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神奈川県 中井町

平成20年第3回定例会(第5日) 本文




2008年09月12日:平成20年第3回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.9.12

議長  皆さん、こんにちは。
 出席議員は13名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第42号決算の認定について(平成19年度中井町一般会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成19年度中井町一般会計決算の認定に反対討論を行います。
 自公政権は庶民に増税と社会保障負担の引き上げを繰り返し、平成19年度は、史上空前と言われる利益を上げている大企業・資産家に1.7兆円を減税して、庶民には定率減税の廃止による1.7兆円の増税をしました。
 米国、大企業の求める利益を優先しての労働法制の改悪や規制緩和など、構造改革を推し進めての弱肉強食の政治により、国民の暮らしは、失業・雇用不安、低賃金、物価高騰、重税などが重なり、さらに相次ぐ医療制度の改悪や福祉削減などで生活が苦しくなっています。また、燃油や食料品など原材料の高騰によって、農・漁業者、中小企業者の経営は危機的状況に追い込まれています。これらの業種に直接補償が求められています。米国、財界の言いなり政治による国民いじめの政治から脱却できない福田政権は、国民との矛盾が解決できず、政治を投げ出しました。
 平成19年度の中井町の個人町民税は、三位一体の改革による地方への税源移譲もあり、定率減税の廃止などによる増税によって、16.7%の税収増となった。しかし、収入が伸びなく、倒産、事業不振、競売、生活困窮などによって厳しい生活を強いられている中で税金を納めることができない人がふえて、固定資産税などを含め、町税全体で収入未済額が6,325万円にもなっています。
 国民健康保険税は、昨年度と比較して886万円増の4,708万円が収入未済額になっています。国民に今の情勢のような痛みを押しつけた構造改革路線によって格差社会が広がり、貧困化が大きな問題になっていて、いろいろの税金控除の廃止による増税攻勢のときに国民健康保険税の増税はすべきではないと私は反対しましたが、賛成多数で増税されました。国保財政が厳しいとして国保税を上げるならば、今でも高過ぎて払えない世帯を含め、さらに深刻な事態になると指摘してきました。町は、住民の健康と福祉のために、国保税をできるだけ低く抑える努力をすべきです。本当に税負担に苦しんでいる世帯を救うことができる税の軽減措置を設けるべきであります。
 後期高齢者医療制度への移行のために、後期高齢者医療システム整備、後期高齢者医療広域連合分担金の支払いなどに経費を充当しましたが、後期高齢者医療制度は、75歳に年を重ねただけで、別枠の保険制度に囲い込み、重い負担を押しつける、世界どこにもない差別医療制度です。また、長寿の人がふえればふえるほど保険料が上がる仕組みになっていて、お年寄りに長生きするなと言わんばかりの制度であるため、続けば続くほど痛みがひどくなる仕組みです。そして、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度であるために、年齢の差別なくだれもが安心できる医療制度を求めて、後期高齢者医療制度には初めから日本共産党は反対して、廃止を求めています。
 国民保護計画マニュアル策定は、周辺事態法で、米国の戦争に地方自治体や国民を動員すると明記し、有事法制が日本と国民を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのように言って、自治体に国民保護計画をつくらせました。米国の求めに応じて憲法9条を改悪し、日本を海外で戦争する国につくりかえる動きと軌を一にした有事法制、国民保護計画は、日本を守るためのものでなく、国民を保護するためのものでもなく、日本がどこからも攻められていないのに、イラク戦争のような米国の戦争に国民を総動員させるために、平時から住民の防空訓練など、臨戦体制の社会をつくり出すものと考え、日本共産党は反対してきました。
 政府は、戦争に反対する運動も公共の福祉に反するとして、処罰の対象になる可能性をあけすけに答弁しています。まさに戦中を思い出させます。憲法9条を守ることこそ国民保護と考えます。自主防災会や自治会、小学生を戦時訓練に動員しないよう求めます。
 全国一斉学力テストには慎重な対応を求めてきましたが、日本共産党は、全国学力テストが競争教育を激化させ、子供と学校を序列化するとして反対してきました。経済開発協力機構による2006年の学習到達度調査の結果、科学への関心を調査した57カ国中、日本は最低と評価され、改悪前の日本の教育基本法に学んだとする連続3回1位となったフィンランドの大胆な教育改革は、競争教育を大きく見直して、学習がおくれている子供へは特別な体制をとって、一人も落ちこぼさないが貫かれているといいます。過度の競争とふるい分けにより子供の心を傷つけることのないよう求めます。
 19年度は、一般会計、下水道事業会計をあわせて毎年約7億6,000万円の借金返済などで財政の厳しい中での、井ノ口保育園園舎の新築を初め、町民生活に欠かせない必要な諸施策について評価しますが、以上のことから、憲法9条、25条を尊重し、戦争をしない国を堅持すること、国民皆等しく安心して医療にかかることができるようにし、最低で文化的な生活ができることを求めて、平成19年度一般会計決算の認定に反対します。
 なお、平成19年1月に厚生労働省通知で、妊婦健診は14回程度公費負担で行われるのが望ましいとしていますが、町はやりませんでした。出産育児一時金35万円の引き上げも、政府は検討する意向です。20年度には実施を求めます。
 財界が望んでいる農産物の完全自由化をすると、食料自給率が12%になると農水省は試算しています。既に農業経営は危機に立たされています。食料確保のための施策を求めて反対討論といたします。


