるようになりますと、観光資源としてそれらを活用、整備する、そういうこともそろそろ考える時期ではないのかなと思いますので、お尋ねします。


企画課長  PRの関係につきましてはですね、他町の観光協会等の取り組み等は参考にさせていただくわけですけども、今、小清水議員が言われるようなその組織体等もないということで、本町においては最小限の実施方法の中で、現在あるシステムで利用しているということでございます。
 あわせてですね、このたびライオンズさん等でいただいた、ああいう広告塔等もですね、有効活用をして、PRができればというような考えでございます。以上です。


小清水招男  せっかく2年目に入るわけですので、1年目より、初年度よりたくさんの来場者が来るような企画立案を、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 新規事業については、私が思う、大きく事業としてされるのは、中井さくら祭りかなと。その他の事業について、先ほどるるいただきましたけども、町内外に情報を発信するというレベルの話なのかなというふうに思いますので、新規事業についてはそれで終わりにしたいと思います。
 それから、抜本的に見直した事業、これは今、全国的にメタボというんですか、特定健診が実施されるなど、国民の健康に対する意識が高まっている。そういうときに、100周年を契機に、町民が自由に参加できるようなルールに変更され、会場に来て自由に参加でき、福祉・健康づくり的な事業として、私は大変、時流に合った100周年記念事業であったのだというふうに思いますが、ちょっと先ほどの21年度事業の中で、ちょっと私が見落としてしまったんですけど、これも多分行われる、21年度も行われるというふうに思いますが、過去にですね、ことし、スポーツレクリエーションだったと思いますが、それらの過去の町民大会をフェスティバルと合体したらどうかという議論がされたというふうにお聞きしていますけども、現時点でもこのスポーツイベントして合体というお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。


町長  今、小清水議員からお話しのように、本当に中井の祭りが本当にすばらしく段階的な発展を遂げていただいているということは、やはり町民の御協力、また知恵を与えていただいた成果であろうというふうに思っております。
 その中で、まず今のお話のフェスティバルとスポレクとというわけにはまいらないというふうに思っております。やはりあれだけの多目的広場、中央公園という場所がありますので、それを大いに活用するやはりいろいろな行事を、やっぱり取り組んでいく必要があろうと。
 ただ、今、小清水議員からもお話がありましたように、これからのそういうイベントは、やはり町民にある程度、主導的に働きかけて、町民のアイデアで段階的な発展を遂げていただければ一番理想であるかなというふうに思います。最初はやはり職員が仕掛け人になって進めなきゃいけないわけでございますが、これからは、そういう意味でも、仕掛けた後は、町民が、「じゃあ、おれらがちょっと手伝ってやろうよ」というふうな、そういう雰囲気のある…つくっていただいて、町民が主導になった祭り事を進めていただければというふうに思います。
 先ほどの観光協会のお話もありましたが、まずは中井町でも、観光協会はないまでも、それぞれの団体があるわけでございますので、そういう人たちの知恵や力をおかりしながら、やはり祭り事を進めたいというふうに思います。
 また、先ほどのさくら祭りにいたしましては、確かによその桜から見ますとまだまだ貧弱でありまして、それほど感動を与えるようなものではない、だが、昨年のように子供の和太鼓と共演というのもまたよいものだなというふうに思いますし、そういう面でも何とか趣向を凝らして進めたり、また関山線沿いの散策路にしても、健康づくりコースとしても大いに皆さんが町内外からも大勢訪れていただけるような、そういうやはり仕掛けをするべきだなというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長からるるお話をいただきました。町長の思いがこの事業に結果を招いているのかなと、すばらしい結果であったのではないかなと思います。
 この100周年記念事業、最初おっしゃられたように、未来のまちづくりにつなぐことのできる記念事業、イベント、これを町民と参画して協働で実施したいと、こういう町長の思い入れがこういう記念事業ができた結果ではないのかなというふうに思います。
 今、さくら祭りについて、町長またいろいろ工夫したいと言われましたけども、松田町も、隣町で申しわけないんですけど、富士山が見える絶好のポイントだというふうに宣伝をしておりましたけど、私たち中井町も富士山の見える絶好なポイントだと思いますので、それもぜひ、ここから見た富士山はすばらしいよということを…、ただ、夜、さくら祭りとかはあんまり宣伝にはならないと思いますけど、昼間でしたら、その辺もちょっと考えていただけたらなというふうに思います。
 この100周年で新たに採用された事業で、21年度以降も継続される事業につきましては、さらなるブラッシュアップをしてですね、皆さんから親しまれ、喜ばれるような事業にしていただきたいなというふうに思います。
 最後に、この100周年の記念行事について一言、町長の感想、成果をお聞きしたいと思います。


町長  確かに100周年記念事業、このように多くの事業を進めさせていただきまして、本当に町民の皆さんの御協力によって無事にできたということを本当に感謝しておるところであります。
 また今、感想というふうな話でございますが、私も、この中からやはりいろいろな組み合わせもできるのかなというふうにも思っておりますし、そういう面で事業の発展、また中井には観光の目玉になるようなものがございませんが、やはり中央公園のあの広大な敷地を活用した祭りと、また湿生公園のような、よそではないような、そういうやはり土地を十分に活用しながら、これからも中井に町内外から訪れていただけるような、そういう観光の整備をできればというふうに思っておるところであります。以上です。


小清水招男  それでは、2問目の町の組織・機構についての再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中で、大丈夫ですよと、概略、そういう御答弁であったというふうに思います。
 課長の能力については十分資質があるという自信を先ほど回答されたわけでありますが、課長の政策立案能力、あるいは対外折衝力、これがですね、先ほど言われたこの市町村研修アカデミーやそういう研修でですね、計画的に研修に行って、養われて、培われているというふうに先ほど回答いただいたわけですけども、結構それは難しいのかなと、これ個人的に私は思います。
 それから、この課長の能力の1つとして、指標として考えるならばですね、町の各課ごとに総合計画がブレイクダウンしているわけですので、この総合計画に対する結果・評価も、私は課長の評価ではないのかなというふうに思いますが、これらについてどのようにお考えでしょうか。


副町長  お答えいたします。町ではですね、人事評価制度、これを取り入れさせていただきました。試行を重ねてきましてですね、今年度初めて全職員、一部専門職、保育士、それから幼稚園教諭、それから現業の職員、これを除いております、90名ほどのですね、職員の人事評価、まずこれに伴いですね、それぞれの職員が自己観察記録、こういったところに今年度の自分の業務の内容等、自分の能力、こういったものについてですね、それぞれ項目がありましてですね、そこに自己観察記録をさせていただいております。
 それをもとに、各課の課長はですね、指導観察記録、これを面談の上でですね、記録し、さらには2次評価である、私とですね、課長が面談して、それぞれの職員等の評価を3項目、3段評価、こういうことでつけさせていただいております。
 これらの評価に基づいて、いわゆる課長自身も、今、小清水議員言われましたように、それぞれ自分の課のですね、仕事の評価を踏まえて、自分自身の評価はもとより、それぞれ職員のですね、業務の評価、ひいては事業の評価、こういったものも行っております。こういう面ではですね、人事評価を取り入れた上では、かなりの評価というか、そういうものが今できていると考えております。
 あくまでも評価ですから、これに基づいて何年か後、評価制度が確立した上にはですね、いわゆる処遇、こういったものにも反映していかなければならないと思いますけれども、今は現段階においては人事評価、これに伴いですね、それぞれの人材育成というようなことで心がけてやっておるのが実状でございます。
 いずれにしても、面談をすることによってですね、上が下を評価するだけではなくて、下が上に対しての考え方、こういう機会も改めてできたことは、この評価制度のですね、1つのよいところだと、このように考えております。以上です。


小清水招男  3段階で評価をされてですね、それなりに遂行能力が見えるようになってきた、そういうお話だと思いますので、これはきっと1回や2回ではできませんので、何年か継続して、その人の人材育成を図っていただきたいと思います。
 それから2番目のですね、迅速な対応、そのお話に移らせていただきます。各課の間の業務というのはですね、部制の廃止に伴い、副町長がみずから行われているわけですけども、この部長職が行っていた職務、事務をですね、各課長も含めて行われていて、現在それについての負荷が多いとかそういうことは、負担がふえたということは全くないよというお話であるわけですけども、私が個人的に考えると、きょうもそうですけども、副町長の負担は結構ふえているのかなというふうに考えるわけですけども、業務が複雑になってきましたし、その辺、今、先ほどの回答では、御答弁では、全然問題がないというような御答弁でありましたけども、私は今の感じだと伏線化とかいうそういう話はなくて、1人しか、人が削減された中では、そこに対応できないので、結構課題はあるのかなというふうに思っておりますけども、この辺についてはどうかなということと、例えば組織間の、これも副町長が調整されるんですけども、イベントとか、今回の給付金のように突然降ってわいてくるような業務をいかにこなすか、人事面の話は組織、人事の話は副町長がされるということですけども、この組織の人の割りつけを簡単に期の途中では変更できないわけですけども、これらに対する工夫はどのようにされているか、お尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。まず政策、あるいは事業の遂行面におきましてはですね、今の部長を廃止したことによって、それに支障は生まれているとは考えておりません。
 しかしながら、今、小清水議員が御指摘のですね、行事等、あるいは季節間によって繁忙期、こういった課の連絡調整、この点については私の指導力不足があるかも存じませんけれども、その辺は若干ですね、課長間等にはございませんけれども、その辺がまだ各課の班長さん、こういった方に十分行き届いていない点、この辺は今後ですね、改める必要があるでなかろうかとこのように考えておりますし、今現在、一番上という言葉はおかしいんですけれども、一番上位の会議は政策推進会議、ここでは先ほど答弁したように参事以上6人で行っております。その下に課長会議、そういった意味を踏まえれば、次年度あたりから4半期に一度ぐらいは班長会議、こういったものをですね、取り入れて、一層ですね、各課、あるいは各班、そして町の掲げている政策、事業等の説明や協力、この辺をですね、やはり周知徹底していくことが必要だと、このように考えております。
 やはり今、現在、分権化に伴ってですね、国の事業というか、定額給付金の件もそうですけれども、今、全体を通してですね、この時期はどこの課が少し手がすいているのかなというような判断をしながらですね、またそれぞれ担当業務をやっている課等とも連絡をとりながら、定額給付金、あるいは子育て応援給付金ですか、これらには決めたわけでございますけれども、何せ今、心配されるのは、今後ですね、行政運営の上では、皆さん、財源も確かですけれども、「人財」という、材料の「材」じゃなくて、財産の「財」を書かせていただければ、人財、これの育成と、やはり専門職、こういった等の必要性は十分認識しているところでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、よりきめ細かに班長会議等を行って、そのピーク労働あるいは偏りを平準化していく、そういう作業を、そういう手法をとられるというお話だったように思います。ぜひそういうことはしていただきたいなというふうに思います。
 同じように、1つの課に4月に配属になって9月に異動するということは恐らくできないだろうというふうに思うわけですので、その辺、隣の課の応援というのが町職員の場合あるのかどうかわかりませんけど、民間企業ではそういうことをよくやるわけですけども、町のそういうピーク労働、例えば税務課は3月は忙しいんだよという前に、支援ができるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。


