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神奈川県 中井町

平成20年第4回定例会(第1日) 本文




2008年12月09日:平成20年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.12.9

議長  出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成20年第4回中井町議会定例会を開会いたします。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、2番 原憲三君、6番 岸野照男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から12日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る12月2日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告いただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る12月2日に議会運営委員会を招集し、平成20年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日9日から12日までの4日間を予定をしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成20年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。10日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、延会とし、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催する予定です。11日は休会とし、午前9時から総務経済常任委員会を開催する予定です。12日は、午後2時から本会議を再開し、専決処分の承認5件についてを一括提案し、条例の改正5件、補正予算5件、委員会報告を受けて全議案を議了して、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から12日までの4日間。また議事日程内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第2号比奈窪バス停までの歩行者用通路(歩道)設置を求める陳情」が、中井町松本695番地、松本上自治会会長・武田信治氏、中井町松本1番地、松本下自治会会長・石井公氏から、別紙お手元に配付のとおり、10月1日付で提出されました。10月1日付で受理し、陳情文書表のとおり、総務経済常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。年末を迎え、多忙な時期を迎えておりますが、議員各位におかれましては、町政推進のために格別な御指導、御協力を賜り、感謝申し上げているところであります。
 一昨日、開催いたしました中井誕生100周年記念式典には、御多忙の中、また師走の寒さを感じる中でありましたが、御臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 限られた記念式典の時間ではありましたが、先人が築き上げた今日の町の発展に改めて感謝するとともに、未来に向けて飛躍するまちづくりへと第一歩を踏み出したという責任感と使命感を抱き、心新たに町政運営に努めてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 ただいま、議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち行政運営の報告をさせていただきます。
 まず初めに、中井誕生100周年記念事業について申し上げます。中井誕生100周年記念事業として、小中学校で開催された事業では、10月9日に中井中学校で国際フードフェスティバル、また10月25日には中村小学校で親子ふれあい活動、そして井ノ口小学校では、11月末に環境学習の場としてのビオトープが完成いたしました。いずれの事業も児童・生徒から提案された事業で、創意と工夫を凝らした記念事業が、保護者や地域の方々の御協力のもと、実施されました。
 次に、10月19日に「100年の歩み・飛躍」をテーマに開催した美・緑なかいフェスティバルも晴天に恵まれ、例年に増して町内外から多くの来場者が訪れた次第であります。商工振興会や地元企業等による100周年にふさわしい各種イベントも行われ、より一層の町の魅力が発信されたものと思います。
 また、11月16日には、中井中学校体育館でNHKテレビの人気子供向け番組に出場するタレントやキャラクター人形の出演で「つくって遊ぼう」子供ショーが開催されました。約800名の保育園児、幼稚園児などが保護者とともに楽しいひとときを過ごしたところであります。
 次に、企画課から地域懇談会と県西地域合併検討会、並びに中学生議会について御報告いたします。9月17日から町内7会場で開催した地域懇談会は、県西地域の合併検討会における検討報告の概要と改訂作業中の都市マスタープランの計画案等について、約200名の地域住民の方々と意見交換も行いました。市町村合併論議につきましては、今後も住民の方への情報提供に努め、生活圏を含む町の将来のあり方をいろいろな角度から引き続き議論してまいりたいと考えております。
 県西地域合併検討会では、今後、検討会の下部組織として、副市長、副町長で構成する研究組織を立ち上げ、より深い行財政面での議論を行う方針としております。
 また、10月29日には、中井中学校3年生全生徒が本議場での模擬議会を体験いたしました。地方自治の勉強の一環としながらも、学校生活や身近な生活での疑問点や提案内容を生徒の視点から発言され、私たちにとっても大変有意義な機会をいただいたところであります。
 次に、環境経済課から、秋の里山めぐり収穫体験事業について申し上げます。都市住民との農業観光交流事業として例年参加者が増加する秋の里山めぐり収穫体験は、ことしは150家族400人以上の参加のもと、11月8日に開催いたしました。ミカン狩りや芋掘りなど、収穫を迎えた農作物の収穫体験を楽しみにする子供連れの家族も多く見られました。
 次に、まち整備課より、生活関連道路整備と都市マスタープランの改訂について申し上げます。境地区町道内具子線・比奈窪地区町道台田線改良工事、そして半分形地区の農とみどりの整備事業、いずれの工事発注も終了し、計画事業の年度内完了を目指し、鋭意、工事を進めておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
 また、地域懇談会でも御説明申し上げました都市マスタープランの計画素案に対する町民意見の募集を、12月1日から実施しております。提案された住民意見等を参考として、年度内の策定を進めてまいります。
 次に、上下水道課より工事執行状況について申し上げます。井ノ口神戸地区の下水道汚水枝線築造工事、並びに五所宮地内導水管布設替工事については、地元の御協力をいただき、順次、計画を執行しております。
 以上、簡単ではありますが、平成20年第4回議会定例会に際し、行政の概要の一端を御報告させていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 なお、本議会より一般質問の質問時間を35分以内とし、当面、試行で実施します。よろしくお願いします。
 14番 古宮一広君。


古宮一広  安全・安心の農業振興についてお尋ねします。
 日本の食料自給率は40%程度と低い現状において、食料の半分以上を輸入に依存している状況にあります。今、輸入食品に残留農薬や有害物質等の確認される一方、産地偽装や汚染米流通等が大きな社会問題になっています。食品の安全、安心は、消費者、生産者ともども重要な課題であります。
 とりわけ農畜産物の生産量が多い本町にあって、農業の振興は大切な要素であり、新たなお茶栽培の導入や土づくり推進対策等、さまざまな農業振興施策が展開されております。
 しかし、農業の振興は、農畜産物の生産だけでなく、食の安全・安心を推進し、地産地消、農地の保全、農業経営の安定、地下水の保全、地球環境の保護等の理念で取り組むときではないでしょうか。
 このことから、次の事項についてお尋ねします。農業の基本となります土壌対策について、農家の技術指導について、安全で安心な生産物の販売について、地産地消の取り組みについて、かんがい設備や土地改良事業について、以上これからの農業振興策についてお尋ねいたします。


町長  14番 古宮議員の「安全・安心の農業振興について」の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の農業の基本となる土壌対策についての御質問ですが、本町では、農業振興補助として、土壌管理の粗放化による地力の低下、連作障害の発生に加えて、過剰施用による環境負荷への影響が懸念されることから、土壌の実態を科学的に把握し、生産阻害要因を的確に抑え、有機物の不足、養分の欠乏及び過剰、養分のバランスを改良する等、地力増進対策に努め、環境に配慮した合理的な施肥ができるように、土壌診断を希望する農業者には行っております。
 また、土壌病害虫防除資材、地力増進や連作障害効果のある微生物資材等の補助を今後も引き続き実施するとともに、より多くの農業者に周知することで、一層、安全・安心の野菜づくりの体制を整えてまいります。
 続いて、2点目の農家への技術指導についてでありますが、本町においては、農業者に対して、神奈川県農業技術センターや農協等により、基幹作物であるかんきつ類については摘果や剪定などの安定生産に必要な技術指導、野菜類では土づくりや施肥等、環境に配慮した生産指導等を実施しております。
 今後も、神奈川県農業技術センター等による営農・生産・技術指導を充実したものにできるよう、働きかけてまいります。
 続いて、3点目の安全・安心な生産物の販売についてでありますが、食の安全・安心に対する消費者のニーズが高まっている中、生産者が有機農業の推進に関する法律に基づき、安全・安心な野菜づくりをしていくために必要な農家への資材の補助等を行っていきたいと思います。
 また、環境に優しい農業を目指して、堆肥等の有機質資材を施用した土づくり、化学肥料や農薬等の適正使用、環境への負荷軽減等を推進し、販路の拡大を図れるよう、関係機関と協議してまいります。
 続いて、4点目の地産地消の取り組みについてでありますが、消費者である町民や育ち盛りの子供たちの学校給食に、新鮮で安全な農畜産物を提供できる体制づくりや、米の需要拡大を図ることを検討してまいります。
 また、生産物の販路についても、一昨年から開始した農産物直売所の利活用の向上や、新たな販路拡大をすべく関係機関と協議し、さらに広く中井町産の農畜産物を広め、地産地消の推進に努めてまいります。
 続いて、5点目のかんがい設備や土地改良事業についてでありますが、野菜等作物栽培には水が必要なため、ことし7月のような渇水が起きた場合、生産力の低下や労力の負荷等、農業者は厳しい状況に追い込まれております。安定した生産、収入を得るために、かんがい設備は必要なものと認識しておりますので、現在、農業者に対し行っている農業振興補助とあわせて検討し、安全・安心な生産物づくりのための補助制度を確立してまいります。
 また、土地改良事業については、荒廃地対策や効率性からも必要なことと思います。本町においても、土地基盤整備の1つとして、井ノ口地内の県営井ノ口東農道や半分形地内の農道整備が進捗中であり、完成後は農業者の利便性や安全性の向上につながると考えております。御理解賜りたいと思います。以上です。


古宮一広  最初に、農業振興全体についてお尋ねします。町では、さまざまな農業振興策を実施されてまいりました。具体的には、ふれあい農園や小学生による稲作体験事業、農産物品評会、大町耕地、リフレッシュ農地利用促進、お茶栽培の推進など、さまざまな角度で農業振興施策が展開されてまいりました。
 しかしながら、時代の趨勢は、都市化による他産業への転換を初め、農業離れは一段と進展し、今や中井町の農業は危機的状態にあると言っても過言ではないと思います。
 先日の新聞報道によりますと、ことしに入って県内酪農家30戸以上が廃業し、家畜の生産コストが上がる一方、価格に反映されることなく、畜産は大ピンチだと。中井町でも、後継者不足や経営環境の悪化などにより数軒の廃業がありました。このままでは、中井町の畜産経営も努力の限界を迎えることとなるのではないかと思います。
 今、消費者は、食品の安全・安心を求め、農業に大きな関心を寄せております。私は、このようなときこそ農業の原点に立ち、生産から販売、そして農業経営の安定化に向け、さらなる農業振興策についてお尋ねしたいと思います。
 最初に、農業の基本となります土壌対策ですけれど、平成19年度は県農業技術センターで64点の土壌分析を実施したと。先ほど回答にありましたように、希望する農家がこれを行ったと。この結果は技術センターから個別指導がされ、今後の土地改良や肥料の対策等、いろんな適切な指導がなされたと聞いているわけです。
 実際に農業技術センターのいわゆる1件当たり600円の検査料がかかるわけですけれど、今後それらをどういうふうに、もっと拡大していく呼びかけとかそういう考え方はあるのかどうか、お尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。昨年度ですね、64点ということで、土壌の診断をさせていただきました。今、内容について、その仕様のですね、内容について、今、古宮議員言われたような状態でですね、地力の向上、土のですね、土壌の種類を調査いたしまして、それに合わせました作物に対しての施肥等、指導するわけでございますけれども、今年度以降もですね、数をふやしながら、大勢の方に利用いただいて、中井町の農業の振興につながればなというふうなことを考えております。
 毎年、多くの方の希望をですね、募っておりますけれども、私のほうで生産組合長さんにお願いしてですね、周知を行っているわけなんですけれども、今後、そういった手当てのほかにもですね、PR等を考えながら、大勢の方に御利用いただけるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  ぜひ、農畜産物、要するに農産物の生産に当たっての土壌の適正な判断はですね、大変重要なことだと思います。例えばホウレンソウを一生懸命つくってもですね、これが酸性化されていたら、決していいものはできない、そういった実態もあります。その辺のところも踏まえまして、ぜひともこの土壌分析に対してさらなる努力をお願いしたいと思います。
 そしてですね、昨年から大変、肥料等、高騰しております。そういった状況の中でも、やはり新たな補助施策とかそういったものもあわせて検討していただきたいなと考えております。
 これは直接、土壌…農畜産物は関係ないとは思うんですけれど、現在、上水道の原水水質検査の中で、宮原水源における硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の数値が、健康に関する項目基準値以下ではありますが、他の6水源より数値が高いことは、畜産廃棄物による関係を心配するものでありますけれど、このような状況は、農産物の栽培や、それによって生産された生産物の品質に私は影響があるのではないかと思うんですね。要するにアルカリ食品になるのか酸性食品になるのか、その辺の中で、これからこういった原水調査の中での硝酸態窒素のいわゆる存在があることをもう少し研究していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  土壌の中に硝酸性窒素がこのごろ中井町の地下水に含まれているというふうなことは、新聞報道等でありますとおり、事実でございます。今現在、農家の方にもですね、化学薬品を使わないようにというふうなお願いもしてございます。農家の方たち…酪農家にすればですね、そういった堆肥あたりも畑にまかれるということで、なるべく早くですね、すき込んでいただいて、作付をしていただいて、硝酸性窒素が地下にしみ込まないような対応をとっていただきたいというふうなお願いをしてございます。
 中井町にですね、一番大事な地下水というふうなことはもうもともと感じておりますので、土壌の汚染を含めてですね、そういうものが地下に浸透しないような対策を、今後ともですね、強くしていかなきゃいけないかなというような考え方を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  本当に今、課長が述べられたように、実態がそういった実態が出ておりますね。こういったことは、やはり因果関係がはっきりしているわけじゃないんですけれど、その辺のところを十分踏まえた中で、やはり畜産物の廃棄物がですね、速やかにやはり土に還元される、そしてさらにですね、やはりその適正な量というのが私はあるのではないかと思うんですね。その辺、農業技術センター等へですね、やっぱり照会しながら、これらの改善をしていく必要があると思うんです。いつまでもこの硝酸態窒素が高いということはですね、ほうっておけない状況にあると思うんですね。1ミリ…基準値10ミリグラム以下なんですけれど、先般の数値では7.2まで上昇しているわけですね。そういった意味で、これらの因果関係とこれらを改善するためのさらなる努力をお願いしたいと思っております。
 それから次に、農家の技術指導でありますけれど、基本的には県の農業改良普及指導員とか、農協さんとか、そういった形で指導を受けているわけなんですけれど、私は、基本的な農家の技術指導と申し上げましても、専業農家はある程度の技術を持っている。しかしながら、兼業や定年後新たに兼業というか、農業に取り組まれた方々、そういった方々にも十分な技術指導をしていただきたいなと思っております。
 その辺のところを、これからどうしていくか。今までの体制だけではですね、不十分だと思います。と言いますのは、やはり農産物の生産には農薬等の使用基準、ポジティブリストですか、そういった問題も絡んでまいりますので、ぜひそういった面でもう少し技術指導をお願いしたいなと思っております。
 実際に、足柄のいわゆる某町にその技術指導員がいらっしゃるわけなんですけれど、特に足柄管内にあって、中井は野菜を生産する方々が非常に多いと。そういう意味では、その指導員の方々も不足している状況にあると想定されるわけですね。
 こういったことの中で、県では5つの指導目標を掲げておりますので、それに対してさらに具体的な努力をお願いしたい、そのように感じているわけです。県ではですね、非常に課題を設定し、推進するということで、5つ項目を出しておりますね。意欲のある農業の担い手、後継者に対する支援策、当然これは中井町でもいろんな形でやっておりますけれど、まだまだ不十分な面があろうかと思います。それから産地の育成、特産品に向けた取り組みに対する支援、次には環境と調和した農業生産に向けた取り組みに対する支援、次に食の安全・安心の確保に対する支援、そして地域振興に向けた取り組みに対する支援と、こういうふうに県は5つの推進目標をきちっと掲げているわけですね。
 それに沿った中で、当然、町にあってもそれらを基本課題に、これからの農業振興策を考えていただきたいと思うんですね。
 農家の技術指導については、私の要望というか、そういった形で終わりにいたしますけれど、次に、安全で安心な生産物の販売。これは、私が今回の質問で最大の重点的な考え方であります。というのは、ここ数年、先ほど冒頭申し上げましたように、やはり食の安全性に対して非常に消費者から危惧感が持たれて、消費者だけの問題ではないとも思います。
 私たちは、政務調査費をもって、まず9月30日から「葉っぱで村おこし」で有名な、一躍有名となりました徳島県の上勝町、そして農家の元気創造へのIT活用ということで、フレッシュパークからり、直売所ですね、愛媛県内子町を視察してまいりました。
 この2つの町は、視察は大変、実際に意義深いものであり、きょうの質問や提言もこれらを参考にしながらさせていただきます。
 まず最初に、フレッシュパークからりの概要といいますか、農産物の直売所でございますけれど、第三セクターで運営をされております。名前が、内子フレッシュパークからりということでございますけれど、施設としまして、特産品の直売所、レストラン、パン工房、あぐり加工場と、営業内容は特産品・農産物販売、加工品製造販売、レストランで、経営主体がいわゆる第三セクターで資本金7,000万円。そのうち町が50%。
 特徴がありますのは、株主がそれ以外に677人、ですから約千三百ちょっとの株主ということになりますけれど、平成9年に会社を設立したと。現在は、事業費が…年間の売り上げが6億7,000万円にも上がると。そういった形の中で、直売所を運営している。
 なぜここの直売所がそれだけに伸びたのかと。この基本はですね、安全・安心な農産物を販売している、これが一番大きな要素だったと思いました。やはりこれだけ食品の偽装等が騒がれますと、消費者も賢いですから、口にするものが安全で安心であるということを一番重点に考えると思うんですね。
 そういった中での視察でありましたから、本当にこれからの中井町の農業をどうするかといったときに、私はよいものは取り入れて、少なくともそれに沿った方向を出すべきだろうと、そのように考えたわけです。
 まず安全・安心のためのどういった取り組みをしているかということなんですけれど、やはり農畜産物の生産履歴をきちっと消費者にわかる制度をつくったということであります。今の用語でいうトレーサビリティーということになりますけれど、要するにだれが、どこの場所で、どういったものを、どういう農薬や肥料を使いつくったかということをわかる仕組みができている。その内子のフレッシュパークからりですね、そこへ行って、例えばキュウリや大根を買って、そのお店にある端末機にかざしますと、生産者、生産歴、一覧にすることができるわけですね。ですから、だれがつくってだれがこういった品物をどういうふうに消毒をして、どうしたのかと、こういったものが確認できるわけです。それの成果で、どんどん売り上げが伸びてきた。
 こういったことが、私はこれからの新しい地域産業の発展の基礎になると思うんですね。今のITを十分活用しながら、それを生産・販売に結びつけていく、こういった方法をこれから研究すべきだと思うんですね。
 実際にそこを視察しないとなかなかわからない分野がありますけれど、たまたま視察をさせていただいた中で、その状況をつぶさに見たわけです。これから、皆さん方にも資料としていろいろいただいてまいりましたし、お渡しする予定にはしておりますけれど、ただ、基本的には、なぜ大事かというと、やはり安全で安心な生産物、これが販売できることが農業の活性化につながり、農家経営の安定につながると。こういった中で、ぜひそういったトレーサビリティー、そういう制度の研究をしていただきたいと思うんですね。
 その取り組みの中で、なぜということは、私は、町にも里やま直売所ができたわけです。そういった中で今は土日の販売ということでやっておりますけれど、できれば終日やって、そして地域、中井町で生産された農畜産物をあそこで買ったら安心で消費することができますよと、そういう印象づくりをまず大事かなと思うんですけれども。
 今、総論的に申し上げましたけれど、どういったこれから取り組み、こういった方法に対して、どういうふうにされていくのかお尋ねしたいと思います。


町長  まず、古宮議員から安全・安心な食料の供給ということでお話をいただきました。私も今回のギョーザ問題からメラミンの問題、あらゆる中国からのそういう輸入農産物によって大きなショックを受けているわけでございまして、そういう面でも、まずはこの国内産を重視した政策の…国の政策がそういう方向に行くべきじゃないかと、この機会にもう一度、日本農業を見直すいいチャンスではないかというふうに私も常々思っております。
 幸いにして、我が中井町も、今お話のように、中央公園にあのような直売所をつくらせていただきました。生産者の会員もふえての中で、また先日ものぞかせていただきましたら、生産物、そういう商品がいろいろ多彩になってきたなというふうな感じで、加工物からいろいろなものが出されておりまして、まずはそういう安全…地元のこの中井の土でできた安全な食料を供給できるすばらしい設備になったなというふうに思っております。
 また、そういう面でも、今、古宮議員からもお話がありましたように、やはり生産者が責任を持って出せるということは、もう名前入りで出しておりますし、その名前も直売所の中には顔写真まで入れた中で御紹介もさせていただいております。
 そういう面でも、あの設備をまた中井町の農産物の拠点として、これからも、いつも私は申し上げるんですが、中井のこの肥沃な農地が荒廃化するのは極めて寂しいわけでございまして、そういう面でも、このようなギョーザ問題から端を発して、やはり中井の皆さんがもう一度農業に、リタイアされた方からでも結構ですから、そういう人が農業に復帰していただいて、また活躍していただければというふうに思っております。
 また、今、古宮議員から言われたように、私も土日だけではいかにももったいないという気持ちはあります。だが、生産者にしてみると、毎日ではとても大変だよというのもございます。だが、やはりそういう終日あそこが活用できれば、もっと会員がふえればそういう分担も可能なのかなというふうにも思いますが、また店を開くということになりますと人件費もかかりますし、やはり今は効率的にということで、そういう土日しかやっていないんですが、できる限りあそこがどんどん軌道に乗ってきますと、これからもそういう休みなく開店ができるような、そういう仕組みをつくっていければ、また多くの方が中井のあの直売所に町内外からも訪れていただけるだろうというふうに思います。
 そういう設備にこれからも知恵を絞りながら拡大できるように考えていきたいというふうに思っております。以上です。


