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神奈川県 中井町

平成20年第4回定例会(第2日) 本文




2008年12月10日:平成20年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                         平成20.12.10

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、「一般質問」を行います。
 質問の順序は、前日に引き続き通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  おはようございます。通告に従いまして質問いたします。
 都市マスタープラン改訂について。都市の全体構想、都市づくりの目標として策定された都市マスタープランは、近年の社会情勢の変化や都市計画法の改正などにより、改訂作業が進められております。改訂材料として実施された住民アンケート調査では、今後のまちづくりのイメージ、方向性として「現在の市街地、集落地の環境改善」、「豊かな緑や良好な農地の保全」、「町の魅力の活用」など、特に若年層において多く望まれていることが特徴でありました。
 しかし、このたびの改訂計画は、アンケート結果よりも、行政主導の財源確保や人口増を目指したものと思われます。昨今の社会情勢の変化に対処するためには、上位計画に位置づけられるのもうなずけますが、住民に理解いただくことも大切かと考えます。そこでお伺いいたします。
 1、産業地や住宅地の拡大が計画されている中、住民の求める自然との調和や優良農地の保全についてどのようにお考えか。
 2、役場周辺における中心拠点としての整備と機能向上のためには、比奈窪バイパスの早期開通が重要ですが、改めてお考えを伺いたい。
 3、砂利採取場跡地は、広大な荒廃地とも、優良農地ともなり得る場所です。行政主導による農地保有合理化事業などの面的集積と、農業生産法人など担い手農業者の確保を図るための施策についてお考えは。


町長  皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 それでは、まず、1番の森議員の「都市マスタープランの改訂について」の御質問にお答え申し上げます。
 現行の中井町都市マスタープランは、平成9年に策定し、事業推進を図ってまいりましたが、町を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したこと、都市計画法の改正や、現行の都市マスタープランの施策の進捗状況など総合的に考慮し、昨年度から2年計画で改訂作業を進めているところであります。
 1点目の、住民の求める自然との調和や優良農地の保全についての御質問ですが、今回のマスタープランでは、集約的な都市構造を考え方の基軸に、「都市活動ゾーン」と「自然・田園環境ゾーン」を位置づけ、「水と緑を大切にした都市と自然とが調和した持続可能なまちづくり」を進めることとしております。
 「都市活動ゾーン」においては、産業地や住宅地の拡大などを計画しておりますが、「自然・田園環境ゾーン」においては、集落地と一体をなす雑木林や肥沃な農地が広がっており、人と自然との営みによって形成された里山景観が今も残っております。町の中央を南北に連なる帯状の緑地帯などとともに、次の世代に引き継ぐべき貴重な財産として、保全に努めていきたいと存じます。
 そして、その周囲に広がる優良農地については、担い手の高齢化、食の安全や食料自給率の向上など、農業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にありますが、首都圏に隣接する地理的条件を生かした都市近郊型農業への転換、農業経営の法人化など、農業基盤の整備を通じた優良農地の保全と生産性の向上を図るとともに、一部の農地は都市住民との交流拡大を深める観光・交流型農業としても展開を図ってまいりたいと存じます。
 2点目の、比奈窪バイパスに係る御質問ですが、中心拠点となる役場周辺を東西に結ぶ都市骨格軸の路線であり、今後のまちづくりを推進する上で、比奈窪バイパスの早期開通は大変重要であると認識しておるところです。
 町としても、事業主体である県の松田土木事務所とも連絡を密にとり、地権者の御理解と御協力が得られるよう積極的に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の、砂利採取場跡地利用に係る施策についての御質問ですが、御承知のとおり、昭和40年代初めから砂利採取を行っており、その砂利採取場については、原形復旧も含めた跡地利用の方策について、検討をしていく時期に来ております。砂利採取場跡地の利用方策については、緑の回復を含め、地権者や地域住民等を含むさまざまな立場の関係者からなる協議会等を設置し、早い時期から検討作業に着手したいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  それでは、改めて質問させていただきます。
 1番の緑との調和、優良農地の保全についての部分ですけれども、ただいまの御回答ですと、中井町を都市活動ゾーンと自然・田園環境ゾーンという形で分けて考えておると。それで、都市活動ゾーン…主に井ノ口地域になると思いますけれども、については、自然との調和という部分の御回答は、まだこの中ではいただけていないような気がいたします。自然・田園環境ゾーンにおいて、自然が守られておるというような御回答のような感がいたします。
 そこで私は、今回の改訂の根拠であります都市計画法の改正のほかに、都市緑化法の改正、また景観法の創設というものが、改訂の根拠の中に挙げられておられるという観点から、やはり井ノ口地域においても、多くの南部地区、諏訪地区の産業拠点の整備、また井ノ口上、井ノ口下地区における住居系市街地の形成というものと…そういった計画と、また自然と農業地帯、優良農地の保全というものの共生、調和、そういったものはどのような計画があるのかというところを、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


まち整備課長  今、御質問ございましたように、都市計画法等の改正があったということで回答はしておりますが、今、御質問いただきました景観法とか、そういうのも創設されたのも承知をしております。当然のことながら、そういったものと一体となすまちづくりが重要であるということで、それらも十分認識した計画づくりということで、町は進めさせていただいております。
 特に、住宅地におきましても、優良な住宅地は、それらを保全していくことが重要であるということの中では、計画の中で、井ノ口地区の例えば六斗山地区というところなどは、あのような景観を残すことによって、やはりまちづくりができている。また、その辺にある周辺のですね、緑地も一体となって保全、あるいは一体となって進めることによってですね、調和のとれたまちづくりを進めていくことができるというふうに、町はそれらの計画を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  私の望む部分ですけれども、やはりそういった市街地がふえていくと、緑がどうしても外側に外側に追いやられていく部分があると思います。中井のこの狭い地域ですから、それはすぐそこに見えるんだよという考えはあるかもしれませんけれども、やはり自然との共生とか調和というのは非常に、言葉としては何となく理解できますけれども、現実として浮かばない部分があると思います。やはり自然との混在といいますか、すぐ目の前に自然があるんだよというような形の計画が立てられないものか。
 実は、皆さんも御存じかと思いますけれども、最近ですけども、テルモの見学をさせていただきました。テルモメディカルセンターの見学で、最新の医療技術等を見させていただきましたけれども、そのときの説明のビデオの中に、建物の目の前にすばらしい自然があると。あくまでもこれは個人の持ち物ですけれどという前提の中で、すばらしい自然があると。また、そこから、キジのつがいであるとか小動物があらわれると。それもビデオにとって、日本じゅうから、また世界から見えられるお客さんに、そのビデオで見せておられる。すばらしい地域、東名からこんなに近いのにすばらしい地域なんだと。そこで、こういった研究ができるんだという説明をされておりました。本当に誇らしげに、中井町のすばらしさを語っておられました。
 中井にこういった研究所を求めて来られた方々が、このすばらしい自然というものを、本当に何といいますか、研究という自分の頭の休める、ちょっとした外に出ると、すばらしい自然があることによって、本当に気持ちを休めることができるという部分の中で語っておられたのを、非常にうれしくお聞きいたしました。
 そういった中で、今度の計画で、井ノ口下ですか…の計画、井ノ口下地区の住居系市街地の形成という形の中では、メディカルセンターの目の前のあの自然もどうなってしまうのかなというような部分を、ちょっと危惧いたしました。また同時に、井ノ口市街地に転入されてこられた方々も、やはり中井の自然のすばらしさというものを、本当にそれを望んで見えられた方もおられるんではないかと。そういった部分が、やはり南部地区、諏訪地区が工業系、また、井ノ口上・下が新たに住居系という形の中で、自然がどんどん遠のいていく。こんなはずじゃなかったと思われる部分があっては困るなというような感がいたします。そういった部分で、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


町長  森議員がおっしゃられるように、本当にテルモのあの景観、今は紅葉ですばらしいだろうなと。今は行ってみませんけど、緑のときには、本当にこんなところが、こんな環境があったのかと思うくらい、すばらしい環境に立地されているということをつくづく感じます。そういう面では、私も、中井町はそういう緑と調和している…。これは、余計な話なんですが、先日の100周年の記念式典の来賓の祝辞でもありましたが、中井というところは、本当にそういう面では調和しているなというふうな感じを、外の人から見ると思われるんですね。
 私も、ことしのこの紅葉を見ましてね、また先日、中央公園からあの富士山を見る、その下にあの山林の紅葉と。すばらしい、これは写真で撮っておきたいなというふうな、そういう感じを受けたんですが、そういう面では、中井町というのは、そういう自然との調和した、本当に日本の理想的な縮図のようだというふうな表現をされましたが、本当にそういう面では、環境が、まずは、よそよりはいいんじゃないかと私は自負しているんですが、そういう面で、だが、これを…この自然の環境を、よいところ…中井町のよいところを、これからも末代にまで残しておかなきゃいけない。そういう面では、やはり乱開発は慎むべきだというふうに思います。
 だが、1つには、中井のこれからの生きる道を考えたときに、財政的にもということになりますと、どうしてもそういう土地利用も含めて考えていかなきゃいけないわけで、それを、調和した進め方を、これからも皆さんとともに慎重に進めていきたいというふうに思っております。以上です。


副町長  再度ですね、説明をしたいと思います。
 今回の改訂に当たって、先ほどまち整備課長が答弁しましたようにですね、従来の、10年前に立てた都市マスタープラン、これの見直しということで、向こう20年にわたっての計画をつくらせていただいております。その中で、今、森議員の御指摘の井ノ口地区の緑の保全と自然の保全、これを言われているかと思います。従来の計画ですと、中井の地域を5つの地域に分けて、それぞれ農業…農地の保全、自然の保全、あるいは住居系の保全、そういうものを組み立てて、1つの計画づくりをさせていただいておりました。
 今回の見直しにおいては、いわゆる、町長が答弁しましたように、都市機能の充実した地域、あるいはまた、農業・自然の充実した、そういう地域として、2つに大きく土地利用を分けさせていただきました。井ノ口地区が、やはりグリーンテクなかいを含めて、井ノ口地区においては都市機能の充実を図る地域と、こういう位置づけにさせていただいております。一方、中村・境地区においては、いわゆる自然、あるいは農業振興、こういうところに力を入れた地域区分と、このようにさせていただいております。そして今お話しのテルモの地域につきまして、いわゆる中村、井ノ口、そういう方面のちょうど間にあるので、緑の骨格軸としてですね、将来、緑の保全、こういうのに努めていく地域と、こういうような位置づけをさせていただいております。
 そもそも都市計画…都市マスタープラン等につきましては、一番の根底にはですね、町の総合計画、地方自治法によってですね、皆様方議会のですね、基本構想においては議会の議決をいただいております。その計画が一番最重要上位計画として、その下にですね、都市計画法に基づく、今この計画を見直しております。総合計画も、いわゆる一番のコンセプトは、要は持続可能なまちづくり、これをですね、そういう視点から計画をして、5つの基本目標を掲げて進めております。その第1目標と第4目標、それらを組み合わせた計画が都市マスタープランだと、このように考えていただければ、いわゆる今の計画の骨子、その内容が御理解いただけるかと思います。
 町も、町長が答弁しましたように、いわゆる持続可能なまちづくりのためには、やはり財政的な面では、財源確保のためのある程度の土地利用、それらはしっかりしていかなくちゃいけない。またあと、農業振興、あるいは地下水の保全、緑の保全、これらについても、やはり今後ですね、財源は必要ですので、それらを含めてですね、今後、しっかり努めていきたいという観点から計画を見直し、また、まちづくりそのものは、今回のマスタープランの改訂に当たってはですね、一般公募を含めてまちづくり懇話会、ここでですね、骨子の策定等を審議していただいてですね、進めております。決してですね、行政主体の都市づくりだけをねらった、財政基盤だけを重視したまちづくり、計画づくりとは考えておりませんので、再度、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  説明はよくわかります。私は、別に井ノ口地区のその計画はまずいという意味で言っているつもりはございません。ただ、基本的にまちづくりというのは、私の考え方かもしれませんけども、やはりまちが一体感を持って、均衡のあるまちづくりというのは必要ではないかというふうに考えます。井ノ口地区が都市のゾーン、中村地区は緑のゾーンという、この分け方が本当にいいのかどうか。というのは、井ノ口地区にやはり人々は住みます。住民の方々が住んでおられるけども、やはり自然との、緑との混在というのは、私は必要ではないかと。中井の西側に緑があるからこちらはいいんだよという、これは極論かも…極端な言い方かもしれませんけども、そうではなくて、やはりそちらのこれから開発していく、整備していくところにも、自然との混在というものを加味した中での計画を今後立てていっていただきたいと。
 例えば、公園がこれからもっともっと必要になると。ただ、公園といっても、広場があって遊具を置く、そのような公園だけでなく、例えば今ある自然というものを生かして、森林公園というか、緑の公園と言っていいのかわかりませんけれども、今ある自然を多少整理し、間伐して、その中を散策できるような部分を、1つの公園と名づけることはできないのか。そういった部分で開発もしていけないのか。そういうことで、住宅地と自然との混在という考え方もできるのではないか。井ノ口地区に、やはり、それは住宅地1軒でも区画整理して、1つの区画でもたくさん欲しいかもしれませんけれども、そういった中で自然をいかにうまく残していく、調和していくことが、今後、中井町、こういった地域です。中井町にやはり課せられた…将来的に課せられた我々の責務かもしれません。
 そういった意味で、ぜひともそういったことをお願いしたいということと、やはり、私もかつてその会員になっておりましたけども、みどりのまち・かながわ県民会議というのがございます。本当の都市において自然がなくなってしまったと。何とか今ある自然だけでも確保しようといって、募金を募り、お金を募り、そして鎌倉地区であるとか横浜地区であるとか、その自然を買い上げて、何とか守っていこうと。結局、開発してきたばっかりに、後の祭りといいますか、自然がこのままではなくなってしまうという形の中で、そういった行動もされておりますけれども、中井町の中でも、中井町のこの多くの自然がある中で、やはりちょっと井ノ口地区に自然が少なくなり過ぎないか、やはり井ノ口地区にも自然をもう少し残せるような、今後、計画といいますか、施策をとっていただけたらというふうに感じます。
 そういった部分で、例えば、公園というのを、緑の公園とか森林公園とか、そういった形の中での整備ができるものか、お考えをお聞かせください。