総務課長  今のお話の、忙しいときに支援ができるのかというようなことですけども、20年度につきましては、各課によってはちょっと人が足りないと、臨時ではどうしても対応ができないというふうなことがありまして、人事異動等も行いました。そういうようなことで、今後、必要に応じてですね、実施していきたいというふうには考えております。


小清水招男  先ほど副町長が言われましたように、定額給付金というのは、例えば臨時職員を配置すればすぐできるという恐らく問題ではないだろうというふうに思うわけですよね。ある程度それらが処理できるぐらいの人材を今後も継続して育成していかなきゃ、そのピーク労働に対応ができないんだろうと私は思います。
 それでは、もう1つ、3番目のですね、意思、町の重要な意思決定の体制について、課長兼務の参事職の話、これも前もお聞きしているわけですけども、副町長が従来の総務、民生、経済建設、教育、すべての部分を…教育は除くんですよね、行われていて、その壁はそんなに高くないというふうに現時点ではですね、お聞きしているわけですけども、この現在、課長で兼務で参事職をされている方がですね、任命されているその参事職の範囲の中で、現在の業務と必ずしもぴったりしていないんですけども、私は、これは私の考えですけども、日々、担当業務がですね、日進月歩のように変化している、そういう中で、参事職の人と実務の人と、結構、私は距離があるように思うわけですけども、これらを現在の体制でどのように工夫されているか、お聞きしたいと思います。


副町長  お答えいたします。今、参事職3人の方にはですね、7つの特定事務、これを担当させていただいております。
 先ほど一番最初にですね、町長答弁したようにですね、いわゆる今、町長が考えていられる、そういう政策形成のもとの助言、あるいはその意思決定等に加わっていただくという、そういう事務ということで認識しております。ですから、日ごろ組織体としての参事じゃないということを、まず議員に認識していただきたいと思います。
 そういうことからするとですね、多少ですね、いや、きょうは参事が担当しているけれども、具体的に言いますと申しわけないんですけれども、幼保一元化、こういった取り組みになぜ担当の参事の総務課長が出てこないかなというような懸念もお持ちかと思いますけれども、あくまでも総務課長であり、それらの事務を担当しているということで、いわゆるその事務については、多少ですね、課長と参事の間ではぎくしゃくしている点、あろうかと思いますけれども、町長の指名している内容については、町長自身も先ほど答弁されたように、そういう意味の参事職ということで理解しているということでは、十分、参事の役割を果たしていると、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


小清水招男  今、副町長の答弁で、参事職というのは調査研究をしっかりできているよという話だったんですけども、やっぱり懸念されるのは、今おっしゃられたように、直接この日々変化している県や国の動き、それらの情報がですね、参事職の方に今、ラインで流れるということはないわけですよね、参事職ですから。それらをどう工夫されているかをもう一度お聞きしたいなというふうに思います。


副町長  今、議員の御質問は、要は例えば保育行政、あるいは幼稚園の保育行政、こういったものがですね、制度改革、こういうものが著しい中に、そういう点が参事は直接の、何と言いますか、課長の上でないという中では少し支障があるんではなかろうかと、そういうようなとらえ方でよろしいでしょうか。
 その辺、承知はしているところでございますけれども、要はその辺を含めて、そういう状況は、調査研究はそれが参事の仕事でございますので、その辺の情報がつかめないような参事では参事を退いていただくようになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、きっぱりおっしゃられていましたので、そのとおり運用していただきたいなというふうに思います。
 最初にお話ししましたように、行政組織の適正化、事務事業の効率化、大変重要でありまして、この中井町役場に来たとき直接町民がサービスを受けるわけで、非常に関心の高いものでありますので、きょういろいろ御答弁された組織のあり方、機構のあり方についてはですね、今後その答弁された内容に従って、町民にわかりやすく、最少の職員で運営されているよというふうな形にぜひしていただきたいと思います。
 これで一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時50分とします。
                           (14時35分)


議長  再開します。
                           (14時49分)
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告にしたがいまして、一般質問いたします。
 平成21年度予算と将来の財源確保について。アメリカに端を発した経済金融情勢の悪化は、全世界に波及し、我が国の経済は三十数年前の石油危機以来の厳しい実体経済となっております。国会においては、景気対策の1つとして掲げた定額給付金問題等で、依然として混乱と迷走が続いております。
 こうした中、近隣自治体の平成21年度予算案も、景気低迷による企業収益の悪化で、法人市民・町民税を初め、軒並み前年度を下回り、緊縮型の財政を迫られております。
 本町においても、同様に法人町民税の大幅な減収や固定資産税の評価がえに伴う減収が見込まれる一方、少子高齢化の進展による社会保障経費や、扶助費の義務的経費の増大は避けることができない状況にあり、これからの行財政運営は一段と厳しい状況であると推察しております。
 そうした中、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するには、安定した財源の確保とともに、効果的かつ効率的な組織や財政運営が求められることと存じます。
 そこで、1、平成21年度予算案における歳入確保と歳出削減にかかわる対策について。
 2、将来の財源確保に向けた対策について。以上2点、町長にお伺いいたします。


町長  7番 杉山議員の21年度予算と将来の財源確保についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、平成21年度当初予算の編成に当たっては、法人町民税や固定資産税の減収が見込まれることから、大変厳しい予算編成を強いられたところであります。
 しかしながら、安全・安心はもとより、潤いのある日常生活の維持に向けては、第5次中井町総合計画に掲げる「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた諸施策の着実な推進が、私に課せられた責務と認識をしているところであります。
 このようなことから、介護支援を初め、子育て支援や防災・防犯対策の充実・強化施策を引き続き推進するとともに、新たな施策の展開では、総合計画後期基本計画の策定や、環境基本計画に沿った地球温暖化防止対策、さらには地域情報化基盤の整備などを実施し、中井誕生100年を契機に培われた町の魅力を着実に根づかせ、さらなる町の発展に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
 1点目の御質問の平成21年度予算案における歳入確保と歳出削減に係る対策については、施政方針で述べた施策の計画的かつ着実な執行を図る上から、歳入面では国・県等の補助金や交付金を的確に把握するとともに、税収等の減額による財源の確保のため、計画的に積み上げた財政調整基金からの2億円の繰り入れと、1億円の臨時財政対策債の発行により、収支の均衡を図った次第であります。
 また、歳出の抑制に向けては、定員管理の徹底と特別職の期末手当及び職員の地域手当・管理職手当の削減を行うとともに、経常経費の一律10%削減をもとに、事業効果が期待できる最少経費の予算配分にとどめた次第であります。
 2点目の将来の財源確保に向けた対策については、新年度において、行財政運営の改善の指針となる行政改革大綱の見直しの中で、施設利用を含め受益者負担のあり方なども検証してまいりたいと考えております。
 また、自主財源の確保に向けては、区画整理区域内の未利用地や、秦野中井インター周辺の都市的土地利用の促進が図られるよう、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  ただいま答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まずですね、1問目の平成21年度予算案におけるですね、財源の確保に係る対策についてということですけども、まず、これは施政方針等もいろいろきょうも言われていますけど、まずやっぱり第一に大きいのがですね、法人町民税の大幅な減収、固定資産税の評価がえに伴う減収があります。法人町民税についてはですね、昨年から2度にわたって減収ですね、減額修正があったと聞いております。これからですね、1年、21年度ということですけども、減額修正がこれからまたあるのではと、我々というか、私は心配するわけでございます。
 また、昨年のですね、12月に、21年度、22年度以降はですね、大幅な減収で2億程度の減収を見込んでいると。しかし幸いにして、中井町の企業は製造業が中心の企業がございませんので、他の市町の、市、町ですね、市町の大手企業といったところから見ると、比較的、法人税等も安定しているかなと言われました。答弁がありました。
 ただ1つ懸念されるのが、電算関係の企業の次年度還付がどの程度出ているか、今現在、一番危惧しているところと答弁しておりました。これはですね、減額修正があるのか、還付はですね、その還付は21年度なのか、22年度なのか、まずお聞かせください。


税務課長  まず最初の法人町民税についてなんですけれど、ここでも1億数千万増額の財源とさせていただいております。私のデータの持っているデータですと、恐らく平成20年度は、過去最高の法人町民税が入るのかなと思っております。その前ですと、過去ですと、平成16年ですか、に匹敵する以上の法人町民税が入るだろうと思っております。あと年度末ということの中で、どのくらい最終的に入るかわかりませんけれど、法人町民税は入るだろうということですね。
 それと今後の法人町民税の中の部分につきましては、恐らくもう既に公表されておりますので、大体のところ法人町民税は37.9%ですか、減額ということなんですけれど、この辺の推移した中で、大体、下限の中の税収は、当初予算で示した額では確保できるだろうというような状況であります。
 ですから、景気次第、その以後ですね、景気等わかりませんけれど、よくなればよりよくなったということの中で、一般的に中井町の部分については1社大きい会社がありますので、その会社がそんなに落ち込まなければ、今後もそんなに低いような水準でですね、いるような状態ではないと思いますので、大体、21年度予算あたりぐらいの部分は、税収は確保できると思っております。以上です。


杉山祐一  そうしますと、20年度はもう法人町民税は過去最高ということですから、還付があるのは、21年度はないと、あるとしたら22年度以降ということで考えてよろしいですね。
 ということは…それからもう一点、今言われたのを確認しますと、21年度の法人町民税に対しては、予算と大体ほぼそんなに差はないということで、こういくと判断させてもらってよろしいわけですね。
 それからですね、今、答弁の中でですね、収納率、これは毎年ですね、予算には出てきませんけども、決算で出てきますけど、収納率のアップについて、これはうたっておりません。当然ですね、これを毎年行わなければいけないことでありますが、予算上ですね、とか答弁の中でうたうわけにはいかないかもしれませんけどですよ、財政が非常に厳しい今この状況でありますからですね、予算上は個人町民税、固定資産税とともにですね、滞納繰り越し分がですね、予算上、21年度予算案に対しては、各100万円ぐらい、100万円ですね、100万円ありますが、これはですね、前もって不納欠損を計上するわけにはいかないということはですね、十分承知の上で申しますが、毎年、決算はですよ、約ですね、2億か、2,000万か、2,000万ですね、町税としてですね、約、毎年、決算上は、2,000万じゃない、2億ですね、2億ほどの大体、不納欠損となっています。これは収入未済額ですね、現年と滞納繰り越し分を含めた形、収入未済額は数千万、19年度でいきますと6,300万に計上されているわけでございます。
 いかにですね、速やかに収入…要するに徴収ですね、徴収するかということはですね、一番、これも1つの収入源の中では大事だと思うんですが、そこで今年度といたしましてですね、これは今年度だけではありませんけども、毎年のことでありますが、今年度といたしまして、どのようにするか。収納率のアップに対してどのようにするか、去年と違ってことしはこうするんだとか、そういう内容がありましたら、お伺いしたい。


