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神奈川県 中井町

平成20年第3回定例会(第1日) 本文




2008年09月02日:平成20年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成20.9.2

議長  おはようございます。出席議員は13名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。これから、本日をもって招集されました平成20年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議事録署名議員は、会議規則第106条の規定により、3番 岸光男君、5番 小清水招男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から12日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る8月25日、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る8月25日に議会運営委員会を招集し、平成20年第3回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日2日から12日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成20年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。3日は、午後2時から本会議を再開し、条例改正2件、定款の改正1件を行った後、補正予算3会計をそれぞれ審議し、延会とします。4日、5日、6日、7日は休会としますが、4日は総務経済常任委員会を、5日は文教民生常任委員会を予定しております。8日は、午前9時から本会議を再開し、平成19年度決算の認定について、6会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会といたします。9日は休会とします。10日は、午前9時から本会議を再開し、8日に引き続き一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。11日は休会といたします。12日は、午後2時から本会議を再開し、平成19年度決算の認定について、討論、採決を行い、その後、報告を受けて、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から12日までの11日間。また議事日程の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第1号医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を行うよう県に対しての意見書提出を求める陳情」について、横浜市中区山下町32、地域医療の充実と県立病院の直営を求める会、事務局長・杉田厚氏から、別紙のとおり、お手元に配付のとおり、8月14日付で提出されました。8月14日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  おはようございます。第3回定例会、御苦労さまでございます。それでは、行政報告をさせていただきたいと思います。
 7月下旬から続いた記録的な猛暑も、国民の期待と感動で熱気を帯びた北京オリンピックの閉幕に合わせたかのように急におさまり、大地に水の恵みを与えたところですが、8月末の豪雨、一変して、災害の備えの重要性を認識したところでございます。
 また、昨晩の福田総理の緊急的な辞任表明で、今後の国政への不安感はぬぐえないところでありますが、地震災害への備えはもとより、今後、台風シーズンを迎えましたことからも、自治体の責任者として、町民の安全・安心な生活を維持するため、危機管理意識を高めながら町政運営に努めてまいりたいと存じます。
 議員各位におかれましては、日ごろより、町政推進のために格別なる御指導、御協力を賜り、感謝を申し上げるところです。本日より、平成20年第3回中井町議会定例会を開催されますことを、まずもって御礼申し上げる次第であります。
 ただいま議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち、行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、中井誕生100周年記念事業について申し上げます。子育て健康課では、7月29日に、昭和51年から実施した町の健康づくり事業において、指導・助言をいただいた聖路加国際病院の日野原重明先生をお招きし、健康づくり講演会を開催いたしました。健康づくり事業を通じたなじみの町民の方々との再会もあり、事業の成果など、当時の思い出や苦労話など、ユーモアあふれる話術で語り、町民の健康と町の未来に向けて応援メッセージをいただいたところであります。
 また企画課では、中井の風景写真コンクールの募集を行い、町の文化や風景などを題材とする応募点数115作品より、審査会で特選を含む16点の入選作品を選考いたしました。応募作品は、今後、100周年記念切手や写真展などで活用させていただき、町のPR活動に生かしてまいりたいと存じます。
 また生涯学習課では、体育指導委員や体育協会等の協力を得て、8月26日早朝に、ラジオ体操放送80周年と抱き合わせた「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を中井中央公園で開催いたしました。本町で2回目となるこの体操会には、約800名の方々の参加をいただき、全国に響く明るい大きなかけ声で、ラジオ体操を楽しんだところであります。
 次に、企画課より、県西地域合併検討会について申し上げます。加藤小田原新市長の就任により、8月4日に合併検討会が開催され、合併検討会の活動の継続化と今後の取り組みについて確認を行いました。活動については、当初のとおり、平成22年3月をめどに合併の方向性を明らかにしていくこととし、取り組み事項として、各市町の住民説明会で出た住民意見の検証、先進事例を参考とした、合併後に生じた課題と、その解決策についての検証、そして、県西地域にふさわしい任意協議会のあり方の3点を活動計画の柱として検討することとしております。
 次に、1市4町洋上サミットについて申し上げます。7月26日、新島洋上で、秦野市、二宮町、中井町、大井町、松田町の首長による洋上サミットを初めて開催いたしました。急遽、私の代理で柳萬教育長を参加させましたが、このサミットは、東海大学海洋調査研修船「望星丸」を活用し、1市4町の中学生が参加する2泊3日の広域連携青少年洋上体験研修期間に船内で開催し、各市町で青少年育成活動の重要性を認識する宣言とともに、次年度における交流・連携による青少年活動開催について意見をまとめました。
 次に、まち整備課より、都市マスタープランの改訂について申し上げます。平成19、20年度の2カ年で改訂作業を進める都市マスタープランの全体構想や、地域別構想の方針案について、今月17日から開催する地域懇談会で町民の方々から意見を伺うよう準備を進めております。
 次に、上下水道課より、下水道事業並びに上水道の推進状況について申し上げます。下水道事業につきましては、北田、半分形地区の管渠設計業務委託を発注したほか、神戸地区の汚水幹線の築造工事の執行準備を進めております。また上水道事業については、上水道事業認可見直し変更業務委託を執行するとともに、久所浄水場内送水ポンプ取り替え工事と広域農道内配水管布設工事の発注を行いました。
 次に、生涯学習課より、青少年育成のつどいについて申し上げます。7月12日、農村環境改善センターで、講師に、「夜回り先生」と言われ、昼夜を問わず青少年の相談相手となっている水谷修氏を招き、「いま、子どもたちは」と題して、私たちにできること、しなければならないことをテーマに講演会を開催いたしました。麻薬や売春、援助交際、心の病によるリストカットを繰り返す子供の現実を聞き、家庭や学校、そして地域で取り組むべき活動の重要性を改めて認識した次第であります。
 次に、教育課より、中井中学校女子バレー部の全国大会出場について申し上げます。県大会で初の優勝に輝いた女子バレー部は、関東大会で全国大会の出場権を獲得し、8月21日から石川県で行われた全国大会の決勝リーグへとこまを進めました。全国大会優勝経験のある中学校との対戦で惜敗はいたしましたが、ベスト16まで勝ち進むすばらしい成績を上げたことは、中井中学生徒全員の大きな誇りになったものと思います。
 以上、平成20年第3回議会定例会に際しまして、行政の概要の報告とさせていただきます。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 11番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、中井町地域防災計画の見直しについて、一般質問をいたします。
 阪神・淡路大震災や新潟中越地震など、過去の災害経験から、予防、復旧・復興対策などに、男女のニーズの違いが把握されていなかったなどの問題点が明らかになりました。こうした教訓を踏まえて、2005年7月の中央防災会議において修正が行われた防災基本計画では、地方自治体などが、男女双方の視点に十分配慮して避難所の運営管理を行うことや、自主防災組織などの強化、災害時要援護者や女性の参画を促進することなどが盛り込まれております。
 また、同年12月に改訂された第2次男女共同参画基本計画にも新たな分野の取り組みが導入され、男女共同参画の視点を取り入れた防災、災害復興体制を確立することなどが明記されました。
 中井町地域防災計画は、2003年11月に策定されているので、これらの対策が整っていないと思われます。早急に中井町地域防災計画を見直し、災害地域の教訓を生かして、性犯罪などを未然に防ぐように、治安の確保、防犯、避難所などにおける男女のニーズの違いの対策を明文化すると同時に、行政改革の部組織廃止による災害対策本部組織と事務分担の修正や見直しが急務と判断するが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  11番 成川議員の「中井町地域防災計画の見直しについて」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、中井町の地域に係る災害に関し、中井町及び防災関係機関の全機能を有効に発揮し、町民の協力のもとに、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の対策を定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための指針となる重要な計画であり、国の防災基本計画や神奈川県地域防災計画等との整合を図った上で、中井町防災会議が作成する計画であります。
 現在の中井町地域防災計画は平成15年に策定されたものであることから、成川議員御指摘のように、その後に修正された防災基本計画に定める、男女双方の視点に配慮した避難場所の管理運営等の避難生活の環境整備の充実、また男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立等、防災基本計画の修正事項を取り入れていない事項への対応や、町の機構改革に伴う災害対策本部組織の見直し等、本町の地域防災計画の修正を行う必要があることは十分認識しているところであります。
 しかしながら、神奈川県において、平成19年度から平成20年度にかけて、東海地震や県西部地震等の大規模地震の際の災害をあらかじめ想定した、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基本資料として、地震災害想定調査を実施中であり、さらに平成21年度には、この調査結果に基づき、大規模地震の際の被害軽減を図るための地震防災戦略を策定する予定になっております。
 この調査及び計画については、神奈川県地域防災計画に反映されるものと思われますし、中井町地域防災計画を修正する場合の非常に重要な基礎資料となるものと期待していると同時に、地震災害対策計画を重点に作成しております本町の地域防災計画の大幅な修正が見込まれる状況となります。
 このような状況から、防災基本計画や神奈川県地域防災計画等の修正事項に対する対応についてはおくれが生じてはしまうものの、災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合に有効に機能しなくてはならない災害対策本部の設置、運営については、現在の町行政組織との事務分掌と整合した運用が実質的に可能であるとの判断から、前回策定時期から時間は経過してしまいますが、神奈川県が行っております地震被害想定調査の結果が出る平成21年度から中井町地域防災計画の修正作業に入りたいと考えており、そのときには男女共同参画の視点も取り入れていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいまの御答弁では、神奈川県が行っている地震被害想定調査の結果が出て、その後、平成21年度から中井町地域防災計画の修正作業に入りたいという御答弁だったと思うんですが、果たして本当にそれでいいのかどうかという思いがあります。また早急に、私は、町での行政組織の事務分担とかいうことでできるということで御答弁いただいたんですが、私が冒頭申し上げたようなものが入っていないもので、もしあす起きた場合に、それがどうなのかということについて、再質問を通していろいろ触れさせていただきたいと思います。
 まず初めに、過去の災害から、この防災対策に男女双方の視点を取り入れる必要性とは何かに触れたいと思います。我が町で、昨年の2007年9月8日に、改善センターで、「防災と復興に女性の視点」のテーマで講演会が開催されております。私はそのとき1冊の本を購入しました。この『災害と女性』、この本でございます。
 この本の内容は、阪神・淡路大地震やスマトラ島沖地震など、国内外の被災地で起きたことが書かれてありました。私自身、地震災害についてはいろいろな講演などでお話を聞いていた部分があったんですが、この本の内容は想像を絶する内容でありまして、メディアなどでは報道されなかった、知りたくない事実が書かれてあります。
 この本を読んでいると、本当に災害時なのに、被災者は心がぼろぼろなのに、どうして弱者に対してこんなひどいことができるのか、人間に値しないものが出てくるのかと、とても気分が悪くなり、ショックでした、私。子供への性暴力、ボランティア女性への集団レイプ、通勤・通学途中の女性たちがリュックサックをつかまれ、崩れたビルや解体現場に引きずり込まれ、複数犯に襲われたケースなどが多かったこと、おふろツアーと称してワゴン車を用意して、若い女性を数人誘って、山中に連れて、悪質な、計画的な犯行もあったと報告がございます。
 また、家庭での仕事、すなわち家事の責任が女性に集中したことや、行政やボランティアによる被害者を支援する側に女性が少なかったことなどが、多くの課題が浮き彫りになっております。また一方では、生き残ったゆえにと、悩み続けている方の悲痛な叫びもございます。この過去の災害地域の現状を把握しておいていただきたいと思います。
 さて、この中越地震に関するアンケートから読み取ることができるんですが、地震発生後、不便だったことということで、これは想定されると思いますが、トイレ、食事、プライバシーの問題、ライフラインの復旧などのおくれが高い数値となっております。
 あと、子供を連れての避難で必要と思ったこと、乳幼児が過ごせる部屋、離乳食がなかった。私も以前、議場において、備蓄品のことについて、ミルクやおむつなどのことをお願いしたことがあったんですが、私も正直、離乳食については、ああ、そうかという思いがございます。男性の皆さん方は、離乳食をつくったことがないからわからないと思うんですけれども、被災のときには、いろんな意味で、つくることは無理だと思うんですね。でも今は、本当にいい時代になって、缶詰ということで非常食というのがありますので、ぜひこれらも調えてもらいたいと。
 役に立ったものということで、懐中電灯、ラジオ、ウエットティッシュ、カセットコンロ。私も、このウエットティッシュの数字の高さを見て、ああ、そうなんだと思ったんです。やはり被災のときには、水とかいろいろ使えませんので、ウエットティッシュは、手をふくこともできます、顔もふくこともできます、身体もふくこともできる。これは本当にいいものなんだなということで、被災の地域の、災害地域の記憶を生かすべき離乳食とウエットティッシュを備蓄品にぜひ加えていただきたいと思います。
 国においても、この新潟中越地震の際、内閣府は現地支援対策室に、共同参画局の女性職員を女性の視点担当として派遣しております。男性の支援者ではつかみにくかったニーズを拾い上げ、避難所の環境改善や女性向け相談窓口の設置などの提言をしております。私が思いますのは、このようなさまざまな観点から、国は新たな取り組みを必要とする分野として、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、またはまちづくりとか、観光、環境における分野に男女共同参画の必要性を明記されたのだと思います。
 そこでお尋ねいたします。この「防災と復興に女性の視点」を講演してから、もう1年たちます。その間に、男女共同参画担当と災害対策担当、または庁舎内で、災害対策に女性の視点を入れる必要性などの話し合いや連携をとったことがあるんでしょうか。また、講演をお聞きになってきた担当の職員の方、またいろんな職員の方も大勢いられたと思うんですが、何かポジティブアクションを起こしたんでしょうか、お尋ねいたします。


町長  この地震対策については、本当に全国、地震国だということで、どこに起こるかわからないということで、町でも一昨日、防災訓練を行いました。その中でも、確かに成川議員から御指摘がございますように、プライバシーをやはり保護するということ、だが本当に、先ほどいろいろと御指摘の中でも、いろいろな災害時に、そういう弱者の悲劇があるというふうなことも、私も聞き及んでおります。そういうことは、これからも、町民の皆さんの御協力をいただきながら、町だけでの解決策ではございませんで、そういう面でも、町民の御協力をいただいて、そういう犠牲者のないような、事故がないような対応を図っていかなきゃいけないというふうに思います。
 また今回、重点地域を井ノ口3自治会で、一応重点地域として進めさせていただいたときに、あの井ノ口小学校の体育館に、つい立てのパーテーションですか、そういうものから、囲いのあるトイレからと、そういうものも皆さんに体験していただいたところでありまして、そういう面でも、できる限り、そういうプライバシーを守り、避難者が苦痛を与えないように、これからも町としても努力をしなきゃいけないというふうに思っております。
 細かい点につきましては、担当課より御説明申し上げます。


総務課長  お答えいたします。女性に立っての視点という会議等については行ってはおりませんけれども、今回、今、町長が申し上げました防災訓練の中では、避難所というようなことで、多少ですけれども、プライバシーが守れるような仕切り等、あるいは着がえ等ができる箱というんですか、ボックスというんですか、そういうようなものも展示させていただきましたし、またトイレ等も、組み立てですけれども、セットしました。
 それとですね、避難所の訓練の中で、防災会長あるいは自治会長等も含めまして、その中で共同生活をするというようなことで、いろいろ話し合いをしました。その中で、今言われました、暴行みたいなこととか、事故とか、そういうようなものがないように、見回りをするとか、あるいは掃除をするとか、あるいは着がえの場所も、はっきりどこどこの部屋で女性の方は着がえをしてください、あるいは授乳についても、どこどこの部屋で授乳をしてくださいというような取り決め等も、その中でさせていただいて、住民等にも周知していただくというようなことを、防災会議というか、避難所の会議の中で話をして、自治会長等を通じて、その会員というか、自治会の皆さんに連絡をしていただくというような方法にいたしました。


議長  ウエットティッシュとか、そういう補充とか、そういうのは…。


総務課長  備蓄品につきましてですけれども、離乳食、そして粉ミルク等については備蓄しております。あと、ウエットティッシュはないですけれども、トイレットペーパーとか、そういうものは当然必要ですので備蓄しております。


成川保美  2007年の3月に、県市町村男女共同参画行政連絡会部会活動報告の防災分野における男女共同参画調査報告書から、まずは各市町村の男女共同参画課(室)及び防災担当部局職員が、男女共同参画の視点を踏まえた防災対策の必要性を理解することにあるということが公表されていると思います。やはりそのとおりだと思うんですね。やはりまず担当の人たちがよく理解していただいて、それを防災の全部の組織の中に、皆さんに御理解していただけるようにしていかなきゃならないかなと思います。
 先ほどの私の質問は、何か連携をとってやっていただいたのかなということだったんですが、もっともっと密に連携をとって、今までの記憶を生かしたものでやっていただきたいなと思います。町長の公約でもあります安心・安全なまちづくりのためには、男女双方の協力の視点が、今、ただいま町長も言われましたけれども、必要不可欠だと思います。町長の強いリーダーシップを期待しております。
 じゃあ、視点をかえて質問いたします。私は「女性の視点で防災を考える」をテーマに2年間取り組んでまいりました。神奈川県主催のNPOフォーラムに、ネットワーク・8の代表として参加してまいりました。メンバーで、神奈川県内自治体の防災における実態調査をいたしました。調査内容といたしましては、神奈川県市町村における地域防災計画における修正状況と男女双方の視点についてでございます。
 内容は、地域防災会議の女性委員の割合、防災主管課における女性職員及び女性管理職の割合、災害備蓄用品、防災知識の普及啓発資料における男女双方の視点を取り入れているかどうか、消防団、自主防災組織への女性の参画状況についてでございます。
 災害備蓄用品は、自治体を調べていたんですが、当然、人口差にもありまして、膨大でしたので、3点に決めて調査しました。トイレ、ミルク、おむつというような形でございます。おむつは大人用・子供用があるかどうかも調べました。トイレ品についてなんですが、本当に種類がこんなにたくさんあるのかということで、統一的にまとめようとしたんですが、断念しまして、そのところでいろいろ調べていて疑問がわいたんですが、本当に実際に使用してみて購入しているのだろうか、業者の言いなりになって購入していないのかなという疑問が浮かび上がりました。やはり女性の視点も取り入れて、またトイレなどにおいては、男女双方の視点が必要ではないかなと思いました。
 そこでお尋ねします。この18年4月現在の資料におきまして、中井町地域防災会議における委員は、15人中女性はゼロです。今後、その地域防災会議に女性委員の登用についてのお考えはいかがでしょうか。
 また防災会議の開催ですが、18年はゼロでした。どうもいろいろ聞いたり、調べたりしますと、この15年11月に、この防災計画が策定されているんですけれども、それ以降に一度も防災会議が開催されていないようなんですね。防災対策の充実の箇所で、地域防災計画の推進欄に、地域防災計画の推進と、随時見直しを図りつつ、防災行政の一元化ときめ細かい防災行政を推進しますと明記されています。きちんとやはり実行していただきたいと思いますね。
 この過去の災害記憶を生かすには、防災会議も随時開催して、時代に対応している見直しをすべきだと判断しております。先ほどの冒頭の御答弁だと、県のいろんなことを調査して、その後していきたいということですけれども、果たして本当にそれでいいのかと思います。
 この修正された中央防災会議の趣旨をとらえ、災害対策本部、避難場所の管理者、支援者リーダーなどに女性の登用、女性の視点を入れることが必要だと思いますが、再度町長のお考えをお尋ねします。もし女性の登用は必要ないと言われる場合は、その理由もお尋ねいたします。


町長  成川議員から御指摘がありまして、防災会議について、本当に、なかなか会議を持っていないという、そのことも事実でありまして、その点については、先般の課長会議でも、この防災会議をその都度やはり開催をし、きめ細かな対応を図っていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 また、女性を登用というふうなことについても、確かに、今、お話しのように、男女共同というふうな面からも、女性の登用も必要であるとは私も認識しているところですが、今、それをここでお答えをすることは、後にこの問題についてもいろいろと議論をし、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


副町長  成川議員のですね、防災会議に女性の委員をということでの御発言だと思いますけれども、防災会議というのは、災害対策基本法42条、この規定に基づきですね、設置してございます。町長が会長で、いわゆる行政、それから神奈川県、警察、あるいは公共的機関、こういうところの所属の長が委員になっております。そういう関係から、今現在ですね、女性の視点を入れたということで、防災会議委員に女性をという、そういう考えは、今、持っておりません。ただし、それぞれの所属の長が女性であれば、当然そこの会議のメンバーになると思います。
 そしてですね、一番大事なことは、その防災会議の中で、いわゆる専門部会、あるいはそれぞれ部会等があってですね、会長、町長が委員に任命することになっておりますので、そういうときに女性の視点を取り入れるいろいろな防災関係上の視点は、そういう委員としてですね、別途、町長が任命することはできると思います。今後ですね、そういう視点をとらえながらですね、考えていきたい、このように考えております。以上でございます。


成川保美  今、副町長が御答弁いただいたんですが、あえて申し上げさせていだきます。中央防災会議において修正する必要があるから、いろいろ修正がされているのではないかなということでございますので、過去はそういうことでおやりになっていたんですけれども、今、町長が会長ですので、町長のあれによって委員に任命することはやぶさかではないということだと思うんですが、登用については、微力ですが、協力は惜しみません。あえて申し上げさせていただきますが、我が町にもすばらしい女性がたくさんいることをつけ加えさせていただきます。
 さて、各市町村の地域防災計画の見直し状況でございますが、湯河原町では平成20年に修正されておりまして、避難所の設置・運営において、高齢者、妊産婦などへの心身両面ケアの実施や、自主防災組織の協力を得て、在宅高齢者、妊産婦など、避難誘導など迅速かつ安全に行うことなど、明記されました。またある町では、新潟県中越地震などの教訓を踏まえた、避難所生活上必要な物品、プライバシーなどの確保などが明記されます。またある町では、修正時に、女性の相談窓口を設けるということで、18年に修正されております。
 やはり各自治体のよいところは本当に評価し、取り入れるべきだと私は判断します。何も神奈川県のそういう調査が終わるまで待たなきゃいけない問題ではないと思っております。また、教訓を生かすことにより、より万全な対策に近づくとも思っております。
 そこでお尋ねいたします。19年2月の調査資料で見てみますと、地域防災計画を14年、15年に策定された自治体は、神奈川県で11市町村ありました。我が町もそこに位置づけされるんですが、もう既に修正された自治体、そして、きちんといついつまでにやるという予定をしている自治体で占められていまして、中井町だけが未定でした。
 だから、今、私、ここで一般質問させていただいているんですけれども、常日ごろ、町長は安全・安心まちづくりを掲げておりますよね。先ほど町長のごあいさつの中にもありました。そういうところであって、どう、こういうふうに、いつも、町長、胸を張って、こういうような状況で、町民に安心・安全まちづくりをしていますよということが言えるんでしょうか。再度町長にお尋ねいたします。


