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神奈川県 中井町

平成20年第3回定例会(第3日) 本文




2008年09月08日:平成20年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成20.9.8

議長  おはようございます。
 出席議員は13名で定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第42号」から日程第6「議案第47号」までの6件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。御苦労さまでございます。
 それでは、平成19年度決算の認定について御説明申し上げます。
 なお、詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明申し上げます。
 最初に、議案第42号「平成19年度中井町一般会計歳入歳出決算」について御説明申し上げます。
 我が国の経済は、企業の業績拡大や雇用の改善等、着実な回復が見られたものの、サブプライムローン問題を契機としたアメリカ経済の低迷や金融市場の混乱、深刻な原油価格の高騰などの影響により、景気回復の兆しを感じることができない状況でありました。
 国では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の方針に沿い、平成23年度までには基礎的財政収支を確実に黒字化するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、行政のスリム化・効率化を一層徹底するために人件費の削減、経常経費等の抑制が行われてきました。
 このような現状を踏まえ、本町におきましては、第4次中井町行政改革大綱に掲げた施策の実施と、最小の経費で最大の効果を上げ、住民の福祉の増進に努めるという地方自治運営の基本原則に基づき、第5次中井町総合計画に掲げた町の将来像「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」の実現に向けて、総合計画に掲げられた5つの基本目標を柱に、施策を実施してまいりました。
 平成19年度の決算状況について申し上げます。歳入44億8,120万3,000円、前年度対比5.3%の増に対しまして、歳出は41億3,346万4,000円、前年度対比3.7%の増で、差し引き3億4,773万9,000円を平成20年度へ繰り越しいたします。
 歳入では、歳入の根幹をなす町税全体で31億5,264万8,000円、前年度対比4.5%の増となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税の所得割が、税制改正等により16.7%の増、法人税割では、企業業績の好調により4.9%の増となったことから、町民税は、前年度対比10.1%の増となりました。固定資産税におきましては、全体で前年度対比1.3%の増となりました。
 国庫支出金では、投資的事業補助金等として、循環型社会形成推進交付金、安心・安全な学校づくり交付金を受けております。
 また、新たに平成20年度より創設される後期高齢者医療制度の準備・円滑導入補助金の交付があったことから、前年度対比28.2%の増となっております。
 県支出金では、花と水の交流圏事業補助金、市町村振興補助金、農とみどりの整備事業補助金等の投資的事業費補助金や、重度障害者医療給付費補助金、在宅障害者福祉対策推進事業補助金の交付を受け、総額では、前年度対比6.3%の増となりました。
 その他の歳入といたしましては、地方譲与税では、税源移譲の暫定措置としての所得譲与税が廃止されたことにより、前年度対比59.0%の減となりました。
 地方特例交付金は、定率減税の廃止等により、前年度対比76.5%の減になりました。
 また、井ノ口保育園園舎新築事業のため、基金から1億円を繰り入れるとともに、1億円の町債を発行いたしました。
 次に歳出ですが、決算額は、予算現額42億9,194万7,000円に対し、41億3,346万4,000円の執行となりました。
 これを性質別で見ますと、公共施設整備事業等の投資的経費は6億665万5,000円で、全体の14.7%を占めており、人件費、物件費等の消費的経費が23億7,912万4,000円で、全体の57.6%、公債費、積立金等その他の経費が11億4,768万5,000円で、全体の27.7%という歳出構成比となりました。
 特に投資的経費では、井ノ口保育園園舎新築事業等で経費を支出しました。
 平成19年度一般会計歳入歳出決算につきましては、限られた財源を効率的・効果的に活用し、行政運営に努めてまいりました。
 次に、議案第43号「平成19年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 平成19年度の予算執行に当たりましては、国保財政事情の一段と厳しい中、健全な運営に努めてまいりました。
 歳入総額11億1,918万4,000円、歳出総額10億8,490万1,000円で、差引実質収支額は3,428万3,000円であります。
 このうち、保険給付費支払準備基金に300万円を積み立てることといたしました。
 歳入のうち、国民健康保険税では、健全運営を図るため税率等の改正を行いました。保険税全体での収納額は、3億6,182万2,000円で、収納率は87.7%でありました。
 また、国庫支出金のうち療養給付費等交付金は、超過交付が生じたため返納の予定ですが、療養給付費等負担金につきましては、不足額が生じたため、平成20年度に受け入れの予定であります。
 繰入金につきましては、国と地方の財源調整の一環として一般財源化されており、職員給与費、保険基盤安定繰入金等を総務費及び保険給付費に充てるため、一般会計より繰り入れました。
 歳出では、保険給付費のうち、一般被保険者分にかかる医療費は8.3%の増、退職被保険者分にかかる医療費は31.3%の増、保険給付費全体では17.3%の増となりました。
 次に、議案第44号「平成19年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 平成19年度決算は、歳入5億7,592万8,000円で、歳出は5億6,850万7,000円でした。
 歳入の主なもののうち、支払基金交付金及び国庫支出金は、医療費負担割合の実績額等をもとに、概算交付により受け入れたものであります。
 歳出では、医療諸費が主なもので、受給者数の減少により、年間給付費は5億4,461万円となり、前年度対比1.4%の減となりました。
 次に、議案第45号「平成19年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 ますます進展する高齢化社会において、介護保険制度もはや8年が経過し、制度施行後、要介護認定者も倍増するなど制度も定着しております。なお、一方では、介護給付費の増大に伴い、介護保険料も年々、被保険者の負担増となっております。
 このような中、本町では、介護保険の要支援・要介護となることを予防するための運動器の機能向上事業や、転倒骨折予防教室を開催するなど、介護予防事業の普及に努めております。
 平成19年度の実質収支につきましては、歳入総額5億4,262万9,000円、歳出総額5億3,661万1,000円となり、601万8,000円の剰余金が発生いたしました。
 歳入のうち、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、年金からの天引きによる特別徴収、または個別に徴収する普通徴収により徴収し、徴収率は98.3%となりました。
 保険給付費及び地域支援事業費に対して交付されます国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金は、3億1,672万8,000円となり、歳入総額に対する割合は58.4%となりました。
 繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と職員人件費並びに事務費相当額を一般会計より繰り入れました。
 また、平成19年度におきましても、保険給付費等の増に伴い、第1号被保険者の介護保険料に不足が生じ、県の財政安定化基金より950万円の貸し付けを受けました。
 歳出では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスとグループホームなどの地域密着型サービス及び特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの保険給付費総額が4億6,626万4,000円となり、歳出総額に対する割合は86.9%となり、介護予防を目的とした地域支援事業費の総額は836万8,000円となり、歳出総額に対する割合は1.6%となりました。
 次に、議案第46号「平成19年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 中井町の下水道事業につきましては、まちづくり事業の一環として健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大しております。
 歳出では、下水道整備費は、井ノ口地区宮原地内の雨水幹線整備工事、北窪・宮向・宮原地内の下水管の枝線築造工事を進め、整備済み区域を215.8ヘクタールに拡大いたしました。ほかに酒匂川流域下水道計画事業に伴う事業再評価報告書の作成や、下水道計画図作成業務委託を行い、その他、維持管理工事の実施、消費税及び地方消費税の納付、酒匂川流域下水道事業負担金、支障となった水道管の移設補償費、地方債償還金等を支出しております。
 これらを賄います財源につきましては、受益者負担金、下水道使用料、及び国・県支出金、町債を充て、さらに不足する額につきましては、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金を充当しております。
 歳入総額は6億9,406万円、歳出総額は6億5,266万7,000円となり、実質収支は4,139万3,000円を平成20年度へ繰り越しいたします。
 次に、議案第47号「平成19年度中井町水道事業会計決算」について御説明いたします。
 水道事業は、安全で良質な水道水の安定供給、災害に強い施設整備の推進を図るための事業を展開してまいりました。
 平成19年度の主な事業といたしましては、主要なライフラインである第3水源から久所浄水場に至る間の導水管布設替工事や、下水道や町道改良に伴う配水管布設替工事、雑色取水場電気設備更新工事を実施いたしました。
 水道事業の経営につきましては、収入の根幹をなす給水収益が、検針時期の見直しを行ったことにより前年度と比べ4,322万6,000円、14.6%の増となりました。
 一方、事業費用につきましては、上下水道台帳システムの更新や、配水池清掃業務などの委託料の増加に伴い、前年度と比べ607万4,000円、2.4%の増となりました。
 この結果、本年度の収支において、純利益は8,329万2,000円となりました。
 次に、資本的収支について申し上げます。資本的収入が資本的支出に対し不足する額、1億159万4,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金の総額1億1,117万6,000円により補てんし、その留保資金の残額958万2,000円を次年度へ繰り越しいたします。
 以上をもちまして、平成19年度の決算の認定についての御説明といたします。
 なお、細部につきましては、議事の進行に伴いまして、私もしくは副町長以下、関係課長等から御説明をさせていただきますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  続いて、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(重田啓治)  おはようございます。決算審査の結果について御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成19年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成20年7月24日、25日、30日、8月1日、4日の5日間にわたり審査を行いました。
 歳入歳出決算の審査対象といたしましては、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の6会計であります。
 審査の方法としては、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算書事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査をいたしました。
 審査の結果、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類等について、関係諸帳簿及び証書類等と照合したところ、いずれも計数は正確であることが認められました。また、各会計の決算内容及び予算の執行についても、適正かつ効率的に行われていたと認められました。
 会計別決算状況について述べます。一般会計につきましては、歳入総額44億8,120万3,000円で、前年度比5.3%の増、歳出総額41億3,346万4,000円で、前年度比3.7%の増となっております。歳入歳出差引差額の3億4,773万9,000円が実質収支額として平成20年度に繰り越されます。
 歳入決算の状況につきましては、収入済額44億8,120万3,000円、不納欠損額219万1,000円、収入未済額6,446万円となっております。収入済額の主な要因は、町税では、町民税の個人所得割が税源移譲等により16.6%の増、法人税割では、企業業績の好調により5.4%の増となったことから、町民税全体として前年度対比10.1%の増となりました。また、固定資産税は前年度対比1.3%の増となりました。その他諸税を含めまして、町税全体で対前年比4.5%の増収となっております。
 また、その他の歳入といたしまして、国庫支出金の総額は9,616万5,000円で、対前年比28.2%の増となりましたが、地方譲与税は、所得譲与税が廃止されたことにより、前年度対比59.0%の減、地方特例交付金は76.5%の減となりました。
 なお、歳入総額に対する自主財源は82.8%、前年度より1.0%増加しております。
 不納欠損額につきましては、個人町民税、固定資産税にかかわるものが主なもので、その手続は関係法令に基づき適正に行われましたが、現在の社会情勢から、徴収不能もやむを得ないものと認められました。
 町税の対調定収納率は98.0%と高率であり、その徴収努力は高く評価いたします。しかしながら、収入未済額は6,324万9,000円と年々多額になっていることから、自主財源の確保、税の公平化を図るとともに、滞納者の納税義務意識の向上に努め、引き続き滞納額の解消に向け一層の努力をお願いいたします。
 歳出決算の状況については、支出済額41億3,346万4,000円で、前年度対比3.7%の増ですが、これは井ノ口保育園園舎新築事業が主な要因です。
 次に、財政分析指標について申し上げます。歳入歳出決算の状況でございますが、実質収支比率につきましては10.1%で、前年度より1.6%の増となりました。また、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、例年80%前後となっており、この比率は、低いほど普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示しますが、ここ数年、高い率で推移していることから、弾力性のある財政運用に向け、鋭意努力されたいと思います。
 次に、本町の平成19年度末における公債費比率は12.9%、前年度比4.1%の増であり、起債制限比率は7.2%、前年度比2.5%減で、平成19年度末の地方債現在高は25億9,411万円となっております。
 これらの指標から、平成19年度決算については、健全に運営されていることが認められます。
 今後も、自主財源の確保に努力されるとともに、行政運営の効率化、経費の節減に、より一層努められ、的確な財政計画に基づき、健全財政を堅持され、住民福祉の向上を図られるよう要望いたします。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額11億1,918万4,000円、歳出総額10億8,490万1,000円です。実質収支額は3,428万3,000円であります。
 歳入のうち、国民健康保険税は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、平成13年度以降据え置いてきた税率を改正した結果、収入済額は3億6,182万2,000円で、前年度より9.4%増加しましたが、歳入構成比の32.3%となっております。現年度分収納率は95.1%であり、町税同様、その徴収努力は高く評価されますが、4,708万6,000円と多額の収入未済額もあります。今後とも、未収入保険税の徴収について、鋭意努力されるよう要望いたします。
 歳出では、歳出総額の69.0%が保険給付費であり、支出済額は前年度より17.3%増加し、7億4,912万8,000円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付費は19万4,832円となっております。
 次に、老人保健特別会計ですが、歳入総額5億7,592万8,000円、歳出総額5億6,850万7,000円です。医療費総額は5億4,461万円で、前年度より1.4%減少しております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額5億4,262万9,000円、歳出総額5億3,661万1,000円です。
 歳入のうち、繰入金が19.9%で、うち一般会計からの繰入金1億788万9,000円となっております。ほかに保険料9,827万円、支払基金からの交付金が1億4,871万5,000円で、全体の45.5%を構成しております。また、国・県からの支出金としまして、1億6,801万3,000円が補助されております。
 歳出では、86.9%の4億6,626万4,000円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費であります。サービス提供事業者及び介護支援専門員との連絡調整を行い、要介護者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図り、各種居宅サービス及び施設サービス等にかかわる保険給付について、適正であるよう要望いたします。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額6億9,406万円、歳出総額6億5,266万8,000円で、実質収支額は4,139万2,000円であります。歳入の12.2%、8,430万円が町債であります。61.0%の4億2,299万3,000円が一般会計繰入金、14.4%の9,973万6,000円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金においては、71万3,000円の収入未済額が発生しており、その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、歳出の31.2%、2億326万9,000円が主に井ノ口地区宮原地内の雨水幹線整備工事、井ノ口地内公共下水道汚水枝線築造工事費、酒匂川流域下水道建設事業費負担金等の事業費であります。
 年度末整備済み区域面積は215.8ヘクタールに広がり、計画全体面積404.2ヘクタールにおける普及率は53.4%であり、下水道への接続率は55.2%になっております。
 今後とも下水道への接続率を上げ、効率的な事業運営がなされるよう要望いたすとともに、今後の調整区域の面整備について、抜本的な改革を望みます。
 次に、水道事業特別会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は3億3,920万2,000円、支出総額2億5,591万円で、消費税相当分を除いて8,329万2,000円の純利益が生じております。
 資本的収入及び支出については、支出総額は1億5,569万4,000円であります。これを賄う財源といたしまして、工事負担金、企業債等の資本的収入総額5,410万円となりますが、不足する額の1億159万4,000円については、当年度分消費税及び地方消費税収支調整額、過年度分損益勘定留保資金等で補てんされております。水道事業も長年の設備投資で供給に万全が期されるに至っており、敬意を表すものであります。
 しかしながら、今後とも安全・安心して快適な生活が送れ、おいしい飲料水が安定供給できるよう、富士見台配水池の耐震化等について早急な対応を求めます。
 なお、町に対しての要望があります。
 1点目は、(仮称)生涯学習センターの建設について、前向きに検討されたい。
 2点目は、今後の地籍調査事業の調査区域を、市街化区域より調査されるよう望みます。
 以上で、平成19年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。
 なお、夕張市の財政再建団体への移行を契機に、早期の財政是正には国・県などの関与の必要性があることから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年公布され、平成19年度の決算から、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されていましたので、あわせて報告をいたします。以上で終わります。


議長  代表監査委員からの報告は終わりました。
 ここで暫時休憩します。再開は10時ちょうどからとします。
                            (9時43分)


議長  再開します。
                           (10時00分)
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長の報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことにいたします。
 本日はまず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


尾上 孝  それでは、9ページと11ページと13ページをお願いいたします。
 先ほど監査委員の説明もございましたが、今年度も不納欠損が発生しております。町民税につきましてと、あと分担金、負担金についてですね、この不納欠損が発生しているのと、それで収入未済額も発生して、昨年より若干ふえています。まずそういう中で、どのように徴収方法をされたか、どのように徴収方法を努力されたかお尋ねいたします。


税務課長  ただいま尾上議員から御質問のですね、まず不納欠損の徴収の方法なんですけれど、特に平成19年度ということで、町民税につきましては、税源移譲ということの中で、大分、町民税の課税額がふえております。その中で、徴収という部分に関しましてですね、当初、相当、額もふえているということの中で、強化して滞納整理しなきゃいけないなということを認識しておりました。
 19年度の夏場の時期で1回、町民税の徴収率ということの部分を月別の集計から出しまして、前年から若干悪くなっているのかなというようなのも見受けられました部分がありましてですね、例年ですと12月に強化した徴収という部分を一斉の課でやっておりますけれど、特に19年度は11月の1カ月前にスタートをかけましてですね、特に町民税の部分の徴収という部分は頑張ってやってきました。
 それと、毎年、ここ数年なんですけれど、専門の徴収員を雇わせていただいておりまして、その方が積極的に徴収のほうをやっていただいている部分もありましてですね、それなりの徴収はしたんですけど、結果的に町民税に関しましては徴収率が落ちたと。
 またその反面ですね、固定資産税につきましては、例年どおり一生懸命徴収した中で徴収率がよくなったということで、不納欠損額につきましては少なくなっているかと思います。
 それとですね、収入の同じく未済額につきましてもですね、町民税に関しましては現年課税分だけで見ますと、約550万ほど徴収額が落ちております。これも今言いましたように、1人当たりの課税額が税源移譲によりふえたということで、若干、対象者の人数もふえてきている傾向なんですけれど、これもですね、ちょっと徴収率が落ちています。
 特にその税源移譲と、それに伴いましてですね、最近、ちょっとはっきり言えないですけど、アパートとか、それからあと外国人の方が割と来られて、そのまま帰られて行方不明になっちゃうとかという方がかなりおられまして、それも合わせまして、町民税につきましては滞納額が、収入未済額がふえちゃったというような現象です。
 今、固定資産税につきましては、若干ですけれど、徴収の未済額が減ったというような状況ですね。あともろもろ税ありますけれど、額も小さいということの中で、主立った部分につきましては、そういうような状況です。以上です。


子育て健康課長  お答えいたします。分担金関係につきましては、保育料のことでございます。
 まず不納欠損につきましては、平成14年度分が2件ございます。当然、ここに至るまではいろいろと文書ないし口頭等、電話等ですね、やってきておりますけれども、この14年2件につきましては、既にもう転出をされた方でですね、その後、何回か転出等のその先でですね、繰り返したりとかですね、最終的には住民登録が消されたと、職権消除されているということで、現在は所在地がつかめないということで、やむなくその時効もありまして、欠損をしたという内容でございます。
 あと未済につきましては、在園中につきましては当然、連絡先等はわかりますので、文書ないし電話等での交渉、場合によっては園長さんにちょっとお話ししてですね、あんまりストレートにはお話しできませんけれども、それなりに連絡をいただくような形とかですね、そういった形で極力、未納は発生しないようにはやっておりますけれども、どうしてもこの経済情勢等でですね、難しいという方も何件かはあるということで、御理解願いたいと思います。以上です。


尾上 孝  ただいまの説明で、町が努力されていることは十分よくわかりました。そんな中で、これ以上、収納率を上げる方法といたしましては、納付書にバーコードをつけまして、いつでもどこでも簡単に支払えるような納付書の検討もされたらどうかと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。


税務課長  適切な回答ができるかちょっとわかりませんけれど、現在、納付書にはですね、バーコードで納付書、納付できるような状態にはなっているかと思います。特にそれで、今、19年度でも検討したんですけれど、さらに徴収率をよくするためのですね、コンビニ収納等の部分の中も入っていたんですけれど、現在的には非常にお願いする単価、手数料単価ですか、が高いということの中で、ちょっと…相当、時期、ちょっと尚早かなと。システム改修費もすぐ、何千万ということでなりますんで、その辺も徴収率をさらにアップさせる方法という中では、ちょっと検討はしているんですけれど、時期が来ましたら、そちらのほうもまた取り入れた中でやっていくのかなと思っております。現在はちょっとまだそこまで至っておりません。以上です。


杉山祐一  今の町民税のほうの関連なんですけど、まず1件は、不納額についての具体的にですね…外国人で不明だという部分が出ましたけども、何件で、どういうことがあったかをちょっとお伺いしたいのと、もう1つは、前のですね、質問の中で、専門徴収員を雇って、これは確かに知っておりますけど、その後ですね、「一生懸命」とか「頑張って」と言われても、これは言葉の形であって、どういう形で、何回どういうふうにやったとか、そういう具体的な部分の方法をお聞かせいただかないと、いや、一生懸命頑張りましたと言っても、それは言葉だけに受け取れる…信用していないわけじゃないですけれども、受け取れるようにも感じますので、再度お伺いします。


税務課長  ちょっと外国人のという形としてもう少し鮮明にという部分がちょっと…何人という部分はちょっと資料ないんですけれど、その後のですね、専門の徴収員につきましてはですね、非常勤の徴収員、あるいは課の職員も一緒になって動いておりますけれど、19年度の中では、差し押さえがですね、13件、それとほかに交付要求ということでお願いしましたのが1件ですね。
 それで、特にその13件の中につきましては、預金とか給料の差し押さえですか、そういう関係が主になっております。この辺も大体…例年どおり大体同じぐらいの件数の中で、そういうような件数になったのかなと思っております。以上です。


杉山祐一  その辺の、わかりましたけど、例えば18年度よりですね、少なくなった部分と両方あるんですけど、先ほど言いましたように、回数をふやしたとかですね、例えば18年度5回行ったけどだめだったけど、7回行ってもやっぱりだめだったとか、そういう具体的な部分というのは、やっぱり数字的には出ないんでしょうか。


副町長  収入未済額、それから不納欠損ともに生じて、例年よりもだんだんふえていると、こういう今の経済環境、それから税源の移譲に伴う町民税の町民に対する負担増、こういうことでふえているのは確かで、事実でございます。
 そういうことでですね、税務課だけではなく、町民課、国保、こういったものも国保税も連携しながらですね、職員、徴収に努めているところです。例年に増して努力をいたしております。
 最近ですね、町の中で協議いたしまして、8月下旬には管理職とですね、それぞれの課の職員一丸となってですね、滞納整理、こういったものに努めている状況でございます。
 今後もですね、管理職等、あるいは税務課、町民課、関連する課ともにですね、一生懸命、徴収率の向上に向けてですね、一歩一歩努力をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  実績報告書ではですね、町民税の個人町民税の所得割が税制改正等により16.7%の増としておりますけれども、このですね、税制改正等の中には、三位一体の改革で税源移譲ですね、この部分による増はどのくらいかということと、あと低所得者高齢者の非課税限度額の縮小の部分でどのくらい増になっているか。あとですね、定率減税の廃止部分ですね、これらについてどのくらいの増になっているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
 それとですね、今、質問がありましたけども、不納欠損額がですね、昨年から見ると少し減っているわけですよね。50万ばかり…51万ばかりですか。その分、収入未済額がですね、500万からふえていると。550万ですか。545万ですか、ふえている。これはですね、できるだけですね、不納欠損をなくそうということで当然に努力されたということだと思うんですが、その反面、やはり結果的に、払い切れなくなって未済額がふえたという点があると思うんですね。
 このようにですね、今、副町長も言われましたけども、本当に厳しい経済情勢の中でですね、税金も払えない、こういう人たちがふえていることが現実だと思うんですね。そういう中でですね、納税…徴税のためにね、努力されていることは結構ですけれども、貧乏人、病人のですね、布団をはぐような徴税の仕方はまた問題になるわけですが、やはりその点ですね、逆に言えばどういう貧困なのかということ。先ほど話はありましたけど、まず会社の倒産、失業とかいろいろありますけど、そういう区分ですね。本当に経済的に困難で払えないとか、その部分の、わかりましたら分類をですね、お知らせ…教えていただきたいと思います。