税務課長  収入…昨年度の収入未済額、あるいは不納欠損ということの中で、収入未済額については、町民税につきましては2,400万ほど、固定については3,800万ほどということの中でなっているかと思います。
 その中で、本年度の当初予算の中で、杉山議員、言われましたように、初めからとれない額ということの中で、見込みという部分はできません。その中で、あくまでも職員の中としては、ほとんどもう徴収できるだけするという中でやっております。
 その中で、やはりまだ、平成20年度も年度末に来ておりますけれど、非常勤の、徴収専門の非常勤の方に徴収を強化していただくのと、相変わらず各職員が分担してですね、徴収に一生懸命励んでいただいております。
 傾向といたしましてだけ、ちょっと額はちょっと特にここではいえないんですけれど、町県民税につきましては、平成19年から税源移譲ということなどがありまして、件数的には若干の増の中で、1人当たりの町県民税の額がふえております。そういうような影響の部分がかなりというか、若干ふえてきているのかなと。
 固定資産税につきましても、前年から比較いたしますとちょっと徴収率は下がっているのかなというような気がしております。パーセンテージ的には、20年度も、今現在、その前年と比較しましてもほとんど同じなんですけど、額はふえていると、若干ふえていると、そんな状況です。


杉山祐一  ですから、要するに町民税、要するに町税ですね、町税として、要するに毎年2億ぐらいあるわけですよ。これを要するに今言われた部分では、非常勤の方が専門にやっているにしてもですね、要するに今言われるのは、頑張れというか、そういう気持ち的な部分であって、具体的にはこれをこれこれどうしようとかという、そういう部分が見当たらないわけですね。
 件数は、件数は減っているかもしれないけど、金額的にはちょっとふえていると。ふえそうだという今、見込みですよね。(私語あり)件数がふえて金額がほぼ…。
 それをですね、ですから、要するに減らすために、去年と違った方法とか、やり方がということが…要するに20年度ですね、もしくはまた21年度にもかかるわけですけども、その辺の今までと違った方法は、方策は考えているか、要するにやっているのか、やるのか、そこをお伺いしたかったんです。再度、お伺いします。


税務課長  あくまでもこの税の徴収ということの中でですね、町民の方には、納付していただくPRということで、昨年、初めての試みで小田原の青色申告会さんと一緒にですね、フェスティバルの中で、申告会さんの記念品と一緒に、納めていただくお願いと口座振替のお願いということで、チラシを何百枚かつくりまして、1カ所、その部分のところでやったことがあります。
 それで、あと何を新しく徴収するためにする方法があるかということは、あくまでもあと職員が出て、徴収に出向くかということしかないかなと思っております。
 来年に向けましてもですね、その辺の部分をさらに職員が努力してですね、現在のところ徴収に行くというのかと思っております。以上です。


杉山祐一  本当にゼロというのは難しいかもしれませんけど、これは本当にですね、努力していただきたいのとですね、これは町民税じゃなくて特別会計側もですね、これは天引き部分は別にしてもですね、これもあるわけですから、その辺は踏まえてですね、横の連携をとりながらですね、よろしくお願いしたいと思っております。
 それからですね、21年度の歳出削減のほうに係る対策のほうなんですが、ここ何年かはですね、厳しい…先ほども何回も出ていますけども、財政状況は、厳しい財政状況は免れないと思いますが、21年度予算編成に当たっては、第5次中井町総合計画に掲げる、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、効率的な事業構築を推進し、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針ということでございます。朝から町長の答弁ございました。
 そういった中でですね、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費や扶助費の増大は、実際避けられないということは事実でございます。そこでですね、1点、人件費の削減の中にですね、定員管理の徹底や給与費の削減により減少、前年対比4,600万かな、パーセンテージで4.9%マイナスとありますが、退職により人員の減ですね、を除いた人件費の削減はどのくらいになるのでしょうか、お伺いします。


副町長  退職者、除いたということは、いわゆる今回、条例で提案したそういうものを含めてと、そういう、はい。全会計通じてですね、1,500万ほどでございます。


杉山祐一  全会計って、要するに職員の削減、それから要するに退職者は除いてということですから、町長は前回を含めて同じだと思いますけども、副町長以下ですね、それから地域手当を2%、パーセンテージは20%かもしれませんけど、10%から8%ということを含めて1,500万ということでよろしいですね。
 そこでですね、本町の職員のですね、ラスパイレス指数は実際、20年度は出ていないかもしれませんけど、これは今、幾つでしょうか。


総務課長  お答えいたします。20年度のラスパイレス指数につきましては、96.0というようなことでございます。


杉山祐一  96.0。19年度は。


総務課長  19年度につきましては95.4です。


杉山祐一  95.4ですか。私ですね、このデータが95.4。ラスパイレス指数、19年4月1日95.4で、地域手当補正後ラスパイレス指数って、これはどういう読みかちょっと私も課長のほうに行って確認しませんでしたけど、これを見ますと104.9という形にはなるんですよね。まあ、いいです。実際、94.5、100より以下ということで、その判断はしておきますけども、そこでですね、ラスパイレスはちょっと頭においておいてくださいね。
 近隣市町村のですね、21年度の職員の給料の減額を見てみますとね、一応、近隣1市5町、それから中井の地域を取り巻く秦野、二宮、大磯、小田原、その部分はちょっと確認はしたんですけど、これは予算上だと思いますけど、この給与にですね、手をつけたというかですね、給与を削減したのは、削減したというよりこれは予算案で判断しますけども、南足柄市ですね、これは管理職が4%、管理職以外がマイナス2%ということでございます。それから地域手当をですね、減額したところはですね、下げていないのが秦野市、南足柄市のみでですね、あとは軒並み2%から0.5%かな、0.5%マイナスしております。また期末勤勉手当と扶養手当については、すべて現状維持であるということでございます。
 管理職手当についてはですね、中井、松田、山北、大磯、二宮町が1%から19%マイナスしているということを聞いておりますけども、南足柄市は下げておりませんけども、給与を…本給というか給与を減額しておりますので、実質、勤勉手当も管理職手当も減額していると。
 という、こういうことからですね、まず地域手当にですね、ついて、出しては…実際、国からの指示だと思いますけども、地域手当については出してはならないのに、実際、今、現状、今までは10%出していると。そうしたところですね、本町がですね、本町が10%出していると。
 そうしたところで、財政が厳しいのでですね、減額したのかと、要するに地域手当を下げたのかと、財政が厳しいので、したのかと私としては考えるんですが、そのことについて再度、今までの施政方針等の中でも、答弁の中でも触れてはいますけど、再度、財政が厳しいので地域手当を下げたのか、再度お伺いしたいんですが。


副町長  お答えいたします。先ほどラスパイレス指数ですけれども、いわゆる地域手当を除いた本俸のラスパイレスは、先ほど総務課長が答弁したとおりです。このほかに今、国では地域手当を入れた額というから、単純に計算すれば1.1ですか、それを加えるとその数字になると思います。ちなみに指数ですと、33団体、下から6番目と、こういうように考えていただければ結構でございます。
 それから、ただいまの地域手当の削減ですけれども、いわゆる市町村は類似団体、こういう中で、いわゆる人口規模とか産業構造比率、こういう中でですね、指数が決まっております。そういう中におきますと、神奈川県のいわゆる人口5万人、県西地域、こういうところは国の基準でいけば支給率はゼロということでございます。
 総務省の通達等によれば、22年までにこれをゼロに改善しろというようなことがとられております。しかしながら、今まで調整手当を含む職員の給与につきましては、それらを含めて実態として給与の支給をしてまいりました。それらも勘案してですね、また近隣市町のそういう動向を知り、なおかつ現下の経済状況、財政状況、これらを勘案してですね、今回、職員の地域手当、これに踏み切らせていただきました。以上でございます。


杉山祐一  今、副町長の答弁の中でわかりましたけども、理解はしておりますけども、ラスパイレスのほうでいきますと、下から6番目ということでございますけども、ぱっと見るとですね、本町はやっぱり、市は別にしましてですよ、やっぱり清川村、真鶴ですね、これに次いでですね、3番目に安いというやっぱりイメージがあるんですよね。この中井町の財政力指数がですよ、一方、中井町の財政力指数は県下でも箱根をトップにしてですね、高い位置にあるわけですよね。それなのに、月額その地域手当を下げた。
 今、副町長の言われた部分はわかりますよ。わかりますけど、この要するに指示がある、通達があるからということはございますけども、ここで下げた。でも、要するに何を言いたいかというとですね、財政力指数が高いのにですよ、中井町はいきなり下げていいんですか。再度お伺いしたいんですが。


副町長  大変、職員にとってはありがたい御発言でございます。我々もですね、歴代理事者からはですね、「お前らなんか働いて町が交付税もらえないで、不交付団体になったら給料をうんと上げてやるから」、そういう話も何度か聞かされて、一生懸命頑張ってきました。
 さてこういう状況になりますと、今、地方公共団体で、単に財政力指数だけがその財政力の豊かさとかそういうものを比較されがちでございます。実質、いわゆる今は国の補助金制度から交付金制度、こういうように移行してまいりました。交付税1つにとってみても、いわゆる今後進めていくですね、妊婦健診、新しく15回、こういう制度も補助金の中身のほとんどが地方交付税に措置されています。あるいはまた後期高齢者、あるいはこういうもののシステム改修、これも人口規模1万人では交付税で1,200万措置しております。そういうお金は何ら町に入ってきておりません。
 一番手っ取り早いのは、来年、財政対策債、来年度1億円、国から借ります。こういうものに対しても償還金の3割、5割、これは交付税で措置されるとか、一番大きいのは、下水道会計繰り出しが償還額3億7,000万、このうちの約、投資的事業費で1億5,000万ほどはですね、交付税で措置されております。
 しかしながら今、中井町は、資産数値でいけばですね、収入が7億以上も上回っております。こういう中では、何ら交付金、あるいは交付税、こういうものも期待、何もできません。こういうとこを考えて、その上で、決して…小規模団体でありますので、この辺を含めてですね、判断をさせていただいておりますので、その辺を十分理解していただきたいと思います。決して豊かでお金が余っている自治体じゃないということをですね、御理解していただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  理解はしているんですけど、ただやっぱり思うところがありましてですね、この給与の、給与と言われると、副町長、給与じゃないよと言われますけれども、要するに減額ですよね。手取りは大して実際、減額になるわけで…予算通ればなるわけでございますけども、職員のですね、それに対する影響はありますか。お伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。ただいまの関係で、ここで減額等、地域手当の減額等をしていくわけですけれども、これはあくまでも試算ですけども、1人当たり約16万8,000円の減というようなことになる予定です。したがいまして、子育て、あるいは住宅建設とかもいろいろしている方にとっては、多少そういう面では影響が出てくるのかなというような気はします。
 そういうようなことですけども、財源的にもやっぱり今話が出ていましたように、厳しいというようなことがありますので、今回こういう措置をとらせていただきました。


