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神奈川県 中井町

平成20年第2回定例会(第1日) 本文




2008年06月10日:平成20年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.6.10

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。これから、本日をもって招集されました平成20年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、15番 小沢長男君、1番 森丈嘉君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から13日までの4日間といたしたいと思いますが、この件について、去る6月3日、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る6月3日、議会運営委員会を招集し、平成20年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日10日から13日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成20年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告、その後、一般質問を行い、延会といたします。11日、12日は休会といたしますが、11日は総務経済常任委員会を、12日は文教民生常任委員会を予定しております。13日は、午後2時30分から本会議を再開し、専決処分の承認、条例改正3件、規約の変更、補正予算をそれぞれ審議し、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から13日までの4日間。また、議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。
 本日6月10日は、暦の上でも入梅となっておりますが、既に関東地方では6月2日に平年より6日も早い梅雨入りが宣言されました。梅雨入り後は不順な天候も続いておりますが、この季節は実りの秋を迎えるため重要な季節でありますことは御承知のとおりでございます。例年、梅雨明け時期には全国的に発生する大雨による被害が起こらぬよう願っておる次第であります。
 御承知のように、新年度を迎え、はや2カ月が経過したところでございますが、今年度は新たな組織機構により、効率かつ迅速な住民サービスの推進に努めているところでありまして、特に中井誕生100周年の年を迎えたことから、4月のさくら祭りを皮切りに、竹灯篭の夕べなど、地域住民の積極的な参加と御協力を得て実施したところであります。
 議員各位におかれましては、引き続き町政の円滑な運営に御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ただいま議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち、行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、中井誕生100周年記念事業について申し上げます。環境経済課では、ただいま申し上げましたように4月2日から5日間にわたる中井中央公園で中井さくら祭りを開催いたしました。中井誕生100周年を契機に、今年度から新たに開催したもので、ソメイヨシノのライトアップによる夜桜見物に1,500名を超える来場者が訪れ、春を満喫した次第であります。桜の成長とともに、さらに発展した観光イベントとして、今後も定着化を図ってまいりたいと存じます。
 また、今年度で3年目となる厳島湿生公園での竹灯篭の夕べは、ことしは100周年記念として、5月24、25日の両日の開催を計画したところでありますが、初日の雨天中止にかかわらず、25日は風もなく3,500本の竹灯篭の幽玄の光とゲンジボタルの神秘の光を楽しみに、3,000人以上の来場者が訪れた次第であります。この催しも、水辺における竹灯篭祭りとしてイベント性を向上させてまいりたいと存じます。
 次に、「なかいの歩み」写真展の開催について申し上げます。企画課では、中井誕生100周年記念事業の一環として、町民の方々からお寄せいただいた写真を含む48枚の写真展示会を5月28日から6月12日まで農村環境改善センターホールで開催しております。開発前の町の風景や開設当初の小・中学校校舎など、町の歴史や発展の姿が見られ、来場者は大きな関心をもって観覧していただいております。この写真展は、夏休み期間中にも井ノ口公民館で開催し、11月には町の風景写真展とあわせて再度開催を予定しております。
 今後の中井誕生100周年に関する各種事業については、広報やホームページに掲載し、多くの町民等の参加を呼びかけてまいりたいと存じます。
 次に、企画課より県西地域市町合併に関する検討報告書について申し上げます。平成19年2月に発足した県西地域合併検討会では、県西地域の将来の都市像や財政推計、その他各市町で実施する住民サービスの違いなどの調査を実施し、このたび報告書として取りまとめを終了したことから、住民向けの概要版を各世帯へ配布いたします。今後は地域懇談会等を開催し、町民の方々の御意見等を伺う予定であります。
 次に、福祉介護課より総合福祉事業計画策定事業について申し上げます。住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりへ向けた行動指針となる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、障害福祉計画、そして地域福祉計画の策定に向け、業者選定をいたしました。今後は、策定委員会を設置し、既に実施した住民ニーズ調査結果などをもとに、町の総合福祉事業の方向づけに努めてまいります。
 次に、子育て健康課より、新井ノ口保育園開園状況について申し上げます。関係各位の御協力により、3月25日に新園舎の落成式を挙行し、新年度入園した19名の児童を含み、55名の園児が明るく環境の整った新園舎で園生活を送っております。通常保育に加え新たに始めた一時保育にも、先月まで5件利用があり、園舎内に開設した子育て支援センターには、保護者のコミュニティー活動や子育て相談など、1日に10名以上の利用者が訪れております。また、町民から募集した愛称については「ひまわり」と決定し、子育て支援の中核施設として充実化を図ってまいりたいと思います。
 次に、まち整備課より道路整備事業について申し上げます。平成12年度から、東大塚橋から整備に着手した町道境幹線については、平成19年度付帯工事の施工をもってすべての工事を完了することができました。また、やまゆりラインについては、松本中ノ窪から岩倉トンネルまでの590メートルの舗装打替工事も実施されました。今年度も、事業主体の県と調整を図りながら、順次整備を進めてまいりたいと存じます。
 以上、平成20年第2回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で、行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして質問いたします。
 生涯スポーツ振興計画の策定を。近年、私たちの生活は、車社会や科学技術の進展などにより、快適で便利なものになってまいりました。一方で、精神的なストレスの増大や、運動不足による生活習慣病の増加など、心身の健康の保持、増進が大きな課題となっております。
 これらの課題達成や子供の体力向上、青少年の健全育成、高齢者や障害者の社会参加の促進、さらには地域社会の活性化のためにも、行政は住民と協働し、各地域・各世代における運動・スポーツの振興を図ることが求められております。
 国では、平成12年にスポーツ振興基本計画を策定、平成18年に一部を改定し、県においても平成16年に神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」を策定、本年3月に具体的な施策・取り組みについて一部改定しております。
 こうした国・県の指針策定の中、今後の中井町におけるスポーツ振興について、町のお考えをお尋ねいたします。
 1、当面の課題として、県の重点プログラムである「子どもの遊び・スポーツ活動の推進」、「3033運動の推進」、「総合型地域スポーツクラブ育成への支援」への対応について。
 2、町民の生涯スポーツ振興のための基本計画策定について。
 以上、お伺いいたします。


町長  1番 森丈嘉議員の「生涯スポーツ振興計画の策定を」の御質問にお答え申し上げます。
 議員の御指摘のように、今日、メタボリック症候群に代表されますように、運動不足による生活習慣病の増加や精神的なストレスの増大が社会問題となっております。
 私は、全町民が心身ともに健康で、明るい活力のある生活ができることを願っておるところであります。ことに将来を担う子供たちには、スポーツを行うことの楽しさを十分味わい、生涯を通じて主体的に運動やスポーツに親しみ、健康で活力に満ちた生活ができる人間に育ってほしいと願っておるところであります。
 幸い、当町では、体育協会、体育指導委員連絡協議会を初めとする関係諸団体やスポーツ関係団体により、スポーツの振興に御尽力いただいており、それぞれの取り組みには感謝しているところでございます。
 今後とも、町民一人ひとりに心身の健康の保持、増進への関心を高めていただき、健康と体力づくりのためのスポーツに親しんでいただけるよう、施策の充実を図ってまいる所存でございます。現状の取り組みや今後については、教育長より御答弁をさせていただきます。以上です。


教育長  私から、質問にお答えさせていただきます。
 1問目の神奈川県スポーツ振興指針重点プログラムについてですが、神奈川県では、平成16年、スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」を策定しました。この指針は、県民がいつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指したものです。ことし3月に一部改定が行われました。具体的な施策として、大きな2本の柱、アクションプログラムとサポートプログラムを立て、それぞれ3つのプロジェクトから構成されています。
 御質問の重点プログラム、子どもの遊び・スポーツ活動の推進についてですが、これは子供のスポーツ活動の推進施策であるきらきらプロジェクトの重点プログラムとして位置づけられています。
 町では、中井町体育指導委員の協力を得て、各学校施設を利用して、年4回、小学生を対象にニュースポーツ教室を開催しております。本年は、ティーボール・キンボール等、手軽にできるスポーツを紹介し、スポーツの楽しさを体験できる活動の場を提供していきます。
 今後も、子供たちが興味を持つようなスポーツ教室を実施し、スポーツに親しむ機会の拡大と習慣化を目指してまいります。
 また現在、新たな取り組みとして、仮称でありますが、地域寺子屋の提唱を始めました。この地域寺子屋の趣旨は、子供たちが友達や地域の方々と一緒に体を動かして遊ぶことの楽しさを経験させたいと考え、そのきっかけづくりとすることです。
 地域寺子屋の取り組みは、地域の生涯学習推進委員を初め、自治会、老人会、青少年指導員、子ども会等の連携により実現したいと考えています。竹馬、竹とんぼやお手玉、あやとり等の昔遊びや伝統行事などの実施により、世代間交流とともに、子供同士の触れ合いを深めたいと思います。これにつきましては、平成21年度からの実施に向けて、今後、関係団体への協力依頼を進めてまいります。
 続いて、わくわくプロジェクトの重点、3033運動の推進についてですが、議員御承知のように、3033運動は、1日30分、週3日、3カ月間継続的に運動に取り組むことを提唱するものです。
 今年度、町民体育祭にかわるスポーツフェスティバルを立ち上げました。このスポーツフェスティバルの中で3033運動の理解と啓発を図ってまいります。実施に当たっては、各世代の体力に応じた運動種目などを検討しています。スポーツフェスティバルを通して、町民の皆さんがスポーツを生活の一部として取り入れ、心身ともに健康な生活を送るため、暮らしの中にスポーツが根づくよう、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも主体的に運動を実践するきっかけづくりとしていきます。
 また、教育委員会では、昨年より取り組んでいる中井町子どもの生活習慣改善キャンペーンの中で3033運動を紹介したり、教育委員会だより『わかくさ』にスポーツに関する内容を掲載し、スポーツへの関心を高める取り組みを進めています。
 今後も、こうした啓発活動に力を入れてまいります。
 次に、総合型地域スポーツクラブ育成への支援についてですが、これにつきましては、従来からの行政主導型ではなく、だれもが身近なところで自分の行いたいスポーツを主体的に親しむことができる環境の整備を図ることが求められています。
 今後、体育指導委員及び体育協会等のスポーツ関係団体、及び地域スポーツの振興を図るスポーツ振興員の御協力を得て、総合型地域スポーツクラブの育成について研究を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、2問目の生涯スポーツ振興のための基本計画策定についての御質問にお答えします。結論から申しますと、現時点では、スポーツ振興基本計画を策定する予定はございません。
 スポーツの振興につきましては、さきに御説明させていただいた内容も含め、第5次中井町総合計画を受けて策定した生涯学習基本計画に基づいて進めてまいります。生涯スポーツ事業の充実に掲げた施策、各種スポーツ事業の充実、自然を活用したスポーツの充実、ニュースポーツの紹介等の実践に際しては、年齢や体力に合わせて楽しむことができるように、さまざまな活動や場所の提供を工夫してまいります。また、活動を楽しむことはもとより、健康、生きがい、仲間づくりなどにつなげていくよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


森 丈嘉  まず最初に、「子どもの遊び・スポーツ活動の推進」について二、三質問させていただきます。
 平成18年の発表で、県におきましては児童・生徒の体力とか運動能力の現状を報告しております。その中で、握力、また50メートル走、ボール投げ等の比較におきましては、約20年ほど前から比べますと、いずれも低下傾向にあると。また子供たちにおきましては、多少体重がふえている傾向にもあると。同時に、神奈川県の運動能力は、全国平均から見ますと多少劣っているというような報告が出ております。
 そういった中で、神奈川県に対しまして、中井町の子供たちはどのような現状でありましょうか、お聞かせください。


教育長  今の件でございますけれども、県全体としてやや全国平均レベルより下回っていると。中井町全体としても、ほぼ同様の傾向にあるというふうには調査の段階では出ています。ただ、悉皆調査、町全体として、子供たちの悉皆調査はしておりませんので、指定校における県の調査に基づいた内容でありますので、全体としては部分ということになりますけれども、おおむね県の傾向と違わないと判断してよろしいんじゃないかというふうに思っております。
 また今後、国としても子供の体力調査を進めるという方向でありますので、中井町としても今後の調査対応も含めて検討を図り、実態のつぶさな把握に努めていかなければいけないというふうに思っております。以上でございます。


森 丈嘉  中井町の子供たちが神奈川県と大体同等であるということは、やはり神奈川県の平成15年の報告、また平成18年の報告、どちらも約20年、30年前から比べると劣っていると。そういった意味では、徐々に体力、運動能力の低下傾向にあるということは、やはり子供たちが体力、運動能力が低下していくということは、社会全体が活力の低下につながるという部分も考えられると思います。今後、中井町におきまして、学校におきまして、どのような形の中で子供たちの体力を増進していけるか。
 平成16年からですか、子どもキラキラタイム実践研究という報告がなされております。平成16年から3カ年計画で、県内50地区の各1校の拠点校、またそれ以外の波及校という形の中で、子どもの遊び・スポーツ活動の推進の一環として、子どもキラキラタイム実践研究というものが報告されております。平成19年の1月にアンケートを行いまして、ここでアンケート結果、報告をされておりますけれども、県内の公立小学校868校すべてにアンケートを出しまして、有効回収サンプル数535校ということで、61.6%という報告が出ております。
 中井町は、この「子どもキラキラタイム実践研究」に対しまして、どのような対応をなされておられたのかお聞きいたします。


教育長  今、御質問の子どもキラキラタイムですけれども、県下では全校、すべての学校が推進協力校としてキラキラタイムに取り組んでいるというのが現状であります。
 この内容については、もちろん体育授業の充実と同時にですね、業間を利用した運動・スポーツに親しむという活動を進めています。ことに中井町小学校では、朝の3分間マラソンですとか、あるいは体操、それから昼の遊びの活動、あるいは放課後と、さまざまなそれぞれの学校に応じた活動を行っています。
 ただ、現状として、学校の教育活動に使える時間というのは非常に少なくなってきていると。学校全体の活動が窮屈になってきているということで、確かにキラキラタイムの推進校として行ってはいますけれども、全体的な運動の量としては、それほど多くなっていないのが現状だというふうに思っております。現実の段階では、さまざまな読書活動ですとか何々活動ですとか、さまざまなことを学校が取り組んでいかなければいけないと。そうした意味では、運動に特化して重点化していくことは、今の学校の現状ではかなり困難な状況にあると。
 そうした中では、中井町の小学校各校、業間、あるいは朝のタイム、放課後を利用して、それなりに工夫したスポーツへの、あるいは遊びへの対応をしているというふうに思っております。


森 丈嘉  今の子どもキラキラタイム実践研究の部分の中ですけども、これは学校としての対応だけではなく、また親御さんとの協調といいますか、話し合いというのが非常に大きなウエートを占めてくると思います。健康の3原則、調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠という形の中では、やはり親御さんとよく相談され、よく町長がおっしゃっておられます早寝、早起き、朝御飯ですか、そういった形の中で子供の健康を図っていく必要があると思います。
 そういった中で、今後、学校といたしましても、親御さんとの話し合いをより進めていただき、またこの子どもキラキラタイム実践研究の内容は非常に幅広く、親御さんだけでなく、また地域、またスポーツ団体とも大いに関連しておると思います。この地域では大井町が拠点校になっておると思います。何小学校でしたっけ、相和小学校ですね、相和小学校が拠点校になっております。中井町はそれ以外の波及校という形ではございますけれども、そういった中で、このキラキラタイム実践という部分は非常に参考になる、いい形の中で、ぜひとも活用いただきたいなというふうに考えております。
 同時に、本年度から今度は中学生の部分、この小学生のものと同様な形の中で、平成19年、20年という形の中で、中学生を対象に、かながわいきいきスクールという形の実践研究もスタートされます。あわせて大いに取り組んでいただければというように思います。
 それから、もっと小さな子供になるんですけども、子供たちが将来的にスポーツマンとして、また体を動かす運動能力のアスリートとなり得るための基本の年齢といいますと、よく科学的に言われますと3歳から5歳にある程度の運動することが本当に非常に大切だと言われております。その3歳から5歳の間に運動がどうしてもできない人は、最低限、遅くとも6歳から8歳、小学校1年から3年までというところでしっかり体を動かさなければ、将来的なスポーツ能力の成長は期待できないというような形の中で報告をされております。それは、学校における体育という形の中で教わったことだけは身につきますけれども、その後の自分の能力によってトップアスリートに成長することはできないと。
 中井町における子供たちの将来性などを考えたときに、幼稚園、保育園などでいかに外遊びであるとか、例えば私設の幼稚園ですと、水泳スクールなどと提携をして、契約をして、定期的に水泳教室なども行っておると聞いております。中井町においては、幼稚園でありますとか保育園などで、そういった部分、取り組み、今現在の状況、また今後の計画、何かそのような形の中で考えられるものがありましたらお聞かせいただきたいと思いますけれども。


教育長  御指摘の3歳から5歳時の運動体験の大切さと御指摘されましたけれども、全くそのとおりだと思います。幼稚園ですけれども、幼稚園では、園長、かなり体育には造詣が深いということで、相当、園の園庭を使った遊びですとか運動については、毎日計画的に行われていると。さらに里山の一部、山をお借りしまして、そこを整地し、そこにブランコですとかさまざまな遊具施設を設置しながら、さまざまな運動、遊び、活動を体験させています。特に山ですから、坂になっておりますので、そこを上ったりおりたり、滑ったり転んだりと、そういう中で体全体を動かすという取り組みについては、かなりできているんじゃないかというふうに思っています。
 そうした意味で、御指摘の、さらに一層ですね、3歳から5歳の運動を組織的に進めていくということについては、園も合わせて研究を進めていく必要はあるのではないかというふうに思っております。


森 丈嘉  ぜひともそういうような形の中でお願いをいたします。
 続きまして、3033運動につきましてお伺いいたします。この3033運動といいますと、ある意味、すべての世代において利用できる、活用できるものではなかろうかと思います。特に、高年齢者というよりも、今現在、働き盛りの方々、運動したくてもできないという方が神奈川県内、約50%近い方が、運動はしたい、ただその時間がないというような報告を受けております。
 そういった中で、3033運動につきまして、中井町には体育指導委員、スポーツ振興員、それから子育て健康課のほうの健康普及員など、それぞれに運動する…進める方々がおられますけれども、中井町におきますこのスポーツ振興員の方々は、一応地域から選出はされておられますけれども、また同時に、教育長から任命を受け、報酬もいただいている状態ですけれども、ひとまずは町民大会での数字だけ書けばいいよと言われて出てきている方もおられたり、一生懸命やっている方もおられます。その非常に幅が広いといいますか、ほとんど年間、顔を見ることのない方もおられます。
 そういった形の中で、今後、3033運動を広めていく中で、体育指導委員だけではなく、スポーツ振興員と体育指導委員と協力した形の中で、何らかの取り組み、またニュースポーツの普及ができないものかという部分考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