まち整備課長  井ノ口地区が市街的土地利用というお話も、そんなようなニュアンスなのかなというような感じもいたしますが、全体の中では、バランスのとれた地区計画、まちづくりを進めていきたいということは変わってございません。その中でも、中村地区においてもやはり既存の市街地があり、さらには、中心拠点となる役場周辺もですね、新たに中心拠点として位置づけをしていきたいということでございますので、決して中村地区には自然だけがあるんだよという認識ではなくて、調和のとれたまちづくりをしていきたいんだということに変わりはございませんので、まずは御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、井ノ口地区でございますが、やはり町の進め方というのは、先ほど町長並びに副町長が申しましたように、自然との調和、持続可能なまちづくりというのが第二条件にある。そういったものは既に進めておりまして、例えばグリーンテクのように、市街地と緑が調和した中での進め方も既に進めております。こういったような都市的土地利用を図るにおいてもですね、調和のとれた進め方をしていきたいと思っておりますし、当然のことながら、井ノ口地区にもですね、緑地がございます。雑木林という、中井町においては里山景観という貴重な財産がございますので、当然のことながら、先ほど町長が御答弁しましたように、これらの景観は、次世代につないでやっていくんだということには変わりはございませんので、ぜひとも御理解をいただければというふうに思っております。
 中井町の特長でありますそういった里山景観、自然景観をですね、生かした、新たなまちづくりをする、これからもまちづくりを進めていくということで、御理解をいただければというふうに思っております。


森 丈嘉  やはり中井町、里山という形の中の計画がされている中で、井ノ口地区においても、里山という部分と同時に、やはり市街地の緑というものの保全といいますか、そういったものも今後の計画の中に大きく取り入れていっていただきたいなというふうに考えます。
 あと、次に南部地区、諏訪地区の産業拠点の整備という部分ですけども、昨日、同僚議員のほうからいろいろ質問があって、御説明もあったと思うんですけども、諏訪地区はまだ…都市計画の中では南部地区のほうが先行しているとは思いますけれども、今、本当にこのような厳しい社会情勢の中にある中で、企業の誘致等、非常に難しい部分があるかなというふうに考えます。
 そういった中で、1つでも2つでもそういった部分が、いい声が聞ければいいなというふうに感じる中で、かつて南足柄と開成町であったことなんですけども、富士フイルムの…開成町にできた富士フイルムの研究所が、先に南足柄のほうに話があったと。その中で、南ではどうしても話がつかなかったといいますか、話が終わってしまったと。その後に開成町が、現町長ですけれども、金額は忘れましたけど、1億ですか、2億ですか、その土地の買収に対して町が金を出して、それで話がついて、今、開成町にその研究所が入ってきた。ところが、そのとき出したお金というのは、固定資産税としてわずか一、二年…2年ぐらいですべて回収できたと。そのお金というのは、むだな投資ではなかったんだろうなというように感じます。
 それは、多少、南足柄が失敗したという市民の声をお聞きしたんですけども、やはり中井町においても、企業の誘致というのは、多少そういった考え方も必要なのかなと。全く、インターネットで載せているから、載せて、さあ来てくださいと、待っているだけでいいのかなという部分も多少感じる部分はあるんですけども、何かそういった部分の中で、企業誘致に当たって、何か作戦といいますか、考え方はございますでしょうか。


町長  南部開発につきましては、昨日も同僚議員からのお話の…質問の中でもお答え申し上げたとおりなんですが、今、開成町の例を出されましたが、まずは今、南部地区、私もできれば…大型が出入りできるようなということになると、億の金を投資することになります、道路だけで。そういうことで、できればそうしたいんですが、今のあの原形でね、造成してあるのが企業誘致が進まないんだというところとはまた違いましてね、今は本当の、もう何も手がついていない、ジャングルのような形の中で、さあ、そこで企業に来てもらうために、まずは道路をつくる、億の投資をしました、さあ来てくださいと言っても、極めて危険だなというふうに思っております。
 これは、やはり町としても、投資をする以上は、それだけのはっきりした約束がなければ、なかなか思い切ったそういう投資はできない。本当にそういう面で、私も、まずは道路をつくれば何とかなる、来るよと、なぜつくらないんだっていう話とは、またこれは違うんじゃないかというふうな感じで、私も二の足を踏んでいる状況です。
 これは、やはり町にそれだけの今度は負債を背負って、それで、こういう時代になった。時代が悪いんだって、そう片づけられない問題です。そのときの為政者は何やっていたんだという話にもなります。やはり投資をした以上、見込みがなければいけないということで、そういう面で、本当に難しい問題だというふうに思っております。
 特にこういう時代ですので、極めて…。ただ、本当に「何だよ、何も策がないのか」と言われるかもしれませんが、今のところは本当に方法論としてはございません。その点は御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  今の、南部地区のその厳しい状況の中で、また新たに諏訪地区の計画があります。諏訪地区については、もう少し楽観視をされておられるのかどうか、何か当てがあるのか、また、何らかの計画、企業を誘致する考えが…方法があるのか、お聞かせください。


まち整備課長  御質問が、都市マスタープランの改訂ということでございますので、それらを踏まえた中を含めてですね、回答させていただきたいと思っております。
 都市的土地利用の中では、やはり諏訪地区という形で、これらを将来においては、町としてはポテンシャルを生かしたまちづくりをしていく必要があるということで、位置づけはさせております…していただいております。しかしながら、今すぐ、これが都市的土地利用が図れるという状況にはないと。諸条件がございます。今現在農地でございまして、農振農用地の指定もございます。そういったもののですね、解除に係る時間とか、いろいろ諸条件がございますので、昨日の回答にもさせていただきましたが、第6回の線引きを視野に入れた中で、そういったまちづくりを進めていきたい。産業系の誘致を含めたですね、土地利用を進めていきたいというふうに思っております。
 そういった中でもですね、現在のいろいろな諸制度の中では、物流総合効率化法とかという制度の中では、既存の道路を生かして、調整区域においても都市的土地利用が図れるという制度もございます。そういったものもですね、視野に入れながら、でき得るところから攻めていきたい。ただ、それらが先行するということも問題がございますので、町として、あの地域を将来どういうふうに計画していくんだ、あるいはどういうふうなまちづくりをしていくんだという、今、構想づくりもしております。町民、地権者との協議をしながら進めていきたいということで、それらの素案づくりを今進めているところでございまして、それらを踏まえてですね、今、全体の動きを調整させていただいているということで、御理解をいただければと思っております。


森 丈嘉  大変厳しい中での計画というのは、よく理解しております。やはりこの計画というのは、だれがやるというか、本当に町が、行政が、これから仕事をしていくことを、町が、行政が、町民と一緒になっている計画でございます。こういった厳しい中でこの計画を立てておられるということは、それなりの町の方々の今後の努力というものを、御期待とお願いを申し上げたいというふうに思います。
 続きまして、2番目の部分、比奈窪バイパス等の件ですけれども、ことしの4月ですか、全員協議会において…の席で、町長からも、今までの経緯等お話、御説明がありました。ただ、そのときに、多少残念に思ったのが、今、こういった状況ですという話で終わってしまったと。こういった状況だから、今後どうしていきますということが、行政の発言すべき言葉かなというふうに感じたんですけれども、4月以降、その後の行動状況、進捗状況についてお聞かせください。


町長  まず、先般、そういう1人の地権者のために暗礁に乗り上げているというお話は、もう以前からお話を申し上げているところでありますが、私はいつも申し上げるんですが、やはりこういう道路を1本つくるということは、本当にそこを通らなきゃいけないわけでございまして、そういう面では、何せ、やはりその地権者の方の理解をいただかなきゃいけない。それには、やはり人の心を動かす、誠意を持って事に当たらなければいけないという、そういう気持ちで今も続けております。副町長、課長、また職員も一丸となって、少しでも気持ちを和らげるようにというふうなことで、折衝は続けているわけなんですが、いかんせん、本当に、また第三者の方からも御支援をいただいて、いろいろ応援をいただいているんですが、なかなか本当に遅々として進まない状況です。
 そういうことで、だが、これを、距離が短いだけに、一気にそれを曲げるということはできないということも1つありまして、できれば今までの計画どおりに進めたいという形の中で、今、進んでいるわけなんですが、そういう面で、またこれからも、土木とも今後の問題も含めてよく協議をしながら、本来はその地権者の方の理解をいただくということが一番理想的で早道であるわけなんですが、そういうことで、根よく進めているのは、町民からは歯がゆい限りだというふうなおしかりを受けてしまうんですが、まだまだ諦めてもいませんし、何とか努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  諦められては困りますので、よろしくお願いいたします。また、中学生議会においても、子供たちの質問の中からやはりこの話が出ておりまして、「もう少し待ってください。今、一生懸命努力しております」という答弁をされておりました。
 この4月からきょうまでの間に、町長がその地主さんと何回お会いになられましたか、お聞かせください。


副町長  町長が何回会ったかということですけれども、その話はですね、地主さんと町長が会われたのは3回でございます。しかしながら、その以前に解決しなきゃいけない問題がたくさんあってですね、先ほど町長が答弁したように、最大限の町として努力はさせていただいております。そしてまた、議員の方のですね、応援もいただいております。また、第三者の人の応援もいただきながら進めてきますけれども、過去の問題、そしてまたそれらを含めてですね、町長等の謝罪等については、一度は了解をしていただきました。それで、次の段階に進むべく、バイパスの用地の件について、いわゆる町としてもですね、いろいろな案を示しながら、粘り強く、交渉は毎週のようにですね、まち整備課長と一緒に行ってですね、了解を求めているんですけれども、なかなかそれに応じていただけないというのが実情でございます。過去のいろいろな町行政との問題からですね、このようになっているわけで、これからも一層ですね、努力は重ねてまいりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。以上です。