税務課長  最初にですね、税源移譲によってどのぐらいふえたかといいますとですね、大体の額で申し上げますけれど、平成19年度、18年度の個人町民税の伸びた部分につきましては、約8,730万ほど、19年度はふえております。それとあと昨年ですか、18年度の末の状態と19年度当初ということで調べたときがあります。大体同じぐらいの額になっておりますので、ほぼ8,700万円程度が税源移譲でふえているのかなというようには思っております。
 それとですね、確かに今、小沢議員言われますように、収入未済額がふえている傾向ということもございます。その中で、未納の方につきましては一生懸命徴収の部分に…訪問したりということの中で、なるべく納税してもらうという前提の中で、どこまで追跡というんですかね、差し押さえとか強制的にという部分をとっていいかという部分は非常に判断の難しいところがございます。個々の方によってちょっと違うんですけれど、どうしてもこれはもう差し押さえ財産があれば差し押さえしてでも、いただくものはいただかなければいけない。また、差し押さえしたことについて…おいてですね、生活ができないというような生活の困窮者の方につきましては、停止をかけるというような部分もあります。非常にボーダーラインが鮮明の部分がないんですけれど、そういうような状況を判断しながら徴収させていただいているというのが現状です。以上です。


小沢長男  そのですね、要するに納税できない内容、具体的に、さっきも言いましたようにリストラとか倒産…会社が倒産したとかリストラとかですね、本当に経済的に納税の能力がなくて払えないとか、その分類を教えていただきたいということですね。
 それとですね、やはり先ほども言われましたけども、国保税もそうなんですが、基本的にはですね、徴税率を上げていくことは大切なことですけれども、今の経済情勢の中で本当に払えない人たちをどうしていくかということが、また逆に大切なことだと思うんですね。やはり逆に、本当にそういうことはですね、免税点を町独自で減免制度をつくっていくなりですね、本当に救済していかなくちゃいけない面があると思うんですが、そういうような点について、やはり今後考えるべきだと思うんです。
 この経済情勢をですね、本当にちゃんと正すなりしていくことができない限りですね、これは地方自治体として、やはり町民の生活を守る、健康を守る立場から、当然していかなくちゃいけないことだと思うんですが、その点についてのお考えもお伺いしておきたいと思います。


税務課長  町税、固定資産税、町民税合わせた中でですね、滞納者の原因…滞納の原因ですか、という部分につきまして申し上げますと、倒産によるものが9件、事業が不振が25件…(私語あり)倒産が9件、事業不振25件、あと競売19件、生活困窮84件、所在不明15件、あとその他ということで162件、合計で314件です。
 それと、町税の減免のことに関しましてはですね、要綱によりまして、昨年、19年度の時点で、細分につきましてつくりましたので、またここでごらんいただければと思います。以上です。


小沢長男  減免要綱をつくりましたと言うけども、これは昨年つくったんですが、昨年から該当しているんですか。それともことしから該当なのかですね。もし該当しているんだったら、当然それは何人か対象になったのかという点とですね、やはりこういう要綱ができた点についてはですね、やはりせめて議会にも報告すべきだと思うんですね。それらが一切なされていない。これではですね、なされていればですね、私たちももし相談があれば、そういうことも町民に教えていくこともできるわけですから、当然、町民の立場に立って議員は仕事をしているわけですよね。それを議員が知らなければ役に立たない議員になってしまうわけですから、当然それはですね、速やかに議員に知らせるということが当然だと思います。
 本当に今の中井町では、要綱を広く町民に知らせることをしないということです。幾らつくってもですね、何もならないんですよね。つくりましたと…何回も私、議会でも言いましたが、「つくりました」、つくって何になるんですか。やっぱり役に立たなければ何もならないんですから、その点は今後ですね、当然そのようにしていくべきだと思うんです。その点についてのお考えをお伺いいたします。


税務課長  済みません、ちょっと定かな部分ではないんですけど、自分で昨年度ですね、そういう要綱というか、減免要綱をつくりまして、条例の中に載せてあると思います。
 それと、確かに今、議員言われましたように、変えましたという部分を議員の皆さんにお知らせできなかったという部分は、その辺は大変、申しわけなく思いますけれど、できるだけ昨年、小沢議員が指摘された部分の中で、一生懸命、要綱をつくりまして、やっと、時間かかりましたけど、制定できたというのが現状です。
 それと、対象がですね、平成20年度からになっていると思いますので、ですからまだその減免の申請という部分の中では上がっては…事例としては上がってきてはありません。以上です。


森 丈嘉  ただいまの続きなんですけども、この支払いができない方の中の、今説明ありました314件の中の約過半数…その他という部分が約過半数あるんですけども、この方々は、話し合いができる状況じゃないと、基本的に伺っても話し合いができなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。


税務課長  ちょっとその他ということの中で申し上げたんですけれど、いろいろな部分があろうかと思いますけれど、接触をできなかったりとか、そこの前に所在不明という部分も分類はしてあるんですけれど、何らか、コンタクトがうまくスムーズにできなかったというような部分の中で、その他というような分類になっているかと思います。
 ちょっとその内訳という、はっきりはちょっとつかみ切れていないんですけど、また調べますけれど、そういう状況だと思いますので、御了承いただきたいと思います。


森 丈嘉  いろいろ詳しくここの部分、説明いただいたんですけども、やはり半分以上がよくわからんと、それはある意味、悪質というふうに理解していいのかなというふうに我々感じてはしまうんですけれども、そういった場合、先ほど差し押さえ等が13件あったというような話を聞いた中で、こういった対象に今後なっていく可能性があるのか。そういった部分の中で、やはり鋭意努力をしておられるという形の中で、半分…約半分がまだまだ話し合いができる状況になっておらないという部分では、少しまだ努力が甘いのかなというような気がしてならないんですけども、また未済額等につきましても、年々ふえる一方という形の中で、今後、今までどおりのやり方で本当にいいのかどうかという部分をちょっと危惧するわけですけれども、今後についてまた新たな考え方等、お願いしたいというのと、今、先ほど言いましたその他の部分の方々につきまして、今後、差し押さえ等をするお気持ちはあられるのかどうか、そういった部分、ちょっとお聞かせください。


税務課長  確かに、書いていないんですけれど、訪問させていただきまして、「払います」とか言われる方、また約束しても払われない方がかなりおられます。その中でも、やはり全体的ないろんな分類別をさせていただいたんですけれど、本当に納めていただかなければいけないというような部分につきましては、今その他の分類の中の方を含めまして、必要であれば差し押さえということの部分はやっていくつもりで…今までもやっていますけれど、やっていくつもりでおります。以上です。


議長  質疑ありませんか。


成川保美  55ページの地域手当についてお伺いいたします。03の02で地域手当、特別職がなっておりますが、その内訳をお尋ねします。
 0303の地域手当、879万4,000円というのがあるんですが、これは何名の職員に対してなのかお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。初めに、地域手当の特別職のほうの関係ですけども、特別職の場合につきましては、給料の10%ということで地域手当は出しております。
 職員の関係ですけども、給料、それから扶養手当及び管理職手当の合計額の10%というようなことでございます。
 それで、人数につきましては、正規職員全員を対象にしております。


成川保美  0302なんですが、特別職ということでお伺いしたんですが、町長と副町長なのか。教育のほうで、教育長のほうがきちんと掲載されていますので、この特別職というのは2名かしら、そこのところをお伺いしたいんですが、10%ということですので、ちょっと数字的なものをお聞きしたい。
 そして、この地域手当なんですが、給料の10%というお支払いをしているということなんですが、地域手当の内容としましては、勤務地により生計費、生活条件に差のある場合、またそれを補償するために支給する手当、寒冷地手当などということで地域手当というのがあるのではないかなと思うんですが、もし違うんであれば教えていただきたいんですが、そういうことの中において、中井町はどのような形のものでその10%、それぞれ支払いによってそれはできるということは承知しているところなんですが、我が町においてどういう部分でその10%支払いがよいのかどうかという、当然認められるのか、町民の皆さんに理解される部分なのか、その点についてお伺いいたします。
 その地域手当というのを、この決算書において拾い出しをしてみました。漏れている部分があるかもしれませんが、総額で4,528万770円。ちょっと数字が間違っていたら、拾い出しがちょっと違っていたということで、4,500万強のものが入っています。
 それで、教育長で申しわけないんですが、ちょっと出ていましたので、見ますと、69万6,000円支払いされています。単純に計算しますと、1カ月5万8,000円ということなんですね。5万8,000円というものが、何がそういうそれだけのものの格差、またはその寒冷手当ということになるんですが、何が中井町、それのものがあるのかどうか、お伺いいたします。


副町長  お答えいたします。まず総務費におけるですね、特別職は、町長と私、副町長2人の関係でございます。
 教育長は、特別職ですけれども、職員の勤務時間、それからその他、給与については、職員に準ずるという規定でございます。そういう規定で、教育長は教育総務費のほうに計上してございます。
 それから地域手当ですけれども、以前は調整手当、こういうことで、以前、調整手当で、やはり内容については同じくいわゆる地域の経済の状況、そういうものを応じて、生活水準、そういうものを勘案した中でですね、神奈川県、あるいは市町村、それから都市圏、いろいろございますけれども、そういう地域に見合った手当を出せるという地方公務員の給与、こういう中で位置づけをされておりました。3年前ですか、それを今度は地域手当に変えて支出をするということでございます。ですから、調整手当に順ずる結果ですね、地域手当10%を支出させていただいております。
 国の基準でいきますと、中井町は人口5万人、足柄上地域、未満ですから、当然、支給の対象はゼロになってございます。それから秦野市あたり、小田原市あたりですと6%とか、あるいは二宮町あたりですと3%とか、一方、神奈川県は最高12%。一番最高は18%ぐらいを出せるような、そういう基準になっております。
 いずれにいたしましても、中井に住んで、この近辺に生活し、また働きながら神奈川県のそういう経済の状況、あるいは生活の状況、そういうものを通じて、何らですね、横浜、川崎、あるいは近隣とそう変わらないであろうというようなことで、多くの自治体ではいわゆる10%、あるいは県あたりは、条例の中では12%支出できるようには今なっておりますけれども、いずれにしても、国の基準がそういう段階でかなりですね、職員のそういった部分で、いわゆる交付税等についてはですね、ペナルティーの部分も課されるような状況でございます。
 そういう中でも、今後においてはですね、中井町も職員の地域手当、我々含めてそうですけれども、その辺は検討していきたいという状況でございます。以上です。


成川保美  今、副町長からるる説明いただきました。どういう条件で、こういうふうに支払いができているんだということは、私も承知しているところであります。また、職員の皆様の生活を脅かすつもりは決してございません。やはり職員の皆様方が生活できるようにお給料は支払うべきでありまして、そして職員の皆さんが一生懸命働いてくださる方には、私はそれなりの相当のものを支払ってくれる人と、働かない人の差をつけてもいいんじゃないかなという思いがございます。
 でも、やはり昨今、大阪だったと思うんですが、いろんな手当が支払いされているということで、それですごく問題がなったと思います。メディアでいろいろありました。またその中で、地域手当というものがまたずっと流れまして、メディアでどういうものなのと、国民の皆さんから見て、町民の皆さんから見て、どういうことなのかということで、いろんなことで話題になったと思います。
 その中において、私もその地域手当については、やはり、ああ、どういうものかなということでいろいろちょっと辞書とかそういうので調べたんですが、さて、果たして中井町としてどうなんだろうということを考えました。
 それで、地域手当で、寒冷地手当などでということであって、ある中井町よりよほど寒い地域のところなんですが、そこの自治体では、おかげさまで地球温暖化の影響か、そんな寒さは感じなくなったということで、返納していますというところもあります。それで、その方が、職員の方が言われたのは、だってほかの一般家庭のおうちだってそうじゃないですか、同じように暖房費を使っていますので、僕たちはそう思いませんでしたということで言われました。
 そういうところの地域の自治体から見ますと、我が町は、私は本当に住みやすいんじゃないか、寒くもなく、暑くもなく、適当に生活できるんじゃないかなという思いがあります。
 それで気がつきまして、総額が4,500万強、本当に地域差ということなんですが、果たしてどうなんだろう、そんなに我が町は住みづらいところであり、また地域格差というのがあるものかどうかということで考えて、質問させていただいております。
 副町長が今後、検討する必要もあるんじゃないかなんていう御答弁がありましたけど、やはり時代に即した、町民の皆さんにきちんと説明できて、町民の皆さんが、「ああ、そう、いいよ、いいよ、それは当然だよ」というような手当にすべきじゃないかなという思いがあります。きちんと生活できるような給料に支払いができるような形で今後、御理解いただけるような形でしていただきたいと思います。
 もちろん、これはもうそういうふうに支払いができるんだよと言われているんだから、それはとって当然だよというふうにいう角度もありますけど、町長にそこで最後にお伺いしますが、そのような形で、町民の皆さんに理解していただけるものかどうか、また今後、検討していただけるものかどうか、お答えをいただきたいと思います。


副町長  まずですね、寒いからどうの、どこの自治体がやったと、そういう問題ではないと思います。まず、我々には…職員には労働争議権、公務員ですからございません。その対価として、人事院勧告、これに基づいて給与が支払われております。そういう中では、調整手当、あるいは地域手当、そういうものを入れて、毎年、民間との格差、そういう中から公務員に準じる給与、それで皆さんに…議員の皆さんに提案し、御理解いただいて、給与をいただいております。
 そういう中で、今、中井町の職員は、国を100とした場合、ラスパイレスはたしか95ぐらいでございます。そういう観点からしてですね、調整手当を仮に入れたとしても、100少し超えるような今、状況でございます。そして我々、給与は、特別職を初め、すべて一般職、これは法律によって広報等でお示しし、理解を私どもはしていると、このように感じております。
 今後において、調整手当については、先ほど国とのその支給段階、あるいは交付税上のペナルティー、いろいろな問題出ておりますので、近隣市町村、あるいは県等と相談してですね、その辺は検討させていただきたいということですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


町長  確かに成川議員が言われるように、この地域手当については以前からも御指摘をいただいているところです。
 また、この問題についても、今こういう財政厳しい中、また先ほども滞納の問題もございましたが、やはり町民も厳しい中であるということで、この地域手当の見直しを検討するということで、今、内部でそのような検討に入っているところでございますので、この点については御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  33ページのですね、保育料、これもですね、今度、不納欠損と収入未済額、昨年はですね、この収入未済額が平成16年度から少しずつふえてきたんですが、特に昨年はですね、144万ですか、4,800円ということでしたが、ことし初めてですね、不納欠損が生まれたということなんですが、これも町税と同じであってですね、非常に生活が厳しい状況が実際生まれているわけですね。
 そういう中でですね、私も保育料の改定を求めて、20年度からですね、少し改定されましたけれども、現実として、低所得者に対してはですね、それなりの減免がされたと。中途半端的なですね、住民税課税世帯、所得税のわずかな税を納めている人たち、その人たちにとって非常に厳しい状況が生まれているんではないかと思いますが、どの程度の収入の方がですね、この保育料を払うことができないのかですね、その点についてまずお伺いしたいと思います。


子育て健康課長  未済の方のですね、所得状況のランクというお話ですけれども、はっきりその方の所得状況を、そういう意味で未納者ごとに…(私語あり)未納者ごとにですね、所得状況等をしかとランク別というか、そういった追跡までは、少なくとも19年度についてはしておりませんけれども、その方の世帯状況等を見ますと、当然、通常であれば納めることができるだろうという想定される方も当然いられます。中にはちょっと厳しいかなという方もいられます。
 ですから、それはもうケース・バイ・ケースでございますので、なかなか一律、このぐらいの所得であれば難しいとか大丈夫だろうとかいうのは、なかなかそこでの線というのは難しいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  階層別にどの程度の人なのかというか、最低この人は納めることができるであろうという、そういう感覚がちょっとおかしいと思うんですよね。やはり階層的に見て、確たる収入があるという中で、そういう経済状況をちゃんと踏まえなくちゃいけないと思うんですね。
 それであれば、ちょっと数字的にですね、本当に納めることができないであろうという人と、この人は納めることができるであろうというその構成ですね、人数、件数ですか、それをまず教えていただきたいと思います。
 それとですね、やはりこの経済状況の中で、本当に今、保育にお金がかかるというか、貧困世帯が生まれていることが、これも先ほどのですね、町税の不納欠損を含めて、未済額がふえている点ですね、それらと一緒に、こちらも加算される…関係があるかどうか。
 その点とですね、基本的にこれは調査がですね、これはですね、2005年10月の調査ですが、子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした、その前の2年前…3年前ですね、内閣府の少子化社会対策に関する子育ての意識調査として、それには69.9%が少子化対策として、重要なものとしてはですね、経済的支援をひとつに挙げているわけですが、その中で多くの方が、やはり保育料、または幼稚園費の軽減ですね、これが67.7%。非常にやはり保育に対してお金がかかるということ。やはり子どもを抱えながらですね、仕事をしながら一生懸命やってもなかなか家計が大変だという家庭がふえているのが現実なわけですよね。その点でやはり私は、保育料の軽減とか引き下げを求めてきたわけですけど、先ほどの質問した中でもですね、特に低所得…住民税非課税世帯とかですね、そういう家庭だけでなく、わずかな所得で納めているすれすれの人たち、これは教育…要保護のですね、就学支援金があるわけですが、これらの該当するように、教育関係においてもですね、生活保護世帯収入の130%まではやはり見ていくという。こうしていかなければ、今、子供たちも学校に行かせることもできない家庭がふえているんだと。それから見たときに、やはり保育園もですね、当然、働きながら一生懸命保育をしていても、金を払うことができない、こういう現実が生まれていると思うんです。それがこのアンケート調査でくっきり出ていると思うんですね。
 そういう点考えたときに、やはりもっともっとですね、保育料を下げていく。この前の町村合併調査会の中でも、中井町は保育料高いんですよね。そういう点を見たときに、もっと…私は本当に箱根ぐらいの保育料にしたら、もっと低所得者というのは本当に助かるんじゃないかと思うんですが、そういう点の考え、または場合によってはですね、減免制度、やはりこれも本当に実態を見てですね、減免していかなければならない事態が生まれているんだと思うんです。
 そういうような点についてお伺いいたします。


子育て健康課長  まず1点目のですね、保育料、所得のぎりぎり…そういう意味でぎりぎりかどうかという件数的なお話だったと思いますけれども、19年度の未納者がですね、9人ほどいられました。その方たちの内容等を見てみますと、少なくとも、こっちのほうの判断でありますけども、納められるだけの所得はあるだろうと。それは各世帯、おうちによっての、どこに優先的に支払うか、その辺の考え方の当然、違いはありますけれども、純粋に所得の面からいけば納められるだろうという方は、二、三名の方はいられました。
 そのほか、なかなか正直なところ厳しいという方も、分納等でやっていただいているんですけれども、少しずつやっていただいているというようなことで、時間、年数というんですかね、それはかかりますけれども、19年度中にすべて完納されたというような方もいられますので、かなりの部分では保護者の方の意識的なものが、これは税のほうでもそうでしょうけども、あるのかなという感じは持っております。
 不況というんですかね、経済的なそういった社会情勢的なものが影響しているかということですけれども、そういう方も当然、いられます。あと、中にはちょっと障害というか、ちょっと病気がちの方で、なかなか働けないというような方もおられます。それから…ですからそういう意味では当然、社会経済というんですか、そういったものが影響している部分もございます。
 あと、保育料のより現在以上の引き下げもというお話ですけれども、小沢議員も質問等で過去にもされてきております。その辺もございましたと思いますけども、20年度については、19年度よりもより、特に低所得者には軽減の形をとっております。
 特にですね、母子世帯とかですね、在宅障害児・者のいる世帯につきましては、少なくとも保育料をゼロにしたというような階層もございますので、これ以上の将来的なものにつきましては、またこちらの内部で検討しないと、ちょっとここではお答えはできませんけれども、そういう形で、徐々にではありますけども、少なくとも低所得者層につきましては、負担が少なくなるようにという形では進めてきております。以上です。


小沢長男  低所得者層はですね、非課税世帯までゼロにしていく、それはいいんですが、その点は割かし非常に楽になっていると思うんですね。ただ、私が言っているのは、本当にすれすれの人たちですよね。生活保護世帯と比べてですね、さっきも言いましたけども、教育費用もですね、要保護、準要保護は130%まで見ているというね、そういう点がやはりこういう保育の関係でもですね、見ていかないと、すれすれの人たちは非常に厳しい状況にあると思うんですよね。
 やはりそこをそのぐらい130%ぐらいまで見るのかどうか、これによって非常に救われると思うんです。その点はどうなのかという点とですね、今、話聞きますと、非常に厳しい人たちは無理やり、言っちゃ悪いけど、何とか払っていただいている。何とか払っていただいているのは結構なことなんですけども、非常にその部分がね、じゃあどこまで詰めているのかという点を、本当にその人の立場に立って考えてやらないとですね、まじめな人たちは本当に詰めれば払いますよ。だけどそこをちゃんと見てやらないとどうなのかという点。心配ないからそうやってやっているのか知りませんけど、自分の生活と比べてはとんでもないことになると思うんですね。
 そういう点とですね、あとは多くの人が払える可能性が十分あるという、そういう人たちが払わないという。やはり入園する段階でですね、これは今の保育のですね、保育園の改悪の中で、要するに入園するときに当事者と契約だとかいう話の方向へ今、国が進めていますけども、そうでないにしても、やはりお金を払うということを前提とした話をちゃんとしているのかどうかですね。学校給食費も、義務教育だからただでいいんだというような主張をする人もいるような時代ですから、その点もやはりね、ちゃんと確かめた上に、入園手続をしていく。それは払う気がないから入園させないよという今の状況じゃ、児童福祉法からいってやはりそれは措置しなくちゃいけませんので、そうはいきませんけども、やはり親にちゃんとした認識を持っていただくということがまず大事だと思うんですね。
 それで、表向きそういうふうに払うことができるだろうと言っても、年度内において状況等が…家庭の状況、いろいろとですね、たとえ収入はあっても借金を抱えているとか、家庭事情もあると思うんですね。そういうような状況というのはちゃんとつかんでいるのかどうかですね。そういう点について、まずお伺いいたします。


町長  確かに保育料の問題につきましても、また給食費の問題につきましても、本当に払えない人、本当に困っている方というのは、やはり町としてもそれなりの救済というか、そのままではおけないというのは十分認識しているところでありまして、そういう低所得者にはできる限り温かく手を差し伸べる、そういう姿勢はこれからももちろん当然のことであります。
 だが、特に私は、給食費の問題については、まず自分が…家庭においても、食べるものでございますので、そういう面でも、今お話のように、一般のそういう保護者も、義務教育だからという感覚はないというふうに思っております。やはり1つは、給食費も払えないという、払わないということになりますと、どこまでそういうことを見るのかということ、またどうしても人間は温かい手を差し伸べると、その温かさに満足してしまって、当然のごとくというふうなことに逆になってしまうこともございますので、やはりその点については、これからもみずから払うべきものはちゃんと払ってもらうということが必要だろうと。
 ただ、保育料の問題については、先ほどからいろいろ話がございましたが、まずはそういう本当に困っていらっしゃる方には手を差し伸べる姿勢は、これからも変わりません。その点、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  終わりました。
 質疑ありませんか。(私語あり)もう3回終わりました。(私語あり)
 ほかに質疑はございませんか。


