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神奈川県 中井町

平成20年第1回定例会(第5日) 本文




2008年03月14日:平成20年第1回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.3.14

議長  皆さん、こんにちは。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第1号中井町後期高齢者医療に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  この条例に関係してですね、今まで後期高齢者医療の説明がですね、後期高齢者の保険料ですね、これが1割で、他の医療保険からの支援金が4割、公費が5割、こういう財源で運営されるという説明は受けておりますけれども、その後、2年ごとの改定があるんですが、要するに、私がいつも言っているようにですね、後期高齢者のですね、要するに人数が、この団塊の世代がどんどん年をとってくるとですね、どうしたって後期高齢者はふえるわけですね。それによって、今は1割と説明されているけど、12%、15%、18%上がるんだという説明は受けてないと思うんですが、その点についてですね、私は大変な負担になってくるというふうにいつも言っているけれども、そういう内容について御説明願いたいと思います。


町民課長  お答えします。
 今の段階でですと、この保険料は2年間、20年度、21年度を設定して決めてあります。それ以後、医療費のほうが伸びるというようなことも考えられますけれども、今の段階ではそういうことになっております。以上です。


小沢長男  今の段階の話をしているんじゃなく、高齢者がふえれば、ふえていくんだという説明は受けてないんですよね。そういうことが実際あるのかどうか。実際私はあるというふうに聞いておりますけれども。
 それと2年ごとの保険料の算定に当たっては、給付費がふえることによってもふえるし、高齢者がふえることによってふえていくんだという2種類でふえるんですよね。ですから、大変なことになるんだと思っているんですが、その点の説明というのは受けてないんですけれども、その説明をちゃんとしていただきたいと言っているんです。今の段階の話をしているんじゃないです。


町民課長  今の段階では、具体的な数字は示せませんけれども、今後、被保険者がふえれば、医療費も伸びると予想されます。当然、そうなりますと、保険料のほうの見直しも考えられるということでございます。


古宮一広  この条例の中の19条なんですけれど、要するに関係市町村が徴収すべき保険料の額ということをうたわれておりますけれど、定められた金額が滞納等によって徴収できなかった場合、それは当該市町村の責任の範囲で処理をするのか。それとも、広域連合では、そういう規定が定まっているのかどうか、お尋ねします。


町民課長  お答えいたします。
 こちらのほうですね、広域連合でやっておりまして、地域の特性や歴史的な経過等により、市町村ごとの徴収率のばらつきは想定されますけれども、医療費の保険給付の支給と同様、基本的には県内すべての市町村全体における財政負担のリスク分散等を図るために、広域連合で新しくつくられました医療制度で運営していくこととなっております。
 どうしても、著しく保険料の徴収が劣っているような市町村には、県が必要な助言を行ったり、広域連合から必要な措置を講じたというようなことにはなっておりますけれども、今の段階では、そういったところのあれは入った保険料を納めるというようなところでございます。


古宮一広  要は町が保険者であるならば、その範囲でおさまるわけなんですけれど、ただ、広域連合の徴収のみを、自治体で徴収の義務化というかということですから、その辺のばらつきがあった場合どうするのかというのも、私ども気になるところなんです。
 要は自治体が責任を持って、その分を、例えば徴税できなかった分を広域連合に納めなきゃならないとするならば、これも相当大変な制度になってくるなと感ずるわけなんですけれど、その辺のいわゆる協議が、例えば広域連合の理事会とか幹事会の中では出なかったんですかね。


町民課長  この広域の医療制度が、広域で行うということでですね、神奈川県全体で組織いたしました。保険料のほうもそうなんですけども、医療給付費のほうでも、市町村によっては高いところ、低いところ、ありますけれども、それも県内統一というようなことでですね、保険料のほうは決めております。
 ということでですね、そういった不公平感があるかと思いますけどもですね、こういった制度はですね、お互いの相互協力というようなということでですね、行っていくものだと思っております。