古宮一広  町長からもお答えいただきました。私は、今の里やま直売所、売り上げも伸びて、ここに欲しいのは、安全・安心がまだ私は欠けているなと思います。というのは、この視察をした直売所では、先ほど申し上げましたように、栽培履歴、これがきちっとわかる、このような形をとっているわけですね。それは、そこに情報提供ももちろんあるわけですけれど、いわゆる提供情報というのは、生産者の氏名、農家の画像、栽培情報、作物名、品種、圃場、作業内容、農薬名称・使用量・使用日、肥料使用量・使用日、それと県の農薬使用基準、こういったものもいわゆる開示されているわけです。
 そのチェック体制がですね、やはりその直売に取り組む農家が誓約書を提出し、誠実な記載を担保としていると。要するに生産者みずから組合員でなく、要するに会社の社員として、出資者としての認識もある、生産者としての認識もある。そしてその実際の運用を、運用監査員による定期的なチェックを行っている。要するに実際に生産された農畜産物が栽培履歴どおりに問題がないのか、残留農薬について問題はないのか、こういったチェック体制をしっかり整っている、これが私は非常にすばらしいなと思うんです。
 例えば農薬の残留を検査するのに、町がNPO法人を立ち上げまして、検査機関をつくる、そういったこともやっているわけですね。ですから、抜き打ちに生産物をサンプル調査して、実際にそこで検査機関で分析をする。分析をした結果、もし問題があれば、即、除名とかそういった厳しい規約もつくってあるわけです。そういった体制をつくることがやはり安全・安心を売り物にできる生産物、またそして農家ではないかと思うんですね。
 例えば里やま直売所、これ、町で施設をつくり、運営を任せているわけですけれど、例えばあそこで商品を買って問題があったときに、「町は何をやっているんだ」、こういったことが必ずや返ってくると思うんです。そういう意味の中で、やはり町が施設をつくって管理運営を任せていることかもしれませんけれど、そういった指導が十分できていないと、これからの安全・安心の食品に結びつかない。里やま直売所の運営にも限界が出てくるのかなと思っております。
 先ほど町長は、いや、毎日やったら大変だ、大変なことはわかります。しかしながら、私はみずからが出資者になって会社を組織し、町と第三セクター、もしくはそのできた会社に、民間に指定管理を委託する、こういった方法もあるかと思うんですけれど、やはりそういった状況の中で、生産者もそれなりの責任を持つ、町もそれなりの責任を持つ、そういった運営がこれからは必要だろうと思うんですね。
 何度も言うようですけれど、この時代に、やっぱり安全・安心を売り込んだたら、必ずやその生産物は評価をされて、それなりに、多少遠くであってもリピーターがふえてですね、その商品が売れていくことになると思うんですけれど、これからの取り組みについて、どういうふうにこういった問題を考えていくか、お尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。先ほど言われましたポジティブリストの関係とかですね、あとはトレーサビリティーの関係で、大手の企業さん、農業の方たち、いわゆる生協に出している方、農協さんに出される方についてはですね、そういったものが徹底されておりまして、生産履歴等についてもですね、すべてデータとして流れているというのが現状でございます。
 ただ、里やま直売所の会員さんの中ではですね、まだそこまで十分にポジティブリストの関係がですね、周知できているかどうか、これについては組合長さん通じてですね、いろいろ研修会等を行いながら、そういうこのやり方等、またトレーサビリティーの関係のですね、履歴書をつくりなさいよというふうな指導はしているとは思いますけれども、私のほうで、申しわけないんですけれども、ちょっと私はその辺のところ関知をしておりませんので、申しわけございませんけども、何せその直売所のほうでそれについては取り組んでいるかなというような感じがいたします。
 先ほど言われましたようにですね、中井町の安心・安全の野菜を表に出すということは、やっぱりその辺のポジティブリストの関係、またトレーサビリティーの関係でのものをですね、表に出して、これを皆さんに見ていただいて、それが食の安全性につながるというふうなことで、それが消費の拡大につながればなというような感じを持っております。
 その辺のところを、今後ともですね、里やま直売所の管理運営組合と相談いたしましてですね、大勢の方に徹底をしてですね、取り組みを再度お願いしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  里やま直売所、これらがやはり町がある程度関与した中で、トレーサビリティー、これも大変、お金もかかることでございます。そういった意味では、いろいろな施策の中で、例えば県や国にも多少のそういった補助をする制度とかそういうこともあろうかと思います。そういったことも十分、研究されたりですね、単純に生産者の管理組合でなく、さらにはやはり第三セクターとかそういった形の中で、もっともっと伸びていくような指導体制をお願いしたいと思います。
 それから、地産地消の取り組みですけれど、これももちろん今お話しした里やま直売所にも関連してまいりますけれど、例えば平成17年から取り組んだお茶栽培、この推進をこれからどうされるのか。少なくとも来年には収穫の時期を迎えてまいります。足柄地区でお茶栽培が衰退していたのは、高齢化による問題、傾斜地による問題と、そういったことがあると。そして足柄ブランド等あるということの中で、町長がお茶がいいだろうという中で推進をされてきた。現在、3ヘクタールを超えて、実際植えつけがなされて、それらが初めての収穫期を迎えるわけなんですけれど、これらの推進体制の中で、今どういった取り組みをなされているのか、お尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。平成17年度に植えましたですね、当初の54アールの畑のですね、お茶が4年目を迎えるということで、来春早々にですね、出荷が始まるのかなというようなことで楽しみにしております。
 苗木の成長についてはですね、茶業の専門家が見られても、おくれはないというふうな状態でございます。ただ、これが開成町のほうにもですね、お茶栽培を始めまして、山北も始めております。いつ出荷ができるかどうか、これのですね、時期が一番問題になってくるわけなんですけども、早いうちに中井町が早くですね、出荷できれば理想かなというような考えを持っております。
 来年度についてはですね、中井町のほうでも早目に国の採択要件を確保しましてですね、自動の乗用型の摘採機、こういうものを購入するというふうな最終的な考えを持ってございます。
 おかげさまで3年間で約3町歩植わりましたけれども、今年度もですね、引き続き1町歩以上の畑のですね、確保をしてございます。面積を増大しながら、早目に国の採択要件を得てですね、摘採機が買えるような体制を整えていきたいとは考えております。
 買い手についてでございますけれども、当初はですね、平坦地の自動摘採機が刈れるような場所の農地のみを選択しておりましたけれども、なかなかそういうふうなものばかりでは、全体的な面積確保は難しいだろうというふうなこともございまして、そういうことで希望者を募りましてですね、多少、傾斜地があっても、農業をやりたいというふうな方についての農地についてもですね、土壌検査等を行って、そこに日が当たるかどうか、そういうものを十分調査をさせていただいた後、適当とあればそういうところにも植えるというふうなことで拡大を図っているところでございます。
 今後につきましてもですね、先ほど言いましたように来年度4月にはお茶が刈れるという態勢でございますので、そのお茶の刈り取りができるようなですね、機械等の整備、こういうものを町のほうで補助を行いながらですね、購入していかなきゃいけないかなというふうに考えております。
 町で始めた事業でございます。途中で頓挫をしないような状態でですね、今後とも拡大に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


古宮一広  今、課長の答弁でですね、植栽されたお茶が順調に育っていると。結構なことだと思います。私はですね、四十数年前、井ノ口地域でも相当のお茶が導入されました。しかしながら、収穫期を迎えた中で、遅霜の被害に遭いました。もうそこで頓挫しちゃったわけですね。
 現在の地球環境からいえば、温暖化だからそういった問題はクリアされるのかなとは思いますけれど、やはりお茶の栽培地にはほとんどが、産地というか、そういったところには、遅霜対策のための防霜ファン、これが設置されているわけですね。ある程度、面積的にそれを集団的に行わないと余り効果が出ない。
 実際に防霜ファンがどういうふうに作動するのか、それは温度設定によりまして、要するに日中、いわゆる地表の温度と高い層の温度と逆転させてということなんですけれど、それらがですね、余り冷えたときにやると逆の効果が出ると。データを持っているんですけれど、非常に難しいもの。設置するにしても、場所的な問題とかこういった問題が出てくるわけですね。
 まずそれらをつくるときにも、農家単独ではとても費用を賄い切れないと思うんです。先ほど課長おっしゃいましたけれど、最低限の国の補助制度、これの面積要件をクリアしないと、それらも非常に難しい。また町単独でそれらの補助をするといっても、こういった財政状況の中では当然難しさが考えられる。
 しかしながら私は、やはり町がある程度、音頭をとってやった以上、それなりの補助施策をこれから続けていくことが大変重要だと思うんですけど、町長いかがでしょうか。


町長  まず、中井町の農業はもちろんですが、この日本の農業がこういうふうに先ほどから申し上げますように衰退していく、これも世界のそういう圧力にはもう太刀打ちできないというのも1つはあります。
 だが、先ほど申し上げましたように、このせめて中井町のこの肥沃の農地を少しでも荒廃化から何とか立ち直り、農業として何かないかと。これはたまたま私はお茶の問題を申し上げました。そのほかに、まだまだ中井のこの立地条件に合ったところで何かあるはずだと、そういうものをこれからも模索し、中井の農業としての生きる道を探り当てなきゃいけないというふうな必死の気持ちで、まずは1つお茶を、それも場所も本当に中井町では、今、古宮議員からお話がありましたように立地条件、本当に晩霜の被害を受けるということから、中井町にはお茶の歴史がなかったわけでございまして、そういう面でも、そういう立地条件の整った場所なら、またこれから高齢化していく、そういう中で、効率化ができるということになると、どうしても機械化ということになります。
 そうすると、やはりできるだけ高台の平坦な場所、そういう場所を選びながらお茶を進めれば、中井のお茶は可能だと、これは私もそう思っておりますし、専門家からも何とか…もちろん防霜ファンは取りつけなきゃいけないわけでございますが、そういうことをしてでもやはり何もないよ、やりようがないよと言うので終わりにしていていいのかということです。
 まずは防霜ファンまでかけて、金をかけて、町がそれだけ財政投資して、それまでしてやるべきかという議論になるかもしれませんが、そうじゃなく、何もやりようがないよと、このままでいいのかと。やはり何か模索してやろうというのがまずは1つお茶をということで始めたことでございまして、そういう面で、できればこれから確かに収穫を迎えることになり、遅霜の被害に遭って、それ見ろと言われることも十分私も覚悟しております。
 だが、今お話し申し上げたように、やはりこれから何か中井の農業を立ち上げるには、そういう危険も伴うわけですが、できる限りよい場所、また少しでも、そういう防霜ファンをやるということになると電気を引き込まなきゃいけないわけでございまして、そういう面でもまた道路についても、やはりまとまったものはこれからそういう立地ができればというふうに思っております。
 まずは、本当に1つはこれは冒険でありまして、ただ方法がないから何もしないでいいのかということから始めたことでございまして、また議員各位からももっともっとこういう方法があるんじゃないか、こういう作物をなぜ中井は取り入れないんだよというふうな御提言をいただければありがたいというふうに思っております。


古宮一広  町長の意気込み、十分わかります。いずれにしても、実際の刈り取りをする時期に当たってくる中で、適切な補助制度とか支援を行っていくのが私は行政の責任だろうと。ぜひその辺は十分考慮しながら進めていただきたいと思います。
 それから、もう一点、地産地消の取り組みの中で、例えば農産加工品の取り組み、これをどうしていくのか。実際に農産物の品評会にですね、相当数の加工品も出ております。それらの中でも、「ああ、味がいいな」と受けるものもあると聞いております。
 それらの取り組みが中井にはないと。いわゆる農家が中心になって生産加工をする、そういった農産加工をするシステムがないというか、そういった支援がされていない。例えば小田原市では、かなりの農産加工品の販売実績を持っております。農産加工品の販売には営業許可が必要ですと、これが基本要件になりますけれど、現在では34種類あるということですね。
 それらも、やはりこれから考える時代に入ってくるのではないかと思います。例えば井ノ口にも大根とかニンジンとか、大変、栽培されておりますけれど、要するに出荷できない品物が相当数、畑に放置されたままになっているわけですね。見た目は悪いんですけれど、加工すればそれなりに私は出荷をできる体制ができるんじゃないかと。そういったことも考慮しながら、これからぜひ農産物の加工場、またそれを立ち上げるためのいわゆる指導、その辺をこれから町はどういうふうにお考えでしょうかね。必要でないと言えばそれまでなんですけれど、私はそういった農産物の加工場が大変重要になってくると思うんです。これに対してお尋ねしたいんですが。


環境経済課長  お答えいたします。今現在、里やま直売所のほうにですね、4名の方が自分で保健所のほうから食品加工のですね、許可をとりまして、自分で漬けた漬物等を販売しております。
 当初あの直売所にもですね、加工品等の位置づけをしてですね、大々的に考えておったんですけども、なかなかどれだけの方が入るかどうかわからない、いわゆる手探りの状態での取り組みもありまして、そういうふうな経緯もありましたので、加工品を売れるよというふうなお話も周りから聞いておりますので、とりあえずできる方、自分の物置等でですね、届けをして、県の検査を受けて、できる方はぜひやっていただきたいというふうなことで、今、4名の方が取り組んでですね、非常に好評を得ているのは実状でございます。
 古宮議員言われるようにですね、今後それが拡大するようになればですね、当然、農協さん等のお力をいただきながらですね、加工品の、いわゆる加工場、こういうものをできればつくっていきたいとは考えております。
 ただ、まだまだですね、消費者の関係、いわゆる中井の直売所で売るだけの面積といいますか、加工品の数しかつくっていないというふうなのが実状でございます。今現在そこでつくったものがですね、余ってしまうというふうなお話もありませんし、今の状態でちょうどいいというふうなお話も聞いております。
 今後ですね、先ほど古宮議員言われましたように、直売所を終日営業というふうなほうになればですね、当然、ある程度人数を確保してですね、それが来られるお客様に対しての接待かなというような感じがあります。当然そうなればですね、加工品の数もふやさなければいけなくなってくるというふうに考えます。また、そういうふうな意味合いを兼ねましてですね、里やま直売所の管理運営組合の方ともいろいろと相談をしながら、どういうふうな方向が一番いいのかどうか、そういうものを今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  今、課長お答えいただきましたけれど、やはりこれらは積極的に取り組んで、やはり終日販売、もしくは他の商店でもいわゆる販売できるような形のものが望ましいのではないかと思っております。
 それから、最後に、かんがい設備や土地改良事業についてということで質問いたしますけれど、要は中井町で今やっておるのは、土地改良事業の中で道路の整備ですね、これが中心になっている。要するに農道整備ですね。私は、これだけではなと思うんですね。
 最近では、グリーンテクなかいの事業の中で一部のエリアが農業ゾーンとして位置づけられ、土地改良事業の圃場整備がされました。ですから、その辺の中でこれからどう取り組んでいくか。これは土地改良事業をやりなさいじゃなくて、農家が15名以上いればですね、その土地改良事業に申請をできる、こういったシステムですよね。その辺をもう少し現状を把握していくならば、例えば遠藤原みたいな優良農地などはそれなりの面積はまとまる可能性もある。要するに農家15人以上もまとまる可能性がある。そういった意味で、土地改良事業を受けていくならば、圃場整備や要するに配水設備とか、いろいろな事業があるわけですね。
 もちろん、受益者負担もありますけれど、それらを進めていくことが農家にとって一番プラスになる。圃場整備ができて、かんがい設備があって初めて農産物が安定的に生産できるようになる。それは多少、天候に左右されることもあるでしょうけれど、間違いなくある程度は安心してできることなんです。
 ことしのお茶栽培じゃないですけれど、7月のいわゆる晴天続きですね、かなり新しく植えたお茶が枯れたという報告も受けていますし、現場も見ております。そういった意味では、配水、かんがい水ですね、これらを十分活用していくことが農家経営を安定する基礎になると思いますので、ぜひこの土地改良事業にもう少し積極的に取り組んでいただきたいと。道路だけで農家がよくなるものではないと思います。
 その辺で、土地改良事業に対してこれからどう取り組むのかお尋ねしてまいります。


町長  今、古宮議員から言われるとおり、本当にただ農業適地であればそれでいいというわけにはいきません。やはり自然の中で、寒さもあれば暑さもある。それを同じようなことをしておっては、生産性は伸びないわけでございまして、そういう面でも、やはりかんがい施設は、私はこれからの特に野菜農家にはかんがい施設は必要だなというふうに思っておりました。
 また、先般も町の農業委員会からも、あらゆる要望が町へも出されましたが、その中にもそういうかんがい施設については、やはりこれから人よりもよいものをつくって、その生産性を上げるには、やっぱりそういう施設にもっと町としてもやはり力を入れていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 そういう面で、これからの農業政策の中で、この問題についても真剣に、またもちろん産地化が必要でありまして、そういう面でも産地化ができた場所については、ある程度そういう積極的な農業政策を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


古宮一広  ぜひ今、町長がおっしゃったような中で、かんがい配水設備ですね、この辺を取り組んでいただきたいと思っております。土地改良事業、受益農家の申請、同意主義でございますので、ぜひこの辺を十分、町が理解をされ、地域に投げかけて、できたらモデル地区でもつくりまして、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。
 最後になりますけれど、厳しい社会状況の中で、農業の振興は大変難しい問題ではありますけれど、食の安全は、消費者、生産者共通の課題であります。中井町で生産された農畜産物が安全で安心を保障した流通形態で消費者に届けられるトレーサビリティーシステムの構築を行政が積極的に支援し、生産者ともども中井の農業振興を求め、質問を終わります。ありがとうございます。


議長  次、2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、循環バスの実現に向けて。
 近年、県内外市町村では福祉・安全・安心と住民の利便性を考え、循環バス等の運行を多々実施されております。
 昨年9月に町民の安心と安全を求めて質問をしました。「秦野市・中井町・二宮町広域行政推進協議会の中で、公共交通の充実化に向けた専門部会を設置され、交通弱者の公共施設や医療機関、商業施設、駅への貴重な足となるので、行政境を越えた効率的かつ有機的なシステムの構築が実現できれば」と、「鋭意研究してまいりたい」と、また「町民の具体的な移動需要の把握も必要である」と答弁した。
 町循環バス等の件では、町長は「空気を運ぶ」と答弁されたが、高齢化も進み、交通弱者のため、考えは。
 また、小・中学生の通学路の危険箇所が多く、事故が起きてからでは遅いです。また、6月に当議会で公共交通に関する決議をした。
 以上の点から、現在の進捗状況はいかがか、お尋ねします。


町長  2番 原議員の「循環バスの実現に向けて」の御質問にお答えいたします。
 公共交通手段の充実に向けては、全国各地でも実施方法を工夫し、取り組みがされておりますが、本町の地域性では難しい側面も多々あり、対応に苦慮しているのが現状であります。
 このようなことから、昨年5月、秦野市・二宮町・中井町で広域行政推進協議会を設立し、それぞれの自治体で課題となっているバス交通を含む公共交通の利便性向上に向けた研究を、広域的な公共交通のあり方に関する検討専門部会で行っております。
 平成19年度においては、新たなバス路線の検討や、バス利用者への利便性の向上策、そして公共交通空白地域の把握などを行ってまいりました。
 今年度は、秦野市がことし10月末から市内の公共交通の空白地域や不便地域における交通手段の一環として取り組むコミュニティタクシーの実証試験結果の検証をもとに、1市2町をエリアとする地域公共交通会議の設置についても検討を進めることとなっております。
 実証実験は、来年の3月までとなっておりますので、12月に予定される専門部会では中間的な報告がされますが、将来、本町を含む広域的な対策へ拡張できれば有益かと考える次第であります。
 このような経過を含め、本町においては早急に公共交通の充実化に向けた対策を検討するための関係組織の立ち上げを図ってまいりたいと考えております。組織構成は今後検討しますが、この組織では、秦野市などの取り組み事例をもとに、町における対策やバス利用向上に向けた対策、そして障害者を含む福祉的な移送手段の確立なども目的に設置したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  公共交通についてのこれから空白地帯や不便地域における交通手段の一環として取り組むということで、秦野市がやっているわけなんですが、中井町もそういった形の中で、ぜひやっていただけたらなと思います。
 先月の11月17日の現在ですね、日本全国でも1年間に932路線が廃止され、また9月だけでもですね、17路線、公共交通の空白地帯が非常に広がっているという中での、これはNHKでお話ししていましたけれども、地域によってはですね、大変すばらしい公共交通、デマンド交通のようなですね、システムをやっていらっしゃいますけれども、中井町もですね、大変危険な箇所等があると思います。やはり安全と安心の中でですね、中井町の中学生議会でもスクールバス等をお求めになっていますけれども、その辺についての町長のお考えはいかがですか。


町長  まず、先日行われた中学生議会でも、バスの補助や何か、そういうものから、そういう要望が出されました。また、今の原議員からもお話がありましたように、中井町のこの公共交通、今の手段のほかにバスを通すということになりますと、中井のこの形状がね、地形が丸いだけに、本当に難しいなというふうな感じをしております。
 ただ中井を、この町をぐるぐる回っていればよいわけではございませんし、そういうバスが秦野駅、二宮駅に通ずるような路線でなきゃいけないわけでございまして、そういう面でも、それがこれからの公共交通のあり方の中で、秦野市、二宮町さんとも広域的に検討していきたいというのが今回スタートさせていただいたねらいでございまして、その結果がどういうふうな形になるか、また最終的にはやはり一番手っ取り早いのは、私は以前から考えておることは、要望に従いまして電話で連絡を受けて、そういうデマンドタクシーが一番理想かなというふうには思っているんですが、まずはそういう今、自家用車で、どうしても中井のこの地形から考えますと、自家用車で二宮、秦野へ簡単に買い物に出られるというのがございまして、そういう面でも、皆さんがバスを利用しない。またバスを利用しないからバスが赤字になる。また本数が減ってしまうと、悪循環を繰り返すわけでございまして、そういう面でも、これは最終的には何か町として巡回バスをということになりますと、今までのバス業者がもう開業しなくてもよいというぐらい、当てにしないよというくらいのものでなければ、そういうことはできないなというふうに思います。
 だが、これから運転ができなくなる高齢者のために、じゃあ、高齢者がどこへも出られないで、買い物も行けない、いいのかということになりますと、そういう対応をデマンドタクシーみたいな形で対応するのが一番よいのかなと思いますが、これはまだ結論の話ではございませんで、先ほど申し上げましたように、1市2町でもっと公共交通のあり方を十分検討した中で、可能なよりよい方法を模索していきたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  1市2町でですね、検討するという1つのお話もありましたし、なおかつ私も言っているのはですね、中井町の町内だけのですね、できれば町内からですね、駅、病院等に行ける足を確保と。なおかつ、先日の中学生もですね、循環バス…失礼、スクールバスということでお話、求めたような御意見もあるようですけれども、現実にその生徒さんはですね、やはり恐らく危険箇所が大変多いということの中でそういうお話かなと思います。
 なおかつ、小中学校においてですね、危険箇所が40カ所近く指定しておりますし、また中学生においてはですね、通学等の70%ぐらいは送迎されていると。そういった送迎は自家用車でありますので、自家用車ですと、皆さんそれぞれ個々に送迎されると。たまにはですね、お友達を乗せていくということで、何かあったときにどうなのかなと。
 そういったときに、学校側としての対策としては、グループ行動であるというあくまでも班別登校ということが前提にしておりますからというお話もちょっとお伺いしたことがあります。そういった中でも、やはり安全面を考えたときには、果たしてそれでいいのかなと私は思いました。
 なおかつ、町内でですね、町長がおっしゃいましたように、中井町は地形的な状況の中から、丸いからですね、なかなか循環を走らすのはという1つの御意見かと思いますけども、私もですね、昨年から、つい最近までですと、山北町、大井町、福島県の国見、福島県のですね、商工課、長野県の下條、愛川町、ついせんだっては安曇野と視察に行ってまいりましたけども、大変すばらしい、安曇野などはですね、大変すばらしい公共交通をやっていらして、非常に乗降客の方からのですね、お話聞きますと、すばらしい、満足されているということがお伺いしております。
 私も、1路線ですけれどもですね、あとを追ってみたんですけれども、お年寄りが降りたときにですね、ドライバーの方が荷物を持って玄関先までお届けするというような状況をですね、見ております。
 こういった中で、中井町もですね、お年寄り人口が平成27年あたりですと大体28%ぐらいは高齢者人口になるんじゃないかという状況があります。そんな中でですね、やはりあえて再度お願いしたいんですけれども、循環バス等のお考えをひとつお願いいたします。