議長  次に、賛成の方の討論を許します。


小清水招男  平成19年度決算の認定に当たり、賛成の討論をいたします。
 平成19年度決算は、第五次中井町総合計画の2年度の実績として、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の取り組み実績が示されています。
 御案内のように、日本経済は、米国のサブプライムローン問題を契機とした米国経済の低迷や金融市場の混乱、深刻な原油価格の高騰などの影響により、景気回復の兆しを感じることができない状況であります。このことは本町においても同じであります。
 こうした厳しい状況の中で、平成19年度の重点施策について、中井町の総合計画に掲げられました5つの基本目標を柱に環境創造元年と位置づけ、各種の意欲的な事業が展開されました。
 平成19年度の一般会計の決算状況は、歳入44億8,120万3,000円、歳出41億3,346万4,000円で、実質収支で3億4,773万9,000円の繰越額になりました。歳入に占める町税の比率は70.4%で、18年度の70.9%より多少下がりましたが、堅調に自主財源の確保もでき、健全な財政運営と言えます。
 また、厳しい財源の中でも、確実にあすの中井町の発展に向けた事業展開がされました。主な成果は、1つは井ノ口保育園園舎新築事業です。町民が待望していた施設です。園児が安心して明るく保育ができる環境が整いました。併設する子育て支援センターとともに、町の将来を担う子どもたちの成長を支える重要な施設となります。今後は、隣接の幼稚園との連携など、さらなる努力をお願いします。この事業のために、基金から1億円を繰り入れるとともに、1億円の町債を発行されました。適切な運用と考えます。
 次に、小児医療費の小学6年生までの個人負担の無料化の継続です。子育て支援の1つとして、他町に先駆けて取り組まれた誇れる内容です。子育て支援策につきましては、交通費補助や給食費補助、出産祝い金など、住民ニーズは高いものがあります。今後も住民のニーズを先取りした施策展開を求めます。
 次に、町の下水道事業につきましては、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大され、計画に対して順調な進捗となっています。今後も努力をお願いします。
 次には、町の将来計画策定に向けて、企業動向調査や五分一幹線道路の改良調査など、南部地区への企業の進出に向けての立地要件の調査をされました。町の安定な財源確保のために、調査結果の活用をお願いします。
 次には、町内すべての学校のOA化推進です。町のすべての児童・生徒が最新の情報環境に触れ合うことができ、安心して勉学に励む環境が整備されつつあります。望まれています20年度のすべての学校での職員の1人1台の情報機器端末の設置に向けて、さらなる努力をお願いします。
 次に、循環型社会創出に向けた審議機関として、環境審議会の設置です。環境基本計画の策定に向けた活発な審議を通し、企業と住民、行政の全員参加の目線に立った明快な目標設定と、関係者が誇りに思える施策展開ができるように努力していただきたいと考えます。
 また、水源環境税を活用する水源林の整備は、調査結果をもとに、安全でおいしい水を将来においても飲み続けることができるよう、計画的な推進をお願いします。
 以上、主な成果についての意見を述べさせていただいたところですが、本町の歳入の中に多額の未収金と不納欠損金があることも事実です。低所得者など生活弱者に配慮しつつ、税の公平負担の観点からも、今後も回収に努めていただきたいと考えます。
 また、各事業の審議の中で示された、職員の窓口での対応の標準化・公平化などに対応するため、各課で管理・運営する各種要綱等については、議会への公開にさらなる努力をしていただきたいと考えます。また、決算審議での意見や監査指摘事項につきましては、継続的な改善に努力していただきたいと考えます。
 最後に、本町の貴重な経費を最小の経費で最大の効果を挙げ、住民の福祉の増進に努めるという地方自治運営の基本原則を念頭に、確実な執行をされました。このことは実績報告書で高く評価できます。平成19年度中井町一般会計の決算認定に当たり、賛成の討論とし、議員各位のご賛同を得たいと考えます。