小沢長男  今度ですね、特定健診が始まるわけですけれども、結局、保険者、中井町でいえば国保ですね、このですね、特定健診の受診率がですね、保健指導による改善が悪い保険者、要するに中井町国保ですね、に対して、高齢者医療に支出する支援金の加算という、ペナルティーが加算されるということですね。
 要するに加入者が健診を受けない保険、肥満の加入者が多い保険、加入者の喫煙が減らない保険、こういうところにはですね、要するに保険料が値上げされると、要するに支援金が引き上げられる、余計負担をしなくちゃいけないようになるというペナルティーをかけても、健診をしろというふうになっていると思うんですが、この前も健診の問題を言いましたけれども、この健診の内容が希望者だけの健診じゃなくなってくると思うんですね。実際、被保険者に対する健診の受診率になっていくと思うんですが、その点、どうなのかね。
 今までどおりのように希望者だけの受診率ではいけないことになってくるんじゃないかと思うんですが、その受診率を引き上げなかったら、もっともっと負担が上がるんだということですから、どうやって引き上げるかということを真剣に考えなくちゃいけないと思いますけれども、その内容については、どうやってやるかということは、この前も質問をしましたけれども考え方というものをお願いします。


町民課長  お答えいたします。
 国民健康保険の場合はですね、40歳から74歳の方の特定健診が義務づけられております。確かに5年後の受診率が悪い場合には、そういったペナルティーはあるというふうに聞き及んでおります。
 それで、75歳以上の方のですね、特定健診につきましては、前回もお示ししたとおり、広域連合のほうでは、被保険者の10%という限度額を見ておりますけれども、町としては希望者につきましては、特定健診のほうをやるというようなことでございます。


小沢長男  私が質問しているのはですね、健診率が悪かったりすると、要するに今の段階では国保に、要するに後期高齢者に対する支援金があるわけですけれども、それにペナルティーをかけて加算されると。要するに健診率を引き上げないと、負担が多くなるんだということの中身だとしているんですね。
 やはり健診を引き上げる、要するに言っていますように、全加入者に対する健診率なのか、今までのような申込者に対する健診率かということになってくるけれども、これは申込者に対する問題じゃなくなってくるんじゃないかと思うんですよね。その点ね、全体の健診率を引き上げないと、大変なことになるわけですから、そういう方策や何かを持っているのかという質問をしているんです。


町民課長  その点につきましてはですね、特定健診の基本計画に基づきまして行いますけども、平成20年4月からですね、今まで足柄上医師会のところの病院でですね、基本健診を行っておりましたけども、今度、秦野市、伊勢原の医師会のほうには既に特定健診の委託の承諾はいただいております。あと、二宮、大磯の医師会のほうにはお願いしているという状況でございます。
 あと集団検診を20年度4月から予定しております。以上です。


小沢長男  受診というか、できるような医療施設がどうの話じゃないですよ。町内でさえも受診をなかなかしない。よそへ行けば、幾ら医療機関が了解しても、なかなか行きづらいでしょう。いかにそれを引き上げるかという、それがなければ、やはり、要するにですね、加入者に対してですね、要するに被保険者に対して、やはりこういうふうな具体的なですね、制度までちゃんと勉強していただいてですね、受診に努力してもらう、そこまでこう詰めてですね、大変なんだよということまで言わないと、自分の健康よりも、どっちかといえばですね、そういう方向での受診の強制にはならない、強制というわけにはいかないけれども、進め方が恐らく出てくるんじゃないかと思うんです。
 そうしなかったら、本当にですね、本来は本人の健康のためなんですよ、受診というのは。だけれども、こういう制度だと、そういう方向になってくるんじゃないかと思うんですが、それらも含めてね、いずれにしたって、認識を高めていくこと、その努力をどうするかということなんですよ。その点を実際どういうふうにとらえているか、それをお尋ねしているんです。


