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神奈川県 中井町

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008年09月10日:平成20年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.9.10

議長  おはようございます。
 出席議員は13名で定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 その前に先日の会議で回答が不足ありました件で、環境経済課長より答弁があります。


環境経済課長  では、杉山議員が質問になられました合併浄化槽の整備状況でございますけども、それについて報告させていただきます。
 139ページのし尿処理費負担金及び交付金の関係でございます。平成11年度より交付要綱に基づきまして交付をしてございます。年度別に数量を申し上げますと時間がかかりますけども、よろしいでしょうか。平成11年度が4基設置してございます。平成12年度が12基でございます。平成13年度が20基でございます。平成14年が20基でございます。平成15年が16基。平成16年が20基でございます。平成17年が13基。平成18年が18基。平成19年が、先ほど言いましたけど、17基でございます。
 5人槽がですね、合わせまして49基、それと、7人槽が70基、10人槽が21基ということで、合計いたしまして140基が、合併浄化槽が現在設置されておりますので報告いたします。ありがとうございました。


議長  それでは、先日に引き続き、質疑を行います。
 本日は先日に続き農林水産業費より行います。
 質疑ありませんか。


小清水招男  151ページの地籍調査測量等の委託料実績でお尋ねします。
 これは毎回、予算とか決算のときに、全体の進捗に対して、どうであるかということが、いつも議論されていることでありますけど、この実績は予算に対して、私は補正されているかどうかちょっとわかりませんが、ちょっと確認ですが、下回っているように思いますが、いかがでしょうか。


まち整備課長  地籍調査の委託でございます。こちらにおきましては、平成19年度の状況でございますが、19年度は地籍調査を13ヘクタールほど実施させていただいております。その中で、この地籍調査におきましては、前年度の調査をした内容の投げ込み、認証に向けた措置を前年度行う委託。さらには、現場の、先ほど言いました13ヘクタールの現地調査をする場所の委託。さらには、現地調査をするに当たって、事前に現況がどういう状況であるのかという事前の調査をする委託という3つの項目からなっておりまして、全体の中でそれらを執行する中で、こういった不用額が生じた中でございます。全体の中では、予算どおりの13ヘクタールを実施させていただいております。以上でございます。


小清水招男  1問目のときに、お話をしましたけど、この地籍調査は早くやったほうがいいというのは、皆さんの意見だと思うんですけども、金額が下回ったのは単に実績で、13ヘクタールの、今、言われましたところに関しては、全然問題なく執行できたよと、そういうことでしょうか。


まち整備課長  議員のほうから御質問のとおり、問題なくできております。


小清水招男  そうしますと、今度、次の地区、20年度、行うわけですけども、それらを含めて、今後、前のお話ですと、数十年かかるよというお話だったんですけども、現況にその辺は変わりはないと思ってよろしいでしょうか。


まち整備課長  現在の体制でいきますと、現況に変わりない状況が生まれるということでは担当課としては認識しておりますが、やはり地籍の目的を達成するためには、よりよい完成、完了が求められているのも事実でございまして、これらにおきましては、今後、体制のあり方等も若干検討しながら、少しでも拡大できるような努力をしていきたいと思っております。


小沢長男  今の地籍調査委託料が13ヘクタールですね。それで、805万。水源の森林づくり事業、この中の森林調査測量委託料、これが5ヘクタールで709万。この大きな経費の違いというのは、どういうことなんでしょうか。


まち整備課長  森林のほうの調査のほうの内容的にはちょっとわかりかねますが、地籍のほうはですね、現地の一筆調査をする中で、先ほど言いましたように、17年度のエリアの中、13ヘクタールの委託が約685万ほどでできております。一筆調査が685万ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  一筆調査の数からいっても、筆の数からいっても多いと思うんです。面積的にも約2.3倍ですか。これだけの開きの中で、水源の森林調査委託料のほうが…これは測量だけですか。しかも普通だとですね、調査測量ということですから、厳密に言えば、こちらのほうが経費がかかっていると思うんです、筆数からいっても。それが森林調査のほうはですね、5ヘクタールで709万という。余りにもちょっとどういう請負の仕方をしたのかね、入札したのか、それわかりませんけども、これを見てみたとき、非常に、私は素人ですが、極端に金額が多過ぎるのではないかと思うんです。
 その依頼の仕方なり、入札したのかですね、その点が定かでない。入札にしても、ちょっと異常な金額に…地籍調査から見ると異常にしか思えないんですが、その点を御説明願いたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。
 水源の森林づくり事業の関係でございますけども、調査委託ということで、709万1,700円を支出させていただいております。御存じのように、中央公園北側のエリア、山林部分を中井町の水源の森ということで整備するというふうなことで、予算を計上させて執行させていただきました。
 今、測量の関係でございますけども、まず、この大きな調査の目的については、現在あります山林の中にどのくらいの木が植わっているのかどうか、そういうふうな調査をするというふうなこと。あとはですね、その山林のエリアがどれだけあるのかということで、外周の測量のみ、いわゆる面積だけの調査をさせていただいております。その結果、水源エリアといたしましては32.9ヘクタールの山林がありますよというふうなことがわかっております。
 その調査区域でございますけど、4.5キロメーターを周囲として測量させていただいているということでございます。その後の基準値、いわゆる山林の中にどれだけの木が密植されているのかどうか、こういうふうな調査をさせていただいております。
 そういうことで、1区画200平米の大きさにくくりました基準値54カ所を設定いたしまして、その200平米の中に杉が幾つあるのか、いわゆる、どういうふうな木が何本植わっているのかどうか、そういうふうなものの確認をですね、させていただきました。それが拡大してですね、平均で今回32.9ヘクタール、今後4年間で整備するわけですけども、そのエリアの平均値として算出するための測量ということでございます。杉、ヒノキ、広葉樹の本数等の胸高直径をはかりまして、調査の成果ということでさせていただきました。整備の内容でございますけども、いわゆる選木、欠点のある木については切りますよというふうな方法で調査をしております。
 そういうことで、整備についてですね、外周の整備を行ったということで、地籍調査のようにですね、各筆ごとに1筆ずつ調査をしているというふうな測量ではございませんので、その辺の金額の差が生じているんじゃないかなという感じがいたします。以上でございます。


小沢長男  外周調査だけでですね、しかもこれだけお金がかかるという、面積が多くとも、逆に言えば、外周だけですよね。しかも、なぜ測量業者に中の本数まで調査させるのか。やっぱり測量というのは、やはり経費が高いと思うんですよ。中の本数調査は別の組織なり、委託でよかったと思うんです。私はちょっと、その点の依頼の仕方、委託の仕方がそうするとおかしいんじゃないかと思うんですね。なぜゆえに本数までを測量委託をしたのか、その点をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  今回委託しました業者はですね、その樹林、いわゆる山林の中の品目等についても、すべて熟知をしている業者でございます。ですから、今後4年間で整備しますエリアの整備手法、先ほど言いましたように、大きな木を切りますよとか、杉、ヒノキ等がございます。そういうふうなものについては、3メーター間隔によって伐採をしますよとか、その切った後の木については、どういうふうに、いわゆる用材として使えるものですから、それは個人の方が引き取っていただいて、売買するなりというふうな方法。いわゆる、どういうふうに山林が形成されているか、どうか。
 こういうふうなものを地形も含めてですね、整備をしないと、ただ当初から、平成20年度から事業実施いたしますけども、山林の状況がわからずにですね、いきなりぽんと業者のほうに投げ出すわけにもいきません。ですから、年度ごとに計画区域を定めまして整備をしていくわけでございますけども、その年度ごとに分けました、その整備区域の中がですね、どういう状況になっているかどうか、それは請け負われた業者にですね、負担のかけられないようなことで、どうしても、その中は調査をしなきゃいけないというふうに考えて、実施をしております。
 ですから、測量業者についても、外周の、これは県の補助事業でございます。当然エリアについてもですね、県のほうへ報告する義務がございますので、また、年度ごとの事業が終わった実施後の計画等についても、県のほうに報告しなきゃいけないということで、お金をいただいて、ただ漠然と整備をするというふうなわけにはいきませんので、そういうことで細かい調査をしながら、これも県のほうの指導によりまして、事業を実施しております。
 ただ、漠然と全然関係のないような測量業者のほうに委託ということでございます。測量も含めましてですね、そういった山林整備の手法等について熟知をしている業者のほうにですね、入札をしていただいて決めてございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


古宮一広  ただいまの関連になりますけどね、先般の監査の審査の中でもちょっと申し上げたんですけれども、確認だけはさせていただきたいなという部分もございます。というのは、外周測量するわけですね。一応、境界も、そこで仮ぐいみたいなものを打つと。ところが、そのときの回答では、確定したものではないよという返事があったんですけれど、それはそういう形でいいものか、どうか。
 その辺のいわゆる皆さんが立ち会って、ここが境界であるよと、恐らく確認のために、そういう立ち会いを求めていると思いますね。それが将来的に確定されたものではないよというような説明があったんですけれど、果たしてそれでいいのか、どうか。


環境経済課長  この事業を実施いたしますのに、昨年度3つの会場で計画等の説明会を開催させていただきました。その開催の席上でもお願いをいたしましたけども、各筆ごとに地籍調査のようにすべての皆さんに立ち会っていただいてやれば、一番よろしいんでしょうけども、時間的余裕もない。また、整備の手法が山林の整備というふうなことでございます。補助金をいただくためにですね、外周の区域について、いわゆる畑が山林化している場所もございますけども、そういうところについてはですね、公図等をもとにですね、エリアを決めまして測量させていただいています。
 そのときにですね、今後、国土調査等の関係で、現地の調査が入る場合には、再度行いますけども、今回の場合には、山林として見られる、いわゆる補助事業のエリアを確定するというふうなことの測量でございます。ですから、基準となるくいがあるものについては、そのくいを利用させていただいております。あとは、そのほかについては、木ぐいで森林調査というようなびょうを打ちまして、それを基準に測量させていただいております。それは地元の説明会等でですね、地権者の方の同意は得ているというふうに考えています。
 いわゆる国調のようにですね、すべて一筆ずつの調査をして、実施するのが一番よろしいんでしょうけども、そういうふうな事業でないというふうな…事業でないっていいますか、税金を使うわけですから、そういうふうに言ってはおかしいのかというふうな感じがしますけども、水源のエリアの確定をするための補助金、いわゆるその確定した面積によって整備手法、また、いわゆる補助金をいただいて、山林等の整備をするというふうな状況でございます。
 そういうことで、測量のですね、部分、地権者の方が立ち会いをしてですね、一筆ずつの調査をしておりませんので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。


古宮一広  私が言うのはですね、要は行政がこういった事業に絡んで、そのときのエリアを確定するために、そこに木ぐいというか、仮ぐいとかを打つわけですね。基本的にはそこで皆さん立ち会うわけですね。一筆調査じゃないから、外周のみだからと言うけれど、私は将来に向かって、私は、問題が発生すると思うんですね。少なくとも立ち会って、そうじゃないよとは言いながらも、恐らくはそれがまたこの前立ち会ったとき、こういう境界の確定じゃなかった。確定じゃなくてね、境界がそこで認めたんでしょうと。民法だって、当然ね、そこで立ち会って認めていれば、それが境界になるわけです。その辺の感覚では、私は、後々問題が残ると、そういうお話をしているんですね。
 それが地籍調査をやるときにですね、問題にならないか。あれは違ったよ、仮にただ境界、畑と山の境目を決めるだけだったよと、これじゃ、恐らく行政責任がまたそこで発生してしまいますよ。外周だけではあっても、私は、やはりそこできちっと確定されたものでないと、要するに、税を使って、また同じようなことを繰り返すんじゃ、少なくとも無駄だと思うんですけどね。
 この事業が事業的性質からいってこうだとおっしゃいますけれど、それでは、私は、税の、要するに、投資効果といいますか、将来に向けてトラブルが、私は、これじゃ発生してしまう。その辺を心配しているんですよ。木ぐいだからいいじゃなくて、でも、外周をはかるということは、皆さんそこで一応合意を得たわけでしょう。その合意を得た結果、文書には立ち会った測量というか、境界について立ち会ったとか、そういう文書は一切いただかないということですか、そういうことであれば。


環境経済課長  山林の中に入りますよというふうなことの同意書といいますか、御理解は、同意書も出してやりますよというふうなお願いはしてございます。
 古宮議員、言われるように、国土調査をやったときに、その辺のくいの関係がどうかというふうなことは、もっともだというふうに感じておりますけども、測量の中では今、座標で測量してございます。先ほど言いましたように、山林のエリアをまず選定をして調査をするという状況でございます。
 その中には、どうしても山林から、いわゆる農地の中で荒廃化された農地もございます。そこのところをどういうふうにするのかというふうなこともございまして、とりあえずはそこも山林化をされているから、そこも含めて調査をしましょう。調査といいますか、測量を入れましょうということで、現況の山林化されたところの区域について調査をさせていただいております。
 当然その中から山林化になっておりますけども、農地として復元できるようなものについてはですね、それは当然地権者の方にですね、農地のほうに戻していただきたいというふうなお願いを、今後しなきゃいけないなというような感じがしておりますけども、そういうことで、エリアの確定をするためにということで、皆さんの同意を得て、周囲の測量はさせていただきました。
 そういうことで、足りない部分もあったのかなという感じがいたしますけども、今回の水源税の関係の森林整備については、神奈川県でも、神奈川県のことをどうのこうのと言うわけではございませんけども、いわゆるこういうふうな測量でいいですよというふうな指示といいますか、指示書もございます。そういうものに基づいてですね、やっております。
 また、先ほど言いましたように、地域からですね、どうしてもその辺のところについて、境界の確定等を必要だよというふうな話になれば、また、これは別の角度から再度調査をしなきゃいけないなという感じがするんですけども、今回についてはですね、その水源エリアを確定するための確定測量ということで、御理解いただきたいと思います。


副町長  補足して答弁させていただきます。
 今回の水源環境の整備にあって、公的管理のあり方については、3月議会でですね、議員の皆さんからいろいろ御指摘をいただいた点、多々ありました。
 今回は、19年度実施したのは、先ほど環境経済課長が申し上げましたように、外周の測量と、そういうものが主なものでございます。それと4年間にわたって、中央公園から関山線沿いの三十数ヘクタールをですね、年次ごとに整備をするという、そういう中で、県と協議をしてですね、整備をしていくということで、整備計画書もあわせてつくらせていただいております。
 すべてこれは補助金ではなくして、交付金であります。神奈川県で今回、水源環境税、19年度から中井町では、8日にもご意見いただきました地下水の保全、それから、今回の水源環境林の整備、この2つの事業が当てはまるということで、3月にも申し上げましたように、1億3,000万、5年間でそのような交付をいただくようになっております。
 そういう関係からですね、今回の外周測量、そういったもの、あるいは、山林と畑の測量ということは、同意を得た上で、確認に印鑑等はいただいておりません、境界査定の。そういう意味も含めれば、昨年それぞれ3会場で地権者の方々の説明をして、同意を得ております。また、議会が終わってですね、中旬から、やはりまた3会場で、整備に20年度から入りますので、その地権者の説明会も開かせていただきます。
 古宮議員の指摘のように、そういう境界の問題、改めて地権者に説明等を申し上げですね、今後そういったトラブルのないような、十分努めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  総体の計画とか、そういった中身は理解できるんですけれど、要は、基本的にエリアを確定するといっても、行政が事業を執行するときに、字境とか河川とか、そういったものを基準に計画エリアをつくっているんじゃないですか。
 ただ、たまたま畑の部分と、いや、地目は畑だったけど、現況は山林になっちゃっているから、それもひっくるめてとか、そういう形のエリア設定じゃないと思うんですけれど、今、計画されているのは、それを実際、山のところにつながっているから、ここまでだって、そんなことじゃないでしょう。
 基本的には字ごとにこのエリアを入れるか、入れないかで、周辺エリアを決めるわけでしょう。それで測量というか、暫定にしても、境界の測量をすると思うんですよね。畑の部分が山林になっているからといって、そのエリアの確定のときに、字は基本的に考えていないんですか。ただ、現況だけでこのエリアだということであれば、私も理解いたしますけど、いかがでしょう。


環境経済課長  小字ごとのエリア分けをして、調査はしてございません。いわゆる山林と認められるところについてすべて、調査を今回してございます。そこの中でですね、畑等が荒れている場所については、そこは補助対象の外というふうなことになってまいります。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思っております。(私語あり)
 これは調査をした時点の面積等でございます。それから、先ほど言いましたようにですね、そのエリアの中からですね、山林だけを抽出いたしました面積、これについては、30.93ヘクタールが確定しております。所有者といたしましては、72人でございます。これがこの水源のエリアということで認められる方でございまして、今後、この方たちとですね、地元の説明会等を行いまして、御理解いただいて、今後進めていくというふうなことでございます。以上でございます。


相原啓一  関連で御質問させていただきます。
 今、いろいろ答弁の中で、水源の森林づくり事業についてはおおむね理解をしておるんですけども、今後5年間の中で地下水の保全、森林の整備の中で、交付金で行っていく中で、今後この整備した部分について、今後の利活用のこともお考えになっているのか、どうか。
 例えば自然の森づくりとか、あくまでも1つの表現ですけども、ここはふれあいと交流の里づくりのエリアというか、沿線でもございますし、観光的な要素の中でも利用できるのではないかなというふうに、こう感じるんですけども、そういう今後の部分についての活用についてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。
 当然、公費を使ってですね、整備するはずでございます。地権者の御理解もいただいておりますけども、この事業の中で索道、いわゆる歩く道とかですね、そういうふうなものもつくらせていただくということでございます。当初からすべてのエリアが整備するわけではございませんので、初年度整備されたところからですね、でき得れば、森林浴ができるような索道については、年度、年度で整備をしてまいります。そういうことで、大勢の方がですね、索道に入っていただければなという感じがします。
 ただ、むやみにですね、これはあくまでも私有地でございます。私有地の取り扱いについては、町がどういうふうに好きにしますよというふうなことでのお約束はしてございません。あくまでも森林を整備させていただきたいというようなことでのお願いをしてございます。そういうことでございますので、当然、私有地にですね、入らないような立て看板等は、これから必要になってくるんじゃないかなというような感じがしますけども、整備された山林をですね、そういった意味では有効に使っていただければ幸いかなと。もともとそういうふうな考え方でですね、この事業に着手しておりますので、その辺は十分理解をしているというふうに感じます。以上でございます。


相原啓一  5年間の分については整備をしていくんですから、それはいいと思います。
 当然それと同時にやっぱり地権者との部分についても、やはりさまざまな合意がなくてはいけないと思いますし、というのは、やっぱり5年間だけじゃなくて、その後ね、やはりそこの所有者や、そういう部分の管理やそこを利用していくためには、当然、所有者との合意やいろんな今後のことについての検討についても、将来的なことについても、やはりせっかくこの機会を逃さず、そういう点についても、やはり話し合いをしていく。将来的にはこういうふうにこうしていきたいと、そういうようなところまで出していく必要があるんではないか。
 やっぱり現状として森林環境税を利用した中で、地下水の保全ということについては、将来的、ただ5年間だけじゃなくて、やはりその先が非常に私は大事だと思いますし、そういう点についてはやはり地権者との部分についても、よくお話し合いや合意が必要ではないかと思いますけども、そういう点については、今の答弁の中では、私有地ですので入らないようにとか、そういうふうな答弁もあったんですけども、そうではなくて、やはりそういう活用していく税の有効利用の部分でも、必要ではないかなと思うんですけども、もう一度お願いします。


副町長  お答えいたします。
 先ほどですね、環境経済課長お答えしましたけれども、本来、交付金の目的がですね、中井町の地下水、つまり皆さんがいただいている水、これを将来にわたって守っていく、そういう目的で森林の整備で交付金でございます。この交付金は当然時限立法ということで、条例で5年間ということでございますので、その後、今度は町が地権者とどういう約束をして、そこを地権者の人に管理して里山として環境林として育てていくか、その辺は今後十分地権者と町と協議をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


尾上 孝  関連になりますけど、先ほど14番議員さんがお話しされました。町が間へ入っていて、住民が立ち会って、それが境界ではないと、何か全く不自然のような気がします。それでは、将来的に、何十年かわかりませんけど、先へ行って、そこの地域が地籍調査の区域になりました。そうなりますと、そのときに、今、出た境界は全く無効で地籍調査をするということですか。その辺をお尋ねします。


環境経済課長  先ほど同僚議員さんにも説明させていただきましたけども、あくまでも、この水源のですね、エリアを確定するための測量ということで、一筆の立ち会いについては今回行っておりません。また、何年先になるかちょっとわかりませんけども、町で行います国土調査のときには、今やっているように、各地権者を現地へ呼んで、そこで確定されて、地目、面積等がはっきりされていくんじゃないかなというような感じがします。
 そういうことで、今回の場合には交付金等の要綱に基づきましてですね、エリアの中での、範囲の中での作業ということでご理解いただきたいと思います。


尾上 孝  ただいま交付金の中でという説明でございますが、中井町でも長年にわたって地籍調査、そういう観点からいきますと、何か税金を二重にその地域に使うような気がしてなりません。その辺、どう考えられますか。


副町長  先ほどから答弁させていただいているようにですね、測量のため、境界査定のための調査ではございませんので、その辺を御理解していただきたいと思います。十分、税金の二重投資と、そういうことには当たらないと考えております。以上です。


小沢長男  今の件について、ちょっと一言だけ聞いておきたいんですが、要するにエリアを確定のために外周ということなんですが、地代を払うには筆で払うことになりますよね。外周と筆をどう合わせるのかわかりませんけども、基本的に、私はですね、筆の寄せ集めで外周が決まると思うんですよ。要するに、周りの境界だけを、どうせ法的拘束力がない測量ですならば、周りだけを境界立ち会いしてもらって、あと筆の寄せ集めで全部が決まると思うんですよね。
 これから、もしこういう事業のときに、県にちゃんと申し込むべきだと思うんです。無駄な測量はしたくないと、筆でできるんじゃないかと。要するに、地権者が納得したら、それで周囲が決まるわけでしょう。なぜそんな無駄な測量をしなくちゃいけないのかということ、それが疑問になるわけですから。それが法的根拠がある、ないという問題でなしに、これだけのお金をかけたら、当然あとお金がかからないように法的根拠がないような測量はしたくない、するべきじゃないと皆さん言っているんですよ。であるならば、無駄な金を使わないように、筆の寄せ集めでできるはずですよ。なぜ県にちゃんとそれを言わないですか。県の言いなりになるんですか。
 私はそういうふうに思いますので、今後ですね、やはりこういう事業のときには、そういうふうな申し入れはやっぱり県にすべきだと思いますので、お考えをお伺いしますが、続けてほかの質問をします。
 特産物の振興補助金、これは19年度、20年度ということで、20年度も予算がというか、質問しましたが…。


議長  何ページですか。


小沢長男  同じ145ページです。
 これはコウタロウというネギの品種をですね…これは18年度、19年度でやったんですね。これを試験するんだということで、基本的には全農家を対象になんて、口では言いましたけども、結果的に直販組合の何人かがやったのかわかりませんけど、我々農家には何にもそういう話がないんですよ、基本的に。あのとき、課長は全農家に希望者を募ると言っていたはずです。
 いずれにしてもですね、18年、19年続いてですね、結果として、どういう成果が生まれたのかですね。実績として、どういう試験が行われたのか、その点についてお尋ねいたします。それを今後中井町にどうやって普及していくのか、含めて、お尋ねいたします。(私語あり)


環境経済課長  前問の測量関係でございますけども、一筆ずつの調査をいたしますと、当然面積が出てまいります。地権者の方全員に伺って、集まっていただいて、確定をいたしますと、面積が出てまいります。いわゆるその面積が、地籍調査の場合ですと、国の認証を受けてですね、法務局のほうに登記されて、効力を発生するわけでございますけども、いわゆる各筆を、そういうふうに一筆ずつ調査をしますよという話になってくると、そこまで波及するんじゃないかなというような感じがいたします。
 今回の場合には、県の指導もございまして、水源エリアの環境税をいただいた交付金の中での調査というふうに考えておりますので、その辺のところは。


議長  課長、要するに、そのことについて、意見。(私語あり)