生涯学習課長  それでは、今、森議員の御質問にお答えいたします。スポーツ振興員さんのですね、かかわりについてのお話が出ましたので、少しスポーツ振興員さんに触れさせていただきます。
 スポーツ振興員さんにつきましてはですね、地域スポーツの振興に係る連絡調整を行うとともに、実践指導者としての地域住民の活発な自主的活動を助成することにより、スポーツの普及・発展を図ることを目的に、平成7年度より設置されております。また、地域住民の実践指導者として、活発な自主的な活動の助成をしていただくよう、会議等でお願いしているところでございます。
 今、御指摘ございましたように、活動についてのですね、隔たりが、各地域の隔たりがあろうかと思いますが、これにつきましては、3033運動をまた推進をしながらですね、よりよいですね、スポーツの普及についてですね、スポーツ振興員さんにですね、図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


町長  森議員から、本当に将来を担う、まずは子供たちの健康管理、体力づくりというふうなことで、貴重な御質問をいただきました。本当に子供からお年寄りまで、やはり運動不足がいろいろな、お年寄りには病気を早く引き起こしてしまうというふうなこともございますし、そういう面では、習慣的にそういうスポーツやレクリエーションを進めること、町で年に1度や2度の行事で、これでやったんだというんじゃなく、やっぱり習慣的にやるべきだろうというふうに思います。
 そういう面で、私、先ほど申し上げましたが、ことし中井誕生100周年ということの中で、100周年の記念事業として、この8月の26日でしたか、ラジオ体操を進めさせていただくということになりました。ラジオ体操、これはNHKの、かんぽの共催によるラジオ体操なんですが、以前にも、中井町でもお呼びをして…NHKからお呼びをして、1度、今の総合グラウンドでやって、大勢の方の町民に来ていただいたことがあります。その当時からずっと、子供たちの夏休みにはラジオ体操が本当に続いていたんですね。それが今、子供たちの中でも、だんだんラジオ体操をやらなくなってしまった地域があるみたいで、そういう面でも残念だなというふうに思うわけです。
 そこで、このラジオ体操を契機にして、まずその本番のラジオ体操ができるためには、みんなも覚えようという形の中で、今からでも、先ほど森議員からも言われたスポーツ…体育指導委員からスポーツ振興員、PTAから子ども会、あらゆる方と、またお年寄りまで参加した中で、そういうラジオ体操を身近な会館の広場あたりで週に1度でもいいからやる習慣をこの際つけたらどうかなと、私はちょっとそういうことをぱっと感じたんですがね、そういう面でも、それがラジオ体操を…NHKのラジオ体操をことし100周年でやることをきっかけにして、またこのラジオ体操が進み、ラジオ体操した後には、先ほどから話が出ておりますニュースポーツや軽スポーツ、身近なものでできる、そういうものを、じゃあ広場で少しみんなで遊ぼうよと、お年寄りも含めて遊ぼうよという、そういう習慣がこれからつくられればいいなと。
 そういうためにも、町としても、その環境づくりにはこれからもこれを契機にして力を入れていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  3033運動につきましては、今までの体育指導委員と同時に、先ほど課長のほうから話ありましたスポーツ振興員の方、それからただいま町長さんも言われました健康普及員、それから青少年指導員、いろんな形の中で、それぞれの会に限らないで、広くスポーツと同時に運動と体育とかという部分、多少、言葉的なニュアンス、内容も違います。そういったものを総合的に中井町の成人の体力づくり、健康づくりに役立てられるよう、何らかの今後、方策、また、を練っていただければなというふうに思います。
 続きまして、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。この総合型地域スポーツクラブは、スポーツ組織の、ある意味、究極といいますか、理想的な形ではなかろうかと思います。今ここで急に中井町で総合型地域スポーツクラブをすぐつくれと言っても、非常に難しい部分はあろうかと思います。スポーツクラブですと、子供から高齢者まで、また初心者からトップレベルの競技者まで、だれもがそれぞれの能力に応じていつでも活動ができること、同時に複数の種目が用意されていること、また活動の拠点となる、例えばスポーツ施設があるとか、クラブハウスがあるとかという、そういったある意味、条件といいますか、ものも必要になってまいります。同時に、質の高い指導者とスポーツニーズに応じたマネジメントをする、そのマネジャー的な…マネジメントができるコーディネーターがどうしても必要になってまいります。
 そういった中で、以前は全国レベルでしたけども、コーディネーターの養成研修会等ございました。約1週間から10日間、ぶっ続けの講習会だったと思いますけれども、最近では、神奈川県におきまして、土曜日ごとに約7回なり8回なりの講習会という形の中で、本当に細かい…細かいところまでそういった講習会等も開いております。できましたら、ある程度時間のとれる方々、ボランティアの方々を募っていただいて、そういった研修等に参加をしていただくような御努力も必要かなと。総合型地域スポーツクラブが中井町の中でどのような形の中で当てはまっていくかという調査・研究、非常に必要であろうかと思います。どうぞ、そういった形の中で総合型地域スポーツクラブの調査・検討をお進めいただけたらなというように思います。先ほどの回答の中にありました形の中で、そういった要望を追加させていただきまして、最後の質問の部分に移らせていただきます。
 町の生涯スポーツ振興のための基本計画策定という部分ですけれども、先ほどの小学生の部分、また今の3033運動におきましてもそう、総合型地域スポーツクラブにおきましても、何らかの形、どのような形でそれを進めていこうかという形づくりがやはりなければ、そのとき、そのときで終わってしまったものでは、また担当がかわったらまた何もなくなったということではどうしようもないと思います。何らかの形で、そういった基本計画を策定する必要があろうかと思います。同時に、策定のための審議会等、地域住民をお集めいただいて、そういった話し合いも進める必要があろうかと思います。また、町民へのニーズのアンケート等を進める必要もあろうかと思います。
 そういった中で、再度、基本計画策定についてお考えをお伺いしたいと思います。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。先ほど教育長のほうから答弁申し上げたとおり、今、現状としてはですね、まだそこまでも深く考えてございませんが、生涯学習基本計画の中でですね、進めてまいりたいと思っております。
 また、生涯学習基本計画についてもですね、生涯スポーツの充実等についた施策等を掲げてございますので、その中でまた細分化させていただいてですね、何らかの形で3033運動等のですね、振興についた計画等ですね、計画できればですね、よろしいかなと思いますので、今後、計画的に考えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


森 丈嘉  生涯学習の中で今まである計画の中で進めていくということですけれども、やはり行政が机の上で文章を…原稿をつくって、もとをつくって進めていくのではなく、やはり住民のニーズというものがあろうかと思います。住民がどの程度の運動をしておられるか、また、今後どの程度の運動を望んでおられるか、どのような種目を望んでおられるか、そういったものをどの程度理解した中で今後進めていかれるおつもりか、そこら辺のところ、一切アンケート等もとらないで、行政側だけでそれをおつくりしていく、またそれを進めるに当たっても、住民の方々の協力も得るという形の中では、やはり進めていく段階で、以前から、住民の方々、一緒に入ってもらって、計画を進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、今現在、町民のニーズ等をどの程度把握しておられるでしょうか。


生涯学習課長  今、森議員からの御質問の中で、住民のニーズ、運動に対するニーズ等について、どの程度ですね、掌握されているかというお話ございましたが、今現在ではですね、ちょっとそこまでのデータは持っておりませんので、戻りましてですね、データが出た段階でまた御報告できればなと思いますので、御理解賜りたいと思います。


森 丈嘉  スポーツは住民の協力なしでは決して前に進まないと思います。協働という言葉、よく町長も最近お使いになります。行政でも協働という言葉を使われますけども、これは、住民の共感する気持ちがあって初めて前へ進むものであろうと思います。その共感というのは、お互いに行政も住民のそのボランティアをしてくれる方々に対する共感がなければならないというふうに思います。一緒にやっていきましょうよという気持ちであろうかと思います。
 そういった中では、こういったスポーツ、どうしても住民の方々の協力を得た上で進めていくわけですから、いろいろ計画、また策定等、住民の方々と、また関係諸団体の方々と話し合いながら計画を立て、進めていく必要があるのではなかろうかということを感じます。
 最後になりますけれども、ことし2月、神奈川県の体育指導委員の県大会に松沢知事が初めて、知事として初めて顔を出されてごあいさつをされました。それまではほとんど教育長さんでしたんですけども、その中で、県としてはこれからスポーツに精力的に力を入れていくと。なぜならば、お年寄りになって、また生活習慣病等で病院にお金を払うのであれば、健康のためにスポーツにお金を使いたい、そのためには当然、先行投資になってしまいますけれども、それを怠っていては、後で大きなツケが回ってくるというような形の中でお話をされておられました。私も、その話を聞いて非常にうれしく思いました。
 そういった意味では、ぜひとも今後、病院にお金を払うのではなく、住民の健康のためにお金を使っていただけるよう、先行投資になるかもしれませんけども、決して無駄ではないというふうに思っております。ぜひともその部分、今後、計画、策定、スポーツ振興計画の策定含めて御検討をいただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  次、5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、葛川の清流化について、幼稚園の3年保育について、2問の一般質問をいたします。
 初めに、葛川の清流化について質問いたします。中井町には、町民にとって幸福なことにおいしい水や豊かな緑、そしてこれを支える豊かな里山景観が残っています。第5次中井町総合計画の基本構想の将来像「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」がこの源と考えます。
 さて、井ノ口地区を南北に縦断する葛川は、晴天の続く夏になりますと、厳島湿生公園より上流域では異臭が発生し、近隣の住民は毎年そのにおいに悩まされています。現在、宮上自治会のあたりでは、私たちが子供のころにその生息を確認しました小魚を、全く見ることができません。
 二宮町・大磯町・中井町で構成しています葛川サミットの中でも、上流の清流化は常に話題になっています。下流で幾ら努力しても、汚染物質のすべてを除去するためには多くの費用と時間を要するからです。
 私は、汚染の原因はいろいろあると思いますが、その主な原因は、上流の生活排水の混入にあるのではないかと考えます。葛川には現在、上流から生活排水が流入しています。この生活排水の清流化は、何年をめどに実現されますか、町長にお尋ねします。
 続きまして、2問目、幼稚園の3年保育についてを質問いたします。町には年間、約80名の新生児が誕生しています。子供の成長にとって、幼児教育環境整備は重要です。近隣の幼稚園が3年保育をしている中で、早期に集団生活をさせたいという保護者の希望があります。
 御案内のように、今年度の井ノ口幼稚園の園児総数は30名程度となりました。現在、町では幼保一体化や一元化などの新たな体制を想定した、公立の保育園と公立の幼稚園のあり方について、庁内の検討が進められているとお聞きしています。しかしながら、このままその結論を待っていたのでは、肝心の対象者は入園の機会を失います。同時に、町外の幼稚園への入園を促すことにもなりかねません。
 収容人員、職員などの幼児を預かる施設や管理体制には、課題はないと考えられます。井ノ口幼稚園の教育目標は「友達と仲よく助け合いができ、心身ともにたくましく豊かな心を持った子に育てる」です。この教育目標に沿った保育を受けたいと望む保護者がいます。
 井ノ口幼稚園の早期の3年保育の可能性について町長にお尋ねします。


町長  5番 小清水議員の1問目の御質問、「葛川の清流化について」の御質問にお答え申し上げます。葛川は、昔から多くの産業や文化をはぐくみ、人々の生活と深くかかわりを持ってきましたが、河川沿いの住宅化や生活様式の変化などから河川の汚染も進み、人々と葛川とのかかわりも薄れがちな状況にありました。
 そのような状況下、町民に親しまれる葛川の自然環境を維持するために、流域3町の協働による環境施策の推進を目指した葛川サミットを平成14年8月に発足し、17年、18年の2カ年にわたり、植物や昆虫、魚類等の河川環境の状況調査を行ったところであります。
 御承知のように、厳島湿生公園からの下流部では、自然環境を保全する住民活動や景勝づくりも行われていますが、井ノ口上部の源流域では、三面護岸で、生活雑排水の流入も多く、無生物的な状況で水量も少なく、悪臭を発生しています。
 また、水質調査でも、人体に影響はないものの、生活排水など人工的な要因による水質の悪化を示す生物化学的酸素要求量のBODの測定値も多少高めとなっていることから、生活環境への影響を危惧しているところであります。
 これらの課題を改善するためには、河川環境の悪化を広く町民に周知し、既に下水道供用開始区域における下水道への接続化を一層推進するとともに、今後、市街地近接の調整区域への下水道整備を計画的に推進し、有機物を含む葛川の河床環境の改善を進めていく必要があると認識するところでありますので、御理解賜りたいと思います。
 2問目の「幼稚園の3年保育について」の御質問にお答えいたします。犯罪の危険性や園舎の老朽化等に伴い、井ノ口保育園のあり方について、平成14年3月、公共施設適正配置検討委員会において検討が開始されました。その後、平成17年7月には中井町保育園検討委員会が設置され、平成17年9月、当委員会によって検討結果が報告されました。
 町では、これを受け、平成17年12月に井ノ口保育園建設委員会を発足し、平成19年度、幼保一体化を視野に入れて、井ノ口幼稚園の隣に保育園舎を建設いたしました。
 井ノ口保育園開設にあわせて、子育て支援事業を目的とした子育て支援センターを併設し、この4月から開設しております。子育て支援センターでは、育児相談や子育てに関する情報提供など、子育て家庭に対する育児支援を行っております。以上のように、町では計画的に子育て支援を推進しているところであります。
 御質問の、幼稚園の3年保育の可能性に関しましては、少子化等による児童数の減少や多様な保育ニーズへの対応を検討するため、幼・保一体化推進事業を立ち上げました。
 現在、幼稚園・保育園の一体的な利活用が図れるよう、参事を筆頭に、関係各課と連携を図り、施設の運営、管理、経営主体、入園基準、保育時間、保育年限等、調査・研究を進めているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  1問目の葛川の清流化について再質問をさせていただきます。御案内のように、6月は全国環境月間であります。各自治体・企業もこぞっておのおのの環境への取り組みを、パネルや講演会を通じて行っているのが実状であると思います。
 質問いたしました葛川につきましては、私たちが子供のころはですね、自然の浄化作用が期待でき、循環サイクルが維持されておりました。そして生き生き、生命の営みがあったと考えています。回答の中にございましたように、最近は護岸の改修作業が進み、自然の力による清流化は、ある意味では期待できなくなっております。
 さて、昨年、町は葛川の護岸整備を進められまして、住民に大変喜ばれております。気楽に葛川に接する機会がふえた、そのような状況であります。歩道を歩く住民にとって、小魚の生息が確認できる、そういう環境になることを期待していることは事実であると思います。
 今、葛川の水を見てみますと、井ノ口地区の公共下水道への接続率が進み、葛川への流入する水の量は減少の傾向にあります。したがいまして、富栄養の水がふえて、総体的に量がふえ、そして各種細菌の発酵やそれを取り巻く環境がますます悪化し、においが発生する原因になっているのではないかと思います。私は、葛川上流の生活排水の垂れ流しが、ある意味ではこの富栄養水をつくっている源ではないかと思います。
 町の発表では、この公共下水道への接続率は50%程度とお聞きしておりますが、この現状について、まず確認をさせていただきたいと思います。


上下水道課長  ただいまの葛川の関係の質問ですけれども、下水道の接続の状況というようなことですけれども、中井町全体といたしましては、接続率、これは人口比率ということになりますけども、55%ということです。その中でも井ノ口地区におきましては、昨年、19年度現在では、中井町で390人ほどの接続という人口になりましたけれども、その中で井ノ口地区については80%の人が入っていただいているという形になります。
 そういう中で、下水道の整備をしておりますけれども、井ノ口のほうにつきましては、整備をした次の年に供用開始というようなことで、接続のほうもある程度理解して、毎年ですか、100戸以上の方が大体接続されているという状況にあります。
 そういう中で、徐々には下水道への接続もふえておりますけども、中井町全体としては、中村地区におきまして、なかなか下水道の整備をしてから供用開始の期間があったという中で、進まないという状況です。以上です。


小清水招男  井ノ口地区は地域の理解も進んでいてですね、公共下水道への接続率が上がっているという御説明を今いただきました。といいましても、実際は今、80%という数字自体はですね、この対象区域に対する接続率だと思います。まだ対象区域でないところにもたくさんの家庭から生活排水が葛川に流入していると、そのように考えるものであります。
 今、80%と井ノ口はおっしゃられましたけども、残り20%の人はどうなっているかというと、恐らく浄化槽を保持されて、それによる生活排水を葛川に流されていると、そのように考えるのが普通ではないかなと、そういうふうに思いますが、この浄化槽、あるいは合併浄化槽の維持・管理というのは個人の管理でありますので、行政は責任がないと、そのようなことだと思いますが、通常、浄化槽や合併浄化槽の施設管理では、年1回程度の清掃が確実に行われることが必要ではないかと考えますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。


環境経済課長  保健所のほうへ届け出がですね、済んでおりまして、また業者のほうへですね、個人が申し込みされて清掃するというふうな方法になっておりますので、その辺は、住民の方、十分承知をされてですね、いるのではないかというふうに考えております。以上でございます。


小清水招男  今おっしゃられたように、住民に…使われている住民に維持・管理は責任があり、個人管理でありますので、その人の責任の範囲で対応していただくしかないと、そのようなことでありますけども、対象区域の接続率が80%ということは、20%が接続されておらないと。それ以外に、対象区域でないところからも生活排水は今後も流入してくると、そのように考えるわけですけれども、町としては、もうこの清流化についてですね、新たな政策がないのか、あるいは今、検討されていることがあるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。


副町長  小清水議員の再質問にお答えしたいと思います。葛川の汚れに対しては、家庭雑排水の垂れ流し以外にですね、中井町でグリーンテクなかい、テルモさん、その他開発等による、生じて、自然からの水の流れ、こういったものが少なくなっているのも1つの原因かと思います。
 それはさておいてですね、下水道計画ですけれども、平成20年度で市街化区域がほぼ完了ということになります。続けて、先ほど町長答弁しましたように、続いてですね、市街化区域に隣接した地域というようなところをですね、調整区域ですけれども、整備をしていきたいと、このような考えで今、計画しております。
 それから、現在、単式でですね、浄化槽ができているものもかなりございます。新しく家を建てたりする場合は、もう単式というのは許可にならないで合併浄化槽と、そういうことで、下水道計画区域については、今、合併浄化槽に移設がえした場合にですね、補助金等が出ておりません。
 そういった関係でですね、今後、町としては、下水道の整備状況と、下水道区域にあっても、町単独でですね、合併浄化槽の設置については調査・研究しながらですね、補助対象等、今後の研究課題として今考えているところでございます。以上でございます。