民生部長  お答えいたします。
 この後期高齢のですね、基づきます今の国保のですね、特定健診のお話ですけれども、基本的には自分の健康は自分でという話にはなろうかと思いますが、それにしてもですね、徹底して、この健診を受けていただくことが、これからの病気に対する予防につながるわけでございますので、あらゆる方法、パンフレットや広報紙、そういったものを使いまして、健診を受けていただくように努力をしてまいりたいと思います。
 今度のですね、国保につきましても、それぞれで制度の中に、いろんなお知らせ等を入れて、PRしてまいりたいと考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
 反対討論ですか。
 これより討論に入ります。
 まず、原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、中井町後期高齢者医療に関する条例に反対の討論を行います。
 ことしの4月から75歳以上の人を国保や健保から追い出し、新たに75歳以上の人だけの後期高齢者医療制度に組み込まれます。介護保険料と合わせて平均して月1万円からの保険料を支払うことになり、取り損なうことのないように年金から天引きされ、65歳から74歳の人の国保税も天引きされます。低額年金の人は生活ができなくなります。
 現在は75歳以上の方から保険証を取り上げることは禁止されていますが、後期高齢者医療制度では、保険料を1年滞納すると保険証を取り上げられ、資格証明書にかえられ、病院の窓口で全額負担を求められます。保険料を滞納する人がここで全額払えるはずがありません。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げることは許されることではありません。保険料を支払うことができなく、1カ月滞納すると年14.6%の延滞金が求められることになります。まさに貧しき者は死ねと言わんばかりです。
 2年ごとに保険料を見直ししますが、75歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付費がふえた場合も、保険料の負担がふえる過酷な制度です。今後、団塊の世代が年を重ねるごとに保険料がふえることは確実です。厚生労働省の幹部は、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくことにしたと述べているように、日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が上がる制度が導入されることになります。
 75歳以上だけを対象とした後期高齢者診療料が導入されます。複数の慢性疾患を抱える75歳以上のお年寄りを1人の開業医(主治医)が総合的・継続的に診察するための報酬です。患者1人につき一医療機関のみに支払われると限定され、複数の病気を抱えていても複数の医療機関を受診しないようにすることで、医療費を抑えるねらいがあります。後期高齢者医療は検査、画像診断、処置、医学管理すべて含んで、一医療機関のみ月6,000円の定額制です。
 幾ら検査や治療をしても同じ額という上限つきでは、個々の患者の症状に応じて丁寧に検査や治療をすればするほど、医療機関の持ち出しがふえます。医療機関は必要な検査や治療などができなくなる危険があります。医療内容の劣悪化につながります。
 終末医療についても、75歳以上の患者だけに対する後期高齢者終末支援料を新設し、医療関係者からは意思表示や治療中止を強制することにつながりかねないと危惧されています。なぜ75歳以上の終末期にだけ特別な診療報酬を持ち込むのでしょうか。ここには、75歳を過ぎれば積極的な延命治療を行わなくていいというねらいがうかがえます。
 自公政権は、高齢者が長期入院する療養病床を平成24年までに23万床減らす計画を進めています。そういう中で高齢者の退院を促すために、後期高齢者退院調整加算という75歳以上だけの入院・在宅をめぐっての別立ての報酬体系をつくりました。病院を追い出されても、退院した人を受け入れる在宅看護・介護体制が地域に整備されていないのが現状です。このままでは医療難民・介護難民がさらにふえることになります。
 国民の老後における健康の保持を明記した老人保健法を廃止し、医療給付費の削減を目的とした医療費の適正化を中心に据えた高齢者医療確保法等による後期高齢者医療制度です。厚生労働省が75歳以上の健診対象者を絞り込む必要を説いています。健診からの高齢者の排除は、健康よりも医療費抑制が大事という政策転換を示すものです。終末医療のあり方について、厚生労働省の医療課長は、講演で、家で死ぬということ。病院に連れてくるなと発言したと言われます。
 このように、後期高齢者医療制度を導入するねらいは、医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受け入れる医療を制限することで医療費・医療給付費を抑えることにあります。医療費全体で8兆円削減のうち、後期高齢者医療制度で5兆円を2025年には削減できると試算しています。
 高齢者こそ国の制度によって守られるべきですが、後期高齢者医療制度は、高齢者だけを一つの医療制度に押し込み、死ぬまで高額の保険料を払わせ、負担増と治療制限を強いる世界にも類のない差別医療制度です。
 この医療制度改悪は、国民に負担増を強いり、財界の税・社会保障負担を減らし、利益をむさぼろうとする財界の要求に基づくものです。お年寄りの医療のための財源は、大企業のための優遇税制をやめることや、道路特定財源を一般財源化し、高速道路計画や軍事費のむだを削れば生まれます。町は減らし続けた医療への国庫負担を元に戻し、予算を増額し、保険負担の軽減、医療保険財政の建て直しを図り、高齢者を初め国民が安心して医療が受けられるように努めることや、70歳以上75歳未満の医療費負担1割を2割にする負担増をやめること、後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に強く求めるべきです。町独自の保険料減免や滞納者からの保険証の取り上げをしないこと等も求めます。
 中井町後期高齢者医療に関する条例は、以上のように医療構造改革として、自民・公明政権が強行成立させた最悪の医療改悪法による医療のうば捨て山と言われる、後期高齢者医療制度を進める条例であるため反対いたします。