杉山祐一  しつこいようですけど、もう少しその辺を言いたいんですけど、施政方針の中でですね、地方分権の進展により職員に求められる資質ですね、資質も多様で高度化しており、住民ニーズに即応した意識改革を図ることがますます重要になることから、研修内容をさらに充実させるなど、人材育成などを一層進めてまいりますという施政方針の中にございます。
 こういったですね、中でですよ、今、16万8,000円というのは年間ベースだと思いますけども、これによってですね、生活が大変という部分もございます。そしてですね、やっぱり職員のですね、モラルの低下、これは今、金額ベースとか言われませんでしたけど、こういう厳しいときこそ、職員みずからですね、やっぱりモチベーションをですね、モチベーションによりですね、効果的かつ効率的な運営が行くのではないかと思うんですよね。これを下げたらですね、ますますモラルが下がっていくわけですよ。町長、どうお考えですか。


町長  まず、先ほどのお話に戻ってしまうんですが、今回、人事評価制度を進めさせていただきまして、たまたまその評価書が私の手元にまいりました。私はその話を実は昨日の職員朝会でもお話をさせていただいたわけなんですが、本当にそういう、それぞれが自己評価をする、また上司が部下の評価をすることを、私は活字にすることによって、それぞれがはっとするような、自分が気がつくことが往々にして多くあるだろうという話をさせていただいたんですが、そういう面では、職員もまずはしっかりやらなきゃということもあるだろうし、また上司も本当に適切な指導をしているかという自問自答もあるだろうというふうな話をさせていただきました。
 そういう面で、こういう職員も切磋琢磨して、まずは頑張ろうというふうな気概を持って進めること、そういう環境づくりには、こういう人事評価制度が多いに役立っているなというふうに思います。
 私は今、杉山議員が言われるように、年俸をそういうふうに…いや、年間16万何がしかそれだけ手持ちが少なくなるわけですが、それが即、職員の資質に影響するとは私は思っておりません。そういう厳しい中で、こういう時代をみんなで力を合わせて乗り切ろうという気概が生まれてくるのを、私は期待したいと思います。
 特に、先ほどから財政的な、この来年度予算がどうだというふうな御指摘もありました。確かに毎日のように状況が変わってきていることは事実でありまして、我が中井町の企業でも、先ほど当初、私も輸出産業がまずダメージを受けるだろうと、その点では先ほど杉山議員が言われたように、輸出産業が少ないだけに中井は助かっているということも1つはあります。だが、この経済不況はそれだけじゃなく、もうあらゆる企業にこれが及ぼしておりまして、本当に中井の企業も大変な時代を迎えているなと。
 また、一部企業には、これからの方向を変えようとする企業の動きもあるわけで、そういうことを考えますと、神経を使い、またいつまでもあると思うなというか、そういう面では、財政を、厳しい中を職員と一丸となって乗り越えていきたいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  しつこいようですが、もう2件ぐらい聞きたいんですけど、今、町長の答弁ですと、モラルは下がらないということで、これはその辺を含めてですね、お願いしたいんですけど、今後、本給とか給与を下げる予定というか考えを、あるかないかをお伺いしたいというのが1点。
 それから今、人事評価が出ました。人事評価は、先ほど前一般質問でも出ましたけども、この人事評価ですね、確立したら処遇にということで副町長も答弁されましたけど、確立するのは何年後、何年度ということでちょっとお伺いしたいんですが。


副町長  着実な人事評価制度の試行を試み、早い時期ということで御理解していただきたいと思います。


町長  これからのそういう報酬問題についても、ことしの状況によりましては、やはりこういう小手先だけの見直しだけでは済まなくなるということも覚悟していなきゃいけないなというふうに思います。
 もちろん特別職報酬の審議会等も、これも手をつけなきゃいけないというふうなことも、最終的にはことし、来年のこの経済不況がどう動くかによって考えなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  ということは、覚悟ということは、経済状況もそれはわかりませんけど、今を見据えると、来年、回復とは限りませんから、やっぱり各職員、覚悟しておけよと、我々も覚悟しておくよと、今、町長はそういう答弁だったと理解しております。
 それから、副町長の人事評価制度の確立、これははっきり何年とは言ってくれませんでしたけど、1つお願いしておきます。処遇をということですから、それは課長とかそのポジションですね、ラインのその格の問題もございます。それと私はもう一つ、勤勉手当をですね、以前にも言ったんですが、勤勉手当を活用してですね、人事評価がよかった人には厚く、評価の悪かった人には薄くと、こういうことも含めてですね、取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、今度は2問目、将来のですね、財源確保に向けた対策についてということでございます。答弁書の中でですね、きょう朝からの中で、幾つか出ております。区画整理区域内の未利用地や秦野中井インター周辺等の都市的土地利用の促進が図る、鋭意努力ということでございますけども、まずこれもですね、12月にも何回か出てはおりますけど、再度お伺いしたいんですが、「引き続き鋭意努力」、具体的に何点か「鋭意努力」の内容を教えていただきたいと思います。


副町長  まず、歳出…収入の財源確保ですけれども、土地利用がすぐできたからといってですね、あしたにその財源が確保できるわけではございません。そういう意味からして、まずいわゆる最少の経費で最大の効果、こういうものを念頭に置いて、まず歳出の削減、これらを極力実施しながらですね、いわゆる行革大綱に基づく事務の歳出削減、これをまず第一に掲げて、上にですね、新たな財源確保としてですね、インター周辺の土地利用、これらについては、先ほど来からですね、答弁しておりますように、次回の線引きに向けての企業等の誘導を図りたくですね、今、鋭意努力をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
 また、加えてですね、いわゆる区画整理事業で実施し、都市施設が整備されているにもかかわらず、まだ未利用地、グリーンテクなかいのA、Bブロック、さらには区画整理の住居系で実施しました区画整理地内ありますから、こういう土地についてどのように誘導ができるか、この辺を庁内で煮詰めていきたいと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  わかりましたけども、鋭意努力はしていただきたいと思います。
 それから、財政調整基金で2億3,000万、21年度繰り入れると。それから臨調ですか、臨時財政対策費を1億円発行ですね。ということでですね、21年度末のですね、積立金が、それで9億3,000ですか、見ますと、ございます。今後ですね、この積立金が9億3,000万あっても、毎年2億使えば何年もつんですか、4年とちょっとですね。2億3,000万といったら4年もたないかもしれません。
 これについてですね、これからですね、どのようなこの…その経済状況、それも確かにあるとは思いますけど、今、この読みの中でですね、財調、それからそれに対する今度は対策債というかですね、町債と考えてもいいのかな、ということをですね、この辺、今後どのような形で読まれているか、お伺いします。


企画課長  総合計画の実施計画というようなものとあわせて、財政計画という見通しというのが10月ごろにいつも実施をさせていただくわけですけれども、特に21年度については、先ほど来お話がございましたように、昨年の暮れ以降、新年にわたってのですね、税収の落ち込みというのが予想外であったということで、財政調整基金の出動と対策債の発行ということでさせていただきました。
 おかげさまで、基金のほうもですね、ここ数年の順調な企業業績によりまして、あるときにできるだけ確保したいというような考え方で、おかげさまで9億ほどのですね、目安が立っておるわけですけれども、やはり今後の事業執行をする上でですね、やはりその辺の基金の取り崩し、いつもいつもというわけには当然いかないと思います。やはりその年度の事業を十分、見きわめる、あるいは必要と思ってもやむを得ず少し好転するまで状況を見るというような、やはりその辺の見定め方法というんですか、その辺というのがこれから非常に重要になってくるなというような気がしております。
 財政対策債についてもですね、3年ほど前から地方税、減税等によりまして、ある程度、地方自治の事業運営の影響ということで、国のほうでそういう制度が発足して、比較的、利活用がしやすい資金ということで理解はしておるんですけども、これもやはり20年償還という、やはりいずれ償還をするという考えもございますので、それらもやはり償還金というようなところにはね返ってまいりますので、やはりそういう点も十分認識した形で、行財政運営をしていかざるを得ない、当然のことでございますけども、よりそういう強い認識を持っているところでございます。


杉山祐一  本当にですね、9億3,000といっても、本当に大した…大した金額ですけど、大した金額じゃございませんので、その辺含めてですね、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、町税の先ほどの21年度と聞いたんですが、今後の部分もございます、ちょっとダブるかもしれませんけど、固定資産税については更生費が、12月時点の読みでですね、土地で1,000万強、家屋、減価償却等で二、三千万、トータル三、四千万の減額になると、12月の時点ではそういう予想ではございました。
 実際、その後ですね、21年度、22、23、約3年間ですね、3年間、この多少の微減で推移はするだろうということでございます。12月にそういう答弁ございました。今回の予算でも4,700万のマイナスということでございますから、三、四千万で換算すれば1,000万弱の、見込み違いがあったかもしれませんけど、一応その考え方ですね、は、きょう現在も変わりはございませんか。再度お伺いしたい。


税務課長  今後の税収の見通しということでなんですけれど、21年度の予算につきましては、法人税を中心に減収になっております。固定資産税につきましてはですね、土地につきましては下げどまり、下げどまりということの中で言われてきたんですけれど、やはり鑑定していただきましたら、まだ下がっているということの中で、下げております。
 それから、家屋につきましては、減価償却率ですか、その部分が下がってくると思われますので、今言われましたように、大体微減…土地についてもかなり下げどまりということになろうかと思いますので、微減ぐらいのところで推移していくのかなと思っております。以上です。