議長  ほかに討論はございませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 採決を行います。議案第42号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第2「議案第43号決算の認定について(平成19年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第43号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第3「議案第44号決算の認定について(平成19年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第4「議案第45号決算の認定について(平成19年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第5「議案第46号決算の認定について(平成19年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第6「議案第47号平成19年度中井町水道事業会計決算の認定について」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第7「議案第48号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 ここで、事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第48号中井町教育委員会委員の任命について、提案説明をいたします。
 現教育委員会委員の須藤黎子氏は、本年9月30日をもって任期満了になりますが、教育委員会委員として適任者でありますので、引き続き任命いたしたく、提案した次第でございます。
 よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第48号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第8「議案第49号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第49号中井町教育委員会委員の任命について、提案説明をいたします。
 現教育委員会委員の三ツ谷清司氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますが、かわって、教育委員会委員として川瀬祐司氏が適任者でありますので、新たに任命いたしたく、提案した次第でございます。
 よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第49号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第9「報告第1号健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号健全化判断比率及び資金不足比率について御報告いたします。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に施行されました。この法律により、下水道事業特別会計、水道事業会計、一部事務組合、そして土地開発公社などを含む町全体における財政状況を総合的に分析する目的で、財政の健全性に関する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標と公営企業における資金不足の比率について、平成19年度決算より、監査委員の審査と議会への報告が義務づけられました。
 本件につきましては、8月12日に、監査委員より適正である旨の意見書をいただきましたので、同法第3条第1項並びに同法第22条第1項により、御報告いたします。以上です。


議長  意見等、何かございますか。
 これは報告でございます。したがいまして、表決の必要はありませんので、これで報告を終了します。
 なお、細部説明につきましては、本会議終了後の議会全員協議会で説明していただきます。


議長  日程第10「報告第2号中井町土地開発公社の経営状況の報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第2号中井町土地開発公社の経営状況について報告いたします。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成19年度の中井町土地開発公社の経営状況を御報告いたします。まず、公有地の先行取得についてですが、平成19年度においての先行取得はございませんでした。処分については、企業用地として、グリーンテクなかいBブロック地内790.06平米の土地を処分いたしました。
 また、借入金及び償還金状況ですが、平成19年度において、借り入れ並びに借入金の期末残高はございません。
 以上、報告いたします。


議長  御意見等、何かございますか。
 これは報告でございます。したがいまして、表決の必要はありませんので、これで報告を終了します。
 なお、細部説明につきましては、本会議終了後の議会全員協議会で説明させていただきます。