森 丈嘉  中井町におけるこの役場周辺の中心拠点という、その整備という部分では、欠かすことができない仕事であります。この部分は、マスタープランという部分から多少外れて、もう本当に目の前の仕事という部分であろうと思います。今、副町長からのお話をお聞きしまして、誠意努力されているというのは大変理解はできました。ぜひともこの部分は、本当に、ある程度町側が譲歩しなきゃいかん部分もたくさんあろうかと思います。地主さんの言われることだけで納得できない部分もあるかもしれませんけれども、ぜひとも早期にこの土地買収の話がつくように、今後とも一層の御努力をお願いしたいというように考えます。
 また、この地域は、やはり平成9年のマスタープラン、その後の進捗状況等を見ておりますと、こういった言葉が、比奈窪・藤沢地区開発計画のため、仕事ができないといった部分の項目がたくさんあります。平成9年には、「比奈窪・藤沢地区関連のため進展していない」という表現のものがたくさんあるんですけども、比奈窪・藤沢地区というのが平成9年の中で計画されておった。それは、そのまま何も進んでおらないということのようですけれども、その部分について、当初からの…当初の計画、またその後の進捗状況をお聞かせいただければと思います。


まち整備課長  平成9年に策定いたしました都市マスタープランでは、この役場周辺、比奈窪・藤沢地区の整備という形で記載をさせていただいたかと思います。今、御質問いただいたとおりでございます。これらにおきましては、都市的土地利用を図るために、第5回の線引きにおいては、比奈窪・藤沢地区20.4ヘクタールを一般保留という形で、将来、都市的土地利用を図るための手法としての中でですね、一般保留という形で位置づけをさせていただいております。
 一般保留というのは、地域を特定せずに、県西地域の枠の中で、人口のフレームを持って都市的土地利用を図るエリアということでございますが、実態としては、中井町から御提案をしておりますので、中井町の藤沢・比奈窪地区であるということでございます。
 そんな中で20.4ヘクタールを位置づけさせていただいておりますが、この中では、人口的なフレームもヘクタール60人ということで、1,000人のフレームの枠を位置づけしていただいて、現在まで来ているところでございます。御承知のように、なかなかこれらの開発をするための手法、あるいは…手法等がですね、なかなか見出せない状況にあるということの中で、次回の線引きに向けた、今、作業もしているところでございますが、県においての制度の見直しがございまして、第6回においては、特定保留制度と、確実に5年以内に整備が可能となるところの位置づけをするということの中での方針が、示されております。
 そういったことを踏まえますと、今まで努力はしてきましたが、なかなか熟度が上がっていないということを踏まえますと、特定になることは厳しい状況になりましたということで、都市計画上の中では今現在も変わっていない。要するに一般保留からは除かれた状況が、第6回では生まれてきます。
 しかしながら、都市マスタープランにおきましても、中心拠点としてまちづくりをする中では、公共施設が集約している場所でございます。そういったものを踏まえると、中心拠点には変わりございませんので、これらを整備する拠点ということで、都市マスタープランにも位置づけしております。それらの実現に向けた計画づくり、あるいは皆様とのコンセンサスをとりながらですね、事業推進に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、現在のところですね、そういう計画を継承しながら事業化を図るということには変わりございませんが、社会経済情勢の変化等によってですね、今はそれらの進捗状況が少しブレーキがかかっているというふうな状況にあるということで、御理解をいただければと思っております。


森 丈嘉  今の御説明ですと、当然これ、20.4ヘクタールという広大な面積の計画、また市街化関係の部分で一般保留、特定保留の中では、今までよりもそういった部分の計画に入れ込むことの厳しさというのは理解できますけれども、そういった部分の中で、比奈窪と藤沢というこの地域の枠という考え方、平成9年に策定された計画そのものを、今度の改訂によって、そこのものの見直しというものは考えられなかったものか、また違う考え方はないものなのか。その枠組みのままで言いますと、この比奈窪、役場周辺、一向に何も手がつけられないという状況のままになってしまうんじゃないかという部分も多少危惧されるんですけども、また、比奈窪・藤沢という考え方から違う考え方というか、改訂するような考え方、そういったものは検討されなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。


まち整備課長  線引きにおきましては、藤沢・比奈窪という形では位置づけしておりますが、拠点としての整備ということでございますので、考え方としては「役場周辺」、これらの一体的な都市的な土地利用を図っていきたいというふうに思っております。御質問の2問目にありましたように、比奈窪バイパスというのは、やはり骨格軸として重要な路線でございます。それらを含めまして、対岸のですね、雑色地区、約6ヘクタールほどございますが、これらを含めたエリアが町の骨格となる地区というふうには考えておりますので、今現在で表現させていただければ、「役場周辺」ということで御理解をいただければと思っております。


森 丈嘉  今の御回答ですと、役場周辺という表現の中で、やはりこの比奈窪…役場周辺のこの比奈窪地区、また対岸…川向こうの雑色地区、この比奈窪・雑色という計画というものは、もう少ししっかりとした形の中で計画として欲しかったなと。ちょっとここの計画等、今後のものを見ていますと、何か形としてあらわれてこない。ソフトな部分の開発という表現しかとれないような、マスタープランの最初の…当初の改訂の中で、役場周辺の部分につきましては、「産業機能・住居機能など複合的な都市機能の導入を検討し、中心拠点・地域拠点としての都市機能の充実を目指します」と、非常にわからない、町民の方々はこれを見て理解できるのかなと、さあ何をされるんだろうというような感がする表現でしか載っておらないと。
 やはりこの役場周辺の整備と、雑色地区の6ヘクタール合わせて、こういった部分のやはり開発というものも、今後20年の計画ですから、取り入れた形の中でのマスタープラン策定…改訂というのは必要ではないのかなというように思うんですけども、いかがでしょうか。


まち整備課長  今、御指摘になられましたように、それらを視野に入れた改訂作業を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  視野に入れたという部分ではわかりますけども、文字として、表現はどの程度にされるのかという部分の中では、あまりはっきりした表現がされておらなかったという部分は感じます。やはり井ノ口地区のように、住宅地としての形成みたいな、そういった表現とか…部分の中で、はっきり地区のものをうたった形の中で、もう少し形のあるものとした計画として打ち出してほしいなというふうな感がいたします。
 同時に、先ほど私も、まちづくりの基本的な考え方として、一体感を持って均衡あるという、やはり今、日本国中で多くの市町が合併をいたしております。そういった形の中で、非常に形の悪いといいますか、例えば横に細長くなってしまったとか、縦に長いとか、非常に地形としてアンバランスな形があるところが発生していると聞いておりますけれども、そこの首長さんは、合併直後というのもあるんですけども、やはり一体感を持って、どの地域にも差をつけないといいますか、形の中で、均衡のあるまちづくりを進めていくというのが、やはり課題となっているように聞いております。
 やはり町民にとりまして、将来の計画といいますのは、不便なところ、自分たちが困っている、そういったところから先に手をつけてほしいと住民が考えるのは当然であろうかと思います。住民アンケートに載っておりまして、また同時に地域懇談会でもおっしゃっておられましたけども、「境地域において人口も減ってきている。今後の境地区のまちづくり、開発は、どういう方向で行くのか」と、「中村・境地区に新たな住宅地を」という質問に対して、町長は、「境コミュニティセンターを地区拠点として位置づけ、地区計画等の都市計画制度を活用し、地域の活性化を図っていきます」というような回答をされておりました。新たな住宅地をという質問の中でこういった回答をされている。こういった回答の中で、新たな住宅地が形成できるのかどうか、お聞かせください。


まち整備課長  現在の少子化を迎える時代…これから迎える時代においてですね、拡大型のまちづくりというのは大変厳しい状況にあります。そういったものを考えますと、これからは、郊外に郊外にという形で都市計画を拡大するということは、なかなか厳しい状況にあるということで、町長が先ほど申したように、集約的な都市構造をまず基本として考えざるを得ないというのが、今回改正された都市計画法の中でも方向性が示されております。当然のことながら、そういったものを…将来に向けたまちづくりをする中ではそういったことは重要であるというふうに、町も施策の中では考えております。
 しかしながら、今御指摘のように、地域においては、やはり活力、あるいはにぎわいとか、そういったものも当然ながら必要でございます。そういったものを踏まえた中で、現行の制度をいかに活用し、それらを整備していくのかということになりますと、今、町長から回答があったというお話でございますが、そのとおりでございまして、地域の特色を生かした地区計画、調整区域でありながら…あっても、こういうような物の整理ができれば住居が建ちますよというようなものの地区計画を策定する中で、住宅地のふえる施策等を含めてですね、そういったものを展開をしていきたい。
 当然のことながら、先ほど言いましたように、市街化区域を拡大することができない。その中を踏まえると、そういった施策を展開することによって、まちづくりを進めていきたい。それらを踏まえた中で、マスタープランの中でも位置づけをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  やはり地区懇談会におきましても、境地区、あと中村上地区、中村地区全体かもしれませんけども、20年後のマスタープランの中に、あまり進展がないという印象がどうしても残ったという部分は感じております。そういった中で、境コミュニティセンターを地区拠点という表現をされておりますけど、今後、窓口業務などをそこでできるようにまで考えておられるのか、それともそういったものは…あくまでも地域の集会所といいますか、利用していただく建物に終始するのかという部分をお聞かせください。


まち整備課長  それらにおきましてはですね、行政を補完する機能というお話も当然考えられることではございますが、今の時点で、そういったものを拡大して、果たしていいのかどうかという問題もございます。ですから、お話としては承りますが、今後の進める中では、大変それらは厳しい状況にあるということで、認識をいただければと思っております。


森 丈嘉  厳しいかもしれませんけども、視野に入れた形の中で、今後の計画をお願いしたいと思います。
 それでは、次の3点目、砂利採取の跡地の件ですけれども、もう既に砂利の跡地、一番初期のところは多少の整備がされて、返還をされて…地主さんに返されているところもあるようでございますけれども、そういった中で、あの土地を原形に復するという形の中で、小さく小さくもとの…あそこは畑地というよりも樹園地ですよ。樹園地と森林が主であったかもしれませんけれども、そういった形の中で、もとの形に復旧していくという方法がいいのか、協議会等の設立をしてという、計画の中にあるようですけれども、やはり今の農業の状況を考えますと、面的集積というものを図るということは大事かと思うんですけども、そういった行動をとっていく計画といいますか、可能性があられるかどうか、お聞きをしたいと思います。


町長  先ほども申し上げましたように、本当に砂利採取跡地につきましては、これからの大きな課題…土地利用については大きな課題でもあります。だが、まだまだ採取が終わっているわけでもございませんし、そういう面でも、これからの土地利用についても、やはり先ほどの答弁を申し上げましたように、あらゆる住民や地主さん、多くの方との検討会を持たせていただいて、これからの土地利用について協議をしていきたい。
 もちろんこれは、砂利採取は許可をするには緑の回復を前提としておりまして、そういう面では、事業者もその回復までは責務があろうというふうにも思います。だが、せっかくああいうふうな原型が崩れた中で、何か別な土地利用ができればというふうに思いますし、そういう面でも、多くの意見を聞きながら、今後の土地活用を検討してまいりたいというふうには思っております。以上です。


森 丈嘉  あれほどの広大な土地であります。また、先ほどの南部地区とか諏訪地区ということを考えましても、工業系に何かできないかという考え方もあったんですけども、やはりそういった時代でもないかもしれません。また、計画の中では、緑に復するという考え方の中では、やはり広大な農地になる可能性はあるかなと。
 もう既に…先ほど申し上げましたように、既に一部地主さんのところに返されている部分も、そのための作業もされておられます。そういった中で、ある程度のところからしてみますと、広大な、平らな場所をつくることが十分できる土地でもあります。それを、やはり原型に、もとに復して、また片方で砂利をとりながら、もとの形をつくっていくということになりますと、その面的集積というのは非常に厳しいかなと。また、あそこの地主さん方は、もう貸して30年、40年と年月がたっていきますと、もう息子さんたちは外へ働きに行って、今さら農地に返されても困るという地主さん方もおられるようであります。
 そういった中で、やはり今、農地保有合理化事業等あります。また、そのための合理化法人等も、行政主導、また農協さんを中心に持たれている都道府県がたくさんあります。見ましたら、全国で155公社あるというふうにお聞きしております。そういった形の中で、これは当然農業の振興も目的に入れた部分ですけれども、やはりそこの場所、地主さんに返された場所が荒廃地になっては何もならないと。やはり整備されて、農地として…優良農地として整備される、また優良農地として利活用されることが、一番望まれる…まずは望まれるところではないかなと。そういった意味で、面的整備というのは非常に必要ではないかな。
 町長が、いつもよくおっしゃっておられるお茶であってもいいかもしれません。広大なお茶を、農業法人みたいな形の中でつくることが可能かもしれません。広大な面積ですので、荒茶工場をつくることもできるかもしれません。そういった何か、砂利の跡地に何か目標を持って行動を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 また、砂利屋さん、業者さんにお聞きしましても、一部の方の意見ですけども、砂利屋に力があるうち、早いうちに計画を立ててくれよと、そのほうがいいよと。やはり組合の中にそれだけのお金は確保はしてあるかもしれませんけれども、やはり砂利屋さんに力が、業者さんに力があるうちに、それなりの計画、地主さんとしっかりした計画を立ててほしいと。ですから、計画として立てる、今後こうしていきますと、もう目の前でやらなきゃいけない仕事かなというふうにも感じております。そういった部分で、そういった行動をとられるような予定、また、今後あそこをどういうふうに利用していきたいか、どのようにしたいか、町長の夢でも結構です。お聞かせをいただければと思います。