植木清八  実績報告書の17ページのですね、物件費の中の委託料、今、総務費で7,800万ほど出ているので、この場で質問させていただきたいと思います。
 委託料に関してですね、大きなことがなければ、毎年幾らかずつふえてきているということで、それでこの中でですね、例えば職員でできること、職員でできないこと、またはボランティアにお願いできるようなことがあるんじゃないかというふうに感じますけども、内容を見ていると、かなりやはり専門的な部分が多いと思うんですが、これは今後どんどんふえていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


企画課長  委託料の関係につきましてはですね、当然のことながら、事務処理の効率化を図るための電算関係の委託料も含みますし、またいろいろな各種計画等の策定等にかかわる案件の委託料もございます。あと、いろいろな公園管理等についての経費ということで、行政職員がやるよりも、より効率的な対処ができるということで取り扱っているものもございます。
 当然のことながら、例年この予算の編成等に当たってはですね、できる限り職員の能力を生かした形で対処ができるものはしていただこうというような基本的な考えでございますけれども、やはり専門的、あるいは業務的な内容等によって、やはり無理なものについては、委託をしているというような状況でございます。
 そういう点で、できるだけこの辺の抑制というものを基本としつつもですね、やはりその年度、年度での必要な業務というものがございますので、全体の予算の枠の中で、必要な経費を配分させていただいているというような状況でございます。


植木清八  今、現在、専門的なところでですね、委託しているという部分ですが、例えば中井町規模でですね、専門職を雇って、そういうのを仕事をしていただいたら、人件費との関係でどうなのか。委託料のほうが安いのかもしれませんけども、だんだんそういうふうに考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
 それでもう1つは、職員がちょっと気を回せばできるようなこともあるかなというふうに思っていますので、今後ですね、やはり何でもかんでも委託じゃなくて、できることはやっていってもらいたいというふうな気持ちでおりますので、ぜひそれは検討していってもらいたいと思います。


企画課長  業務によってはですね、ある程度、専門的な知識、能力ということでの配置ということもやはり必要になろうかと思っております。できるだけ現在、件数の要するに少ない、あるいは年間を通して活用する場面が少ないものについては、できるだけ効率化を図るための委託という対応でしているのが現状でございますが、今後のやはり事務事業の状況によってはですね、その辺の必要性というものは認識をさせていただいているところでございます。以上です。


議長  職員ができないのかと。


企画課長  ある程度の専門的なですね、例えば新しい制度等が法改正、設定されることによっての、やはり専門職の配置、例えば介護保険制度をやることによって、保健師の配置というものもございますので、それらはやはり業務によってのやはり必要性に応じた専門職の配置というものは考えていく必要があろうかと思っております。


相原啓一  75ページの道路照明灯設置費の件についてお尋ねしたいんですけども、17万6,374円執行されております。この予算では64万4,000円、例年並みの予算を組まれておったんですけれども、このように減ってきた分については、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。道路照明灯の設置費につきましてですけども、各自治会より要望を出していただきまして、担当等で現地を回りまして、必要度の高いところから設置をしていくというようなことで進めております。
 今回のですね、ものにつきましては、一応3カ所で、電柱共架型というようなものを設置しました。ですから、普通の街路灯とはちょっと違う、要するに電柱でちょっと大き目のもので、照明度も明るくて、やっぱり300ワットぐらいのものですので、申請されたところではそういうものは必要ないだろうというような判断をして、今回、3カ所というようなことで決めさせていただきました。


相原啓一  それは自治会から要望があったところについては、すべてクリアされていると、そのように理解をして、まずよろしいんでしょうか。
 それと、予算的には今、電柱とかそういうところを利用して照明灯をつけておると。そういう部分については当然、道路照明灯については1つのポールというか電柱をつけた分、そういうものがなくなる中で、予算的には少なくなっていくと。そのように理解はするんですけども、現状として当然、町内が夜間も明るくなることは重要なことでもありますし、今お聞きした部分については、やはり要望に対してしっかりと100%クリアしていると、そのように理解をさせていただきます。
 それと同時に、自治会もそうですけど、やはり町内をいろんな中で巡視した中で、防犯灯もそうなんですけども、この道路照明灯が設置の部分があれば、積極的にやはり道路照明灯の設置についても大事なことかなと思うんですけども、自治会だけで…やはり空白地域とかそういうところも発生すると思いますので、そういう部分についても注視をしていただければと思います。以上です。


成川保美  75ページの中段にあります情報管理費の12-01、インターネット回線など使用料についてお尋ねします。昨年より3倍ぐらいの増加となっていると思うんですが、どういうような形でそういうふうになったのか。
 また、77ページに、電子入札システム委託料が計上、300万近いものが入っているんですが、ちょっと昨年の決算書と比較させていただいた場合に、昨年はウエブサーバーなど使用料とか、グループウエアなどの使用料とか、そういうもの、回線使用料ですね、そういうものがあったんですが、今回はそういうのは計上されていないのは、別にもうそれは要らなくなったものか。それが消えてかよくわからないんですが、メールサーバーなど使用料というのを計上されていますが、その点について教えていただきたいと思います。


企画課長  まず、インターネットの関係でございますが、ある程度のサーバーの利用等については実施していたんですけれども、19年度…失礼、18年度まではですね、職員のいわゆる手づくりでやっていたというのが前提でございます。
 非常に時間のかかること、あるいはまた迅速性に若干欠けるとか、またこのインターネットにつきまして…ホームページ等についてはですね、より職員の人が日常業務の中でワード的な機能を活用して利用できるような形で、特定の職員に限らずですね、活用していきたいという考えがございまして、昨年度、19年度についてはですね、そのような対処をさせていただいたところでございます。
 それとあと情報管理の関係はですね、インターネット、あるいはグループウエア、あるいは電子入札申請等にかかわってですね、若干、19年度から事業別予算を取り入れたということで、昨年の18年度までの決算と若干ちょっと構成がですね、組み立てを変えたという経緯がございますので、ちょっと細かい内容が、どこがどう網羅されて、どこが削減されたというのはないんですけれども、基本的にはですね、19年度については、グループウエア、庁内、町の中の職員とのそういう情報伝達機能のバージョンアップをしたり、あるいはまたホームページ等についてもですね、比較的、視覚的に見やすいような対応への改善とか、あるいはまた職員が対処できるような方法に改善したというところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


成川保美  18年度より19年度が職員が皆さん方が対応しやすいようにいろいろ回線などを整備したということだと思うんですが、本当に私、自分自身がちょっと本当にすごく切ない部分があるんですが、こういう決算を見ても、このインターネット関係、そういうものについて本当によくわからなくて、言葉自体も1つずつ把握するのがとても難しく、よくわからないというのが現状であります。
 そういう中において、本当にこの数字、金額が適切なものかどうか、自分自身チェックできないのがとても残念というか、これで町民の皆さんに申しわけないという気持ちがすごくあるんですが、そこでお尋ねしたいんですが、こういうインターネット、システム関係なんですが、総額では大体、我が町…それぞれ課によっていろんなこういうふうにわかれて計上されているんですが、総額的にはどの程度かかっているものか。
 また、今言われたように次から次に新しいものを、18年、19年で比較させていただければ、ただいま言われたように、職員が対応できるようにと、そういうことで計上されてきたということなんですが、今後またどのような形で、どのような総額的な、要するに想定する金額というのがどういうふうになっているのか、まず総額的に19年度はどのくらいかかっているのか、また今後、また、まだまだこういう部分が足らないから、このくらいかかるという考えがあったらどうか教えていただきたいと思います。


企画課長  18年度のですね、実績の中で、いわゆるこういう情報機器にかかわる、情報に関する諸費用がですね、庁内のいろいろな基幹的なシステム、住民票だ、税務だとか、それとあわせて住民向けのいわゆる情報システムというんですか、電子申請、あるいは公共施設の利用だとか、あとはホームページの関係等もございます。その辺のちょっとおおよその振り分けをした中ではですね、大体その経費合計では、1億500万ほどございますが、その住民向けのその中での情報については1,300万ほどになっているという数字を見ております。
 そのおおよそが基幹的な業務ということで、電算だとか住民票だとか、あるいは保険業務等のシステムということで御理解いただきたいと思うんですが、やはり住民の方の利便性を考えたときに、いろいろ電子納付だとか、先ほどもちょっとお話もございましたように、コンビニ的での収納をするだとか、そういうサービスの拡大性というものというのは、非常に今も多く情報をいただいておるんですけれども、なかなかその費用対効果というんですかね、電子申請もしかりなんですけども、町の努力も確かにもうちょっと頑張らなきゃいけないところもあるんですけども、やはり制度ができても、やはり周知も十分に図られていない。また、そのメリット性というのがなかなか当初のシステムのところまで達していないというところでのやはり課題もあると思います。
 どうしても人口規模からしてみると、システムの活用というのはどうしても効率性が本町においては悪いなというような認識は持っているんですけれども、やはりその辺は、これからやはり住民のサービスをやはり向上する中では、必要なサービス、システムを選考はするんですけども、やはりシビアにその辺の、やはり経費対効果というものを見ながら対応を図っていくような必要があるというような今、考えでございます。


成川保美  ざっと1億500万程度だと。それで町民向けのサービスは1,300万程度じゃないかなという御答弁をいただきました。
 本当にこのチェック機関としては一議員なんですが、この情報システム関係については、インターネット、いろいろあって、各課でわかれている部分がありますので、ぜひ、もし一本化というか、1つでこういうふうに管理できたならば、各課でやるんじゃなくて、例えばお願いするに当たっても、これとこれと一緒にするから、もう少し安くしてくれよとか、何かそういうものができないかなと。本当に素人で申しわけないんですが、そのような投資的効果ですね、これほどかかって、職員の能力向上に…職員の仕事ですね、向上のために投資をされていると考えるものでございますけど、ぜひその投資的効果を上げていただきたいと。
 やはりそれが目に見えないという部分がとても切ないので、できるだけこれだけ投資をしましたけど、これがこういう形によりよくなったんだというような迅速的な職員の対処のためにおやりになっているんじゃないかなと思いますので、そのときも投資的効果が町民の私たちにもわかるような形で、何か提示していただければありがたいなと思いますので、今後の課題という形で、よろしくお願い申し上げます。


加藤義英  57ページの11-17、電気料ですけれども、これは庁舎の電気料だと思います。919万9,950円ですけれども、これからですね、ソーラーシステム等で、やはりこの発電をすべく考え方が必要ではないだろうかと、このように思います。
 これはやはり環境問題等ございます。そうしたことをやはり町が率先してやっていくことが必要であると、私はそのように認識をしておりますけれども、このソーラーシステムについて、町では試算をされたのかどうか。


総務課長  お答えいたします。この電気料の919万9,000円というものにつきましては、一応、庁舎だけではなくて、改善センターとか、あと郷土資料館、そして才戸の倉庫も含まれております。昼休み等については電気を消したり、あるいはOAとかの機器なんかについても、使わないときは電源を切ったりというようなことで、省力というか、あれは図ってはおります。
 それと、あともう1つですね、改善センターのほうで、ホールを使って事業を行うと。要するに冷暖房を入れるというようなものが非常に多くなってきていると。それとあと夜間、こちらのほうは5時以降…15分以降は冷暖房がきかないので、改善センターのほうで冷暖房を使って会議をするというようなこともあります。
 それで、この電気料につきましては、一番使った月の高いキロワットというんですかね、消費電力で基本料金が決まってくるというような内容でございまして、今言われますソーラーシステム等につきましては、今後、今言ったような施設が全部かかわってきますので、言われることは十分、最近のこういう時代ですので、わかりますけども、今のところはそういうところまではちょっと行ってないというふうな状況です。


加藤義英  まだそこまでの試算とかはしていないというようなお答えでございます。私はなぜこのソーラーシステムをこの庁舎内に必要かといいますと、これから災害等、本部がこの庁舎内にできますね。そうしたことを考えたときには、緊急な発電もあると思いますけれども、ソーラーシステムでやってあれば、これは幾日間かの停電であっても、庁舎の機能をちゃんと果たしている、そのようなことになると思います。
 そうしたことから、このソーラーシステムを取り入れたらどうかなと、このようなことで私は今、質問をしているわけでございます。この電気料1つにしても、毎年少しずつ電力が、使用料が上がっております。こうしたときを見たときに、やはりこのソーラーシステムが、1億かかるかどうかわかりませんけれども、例えば1億かかったところで、これは10年間で…10年間、このままの支払いをしていったときには、10年間で1億ちょっと行きますね。そうしたことを考えたときには、10年間のスパンで考えれば、決してソーラーシステムで1億かけても、これは町としては損ではないと、このように私は思います。
 ですから、ソーラーシステムにして、これからの庁舎の機能性、そうしたものを高めていけばいいんじゃないかなと、このようなことを思っておりますので、ぜひこのソーラーシステム等をですね、取り入れて、町民に先立って環境問題等も考えていただきたいと、このようなことで思っております。
 今後、このシステムの試算について考えていくという、そのようなお考えをお持ちかどうか。


副町長  今のこの庁舎も建てて30年近くなります。いわゆる冷暖房も故障がちでございます。
 それから、ソーラーシステムですけれども、新しく庁舎を建てるとか、あるいはまた先ほど監査委員さんの提言、意見にもありましたように、生涯学習センター、こういう話も建設の意見も出ております。全体的にとらえて、そういうものが可能かどうか、それからまた環境審議会等で今、環境基本計画策定しております。その中でも、町がISO、こういった環境の認証の必要性もあるであろうと、こういう話も十分出ておりますので、それらを含めてですね、今後の検討課題の1つにさせていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  実績報告書のですね、26ページになりますけど、総務費のですね、一番下、地域情報化事業、先ほどのコンピューター関係でも出ましたけど、このインターネットを利用した電子申請の手続の拡充、公共施設の予約の利用促進を図ったと。そしてそれ以外、また情報漏えい防止のための、要するにICカードセキュリティーシステムの導入をしたということですけど、ここで実績1,682万3,000円ということでなっておりますが、この辺の内訳とですね、それからこの電子申請の手続の拡充、これは余り金額的にはかかっていないように思うんですけど、この利用促進、その図ったですね、内容というかですね、その辺をどういうふうにしたか、その辺をお伺いしたいんですが。


企画課長  地域情報化の事業の中でのですね、電子申請、公共施設の利用状況、それとあと情報セキュリティーの対応でございます。
 まず電子申請と公共施設の予約につきましては、電子申請についてはですね、水道、あるいは…ちょっとお待ちください、失礼しました、給水関係、あるいは印鑑登録、あるいは畜犬のですね、登録等についての手続の受け入れをさせていただいておりまして、また公共施設につきましては、町内の5施設を含め、県域のですね、登録をしている施設の申請、利用関係ができるシステムでございますが、この電子申請の関係につきましては、11手続ございますけれども、18年度よりも若干伸びたというような進展がございますが、いかんせん15件が19件になったということで、年間の件数的にはですね、やはり費用的なものを見たときにどうかという懸念がございます。
 これらの利用促進についてもですね、県内の電子自治体の加入の団体との意見交換をする中で、いろいろ工夫もされているというようなことを承っております。例えば窓口の手続のですね、封書、あるいはそういうところにこういう畜犬の場合は登録もできますよ、あるいは印鑑証明のときには、こういう手続でできますよというような内容によって、幾らか向上したというような内容も承っておるんですけども、これらについてもですね、これから窓口業務の所管課ともですね、その辺の効果的なものを少し打ち合わせをしながらですね、必要な時期に対処ができればというような思いでございます。
 また、公共施設の利用については、非常にですね、ここ数年伸びております。登録団体、あるいは利用件数等のやはり伸びもございます。また、広域的な行政の中でのですね、相互利用ということの中で、やはり利用促進も図られているというところでございまして、いろいろなスポーツ・文化関係の活動の促進に向けてもですね、有効活用が図られているというような認識でございます。
 また、ICカードのセキュリティーの関係でございます。御承知のように、1人1台のパソコンを現在、配置をさせていただいておりまして、日常の業務等に使わせていただいているわけでございますが、それらの、例えばパソコンを要するに紛失…盗まれてしまったとか、そういう場合にですね、その情報が漏えいするというやはり懸念がございますので、19年度におきましては1人1台のパソコンのところにですね、情報…いわゆるカード方式でですね、1人1つの暗証番号等を付設した形で管理をしていただくという形で経費を投入をさせていただきました。
 特に、この中の情報セキュリティーの中ではですね、防衛機器の設定の委託料で98万円ほどと、それとあと備品購入ではですね、セキュリティーのカードのコードリーダーライターとか、そういうものの購入ということで170万円ほどの経費を活用をさせていただいたところでございます。


杉山祐一  そうしますと、1,600万の内訳の中で今出た数字としては微々たるもので、それ以外に大幅な違う部分があると思うんですけど、その辺をまたもう少し詳しくお願いしたいのと、それから電子申請のほうで、今ちょこっとですね、15件が18件、これは本当に伸びた…伸びたことは伸びたと思うんですけど、その辺、今後、再度ですね、もっと伸びるような形の、確かに検討をなされたと思いますけど、その辺を再度お願いしたいのとですね、公共施設のほうの予約についてはですね、拡充がということでございますけども、その辺、実績と言ったらおかしいですけど、その辺の数値は把握していられるかどうか、お伺いします。


企画課長  地域情報化事業につきましてはですね、若干、説明も足りなかったところがございますけれども、決算書で申しますと、74の地域情報管理費、あるいは総合行政ネットワーク費、そして電子自治体共同運営費、そして77ページにかけております情報セキュリティー対策費の合計額ということで、ひとつ御認識をいただければと思っております。
 それとあと公共施設の利用状況等についてはですね、毎月、本部の運営協議会のほうからですね、件数等の報告等もいただいている中で、その辺の状況の把握をさせていただいているところでございます。


尾上 孝  ページ数71ページの19-21、秦野市・中井町・二宮町広域行政連絡協議会についてお尋ねいたします。どのような課題内容の話し合いがあったのか、お尋ねします。


企画課長  広域行政の中でですね、昨年の5月に1市2町の広域行政協議会が設立されたことは既に議員も御承知のようにですね、対処をさせていただいているわけですけれども、特にこの1市2町の協議会の設立においては、2年ほど、その前から軽便鉄道のかかわりの中で、軽便鉄道の100周年のいろいろな啓発事業をしてきたわけでございますが、それとあわせて、生活圏が一緒ということで、何か広域的な事業の展開というやはり行政レベルでの話し合いが進んだわけでございます。
 特に19年度におきましては、御承知のようにですね、公共交通、いわゆるバス交通の充実・強化ということで、専門部会を設けさせていただきました。やはり本町もそうですけれども、秦野市、あるいは二宮町も、交通の空白地もあると。またそういう地域においてですね、今後の高齢化社会に向けて、やはり何らかの対応方法が必要であるということで、秦野市のほうでもですね、地域交通会議等を開きまして、ある程度、国の支援等もいただいて、先駆的な事業の取り組みを今、進めているわけでございますが、本町においても、やはり行政界を超えたある程度の対応ができるものなのか、あるいは二宮町との、秦野、あるいは小田急、あるいはJRのそういう軌道の拠点との相互に結ぶ形で利便性を図るような何かシステムができるかというような形で、昨年、検討させていただきました。
 今年度、また秦野のそういう研究会等の経過等もまたお聞きしながら、本町におけるいろいろな活動への参考にさせていただければと思っております。
 また、20年度につきましてはですね、継続的に公共交通の専門部会とあわせまして、東名秦野中井インターの周辺の土地利用というものも、もう昨年来から秦野市とのいろいろな調整もさせていただいた中でございます。二宮町においてもですね、雇用の創出もあり、また二宮は二宮で、厚木線、小田原厚木バイパスの入り口、あるいは西湘バイパスのいろいろな利用等についてもですね、懸案もございましたので、東名インターを含めた形でですね、1市2町の土地利用の内容等について、いろいろ検証・議論をしていきたいということで、20年度はそのようにインター周辺の土地利用の専門部会もあわせてですね、設置をさせていただいているというところでございます。


尾上 孝  細かく説明していただきました。20年度につきましては、インター周辺の土地利用について、秦野市側と話し合いをなされるそうですけど、インターから東名の側道を東側に少し行きますと、あるゴルフ練習場がございます。その近くに山林がございます。その山林のところに某宗教法人が墓地の造成をするという大きな看板が出ております。秦野市側へはその計画書が提出されているようですけど、中井町長は御存じですよね。その辺、お願いいたします。


企画課長  東名インターの東側の、恐らく秦野の地区ということでの計画だと思っておりますが、今年度も7月にですね、土地利用…インター周辺の土地利用を含み、秦野市、あるいは二宮町等でいろいろな土地利用の相談だとかそういうものを含めた情報交換をする中では、その霊園墓地でしょうか、の計画の話が秦野市さんのほうにも来ていると。ただ、内容等については、秦野の要するに都市公園課でしょうかね、そちらのほうでいろいろな指導をしているというような経緯は伺っております。
 そういう面で、その計画が今後、果たして前に進むのかどうかというのは、これはまだ秦野市さんとのその法人でしょうか、との協議だと思っておりますので、またその辺の情報が、時期によってはまた入ろうかと思うんですけど、本町においての直接な指導とか、土地利用上での打ち合わせ等はしていないというのが現状でございます。


尾上 孝  諏訪地区の土地利用につきましては、中井町の財源を確保するのに非常に大切なところでございます。先立ってそういう墓地が造成されますと、将来的な計画がなかなか立てにくくなると思いますので、連絡協議会を通じて、秦野市さんと十分、検討を練ってください。以上です。


加藤義英  69ページの19-18、生活交通維持対策負担金、これは予算でいいますと440万、そして今回の決算が9万8,900円、ちょっと多いんですけれども、この負担金というものは神奈中さんに納めているお金だと思いますけれども、年間契約で負担金をぽんと出して、これでやってくださいよという形でやっていられるのか、それはどうかわかりませんけれども、この9万8,900円が予算よりちょっと多かったということについて、この内容はどのような内容でしょうか。


企画課長  このバス交通への負担金の関係はですね、平成15年度から実施をさせていただいているんですが、そのときの契約のですね、委託補助の出し方ということで決めましたのが、まず神奈中さんのほうでですね、その路線を維持する、要するに運行する費用をまず出していただく。当然のことながら、車両の管理、人件費等も含めて、やはりここ数年、燃料等の高騰もございますので、そういう経費が必要経費ということで算定をいただいております。
 それとあと、じゃあ、年度当初にその辺がすべて決まるのかということでなくて、年に4回ですね、その運行の利用状況の把握をさせていただく。例えば定期を購入する、あるいは神奈中さんのほうも全営業所の中で中井町の路線の率というのがあるわけです。路線の要するに延長だとか、経費の中で。だから神奈中で全体がもし100としたら、その路線が0.00幾つとかいう数値もありますので、それにかけて、さらにまたその路線で定期券等を購入していただく費用等を、実績を見た形で、年に4回ですね、実績に基づいて費用を払っていくと。
 ただ、もとの年間の経費というのは決まっていますから、いわゆる利用者が少なくなれば、それだけ町の費用負担分が幾らかでもふえていくというような、やはり懸念があるという実態でございます。