杉山祐一  本当に微減で済めばということでございますけども、本当にそのようにしていただきたいと思っております。
 それから、先ほども出ました財源の確保の中でですね、秦野インター周辺土地利用、いろいろ部分やっても、できたとしても、副町長の答弁に今ございました。簡単にすぐ収入になるわけではございません。そしてですね、南部開発についてもですね、これは本当に難しい部分だと思います。すぐ解決できるものではございません。
 それでですね、インター周辺においてもですね、12月、前向きな答弁がありました。ところがその後、流通関係企業ですね、からの断りによって、将来、税収を見込んでいたものがですね、頓挫してしまったわけでございますよね。私含めてですね、皆さん、本当にその辺は落胆しているわけでございますけども、先ほどその辺の部分で、「鋭意努力」の問題もございます、鋭意努力はしていただきたいとは思いますけども、改めてですね、流通…同じ場所とは言いません、インター周辺ということでございますけど、再度お伺いしたいんですが、今、具体的に企業の申し入れ等はあるのかどうか、お伺いしたい。


まち整備課長  インター周辺でございますが、物流関係の企業からの申し出はございます。以上でございます。


杉山祐一  わかりました。本当にですね、開業して財源確保という部分がやっぱり必要でございますので、かといって申し入れがあってもすぐできる問題ではございません。その辺含めて、営業活動と言ったらおかしいですけども、我々でいうと営業活動ですけども、その辺含めてですね、鋭意努力のほう、よろしくお願いいたします。
 それから、副町長が先ほど財源確保、財源確保ができなければ、やっぱり支出のほうということで言っておられました。本当に財源がなければですね、支出を抑えなければいけないんですが、そこで1つですね、我々の議員研修でですね、開成町の町長も、うちの町長もその席にはいらしたと思いますけども、開成町の町長の講演でですね、今後、合併だけでなくですね、広域での事業をしていかなければならないと、そういう内容がありました。
 そこでまず、大井の町長が提案するのかどうかわかりませんけど、介護保険をですね、まず広域事業でということがちょっと出ておりましたけども、この辺、町長はいかがお思いでしょうか、お答え願います。


町長  介護保険の今まで上郡で認定審査会というものを設けて行っておりますのを、南の要請もございまして、1市5町でというふうな、そういうのが話題に上っておるところであります。以上です。


杉山祐一  ちょっと私のほうもちょっと誤解というか、理解をしていなかったのかもしれませんけど、では、広域でということで、私は何を言いたいかというとですね、やっぱり広域、合併しなくてもですね、1町ではできなくても、広域でできる事業って幾つか、今でも秦野とやろうとしている、二宮1市2町とかいろいろな部分ではあるとは思いますけども、1つですね、上郡、もしくは1市5町、南足柄を入れた中でですね、今現在、ごみ処理のですね、東部清掃、西部清掃がありますね。清掃組合というのかな。そして衛生、足柄衛生、それから足柄消防組合もございます。
 こういう一部事務組合をですね、一括広域事業でということもですね、オーケーではないかと私は考えておるんですけども、そうすることによって、人件費、事務所等のですね、経費の削減ができるとは私は思っておるんですけども、ただ一遍にはですね、いろんな問題もございますので、即実行ということはいかなくてもですね、この辺、考えてもいいのかなと思うんですけど、この辺、町長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


町長  あらゆる一部事務組合というわけにはいきませんが、今考えているのは、衛生組合が事業が縮小されてきておりますし、そういう面で、衛生組合にそういう保健事業のできるノウハウの持った職員を配置によって、またこの保健事業を進めたらという話で今進んでいるところであります。


杉山祐一  全部とは言いませんけど、その辺ですね、今、足柄衛生のことで出ましたけども、例えば東部と西部も一緒にしてもいいんじゃないかという部分もあります。その点含めてですね、その辺、町村長会議の場もあるとは思いますけど、その辺、話題に出してもいいのかなと。出してもすぐなるわけではございませんし、その辺含めですね、考えていただきたいと思っております。これは答えていただかなくて結構です。
 本当にですね、財政状況が本当に厳しく何年か続くというふうに私としては予測しておりますけども、本当にですね、健全な予算編成並びにですね、確実な行政執行を期待するとともに、我々といたしましては、ますますチェック機能を発揮してまいりますので、それを申しましてですね、質問を終わります。


議長  (私語あり)じゃあ、10分でよろしいですか。じゃあ、暫時休憩します。
                           (15時45分)


議長  再開します。
                           (15時49分)
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、深刻化する雇用対策を求めて質問いたします。アメリカの金融危機に端を発した世界的な金融危機の状況において、大企業による不況を理由にした派遣・請負労働者の契約期間満了に伴う雇いどめや、期間途中の契約解除など、違反解雇を含め、大量解雇が問題になっています。
 業界団体の試算では、製造業だけで3月末までに40万人の派遣・請負労働者が職を失うと見ています。中小・下請企業の経営も一層厳しくなるものと思います。
 労働者の職業の安定と経済的・社会的地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする雇用対策法第5条は、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」としています。町政としても、当然、雇用についての業務をすべきだと考えます。
 町民の暮らしと営業・雇用を守るために、中小企業への支援策や小口資金融資制度等の拡充を行い、町内の金融機関に貸し渋り、貸しはがしを行わないよう要請すること、企業に対して雇用を守るように要請すること、町での新たな雇用創設や臨時の雇用対策などの支援をすること、労働相談の窓口を設けることなどを求めて、お考えを伺います。
 次に、町民税減税制度の確立を求め、質問いたします。中井町税条例18条では、「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」、「その他特別の理由があると認められる者」に町民税を減免することができるとなっています。
 ところが、減免の詳細や、減免要綱がないため、平成19年9月議会で指摘して、減免要綱をつくることを求めました。
 「減免に対する規則については、今後、県下の市町村規則を参考に調査研究をする」と答弁されて、規則ができましたが、納税者にとって実のあるものでしょうか。
 不況が進み、深刻化する中で、町民の暮らしを守り、支援していくため、窮状を訴える者にすぐ対応できるような減免制度にしておくことが自治体の責務ではないかと考えます。税条例に基づき、町民に喜ばれる町民税減免制度の確立を求めて、お考えをお尋ねします。
 次に、町民の暮らし・福祉を優先にすることを求めます。財界・大企業とアメリカの言いなりに続けてきた自民党政治は、雇用・暮らし破壊という深刻な経済危機に直面しています。日本の異常なルールなき資本主義のもとで、大企業のもうけだけを追い求める新自由主義を極端に進めた結果です。
 小泉内閣の構造改革政治により規制緩和が進み、過度の競争により格差・貧困が深化し、正規雇用社員を契約社員と派遣労働者などに代がえし、企業の都合で使い捨てができるような労働法制の規制緩和によって、低賃金と劣悪な労働条件で働かせるなど、働く貧困層が激増しています。
 このような状況に追い打ちをかけるように、アメリカ発のばくち経済、カジノ資本主義の破綻の景気悪化による大量の失業が懸念されます。平成21年度の町税収も3億円弱減収を見込んでいますが、町民の暮らし・福祉を優先に、後退させない対策を求めてお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員の1点目の深刻化する雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 日本国内においては、現在の景気の悪化に連鎖した形で、一層雇用の悪化が深刻な情勢となり、景気対策を含め、その対応策がいろいろ講じられておりますが、派遣切れ等離職を余儀なくされた方にとりましては、現在の生活の維持をしていくことだけでも困難であることは強く認識するとともに、早急な対応が必要であることを理解しております。
 国では、失業者に対して職業相談や紹介だけでなく、雇いどめによる社員寮等の退去を余儀なくされた方に対する住宅確保や支援、採用内定を取り消された学生への就職支援をする窓口の新設等のさまざまな支援に当たっているところであります。
 神奈川県においても、来年度の重点施策の中に、就業支援と労働環境の整備と、産業や雇用の環境変化に対応した人材育成等が取り込まれております。本町では、それらの情報収集や情報提供等を含め、関係機関との連携強化を図り、雇用問題の解消に向け取り組んでまいります。
 また、深刻化する雇用対策としては、本町におきましては、国の施策の1つでもある、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用や就業機会を提供する緊急雇用創出事業、市町村の創意工夫に基づき地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業が活用できるよう、対象となる事業等を関係機関と協議検討中であり、平成21年度の早期に着手できるよう努めていく所存であります。
 中小企業支援につきましては、中小企業振興融資や中小企業退職金共済制度補助金等を行っておりますが、国や神奈川県の中小企業支援対策の各施策が効率的な活用ができるよう働きかけるとともに、あわせて経営不振などによる貸し渋り等の抑制を、金融等関係機関に働きかけてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の町民税の減免の確立をの御質問にお答えいたします。
 世界的な経済不況の中、日本企業各社においても、経営悪化により従業員や非正規雇用労働者を解雇されたり、また賃金カットされ非常に厳しい生活環境に置かれている中で、町民の多くの人が個人住民税を納付していただいておられると思います。
 この大切なお金を税金として納税されている皆さんが、災害に遭ったり所得が皆無になったり、その他、特別な理由等がある方で、個人住民税の納付が困難になった場合は、中井町税条例第18条において、申請により町長が認めたときは個人住民税を減免することができます。
 特に、失業や病気等により所得が皆無になったり減少した方の減免の判断をする詳細につきましては、規則により、生活保護扶助費相当額を算定基準にし、預貯金の確認や年間所得金額の見込みにより判断できるようにしております。
 今後も、住民の方への周知に努めるとともに、税負担に対する公平性を保ちつつ、減免制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3問目の町民の暮らし・福祉を優先にの御質問にお答えいたします。
 少子高齢社会の進展が進む中、福祉施策の分野では、介護保険制度や自立支援対策など、従前の施設福祉から在宅福祉へと制度設計が急展開に進み、住民の健やかな生活を維持する上では、身近に位置する地方自治体の創意と工夫による各種施策の実施が必要なものとなっております。
 本町では、小学校卒業時までの小児医療費の助成や子育て支援センターの開設、そして防災を重視した中で、安全で明るい環境による教育や保育施策を推進していることは、近隣自治体に引けをとらない高いレベルでの取り組みと認識しております。
 今後も地域の中で自立した生活が維持できるよう、介護予防や健康づくりを初めとする保健福祉対策の充実や、勤労者福祉、そして中小企業活動の支援等に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成21年度においては、妊婦健診費用の助成を14回まで拡大し、母子ともども健康で安心して子供を産み育てる環境づくりへ向けた新たな取り組みにも着手してまいります。
 高齢社会の進展により、扶助費などの増大が、厳しい財政状況下においては懸念されるところでありますが、効率的な行財政運営を念頭に、今後も安全・安心な町民の暮らしや、福祉優先の行政施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