副町長  原議員の再度のですね、御質問にお答えしたいと思います。
 まず、学校のスクールバス、そういうものの導入はいかにかということですけども、現在、全国各地でスクールバスが入っております。原則としてですね、小学校が遠距離通学は4キロ、それから中学生は6キロと、そういう中では、国の補助金等の措置もございます。
 中井町は、そういう遠距離通学区域というのは原則ございません。そういうような関係で、さきの中学校議会でも、バス費のですね、交通費の補助、あるいはスクールバス、それよりも子供たちがいかに将来に向かって大きく成長するための、町はそのほかの施策にそういう財源を充てていきたいというのが町長の答弁でございます。御理解をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど冒頭に町長が答弁しましたように、いわゆる秦野、二宮、今現在、秦野市で行っております巡回バス、これについても、いわゆる駅までの乗り入れはしておりません。巡回バスは。2路線、2つの系統で、それぞれ公共交通が不足しているところを補う意味で、試験的に来年の3月まで行うという予定でございます。
 中井町の場合、先ほどから答弁ありますように、いわゆる中井の行政区域を越えて駅まで、既定の路線、公共交通、いわゆる神奈中の路線のあるところの乗り入れ等は今できない状況になっております。
 これらを含めて、いかに中井町が、どういう巡回バスにしろ、あるいはデマンド交通システムにしろですね、いわゆるいろんな問題が生じております。それらを解決するためにはですね、今年度中にも議会初めですね、町民の代表の方、あるいは行政と一緒になって、あるいは福祉関係も入れてですね、そういうものの研究・検討組織を立ち上げていって、みんなで検討していこうと。そういう中で、中井町にふさわしい一番の公共交通体制、町民に利用度の高い、そういうシステムを今後ですね、考えていきたいというのが町のねらいですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  これからですね、そういう公共交通会議等の立ち上げていただくということなんですが、先日のですね、中学議会で、執行者側の答弁の中にですね、交通業者との関係をやはり町全体で考えていく必要があるということの中で、その業者との関係というのはどうなのかなと1つお伺いしたいのと、秦野市とですね、は3路線やっていらっしゃるということは、これは私も見学に行っておりましてですね、効果を上げていらっしゃるようです。
 ですから、中井町もですね、非常に成功した例も他市町村にもあるわけですから、まねするわけじゃないですけれども、早くそれに沿った形でですね、お年寄り等もですね、非常に不便しているわけですから、なおかつ中学生と小学生等がですね、登下校に班別行動の中でですね、危険だということがあるから、親御さんたちはやはり車で送迎等をしていると思うんですね。
 ですから、その辺を町の循環バス等を使ってですね、やっていただければということが私は思っているわけです。あえて、そのスクールバスというのは、やはり副町長がおっしゃったように運輸省等のですね、条件がたしかあることは私も承知しております。ですから、その中には中井町は該当しないのかなというようなことは思っておりますので、さらなるですね、循環バスということでですね、お願いしたいということが1つです。
 先日、6月の議会でもですね、公共交通に関する決議をしているわけです。その中でも、なるべく早くですね、そういった形をつくっていただければということの中で、いつごろから立ち上げていただけるか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。


企画課長  バス交通の問題につきましては、御承知のように道路運送法との兼ね合いの中で非常に本町においての具体的な対策というのが難しいというのが現状でございまして、長年の検証事項でございます。
 当然のことながら、神奈中交通、バス交通会社とのですね、路線の設置、あるいはバス停の位置の変更等については、定期的な調整等もさせていただいている経過でございますけれども、こういう新たな公共交通手段というのは、じゃあ、神奈中で新しい方策ができるのかというと、なかなか難しいと。秦野市さんでもございましたように、民間のタクシー会社に委託をするとか、そういうような対応でしているというのが現状でございます。
 神奈中さんでも、公共交通の向上のために、どちらかというとバスに乗っていただく手段をというようないろいろな要請・要望というのがございます。本町においてもそういう考えを持って臨んでいるところでございますが、先ほどからございますように、やはりバスの不便な空白地域、あるいはバス停から大分遠い地域の高齢者等の足ということを考えると、なかなか今のバス体系では難しいということでございますので、いろいろこの公共交通の新しいシステムをするにも、やはりバス会社等とのいろいろな調整、あるいはまた同じような会議のテーブルに着いていただく機会も必要と考えておりますので、そういう機会の中でですね、バス会社と協力した形で策を講じていければなというような思いがございます。
 秦野市のほうでも、ことしの10月から実証実験ということでやっておりますけれども、そういう内容の中でですね、実績等も把握して、少し広域的な対策をするにはどういうような会議を持つべきなのか、あるいはどういう組織で議論すべきなのかというような考えもございますので、できるだけですね、本町に即した、要は特質のあるような移送システムというものを考えていきたいという考えでございます。
 そういう中で、今、町長からの提案がございました検討組織の関係でございますけれども、今年度中にですね、関係機関等への呼びかけ等をさせていただきまして、検討内容、あるいは組織という形で立ち上げるための努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


原 憲三  近々やっていただけるということですので、大変うれしく思います。
 ちなみにですね、今までですね、私も昨年9月に求めた中でもお答えがあったんですけれども、くどいようですけど、なかなか実施には難しいというような言葉をいただいていましたけれども、他市町村のですね、ちなみに財政力指数だけでは言えませんけども、町によっては0.2か0.3ぐらいの状況でもですね、実施されておると。中井町ではですね、1.32という幸せな指数も出ておりますけれども、一概にそれだけとは言えませんということかもしれませんけどね、なるべく早くそういった形でお願いしたいと思います。
 この中でも、1つの記事によりますと、中央公園等の維持管理費で6,000万ほどかかると。そういった中でですね、収入が2,500万。3,500万円はですね、税金で補っているというようなことになっているわけですけれども、これはあくまでもああいう施設を使うのには恐らく健常者等だと思うんですね。ですから、私が思うには、やはり交通弱者に対してはやっぱりそこで2,000万ぐらいはですね、かけた中でひとつやっていただければと思います。
 この2,000万という数字ですけども、私がいろいろ調べた中では、大体、中井町では、これは私勝手なんですが、そのぐらいでできるのかなと自分で想像はしております。ですから、できるだけひとつですね、早急に求めたいと思います。
 秦野市でもですね、バスが走っていないところという、駅まで行っていないというお話ですけれども、確かに駅から700メートル以上離れている、また300メートル以上、住居地域から離れているとかそういった条件も中にですね、入った中で、秦野市では公共交通をやっているという状況を知っております。
 その中で、乗り合いのデマンドタクシーですか、いうような形を運行されていると思うんですけれども、ぜひですね、中井町が、これは安全であればですね、やはり人口等もふえてくるだろうし、やはり子供さんに対しての安全を求めてですね、ひとつお願いしたいと思うんですが、今の地域によってはですね、くどいようですけれども、砂口等は子供さんがいらっしゃらない、古怒田等は学校に対して100%送迎していらっしゃると。100%送迎というのは果たしてどうなのかなと、やっぱり安全でないから100%なのかなということを考えています。
 ですから、ぜひですね、早急にひとつ実施されることを願ってですね、最後にお話いただければと思います。


副町長  お答えいたします。早い時期、今年度中に検討組織を立ち上げてですね、利便性の高い巡回バス等の検討にですね、入らせていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩します。再開は10時55分からとします。
                           (10時38分)


議長  再開します。
                           (10時54分)
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問させていただきます。地下水は安全か。
 近年、私たちの生活は科学技術の発展や経済の成長に伴い、飛躍的に向上した。産業のあらゆる分野で研究・開発が進み、これ以上の進歩はもうないのではないかとさえ思う。
 しかし、豊かさを享受するこの社会に問題がないわけではない。各地でさまざまな公害が発生し、健康被害や環境汚染に悩まされている。特に最近では、食品に係る化学物質の混入等が連日のように報道され、食に対する安心・安全への信頼が大きく揺らいでいる。
 これらの問題は、企業のモラルの低下や管理体制の不備などが挙げられ、その対策が急がれている。
 一方、町においては、昭和40年代より企業進出が始まり、同時進行するように砂利採取が始まった。現在では最盛期が過ぎ、砂利採取跡地によっては埋め戻しが行われ、終日、相当量の残土が運び込まれている。汚染や環境破壊が叫ばれている今、本当に安全なのだろうかという疑問が私には拭い切れない。飲料水を地下水に依存している町の現状を考えれば、より慎重な対応が必要だ。
 今後、地下水の環境保全をどのように考えているか伺う。


町長  3番 岸議員の「地下水は安全か」の御質問にお答え申し上げます。
 本町の砂利採取事業については、砂利採取法第16条に規定される採取計画の認可を知事から受け、行われており、現在行われている砂利採取跡地の埋め戻しについては、神奈川県土砂の適正処理に関する条例第9条第1項第8号の規定に基づく届け出を行い、農地法第5条及び森林法第10条の2第1項の規定に基づく開発許可等の基準に基づき、原形に復することを目的に行われているものであります。
 また、本町への建設発生土残土の埋め立て行為につきましては、2,000平方メートル以上は神奈川県土砂の適正処理に関する条例において、500平方メートル以上2,000平方メートル未満は中井町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例により規制をしております。
 町内の砂利採取業者との間には、地下水の水質と安全確保を目的として、環境保全に関する協定書を締結し、場外搬入土の発生先の把握、県土地利用調整条例審査指針に規定する土砂検定を行うとともに、土壌含有物に関する随時の簡易検査と年1回の土壌溶出物質検査を実施しているところであります。
 さらに、町内4河川につきましても、19項目の河川水質検査を年4回実施し、上水道でも町内6カ所の水源池での40項目の原水水質検査、及び農業使用、ゴルフ場使用農薬17項目の検査をそれぞれ年1回、大腸菌・嫌気性芽胞菌検査を月1回実施しております。
 また、新たな地下水保全対策として、水源環境税を財源とした水源の森林づくり事業、厳島湿生公園水質改善事業、地下水保全対策事業を実施しております。
 地下水保全対策事業としては、昨年度、足柄上地区地下水保全計画を策定しましたので、来年度からは地下水保全計画に基づいた地下水モニタリング事業も実施いたします。
 中井町は、豊かな自然に恵まれて、水と緑は貴重な財産となっております。中井町の豊かな地下水は、先人たちが守ってきた町の財産であり、次代に引き継がれなければならない大切な資源です。本年度策定されます中井町環境基本計画の中でも、水資源環境保全対策事業として地下水保全についての施策も位置づけられており、今後、県の指導を受けながら体制を充実し、引き続き地下水保全対策に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  今まで日本の経済成長とともにさまざまな公害問題が発生し、古い話になるかもしれませんけど、イタイイタイ病とか水俣病とか、かつては経験したことのないような重大な災害が出たわけですけど、ここに来てまた食の問題、先ほど1番議員からも…一番最初に質問された議員からも質問がありましたように、食の問題で残留農薬等による大変な問題が連日のように新聞等で報道されているわけですけど、この環境汚染、地下水の問題というのは、イコール環境の問題とも同じだなと思うんですよね。
 それでかつて、アメリカのシリコンバレーのハイテク産業の地下水が汚れたということで、有機系の塩素化合物の問題が大変話題になったわけですけど、今、日本においても、IT産業の工場というのは大変汚れておりまして、またその下請工場も同じような溶剤を使っておりまして、本当に工場の地下水が汚染されているというような話を伺っております。
 そして、この問題を解決というか、考えていく上で、私は中井町の地下水がどのように水循環しているかということを考えてみる必要があるんではないかというふうに思います。
 そこで、酒匂川水系保全協議会というのが昭和40年代に立ち上がっていると思うんですけど、どのような組織かお尋ねいたします。


まち整備課長  昭和40年代に酒匂川水系の水問題ということで検討がされるということで、こちらのほうはですね、私の記憶の中では、地下水、要するに酒匂川水系の水収支がどうあるべきかということを水道の立場を含めて検討するような組織を水道のほうでも立ち上げたということで、その中では、御存じのように南足柄にアサヒビールが進出することに伴う足柄平野における地下水の水収支がどうあるべきかということを、県西の中では上水道それぞれが経営をしておりますので、広域的な視点で物を見るんだということの中で、たしかそういう組織をそれ以後ですね、検討するということで立ち上がったかということで私のほうは認識しておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。


岸 光男  そのような形で、酒匂川水系保全協議会というのが立ち上がったわけですけど、足柄平野の水というのはやっぱり箱根系、それと西丹沢系、あと下曽我、大磯丘陵ですね、その西側からの集めた水が結局、酒匂川水系に皆集まっているということなんですね。
 それと、ちょっと研究したんですけど、秦野の水というのも結局、渋沢断層から北側、そしてあと丹沢山塊、そういう水が集まって秦野の地下水を形成している。中井町は、ではどうかというと、下曽我の東側と、あと境ですね、そういうところの水が集まって、やはり五所宮地域に水が集まっているというふうに…。
 そうすると、中井町の水というのは、単独で中井の平野に降った雨水が地下水として流れているわけですね。そして、そこを考えていく場合、今、さまざまな工業立地もされて、いろんな、ゴルフ場、それとあと射撃場ですね、いろいろなものができてから、地下水をめぐる環境というのは大変に危うい状態になっているというんでしょうか、そういう状態だと思うんですね。
 そして、よその町の話になるんですけど、今、鉛の問題が大変問題になっておりまして、先日も城山町で遊水池から鉛が出たということで、新聞で報道されました。それと、はっきりはわからないですけど、千葉の柏の問題でもシアンが検出されたと、そういう問題がどんどん、どんどん新聞に出ているわけですね。
 それで今、その例の鉛の問題ですけど、射撃場というのは、素焼きの何か鉢のようなものを空に投げて、それを今度は実弾で撃って、それで当てるというようなことをやっているそうですけど、千葉のある射撃場ですと、1年間に200万発の銃弾を使う。それで1年の鉛の量というのは48トン。あるところではね。それで、それを空に向かって撃つもんだから、場外に飛び出していくと。鉛がね。それが結局、雨水とともに溶出して、地域を汚すということです。
 それでこの近辺でも、やっぱり善波峠の向こうに伊勢原国際射撃場というのがありましたけど、あそこでもやっぱり鉛の問題が出て、やっぱり今、休んでいる状態です。中井とは行政がちょっと違うんですけど、大井町にも射撃場がありまして、あそこから流れた水は、即、中村川に入ってくると思います。
 そういうことで、町としてはあの射撃場に対して何か検査とか要望とかそういうことをしているかどうかお尋ねします。


環境経済課長  大井町射撃場からの鉛を含んだ水の流出というような話がございますけれども、県の環境部、また大井町に聞いたところですね、両方とも実施はしていないというふうな状況でございます。
 中井町におきましてもですね、河川の水質検査ということで、中村川の下流でですね、水質検査を年4回実施しておりますけれども、その成果のみということで、単独にですね、細かいあそこの水だけを集めての検査というものは実施をしておりません。


岸 光男  非常に残念な回答でありまして、中村のやっぱり下流に住んでいる人にとって、やっぱり上流にそういう施設があって、そういうところから鉛の溶出の可能性が十分予測されるわけですよね。何か町として、隣の町に要求すると、要望する、そういうことをする考えはありますか。


町長  まず、岸議員が言われるように、中井町は豊富な地下水を、恵まれておりまして、そういう面でも、私もいつもこの地下水も日量1万8,000トンという豊富な水が確保されているんだけど、それが一たん汚染されればゼロに等しいんだというふうなお話をさせていただいております。
 そういう面でも、もっともっと私も岸議員が言われるように神経を使っていかなきゃいけないというふうに思っております。
 砂利の跡地の埋め戻しにいたしましても、今の鉛の問題にいたしましても、私も以前に大井町長に、実は中村川の上流で埋め立てが崩れまして、県のこれは許可で埋め立てたものなんですが、それが崩れまして、中村川に流れ出してしまったという、中村川で水の色が赤いのが流れてきたと、何だ、何だという話になりまして、そういう事件がありました。
 そういうことから、間宮町長に、「これは大井町の中井町に向いた傾斜地の場所に青いシートで点々と埋め立てが進んでいる、そういうことで、みんなこれは中井へ流れてくるんだ」と、「もっと大井町として神経を使ってくれよ」という話もさせてもらったことがございます。
 そういうわけで、やはり本当に神経を使っていかなきゃいけないわけでございますが、またもう一つ、それが即、地下水に影響していないのは、中井町の大体井戸が10カ所ぐらい掘ってあるんですが、それが大体100メートルから150メートル下からくみ上げているというのがございます。だが、それは安全かではございません。そこまでまだ到達していないんだというのもあります。
 中村川にも、表面にも出てくる水でもない。といって、井戸を検査してもない。だけどそれはもっと、それが順に到達してどうなるかという、そういう危険性もあるわけで、そういう面でももっともっと、中井としてもこの地下水に100%依存しているだけに、もっと神経を使わなきゃいけないと、岸議員から言われるのはごもっともでございまして、これからもそういう面でも砂利埋め立てについても、神経ぴりぴりさせながら、監視体制を進めていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


岸 光男  いよいよ本題のその砂利の跡地の埋め戻しに入りますけど、私、この問題には本当に興味というか、疑いの目を持っておりまして、そして先日も橘団地の歩道橋の上から3時間ぐらい座って二宮インターのダンプがどういうのが積まれてくるかずっと見ておりました。
 そうすると、本当に種々雑多な赤い土、黒い土、コンクリート廃材、アスファルト、いろんなものが運ばれてくる。そして、まず間違いなく中井町に来るんでしょう。それとあと田島からダンプがどんどん上がって、二宮インターからおりて、あと東名の秦野中井インターから3方向から中井町にどんどん、1日何百台、もちろんそれ以上の数かもしれません。何か中井町がもう残土の捨て場というか、悪く言えばごみ捨て場のような感じがして、こりゃ地下水どころの騒ぎじゃないというのが私の実感でありました。この問題は、ぜひみんなで議論しなきゃいけないんじゃないかと強く思いました。
 そして、組合に行きましたところ、500立方以上の残土は、搬出許可をいただいて、山の事務所に電話が来るそうです。それで、「じゃあ、持ってきてください」ということで許可書を出す。それで大手ゼネコンですと、土質調査とかそういうことはしっかりされていて、500立方未満の土砂については何の制限もないわけですね。結局、土地、履歴がないわけですね。残土の。
 そうすると、やっぱり大手ゼネコンがやっておられるような500立方以上の土砂が出るような残土はまず安全かと思うんですけど、それ以下の1台とか2台で勝手に持ってこられる泥というのはどうにもならないような、そういう状態であると思うんです。そして、あともう1カ所は、組合にも入っていられないので、何をやっているか全然わからないというのが組合の方の答えでしたね。
 そして、ぜひやっぱり自分たちの時代はいいけど、孫にはこういう水は飲ませたくないということで、危険なことが絶対起きてはいけないということで、ぜひこの問題を取り上げてくれということを強く言われました。
 今後、500立方未満の土砂について、どのように管理をしていくか、監視をしていくか、お答えをお願いします。


環境経済課長  先ほど言いましたように、県のですね、埋め戻しにかかわります条例に基づきましてですね、入れている経緯がございます。先ほど言いましたように、500立方メートル以下のですね、分についての把握というものについては、なかなかそこまで詳しい届けが出ていないという状況でございます。業者のほうのですね、モラルに任せるというふうな方法と、それをいかに今後監視していくかというふうなものが目玉になっていくかなというような感じがいたします。
 地下水の保全というのはですね、当然、非常に大事なことでございますので、業者といろいろ調整を経て、そういうふうな少量の残土についてもですね、適正に処理されるようお願いするしかないかなというふうな感じがします。
 当然、中井町から出てきます公共用の残土についてはですね、これは問題ないというふうには把握しておりますけれども、いわゆるよそのものが入ってくる場合の部分についての把握というものは、すべてできているわけではございませんので、それをいかに業者のほうとですね、相談をいたし、適正な対応ができるかどうか、今後とも慎重に検討していきたいというふうに考えております。