 なお、日本共産党を初め4野党は、世界に例のない高齢差別医療につながる後期高齢者医療廃止法案を国会に提出しています。この法案の成立を求め、反対討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。
 討論ありませんか。
 これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第12号平成20年度中井町一般会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。まず、原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成20年度中井町一般会計予算に反対の討論を行います。
 自民・公明党を与党とする小泉・安倍政権と続いた構造改革路線により、貧困と格差社会が広がり、民間給与所得者で年収200万円以下の人が、2006年1年間で40万人ふえ、生活保護受給世帯も108万に上るなど、家計は痛めつけられています。引き続く福田政権でも、労働法の改悪による不安定雇用の派遣労働者が労働人口の3分の1に達して、年収200万円以下の人たちがさらにふえています。それにもかかわらず、自公政権はさらに大企業・財界の要求を忠実に実行し、手厚く財界の税・社会保障負担の軽減を図り、庶民へ税増、医療・年金などの社会保障負担増を行い、さらに消費税増税などを強いろうとしています。
 本来、地方自治は国の悪政から住民を守ることが仕事ですが、その悪政により地方財政が厳しくなっている現実の中で、どう住民の生活を守るかが一番の課題ではないでしょうか。
 道路特定財源は、ガソリン税、自動車重量税など道路建設・整備だけに使う仕組みです。1,300億円かけた道路の13.3キロを車で走って、すれ違った車はわずか3台の道路や、拠点港湾に行くのに12分のところを10分で行けるようにする道路が必要だろうか。これらのむだな道路のために59兆円を10年間で使うことをやめさせ、こういう道路特定財源を一般財源化して、社会保障にも教育にも道路にも自由に使えるようにし、地方にも財源を回すべきです。
 酒税がアルコール患者のために使われるわけでもなく、たばこ税が肺がん対策に使われるわけでもない、これは国会での共産党の議員の発言ですが、中井町の砂利採取税も自由に使われているように、ガソリン税も自由に使えるようにすべきです。ところが、財源として町が道路特定財源の維持を国に求めるなどは本末転倒です。
 平成20年度予算では、県が一部負担導入を図った小児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、重度障害者医療費助成などの一部負担導入をしない方向を示したことや、在宅重度障害者等が自動車で移動するときの燃料費の一部を助成すること、妊産婦健診の公費負担2回を5回にしたこと、従来の木造住宅耐震診断補助金に加え、新たに耐震改修工事に対する補助を実施すること、また子育て支援センターの開設など新たに行う事業を評価しますが、国保条例を改正して、後期高齢者医療とともに、埋葬費支給額7万円を5万円にしたこと、1年間凍結とはいえども、70歳以上75歳未満の人の医療費負担を1割を2割にしたことに反対します。
 後期高齢者医療制度の導入には、高齢者にとって死活問題だとして、全国的に反対の声が盛り上がっています。この制度について、やがて公園に死体が転がる時代になる。施行するのが理解できないという発言がテレビで放映され、反響を呼びましたが、お年寄りが病院を追い出されたり、医療を受けることができなかったりすることがあってはなりません。医療難民や介護難民が出ることが危惧される後期高齢者医療制度は中止・廃止しかありません。この制度の導入に反対します。
 水源の森林づくり事業は、34ヘクタールの山林に1億3,000万を投入し、5年間で整備する事業で、地下水保全のためとして、財源は水源涵養税が県から交付されます。整備することはよいことですが、地下水源保全のために、ここに1億3,000万円を投入する意味があるのだろうか。せっかく整備した5年後以降、放置されては税金がむだになります、本来、土地所有者が管理すべきですが、これもできるだろうか。先々にわたり税金投入で管理するようでは、財政負担が莫大なものになります。財政負担なしで将来管理保証を求めておきます。
 20年度も全国一斉学力テストが実施されます。犬山市教育委員会のように、不参加を求めます。政府は義務教育の構造改革として、テスト競争で地域間、学校間の格差を広げ、序列化することをねらっています。昨年は都道府県ごとの結果の公表が行われ、平均点でランクづけされました。序列化によって、さらにテスト競争をあおり、ゆがんだ教育をもたらすことになり、勉強嫌いの子供をつくってしまうことになります。学校ごとの成績公表はしないこと、生徒・児童個人の情報を絶対に漏らさない、今の姿勢の堅持を求めておきます。
 今、小・中学校の教員の仕事はどんどんふえ、教員の多忙化として社会問題になり、現職教員の過労死が後を絶たない状況です。実態調査の結果、厚生労働省が決めた過労死ライン(月残業80時間以上)を上回っていることが明らかになりました。1日平均で3時間30分の授業をしている同じ時間だけの授業準備時間が必要なのに、58分しかとれないと言います。授業の準備や個々の子供に丁寧に接する時間がないなど、過労死ラインで働いているのに、子供の教育の時間がとれないと言われます。要因として、教育改革と称して競争統制のための意味のない書類書きや官製研修など、不要不急の仕事を大量にふやしたことにあると言います。
 中井町の小・中学校の教員も同じ境遇だと思います。教員の健康に責任を持つ町教育委員会は、実態を見つめ、過労死をしないで済む働き方、授業準備や子供と接する時間を確保する取り組みを求めます。
 日本の食料自給率が39%に陥り、安全な食料の確保が危ぶまれ、世界の穀物市場が高騰しているときに、国の米の強制減反をしないことを求めます。
 足柄上病院の独立行政法人化に反対し、町内医療体制の充実施策も求めます。
 構造改革という名のもとに、医療を初め社会保障、教育、農業、食糧、労働などあらゆる面で、財界の利益追求が優先され、庶民生活が危機にさらされています。今こそ地方自治としての住民の生活と健康を守る役割をしっかり果たすことを求めて、平成20年度中井町一般会計予算に反対討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