議長  日程第11「中井町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について」を議題とします。
 これは、地方自治法第182条第1項の規定により、議会において選挙することになっております。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によって行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、指名推選によることに決定いたします。
 指名推選の方法は、議会運営委員長から、選挙管理委員会委員4名及び補充員4名を指名していただくことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、議会運営委員長から指名していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  それでは、御指名をいただきましたので、私のほうから、中井町選挙管理委員会委員及び補充員の指名を申し上げます。
 最初に、選挙管理委員会委員4名を発表いたします。中井町松本891番地、山口弘さん、同じく委員、中井町井ノ口1327番地の2、近藤達雄さん、同じく委員、中井町境1317番地、井上謙一さん、同じく委員、中井町半分形20番地の5、鎌田司郎さん。
 次に、補充員4名を発表いたします。中井町雑色435番地、柏木五十二さん、同じく補充員、中井町井ノ口2351番地の50、佐藤雅幸さん、同じく補充員、中井町境1214番地、相原伸一郎さん、同じく補充員、中井町北田530番地の21、安武トミ子さん、以上でございます。


議長  ただいま議会運営委員長から指名がありましたとおり、選挙管理委員会委員に、山口弘さん、近藤達雄さん、井上謙一さん、鎌田司郎さんの4名を、それから補充員に、柏木五十二さん、佐藤雅幸さん、相原伸一郎さん、安武トミ子さんの4名をそれぞれ指名推選することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、指名推選のとおり決定いたしました。
 なお、ただいま指名推選された方々には、議長名をもって告知し、承諾書を徴すべき手続をいたします。


議長  日程第12「議案第50号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  本規則の改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものです。
 それでは朗読いたします。
 議案第50号中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を別案のように改正する。
 平成20年9月12日提出。
 中井町議会議会運営委員長 相原啓一、副委員長 植木清八、委員 小清水招男、岸野照男、杉山祐一、加藤義英。
 中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 第107条第1項中、第100条第12項を、第100条第13項に改める。
 附則、この規則は公布の日から施行する。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第50号は委員会提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、説明、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第50号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「文教民生常任委員会審査報告(平成20年陳情第1号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(杉山祐一)  文教民生常任委員会より報告します。
 今期定例会において当常任委員会に付託されました「平成20年陳情第1号医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対しての意見書提出を求める陳情」について、9月5日に委員会を開催しました。
 医師・看護師・助産師不足により、地域の病院や診療所が閉鎖され、また診療科目も減少していることから、地域医療を守るためには公立病院は欠かせないものと思われます。審議の中で、まず県立病院としても経営効率の改善を図るべきとの意見がありました。また、県が進めている地方独立行政法人化への県立病院は専門病院が多いことから、専門病院は引き続き県民の生命を守るためにも、公立の役割として存続させる必要があるとの意見もありました。
 そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決定いたしました。
 なお、当委員会は意見書の提出を望みますので、よろしくお願いします。
 以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。
 暫時休憩いたします。
                           (14時39分)


議長  再開します。
                           (14時40分)
 ただいまお配りいたしました意見書の提出を日程に追加します。お手元の日程表の日程第16を日程第17とし、日程第15を日程第16とし、日程第14を日程第15とし、日程第14「議案第51号医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(杉山祐一)  朗読いたします。
 議案第51号医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、神奈川県知事に対し、医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書を、別紙のとおり提出する。
 平成20年9月12日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長 杉山祐一、副委員長 植木清八、委員 岸光男、小清水招男、古宮一広、小沢長男。
 医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書。
 今、全国で医師・看護師・助産師不足によって地域の病院や診療所が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が進行しております。特に産科や小児科、救急等を受け入れる病院が減っているのも事実です。
 それに対し国では、現状を認め、緊急対策「5つの安心プラン」において、医師不足対策に人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当てを直接支給できる仕組みを設け、96億円を計上した。
 神奈川県においては、県民1人あたりの病院数、病床数、医師数、看護師数とも、全国最低ランクであり、医師・看護師・助産師不足により医療サービスは低下傾向にあります。
 また、県西部地区においては、救命救急センターがなく、伊勢原市の東海大学病院まで行かなくてはなりません。
 特に6病院の医療は高度な特殊性と専門性を有し、さらに足柄上病院は県西部の中核病院となっている。
 よって、県においては、これ以上の医療サービスの低下を食い止めるための経営改善や、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
 1、公立病院への財政支援を強化し、医療機能の充実を図ること。
 2、医師、看護師、助産師確保対策を抜本的に強化すること。県立大学における看護師、助産師養成定数を大幅に増員すること。
 3、地域の救急医療充実のために救急告知病院に対する財政的支援を大幅に増額すること。
 4、県西部2次医療圏に3次救急病院を設置すること。
 5、県立6病院を地方独立行政法人化することなく、財政支援を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年9月12日。
 神奈川県知事 松沢成文殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第51号について、質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。