岸 光男  この500立方未満の土砂の管理というのは本当に難しいと思うんですよ。それで、やはりこの問題を疑ったり疑われたら、だれだって気持ちのいいものじゃありませんので、こういうものを適正に運用していくには、やっぱり管理体制というのは必要だと思うんですけど、同時に企業の倫理、企業側のモラルですね、これが非常に大切だと思うんですね。
 だから月に1回とか2カ月に1回、企業のトップをこうやって集めていただいて、そういうところはまた従業員も集まっていただいて、中井町のその残土の埋め方に対してね、常に啓発していくという姿勢が大事ではないかと思う。
 それと同時に、またいろんな検査がまたあると思いますね。ただ、こういう事案をやっていますと、何というか、業者はやり得、住民は泣き損、それで会社がつぶれちゃって後は知らない、こういうことがあちこちで繰り返されている。
 やはりこういう地下水の問題というのは、本当に地下で起きている問題であって、目に見えない、体感しにくい、においもなければ目でも見えない、気がついたときは手おくれ、これがもう常識だと思うんです。
 それで、土質の問題イコール地下水の問題。これは全く同じ問題だと思うんです。ところが、県の条例というのは土砂のことばっかりやっていて、地下水のことは何もうたっていないですよね。土砂の適正処分に関する条例はあっても、地下水は何もうたっていない。中井町の条例もそうです。地下水はうたっていないです。ただ安定勾配とかそういうこと、犬走りとかそういうことがうたってあるだけで。
 これは非常に残念だと思いますので、やっぱり私、先日もちょっとお願いしたんですけど、業者にもどうしても検査井戸、観測井戸を掘っていただいて、業者でやっぱりある程度、埋め得じゃなくて、埋めたからには責任をとらせる意味でそれはやっていただく必要があるじゃないかと。それは当然、町の税金で払うのはおかしな話で、業者にやってもらう必要があるではないかというふうに思います。
 それで先ほど町長が言われましたように、地下120メートルから吸い上げていると言われていましたけど、120メートルから吸い上げるだけじゃなくて、途中からも、第1層、第2層、第3層と恐らく何層もあって、途中からもみんな吸い上げてくるんですよ。それで、私がいつも疑問に思うのは、怒田山から雑色にかけてすごい傾斜があって、その傾斜の一番下から地下水を吸い上げる、これはだれがどう考えても不自然で、この一歩手前で検査するのが当たり前だと思うんですよ。水は当然、高いところから低いところに流れて、その低いところから吸い上げて、これはもし何か有機物が入っていたら、これは大変な問題になると思います。それは大久保地区の取水場もそうです。あの上1キロから2キロで、あれだけの規模で砂を掘っているんじゃ、過去何千年、何万年、それこそ200メートル近い土壌というのがフィルターがあって、そこをこうやって地下水が浸透して、それで安心で安全でおいしい水がいただけた。そのフィルターが全部とられちゃうんです。何百メートル。雨が降ったら即、大久保の井戸のところに流れてきちゃう。当然、今までよりも危険性は高くなってくる。こう思うのが自然だと思う。
 せめて取水地の500メートルでも、100メートルでもいいですけど、検査井戸、観測井戸を掘っていただいて、そこで常に監視するような姿勢が町に必要じゃないかと。また、町でできなければ企業さんにお願いしてもいいんじゃないかと。その費用をまた県にお願いしたっていいんじゃないかと。県土もいっぱい入っています。ただ傍観して、ただ条例があるから、ただ信頼関係があるからと、そういう問題じゃないと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えいたします。本当に地下水の関係につきましてはですね、今、町で行っております上水の原水調査、これはですね、各井戸から出てきます水をですね、くみ上げまして、全項目40項目ですね、飲料適か、水の水質検査、これを実施しているのみでございまして、井戸を掘ってその水を、井戸のですね、水質がどうのこうのというふうなものの調査を今現在やった経緯もございません。
 また、新たにですね、砂利の埋め戻し等を行う業者等があらわれた場合にはですね、条件つきにそういうものを設置をして、井戸の観測井戸、こういうものも必要かなというふうな感じがいたします。
 ただ、今現在行っておりますですね、業者につきましては、町とですね、砂利屋さんとの協定の中で、環境保全に関する協定書というものを締結してございます。これについては、定期的にですね、残土の処理を、検査をしなさいというふうなことで、表土の部分のですね、検査を年に4回行っている経緯がございます。
 また、1社につきましてはですね、独自に検査をしてですね、これも以前は業者さんのほうの呼び出しに基づいてですね、町が一定検査をしていた経緯があるんですけども、現在は町のほうがいついつ、きょう行きますよと、きょうの午後行きますよというふうな状態を連絡いたしましてですね、業者に用意をしていただいて、そこでいわゆる乾燥しているような土よりもですね、多少湿っているような場所の砂が適正というふうなことで、そこを50センチ、60センチ掘りましてですね、そこの土砂を4カ所ばかり採取し、その砂を調べたものをまた町のほうへ報告していただくというふうな方法で管理体制はとってございます。
 そういうことで、今後についてはですね、先ほど岸議員言われたようにですね、観測井戸を掘って、そこで恒久的に水質の検査をしていく必要があるかどうか、そんなところもですね、よく検討させていただきまして、地下水の保全につながるというふうな大きな問題があればですね、ただ安い金額でですね、井戸を掘って、観測の施設をつくるというふうなわけにもいきません。財政的な問題もございますので、どこが設置するのかどうか、そういうものを十分検討させていただきまして、今後につなげていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  その質問はその程度にいたしまして、今、中井町の水収支ですね、これは私たち子供のころ、よく、私は北田に住んでおりまして、小学校、中学校終わって、五所宮へ帰りますと、どこのうちにも井戸がありまして、大変な水の量がわき出て流れていました。そこで水を飲むのも1つの楽しみでもあったわけですけど、今それがどこの井戸もみんな枯れてしまって、ほとんどちょろちょろっという、そういう状態でしかない。
 先日も、井ノ口の方にお聞きしましたら、我々が子供のころは弁天様の水が今の3倍ぐらい出ていたという、そういう話を聞きました。
 そうすると、やはり中井町の水収支というのは、大変悪化しているのかなというふうに感じております。それは、もちろん水源の涵養が当然うまくなされていないということで、水不足、要するに被圧帯層といいますか、圧力のかからない水がめになってしまって、自噴する力を失ってしまっているんではないかというふうに思っているわけです。
 そして、これから先、やはり森の健全な整備とか水源の涵養を維持するために森林を整備するとか、皆さんいろいろやっぱり県としても力を入れているわけですけど、我々もうちを建てるときに、やはり雨水の浸透升とかそういうこともやっぱり積極的に取り組んでいかなければいけないような時代がもう来ているんではないかというふうに思っております。
 そして、これから先、雨水浸透升という話をしましたけど、そういうことをやっぱり建築されるときに積極的に進めていくとか、あるいはまた補助とかいう、そういう考えがありますかどうか、ちょっとお聞かせください。


副町長  まず初めに、地下水の関係ですけれども、確かにこれだけ中井町も企業誘致、あるいは砂利採取、いろんな関係があってですね、全体的に、先ほど水道の上では1万8,000トン、日量、そういうような数量が出ておりますけれども、減っていることは確かだと思います。
 今、神奈川県で昨年からですね、環境…水源税、これの候補をいただいて、あと4年間でですね、いわゆる森林の整備、いわゆる水源涵養保全林、こういったところを整備して地下水の保全に努めていきたいと、こういうように考えております。
 さらにですね、地下水のモニタリングの調査、地下水の井戸を掘ってモニタリングですけれども、これは地下水の量がどのぐらいかとあるんですけれども、それとですね、また地下水の汚染が検査ができるかどうか、その辺もですね、今後、検討・協議して進めていきたいと、このように考えております。
 それから、最後の質問の、いわゆる雨水等の地下への浸透、こういったものをですね、浸透升、こういったものは今後ですね、まち整備課でいわゆる開発指導要綱、これら含めてですね、検討させていただきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


岸 光男  大変ありがとうございます。ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
 話は変わりますが、私たち議員で先日、千葉の木更津へ残土の問題でちょっと視察に行ってきました。そして、やはりあちらも砂を輸出してから、産廃を輸入するという、まさに今の中井町と一緒で、山砂を売って、その残土をこうやって入れる、そういう状態がやっぱりあちらでも起きておりまして、それで大変、有害物質が検出されて、砒素とか鉛とか六価クロム、こういうものがこうやって検出されているわけです。先日も、千葉の柏でシアンが検出されたと、そういう問題が、やはりあちらは日本じゅうで一番そういう問題をしょっている地域、県だと思うんですね。やはりそれぞれ大変な苦慮をされておりまして、よく5,000立方で1検体なんて言うけど、5,000立方というのは大体どのぐらいの量かというと、1台のダンプで約6.6立米、ということはやっぱり700台ぐらいなんですよね。ダンプカーで。そうすると、そのうちからたった1検体とっても、そんなものは検査しても何も役に立たないというふうな、そういうような話をされておりました。
 そして、あと残土を埋める場合にも、県の残土条例がありまして、そしてその残土条例以上の市町村で条例があれば、県の残土条例に従わないということなんですね。同等か、むしろそれ以上の。
 それとあと、今度は住民の埋め立て地域から300メートル以内に住んでいる住民の10分の8の反対があれば、埋め立てはもうできないと。要するに住民参加型の埋め立て工事がやはり行われている。
 やはり砂利業者にしても何の業者にしても、やはり熱心にみんなが取り組んでおられる、そういう印象を強く持ちました。それで、工場も本当にきれいですね。だから自分たちの取り組む姿勢が、そのきれいさからもうかがえるし、何となくよかったなというふうに思うんですけど、ぜひ神奈川県でも県にこうやってアピールして、もっともっとこの残土の問題を深く立ち入ってね、やっていただければというふうに思います。
 最後になりますけど、私たちが住んでいるこの中井町、今こうしている時間にも何百台というダンプがどんどん砂を持ってきていると思います。私たちの足のもとには、やはりこれから何百年も子供たちが使わなきゃいけない大切な地下水が眠っているわけです。
 決して間違いを起こさないように、今、我々がやらなければいけないこと、それは監視と規制だと思います。ぜひパトロールとかそういった部分でも、皆さんで協力して、絶対この町で問題が起きない、地下水の問題が起きない、新聞に載るようなことは絶対に起こさない、そういう強い決意を持ってやっていただきたいと思います。
 最後に、町長に最後、感想をひとつ。


町長  岸議員が言われるとおりでありまして、またそういう80%の住民が反対なら埋め立てを許可しないというのも、1つは参考として念頭に置いておきたいというふうに思います。
 また、こういう厳しい、そういう議会での質問があったということも、近々業者との懇談会を持つ予定でもございますし、そういう面でも、できる限り業者の皆さんにも今まで以上にもっと監視体制を強めていただいて、また町としてももちろんこれからも監視体制を強めて、そういう取り返しのつかないような対策をこれから進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時ちょうどから行います。
                           (11時31分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前の一般質問における発言の訂正の申し出がありました。
 お諮りします。先ほどの原議員の一般質問において、「運輸省」と発言しましたが、「国土交通省」の誤りであり、本人より訂正の申し出がありました。本人の申し出どおり発言を訂正することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、原議員の一般質問の発言の訂正を認めます。
 お諮りします。先ほどの岸議員の一般質問において、「住民の10分の8の反対がなければ」と発言いたしましたが、「住民の10分の8の賛成がなければ」の誤りであり、本人より訂正の申し出がありました。本人の申し出どおり発言を訂正することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、岸議員の一般質問の発言の訂正を認めます。
 それでは、午前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に基づきまして、2問の一般質問をいたします。
 1問目、ジュニアリーダーの育成について。次世代を担う児童・生徒の育成をいかにするか、各自治体で独自のいろいろな活動が展開されています。地域の教育力の強化も重要です。本町も多くの努力を重ねられています。
 例えば対象の児童・生徒と年齢の近いジュニアリーダーの育成活動もその1つと考えます。町にジュニアリーダーが結成されて、早や3年がたちました。
 そこで町のジュニアリーダー育成方針についてお尋ねいたします。
 1、所管部門について。現在、神奈川県内の自治体では所管が教育委員会内であるものとそうでないものがあります。町は、今後も教育委員会が所管され、青少年指導員が指導されるのでしょうか。
 2、育成計画について。ひとり立ちするにはどのような研さんをするか、プログラムが重要です。どのようにお考えですか。
 3、経費について。会員の育成や活動のために経費が必要です。今後どのように計画されますか。
 以上3点について町長にお尋ねします。
 2問目、小児医療費助成の拡大について。地球規模の人口は増加している中、日本の少子化の流れに歯どめがかかっておりません。
 町も同じです。子供たちを安心して産み、心身ともに健康に育てることが重要であることは、議論の余地がありません。
 町は子育て支援策の1つとして、抵抗力の弱い小児を抱える世帯が費用負担の心配なく病院に行くことができるようにと、町単独事業で小学6年生までの医療費無料化という先進的な取組を進めてこられました。この事業も定着し、子育て中の世代からはとても喜ばれております。
 さて、2008年10月からは、神奈川県の小児医療費助成事業が、従来の3歳未満から小学校就学前までに引き上げられ、助成対象範囲が拡大されました。今までも何回か義務教育終了まで医療費助成を拡大してほしいという対象年齢の引き上げ要望に対しまして、町は財源などを理由に、慎重な姿勢をとってこられました。
 子育て支援策のひとつとして、小児医療費対象範囲の拡大を求めて、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  5番 小清水議員の1問目のジュニアリーダーの育成についてお答えいたします。
 町の将来を担う青少年の育成は、人づくりに欠かせない課題と認識しております。ジュニアリーダー活動への参加は、活動を通して自己有用感が触発され、地域のために役立ちたいと考えるようになり、自立する心がよりはぐくまれると考えられます。
 当町におきましては、平成18年度青少年指導員の御協力により、趣旨に賛同する高校生が高校生ボランティアを結成しました。地域を活動の場として、町行事などへの協力を行うようになって3年目を迎えております。
 1点目の所管部門についてですが、青少年の健全な育成をはぐくむ関係団体を所管している教育委員会生涯学習課が所管することがよいと考えます。
 直接の育成・指導等につきましては、関係団体に御協力をいただき、教育委員会と関係団体とで協働して進め、活動の充実を図ることが必要です。
 2点目の育成計画についてですが、現在の構成メンバーは高校生1名と大学生6名の7名です。
 活動状況は、戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業に4名、美・緑なかいフェスティバルの青少年指導員担当「なんでも一番」に4名がボランティアとして協力しております。
 町では、中学生ふれあいスキー教室に参加された学生に対して、高校生ボランティアについてのアンケートを実施しております。その結果によりますと、ボランティアに対する関心はあるものの、団体での活動への不安感や、勉強、部活にと忙しくなることが予想されるために参加が難しいとの回答が半数近くを占めております。
 ジュニアリーダーの育成、活動の充実のためには、要綱等を整備した組織としての立ち上げと、指導・支援体制の確立が必要と考えます。
 今後、関係団体と協働して参加啓発及び参加希望者の把握とともに、育成のあり方、体制づくりを検討してまいります。
 3点目の経費につきましては、関係団体と育成のための事業等について協議し、必要に応じて予算措置を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと願います。
 引き続きまして、2問目の小児医療費助成の拡大についてお答えいたします。この小児医療費制度につきましては、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成支援を図り、もって小児の健康の増進に資することを目的に、平成7年10月から事業を開始したものであります。
 事業開始当初は、対象年齢を満1歳未満としておりましたが、その後、少子化問題も先取りする形で、子育て支援策の重点施策として順次対象年齢等の拡充を図り、18年度から、通院は小学校終了時まで、入院は中学校終了時まで無料、所得制限なし、一部負担金なしという現在の助成内容となっております。
 本年10月から神奈川県の小児医療費助成事業の対象範囲が議員御指摘のように拡大されましたが、本町では平成15年から既に今回の拡充部分は助成対象としております。県が新たに導入した通院費、入院費に対する一部負担金は導入しておりません。
 さらに、今年度においても、対象年齢、所得制限の内容等は県下市町村の中でもトップクラスとなっておりますので、現在のところ、今以上の対象年齢の引き上げ等は考えておりませんので、御理解願いたいと存じます。以上です。


小清水招男  それでは、最初のジュニアリーダーの育成について再質問をさせていただきます。
 御存じのように、私たちは多くの先輩諸氏から地域でいろんなことを学びました。そしてこのことが今の地域を形成していると、私はそう思っています。また、今、回答側に座られておられます管理職の皆さんも同じだと思いますけども、地域のいろいろな諸先輩方より、いろいろな時期を皆さんは学んでこられた、そのように思うわけであります。
 こうして考えてみますと、20年後、30年後の地域の姿というのは、現在の児童・生徒が担っていると言っても過言ではないかと、私はそう思います。こうした先輩諸氏が私たちに与えてくれた教訓、あるいは経験などを今後どのような形で継続していくのか、これが大きな問題、課題であろうというふうに思うわけです。
 現在、日本の各地では、かつてのように活発な活動をした青年団の活動はどこにも見ることができません。今、自治体では、若者の育成施策として、私が今回質問しておりますジュニアリーダーの育成、あるいはシニアリーダーの育成、ここに関心が集まっているのも事実であります。
 回答にもございましたが、中井町では戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業の中で、高校生ボランティア…戸沢村の高校生ボランティアの姿を見ることができます。あるいは二宮町との交流事業の中でも、二宮町のジュニアリーダーの活動を私たちはこの目で見ることができます。この活動を見ていて、たくましく動く彼たちの姿を見て、中井町にもそういうものが欲しいなと思ったことは事実であります。
 町も、このことを踏まえて青少年のこうしたシニアリーダー、ジュニアリーダーの育成を視野に入れて活動を開始されました。私はこのことは時代に合ったよい取り組みであろうと思うわけであります。
 1番目の所管部門についてでありますが、私が山形県最上郡の戸沢村でお聞きしましたのは、やはり教育委員会の中にそういう担当窓口を置かれています。この担当窓口の人は、教育主事という方が歴代やられているというふうにお聞きしております。そして、ここで言われたことは、このジュニアリーダー、シニアリーダーの活動の盛衰は、この担当者に負うところが多いんだと。極論をすれば、この活動の成否は、この担当者の思い入れにあるというふうにお聞きしたことがあります。
 現在、中井町では、その辺の窓口の担当はどうされているか、まずお聞きしたいと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。今現在はですね、社会教育主事で藤嶋研二先生が見えておられます。藤嶋先生が社会教育指導員…社会教育委員のほうの担当をしておりますので、そちらの方が担当すると思います。


小清水招男  中井町も社会教育主事の方が、ある意味、専任ではないですけども、担当されて、これを思い入れを持って今後も所管窓口として担当されると。実際に、実務担当で、回答の中にもありましたけれども、彼たちの直接の面倒を見ているのは青少年指導員であるというふうにお伺いしたと、御回答されたというふうに思うのですが、その辺との関係はどういうふうになるのでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。青少年指導員の方につきましてはですね、当初、平成18年のときにですね、16年の小清水議員の御質問から始まっておるんですけども、そのときに青少年指導員、高校生ボランティアを主にしてですね、当面、ボランティアを主にしてやっていこうということでございましたので、その後いろいろ協議させていただいた中で、平成18年にですね、青少年指導員の御協力によりましてですね、高校生ボランティア、先ほど御説明ありましたように、当時も7名でございました。1年生が3名、2年生が4名という形の7名の方が協力していただきましてですね、最初始めたんですけども、その後ですね、今、現状といたしましてはですね、その後、いろいろ町でもですね、会員の募集等を続け、継続して実施しておりましたが、興味ある者の参加者が二の足を踏んでいるというのが現状でございます。
 また、今後ですね、高校生ボランティアからですね、ジュニアリーダー、シニアリーダーについてのあり方につきましてはですね、町長答弁ございましたとおり、要綱また規約等の整備を行いましてですね、順次、よりよい方向にですね、行ければなということで考えております。以上でございます。


小清水招男  所管部門のところの問題というか、ことではないと言われるかもしれませんけども、今おっしゃられたようにですね、やはり次世代を担う育成者をどうやって探していくか、募集していくかというのは、各市・町も相当苦労しているものであります。
 そうしたときにですね、この窓口の方がある程度、大学生になってから探すといってもなかなか難しいというような形の中で、小学生の段階、高学年の段階でですね、やはりそういう活動されている子供たちの中からそういう核になる子供たちを探していると、探されていると、いうのが実状であると。そして継続的に、人が減るのではなくて、ふやしていく、拡大していく、こういう施策をとる。
 そのために、担当の窓口の方が実際にその行事に赴いて、活動を見られているというふうにお聞きしたわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。担当の窓口というのはですね、今現在、青少年指導員につきましては、担当が岩本政子班長がですね、担当しているところでございまして、その下の小学生につきましては、子ども会の担当になると思うんですが、担当者はおるんですけども、なかなかその行事につきましてはですね、私どももなかなか参加するときが…参加させていただいておるんですけれども、なかなか全部の行事について参加できていないということでございます。
 また、当時、子ども会さんの中でもですね、小学校五、六年生を対象にされているのかなと思うんですけれども、リーダー、その地区のリーダーの研修もされておるということでございますので、そういう方たちからですね、そういう中で、そういう方の中の子供さんの中の、この子は次世代を担っていくような素質があるよというようなものがあればですね、そういう方たちをピックアップさせていただきまして、今後その方たちをですね、招集するというかですね、伺いを立てて参加していただければなという形では思っております。
 ただ、今後ですね、あくまでも来年度ですね、その関係団体、子ども会さんも含めた青少年指導員の関係団体とですね、あと社会教育委員さんとか含めた中でですね、今後のあり方についての検討会等を実施していければなということで考えております。以上でございます。


小清水招男  今、今後のことについて前向きに回答をいただきました。そうした中で、青少年指導員に関して言えばですね、中学生との研修会というか、キャンプだとかですね、ふれあいスキーとかあるわけで、そうした中でも、やはり次世代を担う人を探していただくということもあわせてお願いできればなというふうに思います。
 それでは、2点目の育成計画についてお尋ねします。言葉、適切ではないなというふうに思いますけれども、会員募集をして会を結成し、そのまま子供たちをお任せではですね、ある意味、仲よしグループのようなことになってしまいかねないな、そういうふうに思うわけですけれども、他の市・町ではですね、やはり相当その辺についてはいかに育成するかということで、中期あるいは長期の計画を立ててですね、行っているということであります。
 今、回答の2点目、育成計画については、私が1問目でお話ししましたふれあい交流、それからスキー等の実地を通じて育成していると、そういうふうな回答かなと思うのですが、これでよろしいでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。今、お答えございましたとおり、青少年指導員、中学生対象にですね、キャンプ、またスキー・スノボー教室というのを実施してございます。その教室の中でですね、人材を発掘も含めた参加をいただいておりますので、青少年指導員の方についてはですね、今後ですね、少しそのような気持ちをもう少し強く持っていただいて、人材発掘に努めていただくように指導等をしていきたいと思います。以上です。


小清水招男  後段に言いました育成計画をどうするかというところですけども、今、回答にはなかったのかなというふうに私は思いますが、町レベルのところはですね、中井町と同じようなところではですね、この育成計画について、シニアリーダー、大学生、社会人、それからジュニアリーダー、中学生、高校生、こういう2つの区分にしてですね、きっちりした育成計画を立てているところは余りないわけですね。
 中井町も、先ほどの御説明の中では、どちらかというと大学生のほうが多いんだよと、構成員がですね、そういう説明ではなかったのかなというふうに思います。
 これで、例えば市レベルでどういうふうに考えているかというと、ジュニアリーダーの育成をシニアリーダーがする、こういう体制である。市では、このシニアリーダーをいかに育てるか、ここに注力していると。このシニアリーダーが育成されれば、ジュニアリーダーも活性化する、そういうふうなものであります。
 もう一度お聞きしますけど、中井町としては、この年間のプログラムのようなものはないと考えてよろしいでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。失礼しました。先ほどの御質問の中で、触れなかったところがございました。先ほども町長のほうから答弁された中ではあると思うんですけども、今後ですね、平成21年度、関係団体等とですね、協議をさせていただいて、今、議員からお話ございましたとおり、シニアリーダーの…ジュニアリーダーにこだわらず、シニアリーダーの育成についてもですね、関係団体と協議させていただいて、来年度の当初になると思うんですけども、計画をさせていただいた中で、1年間の計画をしっかりさせていただいて、行動していければなと思っております。以上です。


小清水招男  ぜひ視点をジュニアに…私の質問はジュニアリーダーだけなんですけども、その指導するためのシニアリーダーという組織も将来は必要であろうと、そういうふうに思います。
 この例えば平塚市の例でいいますと、シニアリーダーの育成と、あわせてジュニアリーダーの会員を募集するときに、ジュニアリーダーの研修会を卒業した人がジュニアリーダーになるというふうに位置づけが決められています。年間2回の宿泊研修を含む8回の研修会を卒業して、初めてジュニアリーダーになれるというものであります。
 戸沢村でお聞きしたときも、定例会のように戸沢村の方は集まって、研修をしている。そういう研修をしなければですね、突然、関係団体から呼ばれたときに、ゲームの指導だとか、しっかりしたゲームプランを立てるとかいうことが全くできません。ですから、やはり私としてはこういう育成計画、講習会、こういうものをやっぱり順序立ててつくっておく必要があろうかなと。
 そうしたときに、この足柄地区、上、下、中とか、ちょっと見てみますと、どこも正直言ってこういうシニアリーダーの養成コースだとか、ジュニアリーダーの養成コースというのを備えたところはないようであります。私が調査した範囲ではそういうところであります。
 しかしながら、そのことはやはり将来の次世代の育成者、指導者をつくるために必要なことでありますので、できれば中井町だけでこの講習会を企画するというのは恐らく無理だと思いますので、どこかと協力するとかそういうやり方の中で、目的を達成できないのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。