町長  先ほど私から申し上げたように、この中井町の修正計画は、神奈川県の地域被害想定調査の結果を見てというふうなことを申し上げました。確かに、だからそれまでは何の対応もしないのかというふうな話ではございません。日進月歩、こういう災害の情報が入ってくる。我が町に置きかえたときにどうだという話の中で、いろいろな細かい、きめ細かな対応はしているつもりでありまして、ただ防災計画そのものの文書の修正が、その都度その都度変えるということになりますと、これは大変な作業にもなりますし、そういうことで、修正はあくまで、その防災計画の修正は、21年の結果を待って修正はする。そこで一度によりよいものの修正をしていきたい。だが、それまでの計画の中で、修正がないから何の対応もしていないということではございませんで、そこいらははっきりお話をさせていただきたいと思います。以上です。


成川保美  視点を変えます。先日開催されました総合防災訓練実施について、新しく倒壊家屋からの救出訓練を導入したのは評価いたします。今後もさらに実践に即した訓練をするようお願いするものでございますが、夜間の有事も考えられると思います。夜間の場合は、何%の職員力になる、だから、その部分のサポートはどうするのかなど、さらなる機会を持っての訓練も必要ではないのでしょうか。
 また、有事の際には、さまざまな地域からさまざまな人が支援に来ることを想定しての対応訓練も必要かと思います。私は、以前は、ボランティアの方は本当に心ある人たちだけが被災地にお手伝いしてくれるのかなと思っていました。でも、そうじゃない人たちも来るんだということも心に受けとめながら、そういう訓練も必要ではないかなと思います。
 また、その有事の際には、町民は精神的にも不安定になると思います。そこで、自治会長さん、自治会と災害対策本部とのパイプ役として、各自治会に職員を1人配置していただいて、それで、何かいろんな書類の手続とか、いろんなことが起こると思うんですね。想定されない分もあると思うんです。そういうさまざまな起こるべき問題に迅速に対応するべき職員を各自治会に配置するようなことは、当然お考えになっていられるのかよくわからないんですけれども、もし、もうそういうふうになっているよと言われるのか、今後のお考えとして検討していただけるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町長  まず、職員を各自治会へというふうなことは、今回も、イメージ図を防災訓練には配置をさせていただきました。その職員がその担当だということではございません。確かに災害というのはどういうときに発生するかわからないわけでございまして、私は、職員が、おれはあそこの担当なんだということじゃなく、やはり職員が一丸となってというのは、それぞれ、もしそういう災害が発生したときには、そこにいる職員が即現地に飛ぶというふうな体制が必要であろうというふうに思います。
 そういう中で、これからも、この災害については、昨日の朝会でも私は職員にも申し上げましたが、本当にいつ何時、中井町には…昨日の神奈川新聞で、ちょうど中井町が国府津-松田断層、渋沢断層のはざまにあるということ、これは、以前から私も、温泉地学研究所の所長からそういうお話も伺ったわけなんですが、だが、この活断層がまだまだ全国どこにどういうふうに張りめぐらされているかというのは調査済みではございませんで、そういう面でも、危機管理を持ちながら、職員が即対応できる体制を整えていこうというふうなことでお話しをさせていただきました。これからも、災害になったときには、最小限度、そういう犠牲者をなくすような対応を進めていきたいというふうに思います。以上です。


成川保美  町長の御答弁だと、そこにいた者が対応すればいいんだという御答弁だと思うんですが、やはり有事のときには本当にみんなパニック状態だと思うんですね。いろんな情報が来ます。本当の情報もあるし、そうでもない情報があると思うんですね。そこで、やはり公平に、公正に、町民の皆さん方に安心・安全をやるには、やはりある程度、そういう有事が起きた後の場合は、そういういろんなさまざまなところで担当を割り振りしていたほうがいいんじゃないかと。それで、それでもそこの職員が来てくれない場合があります。じゃあ、いないから、すぐおまえ行ってくださいということがわかるということで、事前にそういうふうに配置をしていたほうがいいんじゃないかなという思いで申し上げさせていただきました。
 時間がなくなってしまったんですけれども、本当に、今、8月27日、28日の新聞などでは、3つの地震が連携して起きるのではないかと言われたり、地震予知は無理ではないかなというふうに新聞にも報道されておりました。今まで全然思っていない想定外の活断層が次々と発生しているということと、また神奈川県には活断層が約30あるというようなこと、そしてまた、地球温暖化の影響か、集中豪雨、雷など、多くの被害が国内外に多発しておりまして、ゲリラ豪雨という言葉を耳にするようになり、8月28日には集中豪雨で大きな被害が広範囲に及んでおります。
 さまざまなそういうことで、やはり早急にきちんとした、皆さんが意思統一的なもので文書化し、それを皆さん頭の中に飲み込んでいても、やっぱり被害時にはパニックとなって、なかなかそういうふうに、町長が思うようなものがいかない、それが人間ではないかなと思っておりますので、そういうのを徹底して、何回も、防災会議やいろんなことを起こしながらやっていただきたいと思います。
 それで、時間がなくなってしまったんですが、中井町地域防災計画の見直し・修正については、いろんなことをお考えいただけると思うんですけれども、教訓を生かす対策案としてお考えくださるよう提案させていただきます。
 まず、先ほど申しましたけれども、安全なトイレですね、災害時における経験から、女性と男性は別にお考えいただきたい。長期にわたる場合の相談窓口の設置、そして災害時における女性や子供への性暴力防止についての対策を取り入れる。これらについて、ぜひ修正案に取り入れていただきたいと思います。女性の視点は生活者の視点でもあり、福祉の視点と言っても過言ではないと私は思います。ふだんから地域に根づいた福祉活動があってこそ、必要なときに必要な人に支援が行き届くものだと思います。
 また、災害時に要支援者になるのは、日常においても福祉の支援が必要な方でございます。高齢者、障害者、そして子供や女性などの弱者になります。ですので、福祉課、子育て支援課などや民生委員さん、そして自治会長さんとの日ごろからの連携、また災害対策担当との連携、男女共同参画担当との連携も必要になって、いろんな会議をする必要があると思います。
 大きな災害とはどういうものなのか、災害地域から学び、教訓を生かしていただき、男女双方の視点を十分に取り入れた対策を我が町の地域防災計画に定めていただくように求めますが、先ほど申しました、いろんな各課の連携を持った防災会議ですね、そのようなことをお考えいただいているかどうか御答弁をいただき、質問を終わります。


町長  先ほどのお話のように、確かに各課の連携が必要でございまして、それと職員の配置についても、これからの検討課題とさせていただきます。また、庁内の防災についての会議を密にしながら、いかに災害から被害を最小限度に食いとめるかに専念してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


議長  次、1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、今後の広域行政のあり方について質問いたします。
 町長は、町議会6月定例会において、任意の県西地域合併協議会不参加を表明されました。これは、某新聞社の取材に対し、生活圏重視の発言による「中井町は離脱」報道を受けての決断でありました。しかし、これまでも合併検討会を初めさまざまな機会に同様の発言をされており、町民の意見を尊重して判断をするとも言い続けておられました。合併検討報告書による住民説明会を目前にしたこの時期に、だれでもない、大変遺憾な思わぬ新聞記事により最終の決断をされたこと、町長の中には町民は不在だったと判断せざるを得ません。町長の考えをお伺いいたします。
 また、8月の合併検討会において、各首長に中井の方針を報告されたそうですが、生活圏重視発言をされておられる中、これまでの広域行政について、今後のあり方と1市2町の広域連携にどのようなことを期待されているかお伺いします。
 最後に、9月17日から予定している地区懇談会では、県西地域でまとめた検討報告書の分析内容を説明し、これまでの経緯を報告しなければならないと考えます。懇談会の実施方法と報告書の分析内容についてお伺いいたします。


町長  1番 森丈嘉議員の「今後の広域行政のあり方について」の御質問にお答え申し上げます。
 御承知のように、本町では、他の市町村に先駆けて、昨年の地域懇談会で市町村合併をテーマとして意見交換を行うとともに、議員各位からも、市町村合併を含め、今後の町のあり方について、多岐にわたる御意見、御提案等をいただきました。
 御質問の、私が町議会6月定例会で県西地域合併検討会における任意の合併協議会への不参加の表明をいたしましたことは、このような経緯を踏まえ、こと合併に関する議論を進めるならば、生活圏を重視した中での議論が前提となるという考えと、市町村合併の議論を町民とともに十分に深めずに拙速な動きに転ずることは避けるべきという観点から発言をした次第であります。
 今後の合併検討会の取り組みについては、去る8月4日に、加藤小田原新市長を含めた合併検討会が開催され、当初のように平成22年3月をめどに合併の方向性を明らかにしていくという観点から、2市8町の枠組みで合併検討会を継続させ、各市町で実施した住民説明会を踏まえた住民の意見の検証、先進事例を参考にした、合併後に生じた課題・デメリットとその解決策についての検証、そして県西地域にふさわしい任意協議会のあり方についての研究の3項目についての検討に取り組む方針といたしました。
 このように、合併論議や住民福祉を維持・向上するためのまちづくりなどの検討は継続することとなりますが、町民の日常生活に直結する消防や廃棄物処理、さらには福祉サービス業務などの自治事務は、かねてより一部事務組合等を組織して、広域的なつながりの中でサービスの維持・向上が図られてきたものでありますので、合併論議と広域行政とは切り離した形で、これまでどおり継続して行ってまいりたいと考えている次第であります。
 また、秦野市・二宮町・中井町広域行政推進協議会を昨年5月に設立して以来、1市2町の広域連携として、既に住民サービスの利便性の向上を図るため、8月から公共施設の相互利用を始めたところであります。昨年度の公共交通の充実化に向けた検討に続き、今年度からは東名秦野中井インターチェンジ周辺の都市的土地利用についての専門部会を設け、その具体化に向けた取り組みを行っているところであります。今後も、生活圏域における課題などを相互に認識した中で、広域的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
 最後に、地域懇談会につきましては、ことしも9月17日から7会場で開催いたしますが、今後の検討会の取り組み方針の報告とともに、報告書の内容や、生活圏域も含めた行政資料などを活用しながら、住民の方との忌憚のない意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ただいま御答弁をいただきましたけれども、まず先に、私が、今、ここで議員として質問させていただきますのは、決して町長をただやみくもに批判するためだけではなく、中井町の将来をともに話し合い、また我々も住民の皆さんの意見を聞いた上で、行政の皆さんとともに検討し合って、よりよい将来を築き上げていきたいという思いでこの場に立たせていただいているつもりでございます。
 そういった中で、まず一昨年の12月、同僚議員のほうから、中井町の今後について、中井町は西湘の圏域なのか、それとも湘南西圏域なのか、それとも自立でいくのかというような質問がなされておりました。そのときに町長は、そのような大事なことはトップダウンで決めることではない、住民の言葉を、御意見をよくお聞きして、それで十分にじっくりと判断をしてまいりたいというようなお答えをされておられました。
 また昨年6月の議会におきましても、やはり同僚議員のほうから、中井町は2市8町というよりも、今後、1市2町、また生活圏を中心とした方向に進んだらいかがかと、またその進むに当たっては、やはり住民の意見をぜひともよくお聞きいただきたいというような御質問に対しまして、やはり町長は、住民の意見をしっかり聞いた上で判断をしていくというようなお話をされました。
 ただ、今回の6月の議会、またその前の新聞報道等によりますと、どうしても、中井町は生活圏域で今後検討していく、推し進めていくというような御発言のされ方でおられました。そういった形の中で、2市8町任意の合併協議会に参加をしないというような形の中で、最終的に判断を結論づけられました。
 実際のところ、2市8町に参加をしないという、そういう形であるならば、過去にもそういった、町長もよく御存じの方が、中井町は単独でいくというようなことが、昭和40年代、あったと思います。ただ町長の回答の場合には、生活圏を重視して、そちらに進めていくというような形の中での御回答であったようにどうしても判断がされるんですけれども、今のところ、やはり2市8町に参加をしないという形の場合には、今現在、現状のままでいくというような判断ができると思うんですけれども、そこのところの町長の考え方の中で、秦野・二宮との今後検討していくために西湘地区には参加しないのか、それとも、中井町は単独でいく、今のところは単独でいくという形の中で参加しないのか、そこのところを明確に回答をお願いしたいなというふうに思います。


町長  まず、私、森議員の一般質問を受けまして、町民不在ではないかというふうな御質問をいただきまして、私はショックを受けました。我が中井町、この合併論議が始まる前の県の合併審議会の中で、2市8町の西部圏域と、あと湘南西圏域のちょうどはざまにあると、それが新聞報道されまして、そのときに町民の方から、中井はどっちを向くんだよというふうな、本当に活発な意見・提言をいただきました。そこで、まずは町民の意見を聞く機会を持とう、町民が一番迷っていらっしゃると。
 また、そういう中で、昨年、今、県西2市7町は、ことしその懇談会を進めていらっしゃいますが、我が中井町は、昨年に合併についてだけの懇談会を持たせていただきました。7会場で町民からもいろいろな意見をいただきました。また井ノ口自治会長さんの連名で、井ノ口公民館でも、県の市町村課の職員を呼んで出前講座も開かれました。これも、やはり町民が、本当にどうするんだよと、中井はどっちへ行くんだよという、そういう不安の中でそういう動きがされたということも十分私は認識の中で、慎重に進めなきゃいけないというふうに思います。
 だが、今回、先ほども答弁にも申し上げましたように、小田原市長さんがかわりまして、まずはリーダー格となる小田原市長さんが、当分は合併についてよりも、まず内政問題を片づけるということで、まずは、ここにも言いましたが、22年3月には結論が出る状況ではございません。
 そこで、それでは中井町は、ずるずると、その仲間で入っていてよいのかというのが1つあります。任意協議会については、これは合併についてのみを、これからひざを交えて進めていこうという協議会になるわけでございまして、そういう中からは、まずは外れさせていただこうと。
 だが、合併検討会については、まだまだ範囲が広く、いろいろな合併の選択肢があるわけですね。そういうことを考えると、合併は2市8町へは入らないから話も聞かないよではなく、そういう仲間は、2市8町の広域行政の中でも、それは進めて、仲間へ入って、それは存続していきたいということでございまして、そこで、今、森議員から、単独でいくのか、合併するのか、2市8町の審議会、任意協議会の中からは一応は外させていただきましたが、だから、じゃあ、秦野・二宮と、即そういう合併を前提にして行動するのかというふうな話になりますと、それはまた別でございまして、相手のあることでございます。
 そこで昨年5月、ここにも文書にも、答弁にも掲げましたように、昨年の5月に、秦野・二宮、1市2町との広域行政協議会を立ち上げ、先ほどお話し申し上げたように、公共施設の共同利用から、また公共交通の問題についてもいろいろと話し合う、検討する場を持とうというふうなことで、そういう広域行政は進んでおります。そういう広域行政を進めた中で、お互いが熟せば、また合併をどうだろうというふうな議論になってくるだろうというふうに思います。
 ちょっと話は戻りますが、地域懇談会の中でも、2市8町との合併を希望する意見は出ませんでした。それと、単独でいくか、まずは生活圏での合併を望む町民の方が多かったというのもございます。だがこれは、これからも、これから始まる17日からの、また地域懇談会の中でじっくりとこれからの将来のまちづくりについてを含めて、この合併についても、町民とひざを交えて話す機会を持ちたいというふうに思っておりますので、まずは、またここで、この質問の中に、議会からも、町の将来構想に関する決議の中でいろいろと、この生活圏の方向にというふうなことも御意見の中にもありましたので、まさか森議員から、町民不在じゃないかというふうなことは、私は値しないというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  今の最後の部分を先にちょっと話させていただきますけれども、昨年決議を出させていただいたのは、私としては、多分ほかの議員の方もそうだったのではないかと思うんですけれども、西湘地区の合併の検討をしている、同時に、中井としては湘南西圏域の検討もあわせてしたいという形の中で、湘南西圏域の検討ができるような土壌をつくってほしいというような決議を出したつもりで、西湘地区はだめですから湘南西圏域というような決議を出したつもりはございませんので、そこはお間違いのないようにお願いをしたいなというように思います。
 先ほどから、昨年の地区懇談会におきまして、実際のところ、県西地区と合併したいという意見はなかったかと思います。ただ、最終的に単独でいくか、また東とつくかという結論も決して出てはいない。当然、出席者すべて、三百幾つですか、ぐらいの数でしたと思いますけれども、昨年はもう少し多かったかな、失礼します、その中では、決して決めかねる数字ではないかというふうに思います。
 そういった中で、私が言いたいのは、我々議員は住民を代表して、皆さん、町長、また行政側にも意見を申し述べたり、質問したりさせていただいていると。そのときには、常に町民の意見を聞きながら進めていきたいという御回答をされておられる。ところが、ここでは何か、その不本意な、新聞報道によって流されてしまったような、そういった印象がどうしてもぬぐえないということでございます。
 そういった部分でこういった意見をさせてもらいますけれども、同時に、2市7町の方々からも、一部からも、中井は初めから生活圏と町長は言っているんじゃないかと。それだったら、なぜこちらの合併検討会に一緒に入るんだと。合併検討会に入らなければ、数字もまた変わってくるんだよというような意見もお聞きしました。
 そして、ことし、地区懇談会で意見をまた聞くというのが、よその市・町の流れでございますので、中井もその流れでいくのかなと思いましたら、それを目前にして、町長の最終決断というような形の中でなされましたけれども、どうしても、何か我々としては、その決断のされ方が非常に残念でならなかったと。
 なぜ昨年、合併検討会においてこのような分厚い資料、すっかり精査されて、細かく載っております。これまでつくってこられて、これは合併の準備のための資料であると思います。同時に、各家庭に、カラー刷りのすばらしい冊子が配られております。こういったものが参考となって、ことしは地区懇談会をなされるのではなかったかなというように思いましたけれども、そういった部分は、その前に町長が決断をされたと。またそれも、先ほど申し上げましたように、今までの中井町、今までの状況でいくという答え方ではなく、生活圏を重視した形の中で進めていきたいというような発言をされていたところが非常に危惧される部分であろうと思います。
 今後の一部事務組合等を含めました上郡のおつき合い、今後の広域行政についても、何らかの、各首長さんたち、多少不安になる部分があるんじゃないかなというふうに思います。合併については参加をしないという形であれば、広域行政は今まで以上に、より強固なものにしていく必要があるのではないかなというように考えております。
 そういった中で、上郡の広域行政につきましては今までどおり進めていきたいという先ほどの御回答ございましたけれども、今後、秦野・二宮との合併環境を話し合っていく、進めていく、検討していくという形の中で、実際、来年あたりになりますか、消防の中井分署建設が予定されている中で、やはりこういった広域連携の部分、非常に危惧される、なぜかほかの1市4町の方々はどのような考え方を持たれるかなという部分も多少心配もいたしますし、やはり今までどおり単独でいく、合併協議会には参加しないというだけの回答と、また生活圏を重視した形の中でそちらを進めていくという回答と大きく違うというのが、そういった部分で、今後、広域行政、安心して、間違いなく進めていかれるかどうか、町長に改めてお伺いいたします。


町長  合併の任意の協議会から外れたということは、それでは広域行政が危ぶまれるかということではございませんで、今までどおり、2市8町とも広域行政を進め、また一部事務組合を初め1市5町との連携も今までどおりでございます。実は、今回、今、お触れになりましたが、中井分署が改修・建てかえを余儀なくされまして、そういう中で、その問題についても、中井がどうなるか、後回しにするかというふうな、そういう失礼な発言がございまして、何を言っているんだと、合併の話とは別だというふうな話で、今回、分署の建てかえが決まりました。
 私は、それと2市8町から、協議会から外れたから、即、湘南西圏域ではございません。まず生活圏である秦野と二宮と、これを、広域行政をもっと密にしていきたい。その中で、先ほどの繰り返しになりますが、熟した中で、お互いがそういう話になった場合です。相手のいることですから、中井はこっちを向いたんだから、即、合併するのかという話ではございません。それと、将来的にはそういう合併も視野に入れて、念頭に入れてこれからもまちづくりを進めなきゃいけないというのも十分承知しております。
 そういうことで、また、この資料を全戸へ配布しました。この資料を見て、町民が、ああ、これじゃ、2市8町と合併したいなというふうに判断される資料なのか。そうではございません。単なるこれは、お互いの、その2市8町の広域行政を組むと仮定した場合に、財政的な面のすり合わせや何か、あらゆる面をすり合わせていかなきゃいけない。確かに結論は、億という金が合併すると浮きますよ、合併しないと赤字になりますよという結論です。だから、じゃあ、合併するのかという話ではございませんで、一応あくまでこれは判断材料として、また資料として手元に皆さんにも持っていただきたいということで配布をさせていただいたので、これから、即、秦野・二宮に、また湘南西圏域の話ではございませんで、合併についてはこれからも…私は合併についての発言の中で、将来に禍根を残してはならない、そういう禍根を残すような合併をしてはならないということを声を大にして今までも言ってきたはずでございまして、そういう面で御理解賜りたいと思います。以上です。