小沢長男  賛成討論です。


議長  賛成討論ですか。反対の方はいらっしゃいますか。
 じゃあ、賛成討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、「医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書」に賛成の討論を行います。
 医師不足による病院の閉鎖、医師の過重労働、緊急患者のたらい回し、医療難民など、全国各地で地域医療が崩壊しようとしています。なぜこれほど深刻な医療崩壊が引き起こされたのか、その根本原因は、医療費の抑制のために、医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の失敗にあります。
 医師・看護師・助産師不足による医療崩壊は、ここ神奈川の足元でも確実に進行しています。県下の緊急告示病院は、ここ11年で212から155に減少、救急の輪番制が維持できなくなり、救急車の受け入れ病院探しが困難になっています。病院の医師は人手不足で疲弊し、次々やめていき、産科医だけでなく、小児科、内科、外科医、麻酔科医不足が深刻になっています。
 県立足柄上病院のお産制限、耳鼻咽喉科休診、小田原市立病院の内科縮小、民間病院の相次ぐ閉鎖など、地域医療は深刻な実態です。神奈川県は、全国と比較して、県民1人当たりの病院数は47位、病床数は46位、医師数は43位、看護師数45位と、全国最低ランクです。
 公立病院は地域医療を支えるとりでとして、その地域で不足している医療や不採算部門の医療、僻地医療、救急医療、災害医療等を担っています。また、高度専門病院として地域医療全体のレベルアップを図る役割や、がん治療や小児・周産期・難病医療など特殊医療を行うセンター的役割を担っています。
 公立病院は全国で約1,000ありますが、その6割以上が赤字経営です。この背景には、診療報酬の引き下げや政府の医療費抑制策などに加え、不採算医療に対する国の財政措置が削減されてきていることも影響しています。医療崩壊がこれだけ深刻化している中にあって、さらに政府は、公立病院改革ガイドラインにより、経営の効率化と病院の縮小、切り捨てを大規模に進めようとしています。医療崩壊を食いとめ、地域で安心して住み続けられるようにするために、医師・看護師・助産師の確保や公立病院への財政支援など、緊急・抜本的な対策が必要です。
 県は、6つの県立病院の地方独立行政法人化を進めています。独立行政法人でも病院が残ればよいという考えもありますが、既に独立行政法人化された公立病院の例のように、不採算部門が縮小、切り捨てられ、県立病院の専門医療、政策医療や地域医療の中核としての役割が縮小される、また病院そのものが廃止される危険性があります。独立採算を基本とするところから、患者負担がふえるおそれもあります。国の総医療費抑制政策によって医療を受ける権利が侵害されようとしているときに、県は住民の医療を守るとりでとして機能することが求められます。以上のことから、地域医療の充実と県立病院の直営を求めていくことが重要と考えます。
 意見書は、公立病院への財政支援強化と医療機能の充実を図ることや、医師・看護師・助産師確保の強化、地域の救急医療充実のために救急告知病院に対する財政的支援の大幅な増額と、県西部には救命救急センターがないため、3次救急病院の設置を求めています。また県立6病院の地方独立行政法人化しないで財政支援の強化を求めています。県立上病院は民間が病院経営ができず、不採算部門も県が担うことで運営ができてきたことから、独立行政法人化では地域医療が守れないと考えます。
 政府は、医療改革法によって23万のベッド数の削減の方針を持っています。公立病院ガイドラインは、独立採算を原則として、一般会計からの赤字補てんを制限することや、廃止・統合を検討すべきとしています。病院数や病床数削減など、財政収支面だけの観点から計画を立てさせるもので、地方独立行政法人化では安心できません。
 国民だれもが安心して医療にかかることができるようにするため、医療費の抑制だけを目的とした医療報酬の引き下げ、医師数の削減、病床数の削減、公立病院ガイドラインによって病院の縮小、切り捨てなど、病院の経営を危うくする国民の望む医療に背を向ける政府の政策の転換も求め、地域医療の充実と県立病院の県直営を求めている「医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書」に賛成し、討論といたします。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第51号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「総務経済常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(岸野照男)  総務経済常任委員会より報告します。継続審査となっていました所管事務調査の地上デジタル放送について、委員会で現状と課題について審議いたしました。その結果、現在のアナログ放送でも共聴アンテナで視聴する世帯が半数近くある中山間地の本町では、地上デジタル波への移行後も受信がしづらい状況と予想され、国でも対策を講じているものの、対策におくれが見受けられ、テレビが見られなくなると不安視されている。
 このようなことから、国の施策の遂行を促し、地上デジタル放送の難視聴地域解消を図る上で、「地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書」を国に提出することといたしました。なお、当委員会は、意見書の提出を望みますので、よろしくお願いします。
 以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。
 暫時休憩とします。
                           (14時54分)