生涯学習課長  お答えいたします。次世代の若者ということでございますけども、来年度ですね、今、1市3町の交流が、二宮町を含めた秦野市との交流がございます。その中で、洋上体験にプラス青少年の育成に関するキャンプを実施しようということになってございます。そちらのほうも、来年度、予算のほうに計上させていただいて、計画させていただいておりますが、その運営方法といたしまして、来年度は秦野市が担当して行うんですが、秦野市のジュニアリーダーの方がそのキャンプを取り仕切りましてですね、各ほかの市町の関係につきましては、そういうリーダー的な方がいらっしゃれば一緒に出て、参加していただいて、その場でそれも研修に含めてもいいのかなと。
 とりあえず中井町につきましては、まだそのジュニアリーダー、シニアリーダー的なものが存在してございませんので、関係団体の方にですね、一緒に行っていただいて、より多くのものをですね、得てから、それからもまたいろんな検討会を重ねてもよろしいのかなと思います。以上です。


小清水招男  育成計画については、いずれもう今のままでひとり立ちできるかといったら難しいと思いますので、何らかのプログラムをつくる、それが重要であるというふうに思います。課長も、回答された課長も、このことが必要であるということは御存じだと、御理解いただいたというふうに私は考えるわけであります。
 これから、他の町に余りそういう例がないもんですから、市レベルとかその辺にならないとですね、やはりそれなりの計画を立てるというのは難しいのかなと、そういうふうに私は思います。
 それで今、回答の中で、秦野市の例をお話しになりましたけれども、秦野市も同じようにですね、今までただ募集をかけるやり方をしていた。これではうまくいかないということで、私が先ほど一番最初に申し上げましたように、小学生のリーダー研修会のような中に行って、その中から人を集めて、ジュニアリーダーをつくって結成させると、そういうやり方をしていると。そして、このジュニアリーダーの中から選抜をして、シニアリーダーをつくっていく、こういうやり方をしているというふうにお聞きしました。順番からいえば、そういうやり方をとらざるを得ないのかなというふうに思います。
 育成計画については、今後、関係団体と協議をして、必要に応じて行うというふうに考え…回答だというふうに思いますので、ぜひレベルの高いところを目指してですね、計画をつくっていただければなと、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。


生涯学習課長  議員御指摘のようにですね、私ども、町当局がですね、すべてを取り仕切るわけじゃございませんので、関係団体の皆様からですね、いろいろ御意見いただきまして、よりよいものが、よりよい計画ができればということで思っておりますので、努力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


小清水招男  育成計画については、それで終わりにしたいと思います。
 では、次の経費についてであります。現在、町では、私の感じだと違うんだと思うんだけど、特に旅費交通費を支給するというようなことはないだろうというふうに思っておりますけども、このジュニアリーダー、あるいはシニアリーダーに近い方がいられるわけで、この方たちが活動されるときにですね、やはり私は費用が必要なのではないのかなと。自分の町だけではなくて、他の市・町に出かけて、その行事を通じて、今ここでおっしゃっているように自己研さんしていくと、そういうことのためには費用がどうしても必要かなと思うのですが、その辺については今後どのようにお考えですか。


町長  小清水議員から、青少年の育成については今までも小清水議員の活動の中で、本当に大変な御指導をいただいておりまして、そういう面では敬意をあらわすところであります。
 特にこの青少年の育成、本当に今お話のように、これは息の長い事業でありまして、やはり一朝にして子どもたちが立派になるわけではございませんし、積み重ねの中で、またいろいろ多くの方の御努力の積み重ねで人間形成が生まれてくるわけでございまして、そういう面でもやはり大切であり、それをややもすると、そういうおろそかになりがちだというのもありますし、そういう面でも、やはりこの子供たちの育成指導には、これからも力は入れていかなきゃいけないというふうに思っております。
 また、先ほども二宮町の例を話に出されましたが、本当に私も二宮町のあの葛川を守る、子供たちに葛川の中に水を回復させよう、汚染をされた水を回復させようというふうな形で働きを、子供たちに仕掛けていらっしゃるというのもありまして、そういうことを考えますと、本当にそういう指導者、やはりこれは指導者いかんによって、その子供たちの環境が変わってくるのかなというふうに思います。
 確かにこの小清水議員も、活動の中で、子供たちを…本当に人を集めるというのは本当にこういう少子化の中で難しいなと、そういう点には御苦労もあろうかと思うんですが、やはり根よく子供たちがいかにしてついてくるかということをするには、本当に指導的な立場の方の育成が、まず育成が大事だなというふうに思います。
 また、そういう面からも、この費用の面につきましても、やはりこれは金のことを申し上げるわけではございませんし、人づくりには当然のことでございますので、そこいらの内容を精査した中で、的確な事業ができるように進めていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町長から人づくりのためにはお金云々ということではないよという力強い今の御答弁をいただきました。他の市・町で、どの程度負担をしているかというと、レベルによって結構違いがあるわけですけども、一番少ないところで数万円から30万とか40万、この辺の補助をしているところは現実にございます。
 そういう中で、その中身によるわけですけども…さっきの募集のところで引っかかってしまったんですけど、組織のところですね、実はそういう多額な補助をしているところは、会員から年会費をとっているんですね。要するに年会費をとっても、そこに参加しようという子供がいるかどうか、そこが重要であろうというふうに思うわけです。子供たちにとって返ってくるものがある。
 ぜひそういうことを考えていただきたいと思いますが、費用の面で、今、課長の考えられているところはどういう点でしょうか。今、私申し上げましたように、会費をとろうというふうに長期的には考えておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。


教育長  今の育成の件ですけれども、現在、高校生、それから大学生6名と、まだ7名が大学生になっても残っているというのは、それまでの子ども会を通じたリーダー育成の成果だというふうに思っています。
 今後も含めてですね、この子たちが本当に主体的に活動できるためには、その基盤を整備していくことが必要じゃないかと。町長の答弁にもありましたけども、会則もしくは規則としたものをつくってですね、自分たちの組織として認識できると、あるいは組織として誇ることができるものをつくった上で、育成計画もあわせて進めていく必要があるんじゃないかと。
 先ほど議員おっしゃったように、単なる仲よしの集まりというだけでは、最終的には雲散霧消と。自分たちも何を活動しているかはっきりしないと、そういうことになるんだろうと思います。
 そうした意味では、組織の確立をし、そして研修計画を立て、それに合わせた予算化という、こういう三つどもえの考え方で進めていかないと、なかなかこういう組織づくりというのはうまくいかないんじゃないか。そうした意味で、今後ですね、各関係団体等と連携しながら、人材発掘も含めた研修、あるいは育成体制、組織づくりについては検討を重ねていきたいと。
 今のままでは基盤が十分にないということから、さまざまなところからの要請に応じて、このリーダーたちが参加し、協力してくれていると。それはそれで大変すばらしいものではありますけれども、やはり最終的には主体的に活動できる組織として育成したいというふうに思っておりますので、今後も含めて町、教育委員会あわせて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


小清水招男  今、教育長から御答弁いただきました。私は先日、中井誕生100周年記念式典の記念講演の中で、スポーツで豊かなまちづくり、人づくりという講演がありまして、そこでお聞きした内容でですね、講師の野地さんからはですね、まちづくりは箱物ではなく、長期的な視野の人づくりであると強調されました。同時に、このためには、個人ではなく町として組織的な対応をすることが大切であると強調され、私も同感であります。
 最後に、町長に御答弁いただきたいんですが、この「個人ではなく町として組織的な対応」、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


町長  私が先ほど申し上げたとおり、やはりこの人づくりというのは、息の長い作業である、事業であるというふうに思っておりますし、そういう面でも、形をつくればよいのではなく、本来なら自然発生的にそういう組織ができるような、それが一番望ましい、またそれが一番、息の続く活動なのかなというふうに思います。
 だが、現実はそういうことをやはりだれかがかけ声をかけなきゃいけないわけでございまして、そういう面では、こういう一般的になかなかまとまり…町の事業にいたしましてもそうなんですが、やはりだれかが1人声をかければ、全員が集まってくるような、そういう雰囲気ではございませんで、そういう面では本当に御苦労をかけるわけなんですが、今のこの活動から、やはり新たな活動を展開してじゃなく、今の活動をいかに拡大・発展させていくかということで、また皆さんとともに知恵を出しながら、これからの青少年育成に努めていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町長から答弁をいただきました。ちょっと私と違うところがあるのかなというふうに思いますけども、育成のためには、個人ではなく町として組織的な対応をすることが大切であると、このように町長も御理解いただけたのかなと思います。
 この私が質問しましたジュニアリーダーにつきましては、中井町、あるいはこの近隣の町もですね、どこもこの立ち上げの初期段階であります。創成期だと思われるわけですので、このときにですね、人的な支援や経済的な支援をこの組織にしてあげて、私たちが望むこういう組織ができるように御尽力いただきたい。そして、私たちが「この組織、つくってよかったね」というようにみんなが誇りが持てる、そういう後継者を育てることを期待して、このジュニアリーダーの育成についての質問を終わりたいと思います。
 それでは、2問目のですね、子育て…済みません、質問について、小児医療の拡大についての質問をさせていただきます。結論は、対応しないよということであるわけですけども、まず最初にですね、最近の新聞で、この裏になっている、保険に入っているかいないか、その辺、問題になるのかなというふうに思いますので、この中井町においてですね、この国民健康保険に入っていない中学生以下の人がいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


町民課長  お答えします。今ですね、無保険の子供たちのことがよく話題になっているかと思います。国民健康保険制度はですね、特別な事情がなく1年を超えてですね、未納がある世帯につきましては、被保険者証の返還をしてもらい、そのかわり資格証明書を交付することになっております。それによりますと、被保険者はですね、医療機関の窓口で全額自己負担することになり、その後、保険適用分を払い戻してもらうということであります。このことがですね、受診の抑制につながるという指摘を受けております。
 現在、中井町のですね、国民健康保険では、資格証の発行は…発行している世帯はありません。そのようなことからですね、中井町では、国民健康保険で無保険の子供はいないということで思っております。以上です。


小清水招男  そうしますと、無保険の子はいないということですから、小学生は医療機関の窓口で、中井町の人の場合はですね、医療費を全員、無料で受けられると考えてよろしいのでしょうかね。


子育て健康課長  その件につきましては、そのとおりだというふうに考えております。以上です。


小清水招男  拡大してくださいということを何回も、私以外の同僚議員が何回もされてですね、今日に至っているわけですけども、他の、今回の回答では、トップクラスなのでということが大きな判断材料のように思っていましたけど、前の回答の中では、経費の拡大、費用増大等を考えたときに、それの条件が1つあるのと、そして県内トップクラスというお話であったのかなというふうに思います。
 回答の中では、「15年から拡充されて」と書いてありますけども、今回、まだ結果が出ていないんだろうというふうに思いますけども、10月からの引き上げに伴いましてですね、費用が恐らく1年から…ごめんなさい、小学校就学までの児童を考えたときに、3歳から6歳未満というところが県の負担化になるということを考えますと、費用は、私は減少するんではないのかなというふうに思います。
 多分そういうことで、この「トップクラスなので」という回答に変わったのかなと、うがった見方をするとそうなんですが、実際はどうなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  それでは、お答えいたします。拡大、県のですね、事業拡大によって、町の費用が減るのではないかというお話ございますけども、医療費の支出そのものにつきましては、県の事業が拡大されたことであってもですね、町のとりあえず支出額としては変わりはありません。
 どこが違うかといえば、県の負担分が大きくなるわけですから、その分、県から補助金が来るということで、負担金というかあれが来ますので、その分で差し引きすれば、最終的には町分が減るということではありますけれども、支出の予算上は今までと基本的には変わらないというふうになっております。


小清水招男  とりあえず、あれですよね、中井町から、窓口でのその費用負担分を払うよということになっているので、払っておいて、後で県から戻ってくるというふうに考えていいんじゃないかと思いますけど、たしか18年度では2,700万ぐらいの総費用ではなかったのかなというふうに思うんですけれども、今年度、19年度、今、この県の施策が実行されますと、実質的にはですね、どのようになるか、お尋ねしたいと思います。


子育て健康課長  今…とりあえず今、数字ですね、19年度のとりあえず決算の状況でちょっとお話しいたしますと、町の支出ですね、執行額が約2,700万円…失礼、そうですね、2,753万ほどですね、決算として執行しております。そのうち、町の単独分として約2,300万、県の助成分として450万というような一応、内訳になっております。これは3歳未満ということですね。19年度ですから。
 これが20年度になりますと、10月以降分につきましては、先ほどからいろいろお話が出ていますとおり小学校就学前までということで、当然、学年ですね、が広がりますので、例えば総額が同じ、例えば同じであったとしても、県の事業の対象分の医療費としては大きくなるということですので、その分、県の、県から3分の1が補助されますけれども、そのウエートが高くなるということであります。そのように考えております。


小清水招男  要約すれば、結局は減るというふうに考えていいわけですよね。そうですよね。ということはですね、そこの今まで少子化対策でそこに資源を投入していた分を、ある意味、浮くわけですね。ということは、町としてですね、例えば妊婦の5回健診の費用の無料化だとか、それを拡大するとか、子育て支援センター業務を拡大するとか、学校安全対策でもっと費用必要だとか、そういう子育てのところでですね、今現在、皆さんから喜ばれているところを、来年度についてはですね、まだ予算申請中だと思いますけれども、何かそういう使う目当てがあるのかどうかですね、お尋ねしたいと。


町長  まず、確かに小清水議員が言われるように、県のほうが拡大されたことによって、中井町の出し分が結果的には少なくなる。それでは、この時期にもう一層、この医療費の義務教育まで拡大したらどうかというのは、本当にそれも言われるとおりでありまして、私もそこまで入るかというふうな、揺れ動いておりました。だが、やはりトップクラスであると、そこだけを中井町が何も先に進むことはないだろうというのも1つはあります。
 それと、またそういう面で、財政的に特に問題ということではなく、御指摘のように、だからトップクラスという…そんなことからね、またこれからの法人税の減額も覚悟しなきゃいけないというのもございます。いつまでも今のような財政状況で行くということは、議員の皆さんも考えていらっしゃらないだろうし、まずは来年、再来年と本当に冷え込んでくるだろうなということも1つはございまして、まずはそういうものを突っ走ることはないだろう…する必要はないだろうというのも1つあります。
 また1つは、妊婦健診の無料の拡大もございますし、やはりある程度、いろいろな面に、子育て支援にしても医療費の無料化だけじゃなく、いろいろな面に少しでも手厚くそういう支援ができればというふうに思いますし、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  先ほど私が質問したように、財政的な問題ではないよというのと、ほかの施策との関連で今回そういう選択をされた…回答をされたというふうに、今の答弁だというふうに思います。
 明らかにこの回答書の中で、トップクラスであるということで遠慮したいというお話だろうというふうに理解できるわけですけれども、中井の住民にしてみれば、この町で新生児が生まれ、そして義務教育終了まで医療機関窓口で、この医療費の自己負担がない、安心して医療にかかれる、そんな町がやっぱり私はあってもいいんじゃないのかなと。町のやっぱり県内でも財政力としてはトップクラスと言われる町がみずから進んでそういうことをやられても、これはおかしな話ではないのではないかなと、そういうふうに思うわけですので、今後ともですね、この小児医療費の拡大については御努力いただきたいと切に要望して、質問を終わります。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、財政推計についてお尋ねいたします。地域懇談会が行われ、合併説明の資料として合併検討会の報告概要版が配布されました。この財政推計では、中井町は平成28年度には3億1,300万円の赤字になるとされています。県西地域2市8町で合併しないと、101億5,400万円の赤字になり、合併すれば6億9,000万円の黒字になると推計しています。6月議会でも指摘しましたが、合併しないと大変なことになるぞと言わんばかりです。
 町はこの推計を肯定しています。大井町では「報告書の推計どおりに町財政が赤字にはならない」、開成町では、「財政推計は現実離れでは」の問いに、「確かに誤解を招く点がある、各市町の財政面が楽でないことを示している」と議会で町長が答弁しています。
 中井町は、ここ10年間、毎年、繰越金が2億円から2億5,000万円もあり、19年度には、財調基金積立金9,207万9,000円を含めますと4億3,981万8,000円もの残高になります。
 この残高、次年度の収入、繰越金が22年度には1,500万円で、以後、毎年0円に見込んでいるのは現実離れではないですか。町民に合併しなくてはいけないように思わせるような資料ではなく、誤りのない判断ができる資料を提供すべきではないですか。財政が厳しいならば、どうすべきか、憲法25条を尊重する中で町民と検討すべきではないですかという点でお尋ねします。
 次に、保育制度の堅持を求め、質問いたします。児童福祉法により、市町村は、保育に欠ける児童を保育所で保育しなければならなく、保護者の入所希望を受け付けし、保育料は親の所得に応じて決められています。そのため、所得の差に関係なく保育を受ける権利が保障されています。
 ところが、財界の意向に沿って、市町村が入園先や保育料の決定に責任を持つ現在の方式から、利用者と園との直接契約による入所方式の検討、規制緩和を促進し、安全に保育するための施設や職員などの最低基準を撤廃し、保育の分野にお金をかけず、新たなもうけ口として企業が自由に参入できるように検討されています。
 企業によるもうけ本位の保育では、人件費の削減で非正規保育士の増加や保育内容のよしあしが親の負担能力によって決まるなど、保育料の大幅な引き上げになれば、ひとり親家庭、低所得世帯や障害児の保育が排除されるおそれもあります。このように制度改悪がされるならば、保護者の負担が大変になり、子供たちが犠牲になります。
 井ノ口幼稚園と井ノ口保育園の一体化の検討は、経費節減が主な目的に見えますが、子どもの健やかな成長を第一に考え、公設公営を守り、国の制度改悪に反対して、子育て世代が、仕事に、家庭・子育てにも希望が持てる公的保育制度の充実を求めて、お考えをお伺いします。
 次、2兆円の有効活用を求めて質問いたします。麻生内閣の2兆円の定額給付金は、国民の強い反発を受け、どこの世論調査でも60%近くが「評価しない」としています。所得制限などの判断を含め、地方自治体に丸投げし、自治体も悲鳴を上げています。
 3年後に消費税増税という増税予約つきで、給付1回増税一生では、庶民の懐は冷え込むばかりで、景気対策にはなりません。
 全ての自動車会社そろっての派遣・請負労働者の大量解雇など、多くの労働者、国民が先行きもわからない不安な生活をしています。給付金も生活防衛のために蓄えられたりすれば、景気対策にはなりません。
 多くの国民は、「選挙のためのばらまきだ」、「給付よりも、働きたい。仕事をよこせ」と訴えています。2兆円も使うなら、後期高齢者医療制度の廃止や子供医療費の無料化、年金・生活保護・児童扶養手当の引き上げ、国保税の引き下げ、社会保障費毎年2,200億円の削減中止、失業をなくすための対策などに効果的に使うことを求めています。
 自治体としても悩みの定額給付金よりも、これらを求めたほうがよいのではと考えます。町独自の町民の生活防衛対策と、政府への定額給付金の撤回と効果的景気対策を求めることを求めて、お考えをお伺いいたします。以上3点について、質問いたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の財政推計についての御質問にお答えいたします。
 御承知のように、県西地域2市8町では、それぞれの市町が持つ多彩な資源の融合により、活力のある地域づくり実現に向けての有効な手段の1つである市町村合併について調査研究することを目的に、平成19年2月に県西地域合併検討会を設立しました。
 検討会では、13の分科会を設置し、住民生活に特に関係の深い事務事業について、各市町の取り組みの違いを把握し、合併を想定した場合の影響を予測したほか、合併の必要性を判断する上で、重要な要素となる財政推計も行ったところであります。
 この検討結果については、報告書をまとめ、地域住民への概要書を配布させていただき、9月に開催した地域懇談会にも内容説明とあわせて出席者から市町村合併に関する意見を拝聴させていただいたところであります。
 この中で、財政推計については、税収などの歳入面では、19年度決算見込み額をベースに推計を行い、繰越金は前年度の収支の差額を計上しますが、地方債は原則22年度以降は計上を行わず、また財政調整基金からの繰り入れも行わないという統一的な諸条件を設定して、財政推計を行っております。
 このようなことから、地方債や財政調整基金などの活用による各市町の実際の財政運営とは異なることは認識するところでありまして、地域懇談会においてもその説明をさせていただいたところです。
 いずれにせよ、今回の財政推計を通じて、各自治体も経済の低迷や生産年齢層の減少による税収の悪化に反比例して、伸びる介護費や医療費、そして施設管理などの経常経費の増大化との収支のバランスを維持するためには、大変厳しい財政運営が強いられることを認識したところであります。
 今後、検討会では研究組織も設置し、住民に提供すべき情報内容の精度を高めるための検討も進めてまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
 続きまして2問目の「保育制度の堅持を」についてお答えいたします。本年6月定例会での同僚議員による幼稚園の3年保育についての一般質問でもお答えしましたように、町では少子化等による児童数の減少や、多様な保育ニーズへの対応を検討するため、幼保一体化推進のための研究を進めております。
 具体的には、幼稚園・保育園の一体的な利活用が図られるよう、参事をリーダーに、関係各課と連携を図り、施設の運営、管理、経営主体、入園基準、保育時間、保育年限等、調査研究を進めているところであります。
 また、平成18年10月からスタートいたしました認定こども園制度についても、今後の幼稚園・保育園のあり方の選択肢の1つとして、既に認定こども園を開設している他市町村の運営状況等を調査するなどし、町民にとっても有効であるか否かを研究しております。
 ハード面においては、平成18年度に中村保育園の耐震補強工事を、平成19年度には懸案であった井ノ口保育園の新築移転を行うなど、将来を担う子供たちの安心・安全を守り、公的保育を充実・継続するための施策を進めてまいってきているところであります。
 今後ともより一層の効果的・効率的な保育、並びに施設運営を進めるため、正規保育士の適正配置やさらなる施設環境整備を進め、議員御指摘のように、子供たちの健やかな成長を第一に考え、保護者が安心して子育てができるよう、保育施策を推進してまいる所存であります。
 また、平成22年度から始まります次世代育成支援地域行動計画後期計画の策定に伴い、子育てに関するニーズ調査を今年度、実施いたしますので、その結果も踏まえた上で、子育て支援事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 引き続き、3問目の「2兆円の有効活用を求めて」についての御質問にお答えいたします。麻生内閣総理大臣の経済対策の一環として、2兆円規模の定額給付金の支給が発言されました。
 定額給付金をめぐっては、実施時期や申請から支給に至るまでどのような方法で事務処理をすべきかなど、支払い窓口となる市町村では、さまざまな課題の発生が予測されます。
 神奈川県では、先週末にこの給付金事業に関する総務省の取り扱い方針を市町村に説明しましたが、第2次補正予算の議決いかんによるものの、全国市長会や町村長会議でも定額給付金支給への慎重論も多く聞かれたところであります。
 私も、「所得制限の有無についての取り扱いに差異があるのは住民に混乱を招くため適当ではない」、「経済対策としての一定の効果はあると思われるが、国民生活に貢献する抜本的な経済対策を望む」など、報道へのアンケートにお答えしたところであります。
 今後も制度設計の状況に注視しながら、町村会等での議論を深め、2兆円を国民のために有効かつ有益に使う方法を求めていきたいと考えております。以上です。