町長  今、森議員からもお話がありましたように、あの土地利用については、今もお話があるように、お茶も1つの…選択肢の1つかなと思いますが、まずはあれだけの広大な土地を、ほかの面で、せっかくあれだけにまとまった広大な土地なんでね、何か別な角度から土地利用ができれば、それはまたいいと思いますし、今お話しのように、多くの方のそういう御提案を受けながら、やはりこれから、あのまま砂利屋さんが撤退…最終的には撤退したときに、荒廃化してジャングルのようになってしまう。それでは本当に申しわけないなというふうに思いますし、そういうことで、あらゆる情報を得ながら、あそこの土地の土地活用を皆さんで…みんなで考えていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  協議会の設置等を予定されておりますけれども、最後に、協議会はいつごろといいますか、もう既に…先ほど申し上げたように、既に一部のところが地主さんに返されているところもございます。原型に復して返していくようであります。そういったものを、何か方策を考えるためには早期にお願いをしたいと思いますけども、どのぐらいの時期を考えた中で協議会の設置を考えておられますでしょうか。


副町長  協議会の設置ですけれども、次年度以降、考えさせていただきたいと思います。まず砂利採取というのは、要は、農地は農地、それから山は山、そういうもので返していくことですから、本来的には採取が終わった後は、それぞれの地主さんにちゃんと誠実に返すと。その上で、いわゆる土地利用をいかにしていくか、それはみんなで考えていく問題だと、このように認識しております。
 そういう意味からも、いわゆるマスタープランで、あるいは総合計画でも、跡地利用の対策ということを第一に掲げておりますので、それらを含めて、次年度、組織を立ち上げてですね、地権者、地域の住民、それから事業者、町行政一体になってですね、今後の跡地の対策等について、まずそういう観点から考えていきたいと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  私は、原型に復して、それから地主さんに返して、それから今後の利用を考えていくという考え方の順序ですと、非常に私が言っていることは難しいんだろうなと。そういった意味の中で、今後の計画を立てた中で、まず埋め戻しする。原型に復する部分の中で、もう少し広大な、平坦な農地である土地をつくることはできないかと、そういったものを今後考えていっていただきたいというところが、私のお願いするところでございます。そういった部分を、協議会の中でも、多少、今の副町長のお話の順序ですと、逆になるのかもしれませんけども、あわせて、今後の話し合いの中ではできる部分ではなかろうかというふうに考えます。そういった部分の中で、今後、ぜひとも考えていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、最後になります。よく町長といいますか、中井町では、やはり安心・安全という部分が口にされております。また、中井町も、グリーンテクの固定資産税によって大変財政が助かっております。ところが、この間、夕方といいますか、今ですと、もう5時になると暗くなってしまうんですけれども、あの才戸から東名に向かって車を走らせておりましたら、あそこの従業員の方々がバスを待っておられました。これは、マスタープランとはちょっとずれるかもしれません。ただ、余談かもしれませんけども、あそこで待っている方々のところに、バス停に明かりが何もない。決まった街灯が決まった間隔ではありますけれども、たまたまバス停の下に明かりがないんです。ぱっと見て顔がわからないくらい。そこに、バスを待っている人が10人ぐらいおられたんですよね。時間的にもう少し、5時でなく6時ごろだったかもしれませんけれども。
 あの地域、夜、反対側の会社から出てきて、道を渡ってバスを待たれる方もおられるかもしれません。そういった部分の中で、バス停のところに何か明かりができないのかなと。そういった部分を見られた方、町長もあちらのほうにお帰りですけれども、あそこのルートは通らないかもしれませんけども、そういった部分を見られて、何とかしなきゃいかんなとお気づきになったことはございますでしょうか。


議長  1番 森議員に伝えます。ちょっと問題がかけ離れております。


森 丈嘉  私は、ここの3つはマスタープランというあれですけども、安心・安全まちづくりの中で、そういった昼間の…最後のお願いという形になるかもしれませんけども、安心・安全というのが、昼間の明るい中で見ただけではなく、夜の中、薄暗くなった時間帯の中、そういったものすべて、24時間含めた中での安心・安全というのがないのかな、考えられないのかなと。そのように、そのときにちょっと感じました。本当にそういった中で、例えば街灯がついている、ついていないというだけでなく、ここにバス停がある、バス停の下に何も明かりがないという部分も加味した、今後の安心・安全の計画というものを立てていただきたいなと。
 また、町の職員の行動の中に、今、多少日も短いという部分もありますけれども、各地域を夜の時間帯に歩いてみて、安心・安全を確認していただくような活動が今後できないかなという部分、最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  8番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、2問質問いたします。
 1問目は、ネット社会の子供たちは。
 本格的なインターネット時代を迎え、今や日本人の半数以上が利用している。インターネットに接続できる携帯電話の普及を背景に、子供たちの間でも急速に広がる情報化社会で、携帯電話によるいじめや、犯罪に巻き込まれるトラブルなどが多発している。ネット社会のセキュリティーや倫理面など、新たな問題が表面化している。だれもを無意識のうちに被害者にも加害者にもしてしまいます、ネット社会に潜む危険性があると言われている。
 文明の利器を正しく活用していくために、サイバー犯罪やネットいじめ等の早期対応への予防策として、学校関係者は、いつどこでも起こり得るという危機感を持っていることが大切であり、親も含めたユーザーの防犯意識向上が不可欠であり、地域、学校、そして家庭はどう対処すべきかが、今、問われております。
 そこで、次の2点をお伺いいたします。
 1、小学生、中学生の携帯電話所持率は何%であるか。
 2、有害なサイトへの接続を自動で防ぐフィルタリングは、どのように指導されているのか。
 2問目です。「子供たちに自転車の免許制度は」。
 道路交通法が改正され、子供や高齢者が歩道での自転車通行ができることとなった。手軽な乗り物である自転車は、私たちの日常生活には欠かせない足です。しかし、夜間の無灯火など、社会のルールやマナーが守られていないのも現実です。特に最近、自転車が歩行者をはねてけがをさせたり、死亡させる事故が多くなっている。自転車が関与した事故は年々増加傾向にあり、自転車対歩行者の事故は、この10年間で4倍から5倍と、急増していると言われております。
 自転車で事故を起こし、被害者や家族から賠償請求を受けたときは、自動車のような自賠責保険という強制保険制度はない。いつどこで、自転車の走行で歩行者にけがをさせてしまうかもわからず、そのときは家族も被害者になってしまいます。このようなことから、家族で安心な自転車の乗り方や基礎的な交通ルールを学び、大人が子供たちに正しい自転車の乗り方の見本を示すことも大切であります。
 そこで、子供と大人に交通安全教室を開催して、強制ではないが、希望者に自転車交通免許制度の取得はいかがか。


町長  8番 加藤議員の御質問、「ネット社会の子供たちは」についてお答え申し上げます。
 子供たちの間に急速に広がっている携帯電話の利用には、便利さと危険が同居しております。携帯電話でのいじめや有害情報、出会い系サイトなど、アクセスに関係したトラブルや事件が全国的に発生しており、特に子供によるアクセスが社会問題化しております。
 加藤議員の御指摘のように、私も携帯電話によるいじめや犯罪被害を危惧し、早急な対策が必要と感じているところであります。この件につきましては、詳しく、教育委員会の取り組みや学校での指導について、教育長のほうから後ほど答弁をさせていただきます。
 続きまして、2問目の「子供たちに自転車の免許制度は」についての御質問にお答えいたします。
 本町では、交通事故から自分の身を守り、また自転車による交通事故を起こさないようにするため、保育園・幼稚園の園児及び小学校の児童を対象に、町交通指導隊、神奈川県くらし安全指導員、松田警察署に御協力をいただき、学校の授業等の一環として、交通安全教室を毎年開催いたしております。
 小学校3年生以上の児童を対象とした交通安全教室では、自転車の安全な乗り方についての講義及び実技指導を行っており、講義終了後、松田警察署から神奈川県警察発行の自転車安全運転証を交付していただいております。この運転証は、子供たちの安全運転の意識づけに大変役立っています。
 今後とも、交通事故防止に向けて、安全な自転車の乗り方とともに、交通ルールや社会ルールを守ることの大切さを身につけさせるため、学校や地域、PTA及び警察署と連携し、交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


教育長  それでは、私から、加藤議員の「ネット社会の子供たちは」の御質問についてお答えいたします。
 携帯電話のいじめを初めとする諸問題については、教育委員会としても強い危機感を持っています。
 まず1点目の、小・中学生の携帯電話所持の状況についてですが、本町におきましては、この12月に行った調査では、小学4年生から6年生で「持っている」が23.7%、「親のを使う」を含めると43.2%です。中学生では、「持っている」が67.1%、「親のを使う」を含めると74.8%となっています。教育委員会としては、この調査にかかわらず、だれもが携帯電話を所持しているとの前提に立って対応策をとっています。
 議員御質問の2点目、フィルタリングはどのように指導されているのかについてお答えします。教育委員会では、既に昨年5月、文部科学省作成の啓発資料を増し刷りし、町内幼稚園、小・中学校の全家庭へ配付し、フィルタリングサービスの利用を呼びかけました。また、1月には、神奈川県警作成の啓発資料を町PTA連絡協議会に提供し、PTAとしての取り組みをお願いしました。
 今年度に入ってからは、文部科学省が作成した「ちょっと待ってケータイ」と題するパンフレットを、6年生の全家庭に配付しました。また、先日、各小・中学校に、県教育委員会作成の「お子さんの携帯電話にフィルタリングサービスを設定してください」と題する啓発資料の全家庭への配付を依頼しました。
 各小・中学校の取り組みとしては、携帯電話を利用する際のマナーや危険性について指導を行うとともに、保護者に対してフィルタリングの設定を繰り返しお願いしています。
 なお、本町のフィルタリングの設定率は、「持っている」と回答した子供のうち、小学4年生から6年生では47.6%、中学生では26.1%となっています。フィルタリングにつきましては、ことしの6月に、青少年インターネット環境整備法が公布され、平成21年4月1日から施行されることになっています。この法律により、18歳未満の者が利用する携帯電話については、各メーカーがフィルタリングサービスを提供することが義務化されました。保護者が法の趣旨を理解し、フィルタリングサービスを確実に利用することを期待しています。
 教育委員会としましては、今後も学校と協力して、保護者への啓発、児童・生徒への指導を行い、トラブルや危険防止に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