小沢長男  それでは、1問目から質問に入ります。町長の答弁でですね、まず金融関係では、「貸し渋り等の抑制と金融機関関係に働きかけてまいります」ということですので、当然していっていただきたいと思います。これはちょっとしんぶん赤旗の記事なんですが、ちょっと申し上げます。
 これは日本銀行の資料によるとですね、大銀行の貸し出し額整理は、大企業向け貸し出し額が2007年11月の42.3兆円から、2008年11月、1年間でですね、6兆円をふやして48.3兆円、その一方ですね、中小向け貸し出し額は79.2兆円が1.1兆円の減のですね、78.1兆円というふうになっています。
 このように、大銀行に6兆円も融資をふやしながら、中小企業からは資金を引き揚げ、倒産に追い込む、こんな大銀行の横暴を許しておいて景気がよくなるのか。これは日本共産党のですね、大門実紀史議員が1月20日の参議院予算委員会でですね、大企業の貸し渋り、貸しはがしの実態を告発して、まともな対策をとらない政府に厳しく追及したわけですが、麻生総理も非常に大きな問題と認めました。
 まずですね、中井町にとって金融機関に当然このような申し入れをしながらですね、やはり町内の…しながらですね、中井町の中小企業振興融資要綱や中小企業信用保証料補助要綱などのですね、やはり見直しを、この時期だからこそやはりしてですね、本当に中小企業に支給ができるように、借りやすいような状況をつくっていく。銀行が幾ら貸し渋りや貸しはがしをですね、しなくなったにしても、非常に今、厳しい中小企業の経営状態です。当然、町としてもですね、このような要綱はやはりよいほうにですね、改めて、そうすべきだと思いますが、その点についてのお考えを伺いいたします。


町長  小沢議員が言われるように、本当に町内の中小企業の皆さんも大変な深刻な状態というふうに受けとめております。先般も、ある中小企業の経営主の方から、「なかなか、もう仕事は回ってこないよ」と、また、「銀行も貸してくれない」というふうな、そういう悲鳴と聞こえるようなお話を承りまして、私もこの問題については深刻な事態と受けとめながら、何とかそういう町の保証…融資保証ということなんですがね、また企業によっては、銀行さんですから、やはり貸せなければ稼げないということで、貸せる人には、どうぞ使ってくださいと、そういうふうに積極的な銀行のほうからの働きがあるようなんですが、厳しい人にはなかなかそういう窓口があかないということで、本当にそういう面でも、だが町が即、保証をというわけにもいかないわけでございまして、少しでもそういう利子補給や何かでこれからも積極的な支援活動を進めたいと、許せる範囲の支援活動になってしまうんですが、進めたいというふうに思っておるところであります。


小沢長男  今の町長の答弁によりますと、私が言いましたようにですね、中小企業振興融資要綱やですね、中小企業の信用保証料の補助要綱、これらを見直すという、金額は別にしても見直すという方向ですね。


副町長  つけ加えてですね、答弁させていただきます。小沢議員言われるように、こういう小さい自治体で融資制度等ですね、極めて応援できるのはですね、限られているとまず思います。そういう中で、今言われた中井町では、中小企業振興融資、これについては、町内の金融機関2社に対して350万ずつ、これは最高限度額15倍までという、そういう枠の中で借り入れができるということでございます。それから、もう一つが、中小企業信用保証料の補助、それから中小企業退職共済制度の補助と、この3つございます。
 そして今、御指摘のとおりですね、中井町でも昨年の暮れから、いわゆる神奈川県のセーフティネット、これについては昨年10月から業種拡大、当然ながら神奈川県においては原油高、こういうのも対応した中でのということで、特にですね、この県のセーフティネットで融資等をお願いしているのが、約、12月以降ですね、30社余りに上っているというのが現状でございます。
 これらを踏まえて、今、21年度に当たってですね、これから町が検討していかなきゃいけないのは、1つは借りるときの保証金でございます。こういう保証金が、町に対して、今は町内の金融機関、こういうところで借りた保証料の限度額が10万円と、こういうふうになっておりますので、その辺をもう少し無担保の融資、あるいは町内外の金融機関の融資に対しての補助ができるのか、その辺を検討をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  基本的にはですね、やはり中小企業は資金繰りによって基本的に倒産に追い込まれるわけですから、非常に景気というか、今、状態が厳しいからこそですね、ここで踏ん張りをしていこうという、やはりそういう企業に対して支援が必要だと思います。ぜひそういう方向でですね、もっとですね、財政的には大変だと思いますけれども、やはり本当に中小企業、倒産に追い込まれているような企業にとってですね、役に立つ、そういう制度までですね、ぜひしていただきたい、そういうことを求めておきたいと思います。
 それとですね、今問題は、要するにハローワークじゃないけれども、失業した方々の相談とかですね、そういうものもこれから働きかけていくというようなことなんですが、今、非常に中井町でもですね、派遣切りで困っている人も何人かおられます。そういう人に対してもですね、正直言って、じゃあ、派遣切りというものがどういうものかというね、今、特に違法な派遣切りですね、それが非常に蔓延しているというところが問題になっているわけです。
 派遣労働者の、労働派遣法の大原則はですね、派遣は臨時的・一時的なものに限り、正社員を派遣に置きかえる常用代替は禁止されているわけですよね。ところが今はほとんど代替しちゃっている、常用にかわってやっているということが、これが1つ違法だということですね。
 それと、派遣期間は最高3年、それを超えたら直接雇用の申し入れ義務を生じると。これはもうちゃんと正規採用しなさいよと、申し入れする義務があるんですね。
 そういうようなことをしないでですね、基本的に、これは国会で追及したことなんですが、同一場所、同一業務でも3カ月を超えて派遣を受け入れない期間、要するにクーリング期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の指針ですね、これを悪用してですね、サポート社員、名ばかり期間社員や偽装請負、派遣社員の切りかえで6年間も働かせるという、これはいすゞ自動車やマツダの違法な実態ですね。
 パナソニックのある工場で働くMさんはですね、日勤午前8時半から午後8時半まで、夜勤が午後8時半から午前8時半まで、この2交代制の12時間労働。休日出勤も常態化してですね、Mさんのある月の残業時間は154時間45分。過労死基準である月80時間の2倍、異常な条件で働かされて、偽装請負や派遣で働きですね、派遣切りに遭った実態をですね、これは日本共産党の志位委員長が衆議院予算委員会で取り上げてですね、麻生太郎首相に政治の責任で派遣切りをやめさせるように迫ったわけです。
 そこでですね、結局、クーリング期間について、舛添厚生労働相はですね、「再び派遣として就業させることを予定している場合は、職業安定法違反になる」と述べて、クーリング期間も派遣期間に通算されるので、最初の派遣開始から最大3年以上経過した後は、派遣を行うことができない、違法行為によって義務を逃れてきた派遣先企業に直接雇用義務を果たせと厳しく指導するのは当然ではないかと、派遣先の罪は問わず、被害者の労働者は見殺しにするのかと、これは志位委員長が国会で迫ったわけですけども、問題はですね、こういう人たちが泣き寝入りしているということ。まだそういう違法だということを知らないでいること。知っていても、訴えれば首になっちゃうという問題もありますけれども、今、労働組合に加入する人がどんどんふえているわけですね。闘うために。労働運動として。
 ところが、やはりこれはですね、先ほども言いました職業安定法のですね、要するにそういうあれですね、町、地方自治体にもですね、そういうふうな一応責任があると、これについての業務をすべきというふうなね、そういう点から見ますと、職業安定所に任せるのでなく、やっぱり相談の窓口、窓口はね、やっぱりつくるべきだと。そういう人が相談に来たときは、こういうふうなんですよということも教えてやる、それも1つのやっぱり救済方法だと思うんですね。
 やはり当然そういう窓口をやはりつくっていく考えが、町独自でですね、そういう考えがあるのかどうか。あるのかどうかって、当然やるべきだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。総合的な雇用関係の窓口は、環境経済課ということで対応してまいりたいと考えております。
 特にですね、中井町には労働行政という、そういう部門もないし、また町村ではそういう責務もございません。しかしながら、雇用対策法の中では、国、県と連携しながら雇用に努めるという、そういう要綱もあります。
 そういう関係を踏まえて、神奈川県では、来年度、それから今年度の補正予算、そういう中で、特にかながわ求職者総合支援センター、これを設置することになっております。こういった県の関係機関、足柄上商工労働部、商工会、こういうところからですね、窓口に来た人に対して、いわゆる情報の提供、あるいは相談等をですね、県の機関等と連携しながらですね、十分その辺は努めていきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  今のですね、いろんな派遣切りや何かで今、解雇が進んでおるわけですけれども、小田原市、平塚市とかですね、大きいところでは、やっぱり自治体がですね、大企業に対して、雇いどめや首切りを切るなと、こういう申し入れをしているわけですよね。先日のアンケートでですね、町にも求めましたけども、やはりこれはですね、町が当然すべきことだと思うんですね。そういう雇用の責任があるというならば、そういうことも含めてやるべきだと思うんです。
 それでですね、やはり今、問題というか、大企業がそんなことだと倒産しちゃうとか何とかという、私たち日本共産党は大企業をつぶすなんて考えていないわけですよ。常に今言っているのはですね、あんまりにもひどく首切ってですね、要するに国民の消費経済が冷えてしまえば、結局、生産もできなくなる。またそれで生産ができなくなり、冷え込むという悪循環になって、結局資本主義がもたないだろうと。
 本来、こういうときにですね、大企業が雇いで支えてですね、景気対策をとって、要するに内需を拡大しない限り外需はだめなんだと、こういうふうに言っているわけですよね。やっぱり今の資本主義をもたせるためには、健全なものにさせるためには、そういう方向をしなければ、もう資本主義はつぶれちゃうんだというふうな危機感というのも世界的にもあるわけですね。
 そういう点でですね、これも2月13日のですね、しんぶん赤旗の報道ですが、要するに大企業の内部留保、これを使うべきだという。今のですね、製造業の大企業、資本金10億円以上だけでですね、10年間でですね、32.1兆円ふやしたんですよね。積み上がった内部留保が2007年度末120兆円、3月末までに職を失うと言われる非正規労働者40万人の年収平均1人300万円として、1兆2,000億円の内部留保のわずか1%で、経営に影響するような額ではないと。それでですね、投資有価証券が2倍にふえて66.7兆円にも膨張して、今ある手元資金だけでも40万人の雇用維持は十分に捻出できるというふうに報道しているわけです。
 当然ですね、そういう点を考えたときに、内部留保のある企業、大企業に対してですね、やはり行政がちゃんと物を申すべきだと思うんですね。その点について、やはり町内の大企業に対してですね、そういうふうな、要するにあれですね、首切りや何かをしないようにですね、雇用を守るように、当然、申し入れすべきだと思うんですが、町のお考えをお伺いいたします。