副町長  先ほど来、質問にありますようにですね、確かに交付金を得るために、県に申請するときには、先ほど古宮議員の質問にもありましたように、この辺の場所で図面に落として、概算の面積というのは、プラニメーター、こういうものではかれば出ております。さらに交付金をいただく交付申請の中にですね、外周測量、こういうものも入っております。
 たまたま、測量調査委託業務ですけれども、先ほど言いましたように、4年間の整備の内容等を委託しておりますので、その割合というのは、測量というのは、700万に占める割合はそれほどでもないと、このように認識しております。
 その辺でですね、県に対して、今回の申請あるいは整備のあり方も、県の指導をいただきながらやっておりますので、その辺を御理解していただきたいと思います。


環境経済課長  農産物の特産でございますけども、18年度、19年度ということで、フカネギの振興を図るということで進めております。現場を見たり、またメーカーさん、いわゆる種の会社に行ってですね、いろいろそういうふうな育成の勉強会といいますか、研修会等を行いながら、町に普及するような方法をですね、実施しております。
 全農家に対象にというふうなお話もございます。生産組合長会議等でも話をしておりますけども、いわゆる専門的に皆さんがフカネギを主流的にやっていただければよろしいのかなという感じはするんですけども、それぞれ農家の方がいわゆる得意品目といいますか、ものがございます。なかなか皆さんが同意を得られないといいますか、その辺のところが非常に難しい面がございます。
 そういうことでございますので、町で10万円というお金を払いまして、ぜひ農家の方にコウタロウがいいよというふうなお話を聞いておりますので、それを普及すべく、また、いろいろ、野菜直販組合と、また農協さん等の関係者とも相談をして、広くこれが広がるようにですね、検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  町の方向としてはですね、特産物として振興したいということですよね。そのために、2年にわたって10万円ずつ使っているわけですから、当然それが町の特産物になるようなものでなくちゃいけない。しかも、なかなかそうしようとしない。だれがどう試験したのかわかりませんけど、恐らく直販組合の人が中心だと思うんですが、ならば、直販組合で全面的にこれを取り上げる方向があるのかどうかです。
 問題は、ただなぜこれを取り上げたかわかりませんけども、その点、直販組合がそれだけの意向を持って、これはやるんだという方向で始めたものかですね。ならば、当然、直販組合が全面的に、今、これを組合員のみんなに普及していくというか、ある程度組合として、これを試産物というか、強制でないけど、組合のものとして、ほかのネギはやめてですね、これを、要するに特産として扱っていく考えがあるのか、どうか。
 私は、あるからこそ、これだけのお金を町は投資したんじゃないかと思うんですが、その点、どういう方向で出発したのかということですね、本当にこれを真剣に考えてやろうとしているのか、本当にそこはちょっと疑問なんですよ。普通だったら、1年つくってみれば、こんないいものない。2年、3年、つくる必要はないんですよ。天候が悪くて、失敗したなんていう、ほかのネギがよくて、そのネギだけ失敗するような品種じゃだめなんです、はっきり言って。だから、作側で失敗したことはあり得ない。ほかのネギが一緒にだめだったら、だめでいいけども、そのネギだけが失敗してしまうようなネギづくりだったら、そんな品種は意味がないんです。
 ということからいって、本当にこれが特産物として普及する可能性があるのかどうかということと、直販組合がちゃんとこれを、直販組合として、ほかの品種は全部をやめて、これに統一する方向なのかどうかですね。そういう姿勢がない限り、町民の全農家に普及しようとしたって、できるわけないんですよ。試験結果をはっきりとするために、その点をお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えいたします。
 三浦市のようにですね、一面、大根、スイカ、そういうふうな状態で、連作が可能でですね、皆さんそうやって、本当に三浦の大根というふうな位置づけでですね、ブランド化されれば、一番よろしいんですけども、中井町の地域の形状化、そういうものがございます。
 それとですね、先ほど言いましたように、専門的に私はネギをやったことないよというふうな方もいられます。そういった意味でですね、皆さんにすべてこのフカネギをやっていただきたいというふうなことでの強制的なですね、権限というのは、我々には生じないのかなと。ただ、あくまでも収穫の単価とか、あとは苗が非常に強いと、それと味もいいよということでございます。
 ですから、消費のですね、お金で買われる方の魅力的なものの応用作物であるというふうなことは、当然わかっております。そういうことで、まず試し的に直販組合さんのほうにお願いして、現地のほうへ調査も行ったり、また、帰りに種を買ってですね、それを作付していただいている方も、現実におられます。
 それがですね、直販組合全員の者がやっているのかというふうなお話でございますけど、それは先ほど言いましたように、自分の得意分野というものがあるようでございます。なかなか今の作物をやめて、コウタロウのほうに切りかえしようというふうなことの全面的な御理解をまだいただいてはいない。ただ、会の中では、これをやっているんだから、やろうよというふうな話は出ております。
 そういうことで、本当のブランド化として、町のほうもですね、何がいいのか、どうか、それを定めていて、これを奨励したいというふうな気持ちでもって、毎年10万円のお金をいただいて補助金として、検討しているわけでございますけども、非常にそういった面ではですね、得意分野が皆さん分散されているというふうなことで、それを統一して、ブランド化するのが非常に難しい、特異な地域というふうなところも、ひとつ御理解いただきたいというふうに考えています。


町長  先ほど来、水源環境問題から、また、今はこの特産の問題について、本当に確かに結果論からいえば、何やっているんだよというふうな話になろうかというふうに思います。
 だが、中井町で何か特産がない、何か特産を開発しなきゃいけないということになりますと、どうしてもそこには財政的にも、結果的に無駄だったんじゃないかというふうな結果が出るかもしれない。だが、それではだめだからやるなというのでは、何も開けてきません。
 やはり中井から、そういう農産物で、これから農家が生きていくための施策は、何か見つけ出していかなきゃいけないというふうに思いますので、そういう基本的な考えの中で、こういうふうな結果は無駄だったんだというふうな話にもなりますが、これからもやはりそういうことじゃなく、大きな目で、広い目で見ていただいて、この特産を開発できるような環境を、農家に与えていただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  私は、それは無駄だからやめろとか何とか言っているんじゃないんですよね。要するに、もう基本的に組織としてですね、それをしかも町から助成を受けてやろうということには、全面的にその組織で、私はこのネギがいいよ、私はこのネギがいいよという、そういうふうな販売を目的にしている以上は、それを組織としての特産にする方向で、まずは始めていると思うんです。
 それは本来なら、町が金を出しているんですから、町の農家でネギをつくっている人たちは、ああやっぱりいいよと、市場へ行っても、これは評判がいいよと、やはりこのネギにしようというふうに、ネギをつくっている農家が一斉にそういう方向になるような特産でなければ、特産づくりにならないんですよね。
 私が言っているのも、3年も4年もずっと続けて10万円ずつ出してですね、それが一向に定かでないものを、どう続けるのか。しかもそれを全農家に試験的にやっていくようなね、みんな個々がやってみて、おお、やっぱりいいよという体感を感じるならば、それは普及すると思いますけども、そして、ちょっと待ってください、聞いてくださいよ。
 要するにですね、黙ってこう見ていれば、恐らく種代だけじゃない、金額的に視察費用が入っているか、肥料代や何か入っているかわかりませんけど、場合によっては、種代や何かが特定の人たちがただ利用しているだけになってしまうようなやり方でいいのか、どうかという、悪く言えば、そういうふうな解釈もとれるわけですよね。聞いていますか、話をしてないで。
 特産品というのは、そう甘いものじゃないことはわかっていますよ。ですけども、なぜ中井町にネギは皆さんつくっている、遠藤原から井ノ口から。多くの人がつくっている、直販組合でない人たちも。やはり特産にしたら、そういう人たちも含めて、これはいいんだという認識がない限り、ふえないんですよ。
 しかし、同じ組織の中でこれを販売有利にしていこうということで、研究試験を始めている。それが組織内でちっとも、じゃこうだよと確定しない。1年、2年やってもですね、まず有利に販売できるかどうかは、それは市場価格もあるけども、いい品質だったら、販売できる可能性があるから、まず選んだわけですよね。それで、栽培方法としても安易であると、病気にも強いし、これなら安定して、収量もあるというふうなことの金だと思うんです。それが2年も3年もやっても、その成果が出ない方向というのは、果たしてあり得ないということです。
 何回も言うようですけども、皆さんネギを幾つもつくっているんですよ。いろんな品種を一遍に2反も3反も4反もやっているネギを、じゃあ、その品種を切りかえちまうというのはいないですよ。それがやってみて、よければ、全面的に切りかえるはずなんです。しかも直販組合はですね、品種も統一してですね、それで、有利販売をしようとしているわけですから。
 問題は、その成果が直販組合の内部でさえ出ない。それで多くの野菜農家にですね、普及をしようともしない。本来だったら、いいものだったら、やはり町から助成をもらっている以上、自分たちの組織内で置くべきものじゃないはずですよ。それを自分たちの組織の有利販売だけにしようとしたら、大きな間違いになるわけですから、その点も含めて、どういうふうな方向なのか、これはちゃんとすべきだと思うんです。
 一向に私はこの品種のネギを見たことないんですが、去年、ことしは品評会に出たのか、どうかわかりませんけどですね、やっぱりこういう奨励品種だったら、去年既に出たと思うんですが、去年は私は忙しくてついつい品評会に来れませんでしたけどね。やはり、そういう品種がね、これがそうだよというものは、やはり並ばなくちゃいけないはずです。そういうことがされているのかどうか含めてですね、本当に先行きをどう見るのかお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えいたします。
 先ほど言いましたようにですね、非常に作付については強いというふうなことでは、また、販売のですね、単価もいいというふうなお話は聞いております。
 ただ、先ほど言いましたように…(私語あり)ネギについてはですね、足柄の泥ネギという状態でですね、コウタロウを含めて販売をされております。これがネギ的には足柄の1つの特産品ではないかなという感じがいたします。ただ、コウタロウというふうなことでの名前での販売はしてございません。
 そういうことで、今後このコウタロウに対しての補助を出しているというふうなことの中ではですね、これが広がるように、どんどん直販組合を含めて、また、生産組合の会議の中でですね、奨励をして進めていきたいというふうに考えております。
 ただ、本当にことしの天気のようにですね、非常に厳しい状態でございます。去年までほかのネギをつくっていたのをですね、ことしフカネギに変えて、そこでいわゆる失敗があった、どうのこうのと言われる場合があるかもしれないんです。そういったときに、町のほうへリスクを背負うというふうなものも、非常に厳しい面があるのかなと。
 ですから、あくまでも農家の方の得意分野の中から、一部でもそういうふうにコウタロウを少しずつやっていただいて、成果的におれのいわゆる手腕で大丈夫だなと思えば、全面的にそういうふうに変えていただけるんじゃないかなというふうに考えています。
 ですから、これについてはですね、今後とも生産者等のですね、会議等によりまして、コウタロウを中井町で特産品としてですね、奨励しているので、皆さん、もう少し作付の面積拡大にお願いしたいというふうなことのですね、お願いはしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)
 点数はわかりませんけども、コウタロウも出ております。以上でございます。(私語あり)


相原啓一  今のまた関連で質問したいと思いますけども、特産物の振興については、当然行政としても行っていかなくてはいけないことだとは思います。
 ただ、この特産物っていう、そういう要するにブランドというものをどう見ていくか。要は、要するに町の中から特産物として売り出していくのか。それを特産物としてつくっていくのか。それとも、周りが特産物をブランドとして認めるように行っていくのか。
 私は、町内とか、農家とか、そういう部分じゃなくて、やはり消費者がブランドとして認められるような、そういうふうな目標を持って、この特産物づくりというのは行っていかないと、いけないのではないのかなと。そのためには、当然農家である皆さんも努力をしていかなくてはいけない。経営としても努力をしていかなくてはいけない。
 そういう部分については、もし周りから認められるようなブランドづくりをしていく部分については、やはり1軒でも、2軒でも、小さいところから広がっていくことが大事かなと。要はブランドというのは、現実の中ではやはり外から認められるようになってこないと、現実に農家としての経営も安定も、また収入にもつながってこないのかなと思います。
 ただ、今いろいろお話を聞いてみると、うちの中で行っているような状況でもあります。例えば補助金を出せば、それでいいんだと、そういう状況ではなくって、行政として何ができるのか。例えばPRができるのかどうか、ホームページを利用できるのかどうか。そういうこう中井町はネギのコウタロウが特産物らしいよということを、やはり周りから認められるような、そういうブランドづくりも、これからは必要ではないかなと。
 これは、農業者としてはなかなか現実の中ではできない。そういう部分については、行政として大きな農家に対しての支援にもなっていくと思います。そういうためには、当然農家自身も経営としての努力は当然していかなくてはいけないと思います。両方一緒に切磋琢磨というか、やはり努力をしていく必要が当然あるとは、私は思うんですけども。
 よく皆さんも見てられると思いますけども、最近よくテレビでそういう農産物のブランドが、いろんなところで取り上げられています。そういうちょっとした1つのきっかけの中で、ブランドってできていくのかなと。さまざまな登録制度とか、さまざまな方法もありますので、そういう補助金だけじゃなくって、行政でできること、PRとかそういうこともできること、そういうことも摸索していただければなと、そう思います。


環境経済課長  ホームページ等のですね、方法等についても、また、おしらせ版等でですね、中井町がこういうふうなものを奨励していますよというふうなことを流した経緯がないかなというような感じがします。
 生産組合長等の会議ではですね、また、直販組合との会議の中では、中井町はコウタロウを奨励している。これが、中井町の特産になればなということでのお願いはしてございます。それが、いわゆる中井町すべてが、農家の方皆さんが同じように、コウタロウをつくっていただければ、本当のブランド化をしてですね、市場に出せるのかなという感じがします。
 先ほど言いましたように、泥ネギがですね、中井の1つの特産として出ておりますけども、今後そういうものが生きてですね、中井町の本当の特産、ブランド化としてですね、市場に出るような体制といいますか、研究等についてはですね、今後ともまた関係者等と調整、打ち合わせをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  その特産物、ブランドというものについては、やはり全体の何割とか軒数とか、そういうものではないと思うんですよね。要は、周りから認められるブランドという。要するに、例えばネギのコウタロウというものを、どんどん、どんどん発信していけばいいことであって、それは最初のうち軒数が少なくて、それの発信が状況的に、経営として、ネギのコウタロウがブランドづくりとしてだんだんでき上がっていけば、当然、農家の生産者もふえてくると思います。
 ですから、みんながやっているから特産とかそうじゃなくて、やっぱりそれはつくり上げていくことのほうのが、よっぽど重要だと思いますので、よろしくお願いします。


小沢長男  毎回、質疑しておりますけども、土づくりのですね、原材料費、同じページ、145ページですが、今までですね、安全な農産物づくりという方向も含めてですね、木酢液だの、マリーゴールドなどのをですね、できるだけ農薬を使わないような、栽培ができるような資材、そういうようなものをですね、助成してきたわけですが、私は何回も言うようですが、基本的に土づくりとは何のためにあるのかという点でですね、非常にことしらはですね、肥料の高騰ですよね。特に燐酸系統がですね、高くなっている。
 そういうふうな傾向にあるわけですけども、土のつくりの中で一番問題というのは、作物の栄養価の問題です。私がいつも例にとって、簡単な話ですね、パセリには鉄分が多いんだよという話で、パセリを宣伝するのはいいけども、土の中に鉄分がなければ、パセリに鉄分はないんですよね。
 そういう点で、今、作物に吸収されているミネラル分は、どんどん畑から失ってですね、今のホウレンソウ、10年前の資料で10年前の結果から比べてですね、ミネラル、ビタミンも3分の1、2分の1、鉄分なども減っていると。そういうものを何グラム食べればいいよという問題じゃないわけですね。今になると、それこそ初めからの当時から見ると、ホウレンソウ1把100円ならばですね、どっちかといえば、過去のミネラル十分含まれているホウレンソウは300円の価値があるというふうに見るべきであって、栄養価にしたって何グラム食べればいいじゃなく、そういうふうに見方で食べると、相当のホウレンソウを食べなくちゃいけない課題になってくるわけですね。
 そういう点で、話長くなっちゃいますけども、畑に養分を補給していく、ミネラル分を補給していくという点で、岩石粉末を畑に入れたり、私はずっとやってきているんですが、そういう中で、豊かなミネラルの十分ある野菜、果物がとれるわけです。
 そういうことであってこそ、やはり健康にいいわけですが、そういう材料をですね、資材をですね、前に町も助成してきたわけですね。ところがこれをやめてしまったと。本当に栄養価のある作物をつくって宣伝していくということが、本来のやはり野菜づくりであり、奨励であると思うんです。特産品として考えたときにもですね、無農薬野菜だよとか、有機野菜振興法ができましたけど、有機野菜までいかないにしても、農薬を使わない安全なものをつくっていく、これはやはりちゃんとした土づくりができているか、いないかで、ただ農薬をかけなければいいよという問題じゃないわけですから、そういう健全な土づくりを行っていくためにですね。
 と、もう一つ、先ほど言いました肥料のですね、高騰化の中で、今の畑を土質計算をしますと、燐酸分と過燐酸分が十分あるんです。余るほどあるんですね。そういうものを有効に活用していく。あるけども、基本的に作物の害になってしまっている。あり過ぎてですね、基本的に作物ができないという面があるわけですから、有効に使うために、ゼオライトを、要するに、土地保有力を高めるですね、こういうもの、これも岩石の仲間へ入るんですが、これをやはり私は補助していくべきだ。これは肥料でもないために、なかなか皆さん使わないわけですが、これを施すことによって、健全な野菜ができていくという、これが土づくりの基本なんですよね。
 そういう点をやはりもっともっと農家に普及しながら、しかも町が助成して、いい土をつくって、安全なものをつくっていく、そういう町全体のですね、意気込みがですね、中井町の野菜は安全だよということで、ブランドで品種の問題じゃないんですよ、はっきり言って。中井町のネギはこういう形でおいしいんだよと、栄養がたっぷりあるんだよと、食べてみてわかるんですよ、それは。
 そういう土づくりをですね、直販組合の方が特にやっていただきたいし、町民全体の野菜もですね、中井町の野菜はこうで、安心して食べられるし、栄養価もあるんだよというふうに、周りが認めるような土づくりのための助成ですね。
 当然、さっきも言いましたように、農薬を使わないでいいようにするための木酢だとか、有機質だとか、微生物を含めてですね、これは有機栽培をやるために必要な資材なんですが、やはり私は岩石粉末ないしゼオライトに対してですね、もとですね、相当前、10年前、一時補助したことがあるんですが、それらも復活してですね、こういう有機栽培を進めていく。
 まだ有機栽培振興法の県がやっとマニュアルをつくり始めた段階でですね、あれは有機農法を推進しなくてはならないという、地方自治体に課せられた責務になっているんですね。当然これは中井町でもやっていかなくちゃならないわけですから、今やれと言っても、できないんです。だけど、土づくりは今からでもできるわけだから、先手を打ってですね、中井町の野菜を売り出していく。しかも安全なものであるという。町民がこれを食べて、健康にまた暮らすことができる地産地消を進めるためには、そういうものをつくっていきたいと思うんですね。
 ということで、私が求めておきたいのはですね、そういう岩石粉末ゼオライトを含めて、本当に土づくりの基本になる資材、これらに対しての助成をですね、復活していくべきだと思うんですが、そういう方向についてのお考えをお伺いいたします。


環境経済課長  肥料の高騰というふうなものについてはですね、先般の一般質問でも、小沢議員から質問を受けてございます。そのときに、町長のほうもですね、お答えしていますとおり、県の補助事業、また町のほうもですね、こういった事情の中で検討しなきゃいけないというふうなお話も出ております。ですから、それを参考にさせていただきまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
 また、土づくりの関係でございますけども、平成19年度は64点をですね、調べさせていただきました。その結果としては、農業技術センターがですね、提出された農家の方に、こういった栄養分が不足していますよとかというふうなことの指導についてはですね、個別にですね、農業技術センターのほうが、農家に行っているというふうになっております。
 ですから、そういった方のご意見等を伺って、また、中井町の土づくり、また肥料の関係、燃料等もいろいろございますけども、そういうものを総合的に絡めてですね、また、補助制度が妥当なのか、どうか、その辺もですね、よく町長等と相談しながら、検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  こういう資材をですね、やっぱり普及するなり、導入するに当たってですね、普及所の話でも結構ですが、やはりどういうものが必要なのかですね、有機農法は、県、普及所はこれから振興しなくちゃいけないというふうになりますけども、基本的に有機農法を推進しようという方向では、まだないわけですね。
 その点で、やはり県もですね、土壌検査もですね、積極的にやっていると思うんですが、土壌検査はなぜやるかということは、先ほどの話と重なりますけども、燐酸カリが畑に十分ありながら吸収しないというだけじゃなくてね、これが害になるわけですね、作物の。それだけじゃなく、畑へ、雨が降ると流されてしまうという。それを流されないように、吸着しておくのがゼオライトなんですよ。ですから、肥料を持つんじゃなく、そういう吸着しておく、保肥力を高める資材を畑に入れておけば、カリとか燐酸が流れないし、流れて、またあるものがアルミナと結びついている、燐酸が復活して吸収ができるという。
 要するに、宝物を使うんだという、そのためにゼオライトが必要だと言っているわけですから、これは普及所も当然、ゼオライトのことは普及しようとしていると思いますので、私が言っても信用できないなら、やはりゼオライトについてですね、やっぱり普及所なりに説明を聞きながら、私は、基本的にですね、絶対必要に、これから補助してでも、導入していくべき資材だと思いますので、ひとつ頭に置いていただきたいと思います。


小清水招男  149ページの一番下のところにあります、図書購入費の実績内容についてお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  御質問にお答えいたします。
 図書購入費の実績でございますけども、昨年度、19年度につきましては…昨年度の実績でございますけれども、866冊、こちらは幼児向けとお母さん関係の方がよくいらっしゃいますので、月刊誌等も一緒に購入させていただいております。3月末現在でございますけども、改善センターにつきましては、2万1,598冊の在庫がございます。以上でございます。


小清水招男  たしか金額的には予算時と変わらないと思いますけども、冊数については、予算時の説明では、700冊というお話だったような記憶にありますが、若干多かったなと、多く買えたんだというお話だったと思います。
 それでですね、結局これからこの本をですね、町民が利活用しなければいけないと思うんですが、19年度におけるこの図書の利用状況ですね、についてお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。
 19年度でございますけども、図書室の利用につきましては、入館者数が4,723名、昨年と比較いたしますとですね、14%増になってございます。
 貸出冊数でございますけども、5,950冊、昨年と比較いたしますと、約43.7%の増になってございます。
 貸出人数につきましても、2,673人、昨年と比較いたしまして、約43%の増でございます。
 登録者数につきましては、昨年から比べますと、落ち込んでおるんですけれども、約34%の減でございますが、貸出冊数、また入館者数、貸出人数につきましては、すべて増になってございます。以上でございます。


小清水招男  今、大変うれしいお話を聞いているところですけども、今の御回答だと、着々利用者がふえている、ほぼ1.5倍になったというお話ですので、本当にありがたいことだなというふうに思っています。
 ちなみに、近隣の二宮だとか、秦野等の図書の利用ということを考えてみますと、今、それらと連携をされて借りることができるようになりましたけども、そうした段階でですね、町民の方からの少数の意見ですけども、これらをインターネットで借用予約とか、あるいは検索ができないのかなという要望もありますが、今、その辺については、どのようにお考えがお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  私もそこまでちょっと詳しくは知らないんですけども、今、KLネットというのが、神奈川県でですね、スポーツの施設を含めたネットワークもございまして、そちらのほうで見られるというふうに聞き及んでおります。以上でございます。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時30分よりとします。
                           (10時14分)


議長  再開します。
                           (10時29分)


加藤義英  147ページ、22-03、物件補償費のことについて質問させていただきます。
 当初予算においては100万という予算を立てておりますけれども、今回の決算において237万6,193円かかっております。これは半分形の道路だと思いますけれども、当初予算をとるということは、この補償というものをしっかりと見た中で、この100万の予算を組んでいると思います。したがって、どうしてこの120何万がふえてしまったのか、この辺についてご説明をお願いいたします。