議長  再開します。
                           (14時55分)
 ただいまお配りいたしました意見書の提出を日程に追加します。お手元の日程表の日程第17を日程第18とし、日程第16を日程第17とし、日程第16「議案第52号地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(岸野照男)  朗読いたします。
 議案第52号地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し、地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成20年9月12日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長 岸野照男、副委員長 加藤義英、委員 森丈嘉、武井一夫、尾上孝、成川保美、相原啓一。
 地上デジタル放送に伴う難視聴地域の解消を求める意見書。
 テレビ放送用の電波が、現在のアナログ方式からデジタル方式に切りかわる2011年7月24日まで、既に3年を切ったところである。
 総務省での地上デジタル放送移行への周知も積極的に行われ、その受信世帯もふえているところではあるが、本町は中山間地のためアナログ波の受信が困難で共聴アンテナで視聴する世帯が、町域全体の半数近くを占め、多くの世帯で地上デジタル波の受信ができない状況である。
 国の計画では、2009年12月までに建設する秦野市内の中継局からの受信状況により、町内への置局整備も検討されているものの、完全移行時に迫るおくれた対応から、テレビが見られなくなるおそれがあると町民の不安は募るばかりである。
 一方、当町としても、共聴施設管理者への指導や相談、さらには地域情報化対策など多面的な検討を行うものの、送信範囲が不明瞭なため、見きわめ時期のおくれによる町民生活への影響を危惧しているところである。テレビ放送は国民すべてが共有する情報メディアであり、また娯楽としての役割は高く、生活の一部としてなくてはならないものとなっている。
 よって、国においては難視聴地域解消のため、計画する中継局設置等の対応策を早急に前倒し施行し、その結果に基づき、共聴施設の改修や地域情報基盤整備などに係る財政支援策の確保と拡充に努めるとともに、高齢者や低所得者等、さらには地形的要因からテレビ難民が発生しないよう、相談体制の確立や支援策を早急に講ずるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年9月12日。
 衆議院議長 河野洋平殿、参議院議長 江田五月殿、内閣総理大臣 福田康夫殿、総務大臣 増田寛也殿、財務大臣 伊吹文明殿、厚生労働大臣 舛添要一殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第52号について、質疑はありませんか。