小沢長男  11月26日に全国町村長大会が行われ、町長も参加されたと思いますが、この中でですね、三位一体改革の期待に見事に外れ、国庫補助負担金、地方交付税の削減で惨たんたるものというふうに、やはり地方の町長はですね、訴えておるわけですが、その点で、中井町でもですね、財政豊かといいながらも、基本的には一般財源化ということでですね、なかなか国から金が来ないということは、非常に実態としては厳しい状況であると思いますが、だけど町長言われましたように、やはり財政推計はですね、現実に近い数字をやはり出すべきだと思うんですね。
 町が、合併の資料では非常にかけ離れているということで、私、さっきも言いましたように、松田町や大井町の町長もですね、非常に、決して正しいとは評価していないわけですね。
 それで、松田町ではですね、松田独自で一応、試算した数字があります。それでですね、21年度からの話ですが、松田町の財政推計、合併の資料ではですね、マイナス2億9,900万円としておりますが、町の推計では9,300万円黒字。黒字、赤字ということはおかしいんですが、それで22年度がマイナス4億4,600万円の赤字であるが、町独自の試算では6,800万円の黒字。23年度には5億8,500万円の赤字ですが、4,100万円の黒字というようにですね、25年度になっていっぱいになるような計算されております。
 基本的に、やはり町村合併や何かの話のときにですね、ああ、これは大変だと、何と言っても合併しなくちゃいけないというふうに町民に思わせるということ自体がね、やはりこれは問題だと思うんですね。やはり厳しいのは厳しい、どうしていくかということを私は言っているわけですが、それをですね、町民みんなで考えていくことが基本的に大事だと思うんです。
 そういう点ですね、新たにですね、推計を考えると、一応今後、検討会ではですね、これは「検討会では研究組織も設置し、住民に提供すべき情報内容の精度を高めるための検討も進めています」ということなんですが、これはやはり基本的に財政的には町独自が試算しないと出てこない数字だと思います。
 その点でですね、やはり町独自で基本的にはもう試算されているのかどうかですね。やはり本来だったら、ああいう懇談会をやるんだったら、当然、松田町のように試算しておくべきだったと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


企画課長  今回の合併検討会におきます財政推計の出し方でございますけれども、先ほども町長が申されましたように、ある程度、一定のルールに基づいて計算をしていくという約束事がございました。
 そういう面でですね、先ほどもありましたように、各市町村の財政運営の要は手法とかそういうものについては、基本的にはこの推計の中には組み込まない。特に財政調整基金、あるいはまた起債等も含めたですね、そういうものについては、今現在、数年先に既に計画されているものであればまだしも、その当年、当年のですね、財政状況等によっての取り崩し、あるいは借り入れ等は基本的には考えずに算定をしていこうということでございます。
 そういう関係で、松田町さんのほうでも同じような出し方はしたんですが、現状的に住民の方への多少混乱もあるということで、地域の懇談会というか、説明会のときには、若干そういう付随した資料もあわせて説明したということを聞き及んでいるわけでございます。
 それで、本町においての、やはり財政計画についても、今回のこの合併検討会の財政計画とは違う、いわゆる総合計画の実施計画に沿った形でのやはり見通しというものが必要になっております。これは例年11月までに策定をさせていただくわけでございますけれども、そういう中で、財政運営の手法としましてはですね、ある程度の経費の削減、あるいはまた必要に応じた不足分等については、収支の均衡を図るための基金の活用というようなものも含めてですね、現在、策定をしていると。要するに実施計画に沿った財政計画は持っているというような状況でございます。


小沢長男  これは松田町問わずですね、以前に湯河原、真鶴においてもですね、赤字になると言われて、とうとう合併しませんでしたが、いまだに、4年たちますけど、決してそういう状況ではないということになるわけですね。赤字になるということ自体が、どこの家庭でもですね、基本的に家計が厳しければ詰めるものは詰めるという方向でやりますので、本来だったら赤字という言葉自体がおかしいわけですが、基本的に行き詰ってからではいけないということの中でですね、いろいろ将来的な財政をですね、検討するわけですけれども、いずれにしても、この前の懇談会のときもですね、その数字を見て、町民の方からですね、参加者から、「この数字は本当なのか」と言って、そういうことで町は肯定しているわけですね。町民はそのままうのみにするわけです。
 私は、そういうふうな姿勢でいいのかということを言っているわけです。やはり基本的にですね、町の考え方は、合併の方向で何とか導こうというふうにしかとれないことですので、その点をですね、私、言っておきたいわけです。
 ただ、基本的にですね、2市8町の合併はしないけども、将来的に二宮、秦野とかですね、そういう方向性も探っているような、見えるわけですけども、各これは町村とのね、考え方、地方のとは考え方は違いますけども、基本的に合併についてですね、私はちゃんと考えていくというか、町独自でいく姿勢というものをやはり基本的には先に持つべきだと思うんですね。
 読売新聞のですね、全国調査、これは2006年11月15日付ですが、これによると、合併した自治体のうち約7割が今後も厳しい財政状況が続くと答えてですね、約3割が再合併が必要と考えているということでですね、本当に合併することによって、もっと厳しくなっているというのが現実なわけですね。
 前の議会にも言いましたけど、これは上郡の町村議会研修会でですね、当時の全国町村議会議長会の政務・議事調査部長の岡本光雄さんがですね、全国を回って、合併してよかったという声が聞こえてこないと言われましたけれども、それより悪くなっているというふうに思われるわけですね。
 こういう他市町村の合併説明会では、特にですね、市民が理解できる資料を求めているわけです。こういうふうにですね、やはり本当にそういう市民が納得できるような資料、これをこれから検討すると言っておりますけれども、本来だったら、初めからですね、出しておくべきじゃなかったのかと思います。
 その点についてどうなのかですね、お尋ねいたします。


副町長  小沢議員の再質問にお答えいたします。合併検討会ではですね、今後、任意合併協議会研究会、こういう組織を検討会の下に立ち上げると。そこのメンバーはというと、副市長、副町長のレベルでそれを行うということで、さきの検討会でそういう方向性を打ち出されました。
 要は、小沢議員、今言われたとおりですね、財政推計そのものにしても、余りにも事務レベルで検討してきた結果がそれぞれ財政推計その他のところにも及んでいるというようなことを踏まえて、いわゆる22年3月にその合併の方向性を出すということでございます。
 そういう中では、任意の協議会をどのように設立していくかということの研究ではなくして、財政も含め、いわゆる合併した後のですね、それぞれの地域、こういうものがどういうような状況に変わっていくのか、そういうものも含めながら、都市づくりがどのようにできていくのか、そういうところまで踏み込んだ、あくまでも詳細なところはできないかもしれませんけれども、マクロのような計画の中で、そういうものも明らかにして説明していくことが必要だと。
 そういう中において、今一番求められているのは、もうそろそろ枠組みとかそういうものに及んで、今現在、2市8町の中では、小田原一極集中、こういう中で議論がされております。果たしてそういうことでいいであろうか、2市8町の中でも小田原圏域を1つ、あるいは足柄上圏域、あるいは下郡圏域、こういう中の一極集中、小田原じゃなくして、そういう枠組みもまた必要じゃなかろうかと、そういうものを含めてですね、任意の協議会の設立に向けてですね、もう一度構築もする必要があるであろうと。
 そういうためにですね、研究会設けて、今後さらに検証し、さらにはですね、さきに合併した市町村、抱えている問題、多々あります。これらを含めて検証も加えながらですね、住民に説明できる資料を整え、なおかつ首長の判断、こういうものも求めてですね、方向性を早いうちに出していきたいと、そういうねらいですので、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


小沢長男  全国町村会でですね、10月9日に道州制と町村に関する研究会の報告、「「平成の合併」をめぐる実態と評価」を公表しました。執行、見られたかどうかわかりませんけど、この報告書はですね、平成の合併の効果や弊害をヒアリング調査でまとめたものでですね、合併による効果は、人件費の減少など財政支出の削減、職員の能力の向上などを挙げているわけですが、一方、マイナス効果はですね、行政の存在感が希薄化し、行政と住民相互の連帯の弱体化、2つ目に、財政計画から大幅に乖離した財政運営が行われていると。3つ目に、行政単価の過大化などによる周辺部の衰退が加速したなどが挙げられております。
 今後の課題としては、地域自治組織の活用、地域観察力を持った職員の育成や支所機能のあり方の再検討など、地域を見つめる目の確保が必要としておるわけですが、こういう町村会のまとめた資料にもですね、合併は決していいものではない。よくは評価していないですね。基本的には人員が削減されたということとですね、職員をなくしたという、これだけなんですよね。
 じゃあ、それが本当に合併としての本当にメリットなのか。ただそれだけで、本当に町民から見たときに…住民から見たときに、それが本当にメリットかという点から見ますと、本当にですね、住民がですね、行政が遠のいたという感覚がですね、非常にそっちのほうが強いわけですね。
 そういう点を考えたときに、やはり、これは資料をまだ読んでいられないかわかりませんけれども、これは後で議長に申し入れしますけれども、求めれば送ってくれるそうです。そういうことでですね、相当厚い本らしいです、冊子だというので、コピーはとれませんのでですね、そういう点で、やはり十分検討を、もう既に町村会はまとめているんですよね。
 その地方によっては、じゃあ、どうなのかということは、また具体的に見なければわからない面がありますけども、決していいもんじゃないと、そういうふうな資料も含めてですね、検討されるべきであると思います。
 それでですね、要するに先ほども言いましたようにですね、町村合併のですね、国の目的はですね、合併することによって地方交付税の削減と地方公務員、議員の削減だけにあってですね、まさに議会が消え、自治権が失われると。特例債による借金の返済と地方交付税の削減で、合併した市町村の多くは財政が苦しくなっていますというふうに、そういう状況であるわけです。
 住民サービスの低下、負担増、過疎地はさらに過疎化して疲弊していくことになっておりますけれども、中井町はそんな地方じゃないということになるわけです。基本的には町村合併というのはどうあるものかという、これは基本は同じなんですよね。
 そういう点からですね、先に合併ありきというか、もう西の合併はだめなんで、こっちやっていくんだという、そういうふうな方向でなく、広域行政を進めていくことは大切なことであると思うわけですけれども、基本的にですね、中井町でもですね、中井誕生100周年記念を迎えて、記念事業が行われてきたわけですが、町民の中には、やはりこの中井町の名前のままでですね、今後のあり方をですね、望んでいる人が多いと思うんですね。
 そういう点で、やはり基本的には中井町の名前のままでですね、さらなる発展というものを真剣に考えるべきではないかと思うんですが、その点についてどう考えているかお尋ねいたします。


町長  まず、この2市8町の合併協議会の研究会ということで、これには参加して、あくまで研究はこれからも続けていこうということでございますので、その点については御理解いただきたいというふうに思います。
 また、私が昨年の地域懇談会からの判断で、この6月の議会で任意協議会、合併を本当に…合併をしようという、そういう協議会というものには参加しないというふうな宣言をさせていただきました。
 また、小沢議員から、先ほども、松田の財政推計の問題も取り上げられました。その中井では、そういう財政推計もできないまま判断をしたのかというふうな話にもなろうかと思うんですが、私は損得で合併するんじゃないだろうというふうに思います。今、財政が、合併すると損する、今までより中井が損する、だから合併しないんだという話ではないと。
 あくまで住民の意見というのは、やはり身近な生活圏、それを重視しろというふうな、そういう声があったので、私も事実、そういうふうに思っておりますので、生活圏を重視した中で、任意協議会には入らないという結論を出させていただいたわけでございまして、そういう面についても、今回の概要版をその後出して、地域懇談会を行った。私は住民から、「結論は出していて、今ごろ何だ」と私はおしかりを受けるかと思った。だがそういう声はなかった。
 それは、やはり生活圏だなというふうなことを住民も感じ取っていらっしゃるのかなというふうに私は解釈していますが、だが、これからこの問題をまだまだあらゆる問題で議論していかなきゃいけない。そのためにも、今までの2市8町との研究会には一緒に仲間へ入れさせていただこうという話でなりました。
 そういうことを言ったために、よその町から私に抗議がありましたが、私はそういう意味で、これからも2市8町とも広域行政は進めていき、また1市2町とも、またこの湘南西圏域ともいろいろな枠組みで交流を深めながら、よい判断をするべきだというふうに思っております。そういう中で御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  基本的にはですね、住民の生活が基本であるわけです。私は、その損得問題を言っているんじゃないです。やっぱり合併することがかえってマイナスになるということで私は言っているわけですから、そういう点は承知していただければと思います。
 それではですね、町長が本当にそういうふうな生活圏を重視というふうな考えであられますので、質問いたしますが、全国町村長大会が、先ほど言いましたように11月26日に行われてですね、この中で、山本会長のあいさつでですね、「道州制の導入が巨大な広域自治体を生み、住民と行政との距離を一段と深めることになる」と強調してですね、「道州制は地方分権ではなく、新たな集権体制を意味する」として、「多様な自治のあり方を否定することを決して容認できない」と強調されたわけですが、その中で、道州制に断固反対という決議をしたわけですね。これは、全国の町村長が決議したわけです。
 そういう中でですね、やはり本当に町民の生活、これは今、町村合併の云々ではなく、もっと厳しい町村合併にならざるを得ないのが道州制だと思うんですが、そういうことも踏まえたときに、本当に町民のですね、生活を守っていくことを考えたときに、やはり私は断固反対すべき、これは当然だと思いますが、町長個人としてどうお考えか、お尋ねいたします。


町長  この道州制は、まず今の市町村合併がどんどん、どんどん進んでこなければ、進んで進み終わらなければ道州制はあり得ないと私は思っております。まず難しいだろうと。
 やはり中途半端な…、まずは北海道、九州、それはできるだろう。だけど、ほかがそれができるかといったら、まず極めて難しいだろうなと。その中に点々と単独で行くよというような村や町があったら、道州制なんて成り立つわけございません。
 そういう面で、まず…道州制を唱えていらっしゃる方も大勢いらっしゃるんですが、まずそれは不可能だろうなと。今申し上げたように、北海道、九州、一部の形ができるかというぐらいではないかと、私はそう見ております。


小沢長男  いずれにしても、道州制はですね、町村合併が進まなければできないという問題じゃないですね。今年度中にも法整備をするという、結局、法律ができれば、強制なんですよね。町村合併は強制しないと言いながら、道州制は進めていくという、非常にこれは全部、財界の意向で進められるわけですから、本当に今の政治体制からいくと、大体そういう方向に向かうだろうと。これは国民が反対すればできないことであることは事実なんですけれども、やはり方向性はですね、あるわけですから、簡単に「そうはできないだろう」で済む問題じゃ…法律が決まるということは大変なことになるんだと思います。
 その点で、ただ決議したということでなく、常にそれは絶対に道州制の法整備そのものに反対する必要があるわけですが、そういう方向性を、やはり市町村…町村ですね、全国的にこういう大会もありますけれども、やはり町長として反対をですね、進めていく、行動していく、これが大切だと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


町長  先ほど答弁したとおりです。


小沢長男  次に、保育制度について。先ほど町長はですね、認定こども園について言っておられますけども、私は本当にですね、今のこの保育制度のですね、やはり改悪というかですね、改定、これは真剣に反対していかなければならない問題だと思うんですが、これは町だけの問題じゃなく、全国的に子供を守っていく立場から考えていただきたいと思うんです。
 財界やですね、経済財政諮問会議のですね、民間委員の提言とですね、同じようにして、政府が保育に利用者と事業者との直接契約制度を導入してですね、公的責任を大きく後退させることを検討しているというわけですね。
 そういう中で、緊急シンポジウムが行われました。「制度『改革』は保育に何をもたらすか」で、「直接契約は結局、自己責任で、事故が起きようが質が悪かろうが行政は責任を持たない。保育料は応益負担となり、滞納しそうな家の子は入所できないことも起こり得る。今でも無保険の子どもが3万人など、子供の貧困が問題になっているのに、これ以上、子供の世界に経済力による差別を持ち込んでいいのか」という告発の意見がですね、出たということがここで報道されておるわけですが、保育園はですね、保育の必要な子供を預かるだけでなく、地域の家、子に無料で園庭を開放したり、子育て相談に応じたりしてもですね、保育所は地域にとって欠かせない大切な施設です。
 営利目的で算入する企業は地域に根づかず、もうからなければ撤退してしまいます。川崎市の認可保育所、ハッピースマイルみたいに閉園してしまうこともあります。営利企業に保育をゆだねる規制緩和は、安心して子育てができなくなります。現行制度を守っていくことこそ、子育て支援だと思いませんか。ということを思いませんか。
 私は、やはりこういう制度に、私は基本的に制度に反対していく、こういう改悪に反対していく、これがやはり子供たちを守ることだと思いますが、町長の御意見をお伺いいたします。


副町長  先ほど町長が答弁いたしましたように、将来を担う子供たちの安心・安全を守り、公的保育を充実・継続することの施策を進めていきたいところであります。以上でございます。


小沢長男  答弁はそうなんですがね、ただ問題は、やはりこれをですね、運動としていかないと、今の法整備がされる可能性というのは十分あるわけですので、私、その点を指摘しているわけですね。
 それで、認定保育園制度を町は独自にそういう方向を一応検討する研究課題というか、されているわけですけれども、まずですね、この前の議会でも言いましたけど、認定こども園の入所はですね、施設と利用者の直接契約です。もう既にこれはもうそうなっているんですね。保育料の設定・徴収も、施設の責任で行われます。認可保育所が認定こども園の認定を受けた場合にはですね、保育園が実施責任を追う現行保育制度に例外が持ち込まれることになるわけです。公的保育制度の改定に基本的には道を開いていると。
 要するに今、公的だと言いながらも、認定保育園制度というのは、もともとこういうふうに自由契約になっているわけで、もう町が放棄している形になるわけですね。それを検討しながらですね、保育制度を守っていくということは、ちょっと私は腑に落ちないなと。
 であるならば、認定こども園もですね、基本的にはやめるべきだというふうになると思うんです。その点についての矛盾は感じるんですが、御意見をお伺いいたします。


副町長  先ほど答弁いたしましたけれども、説明が足りないところはおわびいたします。
 まず、認定こども園ですけれども、要は中井のですね、町は少子化が進んでおります。児童の数も削減しております。施設が根本的にはですね、町立の幼稚園が1園、公立の保育園が2園、こういうことが将来にわたって3園を運営していくことが果たして今の財政規模からいってできていくであろうか、現実見てもらえばですね、井ノ口幼稚園については定数が120のところ、今現在40名を欠けております。それから中村保育園は90名が今55名ぐらいです。それから、井ノ口はほぼ定員に達しているというようなところでございます。
 そういう施設を抱えながらですね、果たして適正な正規の保育士を置いて責任ある保育、そういうものが果たして可能なのか、その辺を踏まえてですね、選択肢の1つとして認定こども園、これも研究をしていくということでございます。
 認定保育園の中には、いわゆる保育園型、幼稚園型、いろいろな制度もございます。そういう中をいたずらにですね、認定こども園を外部委託、こういうことじゃなくして、それもまずは責任を持ってやっていくという限定の中でですね、今、研究をしておりますので、その辺を御理解していただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  そういう前提ということは、あくまでも前提であってですね、法整備がされたときにどうなるかという。やはり非常にですね、今、行政としてもですね、一般財源化の中でなかなか保育所に対して支援もない、国が金も出さない、そういう中でですね、やはり非常に厳しい状況が生まれていることも現実だと思います。それはね。
 でも、そういう中で、基本的になぜこういう法制度をしようとしているのかというね、そこがやはり大事だと思うんですが、まず認定保育所、これは東京都で始めたものですね。A型の営業企業の保育所への参入を促進するということで、東京都独自の制度です。基準面積、有資格者の割合など、認可保育所の基準を緩和してですね、保育料は向こうが要するに自由に決めると、各施設が自由に設定できてですね、高い保育料、園庭がない、職員の待遇が低いなど、要するに保育の質の低下にですね、不安が生じて、声が上がっているわけです。
 政府の規制改革会議第2次答申はですね、保育所への直接申し込み制度導入、保育料自由化、保育所への公的補助撤廃、何回も言うようですが、保育士比率や面積の基準引き下げを要求しているということです。
 これはなぜかというとですね、なぜ…そういうふうにですね、基準を引き下げてですね、子供たちの安全、健やかなですね、成長、保育がですね、果たしてできるかという問題で皆さん不安を持っているわけですね。
 要するに、なぜこういうことをするのかということはですね、要するにですね、少子化による労働力不足、これは財界の要求なんですね。子育て中の女性労働力をいかに活用するか。そのために大量の保育所が必要ですが、保育予算を低く抑えてですね、そういう中でどうしていくかという、企業がいかに参入できるかという、もうけ本位の企業が参入できる体制をつくっていくんだと、幾つも保育所をつくっていくんだと、こういう法整備をしていこうということで、非常に劣悪なですね、保育環境が生まれるわけですね。
 しかも、そういう中で、先ほど言いましたように、採算が合わなければ頓挫してやめちゃう、倒産する、そこで入園していた子供たちは放り出されてしまうという、そういう状況が現実、先ほど言いましたようにあるわけですね。
 それで、町はですね、認定保育園ということはですね、町独自で守っていくと言いますけれども、実態として経費節減が主たる目的であるならば、当然、民間委託なども考えているんじゃないかと思うんです。その点ですね、やはりあくまでも民間委託は考えないのか、考えてはいくべきじゃないと思うんですが、その点についてですね、それとあと中村保育園をですね、井ノ口保育園に統合するというようなのは、幾ら経費節減になろうとも、そういうことはすべきでないと思いますが、その点についてお尋ねいたします。