小清水招男  平成20年度中井町予算の賛成討論をいたします。
 中井町の予算は、第5次中井町総合計画の「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の総合計画実現に沿った提案です。一般会計予算40億2,600万円、特別会計予算を含む予算総額は69億3,518万円です。
 御案内のように、日本経済は、企業業績回復が見込まれていますが、原油価格の高騰や穀物価格の高騰、食料品の相次ぐ値上げなどで、残念なことに、私たちの生活実態では復調したとは言えません。
 このようなことは本町においても同じであります。こうした厳しい経済環境の中で、町の予算編成をされました。この予算は継続的な設備投資を避け、負債を抑制する堅実な予算編成をされたと言います。厳しい予算の中でも、中井誕生100年の節目の年として、これを機会にあすの中井町に向けた新たな事業展開が計画されております。主なものの1つは、子育て支援センターの事業開始です。
 私たちが常に心配していることは、町をいかに活性化し、人口減少に歯どめをかけるかです。妊産婦の健診費用無料化の拡大も掲げられています。しかし、議会の人口対策特別委員会から提言されていますように、少子化に歯どめをかけるために先行させることは、出産する方の目線に立って、さらなるその環境を整備することではないかと考えます。他の市町村でも出産奨励の動きが加速しています。
 次に、先人が築いた豊かな自然環境などの貴重な財産を次世代に引き継ぐために、自然と社会経済活動を調和した地域振興と環境共生型社会を推進していく必要があります。このために、循環型社会創出に向けた中井町環境基本計画の策定があります。今まで中井町全体の羅針盤がなく、個別の取り組みでした。審議会などでの十分な論議と町民・企業・行政の全員参加を訴求した明確な目標設定が不可欠です。あわせて、この活動の成果を、参加した全員が享受できるようにすべきです。
 次に、安心・安全なまちづくりとして、木造住宅の耐震補強工事費補助です。本町にはいつ地震被害を受けるかわかりません。備えあれば、憂いなしです。多くの家庭で耐震補強を行い、被害を最小限にとどめることが肝要と考えます。
 次に、戸籍の電子化です。国民としてとても大切な個人の情報です。費用対効果を考えるだけでなく、情報の保存や漏えい防止など細心の注意が必要です。
 次に、福祉計画の策定です。住民の福祉面の期待は多様で大きなものがあります。しかしながら、財源には限りがあります。町の背丈に合ったきめ細かな施策の展開に努めることが計画の実現に向けて肝要です。
 厳しい経済環境と多様な住民ニーズの中、事業の優先順位を厳選され、健全財政を堅持し、その上で持続可能で循環型という町の未来を選択された平成20年度中井町予算に賛成し、賛成の討論とします。