加藤義英  このバスを廃止とか、そういう観点で私は思っておりません。より多く利用していくことが、やはり採算が伴っていくというようなことであると、これはわかっております。
 今現在の利用者、これは年間、大体幾らぐらい、何人ぐらいおられて、そうしますと1人の運賃といいますか、概算でどのくらいの運賃になっていくのか…運賃といいますか、1人の利用者の乗車券ですか、大体幾らぐらいになっていくでしょうか。


企画課長  年間幾らの…何人乗って、どこへ行って云々という細かい路線系統での情報というのは、ある程度の正式なルートに沿わないと、会社のほうでは出してくれないというのが現状でございますけれども、年に1回ですね、4月に町の職員と神奈中の職員で1日じゅうバス路線に乗り込む作業をさせていただいています。その乗り込んだ方の、定期券なのか、バスカードなのか、どこからどこまで行くなのかというような形で調査をさせていただいて、そういう率も全体の率の基礎的な数字で利用させていただいているんですが、日常的な、要するに平日ですよね、平日の乗り合いについては、大体平均をしますと、1日たしか往復だと十二、三便あったと思うんですけれども、延べで60名弱ぐらいということで掌握させていただいております。


加藤義英  確かにこの人数からいくと、利用者からいくと、いかがかなという面もございますけれども、やはり交通対策、これは仕方がないと思います。
 先般、真鶴町のコミュニティバス、これが新聞に載っておりました。このように真鶴町では努力されてやっているわけでございますけれども、そのような方法、そういうようなことのお考えも持ったほうがいいんじゃないか。お金を出して神奈中さんにすべてを任す、これだけでいいものかどうか。
 そして今現在、毎年この負担金が増額されているのが現実です。これが先々、もちろん町でも交通対策、これはお考えではございますけれども、このことについてはですね、今言った真鶴町のコミュニティバス、このような考え方、そういうことも取り入れて、この路線の方々の利便性を考えていってもいいんじゃないかなと、このようなことを提案させていただきまして、質問を終わります。


町長  この境地区のバスの存続で、町が負担するということ、またこの問題については、ちょうど私が就任してからこの問題が起きました。当初、700万計上してスタートをさせていただきました。その中で、3自治会の自治会長さんを初めとして、皆さんに少しでも活用していただきたい、そういう形で定期券やパス券を皆さんに求めていただいてということで、地域の皆さんの御協力によって、この400万台に下がってきた経緯もございます。
 その中で、これからただいま真鶴の循環バスのお話がありました。私もその問題についても町長からお話を伺ったことがあるんですが、職員が運転をしているというふうなお話でございます。また、近隣でも循環バスを進めているところもございまして、だがなかなか存続ということになると、なかなか難しい…運営が難しいということも聞き及んでおります。
 できれば中井町でも、バスが通らないような地域に優しく手を差し伸べる意味でも、またこれからの高齢者が免許を返上される、そういう状況が、そういう対象者が多くなりますと、やはりその問題については、これからも何らかの対応を考えなきゃいけないなと。若い者が家にはいないというお年寄りには、どこへも出られないわけですね。買い物にもお医者さんにも行けないということになりますと。そういうことを含めると、そういうきめ細かな対応をこれからはしていかなきゃいけないというふうに思います。
 また、そういう面でも、デマンドタクシーか何か、何か方法を考えていかなきゃいけないとは思いますが、今のところ循環バスについては、以前から申し上げているように、循環バスを通すことは、神奈中さんにはもう世話にならないというふうな、そういう姿勢でなければ、なお神奈中さんが赤字を…経営が難しくなるわけでございまして、そういう面でも、決断はなかなか難しいということでございます。
 また、議員の皆さんもいろいろと視察等でデマンドタクシー等についても研究をされておるようでございます。これからも、そういう面で皆さんとともによりよいそういう環境を整えていきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  87ページをお願いいたします。上の段の選挙啓発費ということで計上されております。町明るい選挙推進協議会補助金で3万円計上されていますが、その19年度の活動内容についてお尋ねいたします。
 また、その下の段に、町議会議員選挙費ということで224万9,422円ですね、計上されています。その後ろのページに、89ページなんですが、11-01、諸消耗品費が100万、105万3,990円ですね、その下の諸印刷代39万6,585円ですね、その下の12-01郵送料が26万9,750円計上されていますが、その子細について、内訳についてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず、明るい選挙推進協議会の補助金の関係ですけども、仕事の内容につきましては、各選挙に協力をしたり、あるいは県とか町議会の傍聴をしたりと、常時、選挙の啓発活動をしていただいているというようなことでございます。
 それから、次の選挙関係の消耗品ですけども、まず105万3,000円ということで、参議院のほうの消耗品関係ですけども、これらにつきましては、主にはですね、選挙のポスターを張る掲示板、これを約30カ所、町の中には用意しています。その掲示板が主なもので、あとは選挙に使うようなちょっとした小物等でございます。
 それから、印刷代につきましては、入場券だとか投票用紙ですね、そういうようなものを印刷します。
 それから、町会議員さんのほうの関係につきましては、一応、選挙は執行されたんですけれども、無投票ということで、あらかじめさっき申し上げました消耗品等の看板というか、ポスターを張るようなところについては、全部用意します。それから入場券その他についても全部用意して、無投票というようなことですので、そういう経費はすべてかかってしまうというようなことでございます。


議長  郵送料。


総務課長  郵送料につきましては、選挙の入場券等を各家庭に配布するようなものの郵送料です。


成川保美  この町明るい選挙推進協議会の補助金ということで、議会傍聴とか選挙に協力とか、選挙に啓発しているという御答弁をいただいたんですが、本当に傍聴していただいている部分は承知しているところでございますが、明るい選挙推進協議会ということでございますので、広く町民の皆様方に選挙の推進をしていただければなという思いで申し上げさせていただきました。これは、団体ということで、それはそれまで求められないよというんでしたら、また違う形で、その推進をしていただかなければいけないのかなと思います。
 その下の町議会議員選挙ということで、ちょっと私、勘違いをした部分があります。農業委員さんは今年度でしたので、これは19年度に入っていないということだったんですが、ちょっとそれで関連ということで、ちょっとお話しさせていただきたかったんですが、農業委員のときに、看板とかポスターですね、それでいろんな準備という、入場券の作成ということで、いろいろされた部分はあったと思うんですが、投票へ行ったら、何も名前もなかったというお話を受けた部分で、ちょっと19年度の決算で申しわけない、勘違いして申しわけなかったんですが、そのようなことがあったので、今後そういう、もしあったら、お考えいただきたいと。きちんと選挙委員の方の名簿、名前がわかるような形でやっていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。


総務課長  まず初めのですね、明るい選挙推進協議会のほうの関係につきましては、以前、ずっと長くその会があったようですけれども、平成9年5月に第1回のということで、会を、組織を変えています。そういうようなことで、年に1回、総会がありまして、その他いろいろ活動しています。
 今言われますようなことにつきましてもですね、会長さん、あるいは皆さんにちょっとお話をしまして、常時そういう啓発にしていただくということは可能だと思います。
 それから、農業委員さんのほうの氏名掲示というか、名前の関係ですけども、これは選挙のほうの法律で、できないというようなことになっています。それで、便宜を図る上ではですね…氏名掲示はできないことになっています。それで、便宜を図る上で、テーブルの横あたりには、こういう人が出ていますよというような、簡単なものは置いてはあったと思います。ですから、そんなに今回の選挙においてもトラブルはなかったんではなかろうかというふうに思っています。以上です。


議長  ここで、暫時休憩とします。再開は、13時より行います。
                           (11時45分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、総務関係を行います。
 質疑ありませんか。


岸 光男  83ページ、一番下になります、住基ネットシステムですね。これは以前から問題になっておりますけど、現在の利用状況、いかがなものか、ちょっとお尋ねします。


町民課長  住基カードのですね、発行件数、今現在、176件、そのうち有効登録数は146件でございます。19年度の住基カードの発行は62件であります。以上です。


岸 光男  結局、この問題というのはずっとこのまんまやっていかなきゃいけないわけですかね。どうでしょう。


町民課長  住基カードの関係につきましては、法律で今、規定されておりまして、これから続けていくというようなことでございます。


小沢長男  まずですね、先ほど農業委員選挙のことについて質問ありましたけれども、答弁ではね、投票所に名前が表示されていないことは…することは違法だというふうに言われましたけれども、単純に言えば公職選挙法に基づくということで、それが違法と断定するべきかどうかですね。私は表示するのが違法だという判断そのものがおかしいと。それは通達か何かがあったものかどうかですね、その点、明確にお願いしたいと思います。
 それとですね、もう1点、引き続いてですね、67ページのですね、簡易水道検査委託料1万6,000円ありますけれども、中井町には簡易水道はもうないと思うんですが、どういうことなのかですね、お尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。農業委員の選挙の氏名掲示の関係につきましてですけれども、先ほど答弁させていただいたわけですけれども、氏名掲示につきましては、公職選挙法に準じていないというようなことで、氏名掲示はしてはいけないというふうな県から指導をいただきました。
 実際、氏名掲示といいますと、ポスターを張る順番とか、抽選で順位を決めたりというようなことで、氏名掲示で番号を振って…番号を振ってというか、名前を順番に入れてやっていくわけですけども、今回、投票所に置いたものは、届け出のものを便宜上置かせていただいたというようなことでございます。
 それから、水道のほうの、簡易水道の関係ですけども、10トン以上のものについては検査を受けるというふうなことになっておりまして、名称が簡易水道検査委託料というふうになっているわけで、その辺の名称につきましても、もしほかのところのものが、例えば中央公園等でそういうものがあれば、そういう名称のが正しいのかなというふうな気がしております。以上です。


小沢長男  選挙投票所の名前の表示についてですね、ちょっと私、耳が遠いもので、言葉がわかりませんでしたので、はっきりもう一度言っていただきたいと思います。
 それと、やはりだれが見てもね、これは簡易水道が中井町にあるかなというふうに見えるんですよね。なぜ受水槽なら受水槽とはっきりと表示、書かないのかですね。その何か理由があったんじゃないかと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


総務課長  それでは、氏名掲示についてですけれども、先ほども申し上げましたけれども、公職選挙法に準じていないので、氏名掲示はしてはいけないというふうな県から指導をいただいております。
 その関係につきましては、選挙近辺にですね、氏名掲示はどうとか、あるいは選挙が…投票が始まってから、氏名掲示がないんだけどもどうだというふうな話もありました。そういうことを踏まえて、一応、県の選管のほうに確認したらば、今申し上げたとおりの回答です。
 それから、受水槽の関係ですけども、簡易専用水道というようなものが…。(私語あり)


企画課長  財政を調整させていただいている立場で、修正ということで説明させていただきます。管財の関係で、簡易水道の検査ということで現状ないということで、ちょっと紛らわしい説明ということで、大変、御迷惑をかけました。これは貯水槽の検査委託というような形で訂正をさせていただくようにさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  先ほどの表示の件なんですが、公職選挙法に準じないから表示してはならないというけど、法的には農業委員会選挙は公職選挙法に準ずるということなんでしょう。どの部分がどうやって準じないのか、明確でないですよね。何がどう準じないのとか。公職選挙法だって、ちゃんと投票所に表示されているわけでしょう。準ずるって法的には準ずるんだから、同じことをやってもいいはずでしょう。準じないって、何がどう準じないのか、そこがちっとも理解できないんですが、そこをはっきり言っていただきたい。本当に違反なのかどうかですね。私はちょっとおかしいような答弁だと思うんですが、その点はっきり言っていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。氏名掲示につきましては、先ほど来から申し上げていますように、公職選挙法に普通の選挙は準じてはいるんですけども、氏名掲示の部分については準じないというような県からの回答で実施いたしました。


森 丈嘉  実績報告書26ページですけれども、男女共同参画推進事業の中で、総務費の最初に載っております男女共同…5ページのほうですか、載っております男女共同参画推進事業の中で、9月を中井町男女共同参画推進月間と定めましたとあるような形であるんですけれども、9月に推進月間と定めることが、どのような形の中で、有効利用というか、推進を進めるに当たって有効に働きかけているのか。また9月の何かそういった事業であるとか、イベントであるとかというのをしたのか、どういう理由で、その9月をそういった月間にしたのかお聞かせください。


企画課長  男女共同参画の推進に当たってはですね、町の懇話会の御協力等もいただきながら、啓発関係に努めさせていただいております。
 やはり日ごろからですね、町民の方にそういう意識を醸成するというやはり目的意識の中で、懇話会の中からも、要するに年間のうち月間的なものを設けた中で、いろいろ事業活動を集中化したらどうかというような提案をいただきました。
 9月というのは、たまたまここ数年ですね、9月に男女共同の懇話会が主催しております講演会等もございます。もう少し事業を集約したいなという思いで今、生涯学習のいろんな活動とかですね、福祉課の活動とかとちょっとあわせて、そこに集中できるものがあればという意識で調整はさせていただいているんですが、一応、月間ということで、のぼり旗、あるいはそういう講演会を一応、去年から実施をさせていただいたということで、今後また定着ができるようなですね、活動にまた広げていきたいというような考えを持っております。


森 丈嘉  何かこれ、男女共同参画推進事業というもの自体が町民に余り浸透していないといいますか、見えてこない部分がまだまだあると思うんですけれども、まだ何らかの方法をとらなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、予算的には…失礼、決算的には18年度事業費に比べますと、19年度事業費のほうが大分下がってきているという形の中で、今後どういった方向で、こういった部分を推進する、またこれは啓蒙活動という部分も含んだ中で、どんな形の中で推し進めていくつもりなのか。それだけじゃなくて、どういうふうに…大きな目的というものもまだまだ何かはっきり見えていない部分を非常に感ずるんですけども、どういった方向で、どのようなことを大きな大前提として進めていきたいのか、ちょっとそこのところをお聞かせください。


企画課長  男女共同参画についてのですね、予算について、この企画費の中で計上させていただいて、懇話会、あるいは講演会ということでの諸費用をとらせていただいているんですが、既にございます男女共同参画のプラン、これが策定をいたしまして、現在それに基づいて推進をさせていただいているんですが、その構成されている事業はですね、いわゆる町全体の課の中の業務というものがあるんですね。人権関係もあれば、いわゆる健康づくりもそうだし、子育てもそうだということで、ここの目のところに集約されている以外でも、それぞれの関係課の予算の中で、それに趣旨に沿った形での計上をさせていただいているということでございます。そういう面で、莫大な経費というまではいかないまでもですね、そういう趣旨で、全庁的な形での取り組みをさせていただいていると。
 また、推進経過につきましてはですね、それぞれ年度末に各課の進行状況等を見た中でですね、全体の進行管理をさせていただいているというところでございます。


森 丈嘉  そういうことですと、こういったものの啓蒙・啓発が、全町に啓蒙する、啓発していくということよりも、今のところはこの役所の中で、各課に押し広げて、そういった中で、男女共同という事業関係を推進していくというような理解で、今のところはそういった形の中で進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。


企画課長  また、この男女共同参画の関係もですね、ホームページ等でも、プランの内容、あるいはまた推進経過の報告もさせていただいております。ホームページの方は町民すべての方が見られるというものじゃないんですけれども、それとあわせて年間に3回、『ひだまり』という情報紙もつくらせていただいておりますので、そういう中で、地道ながら徐々にそういう参画意識というんですか、というものを広めていくという形で努力をさせていただいているところでございます。


加藤義英  67ページの13-01、清掃委託料でございますけれども、先ほど同僚議員のほうからちょっと質問出ましたけれども、それは委託料という形の中で質問されておりました。私の質問と趣旨が違いますので、質問させていただきます。
 この清掃委託料は、庁舎内だろうとは思いますけれども、どこからどういう範囲の清掃をされた、これは決算なのか。


総務課長  お答えいたします。清掃委託料ですけども、庁舎の清掃委託料ということで、日常の掃除につきましては、玄関だとかホールとか廊下とか階段とか、そういうようなところを掃除していただくと。それから定期清掃ということで、床面のワックス、1階、2階、3階までありますけども、そういう床面のワックスとか、あとカーペットのクリーニング等もしていただきます。それらにつきましては、年に6回ですね。それとあと蛍光灯や何かの掃除、それから先ほど出ていました受水槽の掃除なんかもしていただきます。
 それで、場所につきましては、一応、福祉センター、それから改善センター、それから井ノ口公民館、それから中村保育園、井ノ口幼稚園、境コミュニティ、それから総合グラウンド、そういうようなものを含んで、この決算になっております。


加藤義英  私は、この清掃委託料、全部だめだよということじゃありません。最低限度の清掃は、やはり必要であろうという観点からこの質問をさせていただいているんです。例えば各課内の清掃、これまでもやって、委託されているというようなことでございますけれども、これは人間、最低限度、自分の始末は自分でする。これがやはり人間やるべきことであろうと。その辺から職員の教育も始まっていくんじゃないだろうか、私は常にそう思っております。
 ですから、廊下までやると、そういうことじゃないんです。自分たちの課の中の出たごみ、また清掃、最低限度はそこまではやるべきである。これをやったからって何分かかるか。例えば輪番制にして、2人ずつ、3人ずつ、じゃあ半分ずつやろうじゃないか、このような形でやることが、私はいいんじゃないかなと。これはやはり職員の研修にもなってくる。人間、掃除を始めて、そして掃除の大変さ、そういうものを体験しない人間は、私はだめじゃないかと思うんです。人間の一番の根源をなすことは、このような掃除をすることが大事であると思いますけれども、その辺をですね、全部とは私は言いません、できる範囲内のところは、やはり職員でやるべきであるということでございますけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今のお話のとおり、先ほど委託料では、そういうところを掃除させていただきますけども、自分の机とか回りは、自分でぞうきんがけをしたりして、仕事する環境をつくっていくというようなことでございます。
 ただ、ごみとか何かにつきましては、掃除のほうに委託をして、ごみは出していただいているということです。


加藤義英  私はその辺のですね、自分の身の回りのものは自分でやるべきであると、自分の責任でやるべきであろうと、これを私は言っているわけで、これがやはり職員に対してのいろいろな面においてのそういう信用にもなってくるんだろうし、そういうことがやはりないと、これから町民に接していく態度、そのようなことからも始まってくるんじゃないかなと。そうしたことで人間性をつくっていかなきゃいけないだろうと、私はそう思います。
 ですから、最低限度の…机の上は、それは私は当たり前だと思います。その回りの自分のごみ、その課内の床の清掃、その辺は自分でやるべきであろうと。そのために、職場ですから、そのために給料をもらって御飯を食べているんですから、そこまでが自分の仕事であるという認識を皆さんが持つべきであろう、このように思います。いかがですか。


総務課長  先ほど申し上げました掃除の関係ですけども、契約は一括で実際させていただいていますけども、それぞれの仕事については、それぞれの担当の施設のほうでやってもらっているというようなことで。それとあと今お話出ました掃除の関係につきましては、できる範囲は、要するに自分のところはもちろんやってはいるんですけども、多少、隣の席までとか、もう少し先までとか、そういうような形の中では、実際にはやっているというようなことでございます。


成川保美  今、課長の最初の答弁だったら、先ほどの同僚議員が申しました清掃委託料は、改善センターとかいろいろ入っているということだったんですけど、それは訂正ですよね。ほかのところに…清掃委託料、この委託料は381万7,896円というのは、庁舎内の清掃委託料ということですね。
 それで今、清掃のほうで関連なんですが、149ページに農村環境改善センターの清掃委託料162万9,000円というのが入っています。それぞれ、コミュニティーも入っていますので、そこでお尋ねします。先ほど一括して入札するというお話だったんで、全部この清掃委託料というのは、総括的にはどれだけの総額なのか、お尋ねいたします。


副町長  今、総務課長が答えたとおりです。何年か前からですね、庁舎、それから保健福祉センター、それから改善センター、さらには保育園ですか、そういったところで1つの業者ということでですね、一括して契約し、それぞれの施設の面積とか内容に応じて分割させていただいております。
 恐らく庁舎だけでも350万近いので、保健センターが次に順ずるのかなと思います。すべてやれば一千二、三百万になろうかと、このように考えております。
 なお、身近なですね、職員ができる範囲については、先ほど総務課長答弁したように、職員がその辺は心がけて実践していくということで理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  一括で契約したということについては、経費削減のためにそういうやり方がいいということで取り入れられたものと判断いたします。
 ではそこで、今、副町長が一千二、三百万、一括契約でじゃないかなという御答弁だったと思うんですが、その一括契約するに当たって、それは入札的なもので、何社の業者とかいうことでおやりになっていると思うんですが、では、その一括契約したのと今までのと、どのくらい差額で効果が上がっているのか、そういうことについてお尋ねいたします。


副町長  詳しいですね、落札等のですね、検証等はしておりません。しかしながら、かなりの額で低くですね、請け負っていただいていると、このように解釈しております。


成川保美  この一括契約をするというお考えはすごくすばらしいことではないかなと、いろいろ御苦労されて、努力されているのは評価いたします。でも、やはり少なくとも19年度決算でございますので、18年度の清掃委託料がこのくらいあったけれど、今、19年度、一括契約したことでやって、これだけのあれが、効果があったんだと胸を張って言えるような数値を持っていただければ幸いかと思います。
 そして、やはり今、同僚議員が申し上げましたが、やはり自分たちでできるものは自分たちでやると、それでさらに削減できるような努力、効果を求めて、質問を終わります。


森 丈嘉  75ページになりますけれども、道路照明灯の電気料、469万という数字が出ておりますけれども、この電気という…道路照明灯の電気というのは、時間でつくんでしょうか、それともルクス等が自動で感知してつくのか、ちょっとどういった形の中で、そういったあれができるのかという部分と、あと当然、切れたら自治会長さんを通して役場のほうに申し込んでというような形ですけども、昼間つきっ放しという場合はどういった対応をされているのかという部分を、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。


総務課長  お答えいたします。道路照明灯のつく、つかないというのは、センサーがありまして、暗くなるとつくということでございます。もし昼間ついている場合は、そのセンサーが壊れていると思いますので、自治会長さん等を通じてですね、町のほうに言っていただければ、早いうちに修理をするということでございます。


森 丈嘉  いや、実はこれは自分自身もかつて、かつてですね、昼間つきっ放しだよということで役場に言ったことがあったんですけども、それからしばらく長く、当分直らなかったという経緯もありましたし、また最近も、どこかで車で走っているとき、そんなのが、昼間ついているのを見たようなこともありましたんで、ちょっと気になっているんですけども、意外と昼間ついていると気がつかないもんですから、意外とそういった部分がやはりよく見ていただくというのを…ついていないというと気になるんですけども、昼間ついていても全然気にならないもんですから、ちょっとそういった部分も、切れたのと同じような形の中で、ちょっとお話し…自治会長さんのほうにお話しいただければなというふうに思います。


総務課長  道路照明灯の球切れ等につきましてはですね、自治会長さんにはまた話をしたいと思います。またそういう形でしてはいるわけですけども、なかなか気がついている…昼間の話ですから、気がつかないのかもしれませんけど、町のほうに報告があり次第ですね、速やかに対処したいというふうに思っております。


相原啓一  65ページと67ページにわたってお聞きしたいんですけども、庁舎関係修繕料、1,330万円ほど、予算では990万ほどでしたけども、それともう1つ、公共緑地維持管理委託料、これも94万2,000円、予算では45万円、両方とも増額になっておるんですけども、その辺のことをお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。庁舎の修繕ですけども、当初、990万円の予算をとりまして、途中でですね、350万円の補正をかけております。工事の内容につきましては、代表的なものでいいますと、庁舎2階の大型空調機の修繕とか、あるいは庁舎の冷却塔の修繕、あるいは町民ホールなんかの照明の修繕だとか増設とか、そういったようなものが主な修繕の内容でございます。