小清水招男  今後も…今、説明されましたけども、今後も清流化については関心を持っていただいて、においが夏になったらしなくなったよ、葛川は散歩できるようになったよと言われるような川にぜひなっていただきたいものだと思います。
 聞くところによりますと、6月20日ごろにことしも葛川サミットが計画されているとお聞きしております。川下の二宮町、大磯町の方に対して、川上の中井町としての取り組みが問われると思っております。以前から、葛川の川下であります二宮町や大磯町からは、葛川上流域の水質浄化を要望されている、これは町長も御存じのことであると思います。
 私たちも川の流れを見てみますが、視覚で確認できる範囲では、プラスチックなどの大きな廃棄物の混入は、住民の環境浄化の意識高揚により、最近は減少の傾向にあると、本当によい傾向であると私も思います。あとは水そのものが含有している水質の改善が必要である、そのように思うわけであります。
 先ほど回答の中にもございましたけども、「水質調査でも人体に影響はない」、「水質の悪化を示す生物化学的酸素要求量BODの測定値は多少高めになっている」、このように先ほどの回答はされております。事実、中井町の河川水質検査結果によりますと、このことは数値として明らかになっています。数値目標5以下に対して、葛川の厳島神社周辺では、これは日にちによっても違うと思いますが、2月15日のデータでは12となっております。5に対して12が多いと言うべきなのか少し高目ということなのかは、これはとらえ方ではないかなというふうに思いますが、この数値が大きければ大きいほど生活環境は悪化していると、そのようにとらえられるのが普通であります。
 この今、数値に対してですね、どのようにお考えを持っているかお尋ねしたいと思います。


町長  葛川の汚染の問題については、本当に皆さんも危惧されている状況でございます。ちょっと話がそれますが、この、先ほどもサミットの話の中で、二宮町と大磯町と3町でサミットを開催させていただいておりまして、その中でも、二宮の研究家の方が、中井町からちょうど厳島のむくり堂の水質から始まって、順に下流に行く、そういう調査をされたことが大分前にございます。そのときの結果が、硝酸態窒素が、むくり堂が80ppm、それから少し中流へ行くと50ppmに落ち、二宮に到達すると20ppmに下がるという調査結果が出ました。
 確かに、この問題は水の量があれば…先ほど小清水議員が言われるように、水の量があれば、三尺流れれば水清しというふうなことわざがございますように、流れ流れて植物に吸収されて、そういう硝酸態窒素が吸収されて少なくなるという結果が出ているということは…だが、そのためにも水の量がなければいけないわけでございまして、本当にそういう面で、先ほどから小清水議員がお話しのように、上流が公共下水がつながれてきますと、絶対量が…水の流れる絶対量が少なくなる。その中で、どうしてもまだまだ公共下水につながらない人も含めて、またそれに地域外の方も含めてのそういう汚染物質が流れるということの中で、そういう悪臭を漂わせていることは、これは本当にこれからの大きな課題ではあるわけなんですが、そういう面でも、もっともっと中井町が下流の二宮、大磯以上に神経を使って、この水質問題には取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
 まずは公共下水の早期接続を住民の方に呼びかけるとともに、これからのその水の減少を、じゃあ何をもって、下流からポンプアップして水を流すのかということもありますが、なかなかそういうふうにもいきませんで、まずは難しい問題を抱えておるのが実状でございまして、答弁にはなりませんが、御理解を賜りたいと存じます。


小清水招男  今、町長から説明を受けましたけど、確かに水量が減っている。接続率が増せば増すほど水量が減る。こういった中でどうするかということでありますけども、今までは宮原地区に浄水施設があったわけですけども、それが現在はなくなっているということから考えても、ある定量的な水量はさらに減っていると、そのように考えるのが自然かなと、そういうふうに思います。
 私は今、質問の中では、生活環境項目の生物化学的酸素要求量の増加傾向、というよりも、もう数値的には、私は大きな数値になっているのかな、そういうふうに思っています。この数値自身が大きくなれば、本来はですね、生活排水等がたくさん入っていけば、河川の汚染、汚濁というのは、上流域より中流域、さらに下流域のほうが汚濁は進むのが普通であります。今、町長の説明の中で、窒素関係の含有量がむしろ上流である井ノ口地区のほうが多いんだという説明を、私は生物化学的酸素要求量の説明を求めたのですけども、そちらのお話をしていただきました。
 この河川水量検査結果の中では、今の量は恐らく全窒素ということで数値は出ていると思いますが、中井町が測定しています4つの河川の中でも、葛川は際立って大きな窒素の量があります。これは、普通は硝酸性窒素、あるいは亜硝酸性窒素というもので、日本では余り因果関係がはっきりしたことは言われておりませんけども、以前、ヨーロッパではですね、大量の農業用肥料を施したことによるものであるという報告があります。
 中井町のこの原因については特定されておりませんが、この窒素がふえるということは、決してよいことではないだろうと、そういうふうに思うわけであります。これは、原因は恐らく今、私が言っています生活排水、家畜の排せつ物、それから肥料と、本当に広範で多様なものだと推測されるわけですけれども、町はその改善に努力されておりましたけども、この成果と見通しはいかがなものかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。御存じのようにですね、町では毎年、年に4回、4河川のですね、河床の水をとりまして、水質検査等を行いまして、19項目のですね、検査を実施して、それを町民の方に広報しているところでございます。
 また、県のほうにつきましてもですね、公共用水域の調査、また地下水の水質測定調査ということで、測定箇所のモニタリング調査というものをやっております。その中でもですね、県下148、これは河川でございます、地下水については665点ということで、これも県下でございますけども、中井町については、その中の3点がですね、選出されまして、定期的に年1回でございますけども、これも調査をされているようでございます。その結果についてはですね、測定の結果報告ということで、こういうふうになって現に出ておりますけども、そういうふうにですね、町も県もですね、その水質汚濁については一生懸命努力しているかなというような感じがいたします。
 ただ、町のですね、考え方以前にですね、町民の方々がいかに河川の汚染防止を進めるかどうか、こういったものの認識が必要じゃないかなというような感じがしております。毎年、河川美化のですね、清掃等をお願いし、また草とりも行ってですね、川が汚れないような体制をですね、町民全員の方が協力していただいて実施をしているところでございます。こういうふうな意識をですね、今後も町民の方が大勢、多く持っていただいてですね、河川の水質の汚濁防止に努めればなというような感じを思っております。
 今後とも、広報等を通じましてですね、いろいろな面で河川の水質汚濁防止にですね、御協力いただくよう、またお知らせ等をしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、説明をいただきましたけれども、私たちの飲料に使う水についてはですね、水源のデータでは、今お話のような数値は出ておりませんので、そういう意味では一安心でありますけども、自分の家で使う、そういう井戸水についてはですね、結構そういう汚染、汚濁しているというふうにとらえたほうがよろしいのかなと、そういうふうに思います。
 地下水そのものはですね、上流を流れる河川の水と比べますと、簡単に浄化ができないと。それは、地下を流れる水がゆっくりと流れていく、あるいは地下浸透がゆっくりする、そういうことではないのかと思います。
 こうした水が流出することによって、恐らくカビのようなにおいが出るというふうに言われておるわけですので、今後もですね、お尋ねしたいのは、町としてこういうものに対して改善努力はどのようにされるつもりなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。


副町長  再度お答えさせていただきます。まず葛川については、準用河川、それから砂口のほうが砂防河川というふうなことでございます。中村川のように二級河川等であればですね、親水性の保てる整備、こういったものも必要かと存じますけども、いわゆる先ほど答弁したように、3面が整備されているというようなことでございます。そういった関係から、先ほど申し上げましたとおり、まず第一には下水道の整備、それから浄化槽の、合併浄化槽の設置、さらには里山、こういったところの整備、こういうのを含めてですね、町民の皆さんと一緒になって、地域の住民はもちろんですけれども、川を汚さない、濁さない、こういったことを心がけてですね、町民と一体となってですね、整備をしたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  今、説明をいただきましたけども、指針値を超えるような数値が出てくる可能性は常にあるのかなというふうに思っておりますので、今後も調査や研究を怠らないでですね、町としては対策をとっていく必要があるだろうと思いますが、一時、厳島湿生公園で、その窒素を減らす努力をされていたとお聞きした覚えがありますが、現在そちらについてはどのようになっているんでしょうか。


まち整備課長  厳島湿生公園のほうは、まち整備課のほうで管理をしておりますので、関連ということでお答えをさせていただきます。
 今、御質問の件におきましては、やはり厳島湿生公園におきましても、富栄養化、水質の問題は大きな課題でございます。これらの改善を図らなければいけないということの中で、炭を入れたり、あるいは定期的な水質の調査をしたりということで継続的な調査をしてきました。
 実態としてですね、炭を入れた後の調査においては今のところしておりませんので、具体的な成果というのはわかっておりませんが、その辺の水質においては、若干変わっているように見えておりますので、これらもいろいろ調査をしながら進めていきたいというふうに思っております。
 先ほどいろんな…副町長を初め、町長のほうからいろいろお話ございましたが、やはり葛川の源流は厳島湿生公園でございまして、日量約2,600トンから3,000トン弱の水が出ております。これらの中の水質改善をしていくのが重要な課題でございますので、今年度からですね、県の水源環境税を使いまして、これらを踏まえたですね、調査・研究をし、今後の展開に結びつけていきたい、水質改善に結びつけていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  今、御説明されたようにですね、今後も引き続き対策を強化していただきたいというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、今月は全国環境月間であります。このイベントの中でですね、葛川サミットが開催されるのかなというふうに思いますが、今、町長や副町長、それから課長さんの回答の中にありましたように、行政だけでは清流化は難しいというお話でありますので、この葛川サミットとあわせるように、上流域の住民と、そして下流域の住民とでのコミュニケーションをとるようなことは考えられないのかお尋ねしたいと思います。


企画課長  流域の3町でですね、葛川の清流化の復活のために努力していきましょうということで、平成14年度から葛川サミット、開催をさせていただきまして、おかげさまでウォーキング、あるいはフォーラム、そしてまたモニタリング調査等をしながらですね、流域の皆様方に葛川の清流の状況等も報告をさせていただいた経緯がございます。
 おかげさまで5年ほど経過いたしまして、さらにこの辺の実施についてということでの議論があるということで、この6月に、いわゆる総会ということで、葛川サミット開催をする予定をしております。
 今年度についても、やはり流域の皆さん方にですね、葛川に関心を持つ、あるいはまた流域で活動ができるようなものの広がりというものを議論していただくような形での場づくりをしてまいりたいというような考えもございます。ある程度の今までのデータ等を含めた中でですね、より流域の方が活動に参加できる、あるいは関心を持つと、やはりそういうものも、行政は行政の中でですね、遊歩道を設けたり、あるいは先ほども課長も申されましたように、河川の改修、美化活動等も進めておるんですけども、やはり行政でやるべきものと、また住民でやはりやるべきものというものも、やはりそういう中で議論をしてまいりたいなというような考えでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


小清水招男  今、説明されましたように、やはり行政と住民と一緒になった活動、清流化に向けて、今後必要かなというふうに思います。
 最近、整備が進められましたこの葛川両岸の歩道ですけど、住民が今、楽しく散歩ができるわけですけど、そして厳島湿生公園より上流ではですね、小魚が確認できるかできないか、と言うとできないに近いわけですが、中井町が目指しています水と緑がきらめく住んでみたいまち、この生活環境を私たちは早く実現したいと期待しております。
 町長にもう一度、この葛川の清流化についてお考えをお尋ねし、この清流化についての質問を終わりにさせていただきます。


町長  いろいろ小清水議員も環境については詳しい方でございまして、いろいろ御指摘をいただきました。そういうものを、また先ほどから答弁しておりますように、この清流化に向けて、本当に町も真剣に取り組まなきゃいけない。先ほど申し上げましたように、二宮では住民が本当に川を…葛川をきれいにしようと、子供たちまでが、浄化剤をつくって、手づくりでつくったものを入れたりね、本当に二宮町は真剣に取り組んでいらっしゃったって、本当に頭が下がる思いです。それを、上流がむやみに悪い水を流すようでは、本当にこれは申しわけないというふうな気持ちでいっぱいなので、そういうことも含めて、これからも二宮町に負けないように、本当に自分たちの葛川、川をきれいにする、それがこれからの未来につながっていくんだろうというふうに思いますし、町民のボランティア、多くの方の御協力によって、この浄化に努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  葛川の清流化については今、町長の力強い説明をいただきました。今後もそういうことで努めていただきたいと思います。
 それでは、次の幼稚園の3年保育についてを再質問させていただきます。回答の中でもございましたように、町では、幼稚園、保育園、このあり方について検討をされているところであります。再編、その前提となっている井ノ口幼稚園の現状についてまずお尋ねいたしますが、間違いなければ、私は120名と思っておりますが、井ノ口幼稚園の定員数は幾らでしょうか。


教育課長  現在のですね、井ノ口幼稚園の定員は120名でございます。


小清水招男  120名の定員だということであります。数値は報告されておりますので、現在の園児数は30名ぐらいということで理解をしておりますが、この幼稚園の人数が減ったのは、少子化に伴って減ったんだと、そういう回答もあろうかなというふうに思いますが、そうではないほかの要因もあるのかなと。例えば運用面の問題でありますが、近隣の幼稚園では、園児の送迎のために送迎バスを運行していますが、この送迎バスについては、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


副町長  井ノ口幼稚園を建設してですね、もう長い年月たつわけですけれども、開設当初、確かに梅の木幼稚園とのいろんな申し合わせがあってですね、入園の募集は梅の木の後、それからまたバスは利用しないと、そういうようなことで進んできた経緯はございます。それから、井ノ口の幼稚園の通園範囲、その辺を兼ね合わせて、当時、スタート時点では、送迎のバスは考えられなかったようでございます。以上です。


小清水招男  今、他の園とのかかわり合いの中で、送迎バスの運行はできないと、そのように、できないというか、できなかったというふうに私は今の説明を理解するのですが、その辺については、現在も、あるいは将来にわたっても、このようなことは施策として拘束力があって、取り入れることができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。


副町長  確かな覚書をですね、結んでやったわけではございません。約束事でございます。それ以前に対してですね、梅の木幼稚園で増設、増築、こういったときに、町から負担金を出していたような経緯があります。そこで昭和60年ですか、井ノ口幼稚園の開設に当たりですね、そのような合意が両者でなされたと、このように伺っております。以上です。


小清水招男  今、あそこは中井と二宮の境にある施設のお話で取り決めがあるということですけども、現在、中井町には、この園児の送迎バスとして、そこの幼稚園施設だけではなくて、他の施設からも送迎バスが来ていることを見受けいたしますが、この例えば井ノ口幼稚園というか、中井町のこの施設だけが送迎バスをやってはだめというのは、もう時代も変わってきましたし、環境もそういう意味では変わってきたので、そろそろ見直される時期ではないのかなと、そのように考えますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点ですね、運用面の課題でありますけども、現在、幼稚園のお弁当を各家庭でつくっているわけであります。これは、隣接します井ノ口保育園の給食施設を利活用することはできないのかについてお尋ねしたいと思います。


副町長  幼稚園の送迎のバスが運行できないということではございません。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
 それから、給食の件につきましては、おのずとですね、保育園の施設のを利用できないかということですけれど、それは今の段階ではですね、幼稚園、それから保育園、運営異なっております。そういった点から考えれば、それはできないということで認識をしております。以上です。


小清水招男  送迎バスの件に関しては、大体理解できまして、一方的にだめということではないと、現状ではですね、そのようなお話と理解いたします。
 お弁当の件に関しましては、現在の幼稚園、保育園の関係、上部団体等の関係からいって、現状では保育園給食施設を利活用することはできないのではないかと考えられていると、そのように今、説明を受けたというふうに思いますが、今後やはり幼稚園、保育園の一体化等を検討される中では、こういったことも課題として取り上げられるかどうか、その辺についてお尋ねします。


副町長  まずですね、先ほど総体的に町長のほうから答弁いたしましたけれども、まず町のほうでは、前町長のときに、公共施設の適正なあり方、これを庁内で立ち上げてまいりました。その中で、保育園、幼稚園のあり方、あるいは生涯学習センター、その他井ノ口小学校の関係とか耐震補強工事、こういったものをすべて取り上げて、庁内の職員で何回かなく検討をさせていただきました。
 その後ですね、17年に答弁しましたように、中井町保育園検討委員会、そこで議員さんの代表、あるいは教育委員さんの代表、それから保護者の代表、自治会長さんの代表、こういった方、いろいろ庁内の代表の職員も出ておりました。わずか2回の検討で、2回の検討、3カ月です、それも。そこでですね、幼・保一体化、こういう中で、将来は一元化、それから幼稚園と保育園の共有化、こういうようなことを調査・研究を進めると、こういう中で、余りにも早急な報告でありました。
 あわせて、井ノ口保育園がですね、狭隘で老朽化しているということで、そういう意見も合わせて、地主さんの理解もいただいて、井ノ口幼稚園の隣へ現の新しい保育園を建設したわけでございます。
 そういうようなことで、今現在、今、小清水議員、質問されましたような内容を含めてですね、将来の町の保育、こういうもののあり方、幼稚園、保育園のあり方はもちろんですけれども、運営から、それから対象、それからどのような保育料、保育園の使用料、そういうものをすべて考えた上でですね、今ようやくですね、庁内で総務課長、参事の特定事務としてですね、今、研究に入った段階でございます。庁内でもう少しですね、再構築をさせていただきたいと、そういうことで今、出発しましたので、その辺、御理解をしていただきたいと思います。
 何せですね、120名の収容人員ございます。そういう中で30名、それから保育園が今、井ノ口が60人、それから中村保育園が90人、そういう中で今、井ノ口保育園が55名、中村が51名、井ノ口幼稚園は30名。また、中井町には民間の保育園、そこには中井の児童が66名お世話になっております。そういうような現状からですね、果たして3園を公立で運営していくのが、今後のですね、財政の推移も見なきゃわかりませんけれども、大変な時代になっております。
 それから、いわゆる井ノ口保育園、あるいは中村保育園でも、学年ごとのですね、年齢ごとの定員がそれぞれ幼稚園は30名、それから保育園は五、六歳ですと20名ですか、そういうことですけど、保護者の方は複式の保育、こういうものは望んでおりません。望まれておりません。それが実状でございます。
 そういうわけでですね、今現在、全部の中村、井ノ口保育園もですね、すべてそれぞれ定員の以内、少ないところへは五、六名で1人の担当の保育士を担当させております。そういうものを踏まえて、財政の面、それから町民ニーズ、保育ニーズ、これらを勘案してですね、今、検討を進めたばかりでございます。じっくりですね、検討させていただいて、また議会やですね、町民の皆さん等御理解をいただきながら、必要であればまた委員会等を設置してですね、今後の幼保一元化、幼保一体化、こども園ですか、こういったものの等ですね、検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  私は、人が3年保育にという趣旨が質問の趣旨でありましたけども、幼稚園自体もどうするか考えられているという今、説明ではなかったのかなというふうに思います。
 ただ現時点で、幼稚園、井ノ口幼稚園は2年保育をしているわけでありますので、大切なことでありますから、確かに副町長言われますように、慎重な時間をかけた審議は必要ではないかなと私も思いますが、この審議をしている期間に、町外に流出する、流出という言い方がいいのかわからないですが、町外に行く園児は、3歳のときに、あるいは4歳のときに外に行った園児は、さらにその1年後に4歳から入れる、そのときにですね、井ノ口幼稚園に、私は入園をし直す可能性は極めて薄いのではないかと考えます。
 さらに、その園児の弟や妹も同じように井ノ口幼稚園に入園する可能性は、私はないと考えますが、いかがでしょうか。