小清水招男  今年度になりまして、各家庭のアナログ受信機の受信端末で見てみますと、片仮名で右肩に「アナログ」と表示されています。そして、皆さんは「おや」と思い、同時に、どうなるのかなと不安に思う日々が続いているのが事実であります。総務経済常任委員会では、こうした町民ニーズをいち早く把握され、今回、国などに意見書を提出され、町民の不安に対応されることに敬意をあらわします。
 さて、御案内のように、電波伝搬では、受信電界は距離と周波数に反比例します。今度の放送方式では、周波数はVHF帯から、これより高いUHF帯と変更になります。ただいまの報告では、町内で受信状況の悪くなるところが多くの世帯があるという状況判断をされておりますが、これは、どのような調査・報告によりこのような判断をされたかお聞きしたいと思います。


総務経済常任委員長(岸野照男)  お答えいたします。御存じのように、このデジタル放送も2003年に東京、大阪、名古屋、そして神奈川県では2005年の12月から始まっているものでございます。アナログからデジタルにかわるということは、電波障害もそんなになくなるだろうと我々は予想してきたわけですけれども、いろいろ新聞報道とか、あるいはいろんなデータから見ると、いや、そうでもないということで、この3月にも一般質問がございましたので、我々としても、所管事務事項として研究、調査、そして勉強していこうじゃないかということで取り上げました。
 それで、中井町の現状がどうなっているのかということで、商工会の会長さんを通して、中村・井ノ口方面の電気屋さん1人ずつから状況等を伺いましたところ、予想に反して、ほとんど半分近く、中井町では電波が届かない、見られない、あるいは混在している、そういう場所が半分近くあるということで、これは大変な問題であると。
 テレビが見られなくなるということは大きな問題ですので、じゃあ、町もどのように考え、そして把握しているかということで、執行部のほうからも説明を受けました。やはり調査結果、中井町では半分ぐらいは支障が出る、見られない、そういうような結果に我々委員会も驚いた次第でございます。
 そのような経過がございまして、何とか移行時までには住民みんなが見られるような方法に持っていきたい、持っていってもらいたいということで、意見書等を出させてもらうことにいたしました。


小清水招男  受信機の専門家の方に御意見を聞かれたというお話でありますけれども、そういう中ですと、専門家ですから、余裕がどの程度あるのか、これらについての数値的な裏づけもあったのかなというふうに思うわけですけれども、テレビが映る最低受信感度に対してどの程度の余裕があったのかなということを1つお聞きしたいと思います。
 続けてですね、今回は多くの町民に影響があると、今、言われましたが、町民が受信する方法として、電波受信によるもののほか、電話回線、有線放送、多様な受信形態がありまして、これらは受益者が自己責任で判断すると、そういうことであろうというふうに思いますが、本町は中山間地でありますので、放送塔が見通し外にあるという電波伝搬の性質から、共聴アンテナ等で複数の地区がそれらのことを行っている、今、報告にもありました。そして、多くの町民が関係することであり、神奈川県や町の対応、あるいは放送事業者に対する働きかけについて、どのように審議をされたかお尋ねしたいと思います。


総務経済常任委員長(岸野照男)  お答えいたします。放送事業者とか県につきましては、委員会の中で議論はしておりません。しかしながら、これから、後ほど議長にも継続審査ということで報告させていただくわけですけれども、その中で今後の検討課題になろうかとは思っております。以上です。


小清水招男  放送事業者とか県に対しての話については審議をされなかったと。町についてのどのようなことをやられたかは、先ほども、出席を求めて、事情についてはお話を聞かれたというふうに報告されておりますので、その中で、今回、町に対する決議はされなかったわけですけれども、今回の放送方式の変更というのは、御案内のとおりなんですが、アナログからデジタルに変調方式がかわり、周波数がかわる、こういうことでありますので、従来の白黒テレビからカラーテレビに移行したときとは本質的に異なりまして、互換性がありません。さらに、この白黒からカラーのときには併用期間がありましたが、今回のテレビ放送方式の変更では、こうした併用期間はありません。
 多分これは見解の相違になると思いますけれども、よその町では説明会を実施されたと聞いています。町民に不安を与えるようなことがないように、放送事業者や県等にもタイムリーにいただいた情報を町民に伝えることも、私は行政の役割ではないかと思っています。今後の常任委員会での対応についてお尋ねしたいと思います。