企画課長  公共緑地のですね、維持管理委託料、予算額につきましては45万ということで年度当初の執行予定をさせていただきました。この予算はですね、才戸付近とか、あるいは松本にございます町の用地の草刈り、除草も含めた形で委託をさせていただいておるんですが、19年度につきましてはですね、宮原地区で、町有地のところの土地の防火水槽の取り壊し等を含めた測量等が必要な経費ということで出ました関係で、それぞれの用地…科目の設定の中でですね、支出する科目もなかなかなかったということで、公共緑地、用地を管理しているところの関係でですね、この財産の管理費の中で支出をさせていただいたということでございます。
 実際のところ、予算よりもオーバーしている点につきましては、全体の委託料の中での実施ということで、予算を使用させていただいたところでございます。


相原啓一  庁舎関係修繕料についてはわかりました。公共緑地については、今、企画課長のほうから御答弁ありましたけれども、新たに発生したと。そういう部分の中ではあるんですけども、この公共緑地の維持管理については、当然、毎年発生してくる部分もありますけれども、草刈り等についてはさまざまな公共緑地、のり面等についてもそうなんですけども、管理委託をされております。
 こういう部分については当然、入札の中で行っていると思うんですけども、少しこの公共緑地と同時に、もう1つは、やはりいろいろな草花が植えてある、そういうのり面とかそういう部分についても、草刈りとか維持管理とか、そういう部分と一緒にできるところは整合性を持って行っていく方法等については、いかがなものかと思うんですけども、そういうふうな考え方というのはおありなのかどうか。


企画課長  たまたまこの科目の中での予算執行の考え方というのは、町の、町有地であり、それで草が出て、管理上、周辺への影響が出るというところの処理費を…処理させていただいているんですが、この実施等に当たってはですね、まち整備課さんのほうで道路周辺の除草等とあわせて実施をさせていただいているという工夫をさせていただいているんですけれども、今、相原議員申されました道路周辺のいろんな花壇整備に絡んでの総体的な取り組みということについて、どういう事例があって、どういう管理がされているのかというのは、ちょっと定かじゃないんですけれども、もし対応ができるようであれば、それはそれで対処の方法もあるのかなとは思うんですけれども、実際のところ、いろいろ花いっぱい運動だとかですね、ボランティアの方もいろいろ活動していただいているんですが、できるだけ、要は住民参画という趣旨の考え方からしますとですね、地域、あるいは団体でできる活動については、行政としても何とか下支えをしながら活動を推進していただくような手だてを考えていきたいなと考えております。
 また、それでなくても、どなたかの手がかからないものについては、これは行政として、やはりやっていく必要があるのかなというような認識をしているところでございます。


相原啓一  いろんな当然、役割は、課との部分ありますけども、できるだけ要するに、今も出ましたけども、町民参画、協働のまちづくりや、そういう部分から考えてみると、整合できる部分については、やはりできるだけ有機的に連携をとってやっていくことも、今後には非常に大事なことかなと思いますので、よろしくお願いします。


成川保美  この実績報告書のことについて、総括的に総務ということで質問させていただきたいんですが、重要工事など契約の要旨ということで一覧表があります。24ページになります。そのことについてなんですが、中井町の庁舎耐震補強など工事ということで、契約年月日と請負金額と契約業者というのが書かれております。順番に…順番でもないんですが、契約年月日順番ではないんですよね、これを一覧と言っていいのかどうかわからないんですが、1年間の契約の状況がこれで一目瞭然の形になると思うんですが、これで、これは各それぞれで持ち上がった…年間事業持ち上がったのを、その都度、要するに来た順にこれを閲覧されて、ここに掲載されているのかどうか。ちょっとここの工事契約の要旨を、どこが総括的にまとめてやっていらっしゃるのかちょっとわからないので、その点からまず触れさせていただきます。


副町長  まず、中井町の工事の請負費、あるいは委託契約の請負ということで、所管課は総務課でございます。総務課が入札その他、契約等ですね、行っている担当課でございます。
 ここでは、100万以上の主な工事ということで、一般会計の工事ということで取りまとめたものでございます。


成川保美  総務課でということですので、すごくできやすいのかなという思いがあるんですが、契約年月日もできたら順番になっていただければありがたいなと思います。
 そしてできましたら、請負金額がなっているんですが、1年間のお金が投資された部分で、ぜひ落札額ですね、を何%で、予定価格がどのくらいかというのがちょっと見えないので、私たちにいただいている部分はあるんですが、それを落札額を書いていただければありがたいなと。
 それで、例えば請負業者なんですが、随意契約か一般競争入札か、そういうものがちょっと入っていたら、逆に請負業者の中井町とかそういうのが入っていますけど、そのほうはある程度、もしスペースがないとおっしゃるんだったら、逆にそれは大体わかる部分あるかな…入れてもらえれば、小田原とか横浜は入っていますので、そういうのもありがたい部分があるんですけど、一応そういう形の中で、落札額が何%ということで入れてもらえば、あえて申し上げさせていただきますが、予定価格がすごくしっかり大変に低く…大変高くですか、やっているので、落札額が一概にその数字が見られてもどうのこうのという部分…ということは一概に心配しないでよろしいんじゃないかなと思うんです。ただ単純に、予定価格に対して落札額がどのくらいかということで、パーセントで示していただければ、この1年間の状況がわかるという思いで、総務課で統一されているということでしたら、ぜひそういうことをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。無理な状況があるんでしょうか。


副町長  ここの順番はですね、それぞれ総務費、民生費、そういう順番で記述をしたそうです。御理解していただきたいと思います。
 なお、こういう附属資料で、果たしてですね、成川議員言われる予定価格、それから落札額、その辺の額をこういう資料に載せるのがどうか、その辺は検討はしてみますけれども、その前にですね、議員の皆さんには落札内容、予定価格、すべて公表しておりますので、そちらを見ていただければ、この辺はですね、十分理解をしていただけるところだと思っております。以上です。


成川保美  当然、私たちにその都度いただいております。でも、やはりこれは1年間の工事契約の要旨でございますので、それが載せていただければ、それで見える部分があるということで、ぜひ…もう公表されているので、ここに載せることが不都合ということは私は思わないのでありますので、ぜひこの年間のところに、1年間の工事契約がこういう形だということで、自信持って載せていただければよろしいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただくよう、前向きに検討していただくよう求め、質問を終わります。


小沢長男  69ページの企画費の中の負担金、このですね、かながわ自治体の国際政策研究会分担金8,000円と、地域活性化センター会費7万円、これはどういうふうな、負担金を払うことによって成果があったのかですね。内容的に町にとってどれだけメリットがあるのか、その点をお尋ねいたします。
 もう1点、足柄上地区地下水保全計画策定負担金120万円ですが、これをどのような計画が策定されたのか。できればですね、それが中井町にとってどのような効果があるのかですね、そういう点も含めてお知らせ願いたいと思います。


企画課長  負担金及び交付金の関係のかながわ自治体の国際政策研究会の負担金、そして地域活性化センターの会費の関係でございます。このまずかながわ自治体の国際政策研究会につきましては、国際交流活動、あるいは青少年海外派遣関係のですね、情報誌、あるいはまた各市町村の活動状況の紹介というもので、冊子を発行しているということでございます。そういう関係で、それの作成にかかわる費用ということでございます。
 それとあと、このかながわ自治体の国際政策研究会のですね、定例的な会議の中では、国際交流の実施状況等についてのですね、各市町村間の活動状況等の紹介、把握もさせていただいているところでございます。
 それとあと地域活性化センターの会費でございますが、18年度までは町村会の負担金の中で費用が盛られたんですが、19年度からですね、別に分けて会費ということで出させていただいております。これもあわせましてですね、月刊誌で地域活動の情報ファイル、あるいは地域活動情報誌というものが全国的に及ぶいろんな活動事例等が紹介された冊子等をいただいております。本町におきましてもですね、全国の活動状況の把握とともにですね、いろいろ視察等に関する情報、あるいはまたここ近年は市町村合併等の情報というものもあわせて、冊子の中に盛り込んでおります関係で、非常に有益な資料として活用をさせていただいているところでございます。


環境経済課長  足柄上地区の地下水保全計画策定の負担金でございますけども、これにつきましては、原資といたしましてはですね、森林の水源づくり事業の関係でございますけども、農業環境保全・再生施策市町村交付金というものをいただいております。その一環としてですね、足柄上地区の地下水保全計画書を作成するということで、平成19年度、20年度でですね、上郡で一括した計画書をつくるというふうなことの負担金ということで、120万円を支出してございます。以上でございます。


議長  町に対してどういう効果があったか。


環境経済課長  今、先ほど言いましたようにですね、上郡で今まとめて計画書をつくっているところでございます。当然、守られる地下水ということで、いつまでもですね、安全な水を確保するというふうな大きな問題がございます。地下水の流れ等の研究等がですね、この中に含まれるのかなという感じがするんですけども、地下水の保全についてですね、中井町だけでなくて、上郡全体で考えましょうというふうな施策の計画書ということでございますので、今後その計画書が出た後ですね、いろいろその内容について精査しながら、中井町に合ったですね、地下水の保全の計画等を立てるのが出てくるんじゃないかなというような感じでおります。以上でございます。


小沢長男  いろんな情報誌の作成とかということなんですが、基本的に、行政はこれはもう予算化…毎年、予算にしているわけで、行政はずっとこれを見ているわけですね。そういうことを参考にしているということなんですが、基本的に我々議員には何もわかっていないんですよね。どういうのでこうやって毎年出しているのかということがですね、やはりそういうものがですね、議会の図書室ですか、当然、資料としてあるべきだと思うんですが、その点は、やはり行政にだけしか渡らないものかどうかですね。
 そういう点とですね、あと、今の地下水保全計画は、もう一度、2年、今年度を含めて計画ができるということなんですが、正直言って、その地下水の問題がですね、中井町と水系がどうかわかりませんけども、本当に必要なのかどうか。その点は結果見ないとわかりませんけどですね、それはこういう策定計画をですね、やはりすぐ行政はですね、でき上がっても議会にも報告しないような悪いくせがあるんですよね。半年ぐらいたってからやっと出てきたなんていう。やはりこういう資料は、せっかくこれだけのお金を投資してつくるんですから、やはり議会にもですね、すぐにわかるようにやっぱりするべきだと思うんですが、これはいつごろできるものかですね、その点、お尋ねいたします。


環境経済課長  今、担当者等でですね、いろいろ上郡の担当者で検討している内容でございます。年度末、年度末にはですね、御提示できるというふうに考えておりますけれども。以上でございます。


企画課長  いろいろな情報誌、本課に限らずですね、いろいろな組織からの情報誌が町のほうには来ているというのが状況でございます。実際のところ、必要であれば、議員さんの照会に応じてお出ししたこともございます。部数が限られてございますので、その辺についてはですね、また議会事務局と相談をさせていただいてですね、もし閲覧できる部数の確保ができれば、検討させていただくというような考えでございます。


小沢長男  閲覧する部数が確保できればの話じゃないと思うんですね。やはり当然、これは閲覧できるようにですね、議会の図書室にですね、資料室に当然、置くべきものだと思いますので、そういうふうにしていただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。
 民生費に移りたいと思います。
 質疑ございませんか。


成川保美  98ページの障害者福祉費についてお尋ねいたします。100ページにもあります自立支援給付事業費と、また地域生活支援事業費というのは、平成17年10月31日の法改正によって、18年4月より施行された新事業だと思います。それで、この19年度において、その新規事業を行った結果、どのような形、問題点が起きたか。それとまた、障害者の1割負担ということがあったと思うんですが、そのようなことは、障害者の方にとって本当に大変な負担となっているのか、それともなければそれほどなく何とか障害者の方に御理解いただけているものかどうかについてお尋ねいたします。


福祉介護課長  お答えします。新事業の問題点ということで、19年、18年の途中からですね…18年から順次、開始されたということで、途中から開始された事業等もございます。19年もですね、新規の事業ということでやっておりますが、1年間やってきた中で、問題点というようなことでございますが、今のところ問題点ということは今、聞いておりません。
 それから、障害者の負担についてはどうかということの御質問なんですが、負担につきましては、1割負担という中でですね、いろいろな軽減措置も設けてございます。軽減措置につきましてはですね、入所施設の利用者だとか、グループホームの利用者だとか、いろいろな施策がありますが、その施策ごとにですね、各種の減免等の…利用者負担の上限とか減免等が制度化されておりますので、負担がですね、非常に重いというようなことにつきましてもですね、今のところそういった苦情、不満等は聞いておりません。以上です。


成川保美  では、新しい事業ということで、いろいろ障害者1割負担ということであったんだけど、軽減措置とかいろんなもので相談等をやりながら、こういうことはうまくクリアされたということで御判断させていただきます。
 それで、障害者ということなんですが、18年から19年にわたって、障害者人数について、どのような変動があったものかどうかお尋ねいたします。


福祉介護課長  お答えします。障害者の人数につきましては、現在、全体で456名。これは知的、身体、精神含めましての人数でございます。これがですね、昨年と比較してということでございますが、今ちょっと昨年のデータを、今のところ、今ここではちょっと把握しておりません。申しわけございません。障害の人数の中にですね、自立支援になって、精神も入ってきたということでございますので、人数の把握、対比ということにつきましては、精神が増加したということは確かでございます。以上です。


成川保美  法制度が変わって、やはりいろんなもので障害者の方についてもいろいろ苦慮される部分が出ているんじゃないかなということで質問させていただいたんですが、中井町においてはそういうことはなかったということだと思います。今後も、いろんな意味で、精神障害者の方とかいろんな意味で、この障害福祉についていろんな削減的な…大きな目で見ると削減的なものがあるんじゃないかなと私、不安するところがあるんですが、ぜひいろんな立場の方に減額措置、いろんなケアをしていただいて、障害者の方も中井町に住みやすいような形で、ぜひケアをしていただくよう求め、質問を終わります。


加藤義英  119ページ、これは児童館運営費ですけれども、514万6,566円かかっております。今、この児童館が、児童館として設立当初と同じように使われているか。そうしますと、これはもう余り利用されていないというのが現実だと思います。
 そういう中で、児童館として、こうした500万からの年間の管理費を維持して出していく、これはいかがなものかなと。だったらこれをですね、私は各その近くの自治会なり、ほかのそれを施設に模様がえしたっていいんじゃないかなと。もう既に助成金をもらったその縛りがもう切れているんじゃないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。


子育て健康課長  お答えいたします。確かに決算でいきますと、500万円以上の維持費というか経費がかかっておるわけですけれども、たまたまちょっと屋根の補修とかですね、井ノ口下児童館ですけれども、そういったようなことがありまして、ちょっとそういう意味では多額…例年に比べれば多額の経費がかかったかなというふうに思います。
 そういうものも維持費のうちですからあれなんですけれども、確かに言われるように、建設当時から比べれば、子供の、特に利用ですね、件数、人数等は減ってきているというふうには考えております。かといって、すべてそういう意味でなくしていいかという部分も一部、議論としてはあるかと思いますけれども、その辺ですね、今後、利用状況等も当然、把握しながら、どういう形がいいのかというものは、町全体としてその辺については考えていかなければいけない問題かなというふうには理解しております。以上です。


加藤義英  そうですね、今回、修繕料が253万6,000円かかっております。約半分の…500万の半分の250万ぐらいがですね、維持費としてかかっているわけですけれども、やはりこれは、この児童館のあり方、これを考えていかなきゃならないだろうと、私はこのように思っております。今のお答えですと、そういうことも考えていくことも視野にあるというようなお話でございます。ぜひこれをですね、いい方向で、地域に必要な施設に変わっていってくれればいいなと、このように思います。検討をぜひしていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


小清水招男  こっちでもいいんですよね、実績報告書で。実績報告書のですね、民生費の中の、ページでいうと26ページですね。そこの生きがい事業団の支援事業について、中身を少し教えてください。


福祉介護課長  生きがい事業団の支援事業ということでございますが、この支援につきましてはですね、393万9,000円支出しているわけでございますが、これにつきましては、事業団の補助基本額というんですかね、その金額を補助しているという状況でございます。以上です。


小清水招男  6ページにですね、この事業報告をされている中の、恐らく2番目、民生費の2番目に書いてある内容だと思いますが、前段じゃなくて、中段から下のところですね、高齢者の就労機会等の確保に関して多様なニーズが高まる中、こういう事業に補助を行っておりますという表現だと思います。それでお聞きしたいのはですね、この事業団の、今、団塊の世代がどんどんふえてきて、需要が高まるだろうというふうに世の中は予想しているわけですけれども、この現在の生きがい事業団のこの支援事業はですね、この数字で見ますと、18年度と19年度は変わらないように思いますが、いかがでしょうか。


福祉介護課長  これにつきましては、先ほど申し上げたように、補助基本額を決めておりまして、その金額で運営を行っていただいております。それで、補助基本額プラスのですね、借地料を上乗せしてこの金額になっております。以上です。


小清水招男  これから、こういう生きがい事業団の需要はふえるだろうというふうに思われるわけですけども、同じ行の生きがい事業団のこの事業費の下側にですね、敬老会の費用がございますよね。これが539万1,000円。生きがい事業団の費用が392万4,000円、この辺のバランスがあるわけですけれども、私たちとしては、これから高齢化が進む中では、こういうところで就労の機会をやはり確保していく必要があるだろうと思うわけですけれども、どのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  このですね、事業団の就労等につきましてはですね、高齢者の雇用確保という中では、生きがい事業団、いろいろとPR等をしてですね、会員数を伸ばしてきております。
 そういった中で、現在ある能力を社会に伸ばそうということであればですね、事業団のほうの参加をしていただければというふうに思います。以上です。事業団としては以上です。


町長  小清水議員から、先日も御質問の中でもございました。確かにこれからの団塊の世代がどしどし高齢化、仲間に入ってくるということで、本当にそういう面でも、その受け皿たるものを何とかしなきゃいけないというふうには考えております。
 特に、先日も御答弁で申し上げたかと思うんですが、生きがい事業団につきましては、やはりきつい仕事というふうに嫌われるのが、何かその原因はわかりませんが、余り積極的に入っていただけない、退職者が多くなった割には入っていただけないというのは、これは極めて残念であるわけなんですが、まずはそういう対象者がどんどん入っていただいて、また仕事の面でも、あらゆる分野へ開拓していただければと思います。また、それには町としてもこれだけ、前から見ると、これだけ会員数がふえたよというふうな目に見えるものがあれば、それなりの助成は、支援は当然していかなきゃいけないというふうに思います。そういう面で、働きながら、本当に健康保持・増進に努めていただけるような方々への支援策は、これからも推し進めていきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  確認のために質問させていただきます。実績報告書の25ページ、そして決算書の95ページの補助団体補助金の一覧の中ほどに、社会福祉協議会補助金330万円、そして決算書では、社会福祉協議会補助金3,040万8,182円、これは数字の間違いだと思うんですけども、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。


企画課長  おわびを申し上げたいと思います。ただいま相原議員さん申されましたページで、25ページでございますが、中段少し上にあります社会福祉協議会補助金330万円という形で記載されておりますのは、この資料のですね、26ページに、主要事業概要でございますが、民生費の中の3,040万8,000円という事業でございますので、大変申しわけございません、補助団体補助金の一覧の330万をですね、3,040万8,000円ということで修正をさせていただきます。大変、おわび申し上げたいと思います。


植木清八  ページ数が111ページ、お願いしたいと思います。この中でですね、保育園の人件費についてですが、これ、レギュラーの人件費とですね、臨時職員の人件費がレギュラーに対して5割ぐらいあるんですね。レギュラーと臨時で、臨時の方も保育士の資格を持っている人はいっぱいいるでしょうけども、その辺のバランスというのはどういうもんでしょうか。


子育て健康課長  お答えいたします。当然、御存じのように、そこに今言われましたレギュラーというのは当然、正職員のことであります。それと非常勤ということでありますけれども、望ましい形という面からいけば、当然、正職員のほうが多くて、非常勤が少ないということが望ましいということは重々承知しております。ただ、なかなかそのとおりいかないという部分もございますので、途中でですね、急遽、正職員が休業するとか、いろんなケースもございますので、どうしても非常勤のほうのウエートが現在のところは多くなっているというようなこと、それから全体的な職員がなかなか正職員がふやせないというような部分も影響しているのかなというふうには考えております。以上です。


植木清八  やはり正規職員が多いほうがいいんじゃないかと私も思います。それと、園長さんいられますけども、正規職員とですね、あと臨時職員の教育の徹底というのはされているのかどうかね、その辺、ちょっと気になるところなんですが、やはり親御さんたちで一時、保育園に預けるのを、私立のほうが優先しちゃっているようなケースがあるんですが、臨時職員を含めてですね、職員の教育というのはちゃんとできているんでしょうか。


副町長  お答えいたします。今、保育園では、保育時間の延長保育、こういうこと、あるいはですね、正規職員の育児休暇、さらには病欠というようなことの中でございます。そしてさらに園長は、臨時的常勤職員2人という中で、教育については、正規職員あるいは非常勤問わずですね、それぞれは徹底させていただいております。
 先ほど課長が答弁したようにですね、正規職員については、やはり職員定数、そういう問題も含めてですね、やはり今現在、保育園の要望としては、それぞれの0歳から6歳までですか、今、井ノ口では60人、さらに中村は50人という中で、いわゆる5歳、6歳児については、20人、30人ですか、そういったものの1クラス、そういうものもございますけれども、実際、内容においては、10人も足らずにも1人配置しなきゃいけないと、そういう中で、担当する職員は正規の保育士、これに充てたいとは考えておりますけれども、やはり総体的な財政等を勘案してですね、ある程度、補充を非常勤で賄う、それはやむを得ない措置だと、このように考えております。
 なお、職員の教育等についてはですね、園長を通じ、あるいは担当課長を通じながらですね、努めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解していただきたいと思います。


植木清八  子供たちはですね、将来、中井町を好きになってもらうためにもですね、ぜひこれは、できれば正規職員をふやしてでも、その人気のある保育園にしてもらいたいと思います。
 それと今、副町長のお話のようにですね、教育はちゃんとしているということなんですが、その辺も徹底してやっていただきたいと思います。終わります。


成川保美  107ページの放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。33ページの負担金を見てみますと、若干ちょっと上がっていると思いますので、多分、18年度から見ると、児童数はふえているんではないかなと想定するんですが、その点について、放課後児童数について、中村、井ノ口はどのような状況になっているのか。またそれについて職員の先生方はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