教育課長  今の御質問ですね、確かに一度入ってしまいますと、継続的にその後もですね、兄弟が入園しているという傾向は見られております。そういった中ではありますけれど、来年幼稚園に入る幼児ですね、そういったデータも調べてはございますけれど、全く幼稚園に、中井の幼稚園に入園しないということはございませんので、その辺の御心配は大丈夫かと思います。


町長  小清水議員の井ノ口幼稚園が3年保育をやればもっと食いとめられるんじゃないかというふうなお話でございます。その問題については、本当に私もこの問題は何とかしなきゃということもあります。また、その問題について、先ほど副町長のほうから申し上げたように、この庁内の中でその検討について慎重に進めようと。また、いろいろ今までの説明の中にもございましたように、やはりこれから一体化で進めるということでスタートはさせていただきましたが、いろいろと今、国のほうも制度改正が進みまして、認定こども園というふうな形の中でもということもございますし、そういうことを踏まえて慎重に進めるということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  最近、法が改正されまして、教育基本法で幼児期の教育ということで今、定義をされております。幼児期の教育は、先ほどもスポーツの関係で質問がありましたけども、3歳とかその辺の時期ですね、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるということの認識の中で、適当な方法によってその振興に努めなければならないとされております。
 同じように、学校教育法の中では、幼稚園として、「幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から小学校に就学の始期に達するまでの幼児にする」と明確に時期が定められております。今、町長の答弁の中でいろいろ言われましたけど、町長は機会あるごとに、今、中井町直営でというお話を私は聞いてきたことがあります。そして機会あるごとに、小学生以下の子供たちへの医療費の窓口支払いの無料化、学校施設等の耐震化工事の完了など、他の自治体に先駆けて各種の先進的な施策を実施され、住民の皆様から支持を得ているものであります。
 この子育て支援を全面的に政策の柱として実行されているわけですので、町長に最後に早期の解決を期待し、質問をして、終わりたいと思います。


町長  先ほど私からも申し上げましたように、少し時間をいただきたいということでございます。本当に先ほどもできるだけ早くやらないと、よその民間へ移動してしまうんじゃないかということもございますが、そういうことだけを視野に入れて慌てるということではございませんで、どういう方法がよいか、これからのそういう新たな制度が、制度改正の中でどのような方法で進めたらよいかということも含めましてね、これからじっくりと検討させていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩したいと思います。再開は11時5分からとします。
                           (10時50分)


議長  再開します。
                           (11時04分)
 引き続き一般質問を行います。
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問させていただきます。
 通学時の安全対策は。かつて日本は、犯罪の発生率が低く安全でしたが、近年、その安全神話が崩れつつあるように思える。とりわけ児童・生徒を中心とする安全が大きく脅かされている。各地で起きている誘拐殺人事件を初め、子供を標的にした不幸な事件が多発している。犯罪における抵抗力がほとんどない児童・生徒をねらった卑劣な犯行は、断じて許すことはできない。
 危険で不安な社会環境のもと、子供たちの安全は地域社会全体で確保しなければならず、全国各地で関係機関が協力し、対策に取り組んでいる。
 中井町においては、インターに近いことや、地形が複雑に入り組んでいること、民家が点在していること等から、安全の確保が危惧されている。また、交通の不便さから、児童・生徒の登下校に親が送迎する姿がよく見られる。
 これまで大きな事故もなく、関係者の協力などによって安全が保たれています。町でもさまざまな取り組みを実施していることは承知しているが、しかし形だけの防犯対策になっていないか、改めて防犯に対する町の姿勢を伺います。
 そして、学校から離れた地域より通学する児童・生徒に何か効果的な安全対策が配慮されているかどうかお尋ねします。


町長  3番 岸光男議員の「通学時の安全対策は」の御質問にお答えいたします。私は、安心・安全なまちづくりを重点施策として取り組みを進めてきました。中でも、子供の生活の場である学校施設の安全確保を最重点とし、耐震補強を初めとする施設整備等の安全対策を講じてまいりました。
 防犯に対する町の姿勢についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、子供たちの安全は、地域社会全体で確保する必要があり、学校、家庭、行政、警察、地域が連携した取り組みにより、犯罪防止に努めなければならないと考えております。
 町が実施しております防犯対策事業といたしましては、学校及び保育園、幼稚園の施設内や施設周辺における不審者や不審車両に対する安全監視員によるパトロールを実施しております。また毎年、新入学児童に防犯ブザーを贈ってまいりました。その他、防犯指導員を初め、PTAや各種団体の協力によるパトロール活動や、防犯ステッカーを張った公用車による町職員の監視活動も行っております。
 また、地域にあっては、井ノ口大字4号会を初めとする防犯ボランティアの方々による児童・生徒の登下校時に合わせた同行パトロールなどが行われております。
 未来を担う子供たちの安全確保には、引き続き各種機関、団体等との連携を強化し、効果的な対策の展開に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、学校に関する安全対策等については、教育長より御答弁いたします。以上です。


教育長  では、私からは、各学校での登下校時の安全対策、安全教育について説明させていただきます。
 井ノ口・中村の両小学校では、年間通して地区ごとに集団登下校を実施しております。4月の年度当初に、集団登下校の体制づくりをするとともに、登下校の安全について指導を行っております。ことに自分の命と体を自分で守る力を育てることをねらいとして、神奈川県が提唱している「いかのおすし」、知らない人に誘われてもついていかない、知らない人の車に乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、だれかに知らせるの5項目の徹底を繰り返し指導しています。
 岸議員御質問の、学校から離れた地域から通学する児童・生徒への効果的な安全対策についてですが、先ほどの町長の答弁にありましたが、町内のボランティアによる登下校時のパトロールが大変効果的であると認識しております。また、小学校の児童には、入学に際して町から防犯ブザーが寄贈されています。現在、全児童に行き渡っていますが、故障した場合は個人で購入していただいております。
 保護者も子供たちの安全確保に取り組んでいます。近隣同士で相談し、送り迎えをする対応をとったり、小学校で毎月行われている登校指導にPTAも参加し、子供の安全確保と安全指導への取り組みを行っています。
 中学校では、部活動の関係もあって、保護者の送迎が多くなっています。また、バスを利用して通学する生徒もいますので、全体としては徒歩通学の生徒は少ない状況にあります。
 小学校での集団下校ですが、年間を通じて、低、中、高学年別集団下校をしています。行事等の関係で、学年ごとに下校時刻が異なる日もあります。その場合は、学年で班編成をし、下校しています。
 また、小学校では、年間数回、教師引率による集団下校を実施しています。その際、危険箇所の確認を行い、安全マップにまとめ、指導に生かしています。
 中学校では、授業終了後に部活動が行われています。部活動後は、決められた下校時刻を厳守するとともに、必ず複数で下校する体制をとっています。先ほど申しましたが、現状では、登校と同様、保護者の迎えが多くなっています。
 小学校、中学校ともに、毎日の下校時刻をあらかじめ保護者に通知し、帰宅時間の目安が確認できる体制をとっています。
 教育委員会の取り組みとしては、不審者出没の際の対応ですが、町内や近隣の地域からの不審者情報が入りますと、即座に教育委員会から各学校へ緊急情報をメール送信しています。あわせて電話で対応を指示し、児童・生徒への指導、安全確保におくれがないよう対応しています。
 なお、昨年度より保護者へ携帯メールによる無料不審者情報サービスの提供を開始いたしました。加入者は200名を超えています。
 現在、PTAと学校が連携して、子ども110番の家を地域の方に依頼する取り組みを行っています。教育委員会としましては、町PTAと連携し、町内全戸に子ども110番の家を依頼できないか検討を進めています。
 今後とも、通学時の子供たちの安全確保に向けた取り組みに努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


岸 光男  大変細かい答弁をいただきまして、ありがとうございます。では、一つ一つ質問をさせていただきます。
 現在、安全パトロールというのをやっていると思いますけど、人数とかパトロールの内容というようなものをちょっとお聞きしたいんですけど。


総務課長  お答えいたします。こども安全パトロール員の関係ですけども、当初、募集したときには122名というふうに聞いております。現在ですね、高齢化等によりまして、活動されていない方もあろうかと思いますけども、おおむねその程度の人が活動しているというようなことです。
 内容につきましてですけども、自分が犬の散歩をするとか、あるいはジョギングをするとか、あるいは近所をちょっと出ていくときに、腕章とベストというんですかね、そういうものを着用して、はっきり安全パトロール員であるというものがわかるような形の中で活動はしていただいております。


岸 光男  この狭い中井町ですけど、ある地域ではものすごく防犯対策、安全パトロールが充実しておりまして、なかなか、全然やらないところはやらないということで、温度差がものすごくあるわけですね。それで、その安全パトロールの腕章とかベストとかということを配っておられると思うんですけど、実際着用している姿を見たことがないわけです。それで1着何千円、3,000円とか4,000円とかすると思うんですけど、買って、それをなぜ着ないのか、着ている人をなぜ見かけないのか、その辺ちょっとお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。着ていられる方が余り見受けられないというようなお話なんですけども、それぞれ活動する時間帯等もちょっと違うので、目につかないこともあろうかと思いますけども、指導としては、先ほど申し上げましたように、自分で近くへ出かけるとか犬の散歩とかのときには、腕章なりベストをつけてわかるようにしてくださいというような指導はしております。
 その後ですね、聞きましたところによりますと、ちょっと恥ずかしいからとか、あるいはほかの人がつけていないからとか、いろんな御意見もあるようですけども、町のほうの指導としては、そういう形で実施しております。


岸 光男  百何十着というと40万近いお金を投じているわけですけど、平成17年の12月の議会で議員の方も質問されておりまして、町長も、のぼり旗とか腕章とかベストとかということに、防犯にかけては金を惜しまないというような答弁をされております。
 そしてベストも買って、30万、40万というお金を投じて、着られないという状況が、じゃあこのまま恥ずかしいから着ない、じゃあそのままでずっといいのか、そういう問題にもなりますよね。本当、何のために買ったのか全然わからない。本当、ボランティアだから強制はできない、無理も言えない。じゃあ、このままでずっといいのかというと、そういう問題ではないと思うんですよ。
 それで、ちょっと辛口の意見を言わせていただきますと、信号機のところについております横断歩道の旗ですけど、ここのところちょっと注意深く見ているんですけど、ほとんどない。そうすると、何か事件があると一生懸命やって、一、二年するともうほとぼりが冷めちゃって、町は手を打った、やっていると言うんだけど、それで旗の場合ですけど、なくなったら、要望があれば補充をするというような考え方なんですよね。じゃあ何も言ってこなかったらずっと置かないのかということにも、逆を返せばなりますし、事故があってからでは遅いから、やはり町のほうでも月に1回パトロールをするとか、防犯灯が切れていないか、横断歩道の旗はないか、足りているかどうか、そういうことを確認するように、町からもっと積極的に、能動的に動いたらどうかというふうに思うんですけど、その辺のところの考えはどうですか。


町長  確かに今、岸議員から言われたように、私も、御指摘されるように、私もその点は感じております。また、この問題につきましては、ちょうど一昨日も本当に無謀な事件がございましたが、ちょうど4年前にも子供が…本当に見ず知らずの子供が犠牲になる、相次いで犠牲になるという問題がございまして、町でも即、緊急対策会議を持たせていただきました。
 それで、ちょうど3年前になるんですが、第1回の防犯対策連絡調整会議というのを出していただいて、まずは町民からそういうふうにボランティアで防犯対策監視員としてボランティアで立ち上がっていただこうということで皆さんを募ったところが、先ほど申し上げました百二十何名というふうに応募がございました。
 当時は150名ぐらいあったと思うんですが、そういう中で、その前に、先ほどの答弁でもいたしましたように、井ノ口の大字会、自治会長さんのOBの方が4号会というものを結成されて、ボランティアでそういう監視体制を整えていらっしゃいまして、このような問題の会議のときに、その4号会のリーダーの方から、やはりそういうベストや何か、腕章や、身につけてもらいたいと、身につけていないと、やはり岸議員の指摘のように、ありました。やはり身につけることによって、その自覚をし、私も単なる散歩じゃないよと、監視員としての一役を担っているよということをやはり示すことによって、自分もやっぱりそういう責任を持ってもらうということで、まずは最初、恥ずかしいとか着づらいと思うけど、身につけていただきたいというふうな指導がありました。
 本当に言われるとおり、ごもっともでございまして、そういう面でも、もっともっとこの問題は、今御指摘のように、宝の持ちぐされじゃございませんで、何とか活用ができるように指導していきたい。
 また当初、気軽に、じゃあ参加で…散歩がてら参加でいいのかという形でされた方が、なかなか大変だからといって返された方もあるようなんですがね、できるだけそういうふうにボランティアで、じゃあおれがやってやろうよという方に、これからもふやしていきたいなというふうに思います。実のある防犯体制をつくるためにも、これは本当に言われるとおり必要でございますので、これから対応を考えたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  最後のほうに言おうかなと思ったんですけど、先ほどの1番の森議員の話ともちょっとリンクするんですけど、今ちょうどメタボの時代で、私自身もそういう状態なんですけど、そうしますと、やはり散歩というのが一番いいわけですよね。森議員が質問するまでは、「三千三十三」なんて読んじゃっていて、考えたら全然読み方が違っちゃったりして恥をかいたんですけど、それで私の、批判するばかりじゃなくて、代案といたしまして、犬の散歩をしながら防犯パトロールじゃなくて、ウォーキングパトロールというような、そういう形をとったら、メタボ対策の一環として一緒にできるんじゃないかなと。そしてやっぱり苦痛にも感じないし、ごく自然にできるんじゃないかなと。ボランティアに入って、あれやれ、これやれというと、なかなかだれしも仕事が優先で、生活がまず第一ですから、なかなかうまくいかない部分もあります。それで、やはりある程度、入り口は広く入っていって、それで最後やる気のある人だけ集まって、そのボランティア組織を立ち上げるのも結構かなというふうな考えを持っております。
 そういうわけで、ウォーキングボランティア、ベストを着ながら歩く、たったそれだけのことなんですけど、それはやっぱり犯罪の抑止効果にも十分なると思いますし、継続もできると思います。ぜひその辺、調査・研究して、実行できたらなというふうに思っております。
 そして、話はちょっと飛びますけど、青パトですか、青パトを何年か前に導入されたと思うんですけど、現在の、どう言うんでしょう、運行状況、そういうのもちょっとわかったらお聞かせいただきたいと思うんですけど。


総務課長  青パトにつきましては、町のほうでいろんな事業に使うものと、あといろんな団体が愛のパトロールみたいな防犯活動に使っていくのと2通りで、要望があれば貸し出しをするというような形で実施しております。


岸 光男  私も余りうちにいるのが好きではなくて、表に結構出るんですけど、その青パトをめったに見ないということで、それもやっぱり宝の持ちぐされになっているのかなというふうに思っているんですね。それとあとマグネットですか、防犯パトロールのマグネット、あれもやっぱり公用車にちょっとついているだけで、ほとんど町の方はついていないというような状況でありまして、余り高いものでもないし、本当に効果があると思うので、この町から一人でもそういう被害者を出さないという強い決意でね、そういう町の防犯対策に臨んでいただきたいというふうに思っております。
 そして学校の件ですけど、今回は学校の中よりもむしろ外のことでありまして、通学時の問題でありまして、私も1週間、子供たちと一緒に小学校まで通いました。そうしたら、やっぱり交差点にもだれもいないし、それでグリーンのベストを着ている人もほとんどいない。そういうことでありまして、今、まちcomiメールというのが大変、全国で利用されておりまして、中井町でも今200人の登録があるということなんですけど、この辺は将来的にどういうふうにお考えでしょうか。持っている人に全部加入してもらうとか、そういうお答えをちょっとお聞きしたいんですけど。


教育長  このまちcomiメールですけれども、なかなか強制加入というわけにはいかないと。何度か情報提供しますので、ぜひ御加入はいかがですかと、特段難しい加入の仕方ではないというふうに、何度か学校を通したりしているんですが、今のところ200名。ただ情報としては、さまざまな情報を発信するというんじゃなくて、今のところ、言われたように危険な状態が起きたときの情報にということで限定しているということもあって、もっと多くの情報が提供でき、それが受けられるとなったら、この加入状況がさらにふえていくのかなとは思いますけれども、またそのあたりも含めて検討をしていきたいと思いますし、保護者の方々にできるだけ多く加入していただけるように、また啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。