森 丈嘉  それでは、従来どおり、1市5町広域行政は、より強固なものにした形の中で進めていくというような御回答と判断をさせていただきます。ただやはり、先ほど、今、町長もおっしゃられましたけれども、1市2町という部分で検討という部分がありますので、その結論が出るまで、少し中井は後回しにしようかなという、よその方の御意見があったのではないかなというふうに思っております。
 なぜ私がそのようなことをちょっと危惧したかといいますと、ことしの春、2月ごろですか、3月ですか、平成20年度健康づくりカレンダーというのが各戸に配布されました。ちょうど中井町、この中村地域、中井町には医者が1カ月ほど不在になりました、その時期だったものですから、非常に、どこに病院があるのかな、どこの医者があるのかなと大変気になって開いてみましたところが、ここに載っておりましたのは、秦野市を中心に、伊勢原市、二宮町、大磯町と、平塚市と、それが指定医療機関として載っておりました。今まで広域連携で長くつき合っていたこの足柄から、広域連携といいますか、昨年、一昨年からですか、小田原市を含めた2市5町のネットワークというものも結んでいると思います。
 そういった中で、生活圏という部分の中で、町長がこの地域を判断されていないのかなというふうに思いましたけれども、やはり私ども、中村地域と特別分けては考えたくはないんですけれども、比奈窪からバスに乗って、何の乗りかえもなく10分か15分で行くことができる、もとの橘でも、診療所前とか、それとか押切までの間にある病院とかというのは、ほとんどバス等の乗りかえもなく、10分、15分で行ける病院がございます。そこがどうしても、どこにも載っていなかったというのは非常に残念でならなかった。
 何か今後、秦野・二宮という生活圏域の中でつながっていくためには、今までのものをある程度切らなければいけないのかなというふうな、そういうふうにとらざるを得ないような、それこそ平塚、伊勢原までの病院が載っているのに、なぜ橘のわずかな2つ、3つの病院が載っていないのかなというのは非常に残念でならなかったというような印象がしております。
 そういった部分で、今後、上郡、また2市5町のネットワークという部分をやはり生かした形の中で、それをしっかり強固なつながりを持った中で、新たに二宮・秦野とつながりを持って、中井町は便利にといいますか、そういうふうに進めていってほしいなと。今まであるものを切って、それからそちらにつながっていくというような印象では非常に困るなというふうに感じました。
 そういったものがあったものですから、西を切るのかなというような印象をどうしても隠し切れなかったという部分でございます。このものにつきまして、どういう意図があって、全く、この3市3町だけであったのかというのを、広域行政というものも含めまして御質問させてもらいます。


町長  実は、これも既に御案内のように、診療施設がなくなるのではないかというふうな、町民からいろいろと心配がされまして、私、そこでいろいろの学校の健診にしろ、上医師会とのつながりの中しかできないということでございました。
 そこで、やはり先ほど申し上げたように、生活圏、本当に二宮・秦野へは、5分、10分で行けると。上郡の病院へということになると30分ということでございまして、そういうことで、まずそういう特定健診をこれから進めるについて、上医師会だけじゃなくして、秦野・二宮の医師会にも御協力をいただきたい、それには、まず上医師会の石川会長さんにぜひそれを認めてもらいたいというお願いをしました。
 石川会長から、快く、やはりお医者さんが足りなくなってしまうと困るだろうし、身近なところへと、それは当然だということで、まず、上医師会から離脱ではございません。上医師会も含めて、秦野・二宮へもお願いしたいということで了解をとりつけた中で、秦野医師会へ行きましたら、秦野は、伊勢原・秦野医師会なんですね、名称が。それで、両方の医師会の方が見えられたところへ私が行ってお願いをしまして、特定健診も引き続いてお願いしたいと。また二宮についても、大磯・二宮医師会だったので、それで大磯の医師会にも言葉をかけさせていただいて了解をつけて、そういう特定健診を身近なところでできるように了解をとりつけたところでございまして、合併論議とはまるで違うものでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  今の質問は、合併とは離れた広域行政についての質問でありますので、ただ、今、二宮・秦野という部分に輪を広げていってお願いをしたという部分もありましたけれども、その前に、2市5町、小田原も含めたネットワークもありますので、なぜ橘のそこを入れていただけなかったのかという、私は質問をしているわけでありまして、そこもお考えいただけなかったのかと。
 やはりこの病院という部分では、バスの乗りかえのない、1本で行ける、そういったものは非常にお年寄り等にとっては大事なことでありまして、中村の人が比奈窪からバスに乗った場合、乗りかえなしに行けるというのは、橘地域にあるんですから、なぜそこを入れていただけなかったのかなというところが非常に残念でならなかったということを、私は、今、お聞きしている部分でございます。
 ただ時間がちょっと、町長の回答も非常にゆったりされておりますので、時間がなくなってきましたので、最後にことしの地区懇談会について、今、この状況の中で、今まで精査されてきた2市8町のものを提示して、この部分について御意見をいただいていくのかどうか、そういったものが、今、2市8町の合併という部分について、こういったもので検討されていくのかどうか、もし合併を含めた形の中で検討されていくのであれば、中井が単独でいったほうがいいのか、また東を向いたほうがいいのかとか、また、もう西ではない、はっきり方向性を変えた形の中で検討されていく必要があるのではないかなというように思います。
 また、せっかくこういった資料もありますけれども、これを今後の検討材料にするというのは、失礼な発言はできないと思いますので、やはり今後の地区懇談会の開き方等は、今までどおりの西湘地区をどうするかという話し合いでなく、一歩進んだ形の中での検討を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、そこのところ、どのような形で進めていかれるのか、改めてお伺いをしたいと思います。


副町長  まず医療圏の問題ですけれども、2次医療圏はですね、1市8町医療圏域でございます。しかしながら、先ほど町長が申し上げましたとおり、学校医、それから集団健診・特定健診、いろいろありますけれども、それは、今まですべて上医師会と委託して実施してきた、そういう中でございます。そういう関係で、生活圏、そういうものを考えながら、身近なということで、秦野市、それから二宮町、こういうところへお願いしたと。小田原医師会とは協議はしなかったと、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
 それから、今後のですね、地域懇談会、これについては、今回は2つのテーマで実施をしたいと考えております。1つは、合併について、再度皆さんで考えていきたいと。それからもう一つ、都市マスタープランを策定して10年たちます。今、見直し作業を行っております。この将来にわたっての中井のまちづくり、都市的なまちづくりをどのように考えていこうかと、それらを議論を踏まえて、町民と一緒に考えていきたいと、こういうことで考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ことしの地区懇談会はそういうふうな形の中で、また2市8町にこだわらない合併検討会、また単独でという部分、あわせて御意見をいただいてほしいなというふうに思います。
 最後に、今までの合併等々、町長の対応につきまして一言だけ述べさせていただきます。2市8町の合併検討会、当初から町長は、中井は生活圏だとおっしゃっていた、そういった形の中で、やはりそれでも、2市8町の中にも参加をされている、合併検討会の中に参加されていたと。そしてまた、この中途半端と言ったら大変失礼ですけれども、この時期に、今後の合併協議会には参加をしないというような回答をされております。何かどうしても、町長の考え方、そういうものが、何か一貫して、明確な対応がされていないような、町長の考え方が1本になっていない、確固たるものではないというか、何か非常に我々が見ていて不安に思う。どうするんだよ、どうするんだよという形で、それが、「あれ」というようなものがあったように思います。


議長  森議員、時間になりました。


森 丈嘉  はい。今後とも、これからは、ある意味、皆さんに理解しやすいような行動、考え方をお願いをしたいというふうに思います。それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時55分からとします。
                           (10時36分)


議長  再開します。
                           (10時55分)
 引き続き一般質問を行います。
 12番 相原啓一君。


相原啓一  通告に従い、2問質問いたします。
 広域行政について。本年3月に、2市8町による「県西地域合併に関する検討報告書」が作成され、6月に町民に概要版が全戸に配布された。報告書では、161項目の事務事業調査をし、代表的な事務事業を比較として掲載されている。この事務事業調査で、各市・町の特色が出ており、福祉や子育てに手厚いのか、また生活しやすいのか等、本町が住民サービスをどの程度提供できているのかがよくわかり、合併の検討材料だけでなく、本町の住民サービス向上に役立てる必要があるのではないかと思うが、町長のお考えは。
 また、中井町は、行政圏と日常生活圏が異なっています。昨年の12月定例会において、町の将来構想に関する決議をし、議会としての意思を明らかにしましたが、町長も議会や住民の意見を尊重し、県西地域任意合併協議会には参加しないと決断されたことについては敬意を表します。
 近年、住民の生活圏は拡大しており、住民の利便性向上のためにも、広域行政の推進も必要と考えます。現在、2市8町や1市2町等での広域行政を進めておりますが、将来的な考えの中で、湘南西圏域の広域行政推進協議会への参加も必要と思いますが、町長のお考えは。お尋ねいたします。
 次に、町民の意見の反映は。「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」を将来像に、先人から受け継いだ歴史や文化を大切にし、次世代に引き継ぎ、より住みよいまち、誇れるまちをつくり上げていくために、町民、町民活動団体、事業所や行政がお互いの特性を生かし、町の課題や政策に取り組んでいる。
 町より委嘱を受けた各種委員会や懇話会等があるが、それぞれの会の役割や特徴はあるものの、ここに参画している委員の皆さんは、責任を持ってこれからのまちづくりにみずからの意見を積極的に出しています。行政は、それぞれの意見や提言、また報告に、誠意を持って対応し、まちづくりに反映させることが責務ですが、委員会等の提言や報告をどのように処理をし、反映されているかをお尋ねいたします。以上、2問質問いたします。


町長  12番 相原啓一議員の1問目の「広域行政について」の御質問にお答え申し上げます。
 まず、合併検討報告書の評価と県西地域任意合併協議会への不参加について御理解賜り、御礼申し上げたいと思います。御質問にあります、県西地域合併検討会における161項目の事務事業調査については、短期間の中ではございましたが、鋭意努力し、取りまとめを行ったところでございます。
 1点目の御質問の「住民サービス向上に役立てる必要があるのではないか」ということについても、このように広域における事務事業調査結果の分析評価をする上では意義ある資料として認識をしておりますとともに、今後合併に向けて統一化等を検証する場合には、情報システムや住民サービスの水準等でも大きな課題もあり、その解決には時間と膨大な経費もかかることを改めて認識した次第であります。いずれにいたしましても、貴重な資料として、今後の本町における行政運営の参考資料として活用させていただくつもりであります。
 次に、2点目の「湘南西圏域の広域行政推進協議会への参加も必要ではないか」という御質問でございますが、交通や情報通信手段などの発達によって、日常生活圏が市町村の枠を超えて広域化していることから、広域的な行政課題をとらえる場合では、湘南西圏域とのかかわりもあるかと認識をするところでございます。
 おかげさまで、平成19年度より、かつての軽便鉄道の関係もあり、日常生活や通勤・通学圏としての秦野市及び二宮町との1市2町の広域行政を円滑に推進しておりますことから、この協議会における連携体制を深めながら、その延長線上において、その必要性等を検証できればと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 引き続き、2問目の「町民の意見の反映は」の御質問にお答え申し上げます。町では政策立案に当たって、関係行政機関等を含めた専門的な観点での判断を要する場合、附属機関として、法律や条例の規定に基づき各種委員会を設置しております。また特定な事業の実施に当たっては、事業目的を達成する際の参考とするため、要綱等に基づき各種懇話会等を設置して、町民の意見やニーズの把握に努めているところです。
 なお、機関の設置・運営に当たっては、女性の参加はもとより、一般公募委員の募集など町民の参加機会の拡大を図るとともに、審議内容等のホームページへの掲載やパブリックコメント制度の定着化にも鋭意努力をしている次第であります。
 具体的にこれら機関の運営を推進していく場合には、所管課を中心に、委員会や懇話会等への情報提供などが行われますが、案件によっては情報の共有や課を横断した取り組み方針の調整も必要なことから、管理職や班長クラスで構成する幹事会などの庁内組織を設置するとともに、課長会議を総合的な検討組織として位置づけをしている次第であります。
 提案された報告や提言の中には、法令や制度等の改正等による影響や財政計画とあわせ検討や分析をしなければならないものもあることから、必要に応じ、特別職・参事職からなる政策推進会議で重要な政策課題の調整を行っております。
 また、今年度より参事職に、提案や報告内容にもある、各課を横断して取り組むべき少子対策や人口問題を含む7つの特定事務の執行方針の樹立を指示しておりますので、その成果を早くまとめながら、町民の意見の反映に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


相原啓一  それでは、広域行政の件について、まず質問させていただきます。先ほども1問目の中で言ったように、県西地域の市町村合併についての概要版が6月に町民世帯に全戸配布をされております。そういう中には、それぞれ主立った事務事業、そういうものを掲載されている中で、私自身も町民の方たちに、数十名の方に、「どう、この概要版、見られた」、そういうような部分の中でお聞きをしました。そうすると、はっきり言って、あまり見ていられない方が現実の中で多かったんですけれども、そういう部分の中で、私の分析の中では、県西地域と、そういう部分についても1つのものがあるのかなと、そのように私も感じています。
 先ほども町長の答弁の中にも、この県西地域の市町村合併の検討報告書については、非常に2市8町のことについて細やかに、住民サービスを初め、財政やそれらの部分の中でいろいろと出ております。当然、2市8町の中井町の住民サービスや財政的な位置等についてもよくわかります。やはりぜひ、そういう部分については、我が町に、せっかくの資料ですから、大いに生かしていただきたいなと、そのようにも感じます。
 そういう中で、我が中井町については、道路網や、また施設、例えば中央公園や、そういう部分については、非常に施設が整っている。また、新聞でも報道されたように、学校教育施設の耐震化はいち早くすべて済まされた、そういう部分については、やはりよかったなと、それと同時に、我が町の中では誇りを持っているんですけれども、その反面、この事務事業調査の比較の中で、子育て支援や社会保障、福祉の面について、この数字的な単純な部分の中では、中井町はまだまだこれからかな、ちょっと弱いのではないかな、そのようにも感じます。
 特に、この概要版で少し質問させていただきたいんですけれども、この社会保障や子育て支援、町長自身も、その少子化の部分の中で、子育て支援には、私は力を注いでいらっしゃると、そのようには感じているんですけれども、このようなものを見て、町長自身はどのように感じ、またこの辺をどのように今後対応していくか、その辺について、まず町長にお尋ねします。


町長  まず、先ほど相原議員からお話がありました、耐震化も済んだというふうなお話をいただきましたので、ちょっと私、これは余計な話なんですが、中井、まずは子供たち、21世紀を担う子供たちの居場所の安全確保ということで、学校施設の耐震、またこの庁舎の耐震も進めさせていただいたんですが、その後、実は総理大臣が、中国の四川省のあの惨事から、耐震の補助割合を3分の2に見直すというふうに国の施策を変えられまして、私は、まずは安全・安心でこれを優先してきたにもかかわらず、なぜそういう国の対応が遅いんだろうと、ちょっと憤慨したわけでございます。これは余談なんですが、本当にそういう面で、町民の協力をいただいて、そういう耐震補強も進むことができました。
 また子育て支援についても、保育園行政、また子育て支援センターの開設や何かで、少しでも働きながらお母さん方が子育てができる、そういう環境づくりということで進めさせていただいているわけなんですが、まだまだ十分でないのは認識しておりまして、これからも、若い世代が中井町に住みたいなと、そういうふうに言われるような、何かきめ細かな行政を進めるべきだというふうに思います。
 まず町民からも、この合併論議の中でも、まず中井町はきめ細かな行政を進めているなということは、私から言うのは申しわけないんですが、大分評価はされているだろうと私は思っているんですが、まだまだそれは十分ではございません。これからも、そういう面で、よりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  ハード面については、本当にいい状況である、まだ当然足りない部分はありますけれども、ただやはりソフト面については、今、町長のいろいろ答弁もあったんですけれども、まだ答えに、私は、なっていないなと、そのように感じているんですけれども、やはり、今、言ったように、子育て支援、また若い人たちが、いつも町長が言っておられるように、住んでいただく、また来ていただく、そういう部分については、子育て支援については、さまざまな部分の中で、2市8町の私の気持ちとしては、トップを走っていただきたい、そのように思っているんですけれども、ただ、やはりこれを見る部分については、どうなのかなと、そのように感じます。
 少し、この背景についてお聞きしたいんですけれども、国民健康保険料や介護保険料、特に介護保険料については、中井町は2市8町の平均的なサービスよりも非常に高く上回っているんですけれども、よく前から言われる、高福祉・高負担なのか、それとも、こういう部分について、中井町がどうしてこれだけの差異が出ているのか、その辺をお聞きしたいと思います。国民健康保険もそうです。


副町長  資料の中の報告書の中に、確かに相原議員言われるようにですね、2市8町の中で、介護保険料、中井町は極めて高い状況でございます。これはですね、サービスの利用状況、こういったものもありますけれども、中井町は、急速にですね、今、高齢化が進んでおります。そういう中で、今、21%にも達しております。そういう状況と、あと福祉施設、介護福祉施設、こういったものも町内にございます。そういった関係を含めましてですね、その辺で、介護保険料、これが、制度ができて1回目は現行のままということで、6年たったときにですね、今の介護保険料に改定をさせていただきました。また今後ですね、そういう改定の時期も来ております。その辺、十分考えていきたいと思います。
 健康保険税につきましては、いわゆる一般会計からの繰り入れをしてですね、町民の皆さんの保険料の軽減に努めておりますけれども、やはり高額医療費、こういったものの増加、あるいは一部国保料の滞納、こういったものを踏まえてですね、なかなか国民健康保険会計、苦しいものがございます。繰り入れだけでは済まないと、そういう意味からもですね、ある程度町民に負担していただくのもやむを得ないかなと、このように考えております。
 あと子育て支援センターにつきましては、今年度、井ノ口保育園に併設をいたしましたので、その辺は、ある程度、ここの数値は上がってくるかとは思いますけれども、全般的に考えて、やはりソフト面、こういった面にですね、もう少し目を注いでいかなければいけないというのは、行政としても、町長としても、十分認識しております。御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  今、やはり少子高齢化は急速に進んでいます。そういう中で、高齢化率も、ここ年々、非常に中井町は高くなっています。少子化もそうです。合計特殊出生率も、近隣の町よりも低い状況でございます。
 今、副町長のほうから、今後いろんな部分の中で努力はしていくという御答弁をいただいたんですけれども、私は、今後の中井町の、要するにソフト面については、少子高齢化、子育て支援もそうですけれども、最優先課題にしていかなくてはいけないのかなと、そのように感じます。この2市8町の数値を見る限りでは、そのようなことは全くうかがえない。やはりそういう点では、自治体間競争も厳しくなっている状況でもございますし、非常に努力をしていただきたいなと、そのように思います。
 小児医療費については、町長の本当に肝いりの中で、小学校6年生までと、今、山北町も行っています。やはりこれは、小児医療費は小児医療費の中で、町民の皆さんには喜ばれていると、私もそう思っています。保育料や、子育て支援センターも井ノ口保育園に今年度開設できましたけれども、やはりもう少し、ファミリーサポートセンターとか、そういう部分についても充実していくと同時に、この子育て支援センターについては、井ノ口保育園の中で、井ノ口地区の方たちが非常に利用されていると、そのように私も聞いております。その辺の対応についても考えていかなくてはいけないのではないかなと、そのように思います。ぜひこの辺のことについては、今後これを見て、再度町長に御答弁をいただきたいんですけれども、力を入れていくのかどうか、その辺をお聞きします。


町長  その前に、保険料の問題については、本当に町民には負担をかけて申しわけないというふうに思います。一昨年まで、町行政の中で一般会計からの多額な補助をしてきたんですが、今回も、この高齢化の中で、医療費が莫大になってきたということ、中井町のこれから、本当にどうするんだろうというふうな感じでございます。
 そういうことの中では、やはり医療費のかからないような、そういう施策に、介護予防にもっともっと力を入れていかなきゃいけないなというふうに思います。そういう、健康で、町民が本当に明るい毎日を過ごせるような、そういう環境づくりには、財政が厳しくも、そういう予防に力を入れていかなきゃいけないというふうに思います。
 それと、今、相原議員からも、その福祉の問題について、これからもそういう面では充実をさせなきゃいけないわけでございまして、繰り返しになりますが、そういうこれからの支援体制を整えていきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  わかりました。当然、我々町民が、生き生きとした生活、そういうものを送ることは最重要課題だと思います。その生き生きした町民が生活ができる、それがまた町の活力にもつながっていくと思いますし、まずそれは非常に大事なことだと思います。
 しかし、やはり将来に不安のない社会保障、福祉は重要なことだと思います。今後とも、この2市8町に、競争とかそういう意味じゃないけれども、ぜひ我が町がソフト面でも誇れるような、そういう状況を、今後とも努力してつくっていただければなと、そう思います。
 1つ、これは学校教育のことでお聞きしたいんですけれども、子育て支援の中で、学校給食が足柄5町の中では完全給食、幼稚園も完全給食なんですけれども、我が中井町の幼稚園は、その辺が空白になっている。それは給食がない。これは、まずどういうことなのか。要するに保護者からもこういう要望がないからここまで来てしまっているのか、どういうことの背景があるのかお聞きしたいと思います。


教育課長  確かに学校給食、今現在、小学校、中学校、しております。その中で、幼稚園は入っておりません。この経過については、私も詳しい経過は承知してございませんけれども、いろいろ保護者の方から御意見等も来ているのは確かでございます。ただ、早急にですね、給食をしなければいけないという状況ではございませんでして、さまざまな視点からですね、検討をしながら、この辺のところの給食導入、その辺も今後考えていきたいというふうには思っております。


相原啓一  保護者等からやはり要望が出ていると。当然私も出ているとは思っているんですけれども、給食をもし行った場合については、今の給食センターの中では、現状として能力があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


教育課長  今現在、給食センターで給食をつくっている数でございますけれども、約900食、ほぼいっぱいの状態でございます。それにあわせてですね、職員の配置等もしてございますけれども、これがふえるとなってくると、多少また検討の余地はあるというふうに考えます。ただ、子供たちの人数がですね、今、減少している傾向にございます。そんな中では、幼稚園等の子供たちの人数をプラスしても、対応は現在ではできるかなというふうに考えます。