子育て健康課長  お答えいたします。放課後児童、俗に学童保育と言われているものでございますけれども、当然、定数というか、定員がありましてですね、基本的には小学校1年生から3年生までが基本であります。その中で、余裕があれば6年生までを受けるということで、現在もそういう形で運営をしております。
 金額、負担金のほう…歳入のほうにつきましては、当然、年の中途でも入ったりやめたりというような当然、動きはありますので、延べ数にいたしますと、伸びている、多少なりともふえているあれはありますけれども、そういった事情もあるということで、まずは1点、御理解願いたいと思います。
 それから指導者ですね、指導員のほうにつきましても、今現在、常時3名体制を、これは両方ですけれども、とっております。その中でも、中村につきましては、登録者というか、全員としては5名いて、そのうち3名が常時出ているというようなことでありまして、その中、当然、人数、子供の数がふえてくれば、場合によっては3人以上必要になる…特別なイベントですか、そんなときには3人以上必要になるという場合がありますので、そういうときには、必要に応じて増員等はしておりますけれども、なかなか指導者につきましても、ある意味、難しい部分もございますので、極力そういった部分も含めましてですね、手当のほうもつけまして、やっていきたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  今、大体、児童数が何人ぐらいかということが、まだお聞きできなかったんですが、18年度に質問させていただいたときには、本当に人数がたくさんだったと。それできょうだいであっても、ちょっとなかなか受け入れが難しいような部分があって、今も申し上げいただきましたが、1年生から3年生を基本にしているという状況だったので、それがどのくらいの割合で今、なっているのかなということなんですが、スペース的にどのような、本当に中村小学校では、ちょっといっぱいだといういろんな問題が18年度起きまして、それでまた、安全面の面で、やはり中村小学校の明かりが暗いとか、6時になると真っ暗になるから、明かりをつけてほしいと。でもなかなか学校教育の問題であって、学校だからお借りをしている状況であるので、難しいと、いろんな問題がありました。
 そういうところで、児童数が今どういう状況なのか、スペース的にどうなのかという部分をお聞きしたかったんですが、その18年度のときに、やはり今、ほかの自治体でも、教育…学校を使っているんだから、学校教育ということで受け入れをしてもらうというようなところで出ているところがあるんですね。そのときに、18年度でもお話をさせていただいたときに、教育委員会と詰めながらという答弁を18年にいただいたんですが、その後、19年に、1年間たって、そういう形の中で、お互いに子育てですか、子育て支援課と教育委員会と、学童保育のことについて、スペースとかいろんな管理上の問題とかそういうものを、どのようなお話し合いをされたのかお尋ねいたします。


子育て健康課長  お答えいたします。まず人数につきましては、先ほどちょっと答えを落としまして、失礼いたしました。人数的にはですね、ことしの4月1日現在なんですけれども、中村の学童保育につきましては、定員が62名で実績数が60ということ、それから井ノ口につきましては、64名の定員に対して52名ということであります。19年度につきましては、基本的には希望者は全員、対応できたというふうに聞いております。
 それから、教育委員会との協議ですけれども、ちょっと回数のほうはちょっと把握していませんけども、何度かは担当課長、担当者とそういう話はしたということでございますけども、現在のところ、なかなかそれが、そういう意味での成果というか、それは現在のところはまだ見えていないという状況でございます。以上です。


議長  安全面に関しては。


子育て健康課長  それから、明るさの…まず安全面の中の明るさのとかにつきましては、一応、19年度中にそれは確保ができたというふうに聞いております。それからスペース的なものにつきましては、正直なところ、その1人当たりどのくらいの面積が必要かというとこら辺がもし…あるのかないのか、あったとしたら、ちょっとそれは現在、把握をちょっと私、できていないんですけれども、定員の以内であれば、それはとりあえずはいいのか…いいというか、確保できているのかなというふうには考えます。以上です。


成川保美  本当に町民の期待にこたえられて、皆さん全員…学童保育については、皆さん、受け入れ態勢ができているということで安心しました。基本的には1年から、1年生から3年生ということですけど、一応、定員にはまだいっていないところがあるので、高学年についても受け入れられているのではないかなと思うところはあります。
 そこで、学校と、学校の中でお借りをして、子育て支援課でやるということは、なかなかある部分、壁みたいなのがあって、なかなか18年、17年、大変な部分があったということで、お互いに協力し合ってクリアされているなということをお聞きし、安心しているところですが、今後やはり、教育長にお尋ねしたいんですが、いろんな、ないところをまた受け入れるというのは大変でございますけど、一応、システム上では運営できている部分があると思いますので、ぜひ子育て支援課と教育委員会の中で、教育長が率先になって子供たちのためにはどっちのほうのがいいのかということで、よりよくお考えいただきたいと思いますけど、今後のお考えについて、教育長から一言お聞きし、質問を終わります。


教育長  今の御質問ですけれども、当面、現状を維持しながらですね、今後の放課後児童のあり方については検討していく余地はあろうかと思いますけれども、教育委員会が担当するとなると、それなりのまた趣旨、方向性が変わってこなきゃいけないという部分がありますので、その辺は今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  99ページのですね、後期高齢者医療システム…。


議長  何ページ。


小沢長男  99ページ。後期高齢者医療について、私、反対してきたんですが、後期高齢者医療システム整備に1,827万円と、後期高齢者医療広域連合分担金590万円とですね、大変な負担をかけてですね、昨年は20年度から始まる後期高齢者医療制度に対する準備を進めてきたわけですが、その中で、基本的にというか、もう全面的に反対を私はしてきました。理由としても私は一般質問でしましたけども、まず保険料の年金からの天引きですね、これは制度始まってから、国民から相当な批判がされてですね、きたわけですが、あと保険証の取り上げ、75歳以上、本来は今までは取り上げてはならないというのが、今度は取り上げなさいというか、そういう方向でですね、お年寄りをいじめるような制度で、保険料がそれで限りなく上がっていくんだと。今の団塊の世代がですね、75歳ごろになると、保険料は倍になる。そういうふうなですね…さらにその先にいきますと、最終的には50万にもなるというようなですね、そんな制度であるということとですね、あと75歳以上をなぜ分けたか、要するに差別医療を含めてですね、基本的にお年寄りをですね、定額制にして、月6,000円までしか見ないというふうなですね。
 それとあと、問題は、75歳からですね、要するに扶養家族から、家族から切り離されるという、保険制度の中で切り離されるという問題で、非常に、なぜ75歳かということが多くのですね、人たちから批判が来ているわけです。
 あと終末期医療についてはですね、これも今、批判の中で、政府は一時とりやめというか、中止しておりますけども、これもやめたわけじゃないわけですが、あともう1つは、高齢者のですね、病院からの追い出し。できるだけ病院に入院させないでですね、自宅に帰りなさいという、そういう制度であるという、非常にですね、お年寄りをいじめるようなですね、制度ですから、反対してきたわけですが、これについて、町はですね、やはり本来、この前、一般質問でも申し上げましたが、やはり基本的には、町民の医療を守るためから見れば、切り離す必要はないということですよね。
 その制度を、やはり本当に安心して町民がですね、医療にかかれるような制度にしていくことで、基本的にですね、これを町自体、自治体がですね、本来、国に求めるべきだということで、この前申し上げましたけれども、依然としてそういう姿勢がないようですが、改めてそういうお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。


町民課長  お答えいたします。まず後期高齢者医療システム整備費の1,827万ですけれども、こちらのほうはですね、後期高齢者医療制度に対するシステム改修でありまして、住民情報の件であります。それが1,354万5,000円。それとですね、もう1点のほうがですね、激変緩和措置、凍結によるシステム改修、こちらのほうはですね、後期高齢者医療制度になった場合ですね、2年間は均等割のみを課税し、半年間は5割軽減ということでやっていましたが、激変緩和措置によりまして、半年間は均等割を課さない、10月から3月までは9割軽減とするという措置がとられました。それに伴うシステム改修、合わせまして1,827万円です。
 それに対しての補助でございますけども、385万9,000円と、激変緩和措置につきましては、100%補助の472万5,000円でございます。
 それとですね、後期高齢者医療広域連合の分担金につきましては、各構成する市町村から被保険者割45%、人口割45%、均等割10%の率に対しまして、中井町では590万3,221円を支出しているということでございます。
 また、制度につきましてはですね、この間、一般質問のときにお答えいたしましたように、政府のですね、いろいろこれからもいろいろ改正等あると思いますけども、それを見守りながら、住民に理解を求めていきたいと思っていますので、廃止するつもりは今のところございません。以上です。(私語あり)


町長  これは19年度の決算審議でございまして、先ほどの質問の内容は、一般質問でお答えしておりますので、ここでは答弁は控えます。


小沢長男  3日もたてば考えが変わる場合もある。やはりですね、行政、政治というのは動いているわけですから、そういうふうな状況があるわけですから、町長にですね、改めてそういう考えになったかどうかを聞いているわけですから、考えがないならないで御答弁願いたい。これは後でいいです。まだ、2問目になっちゃいますから。
 基本的に政府はですね、天引きの問題で、今年度になってですね、いろいろ批判があったために、これを口座から引き落とすということになったわけです。これを私も一般質問の中でですね、町民に広く知らしめる、要するにそれをですね、できるだけ負担が、要するに税金控除されるようにですね、そういう方向で町民に知らせるように求めたわけですが、町民課長はですね、それで、そういうふうにするという方向で答弁されております。
 ところが、実態としてですね、今この口座、口座からの引き落としをですね、申請すると、12月以降の保険料でしかできないと。もし10月分を引くならば、8月15日までだと。ならばですね、なぜもっと早くですね、町民の皆さんに教えなかったのか。これはですね、多くの人がですね、よそじゃ、平塚じゃ、小田原じゃ引けるんだとよ、中井はできないのかねと、中井というのはおかしいね、こうやって多くの方は見ているんですよね。「そんなことないよ、全国一律だよ」と言っても、「なぜ中井町はそれを言わないの」と。正直言ってですね、こう言う人が多いんです。
 やはりですね、制度が変わった、これは町民の立場に立って、いいものは速やかにやはり町民に知らせていく、こういう姿勢が私、大事だと思うんですね。本当にこれだけ批判がされている中でですね、速やかにそれを処理していくことが本来、地方自治体の仕事だと思うんですが、その点どうなのか。やはり今後、町民の立場に立って行政を進めるべきだと思いますので、その点についてお伺いしておきます。


議長  小沢議員に申し上げます。これは19年度の…新しい法律で…(私語あり)まだ決算出ておりません。その問題は。(私語あり)質問を変えてください。


町民課長  お答えいたします。口座引き落としをですね、普通徴収にするという部分につきましては、7月の後期高齢者の保険料の通知書と8月の変更通知のときに出しております。事実ですね、小沢議員が言われますように、そのときにはですね、普通徴収にはできるということで、社会保険料控除のことはまだうたっておりませんでした。そのときにはまだうちのほうですね、7月のときには間に合わなかったということでですね、ここの政府で出されました広報とですね、9月の広報のほうにその部分につきましては広報したいということでございます。以上です。


小沢長男  町長は答弁する気がないようですので、問題はね、時期的に間に合わなかったって済むかすんだけども、よその町村ではやっているんだというね、よその町村では間に合っているということになるわけですよね。どっちかというと。だからその点がちょっと、時期的な問題から見てですね、やはり問題は広報だけを待つべきかという問題もありますけども、やはりそれはやはりすぐそういう口座引き落としができる体制を町民が知るようなこともですね、やはりこれも軽減の…町民の負担が軽くなるという問題とですね、やっぱり天引きによって困る人たちを救ってやるということもできるわけですから、私はそれを今求めているんですよ。それが時期的にどうしてもできなかったのか。ただ広報だけを待っていればいいものなのか。その点が、やはり私は迅速にすべきじゃないかということなんですが、どうなんでしょう。


町民課長  お答えします。この間のときにですね、時期的な部分におきまして間に合わなかったということで、ほかのですね、広報媒体によりますと、そのことだけで保険者に通知を出すということも、経費の関係もありますので、できませんでした。それでですね、この広報ということでさせていただきました。以上です。


小清水招男  先ほどの27ページ…この実績報告書の27ページですけど、小児医療費助成事業ですが、これは18年度と19年度で、この報告書の数字を見てみますと、19年度のほうが数字が小さいということは、改善が進んだということなのかどうか、お尋ねいたします。


子育て健康課長  お答えいたします。確かにこの実績報告の中では、18年度が約3,400万、19年度が3,000万ということで減っております。ただ、それはあくまで総額ということでですね、単純に19年度の決算…医療費ですね、小児医療費そのものの決算額といたしましては、18年度が約2,590万、19年度が2,753万何がしでございますので、医療費そのものは、若干ですけども、伸びているということです。ちょっと18年度のそれ以外のですね、経費がちょっと手元に資料がございませんので、ちょっとはっきりしたことはお答えできないんですけれども、少なくとも医療費に関しては伸びているということでございます。


小清水招男  医療費自体は、今のお話ですと、実際、子供さんが利用する機会はふえて、皆さん喜んでいるというふうな数字かなと思うんですが、それ以外に、じゃあ何が減っているのかなということですけども、多分、固定的な部分が減っているのではないかと思うわけですね。
 そうしますと、この今、3,000万ぐらいの費用で、1年生から6年生未満の小学生ですね、それの医療費を負担するということができているというふうに考えるわけですけれども、そうしますと、20年度は今の感じだと、医療費の伸びぐあいにもよるんだと思うんですが、この今言われた3,000万という数字とはどういう数字になりそうですか。


子育て健康課長  20年度のちょっと予算書というか、予算額はちょっと今、把握していないのであれなんですけども、少なくとも医療費に関して言えば、20年度の現在のですね、予算が不足するようであれば、当然、補正なり何かそういった手当てをしてですね、該当者には迷惑をかけないように、それはしていくという考えでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、さっき言われました医療費のレセプトというか、診療費以外で実際は削減したということだとしますとですね、やっぱり今後を考えたときに、町長にお尋ねしますけども、3,000万の費用でほぼこの小児医療費が賄えるという感じになりますと、義務教育まで拡大するお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


町長  小清水議員が言われるように、今までのことからいえば、そういうこともある程度は可能になってくるなというふうな感じで私も受けとめております。
 そういう中で、これからの議論であります。また、そのほかに、まずは子育て支援にどのようなものがあるかも含めて、あらゆることを考えながら、これを選択していくべきだというふうに思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  今のですね、小児医療の助成の関係なんですが、私もこの中学卒業までですね、医療費無料化を求めているわけですけれども、この6年生卒業までやるときにですね、予算から見て、たしか500万ばかし少なくて済んだんですよね。だから総額500万全額を使うつもりなら中学までできるんではないかということで含めてですね、求めてきたわけですけれども、いずれにしても、今ですね、子育て世帯で一番困っている、医療費を無料化が一番望んでいるということと、先ほどの保育料とかですね、小学生就学の問題、非常に家庭が大変な時代だということでありますので、当然、これを求めていきたいと思いますが、予算的にはですね、恐らく500万程度で済むんじゃないかと。あと通院だけですよね。入院はもうなっているわけですから。そういう点考えたときにどうなのか、まず…またですね、また何回もと言われるかもしれないけど、金額的にはわずかなものだと私は思うんです。
 その点についてお尋ねしたいということと、もう1点ですね、このですね、自治体の医療費の窓口負担の減免というか無料化によってですね、国保料の国庫負担金の減額調整、要するに削減するということでペナルティーがかけられるわけですが、実際、中井町ではどのくらいのペナルティーがかけられているのかですね、その点お尋ねいたします。


町民課長  お答えします。小児医療の助成を行っているということでですね、国庫補助金のほうは軽減というか削減されておりますけども、額についてはちょっと把握しておりません。


議長  もう1点。


町長  先ほど小清水議員にお話し申し上げたように、そのあらゆる…その問題も含めて、やはり子育て支援に何が一番ベターなのかということも含めてね、また議論を深めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  やはりですね、国保との関係の中でね、ペナルティーがどのくらいなのか、やはり行政として当然、把握すべきだと思うんですよね。それであってこそですね、国に対してそのペナルティーをやめていただくような要請もしていく、運動もしていく、これがね、本当に地方自治体の仕事であると思うんですよ。
 やはり基本的にですね、そういう把握をですね、ちゃんとすべきだと思うんですが、計算すればすぐ出ると思うんですが、その点どうなのかですね、今後、体制をですね、求めておきたいと思いますが、お伺いいたします。


町民課長  確かにですね、小児医療費等、町の単独事業をやりますと、医療費が伸びるんではないかというようなことでですね、療養給付費の関係で、国庫の医療費分等、軽減されておりますけれども、計算方式として、細かい数式で計算するような形になっておりまして、その小児医療費のことでどのくらいかという細かいところまでの数値はちょっと把握しておりません。申しわけございません。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次に、衛生費に移りたいと思います。
 質疑をお願いします。


杉山祐一  139ページのですね、合併処理浄化槽整備費補助費についてですね、19年度699万…690万は全体ですけど、その中の補助金としてですね、697万8,000円出ております。県から166万7,000円、それで18年度はたしか230万ぐらい出ていると思うんですけど、これのですね、まず19年度のですね、件数と、できれば詳しくじゃなくていいんだけど、どこの地区という形がわかれば、それをまずお伺いしたいんですが。


環境経済課長  設置の数について申し上げます。どこの自治会が幾つというふうなことの把握、手元にございませんので、それはお許し願いたいというふうに考えております。まず5人槽でございますけども、これが4基、それと6、7人槽でございます、これが11基、8人槽から10人槽、これがですね、2基ということで、平成19年度については17基がですね、中井町に設置をされました。以上でございます。


杉山祐一  地区はやっぱり言えないということでございましょうか。再度聞いておきますけど、それから19年度が17基ということですけども、18年度までには何基。何人槽ということは結構ですから、何基ということでちょっとお伺いしたいんですが。
 それとですね、それと、20年度以降、今後はどういう形になりそうか、今お考えがあったら教えていただきたいと思います。


環境経済課長  手元にですね、設置した地区のですね、自治会については、ちょっと資料がございませんので、ございません。報告できません。ただ、下水道のですね、整備計画の地域外ということで、いわゆる一般の調整区域にですね、設置をしたということだけ御理解いただきたいというふうに考えています。
 それと、済みませんでした、年度についてはですね、19年度について把握してございますけれども、それはまた調べまして、後で報告させていただきたいと思います。(私語あり)
 今後についてもですね、今年度、計画している戸数がございます。その範囲の中でですね、設置があれば要望を受けてですね、町の交付要綱によりまして、交付をするという考えでおります。以上でございます。


杉山祐一  下水道事業とのですね、絡みは当然あると思います。それで、今までは市街化という形では把握はしているんですけど、下水道関係とのですね、打ち合わせ等もあると思うんですけど、その辺は今後、要するにですね、町民に対して、それから要するに下水に対する水をきれいにするためにはやっぱり必要だと思いますので、その辺は進めていただきたいんですけど、1つ、この設置になったときのですね、要綱に…要望があったからつくっているのか、それとも積極的に町からやっているのか、これをお伺いして、終わりたいと思います。


環境経済課長  個人がですね、家を住むというふうなことに伴いまして、個人からですね、町のほうに申請がございます。その申請書を確認いたしましてですね、それがその地区に該当するかどうか調べさせていただいて、町の、町長名により回答をしてございます。以上でございます。


成川保美  135ページの健康診査事業費についてお尋ねします。基本健診委託料というのがあります。また各種がん検診委託料ということで計上されているんですが、19年度における検査状況ですね、町民の皆さんがどの程度の伸び率において健診されているのか、またその上にあります健康づくり運動推進事業費ということでございますが、ちょっとその健康づくりウォーキング講座講師とかいろいろ入っていますが、健康づくりということで、どのような活動、事業計画をやっているのかどうかをお尋ねします。


子育て健康課長  それでは、お答えいたします。まず実施件数というか、人数のほうの状況でありますけれども、基本健診につきましては、総数で874名あります。これは前年から比べると、約100名ほど減っております。これは、町内の医療機関で実施しておりますけれども、御存じのように町内のある医療機関のですね、診療日の減というか、そういったものが影響しているのかなというふうには考えております。
 それから胃がんにつきましては、397人です。それから大腸がんが499人、肺がんが、喀たん細胞診ですか、こちらと合わせまして502人、乳がんが、マンモグラフィーとエコー検査ですか、こちら合わせまして358人、子宮がんが374人ですね。一応、実績としてはそういった人数になっております。
 それから、健康づくりウォーキングですか、そちらのほうの関係ですけども、18年度にコースの看板ですか、そういったものが何か設置したというようなことがありまして、全部で、町のほうの、うちのほうの所管といたしまして、全部で5回ですか、講習会とかですね、一緒に歩こうだとか、そういったようなことで町民に呼びかけて実施したのが5回行いました。以上です。


成川保美  18年度より100名ぐらい減っているという状況は、町内にいろんなちょっと先生方のことがあったので減っているんではないかなということで御答弁いただいたんですが、やはり私、今回初めてなんですけど、やはりほかのところでも一覧表をいただいてあるんですけど、意外と簡単にできるんだという、そういう広報も必要じゃないのかなという思いがあります。できるだけ、やはりこの健康診査というのは、やはり一番大事な、初診を見つけるにはとても大事なことですので、医療費削減になる1つの一番最初の発端ではないかなと思いますので、ぜひそれを呼びかけして、健診をしていただくようにしていただきたいなと思います。
 各種がんの検診委託料が、これが18年度と比べて伸びているのかどうかちょっとわからないんですが、伸びるような形をとっていただきたいなという思いがございます。
 それと同時に、健康診査すると同時に、健康づくりということがとても大事ではないかなという思いがあるんですね。今ここでは、健康づくりというのは、ウォーキングで5回やったんだと、町民に呼びかけをしたということだったんですが、私の知っている範囲だと、どうもウォーキングというのは、町民の方に呼びかけていても、前、ちょっと健康普及員さんとかそういう方たちが大体、多いような形ということを聞いて…人数的にはっきりじゃないんですけど、できるだけ目標値を、数値を定めて、今年度はこれぐらいの人に呼びかけようとかいう形で努力をしていただきたいという思いがあります。
 それで、この健康づくりの運動推進のところには、18年度の中には、転倒骨折があったんですけど、これは法制度の改正によって、介護保険のほうの地域支援事業のほうに盛り込んでいるからだと思うんですけど、やはりこれは全体的、町全体として健康づくりは考えていかなきゃいけない問題じゃないかなということで、その点について、もちろん介護保険制度のほうの地域支援事業で積極的にやっていただくんですが、この健康づくりということに、もっといろんな新しい、本当に皆さんの健康をしていく推進ということで、今後どのような形をお考えになっているのかをお尋ねいたします。


子育て健康課長  健康づくりにつきましては、特に、まず1点目、そのウォーキングの関係につきましては、去年ですね、健康器具を、19年度で器具をですね、設置のほうをさせていただきましたので、この辺をより有効にですね、使った中での、それとウォーキングを組み合わせたですね、健康づくり、この辺をメーンにしていきたいというふうに考えております。
 それで、秋ぐらいからですね、実際にまた町民等へ呼びかけをいたしまして、少しでも多くの方にそれに参加していただきたいというふうには考えております。
 こっちのほうの子育て健康課といたしましては、そこら辺をメーンにして、あとのいろんな検診関係につきましては、例年のですね、形をできるだけ多くの方に受診していただくというようなことに心がけてやっていきたいというふうに考えます。以上です。


成川保美  健康管理というのは、町民それぞれ1人ずつの個人の問題ということもあると思うんですけど、やはり町全体に考えた場合に、町民の健康を管理するということも、やはりいろんな意味で大事じゃないかなと思います。そして予防というのはとても大切なものだということで、介護保険制度のほうに予防ということが入り込んだという部分があるんですけど、やはり町全体として、みんなの健康を維持するような形の施策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それには、やはりこの健康診査ということについても、やはり目標、数値の目標を掲げることによって、やはりおのずから積極的に行動するという意欲も出てくるんではないかなということでございますので、少なくとも19年度より20年のほうが数値が高くなるような、鋭意努力をするよう求め、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時10分よりとします。
                           (14時52分)