岸 光男  ぜひそのようにしていただければというふうに思っております。それで、まちcomiメールの利点というのはですね、何かものすごく情報がもちろん早いということで、警察の方が不審者情報を流したら、もうすぐ自分のところへ来ちゃったということでね、そのぐらいその早さ、もちろんありましてね、本当に有効だなということをおっしゃられておられました。
 それで、こういう質問をするに当たりまして、何度か派出所へ行ったりとか警察の方ともお会いしたんですけど、やはり防犯パトロールの効果というのはものすごくて、夜悪いことをする人も熱心で、昼間必ず下見をするそうですよね。そうするとね、下見する時間にやっぱり防犯パトロールのジャケットを着た人を見ると、やっぱりためらうらしくて、二宮町なんかでも空き巣とかそういう被害が3分の1に減ったということですね。井ノ口なんかもそうらしいんですけどね。だからやはりこの活動というのは、地域全体で、企業にもPTAにももちろん、関係団体総ぐるみでやはり取り組んでいって、この町から一切被害者を出さないという強い決意で、ぜひ町長にも進めていっていただければと思います。
 それと、最後になりますけど、おとといですか、あのようなむごい事件が起きまして、私もこの質問書を書いてから10日ちょっとぐらいから、江東区で女性をばらばらにしてトイレに捨てたりとか、指をさして笑われたからバックして小学生を、突っ込んだとかね、何かこの10日ぐらいで、いろんな事件がどんどん起きてきて、それで人間というのは古い事件をどんどん忘れていっちゃって、風化しちゃうんですよね。だからやっぱりこういうことを契機に、みんなで心を引き締めて、もう一度中井町の防犯体制を見直していただきたいなというふうに思っています。
 それで最後、教育長にお伺いしたいんですけど、最近、成績が優秀で、ちょっとしたことできれて、それでこういう凶悪な犯罪に及んでしまう、こういう事件が本当に多いと思うんです。それで難しい問題かとは思うんですけど、教育長として、なぜこうなのか、いろんなテレビなんか見ていますと、コメンテーターがみんなでばらばらなことを適当に言っているけど、やっぱり教育長は現場を長い間歩いてこられて、よく知っていると思いますので、感想で結構ですから、どのようなお考えをお持ちか、なぜこうなってしまうのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


教育長  感想で結構だと言われて安心しております。実は大変難しい問題と同時に、私も岸議員と同じことを思っています。なぜいとも簡単に人間の命を奪うことができるのかと。社会に不満があるから、だからだれでもいいから殺す。過去に殺人ということは多くあったと思うけれども、果たして、これほど短絡的に人の命を奪う事件というのはそんなに多くなかったんじゃないかというふうに思います。
 私は、これまでの教育の経験の中から、子供たちが人とかかわることが少ないんじゃないかと。もちろん学校には子供がいて、さまざまな交流があって云々と言いますけれども、もっと言うと、小さいころからのやっぱり子供へのかかわりとか、親とのかかわり、人間的なかかわり、もっと言うと心の豊かさということについての本当の教育ということがややあいまいになってきているんじゃないかと。
 これは、家庭教育の問題とか学校教育の問題とか地域教育の問題というわけじゃなくて、それぞれが全体として、人間が人間を大切にするということの世の中の風潮も欠けてきているんじゃないかと。現実的には、世の中も働く者も、こういう言い方は失礼かもしれないけど、使い捨ての時代だと。人間が機械や物と同じように使い捨ての時代になっている風潮というのは、子供たちが見ている。見て、それを育てている。やっぱり世の中全体から、人間を大切にするという世の中の風潮に変わっていかない限りは、永遠の課題になるだろうというふうに思っています。
 学校でどんなに人を大切にし、命を大切にし、体を大切にしようと言っても、自分の身の回りから受ける教育というのは、学校教育以上の影響力を持つこともあるということを、私たち大人は十分に考えていかないといけないだろうというふうに思っています。
 こうした事件が起きるたびに、どこどこに課題がありという話の仕方をするんだけれども、決してそんな単純なものじゃないだろうと。改めて、改めて私たち日本人の将来を担う子供たちに、よりよい教育環境と人間を育てる環境づくりをしていくという意思の統一理解がない限りは、それぞれの取り組みだけでは、先ほど言ったように足りないだろうというふうに思っています。
 非常に危機的な状況というふうに思っています。正直言うと、日本人はとことんまで来ないとなかなかわからない傾向があると僕は考えていますけれども、そろそろ本格的に人を大切にする社会づくりを、我々自身、大人自身が取り組んでいかない限り、子供や、そして若い者の責任に押しつけて、事の解決を図ろうとすることは難しいだろうというふうに思っています。
 我々も教育者ですから、子供たちが本当に自分の命と人の命と心を大切にする教育を進めてまいりたいというふうに思っております。感想で申しわけないんですけれども。


岸 光男  全くそのとおりだと思います。そして今、子供たちの取り巻く環境ですか、私たちの時代とはもう雲泥の差がありまして、本当に厳しい時代でありますので、ぜひそのようなお気持ちで、教育方針、取り組んでいただきたいと思います。これで終わります。


議長  ここで暫時休憩します。再開は13時よりとします。
                           (11時33分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、2市8町県西地域合併に不参加を求めて質問いたします。少子高齢化で、これからの高齢者福祉にお金がかかる一方、税金を負担する若い人が減って財政的に厳しくなるから、自治体リストラで支出を減らすということが、国が市町村に合併を押しつけている1つの理由です。福島県昭和村は55.0%の高齢化率ですが、自立したまちづくりをしています。
 国が市町村合併を推し進める最大の理由の1つは、地方交付税を大幅に減らすことです。合併後、特例によって一時交付税が確保されるが、その後、段階的に5年間かけて本来の交付税の額へと大幅に減り、財政は厳しくなると考えます。
 県西地域市町合併に関する検討報告書では、合併しないと100億円からの赤字になると住民を惑わし、合併すればバラ色にととれますが、住民の負担や福祉はどうなるのか定かではありません。新たに都市計画税、農地の宅地並み課税、事業税が課税されることになるが、住民の理解が得られるでしょうか。
 小田原市長選投票日の出口調査で、「時間をかけて協議を」の慎重派が5割近く、「合併しなくてもいい」の反対派を含めると7割半ばに上るとし、合併を求めない人が多数を占めることを神奈川新聞が報じました。
 多くの町民が県西地域の合併を望んでいないと考えますが、県が作成した期限内合併を目指した場合のスケジュールでは、任意の合併協議会設置を9月と求めていますが、私は2市8町の県西地域合併に参加すべきではないと考えます。町長の対応をお伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の廃止を求めて、質問いたします。後期高齢者医療制度は、75歳になった途端に、後期高齢者だとして差別医療を押しつけるという医療制度で世界に例がない最悪の高齢者差別法です。
 今、75歳以上の人は、悲惨な空襲、戦争を体験し、戦後の国民皆保険を支え、以前、老人医療費が無料化された現役時代には、高齢者の医療にしっかり負担をして貢献してきました。それが、75歳になった途端に、高齢者も応分の負担をと高い保険料負担を強いる、こんな理不尽な制度はありません。なぜ75歳なのか、団塊の世代が後期高齢者になったときに払う保険料は、現在の2倍以上にはね上がります。
 2025年には、医療費全体で8兆円を削減のうち5兆円を、後期高齢者医療給付費を削減すると試算しています。健康よりも医療費抑制が制度の目的です。
 高齢者は、健診実施義務から外され、生活習慣病の改善が困難だから本人の残存能力をいかに維持するかでよいという理由で、まさに高齢者には医療は無駄という考えです。
 医療費削減が目的であるため、高齢者への医療が制限され、差別医療が導入され、拡大されます。現役世代も、高齢者医療給付費の4割を負担させられ、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけ、存続すればするほど国民を苦しめる制度です。すぐに廃止を求めるべきです。対応をお伺いいたします。
 次に、生活排水処理施設の負担軽減を求めます。生活排水処理基本計画では、「本計画は平成8年度を初年度として、平成22年度までの15年間とします。見直しはおおむね5年ごとに行い、また諸条件に大きな変化があった場合、必要に応じて見直すこととします」となっていますが、いまだに農業集落排水施設対象区域が検討されただけです。
 公共下水道対象区域のうち、調整区域は後にして、公共下水道処理は市街化区域を重点整備区域として、下水道が整備されてきました。ところが、毎年4億円からの借金を町民の税金で返すことになり、町の施策の障害になってきます。
 この状況で、調整区域への下水道整備を続けたならば、財政が硬直すると考え、生活排水処理基本計画の見直しで、調整区域の公共下水道処理区域を合併処理浄化槽処理区域に編入するように求めてきました。
 市街化区域内の公共下水道整備も終わりに近づき、町は見直し作業に入っています。敷設された下水道幹線沿いの調整区域の下水道区域への編入は、地域の要望もあり、私も求めてきたことです。受益者負担が1平方メートル415円ですが、農家などは宅地面積が多く、多額の負担になります。規則の見直しもすべきではないでしょうか。下水道への接続への補助、単独浄化槽を合併処理浄化槽への切りかえのための特別補助等の考えがあるかどうかお伺いいたします。
 以上3点について質問といたします。


町長  15番 小沢長男議員のまず1番目の質問、「県西地域合併に不参加を」について御答弁申し上げます。県西地域広域市町村圏協議会では、県西地域の市町村合併の可能性を検証するため、平成19年2月に県西地域合併検討会を設立して、各市町の事務事業調査と合併した場合の将来の都市像、及び財政推計等を行ってまいりました。
 検討結果については、今年度、その報告書をもとに住民や議会との意見交換を行い、平成22年3月をめどに市町村合併の方向性をまとめることとなっておりますが、合併新法における財政的な支援が平成22年3月までの合併市町村に限られていることもあり、市町村合併構想を策定した神奈川県では、合併を支援する立場から、今年度中における任意の合併協議会設置に向けた助言・指導も行われている次第であります。
 また、今回の報告書は、市町村合併を議論するための比較対照資料などを行政サイドでまとめた第一次的なものであり、合併後の住民サービスの水準や税負担など踏み込んだ検討は行っていないことから、各市町における住民説明会などの意見集約をした結果によって、今後、任意の合併協議会設置に向けた協議も想定されるところであります。
 このような経緯の中で、御承知のように本町では、県の合併構想では湘南西圏域にも位置づけられ、生活圏をともにする1市2町における広域行政も鋭意推進しているところでありますので、今後、将来の町のあり方を検討する上では、多岐にわたる情報の収集を行うとともに、議会を初め、地域懇談会における町民の意見などを十分しんしゃくし、より慎重に判断をすることが必要であると認識するところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の質問、「後期高齢者医療制度の廃止を」の御質問にお答えします。御承知のとおり、後期高齢者医療制度は、急速な高齢化に伴い、老人医療費を中心に医療費が増大する中、世界最長の平均寿命と高い医療水準を達成してきた国民皆保険制度を、将来にわたって持続可能なものとしていく必要があることなどから、75歳以上の高齢者について独立した制度を創設し、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、生活環境の向上と医療サービスの充実を目指したものであります。
 高齢者の医療費が増大する中、今後の高齢者の医療サービス安定確保のために、公平でわかりやすい制度とするために、公費から5割、現役世代の保険料から4割、高齢者の保険料から1割と負担割合を明確にした後期高齢者医療制度が創設されたものであります。
 75歳以上の高齢者を対象としたのは、その心身の特性や就業状況、所得の状況から見て、65歳から74歳の前期高齢者とは異なる特性を持っていることから、それぞれの特性に応じた制度としたものであります。
 医療については、長寿を迎えられました方ができるだけ自立した生活を送ることができるよう、生活を支える医療を提供しております。
 しかしながら、4月の制度開始以来、後期高齢者医療制度についての理解が深まっていないことから、不平、不満の声が上がっていることも、私も十分理解しているところであります。町では、高齢者からの問い合わせ等があった場合には、その制度を御理解していただくよう、わかりやすく誠心誠意、説明してきたところであります。
 今回の後期高齢者医療制度は、これまでにない大きな医療改革であり、制度開始からまだ間もないということであり、定着するまでにはいろいろな課題が出てくることと思っております。
 国においても、後期高齢者医療制度の円滑な制度運営を行うため、厚生労働大臣を本部長とする長寿医療制度実施本部を設置し、制度の周知に努めてきたところでありますが、高齢者の方から不平、不満が続出していることから、制度の見直しに向け、6月中に改善策等の検討案をまとめる方針であります。
 このようなことから、町では、国の改善策等の見直しの動向に注視しながら、この制度の理解を町民の皆様からいただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 3問目の「生活排水処理施設の負担軽減を」についての御質問にお答えいたします。生活あるいは生産活動に伴って生ずる汚水が速やかに排水されず住宅地周辺に停滞すると、蚊やハエの発生源や悪臭の発生源となり、周辺環境は悪化しますので、下水道整備事業を進めることにより、汚水は速やかに排除され、周辺環境が向上するなど、生活排水処理施設の効果的な推進により、河川等公共用水域の水質汚濁防止に積極的な役割を果たしております。
 しかしながら、地方自治体の財政の硬直化が叫ばれる中、公共事業の効率化が強く求められております。生活排水処理施設整備につきましても例外ではなく、効率的に整備を推進しなくてはなりません。
 現在、生活排水処理基本計画の改定に向けて、今年度から事務を進め、計画に位置づけます下水道計画区域につきましても、行政区域全体の生活排水処理をいかに効率的に推進していくか、今後の下水道整備に係る財政負担も加味しながら、酒匂川流域関連との調整も含め、整合性を図りながら見直し作業をしてまいりたいと考えております。
 また、市街化区域に隣接する調整区域内への下水道整備を推進していくに当たり、本年度、管渠設計の業務委託を行う予定であります。
 補助制度等につきましては、公共下水道への接続にいたしましては、工事費用に対する無利子貸付制度、及び最高3万円までの奨励金制度を行っております。また、合併処理浄化槽の設置に対しましては、中井町合併処理浄化槽設置整備補助金交付要綱により補助制度を行っております。これらにつきましては、現行の各制度の周知を引き続き広報等で図ってまいります。
 そして調整区域の受益者負担金につきましては、下水道運営審議会に諮り、方向性を見出していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、住環境の向上を図るべく、公共下水道の接続率向上に努めるとともに、生活排水処理対策については、今年度策定される中井町環境基本計画の中においても盛り込み、積極的に施策に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、再質問いたします。
 初めに合併問題ですが、町長はですね、私が問題提起している中身には一言も触れずですね、最後には「より慎重に判断する必要があると認識するところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます」、これが最後の答えなんですよね。
 私がまず第一に質問していることはですね、いろんな問題あるわけですが、とりあえずスケジュールの中でですね、任意の合併協議会の設置、9月に求めているわけですけども、それに参加するかしないかがまず大事だと思うんですね。町長、それに参加するのかどうか。まず本来だったらですね、今までの町の姿勢というか、流れから見て、2市8町、湘南地域ですか、秦野・二宮方面のですね、合併も視野に入れてということでですね、こっちの県西地域のですね、合併はしない方向で、表向きはともかくとしてもですね、こられたと思うんです。
 その点、これでですね、問題は、任意であってもですね、合併協議会に参加してしまえばですね、これは法的には途中で抜けることは確かにできます。だけども、まさか途中で一抜けたというわけにはいかないでしょうと。本来だったら、初めから参加すべきではないと思いますので、まずその点をですね、お伺いしたいわけですが、その前にですね、いろいろ問題提起しております。
 まず合併の問題はですね、少子高齢化ということで、要するに高齢化率が高まると、大変なんだということでですね、実際上、合併を進めてきているわけですよね。その点も1つあるわけです。私が例として示しましたように、福島県昭和村では55%の高齢化率でですね、自立したまちづくりをしているわけですね。
 それでですね、平成19年度のですね、『高齢社会白書』によりますと、高齢化率30%を超える市町村が25.9%をもう既に占めているわけですね。これらの自治体がですね、少子高齢化だからやっていけないという話はまだ実際には出ていないわけですね。そういう方向でですね、それなりにやっぱりお年寄りの対策をとりながらですね、行政を進めているという点があるわけですから、簡単に高齢者になったのが多いからといって、合併を進めるべき問題ではないと思うんですね。
 あと、まず第一に、それと財政的な問題でですね、合併しなければ100億円からの赤字になるというふうな、ましてこれは住民を脅かしてですね、合併を迫るというような中身になっているわけですけども、ところが、この中身を見てみましてもですね、実際どうなのかという財政推計の中にですね、この案ですね、案が1案、2案、3案とあるようですが、最後の決定する過程のですね、中身がやはり文章が変わっているんですよね。邪魔になる部分が除かれているのかどうかわかりませんけども、このですね、中井の議員に配られた案によりますと、財政推計の中で、注意事項、ここにはね、「基本的には、歳入・歳出とも過去の実績に基づき試算している。ただし、歳入にあっては、現時点で縮減が予想される費目については、その縮減を見込んだものとした」と、要するに収入だけ減らしたと。
 ところがですね、現実として、その経費の中の人件費、扶助費、人件費は多少削られた部分はありますが、公債費から物件費、特に投資的経費など、一切ずっと同じなんですよね。当然、赤字になるに決まっているんですよ。赤字になるような計算の仕方をしているわけです。はっきり言って。それで100億円の赤字になるんだと脅かしをかけるようなですね、こういう数字の出し方そのものにもまず問題があるということだと思うんですね。
 本来、財政、収入が減れば、それなりにやっぱり支出も減らしていくのが普通の行政のあり方なわけですよね。そういうようにした町民、市民を脅かすような、合併を進めていくような数字の出し方、これらにも大きな問題があると思うんです。
 それとですね、まずこれはですね、今、町長の答弁の中にありましたけどもね、湘南西圏域にも位置づけられですね、これは生活圏をともにする1市2町における広域行政も鋭意努力していると、推進していると。これは、広域行政を推進することはいいことなんですが、将来的にはですね、そちらのほうの合併を考えていると。私は、どちらへ合併してもですね、基本的には同じだと思います。それは、国がですね、合併してよくするためじゃなくて、あくまでも地方交付税を減らすのが目的であるためにですね、合併を進めているわけですから、当然これは赤字というかですね、後々厳しくなる。これは、地方交付税が、必ず合併すると減らされるわけですよ。減らすために合併させるわけですから。
 ちょっと長くなりますけど、こういう例があります。島根大学名誉教授のですね、『「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか』との著書でですね、合併市町村の行政基盤を強化したかというところでですね、総務省が言うように、合併すれば市町村の財政基盤が強化され、住民へのサービスが向上するか、そのような財政効果が本当にあったのだろうか。今まで全国で合併したところのですね、その実際がどうなっているのか。これも見もしないで合併ありきということにまず問題があるわけですが、市町村合併後ですね、広域にしたために顔の見えない行政となり、きめ細かなサービスが困難に至った、規模が大きくなって住民の声が届きにくくなった、合併自治体の内部で地域格差が生まれた、財政が困難になったなどの多くの問題があらわれているというように言っているわけですね。
 1つ例として、中山間地域を背景にしたごく普通の市として、広島県庄原市、人口約4万3,000人の財政状況はですね、2005年3月、地域の生き残りをかけて1市6町が合併してできた新市です。合併に伴う特別職議員の減少に加えて職員数も減らして、人件費4億3,000万円を減らしました。職員数は、合併前に比べて70人、9.7%を削減し、合併効果があったかに見える。だが歳入が、削減した人件費の12倍も減少してしまったと。要するに縮小したと。普通会計の歳入が、2000年度の358億4,000万円から2006年度当初予算の305億8,000万円に縮小したと。52億6,000万円の減少です。市は、国が進めている三位一体の改革や、まだ回復しない地域経済などの影響によるものと説明している内容を見ると、地方交付税の減少が31.8億円、31億8,000万円、市税が2億4,000万円減少、交付税の減額は、減らした人件費の7倍余りと報告。要するに人件費を減らした7倍も交付税が減らされたという。
 合併自治体の7割が今後も厳しい財政状況が続くと、こうやって記しているわけですが、このようにですね、本当に合併そのものは、どこと合併すればいい問題じゃなく、問題は、合併そのものが、目的が地方交付税を減らすためなんだと、三位一体の改革を押しつけるためのものだという中で、基本的に地方自治体はみんな苦しくなると。これは、合併すればよくなる問題じゃないということだと思うんですね。
 そういう点を考えたときに、まず合併、その任意の協議会に参加するかしないか。要するに合併しないなら初めから参加しない、これが普通の考え方だと思うんです。きょうの新聞に載っていましたけど、ごみ処理の広域化の問題で、三浦半島のですね、葉山と横須賀と三浦ですか、で葉山は一抜けたということで、それまでの経費を賠償しろと請求されていると。これはそういうことはないにしてもですね、事務経費、町の職員だって相当経費を…人件費を使うことになると思うんですね。業務にも差しさわりが出てくると思うんです。それを初めから合併する気がないのにそれに参加すること自体が問題だと思うんです。
 まずその点を含めてですね、合併に対する考え方と、その任意の協議会、今後どうするのか、その点についてお尋ねいたします。