まち整備課長  今、御質問のとおり、当初予算では100万の計上をさせていただきました。この事業は19年度からスタートしたわけでございますが、事業採択を受けるに当たって、採択の延長が若干少ない状況にございました。採択延長24メーターということで採択を受けております。それらに基づく算定をしたわけでございますが、実際に現場の工事の実地設計をしてみますと、それ以上に作業ができる状況が生まれてきている。
 全体の予算の中ではできる状況が生まれてきているということの中で、ここに記載してございます工事費、あるいは公有財産の購入費、今言われました補償費等を含めまして、全体の中で節内流用をさせていただき、事業採択、以上43メーターの現場での施工しております。したがいまして、それらに伴う補償も若干多くなったということでございます。御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  私は、当初に100万という数字、それが倍以上になってしまった。この辺がちょっと気にかかるわけですけれども、今の御説明で少しはわかりましたけれども、やはり予算というものはしっかりと見通しをした中で予算を立てるわけでございます。
 そうした中で、この倍という数字、これはこういう数字が出ていいものか、どうか、この辺について、私も今、質問をしているわけでございますけれども、今の説明ですと、私も解釈がちょっと腑に落ちない、ちょっとわからない、そのような、私はそういう感じで受けたわけでございますけれども、この辺については、今、御答弁されたことだろうと思います。ちょっと理解できない中ではございますけれども、そういうことだということでございますので、以上で終わります。


議長  ほかにございませんか。
 次に、商工費に移ります。
 質疑ありませんか。


尾上 孝  155ページの美・緑なかいフェスティバルについてお尋ねしたいと思います。
 実行委員会の補助金として、まず360万払っておられますが、支払い先の団体と金額がわかりましたら、お尋ねいたします。


環境経済課長  実行委員会のほうに360万を計上してございます。支出してございます。また、大きな費用については、テントの設営がですね、2分の1、半分程度含まれているかなというような感じがいたします。
 それから、あとはですね、各種団体、いわゆる団体の方に、その年度で行う事業についてのメニュー等をお願いいたしております。そこでかかってきます経費についてですね、必要分だけを支出をしているということでございます。食糧費等については一切含まれておりませんので、それはひとつ御理解いただきたいと思います。以上でございます。


尾上 孝  ただいまの課長の説明だと、各種団体の中のメニューについての補助金を出しているという話ですが、その各種団体の中にですね、補助金の額が全額使い切れていない額があると、ちょっと聞いていますけど、その辺の事実確認はどうですか。


環境経済課長  各種団体がですね、必要に応じて、また必要な使った分だけをですね、支出してございます。また不用額で残ったものについてはですね、それはその各種団体が計画したものがですね、いわゆる当初よりも安くなったというふうなことで、その分が不用額として残っているんじゃないかなというふうな感じがいたします。


尾上 孝  各種団体については、不用額が発生した場合、戻ってくるという解釈でよろしいですか。


環境経済課長  実行委員会のほうのもとに戻ってくるということでございます。実行委員会の補助金として出してございますので、その実行委員会のほうにですね、不用額は戻ってくるということでございます。以上でございます。


副町長  ただいまの質問ですけれども、各種団体に補助金は一切出しておりません。実行委員会は、それぞれの部会をつくっております。その部会で必要な経費を盛り込んでですね、例えば広報部会、あるいは、模擬店部会、それから、環境部会ですか、幾つかあります。そういう部会へあらかじめ予算を振って、その中で精算して、実行委員会へ余っていれば直すということで、各種団体の補助金は一切ございません。
 で、先ほど足りない分は、いわゆるテントの設営、一番大きい部分はそうですけれども、そのほかにバスの借り上げ、あるいは、また清掃等がございます。そういう委託、そういうものもございますので、各種団体の補助金というのは、支出はないと、このように聞いております。以上です。


尾上 孝  それでは、実行委員会のほうへ戻ってきまして、その後、町への返納はされているんですか。


環境経済課長  お答えいたします。
 今、副町長が答弁したとおり、私は、各種団体と言いましたけれども、部会の誤りでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、実行委員会の補助金についてはですね、前年度繰越金ということで残ったものについてはですね、この実行委員会の予算の中に残させていただきましてですね、それを次年度に前年度繰越金というふうなことで、活用させていただいているのが現状でございます。以上でございます。


成川保美  153ページの中井町商工振興会補助金、18年度から比較しますと、26.6%増となっております。その26.6%増にした理由をお尋ねしたいと思います。
 実績報告書の中に、その中の内訳が、補助金の内訳が明細にされているのでわかるんですが、この商品券発行ということもあると思うんですが、これはずっとやるものか、ずっと計画的にされて何年計画ぐらいするのかということと、あと、今まで来た中で、多分、商工会の活性のためにという思いがあるんですが、18年度において、やはり町にお店が閉まってしまっている状況もある中で、コンサルタントとか何か、そういう方たちにお願いして、町の商工会の活性もお図りになったらどうかということを質問させていただきました。19年度において、商工会において、商工会の発展のために、活性化のために、どのようなお話がされたのか、そのための増額なのか、お尋ねいたします。
 その下の153ページのたばこ販売促進協議会補助金ということがあるんですが、これは何年来、その促進という言葉について、18年も同僚議員からも指摘されました。それが変わってないんですね、何年来。その点についてお尋ねいたします。


環境経済課長  まず、足柄上商工会の負担金が、一番初めに…。(私語あり)
 町の商工振興会の補助金についてはですね、ここ何年か475万6,000円ということで変わってございません。商工振興会のほうの補助金が54万円と、それとしらさぎと井ノ口商栄会のほうへ、それぞれ10万8,000円、この金額的なものは、商工振興会のほうへ入りますけども、その分。それと商品券事業ということで、以前は300万円でございましたけども、平成19年度が400万円ということに上げさせていただきました。そういうことで、若干の伸びがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、商品券の活用については、平成20年度、同じ金額でですね、実施をさせていただいて、すべてもう完売をしたというふうなお話を聞いております。ただ、21年度についてはですね、再度この商品券のあり方について、商工振興会として、これでいいのかどうか。いわゆる全員の方にですね、商工振興会のメンバーさん全員に恩典があるのかどうか、その辺のところを精査して、ちょっと検討しましょうというふうなお話を伺っております。
 町の商工会の活性化がですね、もととして商品券事業が行われておりますので、これを見直しをしてですね、ただ、小売店だけじゃなくて、どういうふうな状態にすれば、商工会全体の活性化につながるかどうか、そういうものを検討するということで、今年度いろいろ調整をさせていただきました。21年度についてはですね、その辺のところを明確にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 たばこ販売促進の関係でございますけども、19年度当初予算の資料に促進というふうな関係でですね、載せてありましたので、今回はですね、消してございます。同僚議員から、たばこの嫌煙化が進んでいる中での促進はおかしいじゃないかというふうな御質問を受けましてですね、平成20年度については、この促進というものを消してございますけども、19年度当初の予算書ではこういう名前になっておりましたので、そのままの名前で今回決算書として出させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  課長、商工会発展のための話し合い等をされてきた内容について。


環境経済課長  商品券の関係についてもですね、先ほど言いましたように、商工会全体にですね、お金が行き届くかどうか、これを検討してまいりました。その結果として、平成21年度のですね、商品券事業のあり方については、再度検討しましょうというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  商工会の皆さん方と前向きに検討するようになっているということで、一安心しているところでございますけど、まずは、先ほどのこの実績報告書を見ますと、課長が18年度と同じ金額で伸び率はないんだというお話だったんですが、この実績報告書を見ますと、商工費の中に商工振興会補助事業ということで、26.6%伸びということになっていました。その点について、もう一度再確認をさせていただきたいと思います。
 促進ということに、たばこ販売促進ということは、平成20年から消してあるということで、本当に対応をね、迅速にしていただきたいなと思う部分がよくあるんですが、20年度、消してあるということで理解いたします。
 商工会のあれは、本当に町全体で、町民の方もなくなってしまっては困る部分がありますし、商工会の人たちも本当に全体的でね、どういうふうにすれば、利用者に理解していただけるような商品を売ることができるとか、いろんなやっぱり鋭意努力というのも必要じゃないかなと思います。
 だけど、やはり行政のアドバイスも助言も必要だし、専門的な助言も必要の中で、やはり投資してやっていかなきゃいけない部分があると思いますので、ぜひその点を再度、積極的に行政の指導をするようしていただきたいと思いますけど、その点について再度確認させていただきます。


環境経済課長  予算のところについてはですね、先ほど言いましたように、商工券の補助事業、これがですね、100万円上がっているということでの伸び率ということで御理解いただきたいと思います。
 また、利用者のですね、利便性を図るというふうなことの中では、商工会のですね、役員会等で、いわゆるお店の改造とかですね、駐車場の整備、そういうもので集客を図れるのではないかというふうな意見は出ております。
 しかしながら、そこまで設備投資をしてですね、当然、町のほうでもその設備投資の補助金についてはですね、いろいろ出すような体制をとっておりますけども、なかなか個人店がですね、そういう補助金を使ってお店を改造してというふうな現況にないと。お話をしてもですね、いや、もう私の代で終わりだよというふうな御回答が多くなっております。
 それが、今現在、中井町の商工、小売店の実情かなというふうな感じがするんですけども、町としてはですね、なるべくそういうふうに集客を図るという意味では、お店等の改造、また、品ぞろえのですね、整理、こういうものと一緒じゃないかというふうなことでお願いはしてございますけども、なかなかそこまで立ち上がっていただけないというふうのが、実情かなと。
 今後も引き続きですね、そういうふうにいかにしたら、町の商工の活性化につながるのかどうか、それをまた役員会等通じてですね、一緒に協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


町長  この商工振興券の発行については、まずは目的は中井の町内のそういう商店街の方に、何かこうこれからも継続して営業していただきたいという願いがございます。
 また、町民からもこれから高齢化になり、車運転もなかなか不可能になってくるということの、そういう弱者の対応にも、身近なところに商店街がということが目的で、こういう始めさせていただきました。
 だが、結果的に何もこう成果が上がってないじゃないかという御指摘も以前からいただいておりまして、そういう面でも1人10万円を5万円にしたっていうことがございます。それも少しでも大勢の方に活用していただきたいという願いがございまして、そういうふうにさせていただいたわけなんですが、これからそのことしの結果を見て、また、これも何か成果が上がるような施策に変えなきゃいけないのかなということも考えておりまして、また、皆さんからもいろいろと御提言をいただいた中で、何といっても、町の商店街が1軒減り、2軒減りでは残念です。そういうことがないように、皆さんで工夫していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


成川保美  町長からも本当に今後どうすればいいのかというお考えをいただいているということなんですが、何年前にも私、お話しさせていただいたと思うんですけど、ある町では本当にもうここまで来ると、ただ、素人で、どういうふうに考えても難しい部分があると思うんですね。
 ある町では、全国のインターネットでコンサルタントをね、募集して何名か来ていただいて、それで、先ほどの何百万というお金を出して、それで、経営をしてうまくいったというところも、テレビでちょっと放映された部分があるので、やはり行政の方もすばらしいお考えを持っていらっしゃると思うんですけど、やはり町民の声も取り入れながら、専門的なね、そういう形で町全体としてどういうふうにすればいいのかということを、やっぱり今これからは考えなきゃいけない時代じゃないかなと思います。その投資というものに対しては、やはり町民の皆さんも理解されている…理解していただけると私は思っています。
 だから、ぜひ長期的な展望の中に、中井町はどうするんだという、町長の強いリーダーシップの中で、その中に商工会、お店もどういうふうにすればいいかということを、まちづくりを考えていただくよう求め、質問を終わります。


議長  質疑ありませんか。


小清水招男  153ページの勤労者対策費についてお尋ねします。
 この中の…勤労者対策費の中の多いのは、勤労者生活資金預託金ですね。これの内容についてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  勤労者の方がですね、生活支援としてですね、家屋の増改築、物品等の購入する場合にですね、購入資金のですね、一部を預託したものを支出するというふうな方法で実施をさせていただきます。
 平成19年度については、新規の方が4件、330万円、御利用いただいております。今現在、累計ではですね、12件で549万円のですね、活用があるということで、今後もですね、これについてはぜひ御利用いただいてですね、していただきたいというふうに考えております。以上でございます。


小清水招男  この実績報告書の中でも商工費の2番目に、今、この勤労者生活資金融資事業として取り上げられているわけですけども、今、説明のあったように、12件が現在あるよということでありますが、金額がですね、予算が1,000万で、実績も1,000万ではないのかなというふうに思いますが、それでいいんですか。


環境経済課長  預託でございましてですね、当初1,000万円の金額については、預託としてですね、おさめてございます。必要な分については、また、余ったものについては、収入として入ってまいりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


副町長  勤労者の対策費に2つございます。1つは、先ほど答弁したように、住宅資金、これの利子補給ということで考えていただきたいと思います。
 もう1つの下の1,000万につきましては、1,000万を労働金庫へ預託しております。そこで最大、たしか3倍の3,000万円までの枠があると思います。ですから、使わなかったお金が戻ってくるじゃなくして、預託ですから、1,000万はそのまま年度の終わりには返していただくと、そういう制度でございますから、御理解していただきたいと思います。
 あとは、預託の中で借りたお金で、労働金庫が運用を図っているということで理解していただきたいと思います。


小清水招男  預託金でありますから、今おっしゃられたとおりかというふうに思いますが、この辺の今、勤労者の生活が苦しくなっているという状況の中で、今、預託先での活用状況というのはわからないものなんでしょうか。


環境経済課長  町での実績の報告は参りますけども、そのほかの他県についての情報も来ていると思うんですけど、ちょっと手元にございませんので、また後ほどですね、資料については、小清水議員に見せたいというふうに考えております。


成川保美  155ページの観光マップ購入費についてお尋ねいたします。
 一応、観光マップということですけど、どのようなマップで、部数、また配布方法、配布先はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 あと、その下に、フィルムコミッションあしがら負担金というのが計上されているんですが、この子細についてお尋ねいたします。


環境経済課長  まず、観光マップの購入でございますけども、今現在、足柄上郡でですね、あしがら路というふうな観光パンフレットを共同でつくってございます。そういうことで、これはもう中井町に何部というふうなことの割り当てでですね、予算を計上させていただいています。
 今年度につきましては、1,200部いたしまして、これが中井町のほうへ参っております。町の公共施設等でですね、また一番多くはけるのが、中央公園の直売所でございますけれども、そういうところ。また、新たに松本の蓮池がございます。あそこの蓮池でもかなりの枚数がですね、町内外の方にですね、流れているかなというふうな状況で、非常に利便性をですね、買って、今後もこれについてはぜひ続けていきたいというふうに考えております。中井町だけじゃなくて、上郡のすべてのですね、観光施設が載っておりますので、ぜひ大勢の方に御利用いただきたいというふうに考えております。
 次に、フィルムコミッションの負担金でございますけども、平成16年から18年度までは、神奈川県の補助金によってですね、このフィルムコミッションあしがらというものが運営されておりましたけども、平成19年度からは足柄上郡の1市5町でですね、負担金を出して運営しましょうというふうなことでの負担金の中井町分でございます。
 当然、映画、テレビ、CMのですね、撮影の適材の場所、これがですね、足柄上郡にもすべて、数多くあります。そういったものをですね、提供することによって、各映画、またテレビでもそうなんですけれども、一番ドラマが終わった後に、撮影場所とか、そういうものが出てまいります。それにですね、足柄フィルムコミッションというふうな名前が出てまいります。これは足柄にあるのかというふうなものをですね、PRする関係でございまして、今現在、南足柄のほうにですね、この事務局がございます。
 平成19年度の事業としましてはですね、209万円で予算を組んでおります。そういうことで、その3分の1を南足柄、3分の2を5町で割るというふうな状態で割り返しまして、中井町のですね、負担金が27万9,000円になるということで、その負担額を出しているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。


成川保美  観光マップについては1,200部ということで、中央公園とか松本の蓮池ということで、いろいろはけているようなことだったんですが、ぜひ観光ということで、1市5町のほう、上郡のほうの連携した観光マップも必要なんですけど、やはり秦野とか二宮さんと、そういう形で中井もこう取り入れた、そういうような、今度、秦野さん、二宮さんとも連携されたような観光マップ、二宮とできているのは承知していますけど、そういうようなところもやはり必要じゃないかなと思います。
 今は、どっちかというと、我が町のところに置いているような状況だという感覚なんですけど、県とかいろんなところにも、多分皆さん行かれると思うんですね、県庁。そういうところにも置かせてもらうとか、積極的な観光のマップで、町に来ていただくようなものをやっていただきたいと。観光づくりですね、中井町における観光づくりのために、積極的にこれからの一番大事な部分じゃないかなと思いますので、力を入れていただきたい。
 フィルムコミッションということなんですが、16、18年、神奈川県の補助金だったんですけど、これから19年度は、南足柄1市5町で負担になったということで、映画、テレビ、CMということでお聞きしているところなんですが、南足柄の立ち上がりで、こういうものができたというのは、私もちょっと知っているところなんですけど、その中でおいて、この19年度、テレビの中のコマーシャルということなんですが、どの程度中井町はどこかにこう入っていたのか、ちょっと私の目の中に触れる部分はなかったんですが、どのくらい中井町がこの中において放映されたものがあるのかどうか、お尋ねいたします。


環境経済課長  一番多くですね、放映されたのは、NHKのですね、テレビで平日の夜でございましたけども、野球のですね、ドラマがありまして、その関係については、中井中央公園の野球場を中心にですね、大勢の方の御利用といいますか、活動されるものをですね、テレビ等で放映させていただいている。私も何回かテレビを見ましたけども、野球場を中心に放映されておりました。
 あとは、一番多いのがですね、砂利山さんでの撮影、それと農道等の、強いて言えば、古怒田のですね、中村西道沿いの撮影も1件ございましたし、井ノ口方面での撮影等がございました。上郡の中でも南足柄、山北に次いで、中井町はですね、重用されているというふうに考えております。自然環境の問題もございますので、どこでもずかずか入るわけいかないんですけども、地権者の方の御理解を得てですね、調整をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  暫時休憩します。
                           (10時58分)


議長  再開します。
                           (10時59分)


環境経済課長  観光マップでございますけども、さらにですね、中井町、二宮町の行政の情報マップ、この関係については5,000部をですね、印刷させていただいています。
 今現在、中井町と秦野市、大井町、松田町でですね、広域連携をとりまして、この区域、秦野市のいわゆる軌道等を利用したですね、散策を考えた観光マップをつくろうということで、今、1市3町の関係者等でいろいろ調整をさせていただいているところでございます。
 今のところは、まだ中井町とですね、二宮町と秦野市との3つの1市2町のですね、観光図面はございませんけども、それがだんだん実現化すればですね、その3つの観光マップを合わせることによって、この1市2町のですね、観光マップ等も作成できる可能でないかなというふうに考えております。


成川保美  本当に今まで1市5町ということで、観光マップということを公表してやってきていただいた部分があると思うんですけど、やはりどうしてもこう山があったということで、秦野、二宮さんと連携して考えていただいているということなので、ぜひそういうような形で、積極的にしていただきたいなと思います。
 あとは、駅とかそういうところにもどんどん置いてもらって、中井町は本当にお祭りにしても、中央公園にしても、蓮もすごく今…この前、役場へちょうど来たときに、電話でいっぱいでね、本当に対応が大変がだったぐらい、今、蓮のほうも個人的に努力されている部分もあります。
 そういうことで、あと、いろんな観光ということで、ランタンとか、いろいろ本当に担当課の皆さんは御努力していただいて、大勢の方が来ていただくようなことになっておりますので、ぜひ積極的にね、中井町の観光を取り入れていただいて、来ていただいた方に落としていただくような策を講じていただきたいと思います。
 フィルムコミッションということは、私のちょっとあれだったんですけど、朝とか松田とか、そういうところがよく出ていたんですね。中井は全然、朝のこの出ないなと言ったら、今、昼間に中井が出ていたということで、放映されていたのかなと思うんですけど、やっぱり朝というのは、すごく町民の皆さんが見れる部分もあると思うので、町内の方も見れる部分があるので、ぜひフィルムコミッションの方たちの朝にも、中井を放映していただくように、ぜひ積極的なる行動をとっていただくよう求めておきます。


岸 光男  155ページの竹林再生事業についてお尋ねします。
 一応、観光ということなんですけど、今、全国竹ファンクラブかな、あまり確かな名称はちょっとわからないですけど、やっておられると思うんですけど、このいきさつですね。中井の観光事業でありながら、やはりそちらの方が管理していられるということで、その辺の経緯、いきさつをちょっとお尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。
 この竹林再生事業でございますけども、足柄上郡のですね、行政センターのほうで、足柄竹林再生事業というものを実施をいたしました。その立ち上げに動きましたのが、日本の竹ファンクラブという横浜にあります団体でございますけども、そちらのほうが、いわゆる横浜の小机という場所がありますけども、そこで広く大きな活動をされてですね、竹林の整備、その余った竹を切ってですね、竹灯篭等を行って、市民の方にすごく親しまれているというふうなお話でですね、足柄上郡の竹林再生事業の実施に伴って、その団体が入ってまいりました。
 当初は南足柄市のほうが一番初めに取り次いでいただいて、三竹という地区がございますけども、その三竹の竹林整備をですね、中心的に実施をさせていただきました。そこは地域に代表といいますか、非常に熱心な方もおられましてですね、その方が中心になって、団体はいわゆる地元の地権者を対象にですね、三竹の竹林再生の組織をつくりまして、そちらのほうがですね、その後毎年行っておりますたけのこ祭りというものをですね、その団体で行っております。
 それが今現在も行ってですね、中井町と南足柄市の観光の関係もございますので、中井町の関係者がですね、当日、その組織、団体に加わりましてですね、物品の販売等を行って実施をしております。
 それとあわせましてですね、中井町のほうも、いわゆる三竹のほうについては、孟宗竹でございまして、竹の遊びをですね、その竹ファンクラブで行いたいということで、孟宗竹での竹の加工というのは非常に難しいということで、真竹がどこかにないかなというふうなお話がありました。そのときにですね、鴨沢の有志の方がですね、うちの親戚にいい竹林があるよというふうなお話が当初上がりました。
 それで、神奈川県とその竹ファンクラブの方が現地に行きまして、そこでここが活動できればなというふうなお話がありましてですね、当然、町のほうも、それには地権者との同意といいますか、竹林を利用するにはですね、当然その利用する地権者との調整等がございます。ですから、借り受けについての契約といいますかね、そういうものを結ぶためには、町も一緒に行ってですね、契約をしたのが、当初かなというふうな感じがします。
 それから、該当地区、約5ヘクタールございますけども、その区域の方がですね、全員ではないんですけども、ほとんどの方、御理解をいただいて、契約等を結んでおります。
 また、一部の方については、利用するのはいいよというふうなことで、ただ、土地の関係も絡むというふうなことで、いわゆる締結といいますか、契約は結ばないけど、活動して、竹林をきれいにしていただけるならばいいよというふうな状態で動いて、現在に来ております。
 今年度は、この19年度についてはですね、平成18年度から厳島湿生公園を中心にですね、中井町で出てきた竹を活用して、いかなものができるのかどうか、いろいろ調整をさせていただきました。御存じのように、真竹はですね、もう太いんですけども、いわゆる細いと、肉が薄いというふうな問題がありましてですね、それを厳島湿生公園で行っております竹灯篭を当初計画して、そこで実施するという計画を立てたんですけども、なかなかそれだけの本数がそろわないというふうな経緯がございまして、今現在、昨年度3,000本、平成19年度は5,000本の竹灯篭を立てて、町内外の方に楽しんでいただけるイベントをですね、実施をいたしました。
 そういうことで、今後ですね、この竹林再生事業についてですね、そこの地域だけじゃなく、また、中井町全体でですね、荒れている竹林があるというふうなことも聞いています。その日本竹ファンクラブの人についてもですね、できれば地元からも組織立てをしてですね、一緒に竹林の整備をしていこうというふうな投げかけは受けております。
 今現在、町のほうもですね、そういうふうな呼びかけをしてはいるんですけど、現在中井町の人がその会員さんとなってですね、中心的に取り組んでいる方が、4名か5名しかいないという状態でございます。中井町で活動している事業でございますので、大勢の方がこれにですね、積極的に参加をしていただければなというような感じでおりますので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  長い答弁で、こっちで聞こうと思ったことをほとんど答えられちゃったというようなことでございまして、中井町の会員さんが4名ということで、ちょっと寂しいかなというふうに思います。
 それと同時に、私は中井に住んでいますと、竹やぶの荒廃というのは本当に目に余るような状態が続いておりまして、京都へ行って、きれいにすれば、嵯峨野のようなところになるわけなんですけど、ある程度観光だけではなく、労力の提供みたいなことも、ある程度予想していたんですけど、何かタケノコの時期だけ来て、あとはやらないような雰囲気というのは、それはないですか。