議長  5番 小清水招男君に伝えます。委員長の報告に対する質疑は、審査の調査、結果に対する質疑に限られますので、範囲を逸脱したものには委員長は答えられません。


小清水招男  今回の、その変調方式の変更によりまして、今回、町への決議をされないということで報告をされましたけれども、それらについての状況をお聞きしたいと思います。


総務経済常任委員長(岸野照男)  意見書は提出させていただきましたけれども、これで終わりというわけではなくて、町も秋ごろには方針を示すということですので、委員会としては継続審査ということで、それを見守っていく、そういう方向で進んでおります。


議長  ほかに質疑ございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第52号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


議長  日程第18「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 8月20日に開催された全国町村議会議長会主催の町村議会広報研修会について、小清水議員より報告を求めます。


小清水招男  町村議会広報研修会の報告をいたします。8月20日にシェーンバッハ砂防にて開催されました、全国町村議会議長会主催の、議会広報実務担当者を対象にした町村議会広報研修会に参加させていただきました。研修内容を活用し、議会広報の向上・発展に役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「地上デジタル放送の受信対策について」、「下水道整備について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「認定こども園について」、「児童・生徒の安全対策について」、「後期高齢者医療制度について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもって、9月定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。
 執行者から何かございませんか。


町長  9月2日から始まりました平成20年第3回の定例議会、本日をもってすべてが議了し、可決・承認、また認定いただきましたことを、衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 この審議の中で、皆さんから本当に貴重な厳しい御提言、また御指摘をいただきました。いつも申し上げることではあるんですが、まずは執行職員全員で真摯に受けとめながら、これからのよりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 また、その中で二、三申し上げますと、まずは地域手当の問題もございました。この問題につきましても、来年度には、どのような形にしろ見直しに検討を進めたいというふうに思います。
 また、委託料が本当に膨大になってきました。またその問題も、こういう電算化事務に移行しますと、なかなか難しい問題があるなということも、私も重々承知しているわけなんですが、そういう、またその電算化の中で、制度改正等がありますと、どうしてもシステム改修ということがございまして、やむを得ない、本当に大きな出費をしてしまうようなこともございます。だが、意見の中にもございましたように、清掃委託料にいたしましても、またそのほかの委託料にいたしましても、改善するところは、つぶさに検証しながら改善をしていきたいというふうに思っております。
 また小児医療費、県の補助率が上がったということで、また議員の皆さんからも、町はその次のというふうなことも御提案いただきました。それも、まずは県が補助率を上げたから町が楽になったのではなく、それ以上に町としても子育て支援には力を入れていかなければというふうに思っております。
 特に私はいつも申し上げるんですが、この少子化、この人口減少が、全国のこの減少が、やはり支えるものが少なくなるという、このアンバランス、これが、社会保障制度が崩壊するもとだというふうに思っておりますし、そういう面でも、何とか国がもっと、20年、30年前に、この人口減少の深刻な問題を真剣に国が対応しなきゃいけなかったんじゃないかというふうに思っております。
 そういう面で、我が中井町は、まずは小児医療費の補助ということで打ち出させていただきましたが、これからも、そういう意味で、未来を担っていただける子供たちをいかに健康で成長させるかということも含めて、これからも力を入れていきたいというふうに思います。
 その後、最後になりますが、教育委員会の人事案件につきましても、全員の方の御賛同をいただきまして、同意いただきましたことを最後に御礼申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。本当に長い間、ありがとうございました。


議長  これをもって、平成20年第3回中井町議会定例会を閉会します。どうも御苦労さまでございました。
                           (15時19分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・伊丹早奈恵の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  武 井 一 夫

         会議録署名議員  岸   光 男

         会議録署名議員  小清水 招 男