加藤義英  私は、町のほうでは、所持率等を調査していないというようなこともちょっとお聞きしましたので、今回、所持率は何%かということでお伺いをさせていただきました。そして、この所持率については、大変正確な数字だと思います。これは、やはり把握していく上において、絶対大事なことであるわけでございますけれども、この携帯についてですね、家庭と学校、このことについてですね、どのように絶えず連携をとってやっておられるのかということですけれども、今のこの答弁にもいろいろございます。そうした中で、一応理解はいたします。
 そして、今、新聞によりますと、保護者のアンケート等によりますと、中学生以下の子供に携帯電話を持たせることに賛成が40%、そして反対が42%となっております。「中学生以下の子供たちに携帯電話を持たせることについて何が不安か」については、「有害サイトへのアクセス」、これが23%の方が…保護者が心配をしていると。そして「多額の電話代」。子供たちは、ちょっとしたことでも電話をしたり、これを遊びに使ってしまう。このようなことから「多額の電話代」が21%である。そして、「性犯罪などの犯罪に巻き込まれる」、14%。このようにして、「メールやネットなどを介したいじめ」が12%となっていると。このようなことから、子供たちに電話を持たせることに疑問を持つわけですね。賛成が40の、反対が42%になっているということは。
 そして今、いろいろテレビ等で報道されておる、東京都知事、そして大阪府知事、子供たちの携帯電話のことに対しては対照的な考え方で、今、議論をされているようです。
 そこで、町では、小学生、中学生に携帯電話を持たせるほうがよいのか、また持たせないほうがよいのか、このことについてどのようにお考えか。


町長  本当にこの携帯電話の問題は、今、社会問題、本当に深刻な問題として議論をされておりまして、先般も大阪の知事が、一切持たせない、認めないというふうな判断をされました。また東京都の石原知事は、親の問題だ、親の責任においてだというふうな、そういう判断をされまして、またその後、神奈川県の松沢知事も、学校へは持たせないような方向にというような、そういう議論もあります。
 今、そういう議論があちこちで持ち上がっております。そういう中では、中井町だけでこうしようということじゃなく、全体を抑えるものが…抑制をするものが…厳しく規制するのが一番理想的かなというふうに思いますし、そういう面でも、状況を、これから推移を見ながら判断していくのがいいのかなというふうな感じがしております。以上です。


議長  教育長からはありますか。


教育長  持たせるべきか…持たせてよいか、持たせるのはまずいのかということなんですけども、簡単には判断できないと、それぞれの利便性があるわけですから。ただ、学校には持ち込みは許していないと。学校には持ち込みは許さない。学校の中で携帯電話を使う必要はありませんから。ただ、各保護者の中では、例えばどこかに出かけたときの連絡を取り合う。それが、電話としての機能だけあれば間に合うわけですから、フィルタリングをしていないものを持たせるか持たせないかというのは、最終的に親御さんの判断だとは思いますけれども、願わくはですね、子供たちがどのように使っているかということをしっかり把握していただいて、自分の子供に、あるいは指導し、使い方をきちんと確認した上で持たせるということでしたら、それは最終的には親御さんの判断とは思いますけども、そうした実態把握や親としてのきちんとした指導、あるいは規制なしに持たせるということについては、大きな危険があるというふうには、加藤議員の御心配のとおりに我々もそう思っております。


加藤義英  考え方はよくわかりました。やはりこれは、家庭によって、持たせなければいけない家庭、また持たせなくてもいいだろうという、そうした家庭が二極化しているんじゃないかと思います。そうした中で、今、教育長のお話ですと、持たざるを得ない、そういう人にはしようがないのかなというような見解のようでございます。
 なぜこういうふうなことを言いますかというと、学校へは携帯電話を持ってきちゃいけないという、そういう規定があると、こういうことを聞いております。そうなりますと、今、いろいろ誘拐の問題、GPSの問題、そうしたことがある中で、やはりお勤めへ皆さん方、家族の方が行っておられる。そうした中で心配であるというふうなことでの携帯電話所持ということであろうと。こういうことについては、このような方については、やはり学校に持っていって、学校で使うようであれば、学校で全校生徒のを預かるとか、そういう方法もあるんだろうと、このように思います。
 やはりこの文明の利器というものは、子供たちがいち早くこれを活用していこうと。これも、いいほうにも悪いほうに活用できるわけですから、そういうことでですね、学校のほうでしっかり、また家庭でもしっかりと管理をすることが大事であろうと思います。ありがとうございます。
 次にですね、2番目の、有害サイトへの接続を自動で防ぐフィルタリングは、どのように指導されているかについて質問させていただきます。
 これは、県においては、いじめや犯罪に巻き込まれるトラブルなどがたくさん…多発していると。こういう事態に、児童・生徒による携帯やネットの利用実態を把握しようと、県教育委員会では、ことし公立の小・中・高校の約2万6,400人を対象にアンケート調査を行い、対応策の検討に乗り出している。それによると、所有率は、これは県のほうの所有率ですね、小学生が37.5%、中学生が76.2%、高校生が96.5%。全体の約25%が…この中の25%が、掲示板などに嫌な事を書かれたことがあり、12%が、暴力やいじめの内容が書かれた電子メールを受け取ったと回答したと、このように言われております。
 こうした現状に危機感を募らせた県教育委員会は、ことしの7月、情報機関の専門家や携帯電話会社の担当者、現場の学校長で、産学官共同プロジェクトを立ち上げ、「子供のケータイ安全・安心検討委員会」を、14人の委員で専門委員会を立ち上げ、設置したが、このことについて、県からの指導はどのような指導が来ておりますか。


教育課長  今、県の指導がどのようにあったかというお話でございますけれど、県は、県といたしましてですね、先ほど教育長から答弁させていただきましたように、リーフレットの作成をしてですね、各学校に配付をするなど、いろいろな策を講じているわけでございますけれど、そのリーフレットと同時にですね、私ども教育委員会にいろいろ指示が参りまして、文書で来たり、あるいは会議の中で話をいただいたり、そういった中で、各市町村の学校にですね、指導するような、そういう指示が来てございます。定期的にではございませんけれど、年間に数回ほど、県が作成したリーフレット、そういったものを提供いただきまして、私どもが各学校に配付をしているというのが、今、現状でございます。


加藤義英  今、課長が言われるように、きのうですね、うちの孫が、「お子さんの携帯電話にフィルタリングサービスを設定してください」という、この用紙を持ってきました。学校でもこのようにして、子供たち、そして親に、保護者にこうして呼びかけて、フィルタリングをするよう呼びかけているんだな、やっているんだなと、このようなことで、きょう受け取ったわけでございます。
 このことについては、あと、ちょっとまた質問させていただきますが、最近のアンケート調査によると、学校裏サイトの把握数は、1サイト程度の小学生が50%、中学校、高校では3サイト程度が最も多く、中学校においては53.8%、高校生は37.8%となっている。このように、いろいろとお使いになっているわけです。携帯電話、パソコンでの悪口やいやがらせの書き込みなどによる問題の発生は、中学校ではすべての学校で、高校では64.3%、小学校では33.8%に及ぶという報告が上がっていると言われている。これほどまでに、今、子供たちは、保護者がわからない裏側で、このことについて問題化しているわけです。このようなことから、私は今回、子供たちに正しい携帯電話の使用について、問題提起を今回こうしてしております。
 そこで、未成年者の有害サイト閲覧を制限するフィルタリングサービスを各家庭で契約することが一番よい方法と考えております。普及は進んでいないのが現況であると言われております。子供たちの携帯のフィルタリングサービスを、町ではどこまで把握されておられるのかお伺いしますということで、この質問書は、きのう、もう既に書き上がっておりましたので、そうしたところ、今、この中で、フィルタリングをした小学校4年から6年が47.6%、していないが9.5%、中学生においては26.1%がしてある。フィルタリングをしていないのが、中学生は35.7%と。このことについて、学校では、教育委員会では、なぜ中学生になってフィルタリングをしていないのか、35.7%が中井町で出ておりますけど、このことについて把握しておりますか。


教育課長  データといたしましてですね、実績を御報告させていただきましたが、実際のフィルタリングをしていないという中身につきましては、詳細部分は正直、確認がとれておりません。その辺のところはですね、園長校長会、そういった会議が毎月開催されておりますけれど、そういう会議の中で、校長先生等からいろいろお話を聞き及んではおりますけれど、いずれにしても、ネットで友達、仲間をつくる、そういう部分の絡みがですね、非常に強いと。ですから、フィルタリングを親がしても、また解除してしまうというような部分がございますので、そういうところでは、非常に危機を感じている部分がございます。


加藤義英  そのような、今の御説明の中で、やはり問題視される部分がたくさん出てくると思います。このことについてですね、なぜ小学生がフィルタリングをしていないのが9.5%と、47.6に対して。これは、親の言うことを聞いているからですね。そして、中学生になりますと、「フィルタリングしてある」26.1に対して「していない」が35.7。逆転しております。このように、中学生になってきますと、いろんな検索をし、そして接続をしております。そうしたことで勉強材料にしているかもしれません。だがしかし、その裏側では、有害サイトへの接続も当然あるわけですね。
 ですから、やはり中学生がフィルタリングをしていないのは、これは解除したと思うんです。これは、親が管理している携帯であれば、親がこれを解除しなければ、これは解除できないですね。それを、今の中学生ぐらいになりますと、親に、いろんな検索をしなきゃいけないと、そういうことで、どうしても外してくれよということで、解除をしているんだろうと、フィルタリングしていないという数字が出ていると思います。そういうこと等の中でですね、いかに携帯電話を小・中…子供たちに指導していくのか、これは、学校だけでは解決はもちろんできないわけですね。
 先ほどの答弁にもありますように、やはり家庭も大事です。地域も大事です。そういう中で、三者が一体となって、いけないよと言うだけでなく、どうしていけないのかというような形で納得をさせることが、やはりわからせることが、有害サイトへの興味を断つことになるんじゃないかと思います。
 ぜひそういうようなことでですね、学校側からも、しっかりと保護者に、家族に、このことについて、危険性ということについて、ただ通知を出したからいい、こういう協議会を持ったからいい、そして、協議会を持って、何名来たとやったからいい、そうでないんですよね。何名の方がわかっていただいたかが、この問題解決になるわけです。
 よく行政で、いろいろ人集め等がありますけれども、そういう中で、その課題に対して、もっと大勢来るんじゃないかな。町民の方々がなかなか集まらない。それでも、結果としては、やりましたという結果が出ちゃうんですね。そうでなくて、何人の方がこのことについて理解していただいたかが、一番目的として達成できるわけです。ですから、そういうこと等を考えたときに、案内を出すときに、いかにこれが大切か、こういうことを保護者の皆さん、家族の皆さん方に参加していただく、わかっていただく、そして子供にわかってもらう、このような方策でなければ、ただこういう会をやりました、こういう通知を出しました、これだけでは何ら効果は私は出ないだろうと、このように考えております。
 そして、今、携帯の利用方法について、正しく指導できる大人が極端に少ないと指摘されております。これは新聞紙上によく書かれております。両親、教師自身が、携帯社会を学習する必要があるとも言われている中で、学校、そして家庭はどう対処すべきなのか。県では、子供たちの健全な育成のために、携帯電話事業者の協力を得て、本年度から県内の公立小・中学校、県立高校など300校以上の学校で、児童・生徒や保護者、教職員を対象にした携帯電話教室を開催している、このように報道で載っておりました。このことについて、町ではこの教室をどのように対応されようとされているのか、また御存じなのか。


教育長  加藤議員御心配のですね、やはりいくら啓発をしても、フィルタリング率が高まっていかなければいけないと、まさにその御指摘のとおりでありますし、私ども教育委員会としても、フィルタリングは100%になるようにしていただきたいなと、そういうふうに考えています。今後も啓発はどんどん続けていかなければいけませんし、時には研修という形で、もっと実効のある手だてをとっていかなければいけないのかなと、そういうことも考えております。
 今、御指摘の携帯電話の各事業者からの協力を得てということについてですけども、既に我が町では、小・中学校ともに事業者の協力を得て、携帯電話教室については、2校で開催済み、そしてこの12月にはもう1校が開催するということで、この内容については既に実施、あるいは実施を計画済みということで、各学校、保護者もですね、意識して取り組んでくださっているという現状にあるというふうに思っています。その成果が、フィルタリングの率がですね、県の調査と比べると、我が町のほうが高いという結果にあらわれているんじゃないかと。さらに、こうした研修を通しながら、今後、フィルタリングがさらに進んでいくことを願っているように思っています。
 このフィルタリングにつきましては、これまでは、義務化されていませんでしたので、今後の義務化によって、この設定率が上がっていくことが考えられるんじゃないかと。このフィルタリングの義務化については、今まで、義務化以前に買ったものについても、携帯各社から保護者のほうに確認をした上で、設定を順次進めていくと。来年1月からそれが進められていくということですので、そうした点では、おそらくこれが上がっていくだろうというふうに思います。
 ただ、考えなければならないのは、子供たちの携帯電話が18歳未満として登録されていないと、そうしたシステムが行き渡らないと。ですから、親が契約した電話を…携帯電話を子供が持った場合には、その対象外になると。そうした意味では、18歳未満として使える携帯電話の形に、保護者にも理解、啓発を進めていかないと、それは成果として出てこないんじゃないかというふうに思っています。そうした全体的な内容と課題点を含めて検討しながら、また対応を進めてまいりたいと思います。