議長  では、再開します。
                           (15時08分)
 質疑お願いします。


岸 光男  139ページ、19-05、電動式生ごみ処理機購入補助金ですか、これ予算だと20万あったと思うんです。それで上限が2万円ですか。それで決算を見ますと、4万円ということになっています。結局、2件の補助金を出したのかなというふうに理解しているんですけど、このあたりの状況をちょっと教えていただきたい。


環境経済課長  お答えいたします。電動式生ごみ機の処理でございますけれども、上限2万円ということで補助を出してございます。19年度についてはですね、2件の方しか注文…注文といいますか、申し込みがなかったということでございます。
 当然、ごみ処理の軽減を図るという意味ではですね、皆さんにコンポスト、または電動処理機を買っていただいてですね、できれば自前で処理がしていただければ理想だなというような考えでおりますので、今後ともこの普及にですね、また努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


岸 光男  今後とも普及に努めるという抽象的な表現なんですけど、結局、計画しました、結局1割しか申請がございませんでしたということなんですけど、じゃあ今後どのように具体的に啓発してやっていこうかなと、御意見をお聞かせください。


環境経済課長  当然、町の広報等ですね、報告をしたり、また環境の会議等でですね、町民の方にわかるように周知をするような方法をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


岸 光男  地球温暖化とか、いろんな、ごみの減量化というのは本当に重要なテーマじゃないかというふうに思うんですね。それで、わずかその家庭から出るごみかと言えばそれまでのことなんですけど、そういう取り組み姿勢というのがやはり大切ではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。質問を終わります。


杉山祐一  今の139と、前のページのところと含めてですね、実績表でいうと7ページになりますか、衛生の(3)のですね、「循環型社会の実現に向けて、町民と協働しながら、引き続き分別の徹底を図り」、これを徹底を図った部分の実際の内容を聞かせていただきたいのと、今のですね、減量化、ごみ処理のところですけど、今の答弁ですと、効率的なごみの資源化・減量化に取り組みました、取り組んだ結果、2件しかなかったと、ということだと判断できるんですけど、その辺、改めてお伺いします。


環境経済課長  お答えいたします。今、岸議員にもですね、説明いたしましたように、当然、町民の方はですね、把握をしていられることだと思います。その結果として、2名の方しか今回はその申請がなかったということでございます。予算計上してありますので、できればすべてですね、それが消化できるような状態で設置ができれば理想でございます。そういうふうなものを努めてですね、今後とも検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)
 当然、資源化のですね、ごみゼロ、いわゆる環境型のですね、社会の実現に向けてということで、当然、出てくるごみのですね、部分については、いわゆる分別の収集を図ってですね、資源の回収の減量を図るというふうな意味では、周知徹底を図ったというふうに考えております。以上でございます。


杉山祐一  そうしますと、分別のほうはもう徹底が図れたということは、徹底できたということですね。全部、分別はできていると、そういう判断をしてよろしいのかどうかの確認と、それから今後の…その前の同僚の質問ですと、今後ですね、周知徹底、広報とかという形でありましたけども、これは19年度もやった結果、2件ではなかったのかと判断するんですけど、その辺いかがでしょうか。


環境経済課長  当然、今、杉山議員言われましたようにですね、使ってくださいよ、電動ごみ処理機を購入してほしいというふうなことでのお知らせ、また、広報についてはですね、実施をいたしました。その結果として、2名、2件の申し入れがあったということで御理解いただきたいというふうに考えております。


議長  分別はできたのかと。


環境経済課長  分別の収集についてもですね、詳細に分別の数といいますか、種類をふやしましてですね、分別をしているというふうに考えております。今までよりもですね、資源ごみ、また可燃物、また不燃物というような関係でですね、細かい分別をして回収しているということで、町民の方にですね、御理解をいただいて、回収をしているというふうに考えております。以上でございます。


杉山祐一  私が思うに、本当に徹底したかというと、まだですね、それは一緒にまざってですね、出ている部分もあるとは思うんですよね。だからその辺を含めて、本当に徹底が図られているかどうかというと、徹底されていないと思うんですよ。
 それは確かにですね、年々、前年に比べればですね、分別した部分の種類というか、それは多くはなっていると思いますけど、その辺含めてですね、再度、今後の対応としてはお願いしたいのと、それから周知徹底を広報とかの形でした結果、結果2名だった。2名ということは、20万のということは10件の予算と言いましたよね。2名ということで、これは満足はするべきではないと思うし、同じ形をやっても、また20年度、2名かもしれないし、ゼロかもしれない部分があると思うんですよ。また違う方法を考えていただきたいと思います。以上です。


環境経済課長  ごみの資源のですね、減量化についてはですね、徹底を図ったということで話はしてございます。図ったといいますか、御協力を願うというふうなことでの周知をしているということでございます。
 今後もですね、ごみの仕分け分別収集等について御協力を願うというふうなことで、また広報等でですね、町民の方の御理解をもらうべく対応はとりたいというふうに考えております。そういうことで、よろしくお願いをいたします。


成川保美  今、課長の答弁でいろいろお話をお聞きしたんですが、この実績報告書の7ページなんですね、循環型社会の実現に向けてということで、町民と協働しながらということで文言が書かれているんですが、それぞれ皆さん…町民の皆さん、分別を一生懸命、徹底しようと努力はされている部分あると思います。ですけど、循環型社会の実現でございますので、それを分別されたものが資源化ということになると思うんですが、19年度は資源化ということで、どのくらいの資源化費用というか、資源化されたものがあるのかということについて、わかる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。


環境経済課長  ごみのですね、分別収集等を行いまして、平成19年度につきましてはですね、3,230トンのごみが出ております。そういうことで、そのごみをですね、処理をしておりますけれども、昨年度より、若干でございますけども、数量的なものは減っているということでございます。ですから今年度以降もですね、分別収集を徹底してですね、ごみの減量化に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  町民側から言えば本当に、もちろん収集、分別の収集を図ると、それで循環型ですからリサイクルできるような形で何とかしようということで、皆さん協力していると思います。
 そういう中において、やはり資源化が19年度、ごみは3,230トンで、ごみは減ってきたという御答弁だったんですが、ではその収集した結果、これだけ資源化されたということを町民の皆さん方にお示しすることによって、町民の皆さんがまた循環型社会で頑張ろうというものが出てくるんじゃないかなと思うんですね。
 ですので、こういう形で循環型社会の実現に向けて町民と協働して、引き続きということで、減量化、資源化に取り組むということになっておりますので、ぜひ最後までね、そういうところをきちんと町民の皆さんに御理解いただいて、さらに循環型社会に取り組むようにしていくべきじゃないかなと思いますので、ぜひその点を徹底するよう求めます。


加藤義英  133ページ、水質・土壌検査費というところで、13-07と09です。この水質そして土壌検査、これはどのような検査をされたのか。そしてその結果はどうであったのか。そして、今までの通年と比較した場合、今年度の19年度はどうであったのか、この辺についてお聞きいたします。


環境経済課長  まず河川の水質の検査委託でございますけれども、これにつきましては、中村川、藤沢川、岩倉川、葛川、4河川のですね、河川の水質検査を行っております。年に4回ということで、出てきましたデータにつきましては、広報等でですね、町民の方に見ていただけるように広報をしてございます。
 検査内容につきましては、環境基本法16条のですね、河川水質の基準19項目のですね、検査等がございます。それに行うということでございます。大きなものとしましては、水素イオンとかですね、水銀、カドミウム、鉛、BOD、COD、大腸菌群というふうなですね、19項目のですね、水質検査を行って、その結果、陰性であるか陽性であるかというふうなもののデータが出てまいります。それをですね、町民の方に広報しております。
 ちなみに19年度については、1カ所もですね、その基準値を超えるようなものはないということで、報告させていただいております。
 また土壌検査でございますけども、今現在、足柄採石さんとかですね、いわゆる町の…足柄採石さん、第一産業さん、また中井開発、西湘鉱産というように公共の残土を受け入れしている砂利の業者がございます。そういうことで、そこに埋め立てに伴います土壌検査ということで、年に1回行っております。
 町の検査項目については12項目ということで、アルキル水銀とかですね、総水銀、カドミウム、鉛、有機リンというようなですね、12項目の検査を、業者のほうから調べましたデータについてはですね、業者のほうに報告をしてですね、異常があればすぐ対策をとるというふうな方向で実施をしております。
 19年度についても、この検査を行った結果ですね、異常があったというふうには受けておりませんので、平成19年度についてもですね、同様の検査を行っております。以上でございます。


加藤義英  今、ちょっと採石場の埋め土は、両方とも公共残土であるというような今、課長のお話ですね。私、聞くところによると、足柄採石は公共残土で今やっていると。でもほかのところは一般残土も埋めているよということも聞いております。この辺、どっちでしょうか。


環境経済課長  両方とも公共のですね、工事で出てきました残土については受け入れをしております。ただ、足柄採石さんについてはですね、ああいった会社の過程の中でですね、大きな残土が必要ということで、会社自体がですね、公共工事用の残土の搬入をしてございます。その見返りとして、足柄採石さんにはですね、町立ち会いのガス検査、また月1回のですね、水質の土壌検査、これは足柄採石独自でございますけども、実施をしております。そういうことで、足柄採石さんについてはですね、個人で行う検査、それと年に一遍でございますけれども、町が検査を行いますのが、先ほど言いました4社のですね、砂利採取業者の山に行きましてですね、検査をしているということでございます。よろしくお願いします。


加藤義英  検査結果は通っていると、悪くないというような検査報告であったというように私も聞いております。これでですね、もし河川が有害なものがあった、土壌から有害なものが出た。このときにはどのような対応をされるのか。当然、これを検査するということは、これからどういうようなものが出てくるか、このようなことを想定した中で検査というものがなされるわけですね。何でもなければ、これは検査はすることもないわけです。
 そうした観点から言いますと、これから…私はこの水質汚染、果たしてよくなっているのかな、ほかの物質が入っているんじゃないか、また土壌検査もそうじゃないだろうというような危機的な形で、私は絶えずこれを見ているんですけども、もしそうなったときに、すぐに手を打ってやらなきゃいけないわけです。ですから、それが出たもの、水から有害物質が出た、土壌から検出されてはいけない有害物質が出た。もうそれはどんどん地下に浸透していっちゃいますよね。
 そのようなことから、この結果をいいと、悪くはないというような結果ですけれども、これはもっともっと検査をして、この中井町のおいしい地下水を汚すということは…我々の代で汚してしまうと、これが末代まで続いていってしまう。しっかりとこの検査をやってほしい。
 そして、この検査の報告をされるんですけれども、この危機感を絶えず持っていただきたい。そうした中で、この検査というものをやっていただきたいと思います。
 そして、もし有害物質があったときには、出たときには、これに対してどのような処置をしようとして町ではお考えなのか。


環境経済課長  水質、また土壌の関係でございますけども、緊急なものが出た場合にですね、再度詳しい調査をするというふうなことで、特別なですね、緊急的な処置、予算をこの中に計上させていただいております。平成19年度はそういったことがないということで、不用額で残させていただいておりますけども、万全な体制はですね、もし何かあれば、まず原因の究明をしなきゃいけないだろうし、当然、出てきましたものの分析の検査を行わなければいけない。それと、その後の対策として加害者があればですね、その加害者の対応、また町民に迷惑のかからないような対処へですね、これを町と…行政と、業者のほう、もし業がいれば業のほうといろいろ検討しながら、早目に解決に向けてですね、検討しなきゃいけないというような体制で考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


町長  ただいまの御質問にも、本当に心配されるのもごもっともでございまして、私もいつも新鮮な水が1日1万8,000トンの供給量がありながら、これが一たん汚染されるとゼロに等しいんだという話をいつもさせていただくわけなんですが、そういう面でも、これは本当に神経をとがらせていかなきゃいけないというふうに思います。
 また、砂利の採取場の跡地ということで、本当に搬入土が多く入ってきているというのも、これは事実でございまして、そういう面でも、そのどさくさに紛れてと申しますかね、どのような残土が入り込むかわからないということで、本当にそういう面では監視の目を緩めてはならないというふうに思います。
 だが、よくこれは疑るのは切りがないんですが、やはりオペレーターが一般の埋め立てなら、いつ、どういうふうにということもありまして、業者もそれなりの注意をしていらっしゃるだろうというふうに思うんですが、オペレーターが小遣い稼ぎということで、穴を開けて待っているというふうなことがありますと、これはこの監視はなかなか難しいだろうというふうに思います。
 そういう面でも、一たん、1台が10万、処理料がかかるような、そういうものが入り込むという可能性もあるわけで、そういうことを考えると、本当に神経をとがらせて、これからも今お話のように、中井町のおいしい水が永遠に続くように、みんなで努力していかなきゃいけないというふうに思います。


小沢長男  この土壌検査はですね、私もさんざん求めて、やっと予算化されたんですが、確認しておきたいのはですね、残土条例での土砂の検査はですね、埋め立て業者がみずから検査機関に持っていって、その資料を町に提出するという形ですよね。それではどうごまかされるかわからないのが実態ですが、この場合ですね、金額的にね、41万かそこらの金額でですね、何検体やっているのかという点と…まず点とですね、確実に町がそれをサンプルをとっているのかどうか。
 それで、来るたびにダンプを全部調べるのは大変ですので、私は基本的に抜き打ちのボーリングを求めてきたわけですが、やはりボーリングをするという姿勢でないとね、基本的にはわからないんですよね。何検体で、実際上、どういうふうな検査をしているのか。サンプルは町が採取してちゃんと確認する、私は41万では、ちょっとね、そこまでちゃんとした検査はできないんじゃないかと思うんですが、その点はどうなのか。それでなければ、本当に確実にですね、安全だと言えないと思うんですが、お尋ねいたします。


環境経済課長  水質とですね、土壌については、町の職員が現場へ行きましてですね、業者と一緒に現物、検体を採取するという状況でございます。また、足柄採石さんで行っております単独検査の場合にはですね、50センチぐらい穴を掘りましてですね、そこの砂の採取をして、いわゆるガス検査、また土壌の検査のですね、確認をさせていただいております。
 ただ、足柄採石さんでやりますのは、業者単独でございますけども、この検査については、先ほど言いました町検査でやる12項目よりも若干少ないんですけども、10項目の検査をやっております。
 また、町立ち会いでですね、いわゆるガス検査、土壌にどういうガスが入っているかどうか、これも足柄採石でございますけども、年に4回ですね、現場に行きまして、穴を掘りまして、土壌の中にどういうふうなにおいが入っているのかどうか、そういったガス検査等についてもですね、させていただいております。
 その結果として、今のところ、今のところといいますか、そういった障害が、障害というか、害になるようなものは出ていないということで理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  今の話を聞きますと、公共残土として足柄採石の話でですね、そこを何か集中して検査している話で、ほかの業者の埋め立ては、これは個人的にやっているなんて、県の認可じゃないということで、検査していないのか、それともそれは業者の持ち込んだサンプルで検査しているのかですね、そこがはっきりちょっと聞き取れないんですが。
 それで基本的にですね、年に4回、しかも抜き打ちでなくですね、きょう検査に行きますよという形をとっているんだったら何もならないと思うんですが、そこはどうなのかですね。抜き打ちでやるならば、もっと、年4回でなくてもいいと思うんですよ。41万でなく、もうちょっと金をかけてもですね、やはりいつ、何を持ってきたかわからないですから。たまには年に何回かというのは、ボーリングを1回ぐらいするというね、どこかわかりませんけども、そういう抜き打ちのボーリングの検査をすることが、やはり基本的に業者として見て姿勢を正しくしていく形になると思うんです。
 私は、本当にこれだけの金を使ってですね、安全だ、安全だとは言い切れないと思うんですが、本当に確保するには、そのぐらいある程度のお金を使っても、私はいいと思うんですが、その点をちゃんと確認しておきたいと思います。


環境経済課長  先ほど言いました4事業所についてはですね、年に1回でございますけども、町職員が一緒に行ってですね、現場の確認をして、土壌の採取をしているということでございます。
 ただ、日程等についてはですね、町うちで予定をしまして、それを事前にといいますか、現場との山の関係等いろいろございます。そういう意味合いもありますのでですね、いつ立ち会いしますよというふうな事前の連絡はさせていただいて、業者の方と一緒にですね、山へ入っていかないと、いわゆる危険なものがあるよと、そういうふうな意味合いもございますので、業者の方に一緒にですね、現地へ行っていただいて、町が行ってですね、それで確認をして、どこの場所がいいのかどうか、この選定については町の職員がですね、この場所にしましょうという場所で選定をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  抜き打ちやボーリングの検査の予定はどうなんですか。


環境経済課長  はい、失礼しました。ボーリング等の検査についてはですね、今までやっていないというふうに伺っております。状況をですね、見まして、非常にぬかるんでいる場所とかですね、非常ににおいがするような場所については、そういった細かい検査が必要なのかなというような感じがしますけども、いわゆる締め固めをして、しっかりですね、その後の土地利用を図るというような状態で、締め固めをしておりますので、その中に深く掘り込んで、どういうものが出てくるのかどうか、ちょっと確認はできないんですけども、今現在はですね、50センチぐらいのスコップで穴を掘って、その下の土壌をということでの採取しかしておりませんので、今後その辺のところはですね、何メートルまで、1メートルまで掘るのかどうか、その辺はまた今後ちょっと検討の課題とさせていただきたいと思います。


小沢長男  あくまでもですね、どういう危険箇所があるかどうかわからないからということでですね、業者に事前に行きますよということではですね、やはりこれは防衛されると思うんですよね。きょう、今行くよという形で、場所は自由ですよという、そういう方向ならともかくですね、それは何十センチ掘ってみたって同じですよ。向こうが求めるところを掘っているならね。ここ掘れ、わんわんじゃ、それは向こうの思うつぼですから、あくまでも今行くよで、前の日に言うべきじゃないと。それで、やはりこっちの職員の権限で、どこでも採取できる体制をとるべきだと思うんですが、どうも話を聞いていると、そうじゃなく、弱腰でサンプルをとっているような気がするんですが、その点をはっきりしておきたいと思いますが。
 それと、やはり50センチ掘って済むもんじゃないんですよね。それでは表面を掘ったって同じですよ、それは。はっきり言って。ダンプ1台あければ1メートルすぐ盛っちゃうんですから。そんな50センチ掘ったからなんていう問題じゃないんですよね。ですから、やはり基本的にはボーリングをですね、年に1回、50メートルたたないうちにですね、10メートルも、年間どのくらいのメートル盛るかわかりませんけども、そのうちに届く範囲まではボーリングしていくというね。これも抜き打ちにやれば、どこをやられるかわからないので、業者もそうはやたらにですね、悪さはできないと思うんです。やはりそれが、やはり基本的に業者にしっかりしたですね、調査をですね、する、業者もそういう姿勢を持たせる。その行政の心構えになると思うんです。
 今後はそういう方向をきちんととるべきだと思うんですが、どうなんでしょう。


副町長  再度、答弁させていただきます。まず、足柄採石さんにつきましては、公共残土の処分地ということで、認可をとるときにですね、いわゆる定期的な発生土の場所、量、それから定期的な土壌の検査結果を町のほうへ報告するということで、ある程度の覚書というか、そういうものを取り交わしていただいております。
 その他、砂利採取場の埋め戻しにつきましては、大多数が公共残土の埋め戻しということで、県の県土整備部の指導のもとに、多くの砂利屋さんがですね、指導を行った上の残土の埋め戻しというように聞いております。先ほど来、環境経済課長、答弁してますように、町の調査においては、日にちの確認とか、それから現場とか、そういうものの連絡等はしていますけれども、そこの場所、あるいは町が採取するんですから、そこまでを業者の指示によって、この場所をという、そういうことの採取はしておりません。
 また、今後につきましては、先ほど町長が答弁したように、水…町の水と緑は本当にですね、大切な財産でございますので、より調査、あるいは抜き打ち、今言われましたボーリング調査、そういうものを可能な限りですね、検討させていただきたいと思います。御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  129ページのですね、妊婦健診ですね、委託料についてお尋ねいたします。これは20年度の当初予算、3月議会でも質疑いたしましたけれども、そのとき答弁がありませんでしたので、決算ですので、再度ですね、お尋ねいたします。
 というのはですね、この妊婦健診についてはですね、平成19年度の1月の時点でですね、厚生労働省の通知でですね、受診回数から判断して、公費負担について14回程度行われることが望ましいと。やはり14回、健診が必要なんだけれども、やはり公費で負担するのが望ましいんだというふうに通知来ているわけですよね。
 しかしですね、財政厳しい折ですね、健康な妊娠・出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくとも妊娠8週、20週、24週、30週、36週前後の5回の公費負担を実施することを原則として、既に19年の1月に通知しているわけですよね。
 そういう中でですね、19年度のですね、予算には当然、反映しなくちゃいけなかったわけです。ところが、それをなぜしなかったのか。予算の関係、そろばん勘定あったと思いますが、その点についてお尋ねしたんですが、御答弁なかったので、ここで再度、質疑いたします。


子育て健康課長  お答えいたします。これは私の個人的な推測を含めた、ちょっと回答というふうに、とりあえず事前に断らせていただきます。確かに通知は1月16日付で来ております。実際に町のほうに来るというのは当然、これよりも後ということになりますけれども、当初予算では、もうそのときにはもうほとんど固まっていたということがございますので、当初予算で計上は、正直、それはもうできなかったというふうに思います。
 あと、補正の当然、考え方もあるんですけれども、これにつきましては、恐らく他市町村の状況等も調査というか、その辺、したものでの中で、県内でもですね、ほとんどのところは、19年度については、その前と同じ状況だったというような中で、19年度については見送ったということであろうというふうに考えます。以上です。


小沢長男  基本的にですね、19年度当初、要するに問題になってですね、結果的に20年度予算に反映するということで、5回は最低すると。上町村でもですね、町でもですね、ほとんど5回ということで導入したわけですが、もう既に14回もですね、ちゃんとしている町村も、地方自治体もあるわけですよね。そういう点で、3月議会のときにはですね、やはり状況を見て、14回を公費負担にするというような答弁あったわけですが、今後の考え方で、やはり本来は安心なですね、分娩とかですね、子供の健康、妊婦の健康を考えたときに、やはりすべきだと思うんですが、その20年度…今後ですね、この20年度の経過を見てということですので、当然、来年度そういう方向に、国の方向もですね、検討方向になっているわけですけれども、その点どうなのかですね、お考えをお尋ねいたします。


町長  国の政策もそういう方向に来ているということは、私も十分、承知しておりまして、まずはこの少子化に今、国も何かようやく目が覚めてきたというか、少子化に何とか歯どめをかけたいというふうな気持ちも、あらゆる施策の中でも出し始めてきたというふうに思っております。
 そういう面でも、この妊婦健診の問題も、まずはせっかく生を受けたものが間違いなく成長していただくためには、大事なことでございますので、これからも支援を拡大していきたいというふうに思っております。(私語あり)
 まず、健診回数をね、これからどのくらいが妥当であるかということも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。


小沢長男  国はですね、一応そういう方向での検討ということですが、国政がどう動くかわかりませんけどもですね、ただ1点、私、勉強不足で申しわけないんですが、今度、中井町でも5回に健診したわけですが、それがですね、やっぱり地方交付税、交付税で国が負担しているわけですが、中井町は一般財源化の中で負担があるのか、ないか。ちょっと20年度の予算書を見てきませんでしたけども、あともしですね、国が14回、年間するとしてもですね、やっぱり一般財源化の中でですね、やはり交付税がおりないという、こういう厳しい状況も私は心配するわけですけれども、やはりそういう状況の中でですね、国が方針を出した以上、やはり私は、もし国が14回と言うならばですね、町も当然、14回にすべきだと思うんですが、その点の心構えをですね、できたら述べていただきたいと思います。