議長  ほかに討論はありませんか。
 討論がないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第12号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第13号平成20年度中井町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第14号平成20年度中井町老人保健特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第15号平成20年度中井町介護保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第16号平成20年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第17号平成20年度中井町下水道事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第18号平成20年度中井町水道事業会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第24号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  朗読いたします。
 議案第24号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を別案のように改正する。
 平成20年3月14日提出。
 中井町議会 議会運営委員長 相原啓一、副委員長 植木清八、委員 小清水招男、岸野照男、杉山祐一、加藤義英。
 中井町議会委員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を次のように改正する。
 別表を次のように改める。
 別表(第3条関係)。
 名称、総務経済常任委員会。委員定数、7人。所管、企画課、総務課、税務課、環境経済課、まち整備課、上下水道課、会計事務、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会事務局に関する事項並びに文教民生常任委員会の所管に属しない事項。
 文教民生常任委員会。7人。町民課、福祉介護課、子育て健康課及び教育委員会に関する事項。
 附則、この条例は平成20年4月1日から施行する。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。
 議案第24号は委員会提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、趣旨説明、質疑、討論を省略します。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「文教民生常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(杉山祐一)  報告します。
  平成19年第4回定例会において継続審査となりました所管事務の調査について、平成20年1月11日、2月21日並びに3月6日に委員会を開催しました。1月11日は地域医療対策について及び後期高齢者医療制度について、執行部から説明を受け、質疑応答を行い、その後、委員で現状と課題について審議いたしました。2月21日、3月6日は地域医療対策について及び後期高齢者医療制度についての課題と対策について審議いたしました。
 地域医療につきましては、町民がかかりつけ医の不在などの不安を抱えていることから、早急な対応を望む意見や往診のできる医師の招聘を願う多くの意見がありました。
 また、町が医療機器のリース代や往診に補助するようにとの意見もありました。
 そのようなことから、文教民生常任委員会としては、町民が安心・安全に暮らすことができるよう、町の医療体制充実についての決議を提出することといたしました。
 なお、後期高齢者医療制度について、子育て支援センターについて、生徒・児童の安全対策については、引き続き調査・研究することといたしました。以上、報告を終わります。