町長  小沢議員から、この合併の問題については以前から合併反対だというふうな形で、もう厳しく言われております。だが、今まで2市8町のこの検討会も、今まで私も2市8町に属しているということの中で、皆さんとともに歩調を合わせ、勉強してまいりました。
 その結果と申しますか、御案内のように、2市8町の中でもいろいろと首長の交代やらいろいろの問題がございまして、とんざしてしまったというふうな状況でございまして、そういう面で、私も某新聞の取材に対しては、1市2町と申しますか、生活圏をやはり重視するというふうな発言をさせていただきましたら、思わぬ見出しが、中井は離脱というふうな本当に遺憾な見出しで利用されてしまいまして、本当に私も当惑しているわけなんですがね、そんなわけで、またこの任意の合併協議会については、これもまず開かれるかどうかもわからないだろうというふうに私は思っているんですが、まずはそういう面で、ああいう発言をした以上は、まず再開をされても、我が中井町としては、その協議会に入るわけにはいかないかなというふうには思っているところであります。以上です。


小沢長男  合併協議会に入るわけにはいかないかなじゃなく、入る…いつ始まるかどうかがわからない、そういう問題じゃなくね、始まったとしても、行かないなら行かない、どうかわからないということは、まだ不安定ですよね。行かないなら行かない。
 やはり町民の多くは…私は合併するのは反対ですが、もし合併するならば、やっぱり1市2町のほうだと、湘南西地域だというふうな方向でですね、多くの町民が、アンケートというか意見聞かなきゃわかりませんけども、考えているようですけども、いずれにしてもですね、やはり一緒に協議していって、数字や何かを積み上げてですね、財政的にもこれならよかろうまで行った段階でですね、一抜けたというのはあり得ないですよね。法的にはいいと言いながらも。
 ですから、言い方として見れば、今、小田原市長がかわったと。かわったから、じゃあ簡単に、じゃあ合併御破算じゃないよと、なぜ今までこう積み上げてきたんだと。これは積み上げていた首長や何かにも責任があるよと。無駄な経費を費やしたわけですからね。だからといって、無理してそっちへ行けと私は言っているわけじゃないんですが、そういうふうなことも含めて考えたときにですね、やはりそれは初めからちゃんとした姿勢を持つべきだと思うんですね。それが本当の町民に対する幸せだし、やっぱり信頼を得る問題だと。今ここであやふやにしたら、それこそ町長、信頼なくなると思うんですよね。
 そういう点で、やはり合併…西地域とは合併しないという方向で、やっぱり任意協議会には一切参加しませんと断言するべきだと思うんです。その断言がこの場でできるのかどうかということを今聞いているんですよ。断言できますか。それとですね…ちゃんと後で答弁してください。
 それと、私がいろいろ問題点を出しておりますけれども、合併しないと何年後に赤字だよ。湯河原、真鶴の合併も何年先か赤字だよと、今、全然赤字なんかなっていないです。すべて脅かし。それは今の国のね、要するに三位一体を含めてですね、改革含めて、国が金を出そうとしないところに大きな問題があるんであって、市町村の責任じゃない。市町村はそれなりに努力しているんですよ。これが、中井町がだめになるようなことがあるなら、日本じゅうどこもだめです。はっきり言って。
 それで、横浜とかは大都市、中核都市をつくるんだと言うけども、あっちの都市のね、大きいから、大きいところでなら安心なのかというと、大きいところはだめなんです、今。臨時特例対策債をですね、やっぱり借金して、要するに赤字穴埋めに使っている状況なんです。でかければでかいほど。ですから、中井町はその借金が何もないですよね。今後あるかどうかは別としても、それなりに町民みんながですね、理解しながら、やはり無駄を省き、そういう町民みんなで、この中井町単独でいくんだという姿勢を示すならばですね、私は、中井町は単独でいけるという確信を持っております。
 そういう点も含めたときにですね、今ここで本当に町長のはっきりした断言を聞かせていただきたいと思います。


町長  小沢議員は、このまま中井町はいけるというふうなお話でございますが、まず近隣のいろいろ企業の撤退、また中井町でも社員が500人を超える社員がいたのが320人になってしまった企業もございます。そういうことを考えますと、あすは我が身どうなるかわからないという部分もございます。そういう面で、今の状況が中井町はこのまま財政もそれほどではないからいけるというふうな断言は、極めて危険だなというふうに思いますし、そういう面で、将来、先ほど小沢議員は、高齢化だけで合併しなきゃいけないのかというお話もされましたが、そういう問題じゃなく、国や県から移譲事務がどんどんおりてきたときに、今の現在の115人の職員で対応ができるかというふうな問題もあります。財政的な問題だけではございません。
 そういう面で、これからの将来に、やはり間違いのない選択をしなきゃいけないというふうなことでございまして、そういうことで、何も西が無駄になったから、今度は東を向くとかっていう話じゃなく、これからは、先ほども申し上げましたが、やはり生活圏である自治体とも広域行政を密にしながら、できる限り進めていき、そこで状況がそういうふうにお互いがよい意見が合う状況になったときには、それなりの判断をしなきゃいけないというふうに思っておるところです。以上です。


小沢長男  答えていない。


町長  先ほどの任意の合併については、合併協議会については、先ほども申し上げたんですが、あれだけの私から発言をした以上は、合併…参加をするわけにはいかないということで、参加しません。


小沢長男  ということではですね、もうこの合併の話は、中井町はないということですね。
 それで、次は、じゃあ秦野方面というふうに恐らく考えてくるんじゃないかと思うんですが、私が言っているのはですね、事務…確かに事業はですね、分権だ、分権だと言いながらおりてきます。でも、それはですね、やはり今の職員の能力でできないということじゃないと思うんですよね。やっぱりそれなりの、やっぱり職員…公務員になった以上、それのやっぱり力を発揮していく、それが公務員のやっぱり任務だと思うんです。そんなに職員を、何て言うか、疑っているのか、信頼できないのかという、逆に言えばですね、そうとれると思うんですよね。
 やはりこれはですね…またですね、広域行政の中でですね、やっぱりできないところはお互いに協力し合って、合併しなくてもできる部分というのはうんとあると思うんです。そのための広域化があるわけですから、それらも含めてですね、なぜ、もう将来的に心配だから合併なんていうことはあり得ないと思うんです。私はそう思います。
 それと財政的にですね、確かに今、企業は不安定です。どんなに誘致しても、企業はどこへ行くかわかりません。自分の利益追求しか考えないんですから、企業というのはね。それは中井だけじゃないです。秦野だって小田原だってどこだって、大井町の第一生命もそうだしね、どの企業だってそれはどうなるかわかりません。そんなことを言ったら、確かに不安だらけで何もできない。じゃあ、合併すればよくなるのかと、合併したって、企業は行くときは、どこかへ行くときは行っちゃいます。はっきり言って。
 ということはですね、やっぱり国の政治を根本から変えなくちゃいけないということが日本共産党の考え方であるわけですけれども、いずれにしても、そういうふう…中井町がおかしくなるようだったら、日本じゅうどこもおかしくなるということは、現実に目に見えていることだと思います。
 じゃあ、合併しても、赤字…赤字というか地方交付税をね、もらっているところがどんどん合併して、地方交付税を減らされて、じゃあやっていけるのかと。あれは地方交付税を減らすために合併させているんですからね。住んでいる住民がよくなるためにやっているんじゃないんですよ、はっきり言って。
 そういうことを考えたときに、やはり合併ありきじゃなく、中井町単独でいく方向性をですね、まず住民とともに探し求めていく、これがまず一番基本だと思うんです。そのあげくの果て、どうするかということはあるかもしれません。でも、あくまでもですね、中井町が行くようであったならば、ほかの町村はまずだめになる。日本じゅうどこもだめになる、そういうふうに私は思います。
 ですから、町長が言われるようにですね、じゃあほかとの合併を模索するんじゃなく、そういう中井町でどうしたら健全で町民の利益を守っていくことができるかという方向をですね、まず検討すべきだと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、私が先ほど答弁した中で、職員が115人では乗り切れないというふうな話、それは私は、職員の力がないからじゃなく、これは専門的な方のお話なんですが、これからの分権時代、やはり職員1,000人規模、そのくらいの自治体でないと、国からもどんどん移譲事務がおりてきたときに、こなし切れないだろうというふうな専門的な見方をされております。
 私は、そういうことを考えると、職員1,000人というと、25万、30万、人口でいえばそういう話にもなるでしょうけど、そういう意味で私は申し上げたところでありまして、また先ほどの、2市8町ともこれからも1市2町とも広域行政は今までどおりに広域行政は進めていく気持ちであります。
 そういう中で、いかによりよい選択を模索していくということでございますので、これからの問題として、やはり町民、また議会ともこれは真剣に相談をさせていただきながら、これは先ほど私が新聞紙上で発言したのも、昨年の地域懇談会の町民の意向が生活圏重視というふうなことでございましたので、それを申し上げたわけでございますので、私が突っ走ったというふうな感じは毛頭思っておりません。以上です。


小沢長男  いずれにしても、先ほど質問した中でですね、合併する目的は中核市にするんだという中で、事業税が20億円大体見込んでいるわけですね。全体でですが。中井町の場合は、都市計画税が1億4,776万9,000円、住民1人当たり、計算の仕方すると、1万4,665円ですか、宅地並課税が77万7,000円、これがふえるということなんですが、これらに対してですね、やはり合併ということは、まず税金がふえるということだと思うんですね。その点が理解が得られるかという問題、提起いたしましたけど、その点についてのお答えとですね、時間がありませんので、いずれにしてもですね、そういう合併の問題はですね、今後課題になると思います。私は、基本的には反対しているわけです。
 いずれにしても、基本的には中井町はどう進めるべきかというよりも、どうして単独で、どうしたら単独でいけるかということがまず基本だということは、まず町長がですね、頭に置いていくべきじゃないかと思うんです。そのために総合計画を組んだり何だりしているわけですからね、その点、まずお伺いしたいと。この問題については終わりにします。


副町長  お答えさせていただきます。
 まず合併ですけれども、当然の中にですね、基礎的自治体というのは、町民の福祉の向上、それから利便性、豊かな生活、こういうもので運営していかなければいけないというのは前提でございます。
 先ほど来、町長が答弁していますようにですね、今現在は、法人税、順調に来ております。こういう中でですね、40億のうち30億が町民税、税収がこれだけあるということなんですけれども、固定資産税、その他にしても、今、減額をしております。そういう中で、一番問題はですね、このままやっていけるという自信あるようにですね、言われますけれども、いわゆる地方交付税、神奈川県でも3分の2以上の自治体は不交付団体でございます。中井町も20年近く不交付の状況も続いているのは確かな状況でございます。
 そういう中で、広域行政で、ごみ、あるいは消防その他の広域行政やっておりますけれども、いわゆる広域行政の一部事務組合、この運営についてもですね、本当に均等割というのも必ず出ております。こういった場合ですね、人口からすれば負担が多くなっているのも通常でございます。それから、広域行政というのは、やはり市町村同士のですね、いろんなかかわりから、意思決定にかなりの時間も費やしているのも事実でございます。
 そういうものを勘案したら、先ほど町長答弁されましたようにですね、まずはやはり自分の町の足元、ここを見つめ直してですね、ちょうど100年たちました。これからの将来を見つめ合わせた上でですね、合併等も視野に入れながら考えていくのが町としての選ぶ道であると、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  次に、後期高齢者の問題ですが、答えとしてですね、一番気に食わない点があります。4月の制度開始以来、後期高齢者医療制度について理解が深まっていないことから不満…不平、不満の声が上がっていると。ふざけてもらっては困るんですよ。わかればわかるほど、今、全国から不満が高まっているんでしょう。逆でしょう。ねえ。こういうふうな答弁では、とんでもない答弁ですよ。国民はいかにもわかっていない、ばかにしたような答弁ですが、わかればわかるほど、だからこそ今、国民が怒っているんですよ。わかりませんか、その意味が。
 それとですね、なぜ75歳かという問題について、「75歳以上の高齢者を対象としたのは、その心身の特性や就業状態、所得の状況から見て、65歳から74歳の前期高齢者とは異なる特性を持っていることから、それぞれの特性に応じた制度としたものです」と、これもふざけては困りますよ。
 私、この中にですね、これを読んでみます、日本共産党の政府に追及した中でですね、75歳以上の人は複数の病気にかかり治療に時間がかかる、認知症の人が多い、いずれ死を迎えるという特性を持っているからなんですよね。はっきり言って。もうこういう人たちに医療を施す必要はないと、そういう意味なんですよ、この75歳で分けたというのは。ねえ。なぜこんな都合いい文章を書くんですか。
 基本的に、それでですね、「心身の特性や生活実態等を踏まえ、生活環境の向上と医療サービスの充実を目指したものです」と、差別医療ですよ、これは。後期高齢者の退院を進める新しい診療報酬を導入したためにですね、退院支援計画をつくるので早く退院してくださいと促されたりですね、終末期医療にかかる費用を削減し、在宅死をふやそうとする政府の方針に沿って、終末期と診断されると、本人や家族に延命治療は控え目になどの契約書を…誓約書を出すことを勧められますということ。早く退院して自宅で療養したい、延命治療はしたくない、死ぬなら自宅でというふうにですね、望んでいる人があるかもしれない。けども、これを制度で押しつけること自体が問題なんですよね。
 要するに、そういう後期高齢者医療なんですよ。それで負担はといったら、この前もね、調査をしてどうのこうの、対象の先生は改善なんて言っているけども、この前の調査は何ですか、国の調査は。7割が負担軽くなると言うけど、結果的に低所得者ほど負担が上がってですね、うんとふえてですね、高所得者ほど負担が少ない、ふえていない。この結果が出た。
 ところが、調査の中身を見るとですね、本来、国保にある資産割というのがですね、あっても6割なんですね。それが後期高齢者にはないんですよ。でも資産割があるとして、1万九千幾らですか、それを基本にして、ベースにして、そこから差し引きすると保険料が下がるという計算の仕方。
 それで、お年寄りを抱えている、扶養者がいる場合はですね、要するに所得が低くても、均等割が世帯数のですね…扶養者の所得が低い、少ない場合は、均等割が控除と軽減されるわけです。その分は中へ入れない、計算の中へ入れない。あと、サラリーマンの今、扶養の場合は一切保険料払っていませんけど、その部分をはずしちゃった。そういう障害になる保険料を入れると、保険料は上がっちまう部分を全部削除した中でのあの数字なんですよ。その結果でさえも、低所得者ほど保険料ふえていると。こんな数字なんですよ、ごまかしの数字なんですよね。
 それを、なぜこういうふうな答弁の仕方をするんですか。私は疑問に思うんですが、その点についてお伺いいたします。


副町長  小沢議員のですね、怒られることは当然考えておりますけれども、まず後期高齢者制度、4月にスタートしました。いろいろ問題があるのは確かだと思います。その内容についても、先ほど町長は、十分理解をしているというようなことでございます。
 国が決められた制度、それをですね、市町村、広域連合という形の中で粛々と進めていくのも、一つこれは守らなければならないところだと考えております。
 本来、保険制度そのものはですね、いわゆる相互扶助というような観点からすればですね、国民1つの保険で全員がやるというのが本来の姿ではなかろうかと思います。今後、福祉、持続可能な福祉国家を目指すためにはですね、やはり制度改革も必要でもありますけれども、やはりそれぞれの役割分担、負担の分担等をですね、決めながらやっていくべきだと思っております。そういうことをですね、勘案し、今の時点ではですね、廃止とかそういうものを一自治体で申し上げるべき筋ではないと考えておりますので、先ほど町長が答弁申し上げた内容で御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  制度のね、改善とかそういう問題じゃないということなんですよね。というのは、もともと医療給付費を削減する、国の負担を減らすというのが目的でできているんです、この制度は。あくまでも。ですから、医療制度の中で、あくまでも8兆円をですね、減らすという、その中で、後期高齢者医療で5兆円減らすんですよ。お年寄りだけで。こういうことを目的にした制度なんだということですよね。多少の保険料の見直しや何かで済む問題では…今のあなた方団塊の世代がちょうど高齢者になったときには、保険料は2倍になる、計算というか数字で出ているんですよ、ちゃんと。そういう、この制度は、置けば置くほど、必ず…今ここで例えば見直しをされてみてもですね、置けば置くほど、必ず負担が大きくなるということと、差別医療ですよね、問題は。お年寄りには医療を施さないという、そういうふうなですね、制度を見直しだけで済む問題じゃないです。私は撤廃しかないと思うんですね。
 その点についてですね、やはり幾ら行政といえどもですね、これは当然ですね、廃止なら廃止、求めていくべきだと思うんです。その点についてですね、再度、そういう考えがですね、ないのか、お尋ねいたします。