副町長  お答えいたします。教育課長、答えましたけれども、そもそも幼稚園、始業時間は9時でしたっけ、それから12時まで、こういうのが原則でございます。週に1回お弁当を持ってくるのかなと…そうだよね、今はね。民間の保育園、あるいは公立でもですね、いわゆるあまりにも午前中だけですと保育時間が短いという、そういう中では、預かりで保育を延長してやっていると。民間の保育所あるいは公立の幼稚園でもですね、お弁当を持ってやるとか、あるいは自前で給食調理室を設けてやっているようなところも聞いておりますけれども、幼稚園の教育課程を踏まえて、その辺を踏まえて、公立の幼稚園のあり方、それから保育のあり方、この辺の検討を踏まえてですね、給食だけをとらえて、今、教育課長が答えたようなわけにはいかないと考えておりますので、今後、この辺については、教育委員会で十分協議をさせていただきたいと、このように思っています。以上です。


相原啓一  今、幼稚園、要するに教育委員会、その中で給食センターと、私もお願いをしてきたんですけれども、今、副町長が答弁されたように、やはり幼稚園や保育園、保育のあり方、そういうことについても、この20年度で検討していると。そのような状況の中で、この給食という部分についても、現状の幼稚園の中では考えていくと、そのような理解の中でよろしいですか。


副町長  今、答えたのは、あくまでも給食の関係の答弁ですので、今、いわゆる保育園あるいは幼稚園の、今、公立、両方含めて3園あります。この辺の保育の年齢、こういったものは別のことだと考えております。今、庁内で参事が特定事務の中で検討しておりますのは、いわゆる3歳児保育、こういったものを含めての検討ということで御理解をしていただきたいと、このように思います。


相原啓一  わかりました。それで、広域行政の件について移っていきたいと思います。今、中井町は、先ほども質問がございましたけれども、2市8町や1市5町、そして1市3町、1市2町、それぞれの広域行政を推進していらっしゃいます。一部事務組合や施設の相互利用、また災害時における相互応援、広域的な公共交通の検討についても行っております。
 そういう中で、私は湘南西圏域、ここへの参加はどうですかと、そのような質問をさせていただいているんですけれども、その中で、町長から答弁をいただいたんですけれども、その最後のものは、「おかげさまで、平成19年度にかつての軽便鉄道の関係もあり、日常生活圏や通勤・通学圏としての秦野市及び二宮町との1市2町の広域行政も円滑に推進しております。この協議会における連携体制を深めながら、その延長線上において、その必要性等を検証できればと考えております」。
 この「必要性等を検証できれば」ということについては、湘南西圏域、平塚・秦野・伊勢原・大磯・二宮、中井が入って湘南西圏域と、そのように言うのかもしれませんけれども、この3市5町のことを指しておられるのかなと思うんですけれども、ただ、私自身は思うんですけれども、平塚市とも隣接しております。先ほど町長もお話しされたように、医師会やそういう部分についても、大磯や伊勢原とのかかわり合いもございます。斎場等についてもございます。この「必要性等を検証できれば」ということについては、まずどういうことなのかお尋ねしたいと思います。


副町長  まず、御指摘の湘南西圏域の広域行政というのは、本来存在してございません。いわゆる神奈川県が各行政センター単位にですね、それぞれの今日的な課題を検討する、そういう上でですね、足柄上広域行政協議会、これは相原議員も御承知のとおり、メンバーは首長さん、あるいは正副議長さん、こういうことで、足柄上広域行政協議会では、いわゆる今まで合併とか一部事務組合のあり方とか、あるいはまたですね、合併、こういったものを協議させていただいております。それなりに成果があったとは感じております。
 また2市8町、神奈川県県西地域広域行政協議会、これも任意の団体ですけれども、昭和40年代最初からですね、設立しですね、それぞれ職員の研修、あるいはですね、いろいろ広域行政、あるいは公共施設の相互利用、こういったものを中心に、それぞれ協議会は機能してきたと思います。果たしてですね、今言われる、湘南西と言われますのが、いわゆる秦野市・伊勢原市・平塚市・二宮町、それから大磯町、これが湘南行政センターの単位で広域行政、その中で今日的課題というのは、あまり協議されていないようなことだと聞き及んでおります。
 そういう意味合いからですね、そこの圏域に入って何を協議していくのか、その課題とか目的が見えてこない、そういう今の段階で、庁内で十分協議させていただいた中には、今までの秦野市・二宮町との広域行政、そういう協議の中に十分議論を踏まえていただいた中で、またその必要があれば、湘南地区の広域行政の中にですね、任意で参加していくのもやぶさかではないと。今はまず秦野・二宮の広域行政、これらを十分進めていきたいと、そういう上でですね、そういう延長線上に、いわゆる湘南広域行政協議会、こういうものがあるのかなという、そういう判断で先ほど町長が答弁いたしましたので、御理解をしていただきたいと思います。


相原啓一  存在しないんですか、その3市2町広域行政推進協議会。今、副町長、私はそのように聞いたんですけれども、私は、3市2町の広域行政推進協議会、秦野市・平塚市・伊勢原市・大磯町・二宮町、旧中郡ですか、その中で協議会を設置されている中で、その内容については、県への要望や首長同士の研修会、また職員の研修会、そういうことも、19年度、そして20年度は県への要望等も行っています。私は、県の合併構想の5圏域の中の湘南西圏域と、そのような表現の中で最初の御質問をさせていただきましたけれども、3市2町の広域行政推進協議会、これは存在していますよね。


副町長  湘南西圏域というのは、県の合併構想、この中で、いわゆる中井町を含めた3市3町、この位置づけでございます。ですから、先ほど私が答弁しました、行政センター単位につくっておりますのは、3市2町の広域行政協議会、湘南地区広域行政協議会、名前は定かではございませんけれども。
 そこでどのような協議をしているかというと、やはり次年度に向けての県や国の要望の取りまとめとか、今日的な行政課題、こういったものを、首長さん、それから正副議長さん、こういった人のメンバーで協議をしているということだと、このように認識しております。以上です。


相原啓一  私はこういうように考えているんです。湘南西圏域、中井を含めた3市3町については、その表現の中で質問をさせていただきますけれども、湘南西圏域、今、1市2町、秦野や二宮との広域連携もそうですけれども、やはり中井町町民にとって、生活圏、また経済圏、この湘南西圏域を生活圏・経済圏に入っていく、私はそのような認識でいるんですけれども、今の状況の中で、行政区域を超えた住民の生活圏を1つの自治体と考えるような、そのような連携がこれから非常に大事ではないかなと、また理想ではないかなと、そのように私は考えています。
 ですから、将来的な部分の中で、副町長が言われた広域的な部分、多少ニュアンスが違いますけれども、将来的なことを考えて、町長も生活圏を重視した中で、2市8町の任意合併協議会については参加をしないと、合併検討会は別にしても、そのように決断をされたことと思います。だからといって、そうやって東を向くとか、そういうことでは私もないと思っています。
 ただ中井町がそうやって、今、2市8町のはざまとか、湘南西圏域のはざまとかじゃなくて、中井町がそういうすばらしい位置にいる、そういうとらえ方も私はできるのではないかなと。そういう位置を、いかにして中井町の将来や町民のために、利便性向上やそういうために生かしていくことは町長の役目じゃないんですかね。
 ですから周りも、どうのこうのじゃなくて、そうやって、やはりみずからがそこに飛び込んでいくような、そういうふうな状況も大事ではないのかなと。今後のことを考えれば、さまざまな大きな変化がございます。少子高齢化という大きな問題も抱えています。そういう部分についてのリーダーシップを発揮していただければなと、そう思います。町長、お願いします。


町長  相原議員の、その御質問の湘南西圏域、これは先ほどから申し上げているように、県の合併審議会の中で、この政令市を別にした6圏域に振り分けたわけですね。そのときに湘南西圏域というものができ、中井も入れると3市3町という形でできたわけでございまして、そういう面で、これはこれからどういう方向に行くかは今後の問題でございます。
 また相原議員が言われるように、私も、湘南西圏域と県西2市8町と、それを1つにすれば、中井が一番真ん中になって、すばらしいまちづくりになるのかなというふうには思うんですが、今後の問題でございまして、そういう面で、とりあえずは1市2町の広域行政を進めながら、これは何度も申し上げるんですが、それで、その生活圏とのできる限りの交流を深め、これからの機が熟したときには、その範囲がどこまでになるか、合併の範囲が、エリアがどうなるかはこれからの問題でございますし、そういう面で、大いにそういう広域行政を進めていく。まず、先ほどから繰り返すようなんですが、即、西圏域との合併云々の話ではございませんで、それは御理解いただきたいと思います。


相原啓一  私は合併のことは言っていません。やはり今後のいろんな部分の中で、広域連携も重要だろうなと。確かに広域連携、よく副町長も言いますけれども、責任、そういう能力が薄いと、また事務等について機敏性が薄いと、そのようなことも言われておりますけれども、そして、中井町を中心にした大きな、町長も前に語られたようですけれども、相模原以西の、大きな、要するに100万都市ですか、そういうこともなかなか無理があるのではないかなと、私もそう、現状としては、将来的にも思います。
 そういうことよりも、順番というか、やはり段階を経た部分が非常に大事ではないかなと。そういう中で、私は、この3市2町、そして中井がそこに、広域行政協議会に入っていく、そういうことも重要なことではないかなと。そして当然、先ほどの医師会や、医療や、斎場や、そして平塚とも隣接しています。さまざまな首長同士の懇談会や職員の研修会についても、範囲が広がる中で、職員の質向上にも、またスピードアップにもつながっていくのかなと。決して悪いことは何もないと、私はそういうふうに思っているんですけれども、もう少し、本当にそういう部分についてリーダーシップを発揮していただければなと、そう思います。再度お願いします。


町長  まず広域行政は、できる限り多くのところと、こういう広域行政を進めることがまちづくりの基本であるというふうに思います。2市8町とも、また1市5町の一部事務組合を初め広域行政も今までどおり進める中で、今、相原議員が言われるように、湘南西圏域とも積極的に、こちらから、町から動くべきだというふうな御指摘かというふうに思います。
 これは、今、中井町が2市8町から、合併についての協議会不参加ということで、即、東に向いて云々ではございませんで、またそれが周囲にも誤解を招くもとにもなります。まずはそこの1市5町、また2市8町、この広域行政がやはり基本でございまして、それからまずは秦野と二宮との生活圏を重視した広域行政を進めながら、また、今御指摘のように、平塚・大磯、そういうふうなところとも交流を深めながら、やはりその方向がどういうふうな方向になるかはわかりませんし、今、こういう方向ということを私がこの席で申し上げるべきではないというふうに思います。その点については御理解いただきたいと思います。


相原啓一  ぜひよろしくお願いします。当然この2市8町、1市5町等については、一部事務組合もございます。我々町民には欠かせない生活のエリアでもございます。そういう部分については、やはり、今、町長がおっしゃられるように、2市8町等についても、今後とも同じようなおつき合いは必要だと、私もそれは感じています。
 次に移らせていただきます。「町民の意見の反映は」という部分の中で、私がこの質問をした背景については、ことしの6月の定例会で、某議員の質問の中で、副町長が、平成17年保育園検討委員会、私もその中の議長としておったんですけれども、保育園検討委員会のことに触れられた中で、もう時間がありませんから、副町長の答弁、これが私の今回の質問のきっかけです。
 20年6月定例会の中で抜粋した部分ですけれども、「その後ですね、17年に答弁しましたように、中井町保育園検討委員会、そこで、議員さんの代表、あるいは教育委員さんの代表、それから保護者の代表、自治会長さんの代表、こういった方、いろいろ庁内の代表の職員も出ておりましたが、わずか2回の検討で…2回の検討、3カ月、それも、そこでですね、幼保一体化、こういうふうな、将来は一元化と、それから幼稚園と保育園の共有化、こういうようなことを調査研究を進めると、こういう中で、あまりにも早急な報告でありました」、そのように答弁をしております。
 この20年に、この保育園や幼稚園の今後の部分についての、庁内にも調査研究をしていると。施政方針にもございましたけれども、私が思ったことは、2回が、そして3カ月が、だから何もできない、そうやって、町民や、職員や、団体の代表や、そういう方たちが責任を持って議論をしていることについて、このように副町長は答えられたことについては、非常に私は遺憾に感じています。副町長、どういうようにこれを考えていらっしゃいますか。


副町長  お答えいたします。たしか6月議会、今、言われるとおりお答えいたしました。たしか幼稚園の3年、3歳児からの保育、そこの関連で答えたと思います。町でもですね、前から検討委員会、そういう意見を聞きながら、幼保一体化、そういうものを進めてきたということなんですけれども、今、井ノ口幼稚園、そこには35名の園児、それから井ノ口保育園が60名弱、それから中村が、保育園が50名。今後ですね、極端な少子化の時代で、公立でですね、3園を維持していくだけの、財政的にも含めて、そういう問題を含めてですね、果たして可能だろうか、そういう問題を含めて再度検討していただきたいと、検討していくべきだという中でですね、確かに相原議員が議長の当時、委員長になっていただいて、幼保一体化、こういうもので、そこではですね、当時の委員会の議事録を見せていただきました。
 そういう中で慎重に審議をさせていただいたんですけれども、それは、とる者の、行政側のほうだと思いますけれども、わずか3カ月、2回の審議で、町の幼保の一体化のあり方をそういうところで結論出していくのが、あまりにも早急で、早過ぎたのではなかろうかと。
 追っかけ、行政としてはですね、井ノ口保育園がですね、ああいう保育環境にないということで、19年度、新たに建てさせていただきました。そういう中で考えてみますと、もっとじっくりですね、委員会にしろ、町でも、言葉の上で、幼保一体化、あるいは一元化と、そういう言葉は出ていますけれども、議会も、行政も、委員会と一緒になってですね、時間をもう少しかけて協議をしながら、町の方向性を出していく、そういうものが必要じゃないかという意味を含めて、6月議会では答弁をさせていただきました。以上です。


相原啓一  ただ、副町長がそういうお話をされるんですけれども、まあ、いいです、副町長の問題。2回の検討委員会、それで3回目に報告書を出しました。その報告書をどのように取り扱ってこられたのか。その当時の12月には、もう井ノ口保育園の建設委員会が発足しております。その間、どのように扱ってきて、どのように今の状況が発生してきたのか、その辺をお尋ねします。


副町長  検討委員会で審議していただいた内容を含めてですね、当時、執行としてはですね、新たな場所に保育園を建てて、2園体制でいくと。将来的には井ノ口保育園、幼稚園の隣接するところで幼保一体化を目指していくと、そういう委員会等の結論を踏まえて、執行ではそのような判断をさせていただいたということでございます。以上です。


相原啓一  この中村保育園の検討委員会の設置要綱を見てみると、委員会は次に掲げる事項について調査・研究を行う。保育園・幼稚園の一体化及び一元化等に関すること、保育園の運営等に関すること。このころは、たまたま中村保育園も入園者がゼロと、そのような部分にもぶつかったときでもあります。この検討委員会が発足した部分については、井ノ口保育園の移転や場所も決まっておりました。そういうような状況で、もう建設委員会やその後の部分が控えている中で、検討委員会は2回行われたと、少しダブりますけれども。
 私は、副町長、言い方が違うんじゃないですかね。やはりそうやって改修とかそうじゃなくて、ただ足りない部分については、当然今後の幼保一体化、また今は認定こども園等も出ておりますけれども、足りない部分については庁内でできるだけ検討していくと、またそういう部分については十分私もわかりますし、理解もします。ただやはり、「2回・3カ月で」と、これ、おかしいんじゃないですかね、副町長。


副町長  言葉の上で「2回・3カ月」と、確かに発言いたしました。その検討委員会で審議されたことを云々、私は答弁したわけではございません。幼保一体化、幼保一元化、そういう言葉の中に行くまでに、もう少し行政も検討委員会も含めて、もっと町の方向性を定めるにはある程度の期間が必要だという意味を持って発言したわけでございます。その委員会そのものの提案、そういった提言をですね、全く否定しているものではございませんので、その辺は理解していただきたいと思います。


相原啓一  やはりこれからの子育ての部分ですので、この辺は、このことについてはこの辺にいたします。
 そういう部分の中で、この20年に、今、副町長が、幼保一体化、認定こども園、そういう部分について検討していくと、その検討方法についてはいろいろあると思いますけれども、私自身が思うことについては、この検討委員会報告の中でもそうなんですけれども、やはり特に教育委員会、幼稚園関係の部分についてもさまざまな議論が必要なのかなと。そうやって両方が本当に壁を超えて議論をしていかなくては、本当の一体化や認定こども園はできていかないのかなと、そのように感じます。
 特に教育委員会等については、やはり子供たち、今の親やそういう部分について、アンケートとか、どういうふうに考えているのかと、もしかしたらとらえているのかもしれませんけれども、そういうことを住民がどのように要望されているとか、そういうことはやはりつぶさに聞いておくことも大事なのかなと、そのように思います。この件を、もう時間がないですけれども、教育長にお答えいただいて、私の質問を終わります。


教育長  先ほどの相原議員の質問の件ですけれども、おっしゃるとおり、今後の方向性も含めて、3歳児、4歳児、5歳児教育、それから保育園・幼稚園のあり方等も含めて全体的に検討していかなければいけないだろうと。あわせて町民、保護者の御意見や意向というものを考えながらも、全体で町の行政として進めていく必要があろうかと思います。この辺については、我々の研究課題として、さらに検討を深めていきたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時よりとします。
                           (11時55分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、質問いたします。
 防災対策の充実を。ことしは、中国四川省の大地震に続き、6月には岩手・宮城内陸地震、7月には岩手北部地震などと、国内外でさまざまな災害が発生しております。また、地球温暖化の影響とも思われる異常気象により、ゲリラ豪雨が発生し、河川の急激な増水による被害や死傷者が全国あちらこちらで発生しております。また、中央防災会議の専門調査会では、神縄・国府津~松田断層帯におけるマグニチュード7.5の地震がいつ起きてもおかしくないと予想し、本町においても、震度7から震度6強の強い地震が予想されています。
 こうした中、町では、町民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせるため、中井町地域防災計画を作成し、その計画に基づき、いろいろな対策がされていることと思いますが、各種の災害に対する町の考え方や組織の動き方についてお伺いします。
 1、災害対策本部は役場庁舎内に設置されることになるが、その際の中井中央公園の位置づけは。
 2、災害時における町職員の対応や足柄消防組合との連携体制、さらには情報管理体制は。


町長  7番 杉山議員の「防災対策の充実を」についての御質問にお答え申し上げます。
 最近、各地で大地震が発生しており、甚大な被害の発生があり、危惧しているところですが、さまざまな対策を図ることが肝要であろうと考えております。また、東海地震、南関東地震、神奈川県西部地震、神縄・国府津-松田断層帯地震等でマグニチュード7から8程度の地震が起こる可能性があると言われておりますので、県を初め各市町村で、災害時における対策の強化に努めているところであります。
 それでは、順次お答え申し上げます。まず最初に、1点目の、災害対策本部が役場庁舎内に設置された際の中央公園の位置づけについてですが、中井中央公園は、平常時においては、潤いのある快適な生活環境の形成や、スポーツ、健康づくり等の場として、また都市公園としての機能を発揮しておりますが、災害時においては、広域避難場所や救護活動の拠点としてだけではなく、自衛隊の災害派遣や緊急消防援助隊の集結地として指定されております。また、公園の規模等から、家屋の倒壊・破損により生活を営むことが困難となった住民に対する応急仮設住宅等の建設用地や、被災住宅の応急修理に要する資材置き場としての活用も想定しております。
 次に、2点目の、災害時における町職員の対応、足柄消防組合との連携体制、情報管理体制についての御質問にお答えします。災害時における町職員の対応については、地域防災計画に定めているとおり、情報の収集、住民の避難、救援・救護等の応急活動を的確かつ効果的に行うため、災害対策本部を設置する等、町の活動体制の迅速な確立に努めるための対応を担うこととしております。
 次に、足柄消防組合との連携体制についてですが、災害時において、救助・救急・消火活動の主体となり活動するのが常備消防である足柄消防組合であり、消防力を災害時においても最大限有効に活用するため、県や町と連携して、有事即応体制の確立を図るべく努力しております。
 しかし、大規模な災害が同時に多発的、広域的に発生した場合、常備消防のみでは対応できなくなりますので、町民と行政とが一体となった対応が図れるよう、足柄消防組合と連携、協力し、町消防団や自主防災会、また町内事業所との連携、災害弱者への支援体制の整備等について行っていきたいと考えております。
 最後に、情報管理体制についてですが、災害時において、迅速かつ的確な応急対策等を実施するためには、被害状況等の情報の収集及びその対応等の伝達が極めて重要でありますので、防災行政無線の効果的な活用や、防災関係機関との緊密な連携を図りながら、情報の収集及び伝達を行うとともに、住民が適切な判断による行動がとれ、社会的混乱等の二次災害を防止するためにも、情報収集及び広報活動を行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


杉山祐一  ただいま町長より答弁していただきまして、再質問いたします。まずですね、1番、2番ということでなく、8月31日にですね、防災訓練、これが行われたわけですが、このですね、結果、よかった点とか反省点、もしコメントがありましたら、町長にお伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。今回の防災訓練の目的につきましては、要綱等で自治会長にお示ししたとおりですけれども、大規模地震を想定して、町と地域住民が連携し、円滑な避難体制を確立するとともに、避難所の開設・運営に係る諸問題の把握、あるいは解決を図るというようなことで、地域と町と、それらが一体となって行動というか、防災訓練をしたわけですけれども、その中で、主には避難所の開設をするというようなのが今回は最大の目的でありました。
 重点地区を設けまして、井ノ口の宮上、宮前、宮向ということで重点地区を設けまして、その地区が被害が大きかったということで町長が避難命令を出したということで、井ノ口小学校に集まっていただいたというような想定で行いまして、避難所を開設したということです。その中で、避難所の中でいろんなルール等も取り決めたりしてスムーズに進めることができたというようなことで、この辺につきましては十分満足のいく結果だったというふうに思っています。
 あわせまして、町は対策本部を設置しまして、その中で情報収集等も行ったということで、それと、あと地区の自治会におきましては、自治会の目的に従って、あるいは計画に従って防災訓練をしていただいたというようなことでございまして、おおむね、混乱等はあったかとは思いますけれども、十分納得のいくというか、満足のいく結果だったというふうに思っております。