環境経済課長  年に4回か5回、竹林の整備を行っております。ただ、夏場の時期にですね、整備をして、また、秋口にもやっておりますけども、募集をかけて、日本の竹ファンクラブの方が、横浜市内の方たちに声をかけまして、バスでこちらのほうへ来られる方が多いんですよ。
 いわゆる午前中一生懸命竹の整備をやった後ですね、その後、中井町のほうは何か1つお土産を渡そうというふうな感じでですね、秋には収穫体験的にですね、芋掘りをやったり、クリの拾いをやったりと。今回もすぐ行ったんですけども、今回はクリはお土産に持たせましたけども、大井町のブルーベリー、あちらのほうを回りながら行きたいというふうなことで実施をします。
 当然、これからまだ冬にかけて行うわけなんですけども、そのときには、地区の方がミカンの木の提供をというようなことで、ミカンもぎを楽しみながら、竹林の整備をして、その後、中央公園での野菜の購入をしていただいて、帰っていただけるというふうなことで、1日すべて作業というふうな日もございますけども、そういうふうにいろいろ趣向を凝らして、大勢の方の御利用をいただいているというのが現状でございます。以上でございます。


岸 光男  一生懸命、御努力されているということは十分わかりました。
 そしてですね、南足柄の三竹地区を通りますと、本当に結構きれいに整備されていて、本当にいいなというふうに私も思うんですけど、ぜひ今後とも環境経済課でも努力していただきまして、ぜひあのようなきれいな竹林にさせていただきたいと思うんです。
 そして、1つ、ちょっと話がずれるかもしれませんけど、今、蓮池の里というのが、大変メディア等でも取り上げられて、本当に中井町の一大観光スポットとまでは言わないにしても、道路が大変混雑するとかというふうに、だんだん、だんだん、年々人気が出てまいりました。
 そこで、一つ、今ではもう立派な地位を築いたと思うんですけど、そこに補助金を出すとか、何とかという、そういう話は部内でしておりますか。


環境経済課長  今年度についても、読売新聞だったと思いますけども、土曜日、金曜日に報道があったのかな、そういうことで、その日は何か3,000人ぐらいの方が訪れたということで、あの道路いっぱいになってしまったというようなお話を伺いました。
 そういうことで、蓮池の関係者と話し合いましてですね、じゃ、町の役場のほうに事務局、事務局といいますか、駐車場を置いてですね、こちらのほうから、その蓮池に行けるような体制をとりましょうということで、改善センターと比奈窪のバス停の中にですね、蓮池の道順といいますか、パンフレットを置きまして、周知をさせていただきました。
 当然、今出しております町の観光パンフレットの中にもですね、もう蓮池の里というふうなことでの表示はしてございます。補助金というものは出してございませんけども、中央公園の直売所、それと関係する公共施設にはですね、蓮池をやっていますよというふうなもののPRもさせていただいています。
 また、蓮池のほうにはですね、中央公園に直売所がございますよというふうなことで、帰りに直売所で野菜を買っていただければなというふうな感じのですね、お知らせ等もして、相互利用ができればということで、現在させていただいております。
 補助金の関係についてはですね、あくまでも個人でやっているんだよというふうな申し入れがございましてですね、いわゆる補助金等は要らないと。ただ、いわゆる道路が込んでしまうので、そういった事情で、若干、町のほうの施設があれば、そこを駐車場にして、何とかならないかなというふうなお話を伺っております。
 そういう意味でですね、今年度は役場の前の駐車場、そちらのほうを駐車場として設置はしませんでしたけども、そこでの御利用をどうぞと、それと改善センター入り口にですね、里山までの歩いていけるパンフレット、これも置いて、協力をしているのが現状でございます。
 また、今後もよく話し合いをしながらですね、補助金というものは別にしましてもですね、いろんな面で補助できるものがあれば、いろいろな面から、側面から応援はしていきたいというふうに考えております。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、土木費に移ります。質疑、お願いします。
 質疑ありませんか。


加藤義英  実績報告書の29ページ、企業動向調査業務委託料、このことについて質問させていただきます。
 これは南部地区31.7ヘクタール、通称は32ヘクタール、このことについての企業の動向等を把握するため、土地需要優遇措置等を検討したということでございますけれども、この内容についてお願いいたします。


まち整備課長  今、御質問のとおりですね、この企業動向調査は、南部地区の利活用を図るという目的のために、町もこれらを積極的に推進するという中で、調査をさせていただきました。
 関東を中心にですね、一部上場の企業、約700社を対象に調査をさせていただいております。それにおきましては、流通系、あるいは精密機械系、あるいは食品系ということで、幅広い中から選択をさせていただき、700社をした。それから、町内におきましては50社ほどですか、町内においても、一部の企業におきましても調査をさせていただきました。
 そういった中でですね、結果としては、いい結果は得られる状況ではございませんでしたが、町の状況、南部の状況を、それぞれの企業に紹介することはできたということで、認識はしております。
 調査の中で、2社ほど、これらの興味持った業態があったということで、御報告をさせていただきたいと思います。


加藤義英  やっと南部開発が動いたのかなというような思いでございます。これはもう既に20年近くたっているわけですけれども、このことについては、県の住宅供給公社、この部門が2年後には解散するというようなことを聞いております。この2年間で、私は町と公社の駆け引きになってくるのかな、町の腕の見せどころかなと、このように思っているわけでございます。
 そのことについて、今、ちょっとお話あると思いますけれども、根府川のスパウザ、500億かかったものが、小田原市が8億5,000万円で買い取って、ヒルトンホテルに貸して、そして、収益を上げているという、そういう事実があるわけです。県と国とは、同じようなやはり行政だろうと思います。その考え方が…そのような考え方であれば、また、中井町として得策じゃないかなと、このような思いもします。
 この31.7ヘクタールを、これからの中井町が利用する中において、私は1つ言っておきたいことは、今までのような手法で、果たして企業は来るのかな、このようなことを思っております。
 近隣のある町において、企業を誘致するために、多額な金を投資している。そして、それは、例えば3年後、5年後に、あとは入ってくるんだと、そのような長期のスパンで企業誘致をしていかなかったら、企業はこの中に入ってくるということは、なかなか難しいだろうと。それが優遇処置というような形で、ここにあるのかなと思っておりますけれども、この優遇措置等となっておりますけれども、その辺のところの細かなお話をもしできたら、お願いいたします。


副町長  南部の件についてですね、今の状況を正直に説明したいと思います。実情は大変厳しいということでございます。
 優遇措置というのは、いわゆる加藤議員が今言われたような内容、固定資産の免除とか軽減とか、そういうものを含めて、そういうものも考えた中の優遇措置として考えていただきたいと思います。
 現状、何年となく、住宅供給公社、神奈川県を含めてですね、交渉させていただいております。今現在の状況ですけれども、加藤議員、2年後に解散という話がございましたけれども、事実は平成29年に公社を神奈川県は民営化の方針で、今考えているということでございます。あの地区については、当初、住宅供給公社が開発行為を持って企業誘致を図るということで、出発をしてきました。
 その後ですね、前町長のときに、公社主体の土地区画整理事業でやりたいということで、開発の手法を1度変更させていただいております。その前後に、公社と地域の地権者、その方と準備組合、平成13年に設立をしております。
 その後ですね、いろんな、町は町なりに努力もしてまいりました。結果として、当時の平成2年の取得が、概算、坪6万円平均で、公社の取得が約40億と、このように聞いております。金利等を加えると、今は80億を超えるというような状況でございます。
 今、公社と、それから神奈川県、それから町のまち整備課、ここで作業部会をつくってですね、手法と、それから整備の内容、こういうことを検討させていただいております。作業部会で検討させていただきます。
 それに、あと、町としてはですね、19年度において、いわゆる五分一幹線、これらの整備は、町の事業として取り組んでいく必要もあろうかと、五分一の秦野二宮バイパスの交差点の改良等、これらもございますけれども、いわゆる町が今現在、道路をどこまで先行していく必要もあるのか。あるいは、企業が、今、果たしてあるのかどうか。その辺を含めて、3者でただいま協議中でございます。
 町としても、余りにも多大な投資というのは、今現在ですね、経済状況を見たり、そういうものをすればですね、ここで果たしてそれが可能なのか、どうか。町の財政状況も十分今後の把握しながら、取り組んでいくというような状況で、現実は大変厳しいということで、理解をしていただきたいと、このように思います。


加藤義英  今、副町長の御説明で大体話はわかりました。この31.7ヘクタール、これ、現実にあるということです。これをいかにして、これからどうするのかということ、これはやはり難しい。確かに難しいと思います。これをどうしたらいいのか、これはやはり知恵を出していかなきゃならないと思うわけです。
 それはやはり先ほど申しましたように、県との、公社との、やはり町との駆け引きの中で、これは入ってくる企業に対して、どのような優遇ができるのかという問題にもなってくるんじゃないか。今、利子等を含めると、もう既に80億の投資をしていると、こういうふうなことの中で、これは安い土地ということでは、なかなか提供できないだろうと、これは私もよくわかります。それをいかにして、先ほど申したように、町と県とのやはり駆け引きがここにあるんじゃないか、こうしたことを思うわけです。
 そうして、企業誘致に対しては、やはりこの価格の面においては、県のほうにあると思いますけれども、例えば、今の単価にしたら、この売買価格で造成したり何かしたときの単価としたら、今の単価は大きな単価になっている。この単価じゃ売れないと思います。
 そのようなことの状況の中に、いかにして、この立地して来ていただく、そういう条件を整えるのかが、企業の誘致になるのか、ならないのか、私はそこにポイントがあるんじゃないかと思います。今までこれだけかかったから、この単価じゃなきゃどうしても売れない、これではとっても売れる単価にはできない。そうしたことの中で、町が先ほど、いろいろ優遇処置、そういうことも考えているということでございますけれども、私は、当然それは今の企業立地に対しては、それは当たり前だろうと思います。
 この中に、この当たり前のものの中に、いま一つ加味しなきゃいけないことに対しては、例えば県で坪20万ですよといったときに、では、町で、例えばですよ、そのあとの10万を負担しましょうよ、ですから、10万で買ってください、そして、ここに工場を建ててください、やはりこのような手法もあるんじゃないかな。これは思い切ったやり方かもしれませんけれども、そのくらいのことをしなかったら、あそこの31.7ヘクタールに工場は埋まらないだろうと、このように思います。
 そして、私は、なぜ、例えば今の金額ですけれども、10万の負担をした場合、これを例えば3年、5年で、いろんな面において、これからの先のことを考えたときに、幾らの収入が上がってくるのか、そういうもの等々を考えた長期のスパンでの考え方でいかなかったら、なかなか企業の誘致は難しいだろうと、私はこのように思っているわけです。
 だから、通常な形で企業誘致をしようと思っても、今のこの時勢であれば、社会ではなかなかそうはいかないと思います。ですから、そうした中で、県との話し合い、それを思い切ってですね、お互いが駆け引きをしていただきながら、中井町に工場が立地するように、ひとつご努力をお願いをしたいと思います。


町長  今、加藤議員から、まず、この南部開発については、また、副町長のほうから御説明いたしましたように、本当に厳しい時代に入ってしまったと。また、今お話のように、平成2年からこの事業はスタートしているわけなんですが、なかなか時代がこういう時代になると、なかなか誘致は難しい。といって、今、加藤議員が言われるように、10万上乗せしてでも誘致をすべきだというふうなお話もございますが、まず、そういう厳しい中で、そういう危険な、また冒険はできない。
 まずは、先ほど副町長が申し上げたように、誘致について上乗せもできないんですが、まず何か1つ、1社でも目鼻がつけば、二宮秦野バイパスからの出入り口の改良を、先日も申し上げたんですが、通称農免道路の拡幅改良工事は、町の責任において、やはりすべきだろう。それもやはり何億という金がかかるわけですね。まずは目鼻がつけば、そういうことも、やはり町として、受け入れ体制として進めなきゃいけないなというふうに思っております。
 だが、今お話のような10万を上乗せしてというふうな、こういう危険なことは、今の時代では極めて厳しい。また、グリーンテクなかい開発のような、そういう時代とはもう本当に一変しておりますので、まずは、大変な時代であると。
 そこで、町としても、私も県議会への予算要望にも、これだけ、今お話のように、80億から、それをいかに県が勇断を振るって、幾らでもよいと。まず、あのまま不良債権で置くより、何とか処分したいということになれば、そういう決断がほしいという話も、県議会の要望の中でお話をさせていただいているんですが、まずは、住宅供給公社だけではどうにもならない、動きようがないということでございますので、これはやはり県の勇断を振るってのそういう決断をしなければ、あの土地の開発はまず、今では無理だなというふうに思っております。
 そういう面で、本当にこれからいろいろと準備委員会も近々進めるということではあるんですが、前途は本当に厳しいなというふうに思います。確かにあれだけの32ヘクタール企業誘致ができれば、本当に中井町はまた豊かなまちづくりにはつながるわけなんですが、そういう投資的効果があらわせるということは、まず見込みがないなというふうに思いますので、今のところは町としては、繰り返しになりますが、道路網の整備、それぐらいは、町として、受け入れ体制として進めていこうというふうな考えでございます。その点、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  では、これと同じように絡んでおります五分一幹線道路改良調査委託料、このことについて質問させていただきます。
 これは中村から五分一に来る、この農免道路、この道路を大型が通れるような道路にしていこうという、トレーラーが通れるような道路にしていこうという、そのような目的の計画でしょうか。


まち整備課長  これらにおきましてはですね、五分一幹線を、やはり、今言われましたように、大型車が通行できるようにしていかなければいけないというふうに思っておりまして、それらを視野に入れた改良を考えております。


加藤義英  そうしますと、今、町長がおっしゃいましたように、この南部開発に絡んだ、この改良工事であるということで理解していいでしょうか。


まち整備課長  当然の中で、南部がその地域の中で工業化を図るというエリアにございますので、それらの状況も見た中で、進めなければいけない。
 しかしながら、既存の企業の活動をより効率化を図らなければいけないということもございますので、総合的な判断の中で、いつ、これを、どういうふうに調整をしていくのか、それらを熟慮しながら、今後計画を具体的な中で進めていきたいというふうに思っております。


加藤義英  先ほど町長も、この道路については積極的なお話をされております。その中にまだ何か不安があるように、南部開発の工場が誘致できなければとか、できて、そして、道路を並行してとか、そのようなお考えでございますけれども、私は、これは、この道路においては、積極的に進めるべきだろう。
 そうしないと、道路がありますから、この立地条件としていいですよ、このような形が一番理想的じゃないか。確かにお金はかかります。これでお金をかけておかなかったら、この南部開発は、それこそ来ない、私は思います。
 今の企業は、来年、1年後、2年後に、この商品を売り出していかないと、もう既に時代おくれになっちゃう。もうどんどん時代が流れております。商品も流れていきます。そうした中で、古いものになってはいかんと、そういうことの中で、すぐに生産に取りかかる。これが今の社会、今の工場の会社経営であろうと、私は思っております。
 そうした中において、企業が…企業と道路と並行してなんて、これをやったら企業は来ません。ですから、私は、道路だけでも1つつくっておかなければ、これは、この南部開発は永久にできないんじゃないかなと。やはり町がそうした形で、アクションを起こしておく。こうした中で、次が続いていくと、私は思っております。
 こうしたことは、実際、お金の面も絡みますけれども、本気でこの南部開発をしていくんであれば、町もそうした自分の1つの考え方をしっかりしたほうへ持っていかなかったら、企業が来たらなんて言ったら、それこそまた向こうへ行っちゃいます。ですから、先に道路だけでも何とかしておかないと、企業は来ないじゃないか、私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  御質問の趣旨は十分理解をしております。しかしながら、この道路は、先ほど副町長のほうから、あるいは町長のほうからお話ししましたように、何とかしていきたいというのは、町の考えの中でございます。
 そういった中で、これらの手法をどういった内容が、今、でき得る中で、あり得るのかと言いますと、1つにはまちづくり交付金というのも、1つの中で選択肢がございます。
 しかしながら、道路だけで交付金がもらえるわけではございません。あくまでもこれは提案事業としての位置づけになりますので、基幹事業がどこにあるのか、そういったものを全体の中で視野にしていかなければいけないということもあります。
 いずれにいたしましても、ここの道路を整備するに当たっては、大型車を通させるということも視野に入れますと、用地買収、あるいは、改良工事にそれなりの費用、相当額の費用がかかりますので、これらのやはり財源的な措置、裏づけ等があって、初めて事業化が図れるのかなと。また、地権者の理解があって、推進ができるのかなと思っております。
 そういったものを総合的に判断をし、企業の誘致にですね、南部の支障のないようなものも視野に入れながら、総合的な判断の中で、これらの事業化の位置、時期、タイミング等を図っていきたいというふうに思っております。


小沢長男  161ページのですね、工事請負費、河川維持費の中の普通河川整備費、これについて御説明願いたいと思います。


まち整備課長  こちらにおきましては、大久保地内の河川でございます。公図上の河川がございまして、それらの約60メーターほど、600ミリの側溝の敷設工事をさせていただきました。以上でございます。


小沢長男  大久保地内というと、集落の中の河川ですね。普通河川というのは、松本川を含めて、県土木が管理しているものだと思うんですが、その点はそうじゃないんですか。
 それと、河川の関係で、ちょっとお尋ねしたいんですが、鴨沢-雑色の台田線の中村川のところが崩壊しているわけですが、あれは6月ごろの豪雨で崩壊しましたけれども、8月上旬ですか、今ゲリラ的な豪雨がある中でですね、なぜ早急に改修しないのかと、一応お尋ねしましたけども、今の状況でですね、あの集中豪雨がもしね、時間何ミリか、いずれにしても長時間続いたならば、あれは相当深く決壊してしまう可能性があると思うんですが、本来、緊急にやるべきだと思うんです、河川はね。
 それがもう今の時期になっても、3か月ぐらいですね、そのままになっていると。何ら手をつける可能性がないようですが、本来はもうこういう台風シーズンとか、今、ゲリラ的な豪雨があるわけですから、なぜそれを緊急にやっぱりやろうとしないのか。特に河川というのは、そういう緊急性を要するものだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  項目的に河川という形で、その中で普通河川というような項目でございますが、あくまでもこれは町が管理している河川、そういったふうで御理解いただければと思っております。
 中村川、今、鴨沢地区において、雨による土手の崩落、崩れが一部生じておりますということで、御指摘がございました。当然のことながら、まち整備課のほうでも把握し、それらにおいては、土木においても至急連絡をさせていただき、土木においても確認をしているところでございます。
 土木においては、これらの整備を業にお願いをしているということでございまして、現実的にはまだ着工していない状況が見受けられますので、改めまして、再三、再度、土木のほうにそれらの要望を、至急、工事に着手するよう要望していきたいと思っております。
 また、これらにおきましては、町民の住宅がそばにあることもありますので、町としても豪雨のときにですね、それらのところも中心にですね、監視をさせていただいているところでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  8月の時点でですね、整備課に言ったところが、土木に連絡をしたと職員は言ったんですね。連絡だけで済むものかと、それからはもう2カ月たっているわけで、連絡しました。
 そういう問題じゃなく、やはり連絡ということは、要するに改修を求めることだと思うんですよね。そういう形で、連絡したからいいよという感覚が、2カ月も続いているということ自体が、私は問題だと思うんです。
 いずれにしてもですね、あそこは本当に河川が曲がっているところで、もろにぶつかっているところなんですよ。今、課長が言われましたように、大きな集中豪雨だったら、あれはどんどん侵食する可能性ってというのは十分あるわけですよね。下手すれば、橋まで落ちる可能性もあるわけですから、やはりいつという問題じゃなくですね、要請しているだけで済むものじゃないと思うのね。
 やはり、緊急にですね、これはもうやるべきことですので、これはやはり町総力を挙げて、あれだけのわずかなことが、いまだにそれができないこと自体が問題だと思うんですね。そこは肝に銘じてですね、早急に改修できるように求めておきたいと思います。


まち整備課長  担当が連絡をしたというお話をしたというのは事実でございますが、御指摘があって、現場を確認し、至急、連絡をさせていただいたということだったと思います。
 その後の経過においては、若干、町としても管理が不適切なところがあったのかなと見受けますが、土木のほうからはですね、これらの整備を進めるということで御報告を受けております。至急対応するということで御報告を受けておりますので、改めまして、町のほうから土木のほうに、早急な整備を要請していきたいと思っております。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、消防費に移ります。


杉山祐一  173ページのですね、消防団施設費の中のですね、詰所電話料等ということですけども、一応24万9,510円ということでございます。予算では27万8,000円ということでございましたけど、まずですね、7分団全部あるのかなとは思うんですけども、これの基本料金、基本料金の合計が幾らで、プラス通話料が幾らかお伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。
 7分団全部に電話はありまして、この電話機につきましては、ピンク電話でございます。基本料金につきましては、通話料込みで、一応3,300円ということになっております。


杉山祐一  そうしますと、込みで23万1,000円かな…3,300円ですよね。掛ける7、掛ける12、27万7,200円になるんですが、合いませんけど、再度お伺いします。


総務課長  確かに数字的にはちょっと27万7,000円と24万9,000円ということで、確かに合わないんですけども、基本料金、先ほど申し上げました3,300円と、多少通話料の誤差があるのかなというふうに思っておりますけども。
 ですから、先ほど申し上げました3,300円が全部平均値ではなくて、多少誤差が出るのかなというふうなことで御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  私が本当に言いたかったのはですね、20年度に1万6,000円の予算で、これはすべて廃止の予定ですよね。その確認と、ただし、詰所の20年度の電話料は28万8,000円あるわけです。この廃止がいつにあって、20年度28万8,000円の計上もありますけども、要するに、19年度は基本料金だけで済んでいるとは判断しているんですけど、今のお答えですと、多少は通話をしているということなのかな、その辺の部分を改めて、両方含めて、3回になっちゃいましたので、改めてお伺いして終わります。


総務課長  ピンク電話につきましては、一応19年度に廃止をしまして、20年度からは携帯電話に変えて実施しております。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時50分)


議長  再開いたします。
                           (13時00分)
 午前に引き続いて、消防費に入りますが、その前に、午前中の杉山議員の質問で、総務課長より訂正がありますので、お願いします。


総務課長  午前中の最後のほうの質問で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 まず、基本料金につきましてですけども、分団によって、ちょっと多少は違いがあるんですけども、1、2、4、5、3、6分団につきましては、一応2,350円というものが基本料金でございまして、そのほかに屋内配線の使用料とか、ピンク電話の使用料とか、いろいろ手数料等も入りまして、最終的には3,041円というような数字になっております。
 それと、3分団と6分団につきましては、同じような計算をしていきまして、3,104円ということです。7分団につきましては2,422円というようなことで、最終的に合計をしますとですね…。
 それとあともう一つ、月数がちょっと変わっておりまして、7分団を除いたものについては、一応10カ月分、7分団については、一応2、3と2カ月分については、ちょっと料金が1円ずつ安くなっていますので、誤差がちょっと出ていますけども、それらを計算しますと、まず、4月分から10月分につきましては、一応2万794円というのが、1月の全分団の使用料です。それが10カ月分ということですので、20万7,940円になります。
 2万787円というのが、先ほど言いました7分団の関係で、安くなっているようなものの中で、これが一応2カ月分ということで、4万1,574円というようなことで、トータルしまして24万9,514円ということでございますので、以上のような形の中で訂正をお願いいたします。以上です。