町長  一番最後に御質問の統合すべきじゃないと、私もそう思っております。やはり働くお母さん方が朝晩、時間で急いでいるときに、どちらかへ才戸交差点の混雑のところを行き来しなきゃいけないということは、まずは交通事故のもとになるだろうというふうに思います。
 だが、2つをつくったために、採算がどうなんだというふうな問題がありまして、私もそういう問題では、これから大変だな、この運営をするのは、2園を運営するのは極めて大変だなというふうに思います。だが、やはり最終にどういうふうな状況になるか、それによっては背に腹はかえられないということで、案もあろうかと思うんですが、まずはこの2園は公立として支えていきたい。
 その内容の中では、やはり非常勤の職員の方もある程度存続させるにはやむを得ないところもあるなというふうに私は思っております。何とかそういう方法論で何とかここを支えていきたいというふうな考えでございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  やっぱり保育園というのはですね、やはり地域にあってですね、欠かせないというか、そういう施設だと思うんですね。過去にも関西のですね、大地震のときも申し上げましたけれども、地域の保育園がどれだけ助かったかというね、それが統合されたことによって大変なことになると思うんですね。身近にやはり、被災に遭った人たち含めて、子供たちを安心して預けることができるということは、やはり近くの保育園ですよね。
 今、車があるからと簡単に思われるかもしれませんけども、今、本当にですね、共稼ぎを含めて、これから一生懸命働かなければやっていけないような状況がますます生まれる可能性があるわけですが、すべての人が車があるわけじゃないと思うんですね。それで、お年寄りや何かに保育園の送り迎えをお願いするという面もあるわけですから、本来でしたら、やはりそこはですね、地域に本来、各ポストぐらいあるべきだというふうに、昔はそういう形で保育園を建てたものですね。
 そういうふうな状況の中でですね、やはりこれは何の事情があろうとも堅持するという、私は方向が大切だと思うんです。単に財政面だけを…今もずっと考えてみますと、財政面だけですよ、考えているのはね。ずっとこう聞いていますと。それでいいのかという、そこが基本になるわけです。
 その点について、やはりどうなのかですね、本当に真剣に考えていただきたいと。お尋ねします。


町長  先ほど申し上げたとおり、やはりまた認定こども園の問題にいたしましても、先ほど副町長のほうから答弁させていただきましたが、やはり選択肢としてあらゆることをこれから皆さんとともに検討していきたいというふうに思います。何がいいのかと、どういう方法がこれからの経営的にも継続させる、この3園を継続させるにはどうしたらいいかなということを、町民とともに考えて、よりよい施設にするように努力していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  次に移ります。2兆円の問題ですが、国はですね、これも先ほど町長がですね、やはり問題点を指摘されております。これもですね、全国町村長大会でですね、こういう発言されております。「景気対策として有効なものが出ないだけでなく、市町村に定額給付金の支給方法を丸投げする迷走ぶり」ということでですね、要するに麻生首相が掲げる追加経済対策についても苦言を呈するという、こういう意見が堂々と発言されておるわけですね。それだけ非常に地方自治体の首長はですね、大変な事態になっていると思うんです。
 そういう点、町長はですね、「この2兆円を有効に使える方向で」というふうに答弁されております。当然、こういう方向で、じゃあどういうふうにやはりしていくかという、これはやっぱり運動でなければだめなわけですが、私が言っていますようにですね、例えばこの給付金がですね、非常に問題点はですね、例えばこういう野宿生活者の人やネットカフェ暮らしの人ですね、こういう人たちには届かないですね。今、それで仕事を、派遣で首を切られて、仕事を失って寮も退去せざるを得ない、この人たちも住所不定じゃないけども、基本的になかなかこれをですね、給付金を受けることができない。または、DVでですね、配偶者の暴力から逃れた人たちが住民票は置いたまま出たとか、そういう人たちも受けられないとかですね、非常に弱者救済にはならないわけですね。
 それがすべての人に支給しますなんていう話、これはですね、本当に選挙対策としか言えないですね。もともと国民1人当たりですね、1万2,000円をばらまくのは公明党が主張してきたというふうに、究極の選挙対策として、自民党の元閣僚が発言するなど、事実そのまま暴露されておるわけですが、非常にですね、そういうふうなむらなことでなく、基本的には今のこの状況をどう打破していくかということが大事なわけですね。
 それで、まず先ほど言いましたように、後期医療制度の廃止、これには2,700億円あれば十分なわけですね。年金などの給付引き上げ、これが2,260億円、子供の医療費無料化1,500億円、これは国がですね、こういうふうに制度をつくればですね、地方財政も多少なり楽になるだけでなく、多くの国民がですね、助かるわけです。
 それとですね、世界的にはですね、消費税の減税、これはEUがですね、各国、EUにですね、勧告したわけですが、基本的には今の自民党はですね、消費税を増税すると言っていますけど、減税すべきだというのが世界の流れになっているわけですね。既にイギリスは下げる方向性を示した。これによってですね、やはり景気の回復、国民のですね、生活の潤いというものは多少なりとよくなるというふうに指摘されております。
 それとですね、先ほども触れましたけども、3万人からのですね、無保険の子供たちがいるというね、こういう事態もあるわけですから、それらをどう救うかという点がですね、やはり求められておると思います。
 そういう内容について、町長がですね、有効…有益である使い方をと言われるならば、どうお考えかお尋ねいたします。


町長  本当にこの問題については国民も納得していないのは事実でありまして、またそれぞれの市町村の自治体にも大変な迷惑をかけているなというふうに思います。もっともっと2兆円を別な形で有効活用できればそれが一番よいのかなというふうに思いますが、じゃあ、私が「総理大臣、こうやれ」というような進言もできませんが、まずはもう少しこういう福祉施策にしても、本当に各自治体で負担がだんだん積み重なってきまして、大変な窮地に追い込まれている自治体もあるわけです。
 そういうことを考えれば、そういうもっと福祉施策にも積極的な支援を、負担割合でもふやせるような、そんな形の事業ができればよかったのかなというふうに思うんですが、今ここへ来ては、まずはもう執行しなければ、このままになってしまいます。
 また麻生内閣も、何かきょうの新聞でも支持率が20%、21%、22%なんて、そんな話もすることを考えると、この問題も先が見えないわけでね、今ここでどうこうしろということではないというふうに思いますので、この辺で御答弁は勘弁していただきたいと思います。


小沢長男  これはですね、こういう定額給付金が言葉で打ち出されただけで、まだ補正予算も提出もされていないんですよね。どっちか言いますと。とめるのは今なんですよ。ね。要するに先にしゃべっておいて、ちっとも提出しないというところにみそがあるわけで、出してしまえば反対される可能性もあるわけです、もう。通れば解散だという約束までしてしまうような…約束したわけじゃないけど、そういう方向に結びついてしまうということから、なかなか出さないという面があるんじゃないかと思うんですが、いずれにしても、議会も意見書を出すことはできるんですよね。
 だから、町長だって当然、物を申すときは申してもいいはずなんですよね。それが地方自治としての権限だと思う。私はなぜそういうことを町長ができないのかなと疑問なんですよね。どっちかと言いますと。
 町村長大会では、堂々と反対決議したりしておりますけども、ただそういうでかいところで反対決議して、じゃあ、国民の意思が伝わったかというと、全然そんなこと無視して、関係ないです。この前、岩本さんが謝辞で言われましたように、本当に乖離しています。国民の意思とね。それが堂々とですね、実際にやっちゃっているということに今の政治の悪さがあるわけですが、いずれにしても、そういう方向でですね、検討していく。
 いずれにしたって、私はやはり町長個人でできなかったら、上郡の町村会でもいいし、こういう団体でもろに、大会で決議するだけでなく、やっぱり意見書を出していくというね、そういうことも大切だと思うんですが、そういうお考えはあるかどうかという点と、もう終わりになってしまいますので、あとですね、やはり子供の無保険ですね、状態、3万人も全国にいるんですが、中井町ではいないと思うんですが、その点どうなのかですね。
 あとですね、町独自のですね、町独自のこの救援対策というか、救済対策、それを求めているんですが、いまだに出なかったんですが、その点についてお尋ねいたします。
 以上ですね、その点をお尋ねして、今後ですね、慎重にですね、検討していただくことを…答えていただきますよ、お願いしてですね、質問を終わりたいと思います。


町長  先ほどの2兆円のお話につきましては、今ここに至っては、推移を見守るだけであります。以上です。(私語あり)


議長  救済対策と意見書の提出。


副町長  町独自の救済というか、そういう面で、今現在ですね、特に施策等は持ってございません。来年度予算の中でですね、できる限り町民の福祉、健康、あるいはまた企業活動の支援、そういったものができる限りですね、援助できるような方向性をですね、考えていきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は15時10分からとします。
                           (14時56分)


議長  再開します。
                           (15時09分)
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、一般質問いたします。
 平成21年度予算の編成について。アメリカに端を発したサブプライムローン問題は、世界的な金融市場の混乱と株価暴落、そしてあらゆる業種での経済不況に発展し、我が国でも金融機関の大幅な損失を初めとし、日本経済を牽引してきた輸出企業を含めた多くの企業が打撃を受けております。国会においては、景気対策の1つとして掲げた定額給付金問題で、混乱と迷走が続いております。
 こうした中、地方自治体の財政状況も一段と厳しさを増しております。本町においては、地域の特性を生かし、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、平成20年度の事業も順調に執行されていることと存じますが、既に平成21年度予算の骨格と取り組むべき主要事業など、編成方針も決定されたのではないでしょうか。厳しい行財政運営が求められていますが、ぜひとも景気対策に通じる予算の充実と、健全な財政運営に努めていただききたいと存じます。
 そこで、1つ目として、平成20年度予算の執行状況と平成21年度の予算規模について、2つ目に平成21年度の重点施策の内容について、3つ目に機構改革後の事務の執行について、町長の所見を含め、お伺いいたします。


町長  7番 杉山議員の平成21年度予算の編成についての御質問にお答えいたします。
 現在、我が国の経済状況は、世界的な経済の低迷を背景とする円高・株安により、輸出産業を初めとする企業業績の悪化を招き、雇用情勢、個人消費まで大きな影響を及ぼしております。
 このような状況下、国においては経済財政改革の基本方針2008を基本に、平成21年度予算は、歳出全般にわたって引き続き最大限の歳出削減を行うこととしています。
 また神奈川県においても、歳入では県税収入の大幅な減額が見込まれる一方、歳出について、高齢社会の進展により介護・措置・医療関係費や人件費の伸びによる危機的な財政状況が予測されることから、大変厳しい予算編成が見込まれております。
 本町においても、このような経済の低迷や今後の団塊世代の退職等により、税収への影響が危惧されることから、財政運営はより一層の健全化を図っていくことが重要と認識をしている次第であります。
 1点目の御質問の平成20年度予算の執行状況と平成21年度の予算規模については、平成20年度の主要事業を初めとする各種事務事業も、町民の御理解と御協力により円滑に推進している状況であります。特に本年は中井誕生100周年の節目の年を迎えたことから、住民参加による各種100周年記念事業の実施とともに、環境基本計画や都市マスタープラン改訂等を含む23の重点施策もおおむね計画に執行できております。
 また現在、平成21年度予算の編成時期を迎えておりますが、予算編成に当たっては、国・県における歳出削減が予想されるとともに、本町の歳入面の根幹をなす町税については、企業収益の悪化等により大幅な減収が見込まれております。
 一方、歳出については、人件費が定年退職等により減少するものの、社会保障関係経費や扶助費等、義務的経費の増大を避けられず、普通建設事業などの投資的経費や経常的経費などを必要最小限にとどめた予算措置を講ずる考えであります。
 このようなことから、一般会計の予算規模としては、前年度当初予算をやや下回る、およそ40億円程度になる見込みであります。
 2点目の平成21年度の重点施策の内容につきましては、今年度の中井誕生100周年を契機に、町の魅力を根づかせ、さらなる町の発展に結びつくよう、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた第5次中井町総合計画の5つの基本目標を指針とし、24の事業を重点施策と位置づけ、実施する計画であります。
 主なものといたしましては、第1の「環境と共生するまち」では、今年度策定する環境基本計画をもとに、地球温暖化防止対策として、太陽光発電設備設置費補助事業を新たに実施いたします。
 第2の「安心して暮らせるまちづくり」では、妊婦健診費助成を従来の5回から14回すべてに拡大助成し、受診しやすい環境整備を図ってまいります。
 第3の「豊かな人間性を育むまち」の生涯学習推進事業では、平成23年度より建設を予定する生涯学習施設の計画策定と基本設計を実施してまいります。
 第4の「にぎわいと活力のあるまち」では、ふれあいと交流の里づくり事業や土地利用の促進を図るため、基盤整備を含めた計画づくりを行います。
 第5に「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、平成23年度から第5次中井町総合計画後期基本計画の策定に着手するとともに、同年7月から完全移行するテレビ地上デジタル放送の難視聴解消と地域情報化の推進のため、ケーブルテレビ整備事業を実施してまいりたいと考えております。
 その他、小児医療制度を含む子育て支援や、農業政策の充実、さらには町民の生活を維持するための安心・安全なまちづくりに向けた対策などを鋭意進めてまいりたいと考えております。
 3点目の、機構改革後の事務の執行については、部制の廃止に伴い、部長職が行っておりました事務事業の調整につきましては副町長が行い、また事務内容によっては事務主管課長が行っておりますし、本年4月から特定の事務を担う参事職を設け、特別職及び参事職による政策推進会議を設置し、各施策の推進を図っておりますので、部制の廃止により事務事業の進捗に影響が生ずるような事態は発生しておりません。
 行政組織については、第4次中井町行政改革大綱にあるように、住民にわかりやすく利便性の高い組織等にするよう、今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  ただいま答弁いただきまして、再質問させていただきます。
 まずですね、20年度の執行ということですけども、これはですね、今、答弁いただきました中で、環境基本計画や都市マスタープラン改訂等を含めですね、23の重点施策もおおむね計画に執行できておるということでございます。
 その前に今年度、要するに中井誕生100周年ですね、それの事業を含めた形で順調にということでございますけど、おおむね計画にできているということは、一応、あと残り3カ月というかですね、3カ月強あるんですけれども、この辺は順調におおむね、これは予算どおり執行できるという判断でよろしいか、再度確認いたします。


企画課長  21年度の主要事業もですね、答弁にございましたように円滑に今、推進をさせていただいているところでございます。
 今、12月ですので、これから年度末に向けてということで、やはり100周年事業についても2事業ほどございますし、また用地を確保するというような形で、対処ができ次第、ふれあいと交流の里づくりとかそういうものでの整備を進めるという内容でございますが、予算の範囲の中での対応というのを前提にですね、執行してまいりたいと考えているところでございます。


杉山祐一  この辺は、やっぱりですね、20年度は20年度ということで、これは予算どおり執行していただきたいというふうに考えております。この辺はよろしくお願いしたいと思います。
 では、予算規模のですね、21年度予算ですけど、おおよそ40億円程度ということでございます。確かに県のですね、減収ということも答弁されましたけどもですね、これ、国もしかり、県においてもですね、知事が、8月の時点でデータに基づき21年度予算編成で1,350億円の財源不足が生じるとの見込みであったと、その後、金融危機とですね、景気減速が県内の経済にも打撃を与え、さらに落ち込みですね、財源不足が深刻化するとの危機感を県知事は表明されたわけですね。12月2日の神奈川新聞にも出ております。
 そこで、本町においては、おおむね40億、今年度は補正を踏まえてですね、42億1,000万ぐらいでしたね。その中で、町民税が6億2,600万、前年対比ですね、マイナスの780万かな。これに対して、その40億の中身に対して、ぴったりは無理だと思いますけど、おおよそ40億ということは、その内容もある程度は概算で出ると思うんですけど、町民税、20年度の6億2,600万に対して、何%でどのぐらいか。法人税、今年度5億7,100万、前年対比プラス5,600万ですね。これに対してどのくらいを見込んでおるのか。
 それとまた、固定資産、これに対してもですね、17億2,500万、今年度あるわけですが、昨年に対してこれは2,300万円のプラスということでございますけど、この辺を含めて、これが全部足したら40億じゃなくて、まだその他にも収入、歳入の分はあるんですけども、メーンのですね、この3点について、できればおおむねわかるんであればお知らせ願いたいんですが。


企画課長  向こう3年間の実施計画をした中でですね、やはり懸念されるものが21年度以降の税収ということでございます。そういう点で、税務課、所管、また企業等の照会の中で、できるだけ吟味した形での精査をお願いしたいというような形で整理をさせていただいたところでございますけれども、おかげさまで本町の町税につきましてはですね、例年、全体予算の7割ほどの収入があるということでございますが、来年度の見込みをする中ではですね、特に法人につきましては2億ほどのやはり減収が見込まれるというようなところでございます。
 また、個人町民税につきましてもですね、団塊世代の退職者等の増加、あるいは雇用情勢の悪化によってですね、やはり減収というものが見込まれるというところでございます。
 また、固定資産税についてもですね、大規模な新増築等も見込まれない、さらにまた設備投資、償却資産でございますけれども、そのような状況があるということでございますので、21年度については、今の計画の中では、20年度の見込みよりも2億ほどの減収になるというような見込みをしているところでございます。


杉山祐一  といいますと、今、御答弁だと、全体的で細かくは伝えていただけなかったかなと。2億減ということは、基本的にはトータルで判断するしかないかなということでございますけども、ことしですね、近隣のある市なんですけど、3億以上のですね、見込み違いで、相当な問題になったことは御存じだと思いますけど、また本町においてもですね、法人税というかですね、平成17年度ですか、還付が法人町民税のところで還付金、還付が約8,000万円ほど生じたこともあったと思うんですけども、こういうことをですね、踏まえた形でですね、した2億減の価格設定というか、予算を見込んでおるということで再度確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。


企画課長  企業の収益状況等については、中間決算等でのデータ等に基づいて状況把握をさせていただくと。あわせましてですね、今年度の事業の収益の状況等も把握した中で、見込みということでさせていただいているというところでございます。


杉山祐一  大丈夫と、大丈夫ですと言い切ることはあれかもしれませんけど、その辺はですね、本当にね、よろしくお願いしたいと思います。
 2問目に行きます。2問目のですね、21年度の重点施策、これは一番基本となるですね、あれですよね、何計画だっけ、おおむねの先の5カ年の計画がございますけど、その中で、今、答弁の中でですね、第1、第2、第3、いろいろございましたけど、まず第1の「環境と共生するまち」の中でですね、「太陽光発電設備設置費補助事業を新たに実施いたします」と、こういう形で実施する予定でもううたってあるということは、ある程度、もうちょい細かく、できれば説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  先ほども町長が申し上げました主要事業の方針ということで指示がございました関係で、現在それぞれの課で予算の編成作業を進めているというような現状でございます。
 この中での、今の御質問の太陽光の発電の設備補助でございますけれども、環境基本計画が今年度、策定をされたということで、地球温暖化防止策の一環としてですね、その辺の対応を検討してほしいという趣旨でございます。
 具体的に、補助限度額、あるいは補助率、あるいはまたそれに伴うですね、国・県等のいわゆる補助金等の見込み等については、現在、精査をしている段階でございますので、予算編成が終了いたしまして、新年度予算の議会等については、詳細等について、また御説明をできると思っておるところでございます。


杉山祐一  わかりました。次にですね、第2の「安心して暮らせるまちづくり」の中でですね、妊婦健診費助成、従来の5回から14回すべてに拡大助成ということでございますが、これは喜ばしいことなので、これは間違いなくやっていただきたいと思います。
 それから、第3のですね、「豊かな人間性を育むまち」の中のですね、「23年度より建設を予定する生涯学習施設の計画策定と基本設計を実施して」、これについてはですね、3番目のほうでまた関連がありますので、そちらのほうでお伺いしたいと思います。
 それから、第5のですね、「町民一人ひとりが力を発揮するまち」の中でですね、7月ですね、「完全移行するテレビ地上デジタル放送の難視聴解消と地域情報化の推進のためケーブルテレビ整備事業を実施してまいる」ということでございますけど、これも3つ目のですね、に関連しておりますので、これも改めて後からお伺いしたいと思いますけれども、この辺ですね…それで3点目ですね、3点目に行く前に、1つですね、11月の初めにですね、町長が平成20年度足柄上地域首長懇談会において県に要望したと思うんですけど、3点、1つ目が、秦野中井インターチェンジ近くの土地利用と、2番目に南部地区の活用と、それからもう一つが、21年度の地上波の問題ですけど、地上デジタル放送開始に向けた町内の課題ということで県知事に要望しておりますけども、この辺、もう少し詳しい内容をお聞かせいただければと思います。


企画課長  11月に行われました首長懇談会、例年行われているわけですけれども、町長のほうから町の政策推進に当たっての3点ほどの要請ということで、直接、知事に提案をさせていただいたところでございます。
 まず、東名秦野インター周辺のですね、高度土地利用につきましては、既に各議員、御承知のことだと思いますけれども、インター周辺のやはり利便性等を加味した中で、その周辺についてですね、現在、流通企業等のお話もございますので、そういうものをですね、推進してまいりたいと。一部、秦野市と隣接しているところもございますけれども、近接町村と協力しながらですね、推進を図ってまいりたい。
 当然のことながら、都市計画法上、あるいはまた現在の農振農用地等の土地利用の規制等の課題もございますけれども、そういう面についてもですね、適時、県と指導いただきながら進めてまいりたいという要請をさせていただいたところでございます。
 また、2点目の南部開発の関係につきましては、現在、県の住宅供給公社等の事業活動がとまっているというような状況でございますので、やはりこの事業を進めるに当たっては、県の住宅供給公社が前と違う、もう一歩進んだ形での取り組み、いわゆる土地のですね、ある程度の売却等も含めた形で、処分等も含めた形で、やはり英断を振るべきであろうというような提案をさせていただきました。
 また、3点目の地上デジタル化についてでございますけれども、この辺については、県が国と町の中間の位置ということでございますので、やはり市町村の難視の状況等もつぶさに把握していただきながら、町の要望等をですね、国へ伝える、あるいはまた国からの提案等を的確に町のほうに指導していただくような働きかけということで、3点ほど要望させていただいたところでございます。


杉山祐一  その辺はわかりました。
 その中でですね、まずインターのほうですけど、これはですね、今回だけじゃなくて、以前からですね、やっぱり開発したいということで、その辺は進めていらっしゃるとは思いますけども、なかなか進まないわけですね。
 その中でですね、今も答弁の中で流通業界がというお話もありました。私もその流通業界が進出というお話も聞いたことはあるんですけど、この辺に対してですね、今、秦野とのという問題もありますけど、その辺、ある問題点ですか、問題点等は明確になっておるのかどうか、お伺いしたいんですが。