杉山祐一  実は、答えてくれないかなと思ったんですが、実はですね、1年か2年前に言ったときには、まだ反省会とかをやっていないから答えられませんというのが予想していたんですが、逆にですね、ありがとうございます。成果は町側としては満足ということでございますけれども、その中でですね、1つお伺いしたいんですけれども、これは2番のほうにも関係あるんですけれども、ちょっと1番、2番入り組んだ形で質問したいんですが、重点地区においてですね、今の答弁の中で、成果はあったということでございますけれども、1つですね、パンザマストですか、この使用についてですね、重点地区ではですね、訓練をしたということでございますけれども、これは町内8カ所にあると思うんですね。この訓練をしたのか、しなかったのか、したということであれば、どういう訓練をしたのかお伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。重点地区につきましては、9時に災害が発生というようなことで、町のほうから一斉放送いたしました。9時10分にですね、井ノ口地区の避難場所である井ノ口小学校のパンザマストで、10分に、被害が発生したので避難所に集合してくださいというような放送を流しました。その中ではですね、防災リーダーとか、自治会長とか、そういう人たちが一緒にそこに立ち会って見ていたと、あるいは研修を受けたというか、話を聞いたというようなことでございます。
 それからほかの地区につきましては、実際、そのパンザマストのあるところと訓練をしている場所が違うところもあったというようなこともありまして、職員等につきましては、そちらのほうから放送しろというような指示は出しておりません。以上です。


杉山祐一  重点地区では、その面では確かに訓練なされたと。というのはですね、そのほかに対してですね、一応職員のですね、応答はしたということでございますけれども、実際ですね、8カ所あってですね、いざ有事の際に、職員が常にそこにいるわけではありませんしですね、自治会長がですね、携帯の無線でやりとりとか、人命の報告とかありますけれども、これはありますけれども、やっぱりパンザマストですね、これについてはまた用途が違うと思うんですね。
 この中でですね、お伺いしたいのは、自治会長がですね、使うかぎは持っていると。そのかぎはですね、持っているけれども、一度も取り扱ったことがないというのをよく聞きます。それで、ある自治会長のですね、お話を聞きますと、前の自治会長から引き継ぎをしたんですけれども、このかぎは大事に保管しろよと、で、2年間保管したままだったと、そういう話も聞いております。これはですね、いくら経費を使ってそういう設備をつくってもですね、本当に宝の持ちぐされではないでしょうかと思うんですが、いかがお思いでしょうか、お答えください。


総務課長  パンザマストから放送ができるところにつきましては、通常、アンサーバック機能がありというような形の中で、今の議員の話のとおり一応8カ所、そのほかにですね、パンザマストから音が出せるというようなところにつきましては、一応21カ所あります。
 それで、今回の防災訓練でも、一自治会についてはそこから音を出したというような報告を受けております。これとは別に、例えばの話、夏の盆踊り等で放送を使って地域の住民に呼びかけをしたというようなことも聞いております。またそういう報告も受けております。したがいましてですね、研修等につきましては十分必要かと思いますので、今後よく検討しまして、皆さんが使えるような形の中でやっていきたいというふうに考えております。以上です。


杉山祐一  今のお答えの中でですね、本当に十分に検討と、これは本当に検討していただきたいんですね。その盆踊りに対してもですね、ひょっとしたらですね、あるところは集中してそういうふうに使っているかもしれませんけれども、それ以外、意外と使っていないところは全く使っていないように思うんですね。その辺は、調査もしながら検討していただきたい。というのはですね、18年の9月の議会の、これは質疑だと思うんですけれども、やっぱりですね、町側ですね、「反省会後、防災訓練の検討またはパンザマストの利用について検討する」とのことでしたが、この状態を見ますと、本当に十分検討されたのか。この結果出ないように、検討された結果が本当に出ていないように思いますので、今後、今のお答えのとおりですね、町長を初め、考えていただきたいと思います。
 それからもう一点ですね、午前中にですね、同僚議員がですね、地域防災計画の見直しということでですね、質問された中で、ちょっと気になったのがあるんですけれども、防災計画のですね、冊子、15年ということですけれども、今度はいろいろして、21年、22年に冊子ができるのかなということで、その中で1つですね、気になったのが、部制が4月からなくなりました。その中に、組織図を含めたいろんな部分で、民生部長とかですね、助役とか、そういう形にみんななっているわけですね。収入役も入っていましたかね、そういう中でですね、その辺に対して設置・運営は、さっき町長の答弁では、設置・運営は実質可能であると答弁なさいましたが、職員は本当にこれは承知されているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。防災計画の中で、部制の関係で、今の御質問ですけれども、先ほど町長が説明というか、答弁しましたとおり、承知をしておりまして、今回の防災訓練等につきましても、支障なく実施できました。


杉山祐一  防災訓練は前もってのことだからわかるんですけれども、有事の際は、いざ、急に来るわけですよ。そのときに、本当に各職員が把握しているかどうかなんです。例えば修正の部分で、追録するという話も課長から聞きましたけれども、じゃあ、その分を各職員に本当に配付したのかどうか。課長会議でその話はできて、できるという判断だけでは、これは実際は動かないと思うんですね、組織上。その辺を再度お伺いしたいです。


副町長  お答えいたします。まず行政組織、それをですね、この防災計画の、ここの記述とは確かに違いますけれども、いわゆる所管課も総務課に移っております。そういうのを踏まえると、いわゆる今の組織でこの防災計画に書いてある組織へ改めて移行してあれば、何ら支障がないと思います。当然先ほどの中に、本部長は町長あり、副本部長は、町長が都合の悪い場合は私が務め、なお私が都合が悪い場合は教育長、そのように担当課も明記というか、組織上できておりますので、今の組織をそれに移行すれば、その辺は十分対応できると考えております。以上です。


杉山祐一  では、十分対応できるということで、これはいざとなったらでは遅いので、その辺は改めてですね、確認等を含めてしていただきたいと思います。
 それからですね、次にですね、先ほどの答弁の中でですね、中央公園の位置づけ、都市公園でありますけれども、いろいろ防災のときには、それなりの防災の対する役割、いろいろな部分がたくさん入っていると思います。その中でですね、まず1点、有事の際は、対策本部はこの役場庁舎ということでございますけれども、これは耐震補強も済んでいるとは思いますけれどもですね、もしですね、この本部が設置できないことが生じたならば、やっぱり第2案の対策本部というのはどこと考えられますか、一応お伺いしたいんですが。
 いいです、時間が来ます。阪神・淡路大震災を教訓にですね、いろいろと防災関係が叫ばれると思うんですね。この中で、その後にいろいろ見直しが図られたわけですけれども、今ですね、中央公園、防災公園ということが、やっぱり阪神・淡路大震災後ですね、いろいろ防災公園ということで、いろんな部分で出てきておりますけれども、その辺を含めた形で、位置づけとしては、はっきり防災公園とは言いませんけれども、その辺の部分はある程度担っていくのかなという判断はしておりますけれども、その中で、先ほど答弁の中でも、例えば外部からのですね、救援とか救助に関してですね、いろいろ重要な場所であることは間違いないということでございますけれども、ここで1つお伺いしたいんですが、今、中央公園にですね、防火水槽、これはありましたっけ、お伺いします。


総務課長  防火水槽は設置されておりません。


杉山祐一  それではですね、今後やっぱりですね、いろいろ防火水槽を設置していただきたいんです。なぜならですね、有事の際ですね、長期というかですね、仮設住宅、先ほどの答弁の中にありました、仮設住宅ということで、これは中央公園に設置するのが一番だと思いますし、そういう答弁でもありました。その中でですね、やっぱりライフライン、水、電気、ガス、電話といったですね、そうした必要性に即したもので考えますと、その中でですね、今現在、避難場所は、中学、それから両小学校、それからコミュニティ、中央公園という形になると思うんですけれども、その中で、各学校のプールの水をですね、使用して、いろいろその水を使うということになっていますけれども、中央公園に、例えば仮設住宅等をつくる形になったときにですね、まあ、ならなくてもいいですけれども、そこにやっぱり大きな防火水槽、これが必要だと思うんですね。まして場所的には十分あると思うんですが、町長、その防火水槽を中央公園につくるというお考えはいかがでしょうか。


町長  防火水槽そのものは、その周囲にやはり住宅が密集しているとかというところが効果的でありまして、中央公園の場合には、本当に人家がないという状況でございます。また飲み水、あそこが避難場所になった場合の飲み水や何かはそれなりに対応ができるというふうに思っておりますので、防火水槽をつくるという考えは、今、持っておりません。


杉山祐一  では、仮設住宅をつくったときの、それなりというのは、どういうそれなりかお伺いしたいと思います。


町長  それは水道でございまして、防火水槽で水を確保するということは、確かにライフラインが切断された場合には、それはどこでもあるわけでございまして、そういう面でも、防火水槽をつくるということは考えておりません。そういう避難場所や何かの水の供給は、別の形で行うべきであろうというふうに思っております。


まち整備課長  今、町長のほうから、中央公園の防火水槽等の対応ということで、それなりの対応ができるということでお話ございました。それについて、中央公園を管理しているまち整備課のほうから、補足という形で御説明をさせていただきます。
 御存じのように中央公園におきましては、野球場の入口に60トンほどの受水槽を設けております。耐震の受水槽ということで設けておりますので、当分の間、非常災害時にはこれらが活用できるのかなというふうに認識をしておりますので、御理解をいただければと思っております。


杉山祐一  今、課長が答えられましたけれども、60トン、40トンじゃないですか。


まち整備課長  60トンはですね、野球場にある受水槽が60トンでございます。


杉山祐一  失礼しました。私の言った40トンは違うところでしたね。ではですね、防火水槽は必要ないと町長お答えしましたけれども、やっぱりですね、安全、要するに、プールの水って、いろいろ、野ざらしと言ったらおかしいですけれども、そういう部分を含めますとですね、地下式と言ったらおかしいですけれども、そういう形で安全部分を含めるとですね、あってもいいのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
 続きましてですね、役場職員の行動マニュアル、これは要するに地域防災計画、そして行動マニュアルによってですね、行動するわけでございますけれども、この有事の際におけるですね、職員の意識というか、日常、いろいろ各個人差はあると思いますが、把握はされているとは思いますけれども、この職員がですね、まず町長にお伺いしたいんですが、この1年と言ったらいいですかね、去年からの防災訓練からでもいいですけれども、職員の集散というんですか、集合というんですか、それの訓練は何回されたか、また、それともこの何年間でもいいですけれども、何回されたか、その成果はどうであったかお伺いします。


町長  職員の参集訓練、確かにこれは、忘れたころにというか、そういう部分で訓練をしておりますが、昨年度2回ということでございますが、これもやはり常時そういう訓練をしながら、職員が本当に緊張感を毎日持ち続けていただくような、そういう習慣をつけていきたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  2回ということですけれども、これは多いか少ないかというのは私は判断しませんけれども、その辺、常にですね、そういう意識を持った形をですね、やっぱり職員個々、上からのですね、トップダウンというよりも、個々にそういうふうに感じていただいて、常に思っていただくのは大事だと思いますので、その辺の徹底をお願いしたいと思います。
 それから、次にですね、午前中の答弁の中に、町長、ちょっと、広域の1市5町の話が出ましたけれども、中井分署の建てかえの時期ということですけれども、朝の答弁を含めると、ことしは見積もり段階かなという判断はしているんですけれども、その辺、今の状況はどうかお伺いしたいと思います。


町長  先ほどの答弁の中でちょっと触れさせていただきました。確かに中井が秦野へ行くなら、その中井分署の建てかえ云々の話まで出ました。それとこれとは別だということで私は声を荒げてしまったわけなんですが、そういう形で建てかえの準備はさせていただいておりますが、具体的なことはまだ差し控えたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  差し控えるというのは、どこまでかというのがわかりませんから、こちらから言いたい部分もありますので、まあ、言いたいんですけれども、まず場所の選定について、これも答えられないと思いますけれども、一応ですね、町長、今、中井分署がどこにあれば一番最適だと思います。これ、経費の部分を考えなくてもいいですから、一番望ましい場所はどこですかということをお伺いしたいんですけれども。


町長  この1市5町の枠組みの中でも、雑色地区を指定して立地できたわけでございますが、これからもあの範囲内がやはり理想かなというふうに思っております。


杉山祐一  じゃあ、今の場所ということでございますね、今の町長の判断は。私はですね、有事の際、対策本部がここなんですね。で、足柄消防って、やっぱり大事ですよね。常備消防を…さっきの答弁にも入っていましたよね。その中でですね、例えば自衛隊とか、そういうヘリコプターとか、そういう部分に対しては、全部窓口というか、場所は中央公園になるわけですね。そういった部分で、役場庁舎、中央公園、どことは言いませんけれども、その辺の間もしくは中央公園、これが理想ではないかなと思います。経費、土地の購入とかは別に考えてです。そこをお答えになっていただきたいと思いました。
 というのはですね、中村川がですね、有事の際、決壊とかですね、比奈窪バイパスができたとしてもですよ、その橋が崩壊するということもあり得るわけですよ。今の場所から対策本部に分署が来れない可能性というのが十分あるわけですね。
 そういうことを考えますとですね、やっぱり庁舎のそば、もしくは中央公園が、そういう、例えば外部からの救援物資とか、ヘリコプター、いろいろな部分を含めてですね、その辺の対応を含めますと、中央公園に隣接した、もしくは中央公園とこの庁舎の間あたりが一番理想ではないかなと思います。そして、井ノ口地区も含めた形でですね、その辺の、才戸という、前はそういう話もありましたけれども、それを含めて理想ではないかと思いますが、いかがですか、町長。


町長  確かに杉山議員がお話しのように、橋があるということ、だけど、橋のどちら側で被災があるかということになりますと、これは、これから、幸いにしてと申しますか、今の比奈窪バイパスが完成できれば、あの橋は、まずは地震には耐えられる橋であろうというふうに思っております。片側の橋脚はできているわけです。そういう形の中で、今の場所を想定しているところであります。
 それと、この足柄上消防の中でも、やはり大井町には分署がございませんし、そういう中で、中井町として、その区域の中では、あの地点が一番有効であろうというふうに思っております。また井ノ口側については、これは応援連携の中でも、二宮なり秦野というふうな消防署もあることでございますので、1つだけを設置するなら、あの場所が理想であろうと。
 また中央公園の問題については、確かに、実はそういう話もございました。だが、中央公園をそういう形で…確かにあいているわけですね。あいているから、そういう施設をつくってもいいんじゃないかというふうな、そういう考えも成り立つわけなんですが、まずは中央公園には設置しないというふうなことでお答えをさせていただいているところであります。


杉山祐一  今ですね、町長の考え方だと、足柄消防さん、1市5町の部分を考えますと、大井寄りのほうがいいと。かといって、災害はどっち側に起きるかわからないということを言われましたけれども、これはですね、だから私は、災害はどっち側に起きるかわかりません。わかりませんけれども、対策本部の近くのほうがいいでしょうと言っているんです、川の向こうより、こっち側。だから中央公園につくれとも言っていません。中央公園と対策本部ですね、今で言うと庁舎ですよ、その間というか、近くが一番望ましいのではないですかということです。
 それで、足柄消防さん、要するに消防のあれで30万というか、小田原と一緒になるというお話もあります。かといって秦野南側からだと井ノ口は確かに近いです。ですから、向こうでいいという問題ではないと思うんですね。町1つの…確かに1市5町広域の話も先ほどありましたけれども、それも必要だと思いますけれども、あと一つ、経費の問題も確かにございます。そういうことを含めてですね、必要な部分は、中井町としてはどこが必要か、どこにあるのが一番必要であるかということは、おのずから判断できるという形に思っています。
 それから、いろいろですね、ここのゲリラ豪雨のあれですね、いろいろな災害が、要するにいろいろな死傷者が生まれた部分もですね、これはみんな、ニュースで見ますと、全部想定外なんですね。比奈窪バイパスの足をつくっても、想定外で壊れる可能性はあるんです。落ちたときには、皆さん、想定内だったらもっと批判があるから、想定外と答えているかもしれませんけれども、基本的には想定外で、みんな死傷者は起きているんです。だから、その辺を含めた形で、やっぱり近くのほうがいいのではないかと改めて思います。
 ということでですね、全体の話をしますと、町民がですね、安全で安心して暮らしていける町を望むのは、町民だけでなく、町長を初め行政側もそうだと思います。そのためにですね、1つ机上のシミュレーションが大事ですけれども、いざというときにはどう動けるか、頭でなく体がどう動くかが大事だと思っております。そのためにですね、やっぱり訓練、非常に重要で大事なことになります。また組織、あらゆる準備を万全にするのは最大限必要でありですね、やり過ぎるということはないと思っております。そのために、再度ですね、中井分署の場所の選定に十分検討していただくことを切に要望して、質問を終わります。


議長  次、5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、2問の一般質問をいたします。
 1問目、環境基本計画について質問いたします。先ごろ北海道で開催されました洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が議論され、地球規模の炭酸ガスの排出量の削減が参加国間で大きな議論となりました。町民の関心も高まっているところであります。平成20年度の中井町予算で、今まで事業分野ごとに個別に取り組んでいました環境の諸活動を一元化し、町全体の羅針盤として推進する環境基本計画を策定されます。環境審議会の審議も進んでいるとお聞きしています。
 環境基本計画は、事業者、町民、行政の3者のすべての協力なくして成果は期待できません。各地方自治体は、地域にふさわしい独自の斬新なねらいを定めて、その実現に向けて英知を集中し、取り組みをしています。例えば横浜市のG30など、たくさんの取り組み例があります。町民が期待していますのは、明確な町の環境未来予想と、豊かな成果です。
 環境基本計画について、次の質問をします。
 1、新たに設定される基本目標とその趣旨は何ですか。
 2、今後策定される事業者、町民、行政の行動計画はどのような手順で策定されますか。
 3、すべての関係者の協力が必要ですが、関心の度合いを考える上で、環境審議会の傍聴者の実績は。お尋ねいたします。
 2問目、「高齢者に優しく」、一般質問いたします。昨年から、2007年問題として、いわゆる団塊の世代に対する取り組みが日本の社会の大きな話題となっています。キーワードは、高齢社会にどう対応するかということではないでしょうか。
 私が言うまでもなく、団塊の世代は日本の高度経済成長を支えてきた優秀な国民であります。私たちが子供のころの高齢者とはいろいろな面で異なります。言葉を言いかえれば、団塊の世代は、社会活動を通じて世界にも通用するような高度な知識と経験を兼ね備えた、貴重な宝物であります。
 国も、これらの状況を踏まえて、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正し、対応しています。町にも数百人規模の対象者の方がいられると推測します。そこで、町の対応につきましてお尋ねします。
 1、引き続き働くことを希望される方の雇用対策について。
 2、ボランティア活動や文化活動などを希望される方に紹介する窓口について。
 3、町職員の再任用制度の適用実績について。町長のお考えをお尋ねします。


町長  5番 小清水招男議員の、まず1点目「環境基本計画について」、御質問にお答えいたします。
 中井町環境基本計画策定は、本年度で2年目を迎えます。平成19年度では、町民、事業者、有識者で構成する中井町環境審議会、中井町環境懇話会、及び役場職員で構成する中井町環境基本計画策定委員会、中井町環境基本計画策定委員会幹事会においてさまざまな議論を重ね、中井町環境基本計画骨子案を作成いたしました。今年度におきましても、同様に議論を重ねております。先日開催されました環境審議会では、環境基本計画の素案について検討していただいたところでございます。
 御質問の1点目、新たに設定される基本目標につきましては、中井町は豊かな自然に恵まれており、水と緑は町の貴重な財産となっております。しかし近年は、森林や里山の荒廃、河川の汚れ、ごみ問題などが課題として上げられます。また世界に目を向けましても、近年の地球環境の悪化により、異常気象等の被害も多く引き起こされております。
 こうした今日的環境問題を、人類共通した課題であることを認識しなくてはなりません。中井町の貴重な財産である水と緑は地球からの豊かな恵みであることを認識し、中井町から地球へ思いやりを込め、中井町の身の丈に合った実効性の高い計画策定を目指す基本目標を検討しております。
 次に、2点目の、町民・事業者・行政の行動計画につきましては、環境アンケートの結果や、環境懇話会等で整理された中井町の環境の現状と課題を踏まえ、環境基本計画の素案に行動指針として位置づけを考えております。これにつきましては、引き続き、役場庁内組織、環境審議会及び環境懇話会で議論を重ねてまいります。
 最後に、3点目の、環境審議会の傍聴者の実績につきましては、開かれた町政をモットーに、環境審議会及び環境懇話会を公開会議としております。環境審議会につきましては、昨年度を含め5回、環境懇話会につきましては7回実施しておりますが、傍聴者の実績といたしましては、先日開催された環境審議会の1名のみになっております。しかしながら、町ホームページにおいて、各会の会議録を掲載し、町民等へ計画の進捗状況等を公開しております。
 本計画の策定につきましては、今後実施いたします町民意見公募手続により、町民の意見をさらに反映させ、町民にわかりやすい計画の策定に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続いて、2問目の「高齢者に優しく」の御質問にお答えいたします。
 団塊の世代の定年退職者数の増大は、年金システムや雇用の問題だけでなく、その世代の規模から、さまざまな領域で大きな社会問題となっております。今後の高齢化社会を考える場合、この団塊の世代の方々が健康を保持し、培った技術や技能などを活用し、家庭や地域でどのようにセカンドステージをみずからデザインしていくか、そして、行政としてどうサポートしていくかという観点で取り組みを行わなければならないと認識をする次第であります。
 そのような中、1点目の、引き続き働くことを希望する方の雇用対策についても、高齢者等の雇用の安定等に関する法律改正により、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入など、高齢者等の雇用環境の改善が図られておりますが、企業活動が活発化しない経済情勢では、制度設計と実態とのギャップも指摘されているところであります。
 本町では、高齢者の社会参加や生きがい対策として、生きがい事業団の活動支援や参加への呼びかけなどを引き続き推進してまいりますが、高齢者等の再就職の促進対策など、国や県における労働行政のより一層の充実・強化に向けても関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
 2点目の、ボランティア活動や文化活動などを希望される方への紹介窓口については、退職後も仕事や社会活動を通じて地域との結びつきを大切にし、多様なコミュニティ活動への参加や、福祉、健康、文化芸能などの生涯学習活動への参加意識も高まっていることから、引き続き、社会福祉協議会や生涯学習課窓口における相談活動を充実し、活動へ結びつくよう、適切な助言に努めてまいりたいと思います。
 また近年では、環境活動などを含む特定非営利活動の広がりも期待されることから、多方面にわたる住民参加活動への支援が行えるよう、情報の一元化や対応窓口のあり方を検討させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3点目の、町職員の再任用制度の適用実績については、長年の職員経験から培われた退職職員の能力を引き続き行政運営に活用するため、本町では、平成13年4月より定年退職職員の再任用について制度化を図っておりますが、現在に至るまで、この実績はないところであります。
 今後は、地方分権化や事務事業の移譲などにより、専門性や技術力などが求められる自治事務の円滑な推進を図る上でも、必要に応じ、再任用制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。