加藤義英  学校でも大変御努力をされていると思います。学校で、これほどまでに一生懸命やっておられるということが、私、そこまでということはちょっとわかっておりませんでした。そうしたことで、このような質問をしたわけでございますけれども、学校でやっていることが、それで100%、子供たちのフィルタリング、そして有害サイトへの接続、これがじゃあなくなるのかということではございません。ぜひ、この件についてはですね、今まで以上に、この社会を見ながら、先行しながら、やはりやっていっていただきたい。
 行政の仕事というものは、どうしても慎重を期しますから、後になります。これは、会社で、民間でいうのであれば、後になった会社が負けです。行政は、後になっても負けじゃないんです。負けがあらわれないんです。そうした意味で、このフィルタリング1つにしても、携帯の正しい使い方1つにしても、どこよりも、どこの自治体よりも、1つ進んだ、そのような形で、子供たちにひとつ正しく使っていただけるような、そうしたシステムを構築していただき、明日への子供たちのためにひとつ頑張っていただきたいということで、この件については終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 次に、自転車の免許制度は。私が絶えず車で乗っておりますと、子供たちの自転車の乗り方がこれでいいのかな、このような感じがいたします。そのようなことから、この免許制度はということで質問させていただきます。
 町の子供たちが、第39回、ことしですね、交通安全こども自転車神奈川県大会において、練習の成果を発揮して、大会では上位入賞を果たしたことは、町の誇りと思います。上位入賞は、子供たちの努力はもちろんあることは言うまでもないが、町の交通指導隊、松田警察署、そして町の指導があった成果と私は思っております。大変御苦労さまです。
 しかしながら、自転車の安全教室等に参加した子供たちは交通ルールを学んでおりますが、他の子供たちは交通ルールを知らないで自転車に乗っているのかな、このような感じを持ったわけです。そうしたことから、危険であるということから、そうした教室を持たなきゃいけないだろうというような考え方を持っております。そうしたところ、いろいろと学校でもやっておられるというようなことの報告でございますが、実際に子供たちにこれが周知徹底して、子供たちがそのような乗り方をされているのかな。これは全く疑問なんです。そういうことからも、私は、今回のこの質問ということにしたわけでございます。
 交通安全教室を毎年開催しているということでございますけれども、そして、自転車安全運転証を交付しているというようなことでございます。この安全運転証は、子供たち全員に出しているんでしょうか。


教育課長  今の、安全運転証の関係でございますが、学校でですね、子供たちに安全教室という形で指導を行っております。その際ですね、いろいろな指導を受けた、実技、それから、あるいは学科、ペーパー試験、そういったものもやられているようでございますが、それが実際に終了した段階で、受けた子供たちに対して安全運転証を、神奈川県の警察としてですね、お渡しをしているという形でございます。


加藤義英  安全証を発行しているというようなことでございますけれども、これ、全校生徒に発行しているのかなとは思います。であれば、もう少し子供たちも秩序を守った自転車の運転をするんじゃないのかな、このように絶えず思うわけでございますけれども、では、この自転車安全運転証というものは、すべての子供が持っている、全校生徒が持っているということで認識していいんですね。


教育課長  今、私が申し上げたのは、受けた児童ということでございますので、すべての子供がこういうものを持っているということではございません。ですから、実際に教室を受けている対象年齢はですね、3年生以上の子供たちがこういったものを受けているというものでございます。
 なおかつ、新入学に関して、1年生が入学してくるわけでございますが、そういった子供たちに対しても、入学時にですね、指導を行っているのが現実でございます。


加藤義英  一部といいますか、ある程度の生徒が教室に通って、この資格をもらっているということで理解いたします。
 先ほどから何回も言いますように、このことについて、学校の先生、また教育委員会、そういったところで、子供たちの自転車の乗り方、一般道路を走っている、そういう姿を、どのように走っているのか、一たん停止はどのようにしているのか、このようなことを確認をされているのかどうかわかりません。ぜひ確認をしていただいて、しっかりと指導していかなきゃならないと、このように思います。
 そして、こうした安全運転という中で、今、皆さん方は車を運転されておりますからよくわかっていると思いますけれども、暗いときにはっとしたことを、皆さん方体験されたと思います。今、中学生の校服は黒です。その中学生が、暗いところを自転車で走っております。そして、反射板が小ちゃな反射板で、わからないような反射板、このような自転車が目の前にあるわけですね。このようなはっとしたこと、皆さんだったら、運転しておりますから経験されていると思います。ですから、この反射板をもう強制的に、例えば町から、幾らもしませんから、自転車を持っている子供たちに支給したり、大きな反射板をつけさせる。そうしたことで、後ろからの追突、巻き込み、そうしたことを受けないようなひとつ方策をとっていただきたい、こう思いますけれども、この件についていかがでしょうか。


教育課長  各小・中学校で指導をしている中身でございますが、それぞれにいろいろな、ブレーキの…前後のブレーキのききぐあいですとか、あるいはペダル、ライトの照明、そういったものが事細かに出てまいりますけれど、その中の1項にですね、反射板の関係も指導事項として取り入れてございます。そういったものを子供たちに話すとともにですね、保護者の方に通知をいたしまして、周知徹底を図っているというのが実態でございます。


加藤義英  周知徹底を図っていくということは、そのようにされていると思います。だがしかし、一度それをつけたからいいじゃない。やはりこれは、例えば自動車の車検じゃないですけれども、1年に1回、地区でPTAがそういう自転車の点検、こういうことがやはり必要じゃないかと思います。その反射板をつけた。これが外れました。外れたままで乗っていて、じゃあ反射板がついているのか。これは外れているわけですから、やはり1年に1回ぐらいは、地区のPTAと協力してこの整備も必要ではないだろうか。このことについていかがでしょうか。


教育長  確かにおっしゃるとおり、私も夜乗っていますと、無灯火の、別に中学生、小学生とは限りません。大人の無灯火も随分多く、危険を感じることがあるわけですけども、やはり全体にルールを守るということを徹底して指導することが必要ですし、大人が子供たちにですね、ルールを守ることへの模範を示すということが、今一番欠けているのかなと。子供たちに厳しく要求する以前に、大人に厳しく要求することが、今、先かなと。大人の後ろ姿で子供は学ぶと考えていったときに、子供の問題として事を解決するということについては、やや疑問を感じるかなと。実際に乗っておられる地域の方、親御さんがどういう状況なのかということを、改めて我々は見直しをしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
 ただ、おっしゃるとおり、子供たちの命、体にかかわるわけですから、議員さんの御心配のように、まず自分の身を守れる自転車にしなさいという指導というのは、徹底していきたいというふうに思います。
 今の自転車点検についてですけれども、過去にはPTAが主体となって、各保護者がそれぞれの自宅で、自転車の点検項目のカードを配付し、点検しましょうという活動を行っていたこともあります。今後も含めて、保護者にそうした、子供の乗っている自転車をきちんと点検し、安全に乗れるような乗り方の指導も含めて、子供を守るという視点から取り組んでいくということは重要だなというふうに思っています。教育委員会も、学校あるいは保護者のほうへですね、自転車の安全な乗り方や点検等について、また啓発をできるように進めていきたいというふうに思います。
 これまでの取り組みの中では、実は県警のほうからも、自転車も、逆に言うと被害になるだけじゃなくて凶器だよということで、自転車の乗り方、あるいはルールということについての啓発資料も配付させていただいておりますけれども、子供たちの心に伝わる指導の仕方と、そうした意味では、ぜひルールを守る子供、自分の命を守るために、さらには保護者だけじゃなくて、自分も自転車をきちんと点検することができるような力量を身につけていけるような対応を、今後も検討していきたいと思います。


加藤義英  ぜひそのことについて、強力に進めていただきたいと思います。
 そして、育成者の人たちも、自動車の免許は持って…大半の人が持っておられますけれども、そういう中で、この自動車の免許を取るからには、自動車の法律、ルールはよく知っております。だがしかし、自転車のそうしたルールを知っているかな、このようなこともひとつ懸念があるわけです。ですから、親が、育成者が、正しい自転車の乗り方を覚え、そして子供に教える。これが、やはり正しい教え方じゃないのかなと。そして、地域、また学校でもそうですけれども、何かしらの方法で、だれでもが教えられるような、そのような人たちがそこにいるということが大切だと思います。
 そうした中で、私も、さっき免許証と…先ほど免許証ということで質問をしているわけでございますけれども、そうした中で、自転車安全運転証を発行しているということでございます。私は、強力に自転車運転免許証と、免許証にちょっとこだわるわけですけれども、免許証を与えるということと安全運転証を与えるということの、子供たちのとらえ方がどうであるか。これは、名前を変えるだけでいいわけですから、その辺、どのように子供たちが思うのかな。この自転車…今、神奈川県のですね、自動車整備振興会というものがありまして、こちらで、子供たちの自転車運転免許証というものを出しております。そうした人たちが中心となって指導されていると思うんですけれども、ちょっとその中の詳しいことはわかりませんけれども、その免許証を、この間、同僚がいただきまして、きょうはちょっと持ってきてもらったんですけれども、そうした、普通の免許証と同じよりちょっと大きいかな、そのぐらいの免許証があるわけですね。
 だから、私の言うのは、先ほど申しましたように、安全運転証と免許証と、子供たちはどう効果があるのかな、そのような感じがいたしますけれども、その名前の書き方についてはですね、よくひとつ考えて、子供たちに受けがいい、そうした…興味を持ってくれる、そうしたような名前の書き方で、ひとつできたらいかがかなということを御提案させていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は、11時15分。失礼しました。11時10分からとします。
                           (10時58分)


議長  再開します。
                           (11時10分)
 13番 植木清八君。


植木清八  通告に従い、質問させていただきます。「財源の確保を」。
 国、地方自治体の財政危機について、新聞やテレビのニュースで報道され、平成19年度の国と地方自治体の借入金の総額は750兆円を超え、自治体の借入金の総額は199兆円を超えていると言われ、平成3年の2.8倍です。全国で深刻な財政危機にある自治体数は、50%以上と言われています。
 中井町の19年度は、自主財源の町税が70%を超え、健全財政ですが、借入金は88億円あり、今後景気が冷え、個人所得や法人所得の減少が予想され、また企業の撤退なども考えられ、財政が厳しくなるのではないかと思われます。
 税収が減少すると、福祉、道路等の社会基盤の整備を初め、町民生活に影響を及ぼし、安心して暮らすことができなくなり、人口の減少、商店や企業もなくなり、生活ができなくなります。また、第5次総合計画を達成するには、財源の確保は重要な課題となります。町長の公約でもあります南部開発やインター周辺の整備を早急に進め、積極的に企業を誘致して、財源の確保をすべきです。
 南部開発やインター周辺の整備の進捗度は。今後の財政計画は。
 また、国と地方の税財源の配分が3対2から税源移譲により2対3に変わり、町の財政がこれからどのように影響していくか。


町長  13番 植木議員の「財源の開発を」の御質問にお答えいたします。
 御承知のように、グリ-ンテクなかい開発事業による企業集積は、将来にわたる町の財政基盤を確立し、町の発展に大きく寄与しているところであります。しかしながら、米国や欧米諸国経済の低迷や、円高、株安による企業活動の鈍化は、雇用や個人消費まで大きな影響を及ぼし、税収の落ち込みや国の歳出削減対策も重なり、今後も自治体経営は一層は厳しい状況が続くものと認識しております。
 このような財政状況の中で、少子高齢社会の進展に伴う医療費や給付費などの社会保障費用の大幅な抑制は困難な状況であり、必然的に歳出抑制を柱とする財政運営に努めるとともに、新たな財政基盤の確立に向けた取り組みが必要となります。
 そこで、東名高速道路インター周辺地域に流通関連企業の進出依頼もあることから、土地利用規制を含む都市計画法上の諸課題に対応しながら、誘導を図ってまいりたいと考えております。
 今後の財政運営には、公債費の減少もあるものの、税収においても伸びが期待できないことから、ここ数年間は生涯学習施設の整備やテレビ地上デジタル化へ向けた情報基盤の整備などの新たな財政支出に対応するため、政策の優先順位を立てた中で財源配分を行う一方、消費的経費の徹底した見直しを行い、政策の実現に当たっては、必要に応じて基金の取り崩しや起債を活用して、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
 また、国においては、新たな安定財源の検討とともに、税財源の国と地方との配分割合の検討もされていますが、財源配分との引きかえに、交付金削減や、国と地方の負担割合の変更などの制度設計も行われることも想定されますので、財政面においては、楽観的な見方は避けるべきかと思っておるところであります。以上です。