副町長  インター周辺の土地利用につきましてはですね、先ほど企画課長が答弁したとおりでございます。流通業者の進出規模、こういったものも町長あてにですね、出しております。インターを活用した物交法、これらに基づく企業進出、そういった中でですね、企業とですね、町とが協議は重ねておりますけれども、町はですね、インター周辺、その辺を次の線引きに向けてですね、先ほど企画課長説明したように、1つは農振農用地の問題、さらにはですね、線引きの関係でいきますとですね、どのようなインター周辺で土地利用ができるのか、町の基本構想そのものをですね、策定していかなければなりませんので、それらを含めてですね、今後また計画、進出企業の内容については、ある程度固まり次第ですね、議会の全協等にもですね、御説明し、御理解を求めていきたいと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  わかりました。その辺はですね、やっぱり町としても、やっぱり計画、実行ですね、その辺も含めてですね、考えていっていただければと思いますけれども、今、副町長の答弁の中でですね、「固まり次第」、大体どのくらいの予定でしょうか、お伺いしたいんですが。


副町長  固まり次第というのは、企業が入っているというか、企業進出で具体的な計画がどうのということか、それともインター周辺の土地利用の基本構想的なものという、どちらの。(私語あり)私の判断というよりも、具体的な進出企業の計画、これらについてですね、計画書、あるいはですね、その以前にですね、土地利用調整委員会、町もそういう段階にありますので、事前協議、そういうものが提出され次第ですね、議会等に説明させていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  わかりました。できるだけ早目にということ、速やかにということでお願いしたいと思います。
 それから、続きましてですね、南部のほうですけども、去る11月29日のですね、読売新聞ですか、「企業団地だれかつくって」、「事業民間丸投げ方針」、「地価下落、中井町も支援難色」と見出しがですね、たしか踊っておりました。
 記事によりますとですね、新たな財政支援を本町に要請、町側は難色を示した。公社は今夏ですね、町に民間のデベロッパーに一括発注する方針を伝えたとありますけども、この辺、果たしてですね、事実関係というんですか、言える範囲でですね、お答えをお願いしたいんですが。


町長  この南部開発につきましては、本当に以前から申し上げているように、平成2年から始まって、本当に長い月日がたっているわけですが、一向にして進まないという状況です。
 また、何とか中井町としてもあそこに工業経営の立地をということで、当初から進んでいるわけでございますが、それがなかなか企業立地が進まないで今日まで至っている。なお今、こういう状況になってしまったというのもございますし、私は今回の場合には、秦野二宮バイパスからまず大型が入れる道路アクセスをまずつくるべきだと思っております。その中で、まずは1社でも見込みがあればということもございまして、そういう形で私も進めておったんですが、南部開発、住宅供給公社も2年後には民営化になるというふうな状況の中で…9年後か、そういう中で、遅々として進まない状況が続いてきているのは事実です。
 また、公社のほうもそういう目鼻が立たないというのもございまして、町としても、そういう1社でもあそこへ立地したいという者があれば、まずは町の責任においても、道路網の整備はやはりするべきだというふうに思っております。
 そういうことも公社にも伝えてはあるんですが、また町としてもインターネットを通じて企業の募集もかけまして、それぞれの企業、多くの企業さんにもアンケート調査などで呼びかけはしているんですが、本当に進まない状況です。
 特にこういう時代になりますと、なおこれは難しい問題だというふうな感じでおります。そういう、今はそういう状況であります。


杉山祐一  その難しい状況はわかるんですけど、確かにバイパスという、これは私も以前に言って、先に、要するに鶏と卵との問題じゃないですけど、やっぱり道路を先につくるべきだと、そうじゃないとやっぱり企業がやっぱり1社の見込みも…1社も、だから出てこないだろうと。
 ホームページでもですね、もうどのくらいですか、出してから。ホームページに載せたからって、そんなに、いや、魅力はあると思うんですけど、やっぱり造成開発するときに、やっぱりその辺の部分が相当かかるわけですよね。供給公社だって、やっぱりその辺の部分、丸投げしたい部分もあるわけですから、その辺を含めてですね、やっぱり町としてはですね、載せただけ、例えば県知事に要望しただけ、供給公社にコンタクトをとってという部分の、以前に答弁はいただいた部分もありますけど、やっぱり要望というよりですね、もうやっぱり本当にですね、このインター周辺もそうですけど、やっぱり本当に町としてですね、財政これから厳しくなってくる中でですね、必要であればですね、実行はやっぱり早くしたいわけですね。
 その中で、やっぱり早くしたいし、実行を早くしたいし、しなくてはならないのであるならばですよ、町としてやっぱり計画、行動がですね、必要ということを、やっぱり私はそう思うんですけど、その辺、改めてお伺いしたいんですが、いかがですか。


副町長  南部の今の状況についてですね、説明させていただきます。概略、町長の答弁のしたとおりなんですけれども、今現在ですね、具体的に公社のほうから上がっている計画というのは、いわゆる公社を含めて、ほかの地権者が6人、全部で公社を含めて7人による土地区画整理事業でこの事業を実施したいと。そして平成13年、このときに準備組合が…区画整理の準備組合ができております。当初、供給公社のですね、開発行為によって事業をやるということで、その方向転換は、もう何年前になりますか、そのときに全協でも説明させていただいてですね、方向転換をして土地区画整理事業でやりたいということで了解をいただいたわけでございます。
 そういう中で、今まで企業を求めたり、いろいろ公募したり企業を探したりしてきました。しかしながら、そういう企業も見つからない状況で、じゃあ、事業着手するのに、どういう手法があるだろうかという中で、1つ代行業務、こういう方式で区画整理事業を実施していこうという提案が出されております。もう一つ、準備組合から町のほうへインフラの整備も含めて町の支援等をお願いしたいと、こういう話も来ております。
 しかし、町としても、町長としてもですね、企業が見当たらないような状況で、過大な投資が果たして可能かどうか、その辺を町としては十分、検証していかなければ着手のほうに行かないであろうと、ゴーサインを出すわけにはいかないというのが今の状況でございます。
 さらにはですね、以前、買収当時から進めてきた計画で、緑地に残る部分、あるいは先ほど言ったインフラの整備の内容、そういうものも含めて、公社と町とがですね、十分のまだ協議が済んでおりません。その辺含めて、今後ですね、十分、公社と町と協議を進めた上でですね、そういう事業が着手に可能な時期を見てですね、やはり町としてはそれなりの、先ほど町長が答弁したように、インターからですね、バイパスから入る道路、こういったものもですね、考えていくという必要があろうかと思います。
 今の現在の状況はですね、先ほど町長、答弁しましたように、経済環境、そういうものも含めてですね、なかなか町としてのですね、その事業の支援に着手するというのは、なかなか難しい今の状況だということで理解していただきたいと思います。


杉山祐一  わかりました。ただ、今、副町長の答弁の中で、公社とまだ十分協議をされていないと、これはですね、本当に十分、本当に協議をしてですね、その辺、納得いく形で、要するに町民はやっぱり望んでいる部分だと思うんですね。
 そして町としても、やっぱり財源というかね、やっぱりその辺の確保の問題もありますので、その辺、望んでいる部分なんで、十分、協議を済ませていただきたいと。それで実行していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう一点、この件は重点施策には載っていないのですけど、先ほど前議員がですね、これにも触れていますけども、町民がやっぱり関心ありますので、ちょっとお伺いしたいんですけど、それで朝の行政報告でも、町長の行政報告の中にもちょっとありましたけども、県西地域の合併検討会が開催されたんですね。
 その中で、確かに任意合併協議会研究会がですね、来年2月に発足が決まって、検討会が22年3月末までに合併の方向性を打ち出すということでございますけども、また一方でですね、これは御存じだと思いますけど、平成の大合併について、総務省が22年3月を期限とする平成の大合併を打ち切る検討に入った。これは御存じですか。これ、毎日新聞でもですけど、11月18日かな、これを報道されております。
 これはですね、先ほど、前、一般質問の質問でもですね、出ておりましたけど、職員数の削減によるメリットはあったけども、それ以外の弊害も多々あるから、総務省としてはそういう部分で検討に入ったということでございますけども、その中でですね、記事の中で、「人口5万人程度の中心市と周辺町村が連携する定住自立圏を合併せずに自立できる選択肢として提供する」と、「この構想を運用すれば、合併しない市町村の体力を高めることも、今回の方針転換を後押しした」とございます。
 こういった中でですね、先ほど町長、地区懇の中でもですね、いろいろお話はされておりますけれども、生活圏ですね、生活圏を重要視ということでございますけども、一応、再度お伺いしたいんですけど、私としては再度じゃないですけども、今後のですね、町長の2市8町じゃなくて合併に対するですね、方針というか、その辺を含めて、町長としては二重になるかもしれませんけど、再度お伺いしたいんですが。


町長  先ほど申し上げたとおり、確かに2市8町の枠組みからは、合併についてはまずは離脱するように、これは離脱という表現がよいかどうかわかりませんが、まず生活圏重視で進むというふうな方針でこれからも行きたいというふうに思います。
 また、だが、それでは、じゃあ、秦野・二宮とかというふうな話、議論になろうかと思うんですが、それも相手もいること…相手の立場もあります。いろいろな問題を今クリアしなきゃいけないというふうな、それぞれの市町の事情もありますし、むやみにそういう方向で進むというふうなことは今、申し上げるべきではないというふうに思っております。
 だが、やはり基本は生活圏でありまして、これからもっとこういう合併の議論が拡大してくれば、またそのエリアも見直されるのもあろうし、これからの町民との意見も十分踏まえた中で、最終的な判断をするべきだと。
 22年3月までの合併期限にはこだわらないという、最初申し上げたように、基本的な考えでございまして、何も駆け込みで22年3月までに合併したいというふうな気持ちは毛頭持っておりません。以上です。


杉山祐一  その辺の部分、ダブった形かもしれませんけど、慎重にはしていただきたいですけど、やっぱり十分な検討の中でスピーディーに結論を出していただきたいという形では思っておりますので、よろしくお願いしたいと。
 3つ目なんですけど、3つ目に入りたいと思いますけど、機構改革後の事務の執行についてということで、先ほどの答弁の中で、まずですね、これは「政策目標に基づき、効果的・効率的に事務事業を処理することができる組織の実現を目的として行った」と、これは行政改革大綱の部分だと思うんですけど、「住民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定・対応を行うとともに、最小の職員数で運営する組織として部制を廃止した」ということで、それで部制を廃止し、課制とした結果なんですけれども、この評価をお伺いしたかった部分で、答弁の中でですね、まず1点、「事務事業の進捗に影響を生ずるような」ことはなかったと。これは確かにそういう事態が発生しなかったことは喜ばしいことでありますけども、もう一点ですね、「事務事業の調整につきましては、副町長が」ということでございますけど、副町長の負担というか、それは集中していると思うんですね。
 大変だと思うんですけど、別に副町長、答弁というか、後押しするわけじゃないんですけども、その辺、副町長が負担になっている部分に対して、町長としてですね、その評価というかですね、町長はどうお考えかとか、この4月から12月までに対してですね、町長はどうお思いですか、再度お伺いしたいんですが。


町長  先ほどの答弁を申し上げましたように、参事制を決めまして、一応、政策推進会議というものを持たせていただいております。また、部長制がなくなったために、各課長に本当に負担もかけ、副町長にも負担をかけていることは事実です。
 だが、やはり責任を持つということは、またそれが成長するもとであるというふうに思っておりますし、そういう面では、それぞれの課長も責任を持った事務執行をすることによって成長していただいているというふうに思っております。
 そういう面では、部長制が廃止になったから即それが支障を来すというふうなものは今のところございませんで、そういう理解でお願いしたいと思います。


副町長  私は負担は感じてございません。ただし、課長はですね、先ほど町長の答弁にありましたように、部長の事務の一部は責任を持って課長がやっておりますので、この辺はですね、部長制があったときとないときでは、課長の負担、それから課長の権限もありますけれども、その辺は課長は大変だと、そのように思っております。
 私は、それは負担は、私は感じておりません。以上です。


杉山祐一  わかりました。じゃあ、副町長は負担は感じていないと。私は以前にですね、これが条例ができる前にですね、副町長を2人にしたらという話もしたことがございます。副町長に負担がないのであれば、課長の、今、町長の話だと、負担は大変ですけど、その分、負担が感じている意味で、責任を持ってその辺、また成長すると町長はおっしゃいますけど、その辺、課制についてはまだ1年足らずでございますけども、この辺は現状で進んでいくのかなと感じております。ここはちょっと答弁はいいです。
 そういう面でですね、しっかり…ただですね、私が思うにですね、たまたまかどうかわかりません、「事務事業の進捗、影響を生ずるような事態は発生しておりません」と、発生してからですね、じゃやっぱり遅いと思うんですね。発生しないように、やっぱり万全尽くして、組織もそうですし、各職員もそういう対応をしていかなくてはいけないと思いますので、発生してから対応…発生したら対応しなくちゃいけないですけど、発生する前に防ぐのが、やっぱりこれは一番の大きなというか、そちらが優先だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。
 それから、次にですね、特別…特定事務ですね、参事職、3人の方、先ほど参事職ということでございますけど、一応ですね、星野参事に対しては少子化対策と人口問題、公共交通のあり方、先ほど出ました。生涯学習施設整備のあり方、これは答弁の中にもありましたけども、この3点ですよね。それから、早野参事に対しては、1つ目が幼稚園・保育園のあり方、これはさっき認定保育園の部分も出ましたけども、それから2つ目、地域医療対策と、それから山口参事に対しては、1つ目、土地利用の総合対策、2つ目、生活排水処理基本計画と下水道事業の見直しということでございますけども、この辺、できればですね、三方からですね、進捗状況をお伺いしたいんですが、お願いします。


副町長  三方という御意見ですけれども、全体的にですね、私のほうから答弁させていただきます。(私語あり)今、杉山議員が「嫌だ」と言っているのは、「嫌だ」というのはどういう意味でしょうか。お答えをお願いします。


杉山祐一  私としてはですね、挙手して言ったんじゃないことでございますけども、一応、できればですね、三方の参事がですね、せっかく参事を置いてですね、それを、その上に副町長がいらっしゃると思いますけれども、参事の中で要するに進めていらっしゃると思うんですよ。その辺、やっぱり担当参事がですね、答えていただくのが妥当だと思って、そういう形で言っております。いかがでしょうか。


副町長  それでは、私が答えた後、足りない分を補って、3人の参事に答えさせていただきます。逆のほうがいいですか。わかりました。


企画課長  それでは、私の担当しております少子化対策と人口問題、そして公共交通のあり方、そして生涯学習施設の整備のあり方でございます。
 ちなみに、公共交通のあり方につきましては、従前から課の業務ということで、どちらかというとまだ苦労が続いているというような状況でございます。原議員の御質問にお答えいたしましたように、検討組織等についてですね、早急に進めていくと。また、広域的な利用促進に対しての取り組みも、周辺町村と協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、少子対策、人口問題等については、いろいろ議員さん、議会からもですね、そういう提案等も以前いただいておりまして、町としてもそういう情報を持っておるわけですけれども、近年、全国的に行われております少子化対策、あるいは人口、定住化対策というようなものの情報を収集いたしまして、それが本町においてどのような形で活用できるものなのかというような分析をしております。
 一部、ちょっと資料をまとめたものは政策会議でも提示をしたんですが、もうちょっと踏み込んだ研究も必要かなと。また当然、関係課とのその辺の政策的なですね、成果というものも、やはり少し意見聴取しながら、政策的なものへの反映というものを考えていきたいというのが現在の中途でございます。
 また、生涯学習施設の整備のあり方につきましても、昨年度はあり方の検討会を町の中の組織として立ち上げまして、これも先ほど町長からの提案説明でございましたように、数年先には住民が求めている生涯施設等の整備というものを進めていきたいということで、20年度につきましては、基本調査ということで、生涯学習課と企画課と合わせてですね、設備の整備のあり方、あるいはまたどういう機能をその設備に設けるべきなのか、あるいはまたやはり役所の周辺の場所がいいのかどうかというような適地の問題もございますので、そういう基本的な調査を執行させていただいたというところでございます。
 今年度末に向けては、今後ですね、総務課、あるいはまち整備課、あるいは教育課等と合わせた形で、やはり検討課題の宿題もまだ残っておりますので、その辺も整理をしてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、各課を横断した形での対応が必要なときに、適時、情報収集しながら進めているというような状況でございます。


総務課長  それでは私のほうからですね、幼稚園・保育園のあり方ということで御説明させていただきます。
 保育園につきましては、厚生労働省の保育所保育指針というようなもので運営がされておりまして、また幼稚園につきましては、文部科学省の幼稚園教育要領というようなもので運営がされておりまして、2つを1つに合体するというようなことは、いろいろ話を聞いてみますとですね、いろいろな問題があるというようなことでございます。
 そういうようなことで、保育料だとか保育時間とか給食とか、そのような問題をですね、話し合いをしまして、中井町としてどういう保育のあり方が一番いいのかというようなことで、保護者等、あるいは子供も含めた中で今後、話を詰めていくというようなことでしております。
 園としましてもですね、どういうふうな形がいいのかというようなことも、園の中で話し合っていただくというようなものも、1つ宿題に出しております。
 それとあと地域医療対策についてですけども、昨年の末、あるいはことしの1月、2月ごろにはですね、中井町からお医者さんがいなくなってしまうとか、そういうような話もあったわけですけども、現在に至ってはですね、新しく、みつぼしクリニックというものが入ってきまして、今までと変わりないような状態の中で保健医療がされているんではなかろうかと。
 また、そのほかの分野についても、特定健診等につきましては秦野とか二宮の医院にもお願いすると。あわせまして、そのほかに個別予防接種だとかお誕生前健診とかそういうものも、よその地域でも受けられるというようなことで、多少は今までと比べると前進しているのかなというような気はしますけれども、今後ですね、中井町の保健医療について詳しく検証して進めていきたいと、あるいは協議をしていきたいというように思っております。以上です。


上下水道課長  私のほうからにつきましては、土地利用の総合対策と生活排水処理基本計画と下水道事業の見直しということの2点を伺っております。
 その中で、土地利用総合計画につきましては、先ほどの答弁の町長等、また回答ありましたように、いろいろな面での難しい課題がたくさんある中で、マスタープランの策定だとか線引きに向かっての、そういう方向性があります。その中でも、また生活レベルに立った土地利用の成果を求めていくというようなことで、今後、町民と行政の密な連携をもとに、そういう面で進めていきたいなと考えております。
 また、生活排水処理基本計画の下水道事業の見直しですけども、これらにつきましても、いろいろ費用対効果等の関係もございます。そういう中でありますけれども、今の河川の水質の浄化、そういう面でいくと、中村川の沿線沿い、そういう面については、基本的には公共下水、そういうようなものが必要なのかなと。そういうような大きな面から見ますと、東名から北側については、その辺の見直しも必要なのかなということで、まだこれから、今後その辺のところも、環境経済課等も合わせ、また県の関連機関とその辺の調整をしながら進めていくということで、まだ結論的には達していませんけど、そういう面での進め方をしているということです。以上です。


副町長  それでは、一部補足したいと思います。
 まず、星野企画課長が担当する生涯学習施設整備のあり方ですけれども、20年度、先ほど説明したとおり、調査をですね、行いました。基本的には今ある農村環境改善センター、これが改築可能なのかどうか、その辺を含めて検討させていただきました。
 そしてまた新たな施設ということで、それらの費用等の関係も、役場も建っておりますけれども、役場全体のですね、配置、あるいは周辺のことも視野に入れた中でですね、そういう検討もしてまいりました。
 具体的には、この辺もですね、来年度予算、その編成時期に入っておりますので、十分それらも議会等にですね、今後、説明をさせていただきたいと思います。
 それから、2点目のですね、総務課長が担当しております幼稚園・保育園のあり方は、先ほど小沢議員の質問にもありましたとおりでございます。また答えたとおりでございます。
 特に医療の問題につきましては、特に今年度から秦野伊勢原医師会、それから二宮大磯医師会、ここの協力を得ましてですね、足柄上医師会と変わらぬですね、特定健診その他の健診等に協力していただくと、そういうことでございますけれども、引き続いてですね、日赤あるいは東海大大磯病院、そういう基幹病院と地域の診療所、こういうものの連携とかそういうものを視野に入れながらですね、今後、検討課題にさせていただきたいと思います。
 それから、山口参事のですね、特に土地利用の総合対策につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。今ある計画をつくっておりますマスタープランの見直し、さらにはですね、インター周辺の土地利用、そういうものを含めながらですね、今後、町の総合土地利用計画、それからですね、もう一つ大きな課題としてですね、砂利の採取跡地の総合対策利用、こういったものもですね、踏み込んで今後検討させていただきたいと、このように思っております。
 特に下水道事業の見直しについては、具体的に山口課長のほうからもですね、ありましたけれども、今現在、下水道の区域がですね、平成32年までに404.2ヘクタール、これが整備計画の区域でございます。そして5年後ですか、これが257ヘクタール、ここまで整備をするということですけれども、この辺を踏まえて、あと後段のですね、土地の総合利用、インター周辺の土地利用、これらも下水道事業とはですね、関連してきますので、こういった計画もあわせてですね、今後さらにですね、検討して、どこまでが下水道として整備する区域にふさわしいか、その辺も十分検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  基本の部分でわかりました。それから、進捗状況、進んでいる部分と、それからまだ具体的なことはないと思うんですけど、その辺含めてですね、一応、この事務事業というか、特定事務はですね、スケジュールが出ているのもありますけど、出ていないのがありますよね。検討していくということでございますけど、この辺、やっぱり各項目ごとにスケジュールをやっぱり出すべきだと思うんですよね。
 いつまでに何をという形で、出ているのは今お聞きしたところではありますけども、出ていないのがあるので、その辺ですね、例えば役場の職業、職業と言ったらおかしい、仕事の中で、担当がかわる部分もございますけれども、参事だってこれはかわる部分だってあるわけですよね。結論が出ないままかわる部分だって、可能性はあるわけなんで、その辺、やっぱりスケジュール等を含めた形で、すべての事務の項目に対してスケジュール計画、計画はあるよと言われるかもしれませんけど、その辺、いかがでしょうか。これは副町長で結構です。


副町長  一応ですね、参事の担当事務の進捗状況につきましては、原則、四半期に一度ですね、事務の進捗状況、これを政策推進会議にですね、かけて、報告等をいただきですね、次の段階に何が必要か等をですね、政策推進会議で議論してまいっております。以上です。


杉山祐一  その辺、四半期に一度ということですが、これは四半期に一度の…これは日々云々じゃございませんから、その辺はわかります。その辺、本当にですね、重要な部分でございます。町民も期待している部分でもありますし、その辺含めてですね、進めていっていただきたいと思います。
 本当にこの大変厳しいですね、財政状況の中です。先ほどもちょっと言いましたけど、近隣のですね、市のようなことがならないようですね、健全な予算の編成、並びに確実な執行を期待するとともにですね、我々といたしましてもですね、ますますのチェック機能を発揮してまいりますことを申しまして、質問を終わります。以上です。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 明日の会議は、午前9時からとします。
 どうも御苦労さまでした。
                           (16時12分)