議長  よろしいですね。
 質疑ありませんか。


成川保美  175ページの災害対策費についてお尋ねいたします。
 まず、井戸水水質検査委託料が前年度より4倍増となっております。その理由についてお尋ねいたしたいと思います。
 あと、実績報告書のほうに、29ページに書いてある地震対策支援事業についてなんですが、防災資機材の購入や自主防災会に対しての防災資機材など、整備、補助や防災リーダーの育成など行ったということになっておりますが、この防災リーダーの育成について、どのような育成指導をされているのか、お尋ねいたします。


総務課長  井戸水の検査につきましては、1件当たり9,550円ということで、21カ所実施しております。
 中身につきましては、中村が19、井ノ口が2というようなことで実施しておりまして、中身につきましては、硝酸態窒素だとか、有機物が混合されているとか、あるいは大腸菌とか、そういうようなものを検査するということで、13項目を検査をしております。
 それと、あと地震対策支援の関係ですけども、防災リーダーにつきましては、年4回研修会を行っておりまして、初めはAEDの使い方、あるいは、各自治会に配置されています無線機等、それから、あと三角巾とか、そういうようなものの使い方、担架ですよね。そういうものとかと、最後には消防施設とか、そういう施設の視察なんかも含まれておりまして、一応4回研修をさせていただいています。以上です。


成川保美  まず、では、前年度より4倍ということは、項目をふやしたということの理解でよろしいでしょうか。また、そのふやす必要性が認められて、それだけになっているのかどうか、確認をさせていただきます。
 防災リーダーの育成ということで、AEDとか、いろんな使い方を研修されているということなんですが、今後思うのは、ただそれだけではなく、防災リーダーですので、皆さん方のいろんな意味の有事のときには、リーダーとなっていただかなきゃいけない部分があると思いますね。そういうことの今後の指導をお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
 そして、あと、19-05で、中越大震災ネットワークおぢや協議会会費が1万円計上されておりますが、その1万円の内容についてお尋ねいたします。
 その上に、19-02で、防災資機材購入費補助金というのがあるんですが、その上に18-02の防災資機材等購入費というのがなっているんですが、昨年より両方とも100万円増となっていると思うんですが、19-02は自治会に防災機具を購入した補助金ということで理解してよろしいのでしょうか。確認させていただきます。


総務課長  初めに、水質検査の関係ですけども、今までは県からの補助金があったということで、その補助金がなくなりましたので、町の持ち分がふえたということでございます。
 そのほかに、中越大地震のネットワークの関係で1万円支出しておりますけども、これらにつきましては情報交換、あるいは、研修会を実施しているというようなことの中の、一応、協議会に入っている負担金でございます。
 それから、自主防災会の組織の活動補助金ですけども、これは基本料金が一応1万5,000円の27自治会の2,700世帯というような形の中で、あと、掛ける150円ということで、執行させていただいています。
 それと、防災資機材の関係につきましては、去年195万で、ことし283万ということですけども、各自治会に要望書を出していただいて、ホースとかいろんなものがあるわけですけども、その要望どおり支出をしたということで、途中で補正もさせていただきまして、自治会の要望どおり支出させていただきました。以上です。


議長  防災リーダーの指導について。


総務課長  それから、防災リーダーの指導につきましては、今、全自治会に配置をするというふうなお話もありますけども、小さい自治会については、役員が交差してしまうというようなことで、全部の自治会には配置されておりませんけども、今後ですね、地震等がいつ来るかわからないので、今、4回実施しております。その中身をですね、充実していきたいというふうに思っております。


成川保美  ぜひ、この防災リーダーの育成というのは、とても大事なものではないかなと思っております。ちょっと御答弁いただかなかったんですが、リーダーとしての心構え、また動き方、行動ということについての、リーダーになっていただける方ですので、そういう資質を持っていらっしゃる方だと思うんですけど、やはり、ただAEDとか、いろんな三角巾ですか、そういうものの使い方だけではなく、人の心の誘導と申しますか、そういうものの必要性もリーダーには求められているのではないかなと思いますので、そちらのほうの研修もしていただきたいと思います。
 中越大震災のネットワークおぢや協議会ということなんですが、情報交換ということで、年何回やられているのか、ちょっとわからないんですが、ぜひ、私、一般質問させていただいて、いろんなアンケートの結果とか、いろんなことがありますので、ぜひ、そういう情報交換を密にしていただいて、我が町の有事の際には、そういう災害地で起きたことを教訓と踏まえて、すぐ行動できるようにするよう求め、質問を終わります。


総務課長  防災リーダーの関係につきましては、先ほど申し上げましたように、年4回実施しているものを充実していくというような話をさせていただきました。
 今回ですね、防災訓練等におきましてもですね、防災リーダーには中心になっていただいて、避難所の設営とか運営とか、話し合いとか、そういうようなものも、中に入っていただいて、運営をしていただいて、かつ、自治会の人にも決まった内容を伝えていただくというような使命も与えております。
 それから、中越の関係につきましては、インターネットとかメールで、いろいろ情報が逐一流れてくるのを見ているというようなことでございます。
 そのほかに総会等もあるんですけども、ちょっと遠いので、総会には参加しておりませんけども、メール等で、あるいはファクスで流れてきたものを見て、研修をしているというような状況です。


加藤義英  175ページの防災無線ということで質問させていただきます。今現在の防災無線はどのところまで、町民に知らせることのできる設備になっているのか。


総務課長  防災無線につきましては屋内用と屋外用がありまして、屋外用ではパンザマストから流れていくというような形ですね。それと屋内用では、設置されている家庭には全部流れていくんですけども、例えば、葬儀なんかの場合で、個人情報の関係で流してはいけないということで、流さなくてもいいよというようなことがあれば、そういうことは実施しませんけども、防犯上の問題だとか、いろんな問題があれば、逐一、防災無線あるいは行政無線を通じて放送はしております。


加藤義英  今、いろいろと騒がれております想定される地震、そんなことに対してのP波のキャッチ、このことについてですね、広報無線を使った今後の考え方がどのようになっているのかな、この無線で使えるのかどうか、その辺、よろしくお願いします。


総務課長  お答えいたします。
 今年度ですね、903万円というふうな予算を計上しておりますけども、これは全国瞬時警報システムというようなもので、地震だとか、いろんなものがあるんですけども、この内容につきましては、気象庁から送信される気象関係の情報、あるいは、内閣官房から送信される有事関連の関係について、町の機械を通じて、要するに、放送を通じて町民のほうに放送するというような機能ですけども、今、言われました大きな問題につきましては、大津波の警報とか、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、これもいろいろあろうかと思いますけども、今、想定しているのは震度5弱以上のものというようなこと。
 それからあと、弾道ミサイル等の関係なんかにつきましても、要するに国からの衛星回線を使った無線で、町の機械を使って放送ができるというようなシステムです。


加藤義英  今の御説明ですと、国民保護法に沿った国からの発信と、気象庁の地震速報が同時に使えるというようなお話ですけれども、現実的に同時に使える設置が、今年度900万ですか、予算化された、その中で本当にできるのかなと思うんですけれども、今年度その2つが、20年度の中で、瞬時の放送も、P波のキャッチをして気象庁のものを送れると、国民保護法のそれと一緒に使えるというようなことで考えていいですね。はい、わかりました。


小沢長男  175ページのですね、国民保護計画マニュアル策定業務委託料についてお尋ねいたします。
 私は、これはですね、国民保護法に関する条例案にも反対してですね、このマニュアル策定にも反対してきました。理由としてはですね、国民保護という名のもとにですね、実態としては米軍の侵略に支援する、そして、自衛隊が武力行使できるようにですね、環境をつくっていく。自治体や国民がですね、強制的に戦争に動員するための段取りとして、こういう体制を日常的にですね、国防訓練的なことをしていく、これが国民保護法のこの計画であり、マニュアルができたんだと思います。
 そういう点で反対してきたわけですが、正直言ってですね、今の法律の中にですね、戦争を反対する運動でさえも、これを公共の福祉に反するとして取り締まるというような、非常に戦時的な内容の中身の計画なんですよね。それをやはり具体化してですね、マニュアルでもって、日常的な軍事訓練をしていく。
 国民保護計画のもとにですね、要するに防災というか、戦争の保護…戦争のために身体を保護するという形の中での、要するに戦争訓練なんだということで、これが日常化していったら、大変なことになる。意識も麻痺してですね、当然それが戦争の準備となるわけですから、そういうことで、一応計画マニュアルをつくりましたけども、私はこれを実際として、そういう訓練をですね、すべきじゃないと思います。
 そういう点ですね、一応はつくりましたけど、町はこれをどうするのかですね、私は絶対やるべきじゃないかと思いますが、町のお考えをお伺いいたします。


総務課長  ここに計上をしております国民保護計画マニュアル策定の委託料ということですけども、18年度に国民保護の計画書を作成したことによりまして、19年度には国民保護関係のマニュアルと、あと一般町民向けの『国民保護って何ですか』というようなパンフレットを配布させていただきました。
 職員につきましても、その関係につきまして、そういう資料をもとにして研修を行っております。これは一朝有事のこととか、武力攻撃とか、そういう、先ほども話がありましたように、放送を通じるとか、そういうような関係もありますので、この内容に従って進めていきたいというふうに思っております。


小沢長男  一朝有事のことでなく、日常的に訓練をしていくという戦時体制を今からとっていくんだということなんですよね。そういう点で、やはり今の憲法から見てもですね、すべて要らない、日本はもう戦争をしないということですから、戦争放棄があったからこそ、六十何年もですね、戦争をしないで来たわけですよね。そういうふうな中でですね、世界的にも今、戦争はしない方向で動いているわけですから、これを敵がい、要するに仮想敵国をつくりながら、こういう方向そのものがやはり間違いだと思います。
 それでですね、憲法…私の反対討論の中にもですね、これは教育基本のことまで書いて、改正まで書いてあると言いました。いずれにしても、今の憲法の中でですね、そして、その当時の教育基本からいって、子供たちまで、学校の児童・生徒までですね、こういう戦争する準備の訓練に動員できない。そのために教育基本法を改悪するんだということを申し上げましたけども、幾ら教育基本法が改正されても、憲法があるんですよね。当然、憲法の中にはですね、戦争放棄という形の中で、平和を希求するということが目的にあるわけですから、国民保護という名前のもとに、そうじゃなく、戦争する準備をしているんだという、ここの本質がやはりちゃんとしておかないといけない問題であるわけですから、日常的な防災訓練と同じような形のですね、そのような日常的な訓練をマニュアルでいろいろと沿ってやるということ自体が、大きな間違いだと思うんですよね。
 そういうふうな憲法を逸脱してまでも、本当にやるのかですね、これは大変なことになると思うんですよ。これは町民全体の意識をそうやって高揚しようということ自体が大きな問題です。
 それとですね、あと教育長にお尋ねしますが、いろいろ幾ら教育基本法が改正されても、先ほど申しましたように、憲法の理念から沿ってですね、やはり子供たちに戦争訓練はさせるべきではない。国民保護という名のもとにですよ、そういうことで、基本的にこのマニュアルができたけども、もしその場合、学校の児童・生徒を動員するのかどうか。私は決してさせてはならないと思いますが、教育長にその点も含めてお伺いいたします。


教育長  今の御質問ですけれども、国民保護法そのものがですね、やはり国民を保護する立場に立ってのものと、これは生徒を戦争に駆り立てる、あるいは、そのための訓練をするというふうには、私のほうではとらえておりません。以上です。(私語あり)
 私としては、この国民保護法が子供を戦争に駆り立てる、あるいは、その戦争のための訓練をさせるためのものだというふうには、現在はとらえておりません。


総務課長  先ほどの国民保護法の関係ですけども、町民の皆さんに配布しましたパンフレット等にも記載されておりますけども、武力攻撃事態が発生する、あるいは、発生する、予測があるようなときとか、あるいは、緊急対処事態というようなことで、こういうようなことを町民が知っていれば、速やかに避難もできたり、対処もできるというようなことだと思います。そういうことからしてもですね、こういう内容を町民に知らせておくということは重要だと思っております。


小沢長男  内容を知らせておく問題じゃなく、こういう訓練を積み重ねるということがですね、やはり日常的にですね、要するに敵がい心を持つ。国と国民を守るためにはという、こういう強要の意識と戦争をする意識を持たせるという方向をですね、訓練や動員、戦争に反対をする人々を、まず、先ほども言いましたように、この訓練に参加しない人たちを、異端者または非国民扱いにするような、そういう社会に変えていく、風潮にしていくという、これが戦争国家への世論を誘導する危険があるということなんですよ。
 だから、必要な防災訓練とは違うんだと、質が。戦争があったときに大変なんだよと。それはいろんな敵がどうのこうのということはありますけども、いずれにしても日常的にこの訓練をしていくことは、戦時国家ですよ。戦争中の話ですよ。どこの国へ行ったって、こんなことはないんですよ。日本だけですよ、こういうことやろうとしているのは、こういう計画を組んでいるのは。私はその点を指摘しておるんですから、こういう非常のときがありますよと、知らせるだけの問題じゃないんだということ。教育長も、私はそういうふうに思っていないと言いましたけど、実際上はそうなんですよ。日常的に子供たち、児童・生徒に戦時訓練をさせるということですよ、はっきり言って。国民保護のためじゃないんだと、あくまでも。そこはまず新たな認識、持っていただきたいと思うんです。幾ら教育長が個人的に考えようとも、法の中身をきちっと分析すれば、そうなっているんです。
 そういう点で、今後ですね、幾らマニュアルをつくったとしても、これは実際に具体化していかないことを求めておきます。


加藤義英  173ページの下から2行目ですけれども、緊急医薬品等購入費、これはどこに、どのようにして置いてあるのか、この辺、お願いいたします。


総務課長  お答えいたします。
 緊急医薬品等の購入費につきましては、5町等で共同購入をしておりまして、一応、置いてあるお医者さんにつきましては、一応、朝長医院と町田医院の2カ所においてあります。
 薬の内容については、やはり災害というようなことで、破傷風関係が多かったり、あるいは、消毒薬とかガーゼとか逆性石けんとか、そういった案外簡単なものと言うんですかね、飲み薬とか何かはちょっとストックはしていないんですけども、そういう湿布薬とか、そういうような簡単なものが、今言った2院にストックされているということでございます。


加藤義英  広域避難所には、どのようにこの緊急医薬品というものは配備されているのか。そして、中井町で何人ぐらいを想定した中での医薬品の備蓄なのか。その辺についてお願いいたします。


総務課長  広域避難所については、ここに今、町田医院と朝長医院の2カ所には、医師会等も通じたりして配付してあるわけですけども、広域避難所につきましては、本当の救急箱程度だと思います。したがいまして、人数等については、ちょっとはっきりは、ちょっとわからないということでございます。
 今年度予算化しておりまして、50人程度のものを購入するというようなことになっております。


加藤義英  50人程度というのは、広域避難所にということですか。(私語あり)はい。ぜひ、50人で足りるものかどうかわかりませんけれども、やはり震度5、相当な揺れ、そうした中での想定というものはできるんじゃないかと思います。そうした中で、果たして50人で足りるのかというようなこともあると思います。
 私は前にもこのことについて質問させていただいておりますけれども、やはり広域避難所には、大勢の方がそこに一時避難します。そのときに、あっちこっちすり傷、また、いろいろな緊急な薬品等がやはり必要な方が大勢来られるんじゃないか。そうしたことの中で、私は一時的な緊急的な簡単に処理できる、そんなような医薬品をですね、やっぱり相当の数、これは必要なのかなと。
 やはり予算のこともあろうかと思いますけれども、やはり緊急のときの医薬品というものは、広域避難所、こういうところに設置をたくさんしておく必要があるんだろうと考えますけれども、その辺どうでしょうか。


総務課長  広域避難所の箇所数に応じてということで、1カ所じゃなくて、広域避難所全部に一応50人単位分の医薬品を備蓄すると。それも、今言いましたように、簡単な消毒薬とか、そういう応急処置ができるようなものでございます。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 それでは、次に、教育費に移ります。質疑をお願いします。


小清水招男  ページがちょっとよくわからないんですけど、217ページの青少年活動費についてになると思うんですけども、中井町も平成19年には明らかにあったと思うんですけど、高校生ボランティアという活動を開始されています。その費用というのは、この青少年活動費の中のどれに当たるのか、ちょっとわからないので、まず、それを教えてください。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。
 青少年活動費でございます。シニアリーダー、今現在、育成ということでやっておりますけれども、現在の活動人員については10名ほどいましてですね、中学生が3名、高校生1名、19歳以上の方が6名ということで、今10名。
 活動といたしましては、青少年指導員の活動費補助金、活動費の中でですね、育成させていただいておりまして、青少年指導員の活動の中で、そのシニアリーダーの育成を行っております。
 事業といたしましては、戸沢村の青少年ふれあい交流事業のお手伝いとかですね、中学生ふれあいキャンプについてとか、ふれあいスキー、スノボー教室の協力ということで行っております。以上でございます。


小清水招男  上郡の1市5町も、みな同じようなレベルで、ジュニアリーダーやシニアリーダーをつくっており、活動しているわけですけども、近隣のところでは、私が目について大きく動いていると思われるのは、二宮町のジュニアリーダーと、それからシニアリーダーズクラブ。二宮町に関していえば、ジュニアリーダーだけで47名の登録人員で活動しているという状況下であります。
 人数が多ければいいという問題ではないのですけども、人数、今、中学生が3名、こういう人数で構成されているというお話ですけども、これらの人たち、意欲のある人たちが集まっていただいて、青少年の支援活動を活発にしていただきたいなと、そういうふうに思うわけですけども、この人たちへの育成をやはりしていかなければいけないのかなというふうに思うわけですけども、そのためには、よそのジュニアリーダーズクラブやシニアリーダーズクラブ等は、他に出ての研修や実体験等を行っているわけですけども、この今言われました青少年指導員の活動補助費の22万5,000円ですか、これではちょっとどの程度の活動ができるのかなというふうに、私は思うわけですけども、いかがなものでしょうか。


生涯学習課長  現在、もとは高校生ボランティア、高ボラという形で発足したというふうに聞き及んでおります。当初は6名ないし7名程度のですね、学生さんがいられまして、戸沢村との交流の中で、戸沢村でいつも高校生ボランティアが大分活動しておりまして、それに刺激を受けて、中井町でもそういう活動を活発化させようという形で、青少年指導員がですね、実施したということでは聞き及んでおります。
 その中で、費用的にというお話でございますけども、現在、高校生ボランティア、シニアリーダーでですね、そちらのほうのリーダー的なリーダーという名のもとに、グループはできておりますが、まだ、その組織的なものはですね、確立しておりませんので、今後、確立に向けてですね、青少年指導員と一緒にですね、活動がしっかりできるようになってくればですね、予算的なものも措置していきたいなということで考えております。


小清水招男  19年度の活動費の中では、理想とされる活動までは到底いってないよ、これからですよというお話だったというふうに思います。
 二宮町のこのジュニアリーダーズクラブは、中井町と二宮との交流事業の中でも、中井町に来ていただきまして、活動していただいています。この活動を通じてやはり感じますのは、子供たちに目線の近いジュニアやシニアの方の活動のほうが、子供たちにとっては受け入れやすい、安心して頼りがいがあるというふうな活動であるというふうに思っています。
 今、課長から今後はより充実して予算のことも考えていきたいというお話をいただきましたけども、要望して終わりにしたいと思います。次年度に向けて、そういう活動をお願いしたいと思います。以上です。


成川保美  実績報告書にございます、29ページの教育支援センター設置事業ということで、300万ですね。それで次年度より6.8%増ということで、内容としましては、学校不適応児童・生徒へ個々に応じた指導の充実を図るため、指導員を配置したということでございますが、現状についてわかる範囲内で結構でございますので、お尋ねいたします。


教育課長  教育支援センターへの補助ということでございますけれど、現在ですね、先生が2名ほど張りついております。1人が県費負担の教職員、それから、もう1人につきましては、町が支出している職員と、2人の先生で対応していただいております。
 さらに学校ともですね、タイアップをしながら、指導を行っていただいておりますが、現状を申しますと、人数的に非常に少ない人数でございますので、細かいことはちょっと申し上げられませんが、それぞれの年度によって、ふえたり、減ったり、そういう現状でございます。およその人数としましては、10人前後。19年度に関しましては、10人にいっておりませんけれど、その辺のところは、年度によって、予備軍であった子供たちが、学校に行けなくなった、不登校になったという場面もございます。
 そういった中でですね、先生方に適切に指導をいただいて、学校に行けるようになった部分もございますし、継続して指導をしていただいている状況にもあるというふうに御理解をいただければと思います。


成川保美  この教育支援センターというのは、どこに場所が位置づけされているのかということをお尋ねしたいと思います。
 19年度は10名弱ということだったんですが、この生徒に対して、学校不適応児童とか生徒ということなんですが、その生徒の指導というか、そういう子供さんたちの適応の指導なんですけど、こういう子供たちに対しては、どういう形で指導センターのほうにお話が行くようになるのかということなんです。
 まず申し上げたいのは…まず私も支援センターってどこにあるのかよくわからない。町内においても、今、本当にいろいろお話聞きますと、キレる子が多くなったとか、いろんな家庭内で暴力とか、いろんなお話聞くんです。だから、どういうふうに子供が10名程度ということで、どういうふうに支援センターのほうにお話が行くのか、まず、ちょっと開かれていないのかなと、自分自身が気にはしているんですけど、そういう手続とか、子供、家庭においてもいろいろ悩む部分はあると思うんですけど、それをどういう形にセンターのほうにお話ができているものかどうか、まず、その現状ですね、お尋ねしたいと思います。


教育課長  まず、場所でございますけれど、井ノ口公民館の中に設置しております。名称はたんぽぽ教室という名称を使っておりますが、ただ、余り外部にですね、この辺のところは周知ができないというのが、実態でございます。といいますのは、なかなか子供にとってですね、外部の方と接触するのが、非常に嫌だというような、そういう場面もありますので、この辺のところは宣伝をさせていただくことは控えております。
 実際に、生徒・児童ですね、どういう状況なのかというお話でございますが、子供によってですね、みんなそれぞれ違います。親との会話ができない、あるいは学校に行くことがですね、理由はないんですけれど、学校に行けないとか、そういったさまざまな原因、これは子供さんたちにですね、ここの適応指導教室の先生方からいろいろ情報を得ていただいて、面接等あるいはアドバイスをしながらですね、お話を聞いて、何が問題なのかというものを時間をかけてですね、子供さんたちから聞き出していると。なかなかそれが実際に解決していかないというのが実態でございますけれど、そういう部分では、非常にナイーブな問題でございますので、時間をかけて解決していくということでございます。
 もう1点、学校に行けない子供たちが適応教室に行くパターンですけれど、どうしても長期で学校を休むような形になっていきますと、学校側も非常に問題が生じてきます。そういった場面では、県から派遣されている先生は、実際に中学校に席を置いている先生でございますので、学校と確実にリンクをして、常に学校へ出向いてですね、そういう子供たちがいるかどうかという確認もされておりますし、実際に学校へ戻って、状況報告等もなされておりますので、問題はなかろうかというふうに思います。


成川保美  確かに、これはどこでやっているということをオープンするというものは、いかがかなという思いがありますね。やはり情緒の問題もありますし。
 あと、お考えいただきたいと思うんですけど、これは学校教育不適応児童・生徒ということで、学校の中学生の範囲の方までを…範囲があるのかどうかということでお聞きしたいんですけど、今引きこもりの子がすごく多いんですね。正直、小学校、中学ということではなく、なかなか社会に適応しない、できない子供たちがいて、親御さんも、いろいろちょっとおうちの中でいろんなことがあるという部分があると思うんです。
 それで、やはりもし井ノ口公民館って毎日やっているかどうか、そこはちょっとわからないんですけど、そういう人たちにPRはするわけじゃないですけど、一応、どこか教育委員会なり、その窓口ですね、そういう受け入れというものを、ぜひ町でお考えいただきたいなと。本当に家の中でどういうふうにしていいかわからないと。
 やはり、こういう子供たち、児童・生徒の人たちにおいても、どういうふうに、やはりおうちの中で悩む部分あると思いますので、PRをするというものじゃない、どこでやるとか、そういう問題じゃなくって、悩んでいる人たちの受け入れ的な、そういう支援センターであってほしいなという思いがあります。
 なかなか今、本当に引きこもりで、本当に二十歳過ぎても、そういう子が多くなっている状況があるので、何とかそれを上手にね、うまくこうしていただけないかなと、本当に家の中においては、悩み、苦しみ、なかなか難しい部分があるので、的確な先生の御指導で、心を開いて、中井町にね、本当に健康で住んでいただくような、いい生活できるような形をとっていただきたいと思いますので、今後の検討課題ということになると思いますので、ぜひそういう一人でも町の子供たちを、年齢問わず受け入れ、悩みの御指導いただければなと思いますので、今後お考えいただけるかどうか、一言求めて質問を終わります。