植木清八  再質問させていただきます。
 このごろですね、毎日のように、新聞に大手企業の業績不振による税源不足ということで、全国の自治体の財政状態はどうなるんだろうという形で、大きく取り上げられております。それで、きのうもですね、ある市では、当初予算の3割以上の減収になるんじゃないかということが明らかになったということで、その市にとってはですね、これから先、2年、3年先も考えれば、死活問題かなというふうに思います。
 それでですね、中井町の20年度の法人町民税ですね、当初予算5億7,083万に対してですね、きのうもちょっとお話があったんですが、どの程度の増減があるかということですね。
 もう一つですね、やはり大企業が景気が悪くなるということは、そのうち中井町も影響してくるんじゃないかなと思いますが、21年、22年等の見通しはどういう形になっているか質問します。


税務課長  お答えいたします。
 まず最初に、法人町民税の件ですけれど、この12月で平成20年度の見込みをということで試算させていただきましてですね、一部大きい…大手企業につきましてですね、非常に、前年度の19年度の、法人の何ですかね、経理の仕方の方法によりましてですね、伸びた傾向にあります。金額的には、法人町民税は1億…当初予算から五、六千万伸びております。ですから、全体的にですね、20年度につきましては、かなりの高水準の町税収入になっていくのかなと思っております。
 その中で、平成21年度、22、23ということで、ことしですね、ローリング等を行いまして、平成21年度につきましては、特に固定資産税につきましては、土地の評価がえということの中でですね、土地につきましては…。(私語あり)総体的な部分の中で…。
 それとですね…わかりました。済みません。法人につきまして、来年度以降ということの中で、楽観視のまだ見方の部分も一部ありますけれど、今、21年度の予算を迎えましてですね、最終的に今、詰めを行っておりますけれど、かなり厳しい見方をしていかざるを得ないのかなというように思っております。
 総体的に、きのうも企画課長のほうから申し上げましたけど、2億強以上の減額になっていくのかなという部分を、21、22、23で、そういう見方を推移しております。以上です。


副町長  補足して、若干お答えさせていただきます。
 20年度のですね、中間の決算によれば、今、税務課長が答えたようにですね、法人税は過去最高になるのではないかなというような期待をしております。おそらく7億程度の法人税収が、20年度は見込める予定でおります。しかしながら、今、昨今のこういう経済情勢を反映すると、21年度、22年度以降はですね、大幅な減収…昨日もですね、企画課長が申し上げましたように、2億程度の減収を見込んでございます。
 幸いにして中井町の企業は、製造業、この中心の企業がございません。この辺が、他の市町の大手企業、こういったところから見ると、比較的法人税等も安定しているのかなと。ただ1つ懸念されるのは、いわゆる電算関係、そういった企業の、おそらく次年度、この還付、こういったものがどの程度出ているのか、その辺が今現在一番危惧されているところでございます。以上でございます。


植木清八  ただいまの回答…答弁でですね、20年度はいいだろうということで、このごろたびたび新聞をにぎわしている自治体とは違うのかなというふうに感じております。それで、21、22は、やはり多少減少するだろうと。もう一つですね、21、22になれば、個人の町民税がですね、やはり中井町の場合は、かなり大手製造業に勤務している人が多いと思うので、その辺で、個人の町民税自体もですね、やはり下がってくるのかなと。きのうもちょっとお話がありましたけども、その程度で済むのかどうか。ですから、きのう、法人も個人も2億ぐらい…違うか、ごめんなさい、法人が2億ですね。個人の町民税も、やはりそれなりに下がってくるんじゃないかというふうにも思うんですが、その辺はどうでしょうか。


税務課長  個人の町民税につきましては、今のところ、税務課で見ている範囲の中では、団塊の世代の方の退職による減、あとまた、退職者が多くなるということの中の減や、あと、多少リストラとかという部分の中での方の減ということの中で、総体的には大きい減という部分は見ておりません。徐々にの微減というあたりぐらいのところで、個人の町民税については推移していくのかなと思っております。


植木清八  そうしますと、個人町民税、または法人町民税はですね、そう大きくというか…大きくは減少しないというふうに見込んでよろしいということですね。そういう意味では、そこの部分の財政は確保されるということですね。それで、また、あれですね、固定資産税の関係で土地課税がですね、6億5,120万ですが、21年度評価がえということで、先日、新聞でですね、県のほうの基準宅地の価格が7.1%下落というふうな形で出ていますが、これは、21年以降どういうふうな形に反映されるか、その辺どうでしょうか。


税務課長  先日の11月の終わりごろに、神奈川新聞に基準宅地が発表されていまして、県平均では8.2%上昇ということの中で、こちらの県西部のほうにつきまして見ますとですね、中井町につきましては、前回の評価がえの平成18年、これからことし鑑定いたしまして、マイナス7.1%の下落。一番大きいのは、山北町の11.9というのがありますけど、その次の下落率の大きいのが中井町かなというような状況になっております。
 それで、3年間の中で7.1%で、18年度、19年度、20年度ということで、土地の税の課税につきましては下げてきております。それで1年間だけの下落ということでありますと、ことしから来年度の下落率ですと、1.4%の下落率ですね。その中で、最終的には、これから1.4%の部分を反映させるのか、下落を固定資産で反映させるのかなという部分につきましては、まだこれから町長等と相談した中で決めさせていただきますけれど、一応そのような下げどまり感です。以上です。


植木清八  そうしますと、固定資産税のほうもさほど減収にはならないというふうにとらえてよろしいということですね。これは当然、22、23まで同じ数字が出るということは、中井町にとっては、やはり固定資産税は大事な税収なんで、その辺としては確保できるというふうに考えてよろしいということですね。


税務課長  ただいま固定資産税の土地につきまして申し上げました。それとあと、家屋につきましてですね、減価償却ですか、この部分が3年に1回ずつ…3年分ですか、下げますので、その部分も下がります。それとあと、償却資産につきましても、企業の設備投資とかその辺が、どこの辺まで見ていいのかということが非常に不鮮明な部分があります。ですから、土地については1,000万強…弱ぐらいの税額として下がるのかと。あとまた土地に…家屋につきましても、二、三千万とかという中で、トータル、やっぱり固定資産税全体としてでは、来年に向けましては、三、四千万減額になるのかなと。
 ですから、それ以降、22年度、23年度ということの中では、多少の微減ぐらいのところの推移で、あと3年、今後、来年以降3年間ですか、行くのかなと思っております。以上です。


植木清八  固定資産税に関してですね、また法人町民税に関しても、新しい企業が来れば、税金…税収がふえるのかなと思いますので、その辺は後のほうの話にしますけども、そうすると、21年あたりまでは、さほど中井としては、厳しいと言いながらも、大変な話でないというふうにとらえさせていただきます。
 それで、次ですね、ここ数年ですね、この近隣でもですね、企業が撤退しているところがありますよね。その関係で、ある町では…ある市では6億ぐらい減るんじゃないかとか、3億減ったとか、いろいろ話が出ていますけども、中井町の中でですね、これ、過去に聞いた話ですけど、ゼロックスが2010年に移転するんじゃないかといううわさを聞いたんですが、その辺でもし本当に移転するんであれば、税収に対してどのぐらい影響するか、どうでしょうか。


町長  今、ゼロックスのお話がありましたが、実は私も、2期目の就任のときに、まず、合併がどういう状況になるかわからないが、まずは財政力を強化することだ、そういうお話をさせていただいた、その日だか、その明日の新聞に、ゼロックスがみなとみらいへ集約するというふうな記事が出まして、それで、ちょうどすぐ県知事や部長さんや何かと町村長との懇談会がございまして、私はそのときに、知事は県西地域にも日が当たると力を入れて言われるんですが、ゼロックスがみなとみらいへ集約するという記事を見て愕然としたという話をさせていただいて、やはり東高西低じゃないかというふうな話までさせていただいたことがあるんですが、そのときの答弁の中で、中井のゼロックスは当分動かないという、そのときの部長さんの答弁をいただいたところでありまして、まだ、だが、こういう状況でございます。まずは予測ができないこともあり得るわけでございまして、そういう面でも、私はいつも明日は我が身だと。今までのような状況にはならないかもしれないということで、気を引き締めて、これから予算編成もしなきゃいけないなというふうに思います。
 ただいま副町長や課長から答弁申し上げましたように、本当に中井町の場合には、製造部門が少なかっただけに、よその地域では70%の減益だと。ここへ来て、ゆうべあたりも、正社員まで人員カットが始まったというふうなことを聞きますと、本当に明日がわからないわけでございまして、そういう面でも、予測できない状況の中で、これからも健全財政を維持しながら進めなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


植木清八  ゼロックスは撤退しないということで、私が前に見て、そのまま勘違いして言いましたんで、失礼しました。ただ、ここ何年かですね、中谷さんが小さくなったり、日立DECOさんが今3分の1程度の規模になったって話を聞いていますけれども、小さくなるより、企業が撤退するというふうな形になるのにですね、やはり町の施策も多少影響しているのかなというふうに思います。
 それとですね、その近隣で駐車場等ですね、貸していたり、寮で貸している方たちまでも影響してきますけども、町長としてですね、大きな企業をどのようにとらえて、どのように町長としてつき合っていっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


町長  今、申し上げましたように、私も、企業訪問も毎年行っているわけなんですが、今、植木議員からも話がありましたように、日立さんについても、埼玉へ大分職員が移動したというふうなことでございまして、すぐ、どうなるかということで確認をしたところが、これ以上は埼玉へは移動しない。埼玉がもういっぱいでということで、職員の減少はこれ以上はしないというふうな会社からの回答をいただいたわけでございますが、本当にそういう面では、まだまだこれから来年になると、何であの企業がというような事態になるのかな。
 今、おかげさまで中井町も、インター周辺を初め、その近くにも企業立地を望んでいる企業さんもいらっしゃるわけなんですが、そういう方が予定どおりに立地していただければというふうに思っております。そういうわけで、何度も申し上げるようですが、厳しい財政事情を、いかに経費の節減を図りながら、限られた財源を守っていきたいというふうに思います。以上です。


植木清八  町長も気遣っておられるということはわかりました。ただ先ほどですね、1番議員の質問に対してですね、やはり南部開発等の話でも、大型トラックが通れるような道路、通行できるような道路とよく聞きますけども、やはり今後ですね、企業にとっても、例えば4トン車で2台来るよりは、10トン車で1台来るというような、そういう状況になってきていますね。
 それで、これ、あるよその議員の話ですが、やはり大型が通れなければ企業はいなくなる、撤退するという話なんですね。町でもですね、やはり、私なんかもDECOさんとか、何かそういうことがあるのかな、ないのかな、また別な要因もあって、そういう形で埼玉のほうへ集約したのかなと思いますけども、今後ですね、やはり大型トラックが通れるような道路をつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。今現在、グリーンテクの中はそれは問題ないと思いますけども、グリーンテク以外のところもですね、やはりそういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないかと。
 そうすると、道路をつくるというのは、10年も20年もかかるわけですよね。そういうことを考えて、今後ですね、今からでもそういう考えをしていったほうがいいんじゃないかと私は思っています。ですから、できるだけ、町長のおつき合いの中とか、環境によってですね、企業が撤退しないような努力をしていただきたいと思います。
 それでですね、もう一つですね、グリーンテク内で、まだ土地が売却できていないとか、土地を買収というんですか、取得して、企業がまだ来ていないというところが幾らかあると思うんですが、その辺の数はどうなっていますか。