町長  今、小沢議員から言われるように、私も今回、今回というか、昨年暮れからことしに入って、毎月10万単位で解雇が進んでいるということで驚いてしまっているというような、それだけ私は認識不足だったのかなというように思います。
 以前は、ちょうどこれもある場所でも申し上げたんですが、昔は本当に大企業は社員を確保するためにはホテル並みの温泉つきの独身寮をつくり、「さあ、どうぞ」と言った時代があったわけですよね。
 そうしたら今はいつでも身軽になれる、そのためにそういう臨時雇用を主力にしたこういう雇用体制が、知らないうちにこういうふうに蔓延していたのかということで驚き、私は認識不足で本当に驚きであります。
 そういう面でも、こういうこれからの雇用対策についても、機会あるごとに企業にもお願いを積極的に進めていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  先ほど申しましたけどもですね、要するに派遣法の大原則、これにはですね、派遣期間は最高3年、それを超えたら直接雇用の申し入れ義務を生じると。これは町の職員もですね、該当するわけですが、派遣を使っているかどうかわかりませんけど、どの程度使っているかわかりませんけども、いずれにしても、派遣でないにしてもですね、3年以上、要するにあれですよね、正規職員がわりに入れているならば、これは違法なんだということですから、当然、3年以上の場合は雇用しなくちゃいけない。正職員として雇用しなくちゃいけない。これが当然生じてくるわけですけども、中井町はどのようにしているかですね。
 今、地方自治体でもですね、派遣切りされた人は、一応、臨時的でも職員として採用しているわけです。これはあと何カ月かという話なんですが、だけれども、そのように自治体が雇い支えなくちゃいけないときにですね、町自体がですね、そういう違法なことをやっていたら大きな問題になると思うんです。その点はどうなのか、お尋ねいたします。


総務課長  現在ですね、町のほうでは派遣は使っておりません。


小沢長男  派遣でないにしても、臨時で同じ…同じ部署じゃないんですよ、例えば同じ仕事を、例えば私はこうやってこんな仕事でもいいですよね。一応、事務、事務の仕事を、人がかわっても、それをちゃんとした正式な職員でなく、入れかわり立ちかわり同じ仕事をさせることを3年間と言っているんですよ。(私語あり)言っているのは。いや、派遣社員でないにしても、本来だったらね、私はそうすべきだと思う。派遣とか何とかの…それは当然そうだと思うんですよね。臨時と言いながらも、実際には臨時じゃないわけで、常用なわけですよ、それは。
 要するにその点はやはりちゃんとしなくちゃいけない問題だと思うんです。その点についてのお考えをお尋ねいたします。


副町長  町でも今、臨時、非常勤職員の実態等というとですね、いわゆる産休代替、あるいはまた保育園、あるいは幼稚園、こういうところには年間を通しての非常勤というような採用でやっております。
 そういう中で、それぞれ3年を超える職員がいるかどうか、その辺の把握はしてございませんけれども、町の雇用関係上、そういう抵触することにはなっておりませんので、十分その辺は注意というか、その辺を考えた上で十分対応しておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  次にですね、これは町内の要するに木造建築のですね、関係者、本当に仕事がなくなっているわけですね。やはり町内でも、そういう町内のですね、そういう業種の人たちの仕事をどうつくるかという、これは量的につくれないにしてもですね、例えば今の中井町の木造住宅の耐震改修工事にですね、これは補助金を出しております。限度額50万ですよね。だけども、何年間というか、やはりこの景気の中で仕事を何とかしてでもつくろうという町が姿勢があるんだったら、町内の業者を雇った、使った場合ね、50万限度額を100万にするとかというですね。とにかく仕事をつくり出す、そういうことも、極端じゃないにしてもですね、財政は大変かもしれない、町内のやっぱりそういう業者に仕事をつくり出す、そういうこともまた必要だと思うんですが、そういう考えがあるかどうか。


副町長  まず1点ですね、130万以下のですね、小規模な修繕工事、こういうものについては、今現在、極力ですね、町の建築組合、こういうところにお願いしてと、工事をしてほしいと、こういうことはですね、町内には…町内というか、役場内で了解を求めてですね、そのような方向づけにはさせていただいております。
 難しい話がですね、町内の業者が請け負ったから、それが限度額を上げろと、なかなかその辺はですね、検討するのには難しいかなと、このように考えております。以上です。


小沢長男  要するに限度額50万ね、これ以上はなかなかちょっと仕事をというか、修繕しようとしてもできないという家もある、家庭もあると思うんですね。そのときに、やはり限度額、補助金の限度額を上げることによって仕事がふえるという場合もあるわけですよ。しかも、その業者はですね、やはり町内の建築業って決まっているわけじゃないですよね。それはそういうときにやはり町内の業者を使うということを前提としたことによって、しかも額がふえれば、じゃあ、修繕しようという気にもなるわけです。
 これは、財政も大変ですから、ずっとやれというんじゃなく、やはりこの状況の中を脱出するために私は必要だと思うんですね。それが何人働くことができるかわかりませんけども、やはりそれは促進という点では必要だと思いますので、一応求めておきます。
 それとですね、先ほど町がこれからの雇用でですね、ふるさと再生特別交付金を使うということなんですが、緊急雇用創出事業ですね、これもですね、1,500万で、中井は3,000万ぐらい来るのかな、いずれにしてもですね、これらも含めてフルに活用してですね、やはりやっていくべきだと思うんですが、これも、これは県にですね、やはり申請しなくてはなりませんけども、やはりこういうときですから、早い時期にですね、やっぱりやっていくべきだと。これを7月、8月になってですね、そろそろ考えて申請しようなんていうことではなく、早急な対策だと思いますので、その点についてお伺いいたします。


副町長  国の施策でもあります雇用対策についてですね、県を通して、1つにはふるさと雇用再生特別基金事業、これからもう一つがですね、緊急雇用創出事業と、この2点でございます。中井町においては、ふるさと雇用再生につきましては、3,200万、それから緊急雇用創出事業、これについては1,800万、これの限度額の内示をいただいております。いわゆるこの金額は、21年度、22年度、23年度と、この3カ年でございます。
 そういった関係でですね、21年度で既に予算化してあるものについては、来年度早々、事業に着手をしたいと考えておりますし、またその他の事業につきましては、6月の補正等で対応をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、埋蔵金を使うようですので、やはり十分ですね、利用していただきたいと思います。
 それでですね、次に、町民税の減税制度の確立についてお尋ねいたします。まず、この条例はですね、要するに7条の…税条例規則、7条の3の(3)ですか、失業、病気等により、前年の所得金額に比べてその年の見込所得が著しく減少し、生活が困難であると認められる者について、町民税の減免規則を…減免をしていくということですが、いずれにしても非常にですね、各、二宮もここで4月から始まるようですが、横浜市、平塚市と比べてですね、いい点があると思うんです。
 ただしですね、この分についてですね、特に(3)の失業による、病気による場合のですね、これらはね、正直言って金額的にですね、やはり低所得者が一番困るわけですね。年間200万、300万の人たちが急に失業しちゃったと、首切られたとかですね、病気になっちゃったとか、そういう人たちに対してですね、やはりきめ細かい策というならば、これを300万から500万じゃなくですね、200万、300万、400万まできめ細かくやっぱりやるべきだと思うんですね。
 それと、損害の割合も30、40、50、60、70、80というふうにですね、これもあんまり大ざっぱだと、やはりそれに対してですね、きめ細かい、はざまの人たちがですね、それだけのちゃんと減免を受けられないという点がありますので、私はそういうふうに考えますが、その点についての考え。
 それとですね、あとこれはですね、災害による死亡や生死不明のときは一応、減免、免除ですね。それで災害でなく病気などによる死亡の場合、これは災害の場合はだけど、災害でなく病気などの場合のですね、免除、減免、これはよその町村でも掲げているんですよね。当然これは入れるべきだと思います。
 それとですね、あと税条例施行規則の7条の3の(4)のですね、勤労学生の減免について、これは法何々とかいって、全然、一般の者が見てわからないです。これはですね、規則ではっきりと、勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、雑所得を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下であり、うち給与所得以外の所得が10万円以内である者について、その年度分の納付すべき税額の全額を免除するとですね、はっきり書くべきだと思うんですね。わかりやすく。いちいちこれを聞かなければわからないんじゃなく、規則や何かを見たときに、「ああ、これは私は該当するんだな」というふうにわかるようにしておくべきだと思うんです。
 その点についてのですね、お考えをお尋ねいたします。


税務課長  今回の減免制度につきましては、以前、おととしになろうかと思いますけれど、条例の18条だけでは減免の判定がよくわからないということの御指摘をいただきまして、課内で検討したり、また最終的には町長等と相談させていただきまして、昨年の4月から、減免の規則ということで、行うようにすることになりました。
 その中で、今回ですね、なるべく皆さんが公平に減免するなら…したいということの中で、特に規則の第7条の3の第3号ということで、失業あるいは病気になられた方の減免についてということでの判断の基準ということで、生活保護法の保護基準ということをさせていただきまして、その中の生活保護の扶助相当額を基準に、前年対比の所得の下回るとか、あとまた生活扶助費よりもですね、預貯金のほうが半分以下でないとということの部分の判定基準も設けてあります。
 そんな中で、今、この規則もですね、近隣の市の部分…神奈川県内でかなりの規則を取り入れをしてですね、検討してきましてですね、最終的に隣接市の減免規則ということで参考にさせていただきまして、大体こんな感じの分かれ方に、所得にしても、所得の減少率にしても、このような区分けがされております。
 この辺については、今後ですね、内部でどの程度にしていったらよいのか、その辺は特に今、即、結論出せませんので、その辺は検討というような課題にさせていただきたいと思います。
 また、あわせて、第4号につきましてもですね、御指摘ありましたので、この辺ももう少し表現できましたら、そちらのほうに変えられれば変えていきたいと思っておりますので、本日の回答ということでこの程度にしていただければと思います。以上です。


小沢長男  このですね、規則について、普通は条例に基づいてですね、規則か要綱かどっちかなんですよね。ところが規則をつくって、その上に要領をつくっているの、要領をね。私は、なぜ要綱でなく要領にしたのか、その点についてお尋ねします。


税務課長  その辺の、そうですね、規則あるいはそこで書きあらわせない、言いあらわせない部分につきまして、今回、要領ということで細かく記載するように決めさせていただいています。なぜかといわれますと、規則ではある程度のあらわす限度があるということの中で、細則、細かい部分ということで、要領のほうに分けさせていただいてですね、今回、表示させていただきました。以上です。