小清水招男  それでは、最初の環境基本計画について質問をさせていただきます。昨年、中井町は、第5次町総合計画の2年度目の取り組みとされまして、やすらぎのある環境づくりと町の将来を創造する重要な年度と位置づけられ、環境創造元年という理念で、環境への取り組みを内外に宣言されました。私は、とても時代に合った、よい取り組みだったと考えております。
 環境の諸活動は、理念ではわかっていても、具体的な取り組みは大変地味なものであります。計画、行動、評価、見直しという、あまり私たちが日常的ではないPDCAのサイクルを継続して実施することになります。このあまり日常的ではない、その推進のためには、大きなエネルギーが必要であると考えます。
 国の環境基本法では、地方公共団体は、区域の自然的、社会的な条件に応じた環境の保全のための施策を、総合的かつ計画的な推進を図りつつ実現するとしておりますので、これに従いまして、質問をいたします。
 今、新たに設定される基本目標ということでお答えになりました。中井町から地球への思いやり、これが基本目標とお聞きしました。この背景についてお尋ねをしたいと思います。この基本目標を受けて、当然多数の推進施策が展開されることになると思っております。今回もたくさんの推進計画をされました。私も、この環境審議会で、この計画についてお聞きいたしました。
 審議委員から意見が出ておりましたのは、目標は本当に適切で、町民の側からすると、何もしなくても自然にこの目標が達成できるような、こんな印象を持ったという意見だったと思います。私も、たくさんの計画は、事務局の説明の中では、行政指導で進めてくれるのかなと、私はそう思いました。
 例えば、地球温暖化への具体的な取り組みとして、太陽光発電のことを取り上げられております。この計画は、平成30年度に100件の太陽光発電へ補助を行うという計画になっております。この目標で本当によいのでしょうか。御存じのように、ある自治体では、自治体で必要なすべての電力を太陽光発電にしようと大きく計画されている自治体もあります。三千有余の世帯で100件の太陽光発電補助、これで、皆さんは、中井町はすばらしい目標であると拍手をするでしょうか。いかがでしょうか。
 国も、太陽光発電の国産技術力は先進的でありましたが、その後の普及の段階で他の国々におくれをとっている、こう心配され、補助制度をつくろうという動きもあります。中井町は、都市部とは異なり、豊かな緑、豊かな水、広い土地、これらの恵まれた資源をいかに生かしていくか、そして、子々孫々に私たちが何を残していくか、大切なことではないでしょうか。
 設備費用を考えますと、一家ですべての発電を賄うためには、装置や仕組みによって異なりますが、およそ300万円程度の費用が必要であると言われています。なかなか個人では負担が大きく、踏み切れるものではありません。これらの目標について、今、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。


環境経済課長  お答えいたします。目標の達成のですね、取り組みというふうなことで、いろいろ項目を立てましてですね、検討させていただいております。当然、太陽光発電に伴いますですね、目標年度、これも、事業の取り組みの中では、30年度までに、10年後ですけれども、それまでにですね、件数をある程度まとめて設置したいというふうに考えております。
 ただ、補助制度というものはございません。今、小清水議員が言われましたように、300万円以上かかるよというふうなお話も伺っておりますけれども、それについてもですね、以前は国のほうでも補助制度がございました。今、その制度がなくなっておりますので、また神奈川県、また町のほうの財政事情等を見ましてですね、今後とも、この環境基本計画をつくった中でですね、ある程度町民の方に御理解をいただくための施策として検討すべきことも入っているのかなというふうに考えております。そういう意味ではですね、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


副町長  補足説明をさせていただきたいと思います。まずは、本計画のですね、背景、基本目標の背景は何かという御質問がございました。総合計画に、「水と緑、人がきらめく 住んでみたい町」という中で、中井町は、水と豊かな緑、これが大切に、今後ともですね、未来永劫にですね、守っていかなきゃいけないと、そういう中で今回の基本目標を作成させていただいております。
 特に、策定上、5つの視点をですね、考えさせていただいております。1つは、自然環境の保全、地域環境の保全と創出、それから巡回型社会環境の形成、さらには自然と環境教育・学習、こういったものを踏まえてですね、持続可能なまちづくり、こういうものに視点を置いてですね、基本目標は、先ほど町長が答弁したようなことでございます。
 特に、最後の質問のですね、太陽光発電の補助事業ですけれども、いわゆる町民のアンケート調査、あるいは町の職員の策定委員会幹事会、こういった懇話会、こういうところで、今後町が取り組むべき施策は何かというところで、町民も、策定委員の皆さん方もですね、あまり高い評価を置いていないというのも事実でございます。
 確かに言われるとおりですね、目標がですね、今回の計画が平成21年から平成30年ということで、それぞれ数値化できる目標値を30年に標準を合わせております。しかしながら、30年にそこへ到達するんじゃなくて、できるものは、計画、今年度からもやるし、そういう中でですね、数値化できるものと、数値化ではできないもの、今後ですね、まだ審議会、あるいは環境懇話会、これらの委員さんの皆さんの議論をさらに深めた上でですね、今、議員の御説明のとおりですね、御質問のような内容について、十分検討させていただきたいと思っております。
 何分ですね、住民、それから事業者、そして行政の取り組むべき行動計画、これをですね、今現在、64項目にわたってですね、整理をさせていただいておりますが、その中でも優先順位が高いもの、あるいはそうでもないもの、前回のですね、環境審議会においても、いろいろ委員さんにおかれましてですね、意見、いろいろいただいておりますので、さらに審議会、懇話会、あるいは役場の中の職員等の議論も重ねながらですね、当初の目的に沿った計画策定、これをしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今の御答弁では、必ずしも平成30年度に100件ではないよ、早くできるものは早く実現していきたいということでありましたので、了解いたしました。
 次に、同じような目標値の中で、下水道の接続率が上がっておりました。平成30年度で70%の接続率、これでよいのですかという審議委員の意見があったと私は理解しております。多分この委員の人は、70%は低いと、そのように思ったのではないか、これは私の推測ですが、私も、目標は100%ではないのかな、そのように思いました。
 したがいまして、上の100件の話と、こういう70%という数字等を考えてみますと、今回の目標値は、最初にお話しいたしましたように、私たちが実現可能な適切な数値目標で、私たち町民の側からすると、新たな自分自身の行動を起こさなくても自然に達成できる計画であった、とても安心な計画数値である、そういう印象を持った次第であります。
 回答の中にも、これらの計画は町総合計画の目標値でありますよという説明であったと思います。私は、行政指導で、これらのことを、目標値をすべて実施されることは本当によいことだと思いますが、この70%、何回もこの70%という数字については議会でも議論をされておりますので、ここでお話、お聞きするつもりはございませんが、この環境審議会に書かれている目標値というのは、町総合計画の数値が優先する、そういう印象を与えたのですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  今、言いましたようにですね、町の総合計画が優先するということで考えています。


副町長  お答えいたします。考え方、基本目標、そのほかについては総合計画優先でございます。先ほど話がありましたように、30年の数値目標、これは、まず各課から出された幹事会等でですね、その数値目標を出させていただきました。十分まだ庁内で検討を済んでございません。議員言われるように、私自身も、数値目標の甘いところ、大変あると思います。そういう意味ではですね、再度庁内で検討した上でですね、懇話会、審議会、目標値については提示をして、検討させていただきたいと、このように思っております。


小清水招男  今、副町長の回答で安心したところであります。すべてが町総合計画そのものであるならば、この環境基本計画をつくる必要はないのかなと、私はそう思いますし、仮に町総合計画の数値修正が必要ならば、環境審議会で決めた内容で修正していく、これが私は基本姿勢ではないのかなと、そのように思います。今後、この実際に計画される場合にですね、ぜひこれらの趣旨を踏まえて行っていただきたい、そのように思います。
 それでは、2番目の、今後策定される行政の行動計画について、追加の質問をいたします。今後、進捗管理は、新たな仕組みというイメージだと私はお答えで感じましたが、これでよろしいでしょうか。


副町長  事業者、そして町民、行政、これの取り組みは、素案のですね、第6章にございます環境配慮指針行動計画、これらに基づいて、指標に向かってですね、21年度からにつきましては、新たに計画のですね、推進体制、あるいは進行管理、これらを定めさせていただいております。そういう中では、まず進行管理に当たってはですね、中井町環境基本計画推進会議、これは仮称ですけれども、審議会にはこういう提案を事務局からさせていただいております。
 ここの推進会議ではですね、じゃあ、どういったことをやっていくかというと、1年を振り返り、それらの基本目標等にですね、どこまで達しているか、環境の取り組みはどうであったとか、そういうものを報告をいただき、さらにですね、環境審議会、こういったところでさらに包括的な検討を加えて町長に答申し、次年度以降、町長の環境施策、こういったものの提言等に使用させていただきたい。そういうような関係でですね、計画の推進、こういうものを図っていくということが今の考えでございますし、そういった内容をですね、審議会に説明はさせていただいております。以上です。


小清水招男  今、回答をいただきましたが、ぜひお願いしたいことはですね、新たな組織をつくるということは、今までと違うところに組織ができますので、私もそういう経験はあるのですけれども、組織をつくることによって業務量がふえてしまうということにぜひならないようにですね、新たな仕組みを考えていただきたい、そのように要望しておきます。
 次に、3番目の、環境審議会の傍聴者の実績に関してお尋ねしたいと思います。私も、環境行政というのはですね、やっぱりトップマネジメントではないのかなと、そういうふうに思いますので、事業体の長が意思を明確にその中で表明しなければいけないものである、そのように考えるわけであります。そう考えたときにですね、今回、たまたま行政側の回答が要らなかったために、答弁者がいなかったのかなと、そのように思いますが、この環境審議会への、最高機関である審議会への行政のかかわりについてお尋ねしたいと思います。


副町長  環境審議会にはですね、今回の環境基本計画の策定のですね、計画素案、こういったものは、庁内で積み上げ、それを環境審議会へ諮問するという形をとっています。そういった意味でですね、行政はそういった部分で考えておりますし、委員の一人として、行政の代表として、私が委員の一人に出させていただいております。そういう中では、私のほうから、町の考え方、そういうものについてはですね、意見等を述べさせていただいております。以上です。


小清水招男  今、回答をいただきましたけれども、審議会としては、環境に対する最高機関ですね、そこで中井町の環境に関するいろいろなことを決めていくわけであります。先ほどの答弁でも、副町長からは正確な回答をいただきましたけれども、ここでの審議結果がすべてであるというふうに思うわけですね。ここで決められない話を下部機関に持っていく、そういうことが私はないように、ぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 そこで、この審議会では、先ほどの、例えば下水道の接続率を70では、一般的におかしいね、80にしようじゃないかという案が出た場合ですね、副町長が委員でありますけれども、やはり委員の意見1票ではないのかなと、私はそう思うわけです。そこで決まった場合はですね、町としてはインパクトがあるわけですから、やはり答弁者が行政としても本来は必要かなと私は思うわけですけれども、今、副町長のお考えは、そういうものは要らないよと、むしろその前の環境懇話会の中で十分議論を尽くしている、そういうお話ではなかったのかなというふうに思います。
 しかし、環境審議会委員は、この環境懇話会に同席しているとは私は思いません。審議委員会が開かれたときに、新たな今回の環境基本計画を提示され、十分な審議が本当にできるのかなと、私はそういうふうに思うわけであります。この辺についてはどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  御意見を伺いましてですね、町の幹事会、策定委員会でいろいろ検討させていただきまして、またその後、懇話会のほうへですね、持ち上げまして、そこでの御意見を伺い、また審議会のほうへ報告というふうなことで、慎重に検討していきたいというふうに考えております。


小清水招男  同じことを何回も言ってまことに申しわけありませんけれども、中井町の環境に対する最高機関はどこですか、私はそうお聞きしたいんですね。今のお答えですと、違うんじゃないですか。環境懇話会が最高機関のような印象を与えますよ。そうではないですね。この審議会で決めることがすべてではないですか。それだけの、委員の皆さんは識見を持って、心構えを持った人たちです。ぜひ審議委員の気持ちを察してですね、十分な経験や知見が生かされるよう、審議会での意見を酌み取っていただきたいと、そのように思います。
 10月には、中井町はパブリックコメントを発表されるとお聞きしています。まことに残念ですけれども、中井町は、やはり他の地域と比べますと、環境の後進地であります。先ほど言いましたように、中井町にある資源を最大限に活用し、そして全員が一致して知恵を出し、汗を流す計画が欲しい、私はそう思います。そして、1万町民が、中井町は環境基本計画でこんなことをやるよ、自慢をして話せるような目標にしていただきたい、私はそのことをお願いしたいと思います。お願いですので、回答は要りませんけれども、そういう形で、ぜひ今後ですね、環境審議会が最高の決定機関であるという認識で作業を進めていただきたい。
 あと、環境審議会につきましては2回の会議が予定されているとお聞きしています。回答の中にもありましたように、議事録は公開されております。もっと多くの人がこの中井町の環境基本計画に関心を持っていただくように、何か改善策をしていただけないかなと、そのように思うわけですけれども、今後のこの計画についてありましたら、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。先ほど言いましたようにですね、審議会のほうから御意見をいただいたものについてはですね、慎重に懇話会までですね、審議いたしまして、報告をですね、審議会のほうへ出したいというふうに考えております。
 今後のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントをですね、今後行いまして、町民からの意見等を伺い、またそれをもとにですね、町のほうで調整し、懇話会のほうへ、審議会のほうへですね、報告するという考えでおります。以上でございます。


副町長  補足説明をさせていただきたいと思います。まず、環境懇話会というのは有識者の集まった作業部会と、このように認識をしていただいて結構だと思います。そういう中で議論を踏まえたのを審議会で最終決定するということでございます。計画の最終決定者はあくまでも町長でございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長が言われましたように、ぜひそういう方向で、考え方を統一していただきたい、そういうふうに思います。環境審議会の人、一生懸命、皆さん、自分の時間を割いて、そして真剣にいろいろと議論をされているわけですから、その方たちの意見も十分お聞きいただいてですね、今後の環境行政に生かしていただきたい、そのように思うわけであります。
 それでは、引き続きまして、2問目の「高齢者に優しく」の質問をさせていただきます。私は、皆さんからよく言われる、この「高齢化社会」という言葉が、私自身もそうですけれども、年をとることが他の皆様に悪いことをしているように思えてなりません。残念ですけれども、年は自然にとっていくものであります。
 先ほど通告文でお話しいたしましたように、団塊の世代は、社会活動を通じて、世界にも通用するような高度な知識・経験を兼ね備えた貴重な宝物であると私は思います。私は、中井町にこうした高齢者がふえることは中井町の宝がふえていくことと、私はむしろ喜んでいただきたいと思います。そして、このことが誇りに思えるような社会を皆さんで創造していかなくてはいけないと考え、今回の質問をしているわけであります。
 それでは、1番目の、引き続き働くことを希望される方の雇用対策についてお尋ねいたします。第2の人生、なかなか難しいことですけれども、地域の多様な事業にいろいろ貢献し、そして自分の生きがいを見つけて、活力のある人生を歩む、そういうことが私たちの望みではないでしょうか。町は、町民と協働のまちづくり計画をされております。こういう中にも、引き続き働くことを希望される方の雇用対策の対象になることはないでしょうか、お尋ねいたします。


企画課長  今後のまちづくりの中ではですね、住民の方の参画をいただいて、行政と協働してですね、まちづくりを進めてまいりたいというのも、本町におきます第5次の総合計画の中での位置づけということで取り組ませていただいているわけでございます。
 その中で、議員より、19年の6月にですね、同じように、協働に向けての町の取り組みの方針、あるいはまた窓口の関係等についての御質問等、また要望等もいただきました。現在、いろいろな住民の参加の機会についてはですね、生涯学習課あるいは福祉課サイドのところでもそのような情報提供をして、また活動への結びつき等もさせていただいているわけでございますけれども、それとあわせてですね、高齢者の社会参加の一環として、生きがい事業団活動もたくさんの皆さんの参画をいただき、また町内の企業等の御協力もいただいてですね、活動を進めているところでございます。
 町行政の中ではですね、労働行政までの取り組みというのは、これは町長の回答にもございましたように、国・県への対応、それに対しての本町における協力体制を整えているわけでございますけれども、生きがい社会参画活動として、やはり事業団活動についても、今後ですね、より参加促進ができるように努めてまいりたいと考えております。
 また、住民参加の協働体制についてのいろいろな機会、あるいはその場の提供、あるいはまたその組織を支えるというのは、実は今年度から企画課のほうで、実施方法等について検証するという、今、取り組みをさせていただいております。できるだけ一本化した形での紹介、対応ができれば一番よろしいんですけれども、やはり活動内容等の把握あるいは助言をする場合には、果たして1課だけで対応できるのかなというのが非常に難しい点があろうかと思いますので、これらについては、関係する課と一緒に協働した形で対応していく必要があるかというような、今、検証しております。
 また、いずれはですね、そういう活動への、また支援体制というものも、町の中でも構築していく必要があろうかなということで、年度が改まって、そのような研究あるいは情報収集ということを進めさせていただいているわけですけれども、中井町に合った住民参画の機会が、要するにシステムができるようにですね、現在検討を進めているところでございますので、御理解をいただければと思っております。


小清水招男  今、御答弁いただきました。内容として、町に、ある程度、行けば情報がいただけそうだというふうに感じましたので、ぜひその辺は今後も推進していただきたいと思います。
 就労の機会としてですね、例えば自治体では、この近くにもいろいろな自治体で取り組んでいる例があるわけですけれども、最近の報道の中では、例えば愛知県豊田市の、豊田市農ライフ創生センターの記事がありました。そのセンターの修了生115名のうち大半の方が就農したという記事であります。町の農業に対する、これらの就農の取り組みはいかがですか、お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  町の農業のですね、推進体制でございますけれども、今現在ですね、中井町のほうでは、直接の対応をとってございませんけれども、神奈川県が行っておりますですね、農業のホームファーマー制度、また農地をですね、お借りする制度等ございます。そういうものをですね、県と一緒になりながら、町民の方、また中井町にですね、農地を求めて来られる方の応援といいますか、をとらせていただいてですね、新規就農についての対策等を検討させていただいております。


小清水招男  ホームファーマーの制度等を活用して、中井町もそれを支援していくという、今、お話であると思いますが、やはり就農の取り組みも今後必要ではないのかなと、そういうふうに考えますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 2番目の、ボランティア活動や文化活動などを希望される方に紹介する窓口の話であります。これは、前にも、先ほど企画課長、答弁の中でお話しになったと思いますが、私たちは昔ながらの風習を打破するとか、新しい生き方や、そして枠組みをつくっていこうという、夢とか、希望とかを持って、悩みながら活動した世代が、これから定年を迎えるわけであります。この学生時代に培った純粋な、社会をよくしたい、地域をよくしたいという気持ちが、今も多くの方が変わらず持っている人であると、そのように思うわけであります。
 私は、これらの人たちが、前回もお話ししましたように、地域デビューができるように、ぜひ相談窓口の設置をお願いし、活用をお願いしているところでありますが、先ほど答弁の中では、何か当時の勢いとは違うように思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。


企画課長  先ほど、準備・検証している最中ですということでお伝えさせていただきました。しかしながら、やはりそういう準備とあわせてですね、そういう団塊の世代等の方が社会参加するきっかけを意識するような何か啓発方法もあるだろうというような、今のところ考えを持っているわけでございますけれども、いずれにしても、参加する側は参加する方の意識というものも必要でしょうし、また新しい会社組織とは違うですね、地域あるいはグループのかかわりというのもございます。そういう面で、参加される方の意識の醸成もそうですし、またその団体の活動のですね、ある程度の考え方、そういうものもやはりこれから統一していく必要もあろうかなというような気がしております。
 決して後退した考え方ではなくてですね、できるだけ、今、新しい活動、新しい人たちの社会参加をどうやって見出していくのか、どこでどうやってアンテナを立ててそういう人たちを集めていくのか、その方をどうやって育てていくのかというようなことで、本当にまだ、今までのボランティアグループだとか、各種いろんな文化的な団体ともまた違うシステムでございますので、そういう面でのいろんな前例等の、ほかの町村のですね、活動内容等も見た中で、今、対応に向けてですね、進んでいるということで御理解をいただければと思っております。


小清水招男  私の言葉がまずかったという御指摘でありますけれども、前向きに進められているというふうに理解をしたいと思います。実は町長は、前に回答されておりまして、町長はこのとき何と答弁されたかといいますと、「相談窓口は当然でございまして、これは早速つくり、また対象者の方からも知恵を出していただいて、こういうことをなぜやらないんだよというような御提案をいただきながら、これから事業を開拓したいと思います」と答弁されておりますが、このお考えにお変わりはないですか。