副町長  グリーンテクの中につきましてはですね、当初、区画整理でやりましたので、保留地としてはもう100%処分できているのかなと、このように考えております。あとは、個人の地主さんの土地の活用というようなことだと思います。そしてまた、企業が進出してですね、今、実際問題あいている土地が、A社が1つですね、当初持っていたところから、2年前にですね、買いかえて、かなり大手のですね、企業が取得したんですけれども、そこへはまだ事業所等の建設には至っていないと、こういう状況です。
 いずれにしても、ああいうように企業誘致として処分した土地ですので…処分というか、区画整理をした土地ですので、個人の方にもいろいろな面でですね、町がどこまでできるか、まだこれから検討しながらですね、なるべくその目的に沿った土地利用ができるように、地権者等にもですね、協力を今後呼びかけていく必要があろうという、そういう認識では今おります。以上です。


植木清八  グリーンテク内の土地を取得してですね、それで、まだ進出していない、いわゆる事業所ができていないというところがあるみたいなんですが、その辺の企業に対して、企業の事情もあると思うんですけれども、町としても働きかけているんですかね、その辺は。町長はどうですか、その辺。早く来てくれとかという言い方はちょっと、そういう言い方も変ですけど、その企業に事情はあると思います。でも、早く事業所等のですね、開始をしてもらいたいような話をしているのかどうか、どうですか。


まち整備課長  今、副町長のほうから、グリーンテクの状況は御説明させていただきました。その中での1社企業がということでございますが、それらにおきましては、町としても企業訪問をいたしまして、状況等の把握をさせていただいております。そういったところで、できるだけ早く企業進出をお願いしたいというような形で努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
 しかしながら、やはりこういう社会経済情勢ですので、企業のいろいろな戦略、戦術等があるかと思います。それらも、当然のことながら加味していかなければいけないということだと思います。


植木清八  今、世界じゅうで法人の業績がよくないということでですね、確かにここで新たに建物を建てて事業所という形では、厳しい部分はあるとは思います。ですけど、5年先あたりのですね、税源を確保するためにはですね、やはりそういうところも、訪問しているということですが、事情はあるにせよ、何とか早く開業してほしいなというふうに願っています。
 それでですね、次は、インター周辺と南部の件なんですが、南部開発の件がですね、きのうときょうといろいろ質問がありましてですね、一応答弁を聞いておるんですけども、やはりきのうは…きょうはですね、町長は何の方法もないという答弁をされました。本当にないんですかね。その辺は、例えば新聞ですとですね、今度は民間デベロッパーとの兼ね合いでそういうことをやっていきたいような話が出ていますけれども、状況が少し変わっても、何の方法もないでしょうか。


まち整備課長  昨日の御質問にも、南部の関係もやはり出ております。これらにおきましては、町としても、施策として何とか位置づけをしていきたい、都市的土地利用を図っていきたいというふうに思っております。そんな中で、手法としては、今の時点では区画整理ということで計画せざるを得ない。その中の手法としてさらに検討するというならば、1つは業務代行という方法があるのかなということの中で、そういった選択肢を含めてですね、今、実現化に向けた方策等の検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


植木清八  先ほども出たんですが、大型車の話で、私なんかがおつき合いしている会社って、そう大きい会社じゃないんですけれども、やはり道路が最初にできれば企業も来やすいんじゃないかというような話も聞いています。ですからその辺で、道路というのは、現実に町としては補助はできないようなお話で新聞に出ていましたけども、やはり私は企業より道路が最初じゃないかと考えていますけども、道路ができれば、その周りに企業とか住宅が建つんじゃないかと考えています。その辺はどうでしょう。


副町長  今、まち整備課長が答弁しましたようにですね、町長も以前から、先ほどの企業、久所地区にある企業、あるいは中村から井ノ口方面への基幹道路として、あの路線の重要性は、町は十分認識しております。そういう上で、やはりそこの南部とあわせてですね、町も、その道路に対しては町がやりたいという思いはあります。しかしながら、今、区画整理事業が果たしてこのまま進むのか。きのうもですね、答弁したように、いろいろな関係からですね、まだ町がそこへ着手すべきではないという、そういうことで町長が答弁しておりますので、その辺を御理解していただきたいと思います。以上です。


植木清八  答弁としてはですね、きのう、きょうの午前中と同じような答弁になりましたけども、ただやはり、いろんな形でプロジェクトチームでもつくってですね、いろいろ話を進めていったらどうだ。それで、確かにいろんな難しい面はあるでしょうけども、行政、県、あとは民間とか企業とか入れてですね、やはり今の段階でらちが明かなければ、そういう方法も必要じゃないかと思うんですね。ですから、ともかく何が何でもという言い方は変ですけれども、やはり今までやってきたことが動かないんだったら、新しい手法がいいんじゃないかというふうに私は考えております。その辺は後で検討していただきたい。
 それで、もう一つですね、インター周辺のですね、有効活用ということなんですが、これも、きのうときょうで2度ほど答弁いただいています。それで、諸条件があるのでなかなかこれからはという話なんですが、過去の同僚議員の質問にですね、やはり、少子化や持続可能なまちづくり等の対応をして、インター周辺の有効活用や税源対策にあわせて、諸計画を見直し、検討しますとありますね。それと、19年にはですね、秦野市と連携をとって都市的土地利用を進めたいというふうに答弁されているんですね。諸計画を見直したかどうかということと、秦野市とか、また地主さんとどの程度話が進んでいるのか、お聞きしたいんです。


まち整備課長  過去においての答弁の中でも、秦野市との連携とかという御回答をさせていただいています。これらにおいては、あそこのポテンシャルを生かすためには、今の時代ですので、広域的な土地利用、広域的な面での考え方が重要であるのかな。その中で、秦野市の一部もエリアの中に組み込む必要があるということの中では、連携を持った取り組みが必要であるということの中で、秦野二宮線を軸とした中での、もう少し広い意味での連携ということの中で、1市2町の中で専門的な部会をつくり、それらの実現化に向けた動きもしております。そのような中で取り組みをしておりますので、まずは御理解をいただきたいと思っております。
 それから、計画におきましては、現在、これらの位置づけを町としても具体的なものとして明確化をする必要があるということの中で、地権者のアンケートも実施させていただき、おおむね6割の方が何らかの土地利用を進めていきたいという考えは、確認をさせていただいているところでございます。それらを含めますと、今後の動きの中では、地権者と一体となって進める必要がある。町の考え方、あるいは地権者の思い、将来のまちづくりの姿というものを、全体の中で構築していく必要があるということの中で、現在のこれらを踏まえた中で、町としてのたたき台となる構想をまとめている状況でございます。
 それらをもって、今後、関係する地権者等とのお話し合い等の場を持ちながらですね、一歩一歩前に進めていきたい。次回の第6回の線引きの…失礼しました、第7回の線引きの中にはそれらの位置づけができるよう、努力をしていきたいというふうに思っております。
 一方では、あの地域の中で、きのうもお話をさせていただきましたが、流通系の企業の進出の希望もございますので、それらを取り込んだ中での計画ということで、御理解をいただければと思っております。


植木清八  過去の答弁から見て、いろいろ検討したり、話し合いを持って進めているというふうな、今、答弁でしたけども、やはりこれは、企業が…来たいという企業があると聞いていますので、線引きの関係があるという話ですけれども、やはりここを早く確保することが、税源の確保になるんじゃないかというふうに私は思います。それで、やはり町長もですね、いろいろ積極的に、いろんな条件が整わないという話も聞いていますけれども、そうじゃなくて、そういう状況の中でも積極的に、私は動いてほしいと考えております。
 そういう意味ではですね、始まって…現実に工事が始まってね、それが財源になるまで何年かかるかですから、やはり今、ここの辺で動いておかないと、五、六年先の税源確保には間に合わないんじゃないかと私は考えておりますので、その辺は、町長のほうも一生懸命、積極的に動いていただきたいということをお願いしたい。
 南部のことは先ほどちょっとお話ししたんで、前の方のあれにもありましたんで、その辺にしておいてですね、もう一つですね、その他で、富士白苑の前にですね、流通関係の企業が来るんじゃないかと。私も地主さんに親戚がおりますので、いろいろ話を聞きました。ただ、買収に対して応じたような話は聞いたんですが、町としてはどの程度把握して、いつごろから始まるのかを、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。けさ来るときにですね、測量みたいな形の人が五、六人いて、あの人たちがそうかなと一瞬思いましたけども、その辺はどうでしょうか。


まち整備課長  今、御質問いただきました地域においてもですね、流通系の企業として土地利用を図っていきたいという町への御依頼はいただいております。町としてもですね、あの秦野二宮線の沿線でございますので、それらにおいては、諸事情…諸内容を精査しながらですね、進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 今、御質問にありました用地の買収等、あるいは現地の確認や測量等、それらにおきましては、企業の中で進めるところは進めているかと思いますが、今後ですね、その企業から町に対しての土地利用のあり方等具体的なものがあれば、町もそれに対して判断をさせていただき、土地利用のあり方を今後進めていければというふうに思っております。


植木清八  そうしますと、企業と地主との関係で話が進んでいて、町のほうにはまだそういう話がはっきり来ていないということでしょうか。それとですね、どのぐらいの規模であの辺を開発するのか、その辺も、町としてはあまり聞いていないということでしょうかね。道路としてはですね、新県道があり、境新道があり、新たに道路をつくる必要はないとは思うんですけども、その辺はどうですか。


副町長  お答えいたします。
 町のほうへはですね、町長にですね、正式な進出依頼を受けております。昨日も答弁しましたように、インター周辺ということで御理解をしていただきたいと思います。いわゆる、先ほどほかの方の答弁にもありましたように、物流総合効率化法ですか、これらに基づく範囲の企業進出ということで伺っております。まだ公にしてですね、全協あたりでしゃべる…しゃべるというか、説明をできる、そういう段階ではございません。まだ調整区域ですので、国のそういう認定もございます。それから、土地利用…県の土地利用委員会、あるいは町の土地利用委員会、そういう中で地主さんとの折衝をまずやりながら、大方の枠を決めてですね、準備ができた段階でですね、町のほうへも、昨日申し上げましたように事前協議、そういった段階、出てきた段階でですね、町の考え方を正式に伝えですね、また議会等へもですね、説明をさせていただきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


植木清八  よくわかりました。ただ、地主さんのほうが、親戚以外の人からも聞いたものですから、逆に周りでですね、どうなるの、こうなるの、議員は知らないのかみたいなに言われちゃって、ちょっと一瞬、どうなっているのかなという話は私も思ったんですけれども、やはりどの程度、どういうふうにするのかということが、近隣の住民は気になっているわけですね。それと、車がどの程度出入りするのか、その辺がありますのでですね、やはりこれは話…当然、近隣の住民に説明会を行うとは思うんですが、やはり私のほうも聞かれたときに困っているという状況であって、わかれば早目に知りたいし、住民の方にも話をして、納得して、もしその方にはですね、話が来た人には納得してもらうような方法をとりたいんで、早い時期にですね、近隣の住民に説明会も行っていただきたいと思います。
 そうすると、今のところは、規模とかいつごろから始まるってわからないということみたいなんで、この辺で終わりにしますけれども、ただ、そういう企業が来るということは、二、三年先に明らかに税収がふえるというふうに考えますので、そういう努力は今後とも一生懸命やっていただきたいと思います。
 それと、最後にですね、税源移譲でですね、国税と地方税のあれが2対3ということで、地方税の税収がふえるということなんですけれども、確かに先ほど答弁ありましたようにですね、いろんなことがあったり、交付金を削減されたりすればですね、結果として同じかな。ただ、人口が少ない公共団体のほうが厳しいのかなと。やはり税金ですから、人口が少なければ、町民税が…比率が変わってもですね、もともと低ければ低い状況になりますのでね、それはちょっと何とも、ここでどうのこうのということは言えませんけども、やはり一時的にふえても今後厳しいかなということはわかりましたんで、この件についてはですね、改めて、法律ですからとやかく言うことはないと思っています。状況はわかったんで、終わりにしたいと思います。
 これで質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。12日の会議は午後2時からとします。どうも御苦労さんでございました。
                           (11時55分)