町長  本来なら、国がそういう方向に進むなら、ある程度、予算も含めて国に支援をお願いしたいというのはやまやまでございますが、何せ不交付というふうなことの中で、交付税を頼りにできないという弱い面もございます。そこで、できる範囲のそういう回数の拡大というか、を図っていきたいというふうに思っております。


小清水招男  ひょっとしたら先ほど既に回答されたかもしれないんですけど、139ページのごみ減量化費の、減量化容器設置補助費ですね。これは予算に対して相当少ないように思うんですけど、確認させてください。


環境経済課長  コンポストの関係とですね、電動ごみ処理機の購入補助ということで、それぞれ補助をですね、すべく予算の計上をさせていただきました。先ほど杉山議員にも説明しましたけれども、電動ごみ処理機については2基しかなかったと。それと、コンポストについてもですね、購入費用の2分の1でございます。また個人についてはですね、1軒2個まで買えますよというふうな詳細なですね、お知らせ等をして、広報してございます。にもかかわらず、8基のですね、実施しかなかったということで、予算計上してですね、皆さんに御利用いただきたいというふうな体制のもとに予算計上しているものでもございます。そういう意味ではですね、少し設置の個数が少ないというふうに考えておりますので、これがどんどんふえるようにですね、会議等、またおしらせ等でですね、募集なり、お知らせ、そういうものがありますよというものをお知らせしてですね、拡大に努めていきたいと考えております。


小清水招男  少なくとも予算よりも少なかったということが事実のようですが、先ほどの同僚議員の質問の中でですね、分別は徹底されてきているよという答弁だったと思います。そうした中でですね、このごみ減量化、分別が進めば当然、減量化もある意味では進んでいくという流れではないのかなというふうに思うわけですけども、逆にこの少ないということは、今、御答弁されたのは、まだふやす必要があるというような答弁だろうというふうに思うんですけれども、そうではなくて、もう中井町の家庭は、こういう生ごみ処理機だとか、こういうコンポストはもう要らないよと、そうではなくて、ちゃんと減量化が進んでいるという解析も成り立つのかなというふうに思うわけですけども、この辺の今、判断はどのようにされているかということと、それから毎度、私が言って申しわけないんですけども、やはりごみの減量化については、一人ひとりがある目標を持って、意味合いを感じてやらなければ、推進はできないものであるというふうに思っているんですけども、この辺の今、お考えをお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  生ごみ処理機の関係でございますけれども、当然、生ごみをですね、可燃物の収集ということで集めて今、回収しているわけでございますけれども、二宮町等に聞きますとですね、いわゆる生ごみについては、自分で処理するのがもう時代じゃないかと。昔は庭に穴を掘ってですね、そこに生ごみを埋めて、それが堆肥になったりというふうなお話をですね、町長されることがあります。
 そういったことで、出されたものを処理するというものがですね、理想かもしれないんですけれども、できれば、できる限り出るごみについては、整理をしていただいてですね、少なくする。また水切りをして、軽くして出すような方法、こういうものもひとつですね、必要ではないかなというような考えを持っています。
 そういう意味ではですね、今後とも、よりよいごみの出し方というのは、ちょっと答えになっていないかなという感じがするんですけども、きれいに分別したもの、また生ごみについてもですね、ただぬれたまま出すんじゃなくて、乾燥させて軽くしてものを出すというようなものもですね、町民の1つの義務かなというような感じがします。そういうふうなものをですね、ぜひお願いするというふうなことで、今後とも推進をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  ちょっと私と視点がどうも違うようで、まことに申しわけないんですけど、ごみの減量化ということで、こういう施策を2点ですね、19年度は進められて、結果として、私はこの数字だけから見れば、皆さんは、宣伝は十分されたと思いますし、広報等で皆さんに周知はされただろうと。
 それで、先ほどと同じことを言いますけども、分別は進んでいるというお話だとすると、こういう減量化策が本当にいいのかなというところに帰ってしまうんではないのかなというふうに思うわけですね。減量化の方法として、もっと私はお願いしているのは、一人ひとりがこうすればいいよという目標値がやっぱりないから、具体的なやり方が、この目標値のために生ごみ処理機は何基必要なんだと、逆にですね。そういうことがない限り、ただ実態を見て追求するような形になってしまうんではないかなと思います。
 今後ですね、環境審議会等で十分な協議を尽くされることを要望して、終わります。


加藤義英  147ページの22-03、物件補償費ですけれども、これは当初予算では100万の予算であったと。そして決算では237万6,093円…(私語あり)ああ、こっち来ちゃった。はい、違います。


森 丈嘉  先ほど同僚議員の、ごみの部分で、137ページについてちょっとお聞きしたいんですけども、ごみの収集運搬委託料ですけれども、平成18年度は、会社が違ったという部分の中で、非常に安かったと。平成19年につきましては3,600万という部分、3,600万何がしと。ところが平成20年度の予算は、3,800万という、少し値段が上がっておったというところで、ことしの予算のときにちょっとお聞きしたところ、ごみの扱い量がふえていたということで、これは3年契約という部分もありますけれども、扱い量がふえていたために金額が多少上がっておったという御回答をいただいております。
 同時に、139ページの東部清掃組合負担金の部分の金額も、昨年よりも約200万程度伸びておると思います。そういった形の中で、中井町のごみは基本的に1年前よりもふえているんだというところで、ごみの減量化が本当に実績としてできているのかなという部分と、このごみの収集運搬は、これは資源化ごみもすべて含めて、取り扱い量という部分の形の中で金額が変わってくるのかどうかをまず先にお伺いしたいと思います。


環境経済課長  収集運搬委託料の関係でございますけども、これについてはですね、平成19年から22年まで3年間をですね、継続して統一業者にお願いするというふうなことで委託をしてございます。可燃物と不燃物、資源化物と粗大ごみというような状態でですね、それぞれ12カ月ずつ処理をするというふうな状態で、関係費の3,658万7,400円、これがですね、平成19年度のごみの収集の委託料ということで、業者のほうへ払っている金額でございます。


森 丈嘉  これまで資源化ごみであっても、それが取り扱い量として、取り扱いの量としてこの多額の収集運搬料にかかってくるんだということであるならば、逆に普通のごみの日と、資源化ごみの日と全く分けて、資源化ごみは何らかの違う収集運搬の仕方ができないのかなというような感じがするんですけども、かつて一度、スチール缶とアルミ缶と、今一緒に出されちゃっていますけれども、その中から一生懸命アルミ缶を拾って集めておられる方がいたということがありましたけど、そのときに、一度ごみのあの場所に出たものは、もう町のものであるから、そこから勝手に持っていってはいかんという形の中で、その活動ができなくなったというのをちょっとお聞きしたことがございます。
 同時に、小学校であるとか中学校では、そういったごみ、また新聞、広告等々を年に1度か2度集めて、それを、わずかな金額ですけれども、自分たちの活動費にしているというようなこともございます。
 そういった形の中で、お金を払って資源化ごみを片づけるのか、さあ、それを、資源化ごみであるならば、もっともっと有効利用ができるんじゃないか。集め方、分別もそうですけども、集め方というのも検討必要があるんじゃないかなと思いますけれども。


環境経済課長  資源化ごみについてはですね、月4回、回収をしてございます。今、森議員言われましたようにですね、中井町にもボランティア団体といいますか、資源の回収団体がございます。そういうふうな方もですね、その日にまじって若干の回収をされているというふうに考えておりますけども、今のところはですね、資源化ごみについても、この業者のほうに委託として月4回の回収をお願いしているという状況でございます。
 それがですね、本当に分別が進んできて、この資源化ごみが有効にですね、活用されるようになれば、どこかへ出していただいて、それを処理することによって利益が生ずるような機会があるかなという感じがするんですけども、今現在、今そういう手だてはないということで、資源回収をしている6つの団体がございますけども、そういう任意の団体にお任せする残りのものについてはですね、業者委託にして処理をするというふうな体制をとっておりますので、今後、検討なりしながらですね、有効に活用したいというふうに考えております。


森 丈嘉  資源化ごみのように、はっきり言ってお金にかわるような品物、こういったものは本当のごみと言われるものと全く別な集め方といいますか、逆に言えば、いつでも、例えば自治会館なり何なり、いつでもそれを運べるスペースを必ずつくっておくとか、それで月に1度ぐらい集めるとかという方法がとれなくはないんじゃないかな、それによって業者に頼む運搬委託料というのはずっと減らすことができるんじゃないかなという気がするんですけども、それはあくまでも私の個人的な感じ方なんですけれども、今後とも、ぜひともよりよい方向で検討をお願いしたいと思います。終わります。


相原啓一  139ページの19-02、資源回収助成金29万9,968円、これの助成金の出しているところはどこか、まずお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。この団体につきましてはですね、幼稚園のP連、中村小学校、井ノ口小学校のPTA、中井中学校のPTA、あとはボラ協とですね、ほたるの家、この6つの団体がですね、資源回収していただいております。以上でございます。


相原啓一  6団体に、要するにPTAが集めた、あとボランティア団体と、6団体に助成をしていると。当然、資源回収、リサイクルの部分で啓発活動の中では十分に生かされていると思いますけども、この6団体の分は、29万9,968円、この辺の率とかそういうのは、回収に対してこのぐらいの助成をしているとか、そういうものはあるんでしょうかね。


環境経済課長  支出の根拠でございますけども、基本額がございます。それは2万円ということで、6団体が12万円、それと、いわゆる従量割といいます…集めました重量をですね、今回は37トンあったということでございます。それが1キロ4円というようなことでございますので、17万9,968円、単価が出たということで、それを6つの団体に分けているということで御理解いただきたいと思います。


相原啓一  その1キロ4円というのは、4円を17万幾らで補助をしていると。全体の平均割が2万円ですか、6団体に、それ以外の分については、要するに実績、実績ですよね、実績割の部分の中で、1キロ4円の幾らかを補助していると。要は、実績割の部分の中の補助をしているということでよろしいんでしょうかね。
 当然、37トン出ている中であるという部分の中で、その中で、全体の29万9,968円、全体としてはかなりの収益が上がっていると思うんですけども、そういう部分については、PTAを中心に行っている中で、教育的要素も十分あると思いますので、当然、今後もね、助成をしていくことは大事なことだと思いますけども、やはり生きた部分の中で助成ができるような、ただ出すだけではなくて、そのようなことも考えながら、今後とも行っていただければと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  127ページのですね、一番上、足柄上地区在宅医療対策負担金4万9,000円ですが、これについて御説明願いたいと思います。


子育て健康課長  それでは、お答えいたします。これは足柄上医師会への負担金でございまして、一括、子育て健康課のほうの所管で予算計上しておりますので、まず私のほうからお答えさせていただきます。
 これはですね、一応、事業内容といたしましては、地域医療の信頼性を高めるためにですね、在宅介護支援センター、それから県立足柄上病院の地域医療連携室との連携、それと訪問看護ステーションとの連携等を通じてですね、在宅医療に関するシステムを構築するというような事業の目的でございます。それに要するですね、経費、主にお医者さんのほうの経費になりますけども、そういったことの打ち合わせとかに必要となる経費を、各仕事でそれぞれ負担をしているというような内容のものでございます。以上です。


議長  次に、農林水産業費に移ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  147ページのですね、負担金のことで、乳牛の預託・導入補助金、これはどのような形で支払われているかですね、お尋ねいたします。


環境経済課長  この件につきましてはですね、預託・導入の補助要綱によりましてですね、導入が18頭、預託のですね、関係が18頭、山北町の預託が3頭ということで、39頭ございまして、それに伴います経費ということで111万1,000円を支出してございます。以上でございます。(私語あり)
 導入が北海道へ行ったのがですね、18頭でございます。それが36万円でございます。預託でございますけども、北海道へ行ったのが18頭でございます。72万円が出ております。山北町に預託したのが3頭ということで、3万円出てございます。(私語あり)山北町にですね、3頭出してございます。これが3万円でございます。小計で、39頭で111万1,000円が支出されております。以上でございます。


小沢長男  今のこれで実績を見ますと、導入18頭36万円ですから、北海道からの導入は1頭2万円ということですね。それで預託が18頭、これは1頭幾らなのか。幾らになりますか。4万円ですね。1頭4万円。4万円、はい。
 今ですね、こういうふうなお答えですが、実際上は私はそうじゃないんじゃないかと。これは酪農家の皆さんが不平不満を言っている中身なんですが、実際として、導入に1頭3万円。しかもですね、預託が本来だったら片道…往復で4万円がですね、行きが4万円、帰りが4万円支払われるということでですね、酪農家の中では非常に不満が出ているわけです。こういうふうな形、数字合わせで恐らくこういうふうに、私は、数字を合わせたんじゃないかと、そういうふうに見るわけですが、その点はどうなのかとですね、それと、3問しか質問できませんので続いて言いますが、導入はですね、もともとは優良牛の導入ということでですね、150万円の牛を町が導入して貸与すると、その中で子とりをしていくんだという方向でしたけど、これは結局、じゃあその子とりが、雄であったりとありますけども、実際の保証がなくなっちゃうと。
 それよりも中井町の酪農振興のためにはですね、預託含めてね、預託というのは当然、北海道でですね、系統のある高等牛をですね、十分運動させて持ち帰ると、そういうことによって酪農経営が安定するし、牛もよくなっていくという、この中で進められてきたわけですが、それでは時間がかかると。北海道の要するに高等牛を含めてですね、よい牛を購入する、それについても預託と同じような助成をしたらどうなんだということで、私が提案してですね、北海道の導入について5万円という助成するようになった。もう30年も前の話です。
 そういう過程がずっと私は続いてきたと思うんですが、実態としてですね、町の情勢、経済的な情勢もあってですね、平成14年度、このときの予算説明ではですね、1頭3万円、導入費、それで17年度にも確認して、1頭3万円。こうなっているわけですよね。
 それがいつの間にか導入3万円、これは今、課長が言ったのと違いますよ。酪農家が不満を言っている中身で、しかも預託した牛が本来、往復で4万円のはずが、片道4万円で、8万円もらっていると。これが事実だと思う。私は、課長、今言ったのは、数字合わせをしたと思う。頭数で割ってですね。と思うんです。はっきり言って。
 そういう点考えたときにですね、やはりちゃんと要綱がね、私はその1頭3万円ということが既に要綱だと思って、議会でもそのつもりで質問もしなかったし、個人的に予算説明を課長にも聞きに行かなかった。その例として、14年、17年の一応私が聞いた段階では1頭3万円になっているわけです。そのまま引き続いてずっときていると思っていた。いつの間に変わってしまうのか。
 要するに、要綱がちゃんとしていない、職員の判断で変えてしまう、私はそうしか解釈できないんですね。それは職員が悪いとは言えないけども、やはりちゃんとした要綱ができていないと言えばできていない。だけど私から言えば要綱はできているんだと、実際には。そういう方向で一応、説明されているわけですから。なぜそんなずさんなね、補助の出し方をしているのかですね。ずさんじゃないよ、私が今言ったのは要綱だよと言えばそれまでですけども、どうなんでしょう、私が言っているのは間違いないと思うんですが。
 やはりですね、職員だれが担当になっても、助成の仕方がはっきりわかるようにしていくのが要綱なんですよ。これは道路改良、水路のですね、水田の水路改良、U字溝設置などの要綱についてもですね、職員によって判断が違ってしまうという。これは昨年19年度はですね、部長に言ってから職員の判断を直していただいたことがありますけども、本当に職員がですね、どんな職員が…異動するわけですから、異動しても間違いなく要綱に沿ったですね、補助の出し方ができる、こういう姿勢はやはりちゃんと確立すべきですよ。申し上げますけども、課長、正直なことを言っていただいて、その後、ちゃんと訂正するべきだと思いますので、質疑いたします。


環境経済課長  中井町のですね、乳牛用のですね、預託関係の補助事業でございますけども、当初、昭和63年4月から施行されてですね、導入の予算の交付要綱ができ上がっております。それが平成2年に一度、変わっております。また、平成10年3月1日からですね、またその内容等が変わっております。
 そういうことで、先ほど小沢議員言われましたようにですね、どれだけの金額を補助するかというふうなものは明記されておりません。いわゆる導入の頭数等が幾つあるのかどうか、そういうふうなもの、それとあとは個人の場合には買い取り証明、またJAの事業センターがですね、導入する場合には、導入の報告書に基づいてですね、支払いをするというふうなことで、町のほうでは支出をしてまいりました。
 今、小沢議員言われましたようにですね、要綱等についてはですね、やっぱりだれがかわってもその要綱が生きなきゃいけないというふうに考えております。そういうふうなことでですね、補助金額等を入れました要綱をですね、新たにつくりまして、それで皆さんの御理解をいただいてですね、補助金ができるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
 今まで交付要綱が間違ったということではないんですけども、これでやっぱりわかりにくい面がございます。そういうことなので、文字の訂正、または金額等を正式に入れていただいてですね、新たな交付要綱をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  新たに要綱をつくりましたということはですね、いずれにしても預託、北海道の預託で、導入が3万円で、預託、片道4万円、往復で4万円がですね、片道4万円で8万円支払われたという、これは実態ですよ。この事実をちゃんと認めた上で、要するに間違えだったということをはっきりすべきですよ。それで、これではまずいからということで、要綱を、じゃあ20年度からちゃんとつくります。これが、私が言っているのは正解じゃないですか。もう質問3回しかできませんので、明快に答弁願いたいと思います。


副町長  ただいま環境経済課長がですね、答えたとおりです。額について、それぞれ4万の4万、8万円というような金額でですね、18年度も17年度も同じ交付の内容になっております。先ほど63年4月から要綱をつくりですね、そのときが中井町乳牛乳用牛導入事業補助金交付要綱、それがいつのまにか10年3月1日からは中井町酪農組合乳牛乳用牛預託事業補助金交付要綱ということで、若干ですね、補助金の返還等のところも、町長が組合長の名称に変わったりしております。そういうことの中で、要綱に基づいて、担当職員はですね、努めてまいりました。
 導入してから、その後のですね、追跡調査、そういったものの効果等のですね、検証もしないで今まで来たというのが実態でございます。今後におきましてはですね、町の畜産会、並びに関係者、そういう方とも協議いたした上でですね、小沢議員御指摘のとおりですね、要綱等を再度、明確に改定をさせていただいてですね、よりよい農業振興、酪農振興のあり方をですね、努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


古宮一広  ただいまの関連になってまいりますけれど、今回の問題は、基本的には要綱をきちっと作成するということでございますけれど、私は町で内部でつくられた資料であってもですね、要綱は公文書に当たると思いますけれど、その辺の見解はどうなんでしょう。


総務課長  今、議員の言われるとおりでありまして、公文書に当たると思います。したがいまして、公開条例等の対象のものだということで理解しています。


古宮一広  私は、やはり今、課長がお答えになったとおりだと思うんですね。それで少なくとも文書の公開条例ありますけれど、これを議会もしくは議員がですね、いちいち要求をしないと公開できないようじゃ困ると思うんですね。少なくとも私は、議会事務局に関係各課、全部要綱をですね、これは速やかにそろえるべきだと思うんです。いちいち文書の公開条例にのっとって請求をしなきゃ開示ができないようではですね、これは困ると思うんですね。
 ですから私は、この基本的にこの要綱等が変わったときには、すべて関係各課がですね、そのぐらいのものをやはり用意をして、それで議会事務局等に備えていただくと。これがやはり私どももこういった事業の予算の内容を的確に把握するためには必要だと思うんですけど、ぜひその辺は十分、検討の上ですね、そのような形にしていただきたい。
 もしそういった形ができなければ、私はいわゆる基本条例に基づいて、そういったことをやらなきゃいけない。これは大変な作業だと思いますけれど、ぜひ、そのような前向きな検討をお願いしたいと。以上です。


総務課長  お答えいたします。今の要綱等につきましては、どの程度の…小さい要綱、いろんな要綱もあるかと思いますけども、それはよく検討しましてですね、前向きに善処したいというふうに思っております。


成川保美  149ページの農村環境改善センター施設運営費についてお尋ねいたします。清掃委託料ということで、ちょっとお話をさせていただいた部分があるんですが、その162万9,873円ということでございますが、この内訳について、お尋ねいたします。
 そしてそれと同様に、この14-05のモップ借上料がなっております。8,820円。その借上料ということですが、そこのかかわり方についても御答弁をいただきたいと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。清掃委託料でございますけども、こちらは先ほど総務課長が御答弁したとおり、一括でですね、業務委託のほうをさせていただいております。
 それで、私ども生涯学習課ではですね、建物の清掃をですね、清掃業務がですね、月1回、それとトイレ自動水洗型便器洗浄機というのがございまして、消臭芳香器補修点検委託料が年2回の2回で行っております。
 それとモップでございますけども、図書室の本等のですね、書棚の清掃を、ほこり等をとるためのモップをお借りしております。以上でございます。


成川保美  農村環境改善センターの倉庫の中にモップ等がございます。それで、再三これは申し上げているところなんですが、やはり改善されていないということで、そのモップ借り上げのところは、図書館のところの清掃ということでございますが、倉庫の中にモップが何本かあるんですね。それで改善センターを利用した人については、モップがけをして、自分たちの施設管理を、感謝の気持ちをしながら、あと運動した後、汗が出るということで、それをやるような形で管理運営していただきたいということでお願いしてあるんですが、そこのところについて再三申し上げているんですが、どのような管理状況になっているのか、御答弁をいただきます。


生涯学習課長  ただいまのホールのお話でよろしいですね、はい。ホールのほうにつきましては、私、4月に来ましてですね、いろいろ改善させていただきながら、モップにつきましては、新規購入させていただいて、それとあと床の清掃につきましてもですね、ちょっとことし、まだ予算計上してございませんので、職員がですね、私を含めて職員で床の清掃とですね、倉庫の清掃等を行ってまいりました。
 ちょっと今、時期的にですね、ちょっと大分また汚れてきているのかなと思いますので、来年度以降につきましてはですね、できましたら予算計上していきながら対処したいと思いますけれども、今年度につきましては、職員と私どものほうでですね、何らかの形で対処していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


成川保美  課長と皆さんの努力は認めます。評価いたします。でもやはり使用している者の皆さん方や町民の皆さん方にも、その都度、終わったら清掃できるような形が一番いいんじゃないかなと思っております。私も再三申し上げているんですが、ほかの町へ行っても、きちんと終わった後、モップがけをして、その後、整理整とんできている、本当に気持ちいい状況なんですね。それを我が町において、再三あれなんですけど、町外の方も利用される部分はあります。そういうところの中で、本当にきちんと整理整とんできるような、またモップをした後、その後をきちんとお掃除をできるような形を整えていかない限りは、汚いもの、モップをやっても意味ないので、もう本当にこれは何年来の私の議場においての求めていることでございますので、早急にね、対処するように強く求め、終わります。


生涯学習課長  成川議員のおっしゃっておられることも重々承知をしてはおるんですけども、何せその倉庫自体が手狭だということとですね、その辺をしっかり整理しながらですね、一度、モップもすべてモップかけにかけて利用できるようにはしてはおったんですけど、その後がですね、なかなか管理できなかったと。
 今後、十分ですね、倉庫の中を整理しながら、利用がしやすいようにちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 10日の会議は、午前9時からとします。御苦労さまでした。
                           (16時27分)