町長  先ほども申し上げましたが、本当に今回のこの後期高齢者の問題については、たまたま昨晩も夜遅くテレビ討論しておりまして、本当に国会議員もこの詳しく、十分知っていなかったというふうな、そういう話まで飛び出すような状況でございまして、確かに指摘されるように、少しでも軽減策を、またこの負担をこのままほうったら…ほうっておいたらどうなるか、先ほど小沢議員も言われるように、本当に倍に倍にとこういう負担がふえる、それを何とかしなきゃいけない。
 そのかわりとして、じゃあ、消費税を上げたらどうかという議論もありますが、今の段階では、それぞれ負担をしていただくというのが今回のねらいでございまして、そういう面で、低所得者にはもっと軽減策をというふうなことの中で、政府もその軽減策をとり、85%減というふうな、そういう案も出させていただいたわけなんですが、なかなかいろいろな話題が、わからないながら進んできたというのが本当に大きな汚点を残してしまったわけなんですが、何としても、これは後戻りはさせられない、そういう状況でございますので、何とか政府が改善策を図りながら、これは最終的にまとめていただかなきゃいけないだろうというふうに思っておるところです。


小沢長男  財源はですね、消費税というふうにすぐ政府、財界はそう言いますけども、やっぱり道路特定財源を一般財源化したりですね、今、企業にどんどん税金をまけている、その税金をもとに戻す。それで無駄なですね、公共投資をやめていくとかですね、もっともっとこの保険制度によって、企業の負担がもっと減ったんですよね。企業に負担させないようにしていく。そういうふうなことを、ちゃんときちっと大企業に負担をさせていく、そういうことでですね、財源は生まれると思うんですよね。
 それではですね、生活排水処理施設の負担軽減をということなんですが、まず公共下水道にはですね、それぞれの無利子貸付制度及び最高3万円までの奨励金制度などを行っているということなんですが、調整区域の場合、特にこの地域含めてですね、農家の問題を私出しておいたんですが、相当広い、牛舎や何かがあるような、持っているところなどを見ますと、まず家によっては2反近い土地もあるんではないかと思うんですよね。
 それらの負担が莫大なものになる。今、農業者は所得が少ない…ないんですよ、本当のことを言うと。農業だけで生活している人たちは。その点を考えたとき、これは今までの要綱で済む問題じゃないということで、いかにして軽減策をとるか、この要綱の見直しが必要だろうということとですね、先ほどいろいろと河川の問題の話が出ていましたけれども、まずせっかくつくった下水道へですね、接続する、これがですね、やはり今はみんな合併処理浄化槽を、新築すればそれが義務づけられるというか、それしか今、製造されていないから、いや応なしにそれをやるんですよね。しかも補助金もないというんだったら、もう下水道は入らないよ、やる必要ないよ、もう法的にも済むわけです。
 ですから、それをですね、やはり町が逆に助成してですね、やっぱり下水道へつないでいただく、こういう努力をしていかないと、なかなかですね、せっかく下水道をつくりながらも、河川がきれいになっていかない、こういう問題があると思うんです。
 あと、それとですね、調整区域の中のですね、合併処理浄化槽の整備、これもですね、基本的に、調整区域でも下水道区域となされた部分については、単独処理浄化槽でいいんだよと、すぐに下水道化されるんだということでやっている人たちもいるわけですよね。
 そういう点を考えたときに、やはりこれらをですね、1回投資しちゃった…浄化槽に投資しちゃった、それを取り返して、また合併処理浄化槽にしなさいと言っても、無理な問題があるわけです。それらをやっぱりちゃんとした浄化処理にですね、していくためには、これを、町がやはりそれなりの補助なり負担をしてですね、やはり推進していくという、これがないと、なかなか進まないんじゃないかと思うんです。その点についてですね、お伺いします。
 それとですね、今、調整区域の合併処理浄化槽の場合には補助が出ていますけども、新築の場合はですね、建築確認にあるわけですけども、こういうふうなかえる…単独をですね、合併にかえる場合の、やはり補助があるんですが、その認定とかその補助に対してですね、要するに建築許可ではなく、どういう形でそれを認めてですね、助成が出るのか。法的根拠や何かも含めてあったら、お尋ねしたいと思います。時間がないので早く。


環境経済課長  調整区域のですね、合併浄化槽のですね、補助金についての内容について説明いたします。この関係についてはですね、あくまでも調整区域の単独浄化槽、これをですね、合併浄化槽にかえるというふうなときにのみ、補助金として出してございます。建物をつくる場合とかですね、そういう場合には、もう条件的にですね、いわゆるもう保健所のほうの許可の関係で入っておりますので、そういうものに対しての補助金というものは今までも出してございません。これは平成11年度からですね、合併浄化槽の補助金を交付してございますけども、そういうふうな状況についてはですね、今まで変わっておりませんので、御理解いただきたいというふうに考えております。以上でございます。


副町長  今現在ですね、新たに新築する場合は、合併浄化槽が義務づけておりますから、単式はないわけですから、その辺は補助金は出ておりません。単式を合併にかえる場合のみということですけども、今後ですね、下水道区域の見直し、それから合併浄化槽の設置、その辺をあわせてですね、町単独でもですね、そういう浄化槽の…合併浄化槽の補助、こういう制度も設けていく必要があろうと、このように考えております。それは、先ほど小清水議員に答弁したとおりでございます。以上です。


議長  15番 小沢長男君、時間になりましたので、これにて打ち切ります。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、2問質問します。
 まず、防災リーダーの充実を。先月、ミャンマーではサイクロン「ナルギス」による大災害が、中国四川省ではマグニチュード8.0という大地震が起き、甚大な被害を発生しております。近年の異常気象は、集中豪雨をもたらし、地震多発国である我が国は、対岸の火事と言うわけにはいきません。
 本町においても、東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、県西部地震や神縄・国府津―松田断層における地震発生も危惧されております。
 こうした状況の中で、小・中学校、幼稚園、保育園などの公共施設の耐震化が完了したことは、高く評価しております。
 今後は、これらを補完するソフト面の充実を願うものでございます。そこで、防災対策においては、中井町地域防災計画が作成され、行動マニュアルが提示され、その計画に基づいた各自治会長を頂点とした自主防災組織が組織され、平成17年度からは防災リーダーの組織も加わり、さらなる防災に対する強化が図られたと思っております。
 そこで、以前にも質問しましたが、自主防災組織における防災リーダーの位置づけは、また今後どのようにしていくのか、町長にお伺いいたします。
 続きまして、町民が望む道路をについて。4月には道路特定財源であるガソリン税に係る暫定税率による混乱が生じたことは、御承知のとおりであります。
 本町においても、地方分権や少子高齢社会を迎える中、合併問題を初めさまざまな課題が山積しており、町民が安全で安心して暮らしていくためには、福祉・教育環境はもとより、軌道のない我が町にとって広域幹線道路、生活関連道路の整備は当然必要であります。
 中井町総合計画の基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」、及び都市マスタープランの交通体系の整備方針には道路整備が掲げられており、これからのまちづくりを進める上で大変重要であり、町民が望んでおります。そこで、
 1、4月1カ月間の暫定税率廃止による町への影響は。
 2、本町の道路整備計画の優先順位は。
 3、比奈窪・藤沢を直接つなぐ道路といった新たな道路計画は。
 以上3点について、町長にお伺いします。


町長  7番 杉山議員の、まず1問目の質問にお答えいたします。平成18年6月定例会において、議員からの一般質問にお答えしたとおり、大規模災害時において被害を軽減させるためには、公共機関による公助、地域住民相互の共助、そしてみずからを守る自助それぞれが必要とされております。
 町内27のすべての自治会でそれぞれ組織されている自主防災会は、共助のための中核の組織となるものであり、かつ自助を行う住民個人を支える地域での基盤となるものであることから、自主防災会の充実を図るため、自主防災会長の補佐役として、防災に関する知識と経験を兼ね備えたリーダーシップがとれる人材の育成に努める必要があるとの認識から、平成17年度から防災リーダーの養成に取り組んでいるところでございます。
 御質問の自主防災組織における防災リーダーの位置づけについてですが、防災リーダーは、その所属する自主防災会において、平常時、または災害発生時に、防災に関するさまざまな活動の指示や連絡調整など、自主防災会長とともに防災活動の中心となって活動していただくことを目的としておりますので、防災リーダーの活動しやすいような形で、自主防災組織の中で位置づけしていただき、なお町は今後も引き続き指導及び養成をしていきたいと考えております。
 しかしながら、大規模災害時において被害を軽減させるためには、自主防災会における防災リーダーの役割は非常に重要なものであることは十分理解した上で、町として防災リーダーに普通救命講習、応急・救護の仕方、通信訓練、県防災センターで防災リーダーの養成研修等の養成を行っております。
 また、防災リーダーを町内全部の自主防災会に設置していただけるよう、自治会長会議等を通じてお願いするとともに、防災リーダーを自主防災会の組織にしっかり組み込んでいただき、その機能が十分に発揮できるよう、自主防災会に対して要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2問目の「町民が望む道路を」の御質問にお答え申し上げます。車社会の進展により道路整備の需要の高まりの中、将来にわたり必要な財源を安定的に確保する目的で創設された道路特定財源により、道路行政は円滑に推進されてきたところであります。
 おかげさまで、秦野駅南口に通ずる砂口南が丘線や境幹線においても、計画的な施工ができた次第であります。
 御承知のように、年度末には国会審議の空転から道路特定財源にかかわる暫定税率の期限切れを迎え、多くの国民がガソリンスタンドへ駆け込み、給油に向かったこともあり、社会保障制度を含む生活の安定と道路行政のあり方の両面にわたり、国民の関心は高くなっております。
 1点目の御質問の暫定税率廃止による本町への影響についてですが、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、そして自動車重量譲与税を合わせ、本町の平成20年度当初予算計上額1億200万円に対して、およそ年額3,900万円ほどの減額を想定しておりましたが、1カ月後に再議決され、歳入関連法が成立するまでに生じた減収分の補てんが国において検討されていることから、現在、歳入面及び事業執行においては、さしたる影響は生じないと認識している次第であります。
 次に、2点目の本町の道路整備計画の優先順位についての御質問ですが、町の最上位計画である総合計画に掲げた基本計画や、都市マスタープランにおける交通体系の整備方針などに基づき、毎年行っている総合計画における実施計画のローリングにおいて、自治会からの整備要望の状況、交通量や危険度等を考慮した緊急性、まちづくりとしての必要性、投資効果、町の財政状況等などを総合的に判断した中で、道路整備の順位を決めております。
 現在、継続的に整備を進めている台田線や、本年度から着工する本境地内の内具子線など、幹線を初めとした生活道路の整備については、利用者の利便性向上が図れるよう、計画的な事業執行に努めてまいりたいと存じます。
 次に、3点目の比奈窪・藤沢を直接つなぐ道路といった新たな道路計画についての御質問ですが、日本の社会経済を取り巻く環境は、少子高齢化の到来などと相まって、大きな変革の時代を迎えております。
 こうした社会の急激な動きは、住宅地の誘導を視野に事業化を目指した比奈窪・藤沢地区の開発計画にも影響を及ぼし、その事業化には大変厳しい状況にあります。
 このことから、面整備にあわせ計画された比奈窪と藤沢を結ぶ道路については、現時点での道路計画の事業化等は持ち合わせておりません。
 なお、南部地区へのアクセス道路となる五分一幹線の整備や、東名秦野中井インターチェンジに結節が計画している(仮称)湘南丘陵幹線など、将来のまちづくりのために計画された道路については、今後も関係者と協議・調整を図りながら、道路としての必要性や方向性などを見きわめながら適時進めていきたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  まず1点目のですね、防災リーダーの位置づけについて、一昨年ですか、同様な質問をしたときにですね、組織上の位置づけは考えていないと答弁されたんですが、今回は一応、自主防災会のですね、組織の中に組み入れるということで今、答弁ございましたので、この辺はですね、十分組み入れてですね、活用できるようにですね、その辺を、組み入れるだけじゃいけないと思うんですが、まずその辺、組み入れて、どう…お答えにはなっていることはなっているんですけど、再度お伺いしたいんですけど、組み入れてですね、確かに自主防災会長のですね、補佐役というのはわかるんですけど、その辺、具体的にですね、どういう役割を担うのか、ちょっと再度お伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。自主防災会の中に防災リーダーを組み入れるというようなことを今、答弁させていただいたんですけども、その中にはですね、会長さんが…自主防災会長がいて、副会長、会計、それから各班長、例えば救出救護班とか情報班とか、給食とか給水班とか、そういう班長さんがその中にはいらっしゃると思います。その中に、防災リーダーも組み入れていただくというようなことでございます。
 そして、防災リーダーにつきましては、年4回、町のほうで研修会を実施していますので、それに参加していただくというようなことです。
 例えば防災の訓練とか何かが地域とか自治会であった場合、自治会長とよく相談をしていただいて、研修したことをそこで町民の人に伝達していただくと、あるいは教えていただくというようなことが主な、現在ではその仕事になろうかと思います。
 実際、災害が起きればですね、また違ったような形の中で、皆さんでやっていただかなければいけないというようなことで、主にはリーダーの人が中心になって、現在ではやっていただくというようなことを今考えて進めております。


杉山祐一  その辺はわかったんですけど、確かにですね、17年に質問したときにも、防災リーダーが生まれた経緯、それについては今回の答弁も同じでございます。それで、その中にですね、最後に答弁をされたですね、防災リーダーを町内全部の自主防災会に設置していただけるよう、自治会長会議等に通じてお願いするとともに、防災リーダーを自主防災会の組織にしっかり組み込んでいきたいと。この自治会長会議にですね、会議にいらしてですね、説明…自治会長に、理解していない自治会長もいらっしゃるということで説明して、全自治会にですね、戻るようというか、出ていただくような形を要請していくというのは、そのときの答弁でもあったんですけど、実際、17年のときはたしか21人だったかな、21人イコール21自治会だと思います。
 今、現にですね、実際は27自治会あるうちに24人ですよね。まだ3人足らないわけです。そして24人のうちですね、4自治会長が兼務しているわけですよね。ですから、24人のうち4人は自治会長兼務だと、補佐じゃないんですよね。自治会長イコール防災リーダーですから、といったことでですね、先ほど答弁の中に、大変重要という…役割は重要ということでおっしゃっている割にはですね、その辺、1年半とかたってもですね、その辺、まだ27自治会からは出ていらっしゃらない。
 例えば出したらこれはちょっとまずいかもしれませんけど、例えば葛川さんからは出ていないと。確かに自治会自体は小さいかもしれませんけども、その辺含めてですね、再度お伺いしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。今、葛川自治会のお話が出ましたけども、当初ですね、自治会長の会議の中で、自治会で防災リーダーを推薦していただくというか、決めていただくというような話をさせていただきまして、徐々に推薦されてきまして、現在では、今24自治会が防災リーダーが選出されているというようなことです。
 できない自治会ですけども、今のお話のとおりですね、自治会が小さい、あるいは世帯が少ないということで、役員が、みんな同じような人が同じような形の中でその役員になってしまうとか、そういう理由もありまして、今のところは4つの自治会が選出されておりません。
 それで、また自治会長と防災リーダーの兼務という話なんですけども、自治会長さんに防災リーダーを選出してくださいというようなお願いをしたときに、理由はいろいろあろうかと思いますけども、自治会長さんが推薦されてというか、防災リーダーとして出てきたというような現状であります。


杉山祐一  自治会長会議でですね、要するに防災リーダーというのはこういうことということで、本当に説明してですね、自治会長が理解すればですね、人がいないと言ってもね、自分が出てくるわけないんですよね。その辺、再度お伺いしたいんですが。


副町長  まず自主防災のあり方ですけれど、各自主防災会長を中心にですね、積極的に防災活動、取り組んでいただいております。町ではですね、高度な防災技術というか、そういうものを兼ね備えた人をリーダーとして防災会長の補佐役を担っていただきたいと、そういう趣旨ですから、先ほど答弁したとおり、いわゆる町で非常勤特別職、そういう役人としてですね、位置づけはできない。ですから、防災組織の中で、それぞれの防災組織でですね、その位置づけをですね、お願いしたいと。
 そして防災リーダーに対する技術、あるいは知識、そういう養成については、町は支援をさせていただきたいというのが町の考え方ですので、その辺、十分御理解をしていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  おっしゃることはわかるんですけど、じゃあ今、非常勤特別職ということで言われましたけど、その辺についてですね、実際、例えば朝も出ました体指とかですね、スポ振とか青少年指導員ですね、この人たちはですね、年額幾らか報酬が、金額は大したものじゃないと思うんですけど、出ているんですよね。
 防災リーダーは、前回も払ったら…報酬を出したらというお話もしましたけど、非常勤公務員に対して条例がないとか云々答弁されましたけど、今、副町長の答弁の中も、やっぱり非常勤特別職だからということ、やっぱり同じ意味だとは思うんですけど、非常に大変な役割だと思うんですよね。この辺についてですね、改めてですね、出せないということはないと思うんですね。例えば条例つくってもいいと思うんですけど、その辺、報酬を、たくさん出せという形では言っておりません。やっぱり気持ちというかですね、それはやっぱり必要だと思うんですよ。例えばね、1人に何十万出せという部分ではございませんし、その辺ですね、やっぱり…かといって報酬が出たからですね、その役割をする…果たさないとか果たすとかという問題でもないし、ないとは思いますけどね、これはでも確かに本当に重要な役割は担っていると思いますので、この辺は考えていただきたいと思うんですね。
 聞いた話ですけど、ある自治会ではですね、大変だから、自治会費の中からですね、気持ちお出ししている自治会もあるということも聞いております。この辺、再度ですね、町長にお伺いしたいんですけど、出すような検討をするお考えはあるかどうかお伺いします。


町長  確かに杉山議員が言われるのもごもっともでございますが、先ほど課長のほうからも御説明申し上げましたように、この自治会の防災会の組織の中にあるわけでございまして、そういう面でも、特別、町から移管されたリーダーということではなく、防災組織の中での防災リーダーとして位置づけがされているわけでございますので、先ほど課長が申し上げました自主防災会、会長、副会長、会計、各班長、それに防災リーダーということでございますので、防災リーダーだけを特別扱いにするということはいかがなものかというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  特別扱いと言われてもですね、自治会長がですね、防災…自主防災のですね、会長兼務は、これは当然ですから、自治会長は自治会長で、自治会長なりの手当と言ったら怒られますけども、その辺、大変な部分で、町からのこれは出て、これは確かに自主防災会ではございませんけども、防災リーダー、必要ですよね。要らないですか。再度お伺いします。