教育課長  現実問題といたしまして、子供だけではなくて、大人もそうなんですけれど、心のやみ、そういうものがどんどん、どんどんふえてきております。実際にですね、学校側、先生方がクラスの子供たちを見ていまして、問題があるというような、そういうところも目を張って見ていただいているのが、実態でございます。
 さらには、適応指導教室の先生方、学校に配属されていますので、そういう部分では、常に気にかけていただいている。あるいは、保健室の先生ですね、そういった方々が相談に来たときには、それぞれの関係機関の方々とリンクをしながら対応をとっているというのが現状でございます。
 また、教育委員会としましては、教育相談を定期的に行っております。実際には問題を抱えている方、どれだけいるか把握できませんけれど、相談に何人かやっぱり来られます。そういったときには、適切な対応ができるようにですね、それぞれ関係機関とも対応をしながら、実際に行っております。
 さらに、そういう部分ではですね、今後多くなるであろうと予想されますことから、その辺のところも窓口を広げていきたいというふうに思います。


相原啓一  215ページの家庭教育学級補助金の内容について、まずお尋ねをいたします。


生涯学習課長  御質問にお答えいたします。
 家庭教育学級補助金について御説明いたします。こちらはですね、1園3校のPTAにですね、各6万円の補助をさせていただきまして、各園、学校での研修会の開催をお願いしてございます。
 各学校でですね、井ノ口小学校で申し上げますと、ピースハウス施設等の見学及び講演、または工場見学、県防災センターの体験学習、読書に関する講演会とかですね、中村小学校は、自然観察交流会、防犯についての講演会、県立の近代文学館社会見学。
 それから、中学校も同じく社会見学等、また、戦争体験談等を実施してございます。
 井ノ口幼稚園につきましては、園児たちの読み聞かせの講演会、井ノ口小、山崎教頭先生をお呼びしてですね、講演会をされたりですね、ストレッチ体操、親子の歯磨き指導というような活動にですね、6万円の各園…1園3校ですね、6万円の補助を出していただいて、家庭教育のですね、学習をしていただくということで補助を出しております。以上でございます。


相原啓一  1園3校のPTAにそれぞれ補助をする中で、講演会や、また社会見学、また体験教室等を行っておられると。そのような中で、いろんなPTA活動の中で、家庭教育学級は今でも中心的な存在の中で行われていると思いますけども、これ、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけども、教育基本法が改正に…大幅な改定の中で、要するに、学校、家庭、地域の連携についてもとか、また、幼児教育、そして、家庭教育、そのような部分の教育基本法の中でも、改定になっております。
 そういう中で、PTA活動については、時代とともに変化もありますけども、私もこのPTA活動には、前には入っていたことがあるんですけども、そういう中で、PTAというのは、やはり学校、家庭、地域の本当に1つの連携したものができている、唯一の学校教育の中では団体だと思っています。
 そういう中で、家庭教育学級の補助金は長年変わってないと思いますけども、教育基本法の改定と同時に、また、その辺のことについて、教育長はどのようなお考えかと同時に、家庭教育学級についての考え方をお聞きできればなと、そのように思います。


教育長  今、相原議員の御質問ですけれども、やっぱりPTAの活動の充実というのは、今後一層必要じゃないかと。地域、家庭、学校の教育の連携・充実ということが、これから先大きく叫ばれていくわけですから、そうした意味では、家庭教育の充実ということも大きな課題の1つだろうと。
 そうした意味では、この家庭教育学級というのも、各家庭の教育力を高めるために、あるいは、保護者としての資質を高めるためにと、さまざまな目的意識を持って行っていますので、一層の充実というのは、今後求められてくるだろうというふうに思っています。
 さらにPTA活動全体が、青少年の健全育成という大きな目標を持った団体ですので、それを自分のお子さん、あるいは学校の子供たち全体の教育に対する広い識見を持って対応してくださる意味では、PTAそのものの充実ということは、大きな課題となっている。
 今後もさらにですね、教育委員会の支援も検討しながら、各学校のPTA活動の充実、並びに家庭教育学級の充実には支援を進めていきたいというふうに考えております。


相原啓一  今、時々テレビの報道であるんですけども、小学校低学年の部分について、学校の崩壊とか、いろんな部分がございます。中井はそういうことはないと思いますけども、やはり家庭教育の充実は非常に求められていることだとは思います。
 そういう中では、この家庭教育学級というのは、非常に有効な1つの手段かな。PTAというのは、当然自主的な団体でもありますけれども、やはり今まで以上に活性化というか、活動力があるPTA活動は必要だと思います。それと同時に、やはりできるだけ父親の参加とか、そういう、また環境づくりも非常に大事なことかなと思っています。
 よく思うんですけども、教育にはお金と時間をかけると、そのような重要なことだとは思いますけども、そういう部分については、家庭教育学級については、重要な部分については、有効に補助を進めていくことも大事なことではないかなとは思います。そういう中で、これからのPTA活動にも、できるだけ幅広い中で、拡大できていければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。


杉山祐一  実績報告書のですね、9ページの教育費の6番目なんですけど、生涯学習推進事業では引き続き、地域社会の連携や地域における生涯学習を推進することを目的に、平成19年度は人権講演会や自然観察指導員養成講座等を実施し、生涯学習情報の収集・提供を努めましたということで、このですね、生涯学習情報の収集・提供、集めたり、提供したりですね、この辺の主立った事業を教えていただきます。


生涯学習課長  情報の提供につきましては、生涯学習の情報誌でございます『ゆとり』の発行をさせていただいて、各戸配布いたしましてですね、そちらのほうで提供させていただいております。以上です。


議長  情報の収集が入ってないでしょう、答えに。


生涯学習課長  情報の収集につきましてはですね、県のほうからとか、いろいろ情報誌、出てまいります。その中で各種団体等からの情報をいただきまして、それをまとめましてですね、『ゆとり』にまとめて、情報として提供させていただいております。以上です。


杉山祐一  なぜこれ聞いたかと言いますとですね、生涯学習事業はですね、地域社会の連携や地域における生涯学習の推進をすることをですね、生涯学習情報の収集・提供に努めましたということは、実は18年度の報告書を見たら、そういうことが書いてありましてですね、17年度を見たら、全く同じに書いてあるんですよ。で、16年度を見たら、内容がその部分が入っていて、プラスアルファいろいろ入っていました。
 各ですね、これは生涯学習に言えるものじゃなくて、全体どこの形でも言えるとは思うんですけど、特に収集・提供ということは、これは一連の部分だと思うんですけど、全く同じ事業をやっているということであってもですね、その辺、修正するだけじゃやっぱりいけないし、そうやって、各、やっぱり生涯学習ということで、一生学習するということの中で収集していかなくちゃいけないと思うんです…収集したものを、またこの提供、皆さんに与えなくちゃいけないと思うんですけど、その辺を含めてですね、再度どういう考えかというか、お気持ちかお伺いします。


生涯学習課長  今、御指摘を受けました、その内容につきましてはですね、17年から中身が変わらないよということでございまして、生涯学習推進事業そのもの自体がですね、継続的に行っております事業がございまして、その内容的にはですね、そんなに大きく変わってございません。中には、生涯学習のですね、推進を図るために、各自治会にですね、補助金等をお出ししての学習等ございましてですね、今後ですね、これについては中身を精査しながら御説明できるような内容をですね、しっかり出していきたいなと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


杉山祐一  内容を精査してということですから、十分ですね、それはやっていただいてですね、ここに掲げる文章がどなたが書いているか存じておりませんけども、そういう含めた形でですね、事業は同じであっても、その辺の内容についてはですね、表現の仕方は、その辺は年度、年度やっぱり新しい部分でやっていかなくちゃ、精査してやっていくという、今、お話でもありますし、その辺は考えていただきたいなと。要望して終わります。


森 丈嘉  先ほどの教育支援センターについて関連して、ちょっと1つだけお伺いしたいんですけども、平成18年に神奈川県で学校・フリースクール等連絡協議会というのを設置されておりますけれども、この中井町の教育支援センターというのが、フリースクールという部分と同じといいますか、同じ性質のものであるのかどうか、ちょっとそこのところをお聞かせください。


教育長  今の御質問ですけども、教育支援センターとフリースクールというのは、種類が違っております。一般の公的な施設のところで行っているものが、一般に支援センターという形式をとっているものが多いです。それぞれのNPOですとか、個人的に経営しているものが、フリースクールとして多いものがあるじゃないかというふうに思っています。私の知っている範囲の中では、そういうことでございます。全く同じものではありません。


森 丈嘉  神奈川県で先駆けて、フリースクール等連絡協議会という部分を設置されておる中で、そのフリースクールに、例えば子供たちが、不登校児などが参加して、何らかの指導を受けるとかという形をとりますと、それが形の中で細分は学校への出席扱いになるとかいう部分が見られるといいますかね、そういった形はとられている方向に向いているようですけれども、例えば支援センターなどに出席された、出られたということが、その不登校部分を出席扱いとか、そういった形の中で対応ができるのかどうか、ちょっと教えてください。


教育課長  今の不登校児童の教育支援センターへの登校と、出席ということでございますけど、学校に行ったと、出席扱いという形で見ております。


森 丈嘉  この支援センターに、不登校、学校不適応的な児童が、例えば1人の方が年間どの程度の頻度で伺っておられるのか。その出席、例えば学校を卒業できることが、問題なく卒業していくまで通っておられるのか。それとも、本当の形だけ月1回程度とか通っておられるのか、そこのところをもう少し…。できれば、学校に行かれれば、一番よろしいんですけれども、そうでない場合は、ある程度出席日数のとれるような形の中で、そのセンターを利用できればいいなという部分も感じますので、そこのところをちょっとお聞かせください。


教育課長  今の御質問ですけれど、学校になぜ行けないかと、いろんな場面、問題がありまして、お互いに友達同士でのトラブル、それで学校に行けなくなったとかですね、あるいは、先生とのウマが合わないとか、いろんな問題がございます。
 子供たちによって、その不登校になる日数ももうばらばらでございます。先ほど10人に満たないよという話、しましたけれど、大体こう…大体というよりも、今まで過去に不登校児ということで、適応指導教室に通ってきた子供たちが、じゃあ、上級の学校に進学できないかということですと、すべての子供たちが高校まで進学をしております。
 ですから、学校に行くのと、適応指導教室に行くのと、同じようにカウントされてきますので、どちらに行っても、子供たちが自由に勉強できるような、そういうシステムづくりをしております。


小清水招男  ちょっとページがわからないので、確認をさせてください。205ページの真ん中辺にコンピューター借上料ってありますけども、これは、中学校、小学校、おのおののところに出てきますけど、私の記憶だと、これは先生に1台というコンピューターのことなんでしょうか。


教育課長  まず、205ページの部分で、14-06コンピューター借上料883万という形で出てまいりますが、これらはですね、教師用のコンピューター、それから子供たちのコンピューターすべて含まれております。
 内訳なんですけれど、19年度で教師用のコンピューター、パソコンを11台新たに入れております。それらが含まれたものと。実際に子供たち、PC教室ですね、パソコン教室で使っているものが41台ございます。それらを含めての合計でございます。


小清水招男  おのおのでこう出てきているわけですけども、先生に1台ということで、11台、中学の場合ですと。おのおの小学校別々にあるのですが、導入されて活動しているわけですけども、先生方の活用状況というか、使われた印象というか、その辺はどういうものでしょうか。お尋ねしたいと思います。


教育課長  非常にですね、先生方に喜ばれていただいたわけなんですが、町としては高額な出費ということもあって、大変な思いをしているんですけれど、学校教育にプラスになるということで、非常にありがたかったかなというふうに思っておりますが、まず、先生方、パソコンの利用方法でございますけれど、成績の作成、あるいは報告書の作成、それから授業に際してのいろいろなデータ、そういったものの作成、そういうものが主になっておりまして、非常に先生方、活用度が高くなっております。以上です。


小清水招男  学校では台帳をつくられて、フロッピーの管理とか、その辺も含めて、セキュリティーに十分な注意をされて、運用されていると。先生方は大変、今の課長の御答弁だと喜んでられるというふうに、私も理解しましたけども、予算時の要求の中では、先生に1台っていうことを大きな声で言われたように思うんですけど、町長にお尋ねしたいんですけど、これはやっぱり成果という特に考えたときに、他の市町村に配慮して、ここには載っかっていないのかどうかだけお尋ねして終わりにしたいと思います。


町長  今の配慮してという問題については、ちょっと教育委員会のほうでお願いしたいと思うんですが、この問題は先ほどからお話が出ておりますように、先生方も自分のパソコンを持ってきて仕事をするにし…仕事がし切れないと、家庭へそれを持ち帰って、そういう情報が紛失するというふうなことが、事件として全国的にも多くなっております。
 そこで、まずは個々の先生方に、もうその場に持ち出しができない、かぎがかかってありましてね、外部へは持ち出しできないような、そういうシステムになっております。
 そういう中で、まずはセキュリティーを含めて、また、先生方にもそれを十分活用していただき、教育振興に努めていただきたいというのがねらいでございます。


教育課長  先ほどの大きな成果が上がったということで、実績報告書のほうに何も書いてないよという御指摘でございますけれど、さまざまなところで宣伝をさせていただきました。そこで、ここの中には書かなかったということでございますが、正直申し上げまして、いろいろな実績、こうありまして、その中ではパソコンの関係を計上しなかったということでございます。


副町長  19年度は中学校を整備したということで、20年度、これで両小学校そろいました。それで、意図はございません。そういうことじゃなくして、意図はございませんでした。御理解いただきたいと思います。


成川保美  204ページ、205ページにわたりまして、教育振興費についてお尋ねいたします。
 当初予算に対して補正予算額が32万5,000円計上されていますが、不用額がそれ以上出た理由をまずお尋ねしたいと思います。
 その中で、08-04、08-05で、新教育課程講師謝礼と9万5,000円、基礎的学力育成講師謝礼に25万出ています。これは18年度の説明で言いますと、不足する先生のために外部の先生を招いてやると、1回5,000円で50回ということでお伺いしたんですが、19年度もこのような形でされたのかどうかお尋ねいたします。


教育課長  失礼しました。
 基礎的学力の講師謝礼につきましては、当初予算のとおりですね、執行させていただいておりますが、要保護、それから準要保護関係のところでですね、19年度該当がございませんでしたので、残額がちょっと出ているということでございます。御理解いただきたいと思います。
 全体的にですね、この予算が31万2,436円不用額として残っております。その内訳でございますけれど、まず、205ページのところに出てまいります基礎的学力育成講師謝礼25万円ほどございます。これら、その上のですね、新教育課程の講師謝礼、これらにつきましても、当初予算に盛り込んだ講師の適正配置ですね、そういったものを執行しております。
 ただ、その後に…ページの後に出てきます、これが209ページのところになりますか、要保護あるいは準要保護関係生徒支援補助費がございますが、こういった部分のところでですね、19年度適用者がいなかったということでですね、費用等が残額が生じてきたということで、御理解をいただければと思います。


成川保美  どういうふうに理解すればいいのか、ちょっと、私、今、頭の中を整理できないんですが、当初予算額に対して、途中で補正予算を組んだ。だけど、決算的には見積もりでなく、見積もり的なものはちょっと違って、要保護及び準要保護生徒援助費ですね、そのほうが少なくなったので不用額として、補正予算額より不用額が多く出てしまったということで理解いたします。
 新教育課程の数字はもうこういうふうに計算されているのでわかっているんですが、新教育課程講師謝礼というのが、大体何回やって、どういうふうにしていたものか。
 基礎的学力育成ですね、講師謝礼は、これは18年度の説明と同じでよろしいのか、どうか。先生のための外部の先生を招いた講習会の講師の謝礼ということで受けとめていいのかということなんですね。私が申し上げたいのは、18年度も50回、もし19年の同じ25万ですが、同じような形でおやりになったといえば、もう100回の先生の学力育成ということで、先生の能力向上と申しますか、そういうものは育成はできているんではないかなと思います。
 また、新教育課程の講師謝礼についても、先生のための何か育成、研修のための謝礼じゃないかなと思うんですね。そんだけの金額をあれして、勉強していただいた後、2年間において、18年度はいろいろあれだったと思うので、19年において、2年間で100回もの研修を受けた。その後の先生方が、どのような形で、目的ですよね。目的のためにやったと思うんですが、その目的がクリアできたのかどうか。それが、また子供たちにどのようによい影響を与えられたのかどうかをお尋ねいたします。


教育課長  2年間という、今お話でございますが、前年度のときには50回というお話がございました。ちょっと回数的にはですね、私のほうもとらえてはございませんけれど、これは学校の先生方に対応しての研修でございまして、継続してやってきているわけでございますが、先生方の資質向上、そういったものがすぐにすぐ見えるものではございませんので、こういうものを積み重ねてやっていくことで、後々の先生方の向上というふうにとらえております。
 ですから、先々もですね、ここ20年度に関しましても、先生方に対する研修、特別研修という形で、今、実際に国・県の先生方に、国立大学の先生方にお見えいただいて、特別の研修をしておりますが、そういうものを末永くですね、続けていくよう、教育委員会としては考えております。


成川保美  考え方なんですが、教育振興費というのは、やはり先生のための振興費ではないと思う。やはり教育を子供たちのために、いかに子供たちの教育を振興するか、教育を理解してもらうか、そのために、今、18、19にかけて、学力の育成を先生にそういう勉強会をされていると思うんですね、お金を投資して。
 ですから、今、課長の答弁では、後々のためにとおっしゃっていますけど、子供たちは卒業していってしまうんですよね。そんな悠長な考えでいられると、困りますよ。子供、かわいそうじゃないですか。後々のために、先生やって。
 でも、やはり、それは先生方の能力、質向上というのは認められます。それと同時に子供たちにも、それを指導していただくよう。先ほど、冒頭、議員が申し上げましたインターネットについても、やはり先生の御努力をいただいて、いろんなやりやすい方法をしていただくという投資もさせていただいていると思います。
 そういう中に、子供のための教育に、何かこうやって、還元していただかない限りは、後々という形では困りますので、せめて1年間先生たちにあれしたら、その何年目というか、目標を持ってね、それで、これをこういう目標のもとに子供を育成していこうと。
 だから、こういう教育指導をするというのは、当然おやりになっていると思いますけど、後々のためにとか、そういう悠長のことでなく、子供は1日1日、日々成長しておりますので、その中に先生方の御指導をいただきたいという思いがございますので、ぜひ町の子供たちの教育のために、先生方の御尽力をいただきたいということで、そのために勉強しているんだということは、重々わかりますけどね、だけど、後々のためにとおっしゃらないで、子供は成長して、子供たち卒業していってしまう。そこの時点の子供がかわいそうじゃないですか。
 ぜひ先生方も、もちろん努力は認めますけど、さらにね、そういうことをお考えいただき、目標達成、そういう形を持って、子供たちに還元するような形で、ぜひ教育振興に努めていただきたいと思いますので。


教育課長  大変申しわけございません。表現がちょっとまずかったかなというふうに思います。
 先生も日々勉強の状態だろうと思います。そんな中でですね、たくさんの講習、研修をいたしまして、新しいものをどんどん取り入れていただく、そういうことでですね、研修を積み重ねていくという意味で、ちょっと申し上げたんですが、即、それがですね、現場で対応できるような講習もございますし、またさまざま、今後においてもですね、それが活用できる、そういった講習もございます。
 ですから、子供たちにとってはですね、毎年が勉強でございます。1日、日々が勉強の日でございますので、その辺のところは先生方も十分承知してですね、子供たちの教育に携わっていただいているものと解釈しております。


森 丈嘉  199ページですけど、井ノ口小学校の教育振興費の中で、最初の研究会講師謝礼8万円、特別活動講師謝礼14万円という形で載っておりますけど、この研究会講師、研究会特別活動という部分の内容を少し教えていただきたいと思います。


教育課長  まず、井ノ口小学校のですね、研究会講師謝礼、当初予算で12万円ほど計上してございます。実際に支出をしたのがですね、8万円でございますが、独自の校内での研究活動ということで、年にですね、数回ほど研究授業等を実施しております。そういう中で、講師をですね、招聘して、特別に校内での研究授業を実施していると。
 特別活動講師謝礼14万円ほど支出しております。こちらに関しましてはですね、ちょっと手元に資料を持ってきてございませんので、大変申しわけないんですが、特別枠の研修ということで、支出をさせていただいたものと解釈しております。


森 丈嘉  ちょっと内容的に両方ともよくわからないんですけども、1つ比較これはですね、井ノ口小学校が8万円と14万円、平成19年で中村小学校につきましては、189ページに載っているんですけども、3万円と9万円という形なので、大きく差が開いているわけですよね。
 20年度予算に関しましても、研究会が中村が5万円、井ノ口が12万円、予算ですね。それから、特別活動が、中村が7万円に対して、井ノ口が16万円と、今の説明の中で、その差というのは、中村と井ノ口の差というのは、どこにあるのか。初めから18年度決算、19年度決算、それから20年度予算も、はっきりしたそのぐらいの約倍に近いような数字の差があるんですけども、その違いというのはどこにあるんでしょうか。


教育課長  それぞれの学校で枠組みを、年度当初ですね、枠組みをしてまいります。そんな中で、研修いたします回数、そういったものに多少違いがございます。そういう中では回数の違いですとか、あるいは、招聘する講師の先生ですね、そういった先生方の費用、そういうものも変わってきますので、その辺のところが差額として出てきているものと解釈します。


森 丈嘉  今の御回答ですと、学校側のほうの計画によるものだというような感じに聞こえるんですけども、やはりこういったものは、井ノ口、中村、同じようなレベルでやるべきであろうと思いますし、もし、この18、19、20というような形の中で、大体同程度の割合の差があるようでしたら、やはり教育委員会として、それなりの指導をした形の中で、同程度の研究活動、課外活動、特別活動なり、研究活動をすべきではないかなと思うんですけども、それをそのまんま学校側からの計画のとおりで、そのまま受けて、すぐやっておるという形でいいのか、どうか。もう少し平均化する、同じような形で、肩並べた形の中で、子供たちが均等にね、いろんな研究活動ができるような場をつくってあげるべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


教育課長  御指摘、今いただきましたけれど、例えばですね、例年、毎月毎月、園長、校長会等を開催しております。そういった中でも情報提供をしていますので、各学校がどういう研修をするかというのが、一目瞭然でわかります。
 そういった中で、例えば細かいことになりますけれど、人権教育をするというようなときにですね、遠くから講師を招聘するとなると、非常に予算的にも高い費用をとられてしまう。逆に県から県の職員をお願いしてですね、講師になっていただくというと、費用もかからない。
 そういった部分ではですね、研究する内容によって、講師の金額もかなり違います。そういう部分では、一概に均一にという形では数字があらわれないという部分で御理解をいただきたいというふうに思います。


相原啓一  227ページの町民体育祭の件についてお尋ねしたいと思います。
 今年度は100周年事業の中で、町民体育祭ではなく、このかわりに、スポーツフェスティバルを10月5日に行うと、そのようにこう聞いております。そういう中で、今後の町民体育祭と、またこのスポーツフェスティバルの持ち方についてお聞きしたいと思います。