小沢長男  これは広辞苑に、その要綱とはですね、根本になる大切な事柄、重要な事項を要約したものです。要するに。これはそのままわかりやすく説明したのが要綱なんです。要領とはですね、物事を適当に処理する方法を、適当に心得ていることが極めて重要である。要するにこういうすばらしい規則をつくりましたよと。だけども、これは生活保護世帯基準の所得でなければ認めませんよ、合いませんよ。これは何も該当する人はほとんどいない。
 申し上げますけど、二宮にしても、横浜市や小田原にしても、どこにしても、規則1本でですね、これが該当するんですよね。該当するというのはですね、中井町でいえばですね、昨年度の所得が300万円以下でですね、ことし大きな失業や何かによって80%の所得が減少しちゃったと、本来、去年の所得の税金をことし納めるんですけども、それが困難だから全額免除しましょうと。それで60%減少しちゃった場合は10分の7以内を減免しましょうと。これが減免制度なんですよ。
 そうじゃなく、要領によってこういうことを心得ておきなさい、こういう規則があっても、生活保護世帯基準以下の者しか該当しませんよ、職員はそれを心得て適用しなさい、こんな理不尽な要領がありますか。要領というのは教育基本法の教育要領だけですよ。要領というのは適当に解釈して適当にやる、それが要領です。こんなですね、規則をつくっておいても何の意味がない。なぜこういう規則にしたんですか。規則じゃない、要領をつくったのか。どこの市町村を見てもありませんよ、こんなことは。


税務課長  町で、税務課のほうで調べさせてもらった部分の中では、こういう要領という部分の中の…(私語あり)調査がありますので、それでこのような形にさせていただきました。確かにほかに市町村、7つ、8つ、市町村の要綱を見ましたんですけれど、確かにそちらで、中井町みたいに生活保護基準に照らし合わせて減免するという部分の町村というか市町は少なかったんですけれど、こういう部分のが一概に、単なる前年の所得から見て所得が減ったということで減免するというより、その世帯の方の状況を、基準をですね、年間の基準を見させていただいた中で減免したのがいいだろうということの中で、生活保護の部分の基準額を定めさせていただきまして、それで判断するのが正しいだろうということでつくらせていただきました。以上です。


小沢長男  今、生活保護を受けるにしても、貯金が30万以下でなければなかなか受けさせないという面があるわけですよね。この場合はですね、貯金が、生活保護世帯の1年間の2分の1の貯金以上あったらだめだと。いいですか、30万…生活保護を受けるとき30万以下であっても、生活保護費さえ残してこつこつ、こつこつためることは認められているんですよね。200万、300万の人たちがこつこつ、こつこつ貯金した、それが余計になっちゃいけない。ここでいう減免制度というのは、昨年度収入はあったけど、それを去年のですね、税金を納める、ことしはちょっと全然収入が半分になっちゃったと、納められないよと、貯金までね、ちょっとずつ貯めた貯金まで下げて払うことまでは過酷だよという意味で減免制度があるんですよ、これは。それを、生活保護世帯でなければいけないといったら、500万だ、数百万だなんていう人はちゃんと貯金があるはずですよ。初めからこんなのないほうがいいでしょう。何のために400万、500万という数字が載っているのか。その人だってゼロになる場合があるから、去年の所得がある人は余計に税金を何十万と町民税だって払わなくちゃいけない人も出てくるから、だからそれはちょっと払い切れないよと、そこで減免制度があるんですよ。いいですか。
 わかりやすく話しますとですね、この災害の場合ね、災害の場合、死亡した場合は全額免除、それで障害者となった場合は10分の9の免除、減額ですね。以内の減額。そういうことでですね、例えば500万以下の収入があった人たちが災害に遭って10分の5以上を失った場合、これはこの要領は該当しないでそのまま免除されるんですよ。
 なぜ所得が減った人たちだけは大変なことにそれを減免しないんですか。要するに、500万の所得があった人たちが、災害で財産なり物を失ったと、それが10分の5失っちゃったと。収入が500万あったのが、極端に250万になっちゃったと。これが災害と見た場合、同じ扱いなんですよ、本来。どこの町村へ行っても、こんな要領をつくるところないです、はっきり言って、要領。要綱か規則かどっちかなんです。要綱も、それも正確にわかりやすくするためにあるのであって、そこで曲げるためにあるんじゃないですよ。出さないようにするために要領をつくる、こんなことがどこにあるんですか。
 私が確かに規則がない、なければ幾ら条例があっても減免が適用されないと、規則をつくりなさい、要綱をつくりなさいと、それでつくられたかもしれないけども、つくればいいという問題じゃないでしょう。その点、どのように考えられるか、お尋ねいたします。当然、この要領をなくすべきです。


町長  今、小沢議員から御指摘、厳しい御指摘をいただきました。その問題については、即これを見直すというわけにもいきません。いろいろ県下のそういう状況等も把握しながら、適切な要綱になるように、また検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  そのように町長も答弁されましたのでですね、これは本当にちゃんと見直していただきたいと思います。内容的には本当に規則そのものはですね、私が訂正を求めた点をやっぱり改善してもらえばすばらしい内容だと正直思います。その点をですね、要領によってめちゃくちゃにする、要するにないものにしてしまうようなことではね、本当にせっかくつくったものがですね、役に立たないようではだめなので、その点は十分ですね、検討していただきたいと思います。
 それでですね、次に移りたいと思いますが、次のですね、町長の中ではですね、いろいろ施策をですね、述べておられます。ただ、私がですね、やはり言いたいのはですね、これだけ3億円からのね、減収がですね、これは町の見積もりだと、大概いつも減収だと言いながらも2億円ぐらい余るときが多いんですが、そういう大ざっぱな予算の組み方はよく承知していますけどね、正直言って、基本的には今の段階ではすごく減るんだろうと思います。
 そういう中でですね、いずれにしても厳しい状況はわかります。ただ、だからといってですね、やはり特にですね、こういう税制の減免制度も含めてですね、町が苦しいからって町民をいじめるような施策では何の意味もない。地方自治体はあくまでも住民のですね、健康と生活を守る、これが本来、町民を守っていくのが地方自治体ですから、これだけ非常に厳しくなれば地方自治体の財政も厳しいかもしれないけど、生活している生身の人間はもっと厳しいわけですよね。
 そういう点でですね、その点で、先ほどのそういう減免制度、また国保税のですね、減免制度とか、国保の医療費の減免猶予ですね、医療費の支払い、窓口支払いの減免ですよね。これは小清水会計担当がですね、担当のときに一生懸命つくられましたけど、やはり中身を見るとですね、すばらしい中身だと。だけども、ほとんど今まであれでしょう、医療費の減免を受けた人はいない。それで保険料の減免を該当した人はいない。それで短期保険証を出してですね、無理やり引っ張り出すというようなやり方をしている。確かにですね、金があって、お金があっても払わない人も中にはあります。だけど、非常にですね、真剣に働いても払えない人たちがいる。その税を払うためにもっと生活が厳しくなる人もいるわけですよね。
 そういう人たちのために減免制度があるわけですから、やはりそれを生かさなかったらですね、できるだけ出さないように懐を大事にしていこう、地方自治体が大変だ、大変だと言っていたら、何のためにそういう要綱なんですか。常にそういう要綱の中身が多いんですよね、どっちかと言うと。出さないようにするような要綱ね、それをすべて含めてですね、それらもですね、もう一度見直して、本当に困っている人たちが受けられるようなですね、要綱をですね、考えていただきたいと思うんですが、その点について、今、特別2つだけ言いましたけども、それについてですね、御検討をお願いします。


町長  今、小沢議員から、財政厳しい、厳しいと言って本年度補正で2億からのというふうな話でございますが、たまたま昨年の…昨年というか、20年度の企業収益が業績がよかったということがございまして、またそれが一変して今年度からは厳しい状況になる。先ほどもいろいろと御指摘をいただきました。やはり財政運営というのは、いかに健全財政でなきゃいけないなと、ばらまきであってはならないなということを考えますと、まずは着実なこれからの行財政運営を進めなきゃいけないということをつくづく感じているところでありまして、また、今の御指摘の問題についても、これからも鋭意検討しながら、よりよい対応が進められるように、福祉事業にも本当に積極的に進めていきたいと。
 特に今回も補正予算の中で介護保険についていろいろと一般会計からも繰り出しを、多額の繰り出しをさせていただきました。そういうことも含めまして、やはり中井町は人口が本当に分母が小さいだけに、一気に高齢化が進むと、保険料にぐっとのし上がってくるというふうな状況がございまして、そういう面でも、まずはむやみなばらまき政策は禁物だなということをつくづく感じております。
 これからも、ことしもこの厳しい財政運営の中でありますが、町民が本当に納得いくような行政運営を進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  財政が、税収がですね、落ち込む中で心配されるわけですが、まず生涯学習センターの建設ね。これは23年から10億円近くかけて建てるということなんですが、これはやっぱりあるに越したことないわけですが、こういう財政の厳しいときにですね、見直すとかおくらせるとかですね、そういう検討はされるのかどうかですね。非常にこのためにですね、町がこういう福祉関係、町民の生活を支える基盤を失ったら大変なことになりますので、その点についてお伺いいたします。


町長  確かに生涯学習センター、この問題については、議会の皆さんとも協議をして進めてきた経緯もございます。そういう中で、庁舎内でも検討会を設け、それぞれそれなりの検討を進めてきました。また、この新年度施政方針にも申し上げましたように、これから基本計画と申しますか、それをこれから今年度は進めていきたいと。だが、その建設についても、またこれからも議会とも大いに議論しながら、無理のない計画を進めるようにしてまいりたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  非常にですね、箱物が今、当然、必要なものは必要なのかもしれないけれども、やはりあんまりつくるなと町民も言っているわけですが、いずれにしても、財政的な関係がありますので、十分検討していただきたいと思います。
 それとですね、先ほどの減免の問題はですね、やはり生活保護世帯までですね、落ち込んでまで税金をね、落ち込むような税金のとり方が果たしていいのかという問題。やはり一生懸命働いて、要するに支援ですよね、この減免制度というのは。去年まではこれだけあったけど、ことし、極端でもう生活できないよと、貯金まで下げてまで、わずかな貯金を下げちゃうと税金も払うことなんてできないよというね、そういう一生懸命働いた人たちを、やっぱり支援としての、励ましとしてのやっぱり減免制度だというふうに思うんですね。
 やはりそういう点から見たら、先ほど検討しますということですので、十分、やはり町民の生活を守る立場でですね、今後の施策を求めまして、質問を終わりたいと思います。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 明日の会議は、午前9時からとします。
 お疲れさまでした。
                           (16時54分)