副町長  防災リーダーの必要性は十分認識しています。そういう上から、防災リーダーの支援は、町はしていくと。そういう中で、自主防災はあくまでも自主防災会中心にやっていただくのが筋だと思います。以上です。


杉山祐一  資機材等をですね、8割出している、こういう自主防災会が必要…例えばホースが必要だったら、その辺、8割出している。チェック、いろいろ今までの部分でございました。そういう中のですね、だから今、今そういう状況ではということですけども、前向きに検討していただくことをお願いしまして、次に行きます。
 2番目のですね、暫定税率に対してのですね、道路財源ですね、特定財源についてですね、こちらのほうに行きたいと思います。一応、答弁の中ではですね、4,000万弱、3,900万円ほどの減額を想定していたけども、オーケーだと。ただ、「国において検討されていることから」ということは、決定ではないんですか。その辺を再度お伺いしたいんですが。


企画課長  暫定税率の延期…廃止ということでの、先ほども町長から3,900万ほどの、年間ですね、減額の見込みがあるかということでございます。その後ですね、5月の末に、総務大臣等と地方6団体との協議の中で、歳入の関連法が成立するまでに生じたその補てん分については、国で責任を持って対処するというような発言がございました。
 具体的にどういう形での補填方法かというのは、まだ県においてもまだはっきり確認していないということでございます。方法としては、地方特例交付金的なものへの対処ではないかというような見通しでございます。


杉山祐一  一応、答弁では、「さしたる影響は」ということですけども、一応、基本的には年度末までには大丈夫だということで理解をしております。
 それからですね、2番目のですね、道路の優先順位。答弁の中では、自治会からの整備要望の状況とか交通量とかということですけども、私としてはですね、具体的にですね、今年度、この事業、この事業、この事業ということでお聞きしたかった部分があるんですけど、その辺、具体的に、どこの道路はどうだという部分でちょっとお伺いしたいんですが。


まち整備課長  具体的な内容でございますが、先ほど町長のほうから御答弁させていただいたように、本年度から内具子線の道路計画という形で、生活道路の整備をさせていただきます。
 それから、3月の議会においても、やまゆり園の北側のところの道路の、町道の位置づけ、あるいは半分形の道路の位置づけをさせていただきましたので、これらも財政状況を見ながら、次年度以降、計画的に進めていく路線であるのかなというふうに思っております。
 それから、総合計画、あるいは都市マスタープランで位置づけた広域的な幹線道路におきましては、やはり全体的な状況を見ながら判断する必要もあるのかなということの中で、財政状況、あるいは近隣との調整等を図りながら、計画の中で、できる範囲の中で進めていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  では、ちょっと具体的にですね、申しますと、3月の予算でも具体的に入っていました商店等の活性化も視野に入れた五所ノ宮幹線の道路整備…道路環境整備がございますね。これは今年度、予算に繰り込んでいると思うんですけど、この辺、工事開始の予定は決まっているか、いつごろやりたいという、その辺のあれをお伺いします。


まち整備課長  それらにおきましては、バリアフリー化、歩行者の安全対策も視野に入れた整備ということで位置づけをしておりまして、本年度の予算の中で計上しております。
 時期的には、9月以降を予定をさせていただいておりますが、今、準備の段階であるということで御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  9月以降…今準備で9月以降ということは、一応年度内には完成する予定でよろしいですか、一応確認を。


まち整備課長  今年度におきましては、200メートルほどを予定をしておりまして、当然のことながら、五所ノ宮の交差点の付近等…五所ノ宮神社の交差点付近等の整備も順次していかなければいけない、それから南に向かって整備もしていかなければいけないということですので、今年度、さらには来年度に向かった2年程度の継続が必要ではないのかなというふうに思っております。


杉山祐一  わかりました。じゃあ2年がかりで五所ノ宮のあの道路は整備が完成し、やがてはですね、商店街の活性化ということも目指しているんですから、その辺は進めていただきたいと思います。
 それから、続きましてですね、これも3月にちょこっと出ました、ちょこっとじゃないですね、出ました、主要…橋梁を点検しですね、今後も管理維持方針の策定を掲げということで掲げております。調査が先か方針の策定が先かと、当然、調査しないと方針が出ないかもしれませんけど、この辺の具体的な日程ですか、スケジュールをお願いしたいんですが。


まち整備課長  今年度におきましては、道路の一部であります橋梁においてもですね、やはり維持管理の向上を図るということの中で、橋梁の点検の事務をしていきたい、作業をしていきたいということの中で、基本的な中では15メートル以上町が管理している橋梁、約24本ほどあるかと思いますが、これらのまずは状況の確認、点検をしていきたいと。それに伴って、その結果を踏まえてですね、次年度では、その橋梁の長寿命化計画、計画的な維持管理に向けたですね、施策づくりをし、それらに向かった維持管理に努めていきたいというふうに思っております。
 したがいまして今年度は、まずは橋梁の点検を先にしていきたいというふうに思っているところでございます。


杉山祐一  維持方針の策定は来年度になりますか。


まち整備課長  計画策定においては、来年度を予定をしております。


杉山祐一  わかりました。先のことですけども、予定どおりですね、順調に進めていただきたいと思っております。
 それから、新たな計画ということで、非常にですね、厳しい答弁でですね、計画は、結論から言うと、しておりませんと。比奈窪・藤沢ですね、間の道路、それから五分一幹線の道路も、それから東名中井インターチェンジということで、「今後も関係者と協議・調整を図りながら、道路としての必要性や方向性などを見きわめながら適時進めていきたい」という答弁でございましたが、再度、厳しい中ですね、お伺いしたいんですが、ちょっと以前に戻りますけども、町長が1期目のときにですね、幹線道路網の整備を推進し、利便性のある生活圏の樹立ということで、比奈窪・藤沢間の新設を掲げていらっしゃいました。2期目のときはですね、それについてですね、掲げてはおりませんでした。
 2005年のですね、12月の5日の答弁でですね、これは抜き出すとちょっとあれなので全体を読みますけど、「比奈窪・藤沢間のこの山林があるために、ここが本当に遮断されているということを考えますと、これは道路をつくるべきだというふうに私は今でも思っております。
 また、これについても、また道路がまちを変えるということもございます。そういう面でも、できる限り地権者の理解を得ながら、これからも鋭意進めていきたいというふうに思いますが、今は具体的に、残念ながらこの保育園線だけで精いっぱいでございまして、なかなかそちらまで回っていないのが状況でございますが、これはあきらめずに努力していきたいというふうに思います」と言っておられますね。
 それで2006年の12月6日においてはですね、「道路の問題についても、私は常々、道路が…道が町を変えるというふうなお話をさせていただいております。そういう面でも、あの藤沢からこの役場への、そういう路線は、これは本当につくれば、「ああ、よかったな」と皆さんからも言われる道路になるだろうというふうに思いますし、そういう面で、これは確かに私、1期目の公約にはなっておるんですが、できるだけそういう公約に向かって努力をしていきたいと思います」と答弁されています。
 それでですね、改めてそのですね、努力の結果、もしくは経過をですね、先ほどの答弁ではなくてですね、町長みずから自分のお言葉でちょっとお伺いしたいんですが。


町長  確かに私も以前からあそこの道路、道が町を変える、そういう考えのもとに、砂口南が丘線もまずは道路を1本つくることによって町が変わってくるという期待感がありまして、そういうことを常々思っておりまして、そういう面で、何としてもこの藤沢とこの山があるためにということは、そこに1本入れば、また景観を、また土地利用も変わってくるんじゃないかという期待を十分、今でもこれは望みは捨てないわけなんですが、そういう面で、じゃあ今どうなんだという御質問でございますが、今…先ほど御答弁申し上げましたように、今の社会情勢の中で、また財政的にも新たな道路ということはなかなか厳しいということで、今のところは持ち合わせていないということで御理解をいただきたいというふうに思います。申しわけないです。


杉山祐一  じゃあ、今のところはと言ったら、いつかということをお伺いしたいところですけども、まずね、町民、住民がですね、やっぱり望んでいることは、町長承知しております。役場へのね、アクセスだけではないと思うんですよね。小学校へ行くにも中学校へ行くにもですね、通学路等、利用する道路ということでも必要ですし、またそれ以外にですね、当然、利用価値というかですね、頻度は増していくと思います。
 それでですね、もう一つ、藤沢隧道というんですか、トンネルのところですけど、あの旧道のほうですね、明かりはついていてもですね、やっぱり児童・生徒が歩くというか、もしくは女性ですね、女性が歩くというのはやっぱり不安であるという話も聞いております。
 そういったことを考えますとですね、またその道路が…抜ける道路ができればですね、利用頻度はまた本当にふえると思うんですね。そういうことをですね、含めてですね、町長、もっと前向きに、再度、実現に向けて検討のほうをしていただけるかどうかお伺いしたいんですが。


町長  先ほど申し上げたとおりでございまして、今の段階で、じゃあいつどのような形でということも今は言い切れない問題でございまして、その点は御容赦いただきたいと思います。


杉山祐一  御容赦いただきますって、御容赦しない場合はどうしていただけますか。そういうふうにやっぱり言いたくなる部分でございますけど、本当に前向きにですね、検討はしていただきたいと思っております。
 それからですね、五分一のほうですね、五分一から久所に抜ける道路、これも以前にも言った部分が、質問した部分がございますけども、これは本当にですね、道路の拡幅というか、大型車両がですね、通れる道路ということで、そのときですね、たしか日立ハイテクノロジーズさんの液晶の大型部分が埼玉に行ってしまうというか、行ってしまうという話をしたと思うんですが、今現在は行ってしまったわけですよね。道路だけの問題かどうかはちょっとわかりませんが、その行った理由はですね。実際、今、北田のバス停から南側と、藤沢のですね、暁橋から北側の駐車場ですね、これは現に契約解除になって、全部、1月末をもって大体返還されていますよね。
 あの周辺住民はですね、私が言うんじゃなくて、いろいろ話を聞きますと、疲弊していますよ。という話は町長御存じだと思いますけど、駐車場オンリーで食べている人というのは、それはまた本人、皆自由ですから、限定してはいけませんけど、実際、何軒かの部分が、要するに中村下地区は疲弊していますよという話は聞いております。
 そういった部分でですね、南部開発も含めてですけども、あそこの道路のですね…そのときですね、そのときの町長はですね、「あそこの道路の拡張工事は早急にこれから町としても対応しなきゃいけないというふうに思っております。またできる限り内部で即検討を進めていきたいというふうに思います」と答弁しております。その即検討ということは、検討なされたかどうかお伺いします。


町長  この問題については、今、杉山議員からお話のように、日立さんが大型トレーラーの問題から苦慮していらっしゃるということで、それを解消するためにも、また南部の開発のためにも、あの道路は拡幅をし、二宮秦野バイパスに接続させたいという願いは今も変わらず持っておりまして、実は町としても測量調査はさせていただきました。
 ただ、これからの事業執行については、まずは南部開発にある程度の、1社でもいいから企業さんが張りつく目鼻が立てば、こういうものも町としても積極的に道路網についてはこたえていかなきゃいけないというふうに思いますし、そういう面でも、この問題はこれからも企業誘致も含めて、即、今できる状況ではないんですが、やりたいと思っておるところです。
 先ほど測量調査というふうに申し上げたんですが、基本計画をつくるための、そういう調査をさせていただいたわけでございまして、そういう面で、できるだけあの道路も大いにそういう南部に企業誘致ができればと今願っておりまして、住宅供給公社にもいろいろお願いはしているんですが、なかなか状況が、明るい状況がまだ見えない状況でございます。以上です。


杉山祐一  今の答弁ですと、測量調査は、そこの道路をつくるための測量調査じゃなくて、基本計画をつくるための測量調査ということですね。
 ただ、今のですね、その後ですね、南部のところに1社でも入れば道路をつくるという約束はできますか。


副町長  南部開発につきましてはですね、町長答弁したように、今、県の公社といろいろですね、打ち合わせをさせていただいております。公社自身が事業着手はできないというような状況の中で、いろいろ企業を打っておりますけども、1社が決まればという話でございますけれども、あの地域全体の32ヘクタール、これを工業系の今、土地利用の方向性で計画しておりますので、今現在あるのは、平成13年に準備組合を、土地区画整理の準備組合を設立しておりますので、全体の計画ができて、そこの中をどのようにしていったらいいか、そういう具体的な話が煮詰まった段階で、町としては、今町長が申し上げたように、アクセス道路、これは町の責任においてやっていくということで、1社が決まればすぐに着手すると、そういう問題とは考えておりません。御理解してください。


杉山祐一  今、副町長のお話はわかるんですけど、そうしますとですね、永久的に無理だと思うんですよね。1社入りませんよ。あの32ヘクタールって、1社ってどういう規模のが入ったらできると思いますか。32ヘクタールって、半端な広さじゃありませんよ。再度お伺いしたいんですけど。


副町長  1社入るというか、だから今話したようにですね、13年に地権者、それから公社中心になり、準備組合もできているわけですよ。その前提は、要は土地区画整理組合でやっていこうと、そういうことですから、あの有効利用をするのには、1社とかそういうのには限らないと思います。その手法をどのように煮詰めていくのかも、今後、公社、町、地権者、こういったところも相談していくと、そういうことで御理解していただきたいと思います。


杉山祐一  大変、話は合わないと思いますけど、私が思うには、先に道路をつくるべきだということで本当に思いますので、その辺、今、土地区画組合とかいろいろそういう部分も含めてですね、逆に町からですね、その辺は要請というか、要望というかですね、そういう方針というかですね、そういう形で進めていただかないと、あそこはそのまま今の状態が続くのではないかというふうに思います。
 それからですね、砂口南が丘線、ことし、去年か、ことしか、開通したことは本当にうれしいんですけども、ちょっとお伺いしたいんですけど、今ちょうど東名の砂口橋のところで砂口南が丘線がとまっているというか、あそこから来て、秦野のほうから来ると右折か左折ということでございます。あのところからですね、本来ならば、あのまま真っすぐ行ってですね、日通から北ですね、東名のガードをくぐったところに抜ける計画ではあったと思うんですよね。
 その計画が、延長といったらいいんですか、延長の計画があったと思うんですけど、今ですね、住民はですね、当初の計画を進めてほしいという望む声もあります。それは、砂口南が丘線が開通する前にですね、砂口の町中と言ったらおかしいけど、人家の通りを通って団地のほうに抜けていく道路が、開通によって少なく一時はなったんですが、また通行量は戻ってきたという話も聞いています。
 これはですね、やっぱりですね、交通量が戻ったということで、もともとの当初予定のところまで開通してほしいという、こういう要望、それからですね、また反対にですね、必要ないと、経費が無駄だという声も、そういうお話も聞いたことがございます。今後ですね、町の考えのほうをちょっとお伺いしたいんですが。


まち整備課長  平成19年の3月に砂口南が丘線は供用開始をさせていただきました。ゼロックスのところから南が丘に向かってということで、それが砂口南が丘線ということの路線でございます。当然のことながら、2期工事の計画の中では、今お話…議員お話がありました路線においては、同じく12メートルで砂口のボックスのほうにおりてくるんだと、約300メートルほどの計画を持ち合わせてございます。
 しかしながら、これらの全体の動きを見ますと、ボックスのところで12メートルが接続したとして、将来のつなぎがどうなるのかと、やはりこの辺も課題としてあるのも事実でございますし、町としてインター周辺の開発も視野に入れた中で考えますと、もう少し広域的な観点の中で、これらの考え方も整理をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、現在のところ、具体的に事業化を図るということは持ち合わせていない状況にある。それらは、状況、いろいろ多方面から判断をした中で進めさせていただきたいというふうに思っております。


杉山祐一  今は考えていないと。インターの第二東名につながる、その辺の部分を含めた形で考えていきたいというふうには今、聞き取れましたけども、この辺に関してですね、住民というんですか、地権者というんですか、その辺に対する説明はする必要があるのかと。あるように僕は思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。


まち整備課長  当然のことながら、これらにおいては、地元の説明会、1期工事の説明をしております。そういったことを踏まえますと、2期工事を含めて全体の事業計画としてのお話は地域にお諮りをしておりますので、やはり今の砂口南が丘線の関連として、自治会館の前も若干工事がして…執行していかなきゃいけない面もございますので、これらを踏まえた中で、必要な時期に地元におろさせていただきたい、お話をさせていただきたいというふうに思っております。


杉山祐一  そうしますと、時期を見てその辺は説明をしていただく用意があるということで解釈してよろしいでしょうか。
 それからですね、昨年の3月だと思いますけど、一般質問、もしくは質疑の中でですね、これは具体的に言うと、雑色とか鴨沢地区のあの細い、救急車両が入れない、消防車とかですね、入れないという狭い道路ということで、さっき生活関連…答弁の中で、生活関連道路ということで、いろいろこういう条件の中で優先順位を決めてですね、進めていくということでございますけども、この辺、中井町にはここだけじゃなく、幾つかあると思うんですけど、この辺、まずですね、その雑色、鴨沢地区と言ったらいいのかな、この辺について、先ほどの優先順位の中に、地元からの要望等はあるのでしょうか、ないのでしょうか、ちょっとお伺いします。


まち整備課長  雑色、鴨沢の河川敷の道路、入庭線、町道入庭線かと思いますが、これらにおいては、やはり地域からも広げてほしいという要望はいただいております。現在の中で、なかなか堤防の管理が県である等を踏まえますとできない面もあります。そういった面で、待避所をつくりながら、それらの利便性を図るという対応をしております。できる範囲の中で、計画の中では、財政の状況を見ながらですね、これらも生活道路の位置づけの中で整備をしていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  堤防ということですから、県の河川の問題もありますので、その辺も含めてですね、考えていくということだと思いますけども、その辺、やっぱり県も財政が豊かであるということではございませんけども、その辺含めてですね、常々要望を出してですね、住民のニーズというかですね、要望にできるだけ早目にこたえられるような形でお願いしたいと思います。
 やっぱりですね、町民が望む道路をつくるというのは、これは大変な部分だと思いますけれども、町としてはですね、総合計画ですね、から…計画から、それからまた実施に至るまで、常々段階を踏んでいかなきゃなりませんけども、また財政の問題もございます。ただですね、やっぱり町民に対して説明は必要だと思いますのでですね、御理解、納得した上ですね、対応を要望して質問を終わります。以上です。


議長  以上で一般質問を終結します。
 お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 13日の会議は、午後2時30分からとします。
                           (14時51分)