生涯学習課長  今後のお話ということですので、お答えさせていただきます。
 昨年まではですね、町民体育祭を実施させていただきましたが、ことし、今年度よりですね、今までは自治会、ブロック対抗という形でさせていただいておりましたが、今年度は自由参加、簡単に言うと、自由参加になってしまうんですけども、参加をしていただいて、体力測定とかですね、そのレクリエーション系のものを多くして、また、子供さんに多く集まっていただけるような種目を考えながらですね、皆さんのあと健康づくり、神奈川県で推奨されております3033運動等の推進をしながら、実施をしていきたいなというので考えております。
 種目的にはですね、いろいろございまして、子供さんからお年寄りまでということで、輪投げまたペタンクとかですね、いろんな種目をやりますけども、あとゲートボール、ゲートボールの競技も含めてですね、多種的な種目を行って、その中でスタンプラリー方式を行ってですね、ある何種目かの種目をされた方に対しては、記念品をお渡しするというような形の方法でことしは考えております。
 今後ですね、これがよりよい方向に行けばなと思っておるんですけども、これから会議等をさせていただきまして、関係団体と会議させていただきまして、よりよい方向に進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


相原啓一  伝統ある町民体育祭のかわりに、今後もことしの100周年を記念した町民のスポーツフェスティバルが成功すれば、これを今後も続けていくと、そのような御回答だと思いますけども、はっきり言って、町民は町民体育祭を、私こう聞いている部分については、なくなったことに関して、ほっとしている人や、また喜んでいる人も現状の中にはいらっしゃるんですけども、ただ、やはり社会体育やいろんな振興の中では、町民体育祭、要は、ブロックごとの対抗等やそういうことについても、やはり重要な位置づけに置いておくべきものがあるんではないかなということも感じています。
 私が心配する必要は何もないんですけども、過去にたしかスポーツフェスティバルという…、美・緑なかいフェスティバルのときに、いつも最近は多目的グラウンドで美・緑なかいフェスティバルを行っているんですけども、野球場や上の駐車場を中心に行ったときに、多目的では自由参加のレクリエーションやスポーツ的なことを行って、あのときは非常に多くの町民やまた外部の方がいらしている部分ですけども、そういうレクリエーションやスポーツのそういう部分について、要するに、多目的グラウンドについては、余り参加者がいらっしゃらなかった、そのように思っています。再度、町民体育祭がその後復活をしております。
 そういう部分の中で、このスポーツフェスティバルを行うについては、やはり自由参加ということなんですけども、現状として本当にこう町民の方が自主的に参加していただけるのかどうか、非常に不安があるんですけども、いかがなんでしょうかね。


町長  今回、今までの町民体育祭からスポレク祭というふうな名称の中で、この10月5日に行うという予定になっております。そういう中で、まだまだ内部で、調整、役員でその運営、進行についても、これから調整をするようでございますが、今回こういうふうな100年祭を記念して、このような形をとらせていただいた。
 また、今、相原議員から言われるように、町民体育祭がなくなってほっとしたよと言う方と、何でやらないんだよと言う方と両方いらっしゃるだろうというふうに思います。
 また、この問題については、私は以前から、やはり自治会長さんには大変な…スポーツ振興委員の皆さんには大変な御苦労をかけるわけなんですが、無理やりにの地域から出していただくことによって、今まではこういうふうに継続されてきたのかなというふうに思っております。
 そういう中で、自由参加となりますと、なかなかそれも参加したい競技だけはにぎやかになるかもしれませんが、そのほかがこう寂しくなるというようでも困るわけで、だが、今年度はこれでスタートをしましたので、まずはこれでやってみて、また、その結果、また、やるということになった以上は、できる限り町としても、参加者ができるだけ多くなるような、こういう努力はもちろんするわけなんですが、その結果で、また皆さんとも協議をし、どういう形が一番、町民全体を網羅したスポーツ大会にするにはどうしたらいいかということも含めて、これから議論を重ねていきたいというふうに思います。
 まずは、ことしはこういうスタートをさせていただきましたので、この御協力にまた議員の各位もお願いしたいというふうに思っております。以上です。


相原啓一  確かに町民体育祭というのは、やはり自治会長やスポーツ振興委員や、町民体育祭ではなく、自治会対抗等についてもそうですけども、そういう方たちが努力をして選手を集めて、大会が成り立っていくことについては事実でもございます。
 ただ、そうやって皆さんに呼びかけをしていただけるから、多くの方たちが集まり、ああやって伝統ある大会が、町民体育祭が長年続いてきた、私はそういうふうに思っていますよ、きっと町長もそうだと思いますけども。
 ですから、ある程度の部分についてやはり、社会体育の振興や健康増進の部分については、そういうふうなことも強制的ではいけないかもしれない、そういうことも必要ではないかなと。
 私、一番懸念する部分については、今まで町民体育祭の中で、何でこんな大変なことやるのよという声は、私も聞いていた、町長もいろいろ聞いていたと思うんですけれども、27の自治会が欠けたことないんですよね、いまだかつて。そうやってブロック大会もやはり成立をしてきた。嫌々ながらの人もいらっしゃるかもしれないけども、でもやはりそうやって参加をしていただけている。ところには、選手には役員だから選手になるという、そういう声も聞いているんですけども、そうやってずっと欠けないできて、これは非常に大事なことかなと思います。
 ですから、そうやって社会体育の振興、1つの部分については、自主的に参加するということが、一番大事なことというのも、私も十分承知なんですけども、やはりこのスポーツフェスティバルが成功してくれることは、当然願うんですけども、今後の社会体育の振興の部分についても、このことを今年度の状況を見て、またよりよい活動の展開をお願いできればと思います。以上です。


小清水招男  217ページの真ん中辺に書いてあるんですけど、青少年交流の洋上体験研修事業について教えて、内容も少し。この実績報告の中では、集団生活を通じて交流と連携を深めることを目的に、事業を実施したとありますけど、もう少し詳しくお願いしたい。


生涯学習課長  お答えいたします。
 青少年交流洋上体験研修事業でございますけれども、1市3町のですね、青少年が船上の集団生活を通じて、交流と連携を深め、自主性と協調性及び他人を思いやる心を養うことを目的にですね、平成17年からですね、実施されて、当町は参加をしております。東海大学の海洋調査船…調査研究船でございます望星丸によりましてですね、毎年10名の中学生を参加をさせていただいております。
 昨年は7月26日から28日の2泊3日で、海洋観測、星空観察、グループワーク、甲板磨き等を実習いたしまして、2泊3日、また三宅島に寄りましてですね、また、その中でいろんなグループに分かれまして、各市町のですね、中学生と交流を深めたということでございます。以上です。


小清水招男  19年度、この1市3町、秦野市と中井町、松田町、大井町だと思いますけど、この中学生が一緒に船の上で活動ということでありますけども、これ、予算と比べると、少し少ないような…実績が少ないような気がするんですけども、これは何かあるんでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。
 個人の負担金といたしましては2万円をいただいておりますが、昨年まではですね、補助をいただいておりまして、3年間…17、18、19の3年間ですね、補助をいただきまして、その関係でですね、本来でしたら、大体負担金80万円程度がかかる予定でございましたんですが、30万の補助が出ておりまして、今回はその二十何万の不用額が発生しております。
 それに対して、また、本来10名の添乗12名ということでございましてですね、昨年は保健関係で1名追加してございまして、13名いた関係上で、1名分の追加をさせていただいて、二十三万何ぼの不用額になっておると思います。以上です。


小清水招男  19年度までは1市3町ということで、新聞等によりますと、今年度は1市4町で行われたということと、あわせて洋上サミット、ちょっと意味が私はよくわからないんですけど、この洋上研修、洋上体験研修事業とあわせて洋上サミットが行われたというふうに聞いておりますけども、この洋上サミットとこの体験研修事業とのかかわりというのは、どのようなかかわりなのかということと、19年が1市3町でありまして、20年が1市4町ということになっていると思いますが、この後、この枠組みは3町から4町になったときには、二宮町が加わったんだと思いますけど、枠組みは変わることがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。


企画課長  平成20年度におきます洋上サミットの関係とあわせての御質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。
 先ほど、19年度までは、御承知のようにですね、1市3町で中学生が集まって実習したと。もともとの経緯の中では、当初は秦野市で自主的な形でやっていたと、そこに1市3町の協議会がございますので、なかなか町だけでこのような洋上体験、あるいは、また、そのような大規模な青少年育成活動の実施というのは難しいと、そういう面で秦野市さんの理解もいただいてですね、一緒に実施をさせていただいたところでございます。
 また、20年度の実施等についてはですね、御承知のように、昨年度1市2町の協議会が発足いたしました。本町は既に洋上サミットのほうに参画をさせていただいたわけですけども、二宮町さんのほうからもですね、中学生の育成のために参画ができればというような要請等もございまして、それを1市3町の協議会の中で首長さんが了解をしてですね、20年度の実施に向けて…実施が図られたところでございます。
 また、そのとき、あわせてですね、今までは教育委員会サイドで随行、指導等をしていただいたわけでございますけれども、こういう機会ですので、各首長さんがですね、これからのそれぞれの各市町村の青少年活動の発展に向けた意見交換、あるいは、また何かこういう機会なので、これから行政区域を超えた形で何か共同の取り組みができればということで、半日ほど洋上というか、中学生たちは外での活動があったんですが、船の中でいろいろな半日ほど意見交換をさせていただいたと。そのときに、青少年活動の発展に向けた意思を再度相互に確認をしてですね、来年度に向けた取り組み等について約束をしたというようなことでございます。(私語あり)
 一応、今年度から1市4町という形でやりました関係でですね、そういう情報を聞いて、一部の町からもどうかなというようなお話もあるようでございますが、これはあくまでも洋上サミットの実行委員会等の形の中での取り決めになろうかと思いますが、やはりこういう活動への参加を首長さんでは、周辺の首長さんでは、望んでいるところもあるというのは承っております。


小沢長男  183ページですか、ここに読書活動推進費がありますが、これに関連して質問いたします。
 読書の推進をですね、してきたわけですが、まず、読書推進には、読書をする環境づくりがまず大事だと思いますけども、その環境にはやっぱり蔵書、いかに本がたくさんあるか、内容もありますけども、ということとですね、やはり図書館に司書職員を配置するということもですね、これが大きな成果にやはりなっているようです。
 その点も踏まえてね、今の読書推進の中で、成果としてですね、実際どういう状況なのかという点と、あと、読書の日まで設定したわけですが、やはり読書の環境ということになると、その地域社会を含めてですね、家庭環境もあるわけですが、せっかく読書の日を決めてありますので、その日は家庭でですね、親子ともに読書をどうするかという課題に、課題と言うと押しつけになりますけど、そういうことについての関心、または、それぞれの家庭でそういう考え方というのかね、そういうものが果たしてあるのかどうか。やはり、そういう点はやはり必要だと思うんですね。
 なかなか家庭でも忙しいわけですけども、せめてそういうことを機会にですね、小さい子供には読み聞かせなどをしてやるとかという形でですね、継続していくなり、そういう環境を整えていくことによって、やはり読書が進むんじゃないかと思うんですが、いずれにしても、その成果を含めてですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


教育課長  読書活動の関係でございますが、まず、読書活動推進指導員賃金というのがございます。これ、今、小沢議員が言われました図書館司書の関係でございますが、今1人先生がおりまして、その先生が各学校、社会教育施設をローテーションを組んで回っております。中村小学校あるいは井ノ口小学校、中学校ですね、幼稚園、それと公民館…井ノ口公民館、改善センターですね、6施設を回りまして、定期的に図書館司書の業務を行っております。
 実際に事業関係の報償等がうたってございますが、11月3日に読書の日というものを制定させていただいております。この日にいろいろな読書活動のイベントをさせていただいております。
 前段、年間を通しましてですね、子供たちに啓発をしていくのと、当然、学校関係、幼稚園関係では、先生方が中心になって、それからボランティアの方々、お母さんが多いんですけれど、読み聞かせ等もやっていただいております。それとあわせまして、図書館司書がですね、いろいろな子供たちへの本の紹介ですとか、もちろん先生方も本の紹介はしていただいておりますけれど、そういった活動が定期的に行われていると。
 学校関係におきまして、朝読書ということですね。授業が始まる前に、毎日10分から15分ぐらい読書を習慣づけるということで、朝読書の推進を行ったりしております。
 実際に、読書の日、11月3日には、読書を推進するためのポスターコンクール、そういったものも実際に行っておりますし、標語ですね、読書推進をするための標語の募集、そういったものを子供たちにお願いしまして、当日、11月3日にですね、入賞、入選した子供たちを表彰すると、そういった活動を行っております。主なものは今、お話しさせていただいたような形でございます。(私語あり)
 本のほうですけれど、定期的にですね、必要な本を購入しておりますけれど、特に先生方、学校の先生方がお薦めの本を、子供たちに推薦いたしまして、それらを購入しながら、家庭でも購入していただくなり、学校の図書室でも購入したり、公民館、改善センター等でもですね、そういう必要な紹介していただいた本を購入する。あるいはリクエストで取り寄せる。そういった活動をしております。


小沢長男  図書司書がいなければ、学校図書館は本の倉庫にすぎないと言われるほどですね、いかにしてその司書が必要かということなんですが、やはり各学校に1人ずつですね、司書を配置するということの中でですね、非常に読書が進んでいるというか、やはり生徒・児童たちがですね、図書室へ行けば、その司書に出会ってですね、いつでも顔を見ることができる。そういう中で、やはり読書が進んでいく。ただそれだけじゃないんです。
 今、中井町にもですね、ボランティアがいるということで、非常にうれしい、喜ばしいことなんですが、ある市ではですね、蔵書、これはもう既にコンピューターでですね、学校とすべての図書館を結びつけてですね、学校で必要な本はどんどんコンピューターで手に入れていくという、そういう体制、学校側にそれを全部司書がですね、そういう整備をしてですね、常に必要な本があると。
 それで、当然喜ばしい…お薦めの本は羅列しながら薦めていくという点とですね、やはりそれぞれの地域の人たちのボランティアもあるわけですが、非常にやっぱり市の段階になりますと、住民もですね、いろいろな組織をつくるわけですが、学校図書有効活用推進委員会とかですね、こういう組織までつくってですね、進めているということの中でですね、まず、各学校はですね、調べ学習に取り組むということで、調べ学習の情報活動指導と読書活用に取り組むということで、読書指導の2つの分科会をつくっていると、その委員会ではね。
 そういう中で、年間計画を立ててですね、手引書や推進図書リストを作成して、読み聞かせや語りの市民ボランティアの参加に積極に行うという、こういうふうに本当にですね、住民、地域の人たちの協力もあるわけですが、そういう活動の中でですね、非常にその取り組みの成果として、わからないことをみずから本で調べて解決しようという姿勢の喚起ですね、これをやはりしたということで、それと、読書をする児童の増加でですね、本当に読書量の増加が見られたと。それとですね、保護者の協力ですね、公民館図書との連携が深まったという。
 やはり、こういう形でですね、図書室を身近に感じたと、子供たちがね。利用する生徒がふえているということで、非常に成果としてはですね、やっぱり司書がいるといないでは…1人でですね、これだけの施設を回るということは、本当に児童と接することは、ほとんどないじゃないかと思うんですね。ですから、やはり常に児童・生徒と接するような司書の配置の仕方、せめて学校には1人ずつ、私は配置すべきだと思うんですね。やはり読書を通じてですね、いろんな知識も深まり、やはりテレビや何かに埋没するではなくですね、読書好きな子供たちがふえていくということが、私は大切だと思うんですね。
 それと、先ほどの読書の日は、せめてやっぱり地域環境ですね。最低、家族では何か読書について語るとか、親子で一緒に本を読むとかですね、そういうやはり環境だと思うんですよ。それで、読み聞かせは、特にお母さん、お父さんでもいいんですが、常に小さい子には読み聞かせをしていく中でですね、本当に本のおもしろさがわかってくるという、これはボランティアでやってもらうのも結構ですが、やはり忙しいけど、できれば、家庭の中でもしていくという、せめて読書の日はそういうことも含めて検討していただく。押しつけはいけませんので、家庭の事情もありますのでですね、私はそういう方向でですね、もっと、もっと推進できるんじゃないかと思います。
 いずれにしても、図書館司書の配置はですね、最低全校、1校に1人ずつはね、私は配置すべきだと思いますので、その点についての検討も含めてですね、御回答願いたいと思います。


教育長  今の御質問ですけれども、確かに読書の環境づくりというのは、非常に大切だと思います。これは読書を通じて幅広い人間の育成ということが、書物を通してできるという意味合いでは、活字離れが言われている中で、なお一層大事なことじゃないか。やっぱりインターネットを通し、携帯を通して、本を読むというのじゃなくて、実際に活字を読む、本を手にとって活字を読む姿勢をつけたいと思っています。
 そうしたことの活動として、教育委員会では学校と連携しまして、子供の生活改善運動という中で、読書の進めをこれまで2回進めてきましたし、また読書の日に向けて、今後も読書の啓発活動を進めていきたい。
 やはり子供に幾ら本を読め読めと言っても、家庭の中で読書の習慣化がなければ、なかなかその習慣をつけていくのは難しい。学校で朝の読書をやっているから、じゃ、読書の習慣がすぐに身につくのかと、なかなかそうはいくものじゃない。やはり地域も含め、家庭も含めて、読書の習慣がより一層高まるということが大事だと思います。
 そうした指摘の上で、図書館がより一層活用されますように、ただ、うちの町では、週1日でも司書を配置していただけるということで大変ありがたいなと思っています。学校にも司書担当の、図書担当の職員がおりますので、連携して進めてはいます。希望を言えば、より多くいることが望ましいわけですけれども、また、その辺はいろいろ検討しながらですね、なお一層読書する子に、それが先に学ぶ子につながるように取り組んでいきたいと思います。


小沢長男  司書担当の職員が配置されているということなんですが、やはりその職員がですね、常に例えば昼休み、朝ですよね、図書館にいるということはできないんじゃないかと思うんですね。職員というのは、やはり教諭でしょう。やはり担当するクラスもあるしですね、授業もあるわけですから、やはり基本的にはですね、たとえボランティア的な人でもともかく、そういう人たちが頼むことができるならばですね、そういうふうな司書の資格がなくても、そういうふうな勉強もしていただきながらですね、やはり配置していただくという点を考えたときにですね、私は完全な司書資格がなくても、可能性はあると思うんですよね。そういう点でですね、だれかが必ず図書室にいるという、児童たちと触れ合うことができるということがやはり必要だと思うんですね。
 そういう点でですね、やっぱり中井町で先ほど話を聞いてですね、ボランティアの皆さんがやれるということですから、非常に喜ばしいことですけども、そういうふうな体制を、やっぱりとっていただけるものならとっていただくことも必要だと思いますので、つけ加えておきます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ここで暫時休憩します。再開は15時10分とします。
                           (14時53分)


議長  再開します。
                           (15時09分)
 教育費関係はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようでしたら、今までの一般会計全般につきまして、質疑を受けます。


植木清八  決算書ではどうしても見つからなくて、これは実績報告書ですね、6ページの防犯対策の中にですね、18年度から地域から募集した子ども安全パトロール員の方々に今年度もという文章がありますが、これは18年度にできてですね、19年度はどういうふうにかかわったか、その辺、かかわり方を教えていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。
 実績報告書は多分6ページのところかと思いますけども、防犯対策連絡協議会というものを年に1回開催しておりまして、そこにはいろいろな各種団体とか警察とかPTAとか、そういう人たちが入っておりまして、そういう協議会を開催しております。
 安全パトロールの方につきましては、散歩するとか、ジョギングするとか、そういうときに、町で支給しましたベストとか笛とか、そういうものを持って、子供の通学あるいは下登校時に見守ってもらうというような形で進めておるのが現状でございます。


植木清八  当初120人ぐらいの方が登録されたと聞いていますが、現在ですね、ちょっと地区によって多少ばらつきがありますけど、皆さん御都合があるかどうかあれですが、どうも半分もいないと、ふだん協力していただいている人が。
 そう考えますとですね、例えば登録された方をですね、年に1度集まっていただくとか、何らかの意識を持たすことが大事じゃないかと思うんですが、やはり最初は皆さん意気込んで登録されてもですね、だんだんいろんな都合で出てこなくなれば、最終的には人がいなくなるんじゃないかというふうに、私は心配しますけども、何らかの形で年1度ですね、会議等何かを持って、やはり意識を持たせていただきたいと思います。
 もう一つですね、61ページにボランティア保険料とありますが、子ども安全パトロールの方は、そのボランティア保険の中に入っているかどうかだけ確認して終わります。


総務課長  お答えいたします。
 子ども安全パトロール員につきましては、一般質問等でもありましたけども、今後ですね、そういう人たちを集めまして、意識を高めていただくと、ベストなんかも恥ずかしいから着ないとか、いろいろ意見もあったようですけども、その辺についても徹底していきたいというふうに思っております。
 人数につきましては、ここにボランティアということで124人、600円の124人というようなことで記載されております。最近ですね、ここ一、二カ月の間でも2人の人に新しくボランティアの指導員になっていただいたというようなこともございます。そういうようなことで、今後もですね、いい意味で進めていきたいというふうに思っております。


議長  ボランティア保険は。(私語あり)保険、言った。


加藤義英  169ページの町営住宅の管理費なんですけれども、予算は管理費が23万3,000円に対して、111万9,919円を支出されました。これは何をされたのか。


福祉介護課長  町営住宅の修繕につきましてはですね、3号室の退居の方がいらっしゃいまして、それに伴う修繕及びですね、その退居のときにですね、床下に水がたまっていたという状況が発見されまして、その床下の浸水対応ということで、基礎のですね、基礎の修繕ということで、ここに計上させていただいております。以上です。


加藤義英  この町営住宅も大分古いわけで、退居されたときには、このような管理費がかかるわけですね。それに対して、この収入がですね、91万1,704円というような使用料が入っております。
 この町営住宅に対して、今どのような方が入居されて、家賃は幾らかというところをお聞かせ願いたいと思います。


福祉介護課長  現在ですね、現在というか19年度におきましては、5戸すべて入っておりまして、1戸につきましては8月末に退居されたということでございます。4世帯のうち、低所得というか、生活困窮者ですけども、障害を持った方等が多く入っておられます。以上です。
 使用料につきましては、1万6,500円と2万円というような家賃になっております。


加藤義英  たしか困窮者と言われましたけれども、以前には資格のない人も入っておられたということも聞いております。そのような方が入っておられないとは思いますけれども、しっかりとこの件については、資格があるのかないのか、しっかり見届けていただきたいと思います。
 このような状態で、今後この町営住宅をずっと運営していくことをされていくのか、どうか。それとも、これから町営住宅を思い切って建てていかれるのか。また中井町でもアパート、貸し家を持っていられる、生活をされている方も大勢おられます。そういう方に、例えば、そのような困窮者の人のためにですね、家賃補助をしてやっていく方法もあるんじゃないかと、このように思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


町長  確かに以前から人口対策の中で、この町営住宅をという、増設をというふうな意見もいただきましたこともあります。また、よその町でも、そういうふうな施策をとっていらっしゃるところもあるわけなんですが、我が中井町はこの5戸の中で、つい最近なんですが、1戸がなかなか埋まらなかったということもございまして、なかなか対象者がいないのかな、ちょっとつかめていないんですがね。
 そういう面で、対象者が多ければ、以前からお話を申し上げているように、そういう新たな町営住宅はつくらないというふうな姿勢を示しておりますので、対象者がどうしても出る場合には、そういうアパートのような空き室でもお借りできるような、そういうことができるか、それもまだ可能かどうかということも含めましてね、検討はしていきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  18、19ページの歳出についてお尋ねします。
 予算現額と支出済額、そして不用額、不用額が1億5,848万1,966円出ております。そのことについて予算の立て方ということと、不用額がこれだけ出ていることに対して、どのような町当局は評価されているのか、お尋ねいたします。


企画課長  歳入歳出、実質上ですね、不用額が1億5,800万という形で、これも20年度への繰越金の一部として、繰り越しの浄財ということで理解をさせていただいております。
 42億9,000万のうちですね、41億3,000万強の実質支出ということでのこの金額が出ているわけでございますが、当然のことながら、当初予算のときにはですね、いろいろな新しい制度、例えば自立支援法等に基づく制度の実施だとか、新たな法制度の中での予算配分もさせていただいたこともございます。
 また、いろんな整備事業、普通建設事業等についてもですね、当初見込まれる金額等の必要最小限ということで、予算配分をさせていただいたところでございますが、非常に職員の人もですね、必要最小限の金額で事業の成果を上げるということで努力をしていただいているということの理解の中でですね、これだけの不用額が次年度に繰り越すことができるかというような理解をさせていただいております。