町長  この高齢者の雇用問題、先ほどから小清水議員が、本当に能力のある、そういう高齢者が続々と退職されるという中で、そういう人材支援を活用して、もっともっと世の中に復帰できるような、そういう環境づくりをというふうなことでございまして、そういう面でも、また先ほどの話ではございませんが、高齢になっても、何か1つ目標を持って毎日を活動してもらうことが健康につながるのかなと、それが医療費の節減につながるんだろうというふうに思いますので、そういう面でも、確かに第二の人生の雇用問題は重要な問題、高齢化社会を迎えて重要な問題だというふうに十分認識しておりますが、生きがい事業団にしても、なかなか後を続いてくれないというふうなこともございまして、現実とのギャップがあるなというふうなことは感じております。
 だが、確かに能力のある人の雇用というのも、せっかくそれだけの能力のある人が町内にいても、それを活用できないというのも、これは残念なことではあるんですが、その雇用とのそういうギャップを感じながら、何とかしたいという気持ちはいっぱいなんですが、なかなか難しい問題でありまして、できる限り、先ほどの話のように、皆さんからも御提案いただき、高齢者からも、こういうことを町でやったらどうかというふうな御提案をいただいた中で、町でもそういうものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


小清水招男  意欲を持って今後も取り組んでいただける、そのように理解したものであります。
 では、3番目の、町職員の再任用制度の適用実績であります。国家公務員につきましては、平成13年から、国家公務員の再任用制度が施行されまして、中井町も同じように平成13年から制度化されているものであります。団塊の世代が今年度、昨年度という感じで徐々に退職していく、で、この方たちの保有されています知識とか経験を一挙に失うことになる。こうすることによって、円滑な行政運営をする上で大きな支障となると考えますが、実績がないということの御回答ですが、それでよろしいんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。13年度から、職員の任用制度については実施しているわけですけれども、それにつきましては、働く意欲のある人というようなことで、最長65歳まで再雇用ができるというようなことになっております。しかしながらですね、任用職員の職種自体が専門性を持った職種というようなことを再任用したいというようなことがありまして、通常の事務職では再任用は今のところはしていないということです。ですから、専門性を持った職種であれば、定員管理の関係もありますけれども、そういう中で適正に運営は図っていきたいというふうに思っています。ですから、今のところはないということです。


小清水招男  このときの回答の中では、今、おっしゃられたように、専門性を持った職種ということで、公共施設の管理業務、人材育成業務、徴税業務、保育関係業務、福祉相談業務、社会教育指導員、町史編さん業務など、これらのものと、今後出先機関での業務などができないかを検討していきたいと回答されておりますが、今もこの考えに変わりはないのでしょうか。


総務課長  お答えいたします。現在もですね、その考えに変更はありません。


小清水招男  任用するところの職種としては変更がなく、たまたまここ、そういう制度を、平成13年度に制定してあるけれども、適用者がいなかっただけですよというふうに、今、受けとったわけですけれども、それでよろしいのですね。そうしますと、今後、中井町、先ほど私が冒頭で申し上げておりますように、団塊の世代がこれから退職をしていく、こうすることによって、中井町が行政上困ることはないと、今の段階でですね、そういうふうに回答されているというふうに私は受けとりました。
 この「高齢者に優しく」の質問の中で、私は、最初も言いましたように、年をとることが皆さんから喜ばれない、そういう社会であっては私はいけないだろうというように思っています。今まで日本ではなかったような年齢構成の社会がこれからできていくわけです。そして、私たちが年をとることが誇りであるように、そんな社会が私は創造できればいいなと考えておりますが、町長も多分同じような考えではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。


町長  言われるとおりでありまして、年をとって、皆さんからも、地域からも貴重な人材としてたっとばれるような、そういう年寄りになればなというふうに思いますし、また、こういう高齢化社会だ、医療費の増大だということで、肩身が狭い思いをして余生を送るというのは、これは悲しいことでございまして、そういう面でも、本当に笑顔でみんなと高齢者になっても毎日の生活に励みがあるような、そういう生活習慣ができればいいなとは思いますが、現実は本当に厳しいものがあるということは、皆さんも実感はしていらっしゃるだろうと思います。
 だが、そういう中でも、身近なところにまだまだそういう余生を楽しめる場がいくらでも、やはりこれは自分が見つけるものだなというふうに思います。そういう面では、やる気のある人というのは、本当に仕事を、何事も自分の仕事として取り組んでいらっしゃる、それが若さを保っていらっしゃるということを考えますと、やはり強く生きるような人間にならなきゃいけないなというふうに思っております。以上です。


議長  よろしいですね。
 以上で、暫時休憩します。再開は14時55分とします。
                           (14時36分)


議長  再開します。
                           (14時55分)
 引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、農業を守るための施策を求めて質問いたします。新興国・途上国の急速な経済発展による需要の増大や、地球温暖化による生産の不安定化、穀物のバイオ燃料化の上に、穀物市場への投機マネーの大量の流れ込みなどにより穀物価格の急騰を招いています。その影響で、家畜飼料価格が4割も高騰し、飼料作物栽培のための機械の燃料、肥料も値上げされ、酪農は経営危機に直面しています。
 町内の野菜づくり農家にとっても欠かせない有機肥料の供給源として酪農を守っていくためには、乳価の引き上げ、飼料価格への補てん、飼料作物づくりへの援助などが必要です。燃料高騰の中で、軽油税減免の簡素化を図り、役場での仮申請の受理を認めるように県に要請するなどして、農家が申請しやすくすることも必要ではないかと思います。
 異常気象のために2カ月近くも雨らしい雨が降らず、乾き切って、野菜の品質、収穫量も落ち、収入が低下します。これからのまきつけ、植えつけも心配されます。天気任せでは生活が成り立ちません。畑のかんがい施設が必要です。作物のためには点滴かん水がよいとされます。この機材、水道の立ち上げなどへの補助、50ミリパイプによるタンクへの給水施設の整備、かんがい用貯水槽の整備、貯水タンクなどの利用を図る、水道料金の減額を図るなど、農業経営維持のために、これらを求めて、考えをお伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の必ず廃止を求め、質問いたします。後期高齢者医療の廃止に等しい新たな制度が生まれることを求めましたが、政府は、保険料の軽減など、小手先の見直しで制度を存続させようとしています。当面の保険料が下がっても、2年ごとの保険料の見直しで、負担割合が10%、15%、20%と、どんどんふえていくことになっているため、2025年には今の約2倍以上の16万円になります。しかも2025年には、後期高齢者の医療費を約5兆円削減できると試算しています。
 本質は、高齢社会への進展によって増が見込まれる高齢者の医療費を無理やり抑え込もうとする制度です。75歳以上の高齢者からも保険証を取り上げることを可能にしたまま法改正をしないことも問題です。この制度は必ず廃止すべきです。町は、廃止を自治体が申し上げるべきではないとしていますが、だれでも安心できる制度を求めるべきではないかと考えます。
 保険料の年金天引きのかわりに口座振替での納入選択ができることの町民への周知徹底はされているかお尋ねいたします。
 息子・世帯主が75歳以上の両親を扶養し、天引きされる後期高齢者医療保険料を息子が負担しても控除されず、税負担が増加することが発生しました。こうした場合、両親の保険料を息子の口座振替に変更すれば息子の税負担が軽くなる場合があることなども例に出して、町民に示唆することが大切だと思います。以上のことについて、考えをお伺いいたします。
 次に、町村合併検討会への参加は必要なのかお尋ねいたします。市町村合併のための法定協議会は形だけのものであって、任意合併協議会ですべて決めてしまうのが合併の流れではないでしょうか。そのために、私は6月議会で、任意の合併協議会に参加すべきではないと求め、町長は生活圏を重視するとして、県西地域の合併に消極的であって、合併協議会には参加しないと答えています。
 にもかかわらず、第5回県西地域合併協議会に参加して、しかも、今後発足させる任意合併協議会のあり方を模索するとの小田原市長の提案に賛同しているのはなぜか、お尋ねいたします。「合併を断念」と報道され、合併協議会に不参加を表明しながら、今後、引き続き県西地域合併検討会に参加することに意味があるのだろうか、お尋ねいたします。
 合併協議会で提案している平成の大合併、その検証などは、町で単独でもできることではないでしょうか。2月の足柄上郡町村議会議員研修会で、当時、全国町村議会議長会政務・議事調査部長の岡本光雄さんが、全国を回って、合併してよかったという声は聞こえてこない。平成の大合併で、町村議会は6割減り、議員は6ないし5割いなくなった。議会が消え、自治権が失われていると講演されましたが、合併のメリットを十分に町民に知らせ、合併の是非を問うべきではないでしょうか。
 以上の3点について質問いたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の「農業を守るための施策を」の御質問にお答えいたします。
 昨年来、原油価格や穀物価格の高騰が社会問題化し、消費生活への影響が叫ばれていますが、それ以上に深刻な事態に陥っているのが農業経営であります。原油価格の高騰は、燃料費、諸材料費の上昇に直結し、特に暖房用燃料やビニールハウス等、石油製品依存度の高い施設園芸農家では大幅なコストアップを招いております。
 また小沢議員の言われるように、世界的な穀物価格の高騰は、すなわち輸入飼料価格の高騰であり、家畜のえさの大半を輸入飼料に頼る畜産経営では、経営の存続自体が危ぶまれています。本町においても、畜産飼養農家は昭和60年ごろをピークに年々減少傾向にあり、現在では15戸で約500頭となっております。この結果についても、高齢化や経営基盤だけでなく、さきに述べた原因も一因と考えざるを得ません。
 また、野菜生産農家にとっても同様に、世界的な食料需要の増加にバイオ燃料需要が加わり、海外での穀物の作付面積が増加していることが肥料価格の高騰につながっていることや、特に天候に大きく左右される農業経営には不安を感じていられることも理解をしているところであり、安定した収入が得られることを第一に望まれていることも理解しております。
 このような情勢の中、神奈川県においては、国に対して省エネ効果の高い施設・機械の導入に対する補助制度の創設や、配合飼料価格安定基金制度の見直し等働きかけるとともに、農業経営者を対象にした制度資金の運用、家畜飼料特別支援資金融資事業等国庫補助事業等の周知を進めているところであり、本町においても、農家に対しての施策支援を神奈川県に、またあわせて、複雑な軽油引取税の免税手続の簡素化を関係機関に働きかけてまいりたいと思います。
 また、畜産及び農業振興全般に活性化を図る目的で、補助金等の予算計上をさせていただいているところであり、農家の負担軽減にはつながっていると考えております。畑地かんがい用施設についても、特に天候に左右される農業では必要不可欠なものであることは認識しており、特に今年夏の降水量はほとんどないことから、作物を育てるため農家も、渇水対策として、時間と労費のかかる移動式のポリ容器を使用した散水を行っていると思います。
 現在では、このような対策に伴う補助等は行っておりませんが、荒廃農地対策も含め、集団的・個人的に利用可能な資材や、貯水槽等のかんがい施設整備や、高騰する肥料価格に対する補助、また畜産業においても、高騰する配合飼料価格に対する補助等、魅力ある農業・生産性の向上を推進していくため、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思います。なお、水道料金の減免措置につきましては、他事業に対する措置も行っていないこと等から現在のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
 2番目の「後期高齢者医療制度の必ず廃止を」の御質問にお答えいたします。
 我が国は、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けられることができる医療制度を実現し、世界一の長寿国と高い医療水準を達成してまいりました。しかし、急速な少子高齢化社会の到来を迎え、老人医療費が急激に増大する中、公的医療制度を担う国や地方の財政状況もますます厳しさを増していくものと予想され、これまでの老人保健制度が限界となる中で、新たな後期高齢者医療制度が、国民皆保険制度を将来にわたり維持していくため、高齢者の方が安心して医療を受け続けられるように設けられることとなったものであります。
 しかしながら、新しい医療制度の創設時においては、実際に運用が始まりますと、さまざまな課題が出てまいります。本年4月からの制度の施行状況等をかんがみ、制度の円滑な運営を図るため、高齢者の方の置かれている状況に十分配慮し、保険料の軽減など、幾つかのきめ細かな措置を講じることとし、6月に国の改善策が示されたところであります。その中で、資格証明書の運用に当たりましては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用することとするなどの見直しが行われております。
 保険料を年金天引きの特別徴収から普通徴収に変更できる制度についての町民への周知につきましては、保険料決定通知書と保険料額変更・決定通知書に今回の制度改正等を載せたチラシを同封し、周知することにいたしました。社会保険料控除の適用方法等につきましても、今後の町広報紙の利用により周知を行う予定であり、この制度の趣旨、必要性を踏まえ、懇切丁寧に説明し、町民皆様からの御理解をいただく努力を重ねていく必要があると考えております。
 国においても、今後さらに、円滑な運営等について、本制度の実施状況を十分に検証し、引き続き政府・与党で検証し、適切に対応していくこととしております。このようなことから、町では、6月定例会のときに回答させていただいたように、今後も国の改善策等の見直しの動向に注視しながら、この制度の理解を町民の皆様からいただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。
 3問目の「町村合併検討委員会への参加は必要なのか」の御質問にお答えいたします。
 加藤新小田原市長を迎え、8月4日に開催された県西地域合併検討会において、合併新法の期限にとらわれずに検討の枠組みを維持した中で、平成22年3月をめどに合併の方向性を明らかにしていくという確認を行い、今後の検討会における3項目の取り組み方針が決まったことは、森議員の一般質問でお答えしたところであります。
 少子高齢化社会や地方分権化に推進の中で、将来における合併の必要性については構成市町で共通認識するものの、検討会設立以降、事務事業調査を初め、財政推計や将来像等について検討を行ってきましたが、合併の枠組みや時期などの具体的な論議まで至っていないことから、前段階であるこの検討会において、任意協議会を設置したものの合併をなし得なかった事例の検証や住民説明会での住民意見の検証、そして合併した市町が抱えている課題やデメリットなどについて、神奈川県とともに幅広い観点から評価・検証を行い、闊達に議論を積み上げることは、本町における今後の広域行政上の連携や将来のまちづくりの上にも有益なことと考えている次第であります。
 このようなことからも、今後の検討会のあり方については、今月の17日から開催する地域懇談会においても報告させていただくとともに、報告書の内容や生活圏域も含めた行政資料などを活用しながら、住民の方々との忌憚のない意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは再質問します。初めに農業を守るための施策について。町長の回答を見ますと、率直な回答として軽油引取税を先に取り上げておられますので、この件についてお尋ねいたしたいと思うんですが、今、軽油がですね、高騰した中で、税の減免はですね、30.1円ぐらいらしいんですが、いずれにしても、農家はですね、高騰した高騰したといっても、年間、じゃあ、どのぐらい使うのかというと、まあ、普通で200リッターで、飼料作をつくっているような方々でも500リッターかその近所じゃないかと思うんですが、そういう中でですね、今の制度ですと、県税事務所といいますと、今まで5町でですね、扱っていたんですが、今は税務署なのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、手続上はですね、月々報告しなくちゃいけないという。砂利採取業者みたいにですね、相当な量を使うものは抜きにして、農家がですね、そのために一々県税事務所へ行ったりしていてはですね、それこそ日当にもならない、だれも申請しようと思わないのが現実なわけですね。
 それで、過去ですね、私たちは農民組合でですね、月に1回にじゃなくて、年間まとめて申請してもいいということで了解を得たことがあるんですが、やはりあまりにも金額が少ないということでやめてしまった例があるわけです。それは、実際、私たちが経験したんですが、それをですね、これはだれが申請してもいいわけですから、仮申請受付というのを行政がですね、できるようにしていくという…身近で、農家が来てですね、相談しながら、書類が整備されていれば手続ができる、そういう体制というのは私はとれると思うんですね。
 そういうふうな方向でのですね、検討をしていかないと…金額的に、年間にしてみても1万5,000円か、多くても2万円ぐらい、それ以下のものは、それこそ五、六千円ぐらいしか使わないと思うんですね、税金、金額でね。そういう点は、本当に農家の人はメリットがないようですが、簡素化することによっては申請することができるんじゃないかと思うんです。
 その点についての、まず検討をですね、町もですね、簡素化に努力したいということですが、せめて我々が県税事務所へ行くのではなく、行政単位でそれができるようになればですね、非常に簡単に申請がですね、できると思いますので、その点についてお考えをお伺いします。


環境経済課長  お答えいたします。軽油引取税の減免制度でございますけれども、今現在、1リットルにつき32.1円のですね、減免措置がとられるというふうに伺っております。取引のですね、内容等につきましては、この近くでは小田原の県税事務所がですね、唯一窓口になっているというふうなお話を伺っております。
 県税事務所のほうへ問い合わせをいたしましたけれども、いわゆる農業に対する体制とかですね、減免の対象となる機械等の聞き取り調査、それとあと農地のほうの現場を見たりですね、機械のほうの現場を見るというふうなことで、でき得れば県税事務所のほうへお越しいただいてですね、そこで申請をしていただきたいというふうなお話を伺っております。
 そういうことで、町のほうのですね、窓口等において、お客さんの利便性を図るというふうなお話もですね、県税事務所のほうへさせていただいたんですけれども、先ほどのような関係でですね、ぜひ県税事務所、足柄上の県税事務所はというふうなお話を聞いたんですけれども、先ほど言いましたように、小田原の県税事務所での一括の取り扱いになるというふうなお話を伺っておりますので、そういう対応でとっていただいて、また今後も県税事務所のほうとですね、相談した中で、町での対応がとれるというふうな方向になればですね、町税務課等とも相談いたしまして、窓口にそういう申請書をというふうなことも今後検討しなきゃいけないのかなというふうに考えておりますけれども、そういうことでございますので、御理解いたただきたいと思います。


小沢長男  県税事務所としてはですね、一番先の認定は、農家へ直接行ってですね、機械を見てもらったり、機械の種類は何か申請しなくちゃいけませんので、それは当初はいいと思うんですね。ただ、後の日常の手続はですね、やはり年に1回ぐらいにして、町役場で受付ができる、まあ、仮申請ですね、町役場に。で、町役場が書類をそろえて持っていって、それで減免のですね、県が受け取ることができる、こういう体制は私は可能だと思うんですね。それは町の努力次第ではないかと思いますので、可能性を含めてですね、まず町がそういう努力をしていただくということで、努力できますか。


環境経済課長  県税事務所のほうの窓口がですね、町の環境経済課のほうの農業関係でですね、対応できるかどうか、その辺のところは県のほうと調整をしなきゃいけないと思いますけれども、隣に税務課ございますので、そちらのほうの窓口とも協議をしましてですね、どういう方向ができるのかどうか、また県の県税事務所のほうの考え、これがございますので、そちらのほうを聞いてですね、窓口対応ができるかどうか検討していきたいというふうに考えております。


小沢長男  今のですね、酪農危機、これは飼料価格だけじゃなくて、機械からすべて、いろんなものが値上がりする中でですね、非常に大変な状況になっているということで、いろいろ酪農の中にもあるんですが、大体30頭の乳牛をですね、飼育していて、えさ代が30%、月30万円ふえたという状況ですね。モロコシの価格が二、三年の間に2.5倍になった、3年間で2.5倍になったという、非常に大変な事態があるわけですが、どうしても乳価の問題はですね、今、乳価で30円まで上げるように運動はしていますけれども、なかなかこれも厳しい。結局消費者に転嫁せざるを得ない状況になるわけですので、非常に厳しいわけですが、やはり飼料に対する援助ですね、価格補てんや何かもしていますけれども、底が割れてきちゃったと、資源がね。そういう中で大変な状況になっているわけですけれども、漁師のですね、漁師がここでデモをやったりしてですね、漁を取りやめたとかいう形でアピールしているわけですけれども、年間というか、相当な燃料を使うわけですね。
 ある町ではトン1,000円の補助をしたと。考えてみれば、リッター1円かそれぐらいの補助なんですね。それでもその町では3,000万円からかかるという。非常にそれでもですね、これは漁師を守るためにやるんだということで始めた町だか村もありますけれども、現実としてですね、呼び水にしたい。小さい町が動けば、国も何とかするだろうというふうな、そういう意気込みもあるわけですね。
 私、えさの高騰を、せめてですね、トン当たり1,000円なり1,500円の補助ぐらいは可能ではないかと。財政的にはそんなにかかる問題ではないと思うんですね。そういう点をまず具体的にですね、ここにもありますので、検討していく方向ですので、内容的に、そういうふうな方向でですね、検討されるのかどうかということと、あと、かんがい施設、私も具体的に出しておきましたけれども、基本的にどういうかんがい施設が必要なのか。要するに点滴かん水ということで、これからお茶の栽培なども点滴かん水というか、点滴の液肥ですね、そういう栽培が必要なんだということで、これは例として、昨年、おととしですか、農業委員会の視察を見ましたけれども、点滴のお茶栽培でですね、キロ80万円のお茶が生まれると。すべてのお茶が80万円になるわけではないですけどね、そういうふうな品質のよいものもできるということなんですが、野菜をつくっても、やはりそういう品質のよいものができていくということだと思うんですね。
 そういう点では、その施設もですね、相当、30万、40万かかるらしいんですが、いずれにしても、水がですね、水道がやっぱり引けているようなところ、私は、遠藤原あたりはですね、全部の畑に水道を引いちゃってもいいと思うんですね。ところが、その立ち上げについては負担金や何かがかかるんだという形でですね、大変なお金がかかっちゃうわけですが、それはかん水用として特別見ていくという形で、立ち上げも町がある程度補助していく、そういう中でですね、点滴かん水だと、スプリンクラーだと上からたたいちゃうけれども、結局じわじわしみていくために、作物のためにもいいし、水の効率もいいというふうに言われているわけですね。
 それで、やはり手で散水するには、散水している時間が浪費になるんですが、蛇口さえひねっておけば自然にかん水できるという点、そういう点では、やはり遠藤原あたりはモデル地区にしてもですね、そういうかん水施設をつくっていく必要があるのではないか。
 あと問題は、水道がないところでは貯水タンク、大きなのを、これを、例えば牛をやるような浄化槽みたいな箱形の浄化槽などもですね、フルに使うことができるわけです。それと、かん水は昼間やっちゃいけないというけれども、昼中、水の補充ができるという、それで夜のうちに点滴かん水していくというですね、そういう形をとっていく。
 それで、あとは水を運ぶのにですね、13ミリのパイプでやっていると、タンクいっぱいやるのに30分も40分もかかるわけです。ところが50ミリのパイプでですね、コック式のですね、ハンドルじゃなく、ボールコックですか、それでやればですね、すぐに二、三分もたたないでタンクいっぱいになる。本当に運ぶにも効率がいいわけですね。
 そういう立ち上げ場所をつくるなりですね、または、私は実際やっていますけれども、浄化槽の大きいタンクでですね、50ミリのパイプですぐタンクへ水が引き込めるようにしておいて、それで畑に行ってくる間に水道で自動的にですね、浮きがついていてとまるようにしてあれば、どんどん水が運べるという、そういうこともですね、私、積極的に町がですね、希望する農家には援助していく。何でも共同でなくちゃいけないじゃなく、やっぱり個人でもやっていくという、また場所によっては共同の給水施設を50ミリのパイプで設ける、こういう具体的なことをですね、一応求めておきますけれども、大したお金じゃないと思うんですね。
 ただ、今までかん水について町が何も考えていなかったということが現状だと思うんです。農家もですね、一生懸命水を運んでみても、本当に焼け石に水みたいなような、ことしのような年では本当に作物が全部干上がっちゃう、そういう状況であったと思いますので、これは毎年あるとは限りませんけれども、今、異常気象ですから、水が逆に、今度は豪雨が来たりですね、大変な事態があるわけですけれども、やはりかん水施設はですね、十分検討してですね、農家のために施策をしていただきたいと思います。その点についてお考えをお伺いします。