議長  文教民生常任委員長から決議の提出が求められています。
 暫時休憩します。
                           (14時46分)


議長  再開します。
                           (14時47分)
 ただいまお配りいたしました決議を日程に追加します。


議長  お手元の日程表の日程第12を日程第13とし、日程第11を日程第12とし、日程第11「議案第25号町の医療体制充実についての決議について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(杉山祐一)  朗読いたします。
 議案第25号町の医療体制充実についての決議について。
 町の医療体制充実についての決議を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月14日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長 杉山祐一、副委員長 植木清八、委員 原憲三、岸光男、小清水招男、古宮一広、小沢長男。
 町の医療体制充実についての決議。
 現在、全国各地において医療を取り巻く環境は、医師不足の問題を初め深刻化しており、地域医療の充実が求められている。また、少子高齢社会の到来の中、4月からは後期高齢者医療制度を初め、新たな医療制度が始まる。
 わが町においては、2月末に一医院が閉院になり、町民は医療不安の中、日常を過ごしている状況である。町は、地元医師会、及び近隣の医師会に出向き、圏域を越えた医療体制の対応に努めているが、町民はかかりつけ医が町内にいない状態になるのではという不安を隠せない。また、4月以降新たに始まる特定健康診査・特定保健指導制度にも戸惑いを感じている。
 在宅医療の根幹をなす往診についても、現在町外の医師に頼っている現状であるが、本来の地域医療は家族の生活実態を含めた診察が望まれる。
 以上のことから、町は地域医療の充実に努め、積極的な施策を講じることを強く求める。
 平成20年3月14日。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。
 議案第25号は委員会提案ですので、決議の内容は明確でございますので、趣旨説明、質疑、討論は省略します。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 2月13日、神奈川自治会館にて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の後期高齢者医療についての講演会について、また、2月15日、開成町町民センターにて開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、副議長より報告を求めます。


副議長(小清水招男)  報告します。
  2月13日、神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の後期高齢者医療についての講演会につきましては、議員5名が参加し、神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局長大森寿雄氏を講師に迎え、「神奈川の後期高齢者医療について」という演題の講演を聞きました。
 また、2月15日、開成町町民センターにて開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡議会議員研修会につきましては、議員14名が参加し、全国町村議会議長会政務・議事調査部長の岡本光雄氏を講師に迎え、「新しいまちづくりに期待される議会・議員の活躍」という演題で、研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  なお、その他につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで、御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「町の交通対策について」、「地上デジタル放送の受信対策について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「子育て支援センターについて」、「生徒・児童の安全対策について」、「後期高齢者医療制度について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査と決定しました。
 以上をもって、3月定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  3月4日から始まりました平成20年第1回定例議会がすべてが本日議了し、可決、承認いただきましたことを、まず、衷心より感謝を申し上げます。
 特に当初予算で組ませていただきました総額で69億3,500万円の予算が可決いただきまして、スムーズに本年度スタートすることになりました。改めて感謝を申し上げる次第であります。
 また、この議会進行の中で、議員各位から多くの御意見、貴重な御意見、また、建設的な御意見もいただきました。職員一丸となって、これらを真摯に受けとめながら、これからのよりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 医療施設の存続についての議会からの決議を受けました。私といたしましても、鋭意努力はしておるわけなんですが、何せ明るい御報告ができる、まだ状態ではございません。だが、やはりこの1万町民が無診療区になってはというふうな大きな心配をなさっていらっしゃるわけでございまして、そういう面でも、これからも鋭意、このお医者さんの確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 また、御案内のように、平成20年度は中井誕生100年の節目の年であります。この年を未来に継ぐ新たな飛躍の年と位置づけまして、町民が安全で安心して暮らせる地域基盤整備をこれからも積極的に進めながら、また、なお一層住民のサービス向上にと、また、行政運営の効率化・迅速化を図りながら、新たな組織機構の中で、行政運営を積極的に進めてまいりたいというふうに思います。
 また、先ほど賛成討論の中にもございましたが、ことしは特に環境基本計画の策定を含め、地域福祉計画、また都市マスタープラン、また生涯学習施設整備の基本計画の策定等、将来にわたるまちづくりの指針となるべき計画づくりにこれからも邁進してまいります。
 どうか皆様方におかれましても、旧に倍する御支援・御協力を賜りまして、この20年度のまちづくりがスムーズに進行できますようにお願いを申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。


議長  これをもって、平成20年第1回中井町議会定例会を閉会します。
                           (15時02分)


 上記会議の経過は事務局長・城所勇、書記・伊丹早奈恵の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

平成  年  月  日


         議     長  武 井 一 夫

         会議録署名議員  植 木 清 八

         会議録署名議員  古 宮 一 広