成川保美  当初予算の新しい配分とか、それぞれの整備事業に対して、職員の皆さんが必要最小限に抑えた努力の評価だという御答弁だったと思います。多分そのような御答弁をいただけるんじゃないかなと思ったんですが、違う視点から申し上げさせていただきます。
 この不用額がこれだけ出ていたということに対して、町民における福祉サービスの提供については、19年度は満足、皆さんが満足されるような提供をしたんだというものをお考えなのかどうか、御答弁いただきます。


企画課長  当然のことながら、当初予算の計上の中ではですね、年間を通しての、要するに福祉サービスの目標値というものの中で、予算を計上したというやはり前提があるというのは、間違いないところでございまして、結果、いわゆるサービスを受ける人の需要だとか、そういうものの中での予算の執行の差異も生じているというところも認識をしております。
 そういう面で、あくまでも年間通しての福祉サービスを18年度より向上させようという形での当然予算を要求をさせていただいて、御議決をいただいたところでございますので、そういう面でですね、執行の段階ではいろいろな事情の中で、不用額が残ったという現状は認識をしておりますけれども、それが福祉のサービスの低下というような形での認識はしてないところでございます。


成川保美  そういう御答弁をいただけるんではないかなと思っていたんですが、考え方として、やはり町民サービス、町民の皆さんが本当に中井町って潤っているし、本当に住みやすいというような提供をされるような、積極的予算のつけ方も必要ではないかなという思いがあります。
 以前ちょっとお話しさせていただいたんですが、しかし、計画性のもとにやはりある程度お金が必要だから、何とか職員の皆さんのやりくりをもって、それで蓄えして、それで将来的に町民の皆さんが潤うような形を計画しているために、職員一丸となって最小限度に落とした結果なのかという評価も見たいなと思う部分があるんですけど、やはり本当に今不景気な時代でございまして、本当に町民一人一人が生活するのが大変な状況であります。やりくりをやっている状況の中において、やはりある一面では積極的なら、積極的な予算を立てていただくものも必要ではないかなと思います。
 だけど、やはり将来的なものの見方で、計画的にこれだけお金をためていかなきゃいけないというものがあるんだったら、やはり町民の皆さんに何かの…今度19日からですか、17日からですか、地域懇談会というのもあるようなお話もありますけど、そういう町の姿勢ですね、そういうのをきちんと町民の皆さんに御理解いただく部分も必要ではないかなと思っております。
 ぜひ、町民の皆さんに福祉サービスの向上に努めていながら、やはり将来的なまちづくりというものも、うまくバランスを組み合いながら、予算の組み立てをお考えいただくよう求め、質問を終わります。


議長  質疑ありませんか。


古宮一広  240ページ、財産に関する調書の中でお尋ねするわけなんですけれど、出資金及び出捐金ということで、今決算年度中の増減高。決算審査でも私、申し上げたと思うんですけれど、神奈川県信用保証協会、これは出捐金だと思うんですけれど、出捐金は戻ってこないお金だと私は理解している。というのはですね、かなり前に御質問したときに、信用保証協会を運営するために、最低限の負担割といいますか、運営費の負担を各自治体に求めているんだよと、そういうお話を聞いたことがあります。
 そういった意味で、出捐金という文言ですね、これ自体も出しっ放しのお金で戻ってくる見込みのないお金だと思うんですけれど、この辺は再度十分検討された中でのここへのいわゆる計上なんでしょうか。いわゆる決算年度、ふえているわけですね。
 確実に戻るものと、出資金はですね、公社なり、何なり、協会なりが解散したときに、プラスがあれば戻ってくるでしょうけれど、欠損があれば戻らない場合もある。出捐金ですから、これは基本的に考え方が違うと思うんですけれど、いかがでしょうか。


企画課長  古宮議員さんから監査の当日ですね、いろいろこの出捐金のあり方、あるいは表示の仕方ということでご指摘をいただきまして、そのほかの出資金にかかわるものも含めてですね、確認をさせていただいたところでございますが、従来、出資金及び出捐金ということで表示の中で、この中にもやはり出捐金という形で表示されている証書等もございまして、ちょっと中身がまだ不明瞭なところもあるという形で、今回は昨年と同じような表示、要するに、この表の中で表示をさせていただいたものでございます。
 そういう面で、次年度に向けてはちょっと内容等をもう一度、詳細を吟味しましてですね、いわゆる支出して、それで終わりというニュアンスの出捐金という理解を、私のほうもしておりますので、それらの取り扱いについては、ちょっと今後分ける必要があろうかという認識でございますので、ちょっとその辺については、検証させていただければと思っております。


古宮一広  私はとにかく一般論で言いますと、当然、出捐金は戻ってこないお金だということの中で、ここに同列にやっぱり記載されるのがおかしいのかなと思っております。基本的には、私は経費であるのかなと思っておりますけれど、やはりそれはきちんと精査をしましてですね、その対応をお願いしたいと思います。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 続いて、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


森 丈嘉  この歳入の部分ですけども、もちろんほかのものと同じ、同様に、収入未済額等多額にございます。そういった中で、この部分をどういう方々の中で…こういう方々が保険証などはどうなっておるのか。基本的に保険証をお持ちになっておらないのか、それとも、持っている方が今年度に限って払わないのかという部分があるかと思います。保険証はどうなっているのか。
 また、もしお子さんがいるような方でしたら、その関係のところ、そういう方がおられるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


町民課長  お答えいたします。
 滞納者の中にはですね、生活困窮者とか事業不振、所在不明、そういったあともろもろの原因で滞納というような状況に陥っているということでございまして、保険証の関係ですけども、19年度末でですね、短期証のほうで61件発行しております。
 資格証明書といいまして、1年以上滞納がある方は、10割でですね、病院のほうに行けるというような資格証の制度はあるんですけども、こちらのほうでは中井町では、発行はゼロというようなことでございます。以上です。(私語あり)
 保険証の関係がですね、去年の9月ですか、一斉更新をやりまして、そのときにですね、保険証の関係はですね、1年以上未納のある方には保険証を渡さないで、相談に来てくださいというようなことで、保険証を渡してありますけども、中には来られない方がいられるので、その方につきましては保険証は届いていないというようなことであると思います。
 その中には、やはり若い方、独身とか、そういったようなことが多いというようなことであります。やはりお子様がいられますと、親も保険証、短期証でも相談のほうに来られますので、お子さんがいるような家庭では、保険証がないというようなことはないと思っております。


森 丈嘉  相談には見えておられますけども、短期証というような形の中で、ということは10割負担という形になるのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思い…ノーと。とりあえずそれをお聞きしたいと思います。


町民課長  短期証の場合はですね、普通の3割でございまして、普通なら2年で更新なんですけども、1カ月、3カ月、6カ月というようなことで切りかえをしているというようなことでございます。


森 丈嘉  それでしたら、今のところは心配ないと思うんですけども、実は、例えばお子さんなんかいらした場合、小学生まで町で全額補助している形の中で、10割と。例えば保険ですと、個人負担が3割負担で済むと。そういった場合、3割の分について町が補助をすればいいわけでという形の中で…という形になると思うんですけども、そこもお子さんがいられる方で保険証がないというような形があった場合、例えば子供たちに対する補助が、領収書等で支払われたりするのか。
 それとも、病院から直接回っていって、支払いがされるような形なのかという形によって、家によっては、保険証がないんだけども、例えば10割負担の家庭がお子さんがいらしたときにも、町のほうでも10割補助をしているのか、それとも10割負担でも、3割だけ補助して、残りの7割はやっぱり個人の家庭で、保険に加入しておらない方で支払っていられるのか、そこら辺のところの今後の見解といいますか、お聞かせをいただきたいんですけど。


町民課長  保険証が社会保険でも国民健康保険でも、保険に入っていないという方につきましては、町からの小児医療に対しての補助はないと思いますけども、資格証明書の場合はですね、10割払っていただいてですね、後ほどうちのほうに来て保険証の発行を求めれば、3割は町から、7割は保険のほうから出るということで、立てかえ払いみたいな形になると思いますけども、そういう状況です。


小沢長男  263ページのですね、国民健康保険税に関連して質問します。
 不納欠損、収入未済額がですね、大分あるわけですけども、基本的にですね、19年度予算のときにも、要するに国保税を増税したわけなんですが、そのときにも言いましたように、本当に去年はですね、定額減税のですね…定率減税の廃止、またはですね、低所得層の非課税限度額の縮小とかですね、いずれにしても税控除の廃止によってですね、相当な増税がされていると。
 住民税もですね、相当な増税をされた人たちもいるわけですが、そういう中で、しかもワーキングプアと言われる人たちがふえているような、低賃金とかですね、皆さんが所得が減っているときにですね、国民保険税を増税したならば、もっともっと払えない人がふえるだろうということで、一応反対しましたけども、案の定ですね、非常に厳しい状況ではないかなと思います。
 大体、増税分以上のものが、収入未済額になっているわけですね。それだけに非常に払えない人がふえているわけですが、そういう中でですね、やはり私は今一番求められているのは、保険者が払えるような税制を考えなくてはいけない。
 これは国の制度がですね、本来医療費総額の45%を払うべきものが、38.5%に減らしちゃったという点が、大きな財政負担になっているわけです。これをちゃんと45%に戻すようにということも、地方自治体もですね、運動していられると思いますけれども、非常にそういう中で、地方自治の国保会計が厳しくなっているわけですけども、その中でもですね、やはりこういう保険料が払えないような人たちをどう救うかということが大切でですね、減免制度、何回も言うようですが、やはりその年度に昨年から見て収入が激減したとか、そういう状況だけじゃなく、非常に日常的に厳しい人たちに対して減免制度がないということが、非常に問題になっているわけです。
 そういう点でですね、やはり低所得者、特に生活保護世帯の人たちから見てですね、教育援助費はですね、要保護、準要保護、130%ですが、やはり150%を見るという地方自治体も生まれているわけですね。その程度までをやはり減免制度の対象にしていってですね、本当に払えない人たちを救っていくという。
 それをしないでですね、資格証明は発行していないにしても、短期証明を発行してですね、月に1回か、半年に1回かわかりませんけども、その人によってですね、要するに、町へ来させて、払わなければ、あと資格証明を発行するよというようなおどかしでですね、無理やりその短期証でごまかしている、いじめているという。これは強権制というか、もう本当に貧乏人から布団をはぐというような、きのうも言いましたけども、そういうおどかしで取り上げていくというね、そういう状況だと思うんですね。やくざまがいだというふうに、極端に言えば。
 非常に国保財政も厳しいけども、やはりそこはですね、減免制度をもっと拡充していくということが基本だと思うんですね。その点の考え方とですね、あと医療費の問題。医療費の減免制度。非常に医療費まで払えない人たちもいると思うんですが、今までですね、医療費が払えなくて困るというような相談はあったのかないのか、その点も含めてお伺いいたします。


町民課長  国民健康保険税の減免制度につきましてはですね、平成17年10…ごめんなさい、要綱をつくりまして、それで運用しております。周知につきましてはですね、4月の仮算定のときに納税通知書と一緒に配布いたしました。問い合わせ等も10件弱ありましたけども、うちのほうでもいろいろ相談した関係、減免には至っていないというような現状でございます。
 短期証で来られる方にですね、資格証明書を出すよというようなことの相談等はですね、うちのほうはしておりませんで、なるべくですね、来られる方に対してですね、金額はその方に見合ったですね、単価を決めまして、納めていただくような相談体制をとっております。
 医療費の払えない方の相談というようなことでございますけども、うちのほうは、医療費のほうですね、一部負担金の減免及びの要綱等はありますけども、高額でですね、医療費がというような場合には、基金のほうからあるというようなことでございますけども、普通の通院とかですね、高額医療にならないような方でですね、医療費がおさめられないというような相談につきましては、うちのほうの窓口では受けておりません。以上です。


小沢長男  国保税の減免要綱をつくったと、これは要綱は前からあるんですよ。どう改正されたかの問題だけど、要綱は前からあるんですよ、減免制度は、国保税のね。それをどう改正したのかだと思うんですが、基本的にはやっぱり150%までぐらい上げていかないとですね、非常に厳しい状況だと思いますよね。問題は、どういう内容なのか。新しい要綱はもう既に私はできていると思うから、新しい要綱は勉強しませんでしたけども。
 あとですね、要するに、医療費の減免制度、これは全国的に問題になってですね、医療費の減免制度をつくってないのは違法だということで、私も議会で取り上げてですね、これは今の小清水会計管理者がですね、住民課長のときに苦労してつくられたことであるわけですけども、1度もこれが適用されていない。該当者がいないといえば、それまでです。
 だけども、今の話のようにですね、通院の場合はという問題じゃないと思うんです、要綱をよく読みますと。やっぱり所得がどの程度で、どうかという、非常に生活実態がどうかということでなっていると思うんです。やはり医療費が払えないような人たちは、深刻だから来ると思うんですよね。
 ですから、やはりそこはですね、要綱を十分、該当しないよとはねのけるのか、親切的にもうちょっと中身をですね、よく検討してですね、やっぱり支給するのかということは、これは行政の姿勢が問われるわけですから、何でも払いたくない、財政が厳しいという方向というのは、やはり大きな間違いだと思うんですね。
 ただ、要綱が本当に照らしてどうかということは、これは基準ですから、これは大切でありますけど、何か町が払う気がないようなですね、要綱の対応の仕方をしているように伺えるんですが、そういう点はないのかですね。要綱というのは、はねのけるためにあるんじゃないんですよ。救済するためにあるんですよね。そこの考え方というものをちゃんとしておかなくちゃならないと思うんです。
 それで基本的に国保税というのは、やっぱり減免制度をですね、本当に厳しい、正直言って、生活保護世帯の150%ぐらいの所得、収入の人たちはですね、場合によっては、生活保護世帯よりもっと厳しいのかしれない。そういう点を踏まえて、やはり要綱はつくっていくべきだと思うんですね。これだけの厳しい…特に今回これから物価がどんどん上がっていく中でですね、所得が上がらない中で、厳しい状況がもっともっと生まれてくると思うんです。
 その点も含めて、要綱の内容が妥当かどうか。私から見れば、もう少しちゃんとした要綱にすべきだと思うんですが、本当に国保税を減免しているのに、該当する人が1人もいないのかですね、よその町村じゃ相当ふえているんですよ、市や何かでは。生活を守る会とか、そういう団体が団体交渉して、申告してですね、行くと、ほとんどの人たちがやはり該当されているというのは現状なんですよ。中井町に1人もいないということ自体が非常におかしいんじゃないかと思うんですね。その点、十分検討すべきじゃないかと思いますので、お尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。
 減免の要綱はですね、昭和63年6月1日につくりまして、その後、平成12年4月1日にまた変更で見直しております。小沢議員言われますようにですね、うちのほうでも相談されたときにですね、この要綱に照らし合わせまして、減免できるかどうか検討しております。確かにですね、この要綱もですね、平成12年4月1日にできているというようなことでございますけども、今後もこの要綱の内容を検討していきたいとは思っております。以上です。(私語あり)
 医療費の要綱はですね、先ほど言われたように、当初つくったとき以後、改正のほうはしておりません。(私語あり)
 対応の仕方なんですけども、相談があれば、うちのほうも要綱に基づきまして、相談のほうには乗りたいと思いますけども、相談のほうがですね、今のところありませんので、ちょっとそういう状況でございます。


成川保美  281ページの出産育児一時金についてお尋ねいたします。
 先ほど19年度の決算のいろんな評価について御答弁をいただいたところなんですが、不用額が1億5,000万出ていて、町民の福祉サービスは万全だったという御答弁をいただきました。
 同僚議員も出産育児一時金についてお話があった部分があるんですが、私は一般質問で出産育児一時金のところに関連なんですけど、出産するのにとても大変だということで、病院の治療ですね、そういうことについて助成をということで、5回ということでふやしていただいた部分があるんですが、私はそれでそのときも財政上大変だから、とりあえず5回にしてほしいということで、ああ、そうか、そんなに大変な中を5回でということで、いろいろ思った部分があったんですけど、でも1億5,000万というものが、不用額ということで入っていて、いるということで、そこで私、本当に町民サービスの提供ということで、その投資的効果を考えた場合にどうなのかなということで、考えた部分があるんですね。
 その5回を10回にした場合に、それは投資的効果になるんじゃないかと。やはりお金というものは、残すことも、職員の努力による最小限度にすることもあるんですけど、やはり少子化問題とか、いろんな皆さん、町民の、今、同僚議員が申しましたけど、いろんな意味で、医療費とか、そういうことで、大変な思いをしているんだということで、やっぱり子供が増えることによって、活性化にもつながって、いろんな経済効果にもなるという部分があると思うんですね。
 それで、出産のところにおいて、本当に産みやすい環境をつくるということに対して、私は5回で、それで、何とかこの次考えるよということでいただいたんですけど、本当にその財政上ということの問題で、投資的効果をすれば、そんなに不用額1億5,000万ということで、抜けたということに対してどうなのかなという思いがあるんですね。
 だから、今後のその考え方ということで、取り上げていただきたいんですが、町民の福祉向上、サービス提供ということで、そういうことについて、同僚議員もお話ししてありましたけど、全額の支給を支払うような考え方を、ぜひ今後検討していただきたいと思うんですけど、その点について、町長、どうなんでしょうか。


副町長  今、19年度からですか、30万を35万円ですか、そのような広げてきました。いわゆる国保会計の加入者の出産育児一時金ということですから、町民全体をとらえた関係ではございません。
 そういう中と、あと妊婦健診の話も出ました。8日に町長が答えたとおり、子育て支援、そういうものを含めて、そういう制度の回数とか、そういうものは来年度に向け検討していくということでございます。
 何分、執行残が出たということで、福祉の低下につながっていくという解釈はしてございません。ですから、今回のこういう決算の状況、皆様方の御意見等を踏まえてですね、また来年度の予算に向けては、そういう取り組みをしていくということは、8日に町長が答えたとおりでございますので、御理解をしていただきたいと思います。


成川保美  私、今、副町長から御答弁いただいたんですが、町長にお伺いしたところでございます。やはりこれは町長のお考えのもとでどうなるかというものであるので、ほかの日にお話しされた部分はあったということで、私も同僚議員の質問がありましたということで、あえてお話をさせていただいていますので、町長のお考えで、これが決断できるものじゃないかなと、私、思っておりますので、町長の考え方についていかがかということで、お伺いしたものでございます。


町長  先日、私が医療費の問題、国の負担が拡大されたということの中でのお話をさせていただきました。町は、国が軽減策をとってくれて、それでいいのかというわけではございませんで、それだけのものは、何かにまた町としても振り向けたいというふうに思います。
 それを何にするかということも含めてね、確かに医療費の拡大ということもございますし、まだまだ今お話のような課題もあるわけでございまして、そういうものも含めて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、老人保健特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


相原啓一  362ページの公債費についてお尋ねしたいと思います。
 この19年度は公債費元金、利子の中で、3億7,593万ほどお支払いをされているんですけども、18年度で4億ちょっと、そして20年度が3億6,000万と、それの中で公債費をお支払いをしている状況でもございます。
 今、町債が48億強ございます。そういう中で、今後この公債費については、これ以上ふえるピークではないと思うんですけども、どういう状況の中で、この4億近くがどう進んでいくのか。それとも少しずつ減っていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの公債費の償還の関係ですけども、これにつきましては、毎年ですか、1,000万か2,000万ずつは減っていく状況でございます。
 これにつきましても、下水道事業につきましては、平成元年度から認可を受けた形の中で事業を進めているという中で、以前、平成十二、三年ごろまでは、大分大きな費用の中で、起債等を借りてきました。
 今現在は、通常の形でいきますと、町の中では約1億強ぐらいの事業費ということです。
 あと負担金の元金は流域等の関係については、建設事業という形で、今、流域の関係で、汚水量の増に伴って、施設の拡大等をしております。それらもありますので今後、起債の関係は続きますけども、今のピークの時期を、今、過ぎて、徐々に少しずつは減になっているという状況です。以上です。


相原啓一  町債については、この19年度もお借りしている中で、償還終期についても、平成48年、まだまだ先の部分ですけども、今、課長の中で徐々に減っていくと。徐々に減っていくのは、何となくですけど、わかるんですけども、要は19年度は3億7,000万ほど、20年度は3億6,000万ほど、元金の利子の中で支払っていかなくてはいけない状況、この辺の金額、3億五、六千万、4億弱の部分がどの程度まで続いていくのか。例えば今後は何年間ぐらい続いていくのか。


副町長  先ほどですね、上下水道課長、答えましたけれども、町の借金、起債の償還については、元利均等償還、つまり、最初のうちは、利子分を多く支払って、元金が少ないと。両方合わせて毎年同じ額をやりますので、借りた額が全部なし終わらないと、返済は変わらない。
 なぜ減っているかというのは、先ほど答弁ありましたように、いわゆる元金の償還が19年度借りたお金よりも少ないと、それで少なくなっているだけで、今後3億7,000万ぐらいの元利償還金は、管路の場合、3年据え置きの30年償還が基本でございますので、今、平成の初めからやっていますので、いわゆる30年後ですから、平成30年、三十四、五年を過ぎないと、極端な償還の返済は少ないと。
 一般会計でいえば、町長就任ころは50億の現在高ありました。しかしながら、今26億の現在高ですけれども、いわゆる償還は毎年やはり3億7,000万ぐらいやっていると。
 建物の場合は、ほとんど鉄筋の場合は、3年据え置きの25年と。管路、水道、下水道は、今言った話ですから、35年ぐらいまで変わらないと、そういう認識でお願いしたいと思います。


相原啓一  平成35年ぐらいまでは、今の3億五、六千万を返済をしていくと、そういう条件は続く。当然、今、20年度の中で市街化区域が完了する中で、今後、調整区域を進めていくんですけども、当然今後もそういう部分についは、町債を利用していかなくてはいけない状況部分の中で、この辺の金額が今後どのようにいろんな格好で影響するかということについては、やはりいろいろと考えてはいかなくてはいけない部分かなと。当然、環境は大事ですけども、やはり実質の部分も大事かなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  実績報告の71ページでよろしいかと思いますけども、収益のほうの事業収益ですね。水道検針時期の見直しを行った結果ですね、要するに2カ月分が多く計上されたということでございますけど、一応使用料が3億1,900何がしだと思うんですけど、この辺どういうほうで形が変わって、それから、実際この2カ月分がなかったときに、水道使用料の収入は幾らになるかと予想できるかですね、その辺をお伺いいたします。


上下水道課長  今、杉山議員が申されたように、この19年度につきまして、水道の検針の時期というようなことで見直しをさせていただきました。これにつきましては、以前ですと、19年の2月、3月検針から20年の12月、1月までが19年度に入る使用料ということですけども、これを見直した結果、19年の2月、3月から20年の2月、3月までということで、2月、3月分がここで2カ月分がふえたということでございます。
 どのぐらいの収入の関係が変わるかというと、約4,000万強ぐらいが、その2カ月分で変わったということです。以上です。


杉山祐一  ということは、もしこれが変わらなかったら、3億1,900から4,000万マイナスだという形にはなったわけですね。
 これが変わったから、今後に対しては、2月、3月から、毎年、次の年の2月、3月という形で進むんですか。要するに、20年度に対しては、その影響がないかどうかの確認ですけど。


上下水道課長  20年度からにつきましては、4月、5月検針から、次の21年の2月、3月までの検針ということになりまして、12カ月ということになります。以上です。


杉山祐一  と申しますと、19年度は2カ月分がふえたけども、その後はまた12カ月ということで、予算上、今ちょっと見てないんですけど、その辺を含めると、この19年度に比べると、またある程度減って、その使用料がふえるとか、その接続率とか、その辺の部分は別にして、平均的でいくと、減っていくと…20年度からまた18年度並みの形にはなるということで理解でよろしいですか。


上下水道課長  今の関係につきましては、また20年度からは、18年度並みという形になる、4,000万減になった形で、通常の形に戻るということになります。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についてのすべての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は12日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は12日の午後2時からとします。
                           (16時06分)