環境経済課長  飼料の関係でございますけれども、先ほど言いましたようにですね、小沢議員言われましたようにですね、かなり高騰しているというふうなことも情報が入っております。町のほうではですね、酪農関係については、えさの春まき・秋まきのですね、種の補助という状況で、酪農家についてはですね、補助をしている状況でございます。そういうことで、そのえさの購入についてのですね、補助というものは、今まで行っておりませんでした。神奈川県のほうでもですね、そういう補助がありますよというふうなお話も伺っております。
 先ほど答弁でいたしましたけれども、家畜飼料特別支援資金融通の事業でございますけれども、これについてはですね、農協さん等も窓口でありますけれども、融資事業ということでございますので、牛1頭4万円のですね、融資ができますよと、これには貸付金利等ございますので調整が非常に難しいかなという感じがするんですけれども、そういうふうにですね、利子補充を行いながら酪農経営を助けるというふうな方法もございます。
 町のほうについてはですね、今後とも、神奈川県でこういうふうにいろいろ政策を立てておりますので、そういった対策にですね、町も積極的に参加をして、できれば神奈川県が事業実施をしていただければ、それに乗るような方法をまた考えていきたいというふうに思います。
 また町のほうについてもですね、皆さん方の御意見を聞きながら、補助事業として繰り入れができるならば、またそういうものもですね、財政等々の調整もございますけれども、見ていく必要があるかなというふうに考えています。ただ、これが今年度だけなのか、今後もずっと続くのかどうか、その辺のですね、気象状況等ございますので、このえさについてもですね、中井町で自給飼料として確保ができれば理想かなというふうに考えております。
 かんがいの施設でございますけれども、先ほど小沢議員言われましたように、遠藤原地区等についてはですね、地域がまとまれば、畑地のかんがい排水事業等の、これは国の事業、県の事業ございますけれども、補助事業等がございます。それは、井戸を掘りましてですね、農地に配水管を回しましてですね、細かいかん水ができるような仕組みでございますけれども、それについても莫大な費用がかかるわけでございまして、簡易的にですね、済むようなかんがい施設についての補助事業というものについては、町のほうについては、今現在、行っておりません。そういうことで、今後、お話を聞いてですね、検討できるものがあれば検討していきたいというふうに考えております。


小沢長男  基本的にですね、また決算のときに話してもいいんですが、時間がありませんので、基本的に、農家が融資を受けると、今、農家は倒産します。要するにですね、金回りが悪くて、とりあえず後で何とかなる見通しがあるなら、それは融資でもいいんです。これは経営が成り立たないから補助してくれということですから、融資ではとんでもない話になっちゃうわけです。かえって農家は全部借金で倒れることになりますので、それはだめです、はっきり言って。
 1頭当たりのえさをちゃんと補助していく、そのぐらいの姿勢がなければ、農業を守る姿勢じゃないですよ、はっきり言って。それが、やはり、今、求められている大事なことなんですから、まず頭に置いていただきたい。その方向で検討していただきたい。
 それで、かん水施設については、あくまでも遠藤原はそういう形ができるよと。ただ、そういう施設がないところは、運搬のためのそういう50ミリの給水所等が、そういうタンクが必要なんだよということですから、それを十分に検討していただきたい。
 次に、後期高齢者医療に入りますが、町長の答弁を含めてですね、本当にですね、後期高齢者医療というのはお年寄りのためにつくったみたいに…きのうも政府からこれを配りましたけれども、これは2億5,000万円かかっているんですね。これだけ発行するのに、全国で。2回目なんですよ。中身を見ると、今の政権党が弁解する中身を税金を使ってやっているみたいなものなんですね、はっきり言って。
 それでですね、ごまかしではございませんけれども、変わった点とですね、ところが一番問題なのはですね、私が指摘していますように、一番、今、問題になっているのは天引きの問題ですね。悪質な人というか知らないけれども、現実としてですね、どの程度を悪質と見るかという問題とですね、お年寄りがですね、みじめな思いをさせるような制度なことは事実なわけですね。
 それと、基本的には、ここに政府がこういうふうに書いております。まずですね、「高齢者の医療をしっかり支えます」ということですが、「長寿医療制度ではですね、高齢者の医療費を国民の皆さんで支えるために、税金で5割、若い世代の医療費保険の負担で4割、高齢者の保険料で1割」というふうに書いてあります。でも、これはですね、2年ごとの見直し、しかも、それも15%、18%、20%とですね、順番にですね、高齢者がふえるごとによって、このパーセントはふえていくんだという、これは法律がはっきりしているわけです。この2年間だけについて言っているわけですね。こういうふうなことを、ごまかしじゃないけれども、現実、今は1割だから報道します。でも、これはうそです、はっきり言って。
 こういうものに税金を使って報道しているということとですね、あと問題は、受けられる医療は制限されませんかと。この中にありますようにですね、「受けられる医療はこれまでと変わりありません」と。ところが、私が議会で何回も言っているようにですね、差別医療ですね。要するに定額医療制度、月6,000円という形のですね、この制度は変わっていないわけです。で、選択制もあります。けれども、どっちを選択してみても、医者が倒産するか、お年寄りがみじめな思いをするか、どっちかなんです。
 こういう制度がですね、ある限りはですね、これはもう廃止せざるを得ないんですね。しなかったら大変なことになるんだと。私が求めているのは、だれもが安心して医療にかかれるように求めているわけです。町からはそんなことをと、だけど、町は、じゃあ、何ですと。町民の立場で、町民の生活・命を守るためにあるわけです。自治体が国に対して物を申すことができないような世の中ありますか。申してもいいはずなんですよ。そういう点で、私は、今、求めているわけです。
 この問題について、広報の、きのう来ました、国がですね、新聞折り込みで配った、この中身、間違いないと思いますか。私が言ったほうが正しいと思いますか、どっちと思います。


町民課長  お答えいたします。年金引き落とし、年金から保険料を引き落とすというようなことは、今回ですね、(私語あり)2点目のですね、1割負担の関係でございますけれども、こちらのほうはですね、2008年度から2015年度の予測のほうを政府で出しておりますけれども、そちらの関係では、要は、現在、2008年度ではですね、年額6.1万円ですけれども、7年後には39%増の8万5,000円になると予想しております。40%上がるというようなことでございますけれども、負担割合の関係でございますけれども、そちらのほうは2年ごと、保険料も同じですけれども、2年ごとに見直すということです。
 要はですね、本人が今は1割、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄うというようなことになっております。そしてですね、政府の試算によりますと、2015年度にはですね、その1割がですね、10.8%まで引き上げるというような見通しをとっております。以上です。


小沢長男  本当に政府のこれを見ますとですね、確かに「若い世代が減少することを踏まえて、若い世代と高齢者の均衡を図り、2年に一度見直す」と書いてあるだけなんです。見直すということは下がる場合もあるんですが、これは上がることなんですが、ただ、パーセントが1割負担じゃなく、それも上がっていくんだということは何も書いていないんですね。
 それで、2025年には約16万円になると。先ほども言いましたようにですね、もっとずっと先の2055年には58.3万円になるという。これは厚生省の資料に基づいて試算したものなんですが、実際、そんなには狂いがないと思うんです。そういうふうな方向での、切りのない値上げですね。そういうふうな方向でお年寄りを苦しめていく、そういう問題があるんだということだと思います。
 それとですね、非常に複雑な保険制度で、今までは老人保健というのはですね、国保の中であったわけですね、あくまでも。ところがこれは、75歳になったら別にされてしまうと。ある夫婦で、75歳・74歳で、いきなり75歳に御主人がなったためにですね、奥さんは切り離されちゃった。それで、75歳の御主人が切り離されて…これは例としてですが、実際あったことなんですが、町役場に行ってですね、行政に言って、国保に入れさせてくれと言ったら、御主人が高額の所得者なので、御主人の被保険者、社会保険のほうへですね、入りなさいと。で、仕方なしに会社に問い合わせたら、それは国保へ入りなさい。たらい回しで、3カ月もかかってやっと保険証が手に入った。こういう複雑なですね、行政さえ断ってしまうようなですね、そういうわかりづらい保険制度であることは事実なんですね。
 いずれにしてもですね、そういうふうに、なぜ75歳で切り離すのか。これはあくまでも、高齢者をですね、要するにこの制度によってですね、何年度ですか、2025年には5兆円浮かせるという方針まで立っているわけですから、そのための制度なんだということははっきりしているわけですね。ですから決して、どんなに小手先でですね、直してみても、よくはならない。これが現実なわけです。
 そういう中でですね、ちゃんとそういう、この後期高齢者医療制度が、具体的にそういうことは何も知らせていないでしょう、実際上。ただお年寄りのためにはこういう…保険制度を長続きさせるためにこれをつくったんだとか、ただ名前を変えて、「長寿」なんていう、名前を変えてくらましてですね、そういう制度であることは事実なんですよ。そういう制度に対して、行政がですね、やはり国に対して、これは廃止すべきだというふうにするのが当然だと思うんですね。
 いずれにしても、そういう中身をですね、私は議会で何回も言いますけれども、行政のほうから、こういう制度なんだよ、こういう悪いところがあるんだよと、一言も教えたことはないんですね。国でさえこうやってですね、肝心なところはぼかしている。そういう制度、ぼかさなくちゃいけない、国民に口をつぐむところはつぐまなくちゃいけない、こういう制度なんだということがはっきりしているわけですから、当然これは、行政としてですね、やはり私は、皆さんが安心して医療にかかれる、そういう制度をつくっていくためにも、これは廃止が必要なんだと。それは、行政が求めちゃいけないことは一言もないはずなんです。その点について町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  確かにこの保険制度、これからの高齢化社会を生きていくには本当に厳しいなというふうに私も感じておりますし、そういう面では、高齢者にそういう負担を強いるというのは本当につらいなというふうに思います。だが、やはりこういう今までの老人保健制度が本当に行き詰まってしまったと、いたし方なくこういう後期高齢者制度に移行したわけでございまして、やはり国民を皆保険制度で支えていこうというのが今回の制度改正のねらいであろうというふうに思います。
 そういう面で、小沢議員からも、最初からこの問題については御指摘をいただいております。私も本当にそういう面では答弁に苦しむわけなんですが、まずは、この制度を存続させるためにはということで、国でも弱者の軽減策というものを打ち出しながら、少しでも改善をし、国民の理解を得ながらこの保険制度を存続していこうというのがねらいでございますので、そういう面でも、町としても本当にそういう面では苦しいわけなんですが、やむを得ずこの制度の存続をし、また少しでも改善がされればと期待をするところであります。以上です。


小沢長男  この保険制度が続いたら大変なことになるんだということがわからないんですか。この保険制度が続いたら大変なことになるんだということ。やっぱりお年寄りに対して手厚い医療を施すためには、この保険制度ではだめなんだという、この保険制度を続けたら大変なことになるんだということが、現実、わかっているでしょう。わからないですか、それが。
 老人保健制度が悪くなったと、悪くなって行き詰まったということじゃないですね。もともと医療費無料化の時代があったんです。ところが、これを有料化するために老人保健法をつくったんですよ、はっきり言って。共産党は国会でも反対しましたけれども。ところが、今、なぜまたその老人保健法を解体して後期高齢者にするかというと、もっとお年寄りから収奪しようというためにこの制度をつくったんだと。あくまでも老人保健法がだめになったんじゃない、だめにさせたんだということです。
 国保に対して国が財政は当然45%出さなくちゃいけないのを、38%まで国が金を出すのを落としてしまう、それで国保会計もおかしくさせている。その上に老人保健法までおかしくさせている。それで後期高齢者、今度はお年寄りから収奪しようという制度ができたんだということであって、老人保健法がだめになったんじゃないんです。行き詰まったんじゃないんです、はっきり言って。国が金を出し渋ったからこういう制度をつくったんだということなんです。私はそういうふうに解釈するんです。それを誤解して、政府の言いなりに言っていったらとんでもないことで、この制度を存続したら大変なことになるんだということなんです。わかるでしょう、だって。
 それで、何回も、この前一般質問をやりましたけれどもですね、だって、こう言っているでしょう。厚生労働省の担当者が、これは何回も言うようですが、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただく」、これがこの保険制度だということです。
 お年寄りというのは非常にですね、厄介者にされている。私たちは厄介者なのかなという感覚を植えつけておきながらですね、医療を抑制していくというやり方とですね、それと、やっぱり差別医療でですね、定額制のですね、こういう限定された医療の中で、できるだけお年寄りが医者にかからないようにしていく。それで、みとりの制度までつくって、できるだけ病院から退院する、自宅で死になさい、金がかからないようにしなさい、こういうふうな制度であるんだということ、だから私は、廃止しなくちゃいけない。
 どんなにですね、土台が、設計が…共産党の議員が言っています、設計が間違っている図面でですね、どんなに土台をよくしようと思っても、できるものじゃないんだと、設計をつくり直す以外ないんだと、これが基本だということだと思うんです。
 私はその点で、何回も言うようですが、町長、本当にこの制度を続ける必要があると思っているのかどうかですね。必要なら、さっき町長言われましたけれども、その点について、まずお尋ねします。


町長  まず、これ以上というか、対案があれば、本当に我々もそうしたいという気持ちはいっぱいです。だが、先ほど申し上げましたように、何とかこれからの皆保険制度を存続していくにはやむを得ない手段であるというふうに解釈しておりまして、まずは国に少しでも改善策を求めたいという気持ちはありますが、なかなか厳しい難しい問題であるというふうに思っております。


小沢長男  いずれにしてもですね、町はですね、この診療差別、この骨格は維持する、絶対これは維持するんだと。だから、どんなにさわってみても、私が先ほど言いましたようにですね、保険料を安くする、軽減する程度のことしかできないんだという。
 それで、みとり医療についてはですね、凍結という話なんですが、それはやめたんじゃないんですね。わずかな期間、批判を避けるためにやめたんだと、それはすばらしい制度だと言い切っているわけですから。そういうふうな方向でですね、決してこれは変えようとしない部分なんですね。それはなぜか。2025年、5兆円減らさなくちゃいけない、それが目的なんだからと。これを外しちゃうと、その目的がずれちゃうわけです。
 皆保険制度というけれどもですね、所得の多い人はいいけれども、本当にこれからの、所得の少ない、年金の少ないお年寄りはですね、大変なことになるんだということ、まずそこは町長、認識していただきたいと思いますが。その点は、やっぱり保険制度さえ続けばいいんだという認識なのかですね、その点、どうなんですか。


町長  苦しい答弁です。本当に存続させるためのやむを得ない手段であるということと、また、少しでも国に対しても改善策が見受けられれば、それを模索して改善をしていただくしかないなというふうに思っております。まずは、この皆保険制度は国を挙げての事業でございますので、それに1町で逆らってどうこうするという問題でもございませんので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。


小沢長男  いずれにしてもですね、今の段階ではこれしかないことは確かです。中井町独自にほかの制度をつくるわけにはいきませんのでね。だからといって、そうじゃなく、やっぱり私は、国に対して行政が物を言ってもいいと思うんです、この制度の悪い根源をですね、改める部分というのは。私はそれを言っているんですよ。そのために広域行政をやられたり、いろいろなですね、協議会もあると思うんですね。自分一人でできなかったら、町村合併の相談をするよりも、もっと町民のためになると思うんです。その点はどうなんですか。
 やはり国に物を申していく、この制度はもうやめるべきだと。本当にここの部分は全部やめちまえというぐらいのですね、要するに全面的に否定する発言はしてもいいと思うんです。それを町長は、全面否定するような内容ではないという認識があるからそうやって言っていられると思うんですが、正直言って、この制度、私が言っているような内容であった場合、やはりこれでいいのかどうか。やむを得ない問題じゃなく、それがいいのか悪いのかを言っているんですよ。どうなんですか。


町長  先ほど申し上げたとおりでございまして、繰り返しになります。まずは、それにかわる対案があればというふうに思いますが、今のところはやむを得ないというふうに思っております。


小沢長男  それでは合併の問題に移ります。まずですね、私が問題にしているのはですね、合併協議会に参加しないと言いながら、合併検討会、検討会の結果、要するに合併協議会や任意の協議会をつくろうという方向になっているわけですから、基本的に、そこに参加しないという立場の者が合併協議会に参加する必要がないし、しかもですね、私が言っているように、要するに小田原市長、協議会会長の提案にありますようにですね、今後の合併協議会を模索するという、そのための検討会だと言っているはずなんですよ。だからこういう答弁が、「合併の枠組みや時期などの具体的な論議まで至っていないことから、現段階でのこの検討会において、任意協議会を設置したものの合併をなし得なかった事例の検証を」という、要するに任意協議会を追求するためにこの検証が必要なんだということですから、あくまでもこの協議会で協議していることは、合併協議会をつくるために追求している部分だという中身なんですね。それになぜ参加する必要があるのかと私は聞いているんですよ。それが町のためにどうのこうのなんて言いわけを言っていますけれども、有益だとか何とか言っていますけれども、その点はどうなんですか。


町長  任意協議会の入る前の検討会であります。その検討会は、あくまで今までの2市8町の広域行政の仲間としての中で、またそのほかにどのような合併の選択肢が生まれてくるかわからないということもありまして、協議会は、子供ではありませんで、話を聞くのも、もう私は聞かないよとかという話ではございません。その協議会は入っていくということでございまして、その点は理解していただきたいというふうに思います。


小沢長男  町の今後の広域行政のあり方とかですね、そういう仲間づくりという、それは広域行政協議会でやればいいことであって、合併については、中井町はそっちは断念したんだよということですから、私は参加すべきではないと思うんですね、あくまで。それは、今後の町の行政について、広域行政協議会の中でいろいろ検討されるのは結構なことだと思うんですが、そこはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
 いずれにしてもですね、町長、先ほどの答弁で、西地域と湘南西地域が合併したら中井町は真ん中だと言われましたけれども、合併して真ん中にあろうとですね、そこに庁舎が来るわけじゃないし、はしっこははしっこ、真ん中だろうと、逆に農村地帯は取り残す方向、しかもですね、それだけじゃなく、上からの力で全部市街化区域にしちゃうとか、要するに地域開発はすぐ進めていくとかですね、いろんな方向で住民無視の方向がとられることは事実だと思います。
 合併するということはですね、あくまで町役場がなくなるんだという認識をまず持っておく必要がある。それで、福祉関係や土木関係の道路設計や何から全部本庁主義でやる。我々住民の意見なんか、そう簡単に通るものではないものだということを私は町民に訴えていきたいと思うんですが、まず、これからの懇親会の中でもですね、そういう、本当にメリット・デメリットというのは、デメリットはこうすればメリットになるよという言いわけばかりしながら合併の方向へ今まで持ってきたのが国の方向であり、合併しようとする人たちの言い方なんですが、そういう問題ではないんですね、本当に。
 私は、時間がありませんけれども、基本的にはですね、これから懇談会をやる方向ですが、あくまでも、私は、ただ単なる説明でなく、基本的に全国で合併した町村が、先ほども言っていますように、よかったと言っているところは1つもないよというのが現実なわけです。その点をもっともっと検討する必要が逆にある。なぜ協議会が成立しなかった、協議会が成立した後でも合併できなかったか、そんな検討ではないと思うんですね。私はその点を追及して質問したいと思うんですが、お伺いします。


町長  確かに、今、一番問題になっているのは、平成の大合併で合併が進んだ中で、全国的にも、三千幾つが千七百幾つ、本当にそういう面では合併が進んだわけです。また先日も、篠山市ですか、我が中井町議会も、議会のときに、合併したということで訪問をさせていただいたことも私は記憶しているんですが、篠山市が、今、大変な事態を迎えているということを考えますと、やはり今までの合併の、各全国のそういうものを検証する必要もあるというふうには思っておりますし、そういう面でも、即、合併をというふうなことではございませんで、これからもじっくり町として考えていく。
 また、これも、それでは中井町がこの20平方キロ・1万人で単独でいけるかということも議論の中に入るわけでございまして、そういうことも踏まえて、やはり先ほど申し上げたように、間違いのない選択肢を求めていかなきゃいけないというふうに思っております。ということで、また皆さんからも意見をいただきながら、慎重に進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  時間が参りましたので、これで一般質問を終結いたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 明日の会議は、午後2時からとします。
 長時間にわたり、御苦労さまでした。
                           (15時56分)