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神奈川県 中井町

平成20年第1回定例会(第4日) 本文




2008年03月12日:平成20年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.3.12

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 先日に引き続き、予算審議を行います。
 本日は、まず経済建設部関係の質疑を行います。
 初めに一般会計予算から行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


岸 光男  125ページ、観光振興費ということですけれども、例年ですと、イースタンリーグの70万というのが計上してあるんですけれども、20年度予算では載っていないんですね。これは中止ということで考えていいんですか。


経済課長  お答えいたします。昨年度まで、毎年6月、5月にですね、イースタンリーグを開催させていただきました。町のほうから補助金を出しましてですね、プロ野球の醍醐味を見ていただいているわけなんですけれども、今年度からですね、新たな取り組みをするということで、今年度予算で計上しましたけれども、100周年のですね、記念事業等を実施するというふうなことの中でですね、野球に対しては、横浜のベイスターズ、これが主催する場合にはですね、中井町が後援をするという方法でですね、町からの主催はしない、後援を回すというふうなことで…興業としてですね、横浜ベイスターズが行う、それに対しての後援はするというふうな考え方でですね、今年度については、町からの事業主催はしないということで予算計上しませんでしたので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  子供たちも大分楽しみにしている人もいると思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えていますか。


経済課長  12月には少年野球教室等も行っているわけなんですけれども、一連というふうな考え方でですね、ベイスターズとも調整をさせていただきまして、プロ野球を行いながら少年野球教室というふうなこともありましてですね、いろいろ協議はしましたけれども、その中での予算計上をしてございませんので、今後とも引き続きですね、フランチャイズ球場としての中井町の中央公園の野球場、これを御利用したいと、活用したいというのが横浜ベイスターズの考えでございますので、それとあわせましてですね、今後どう引き続きベイスターズと調整をしながら、子供たちにプロ野球の醍醐味を見ていただく、そういうふうな企画とかですね、また少年野球教室等もですね、ベイスターズのほうと協議しながら、主催はベイスターズになりますけれども、ぜひ実施していただければなということで、今後とも調整をしていきたいというふうに考えております。


岸 光男  ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。


森 丈嘉  123ページをお願いいたします。水源の森林づくり事業ですけれども、この部分で、借地料とあります。借地をしたほうがよいものか、なぜ借りてやるのかということの御説明をお願いしたいのと、あと森林整備工事請負費として2,100万というお金、支払いするようになっておりますけれども、備品の購入の中で、ウッドチッパー1台約400万、それから、油圧式だと思うんですけれども、まき割りの機械が約60万と、残りがチェーンソーというような御説明ございましたけれども、このウッドチッパーというものの性能、どのようなタイプのものを考えていらっしゃるのか。このウッドチッパーをどなたが扱って、そこの伐採した木をチップ状にするのか。
 例えば、その油圧式のまき割りの機械がどのような性能があるのか。チェーンソーはどの程度の大きさのものを考えているのか。ちょっとそこのところ、備品を購入するに当たって、どなたが使うのかによって大きく変わってくるかもしれないし、むだな買い物にならないようにお聞きしたいんですけれども。


経済課長  お答えいたします。まず借地でございますけれども、水源の森林づくり事業、当初5年間を予定しましたのが、中央公園の北側の34ヘクタールの山林ということで、前に説明したとおりでございまして、その中のですね、農地として取り扱われているところについては補助金を出しませんけれども、山林として登記されているところについてはですね、借地料を払うというふうなことで、今後、県のほうのですね、借地料の関係については、委託関係ではですね、20年間協定林というふうなことで協定を結びましてですね、水源の整備協定を結びまして、その間、その地権者の方にですね、借地料を払いながら整備をするというふうな考え方で進んでおります。
 事業費でございますけれども、森林のですね、整備工事請負費ということで2,100万円計上させていただいています。これにつきましては、林内の整備ということで、今年度6ヘクタールをですね、山林の中の太い木、小さい木、どういうものを残すのかどうか、これは平成19年度の委託事業で調べてございますけれども、それの調査に基づきましてですね、昔の森林、いわゆる里山の景観を戻すような山林を整備するというふうなことで関係事業費を加えてございます。
 林内整備とあわせまして、ただ竹林がございます。そういった竹林の伐採、抜壊を行うというふうなことでですね、山林を取り戻す。またふれあいと交流の里づくり事業の中でもですね、あの山林の中に入りまして、いろいろ散策道路もしなきゃいけないということで、そういった散策道路の整備とかですね、あとは工事用の道路等、こういうものをすべて整備するというふうなことで、関係費の予算総額で2,145万円をですね、今回計上させていただいております。
 備品購入でございますけれども、先ほど言いましたように、ウッドチッパーが1台、それと大木といいますか、太い木を切りましてですね、そのウッドチッパーの中に投入しましても、とても木が太くて切れない、チップにできないというふうなものがございますので、それを小さく割るというふうな、油圧式のまき割り機でございまして、それを入れてですね、木を小さくして、それを機械の中に投入し、細かく粉砕すると。その粉砕したものについてはですね、そういった策道の整備にしたりですね、まくことによりまして、雑草等の出てくるところの予防になるかな、また歩く方のですね、散策の足元の予防にもなるかなという感じがいたしましてですね、ぜひそういうふうに活用したいということでございます。
 またチェーンソーについてはですね、通常の方が、今後とも維持管理をしなきゃいけないというふうなことでですね、当然ボランティアの方、そういう方をですね、募集して、山林の整備等を行うわけなんですけれども、そういうふうな方々がですね、使えるような小型のものということで、御理解いただきたいというふうに考えております。今の森議員のですね、御質問には、そういうことでお答えしたいと思います。
 ウッドチッパーのですね、活用についてという話がございましたけれども、それはあくまでもですね、当座は、森林を切りました木についてですね、搬出は考えておりません。いわゆる場内整理ということで、その場内整理したものをですね、策道と、また木を倒したものをですね、じゃまにならないような状態にして横にしておくというふうな状態でございます。
 出てきました小さなものの枝についてはですね、そのウッドチッパーでもってすべて細かくしてしまうというふうな状態でですね、景観そのものを、切り倒したものをそのままに置くのでなくて、ウッドチッパーを利用しながら、すべて見ばえのいい状態にするということで使いたいと考えております。当座は、機械を導入してですね、請負業者が使うこともあるかもしれないんですけれども、基本的には、その後維持管理をするというふうなことで、そこでの使い方を考えております。
 また、いわゆる町内から出てきますですね、植木の剪定枝等、これも、今、中央公園にあります町のウッドチッパーで行っているわけなんですけれども、それにかわる1つの新たな機械かなということで、それについてもぜひそこで利用してですね、町の公園等、またいろんな子供たちが遊べる場所にですね、ウッドチッパーの、そのチップをまくことによって安全性が図れればなということで、多目的に、そのでき上がったチップをですね、利活用したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  まず借地料の部分ですけれども、これから5年間の部分が終わりまして、その先あわせて20年間という形の中、総合整備を続けていく中で、中井町には、あそこの場所だけでなく、もっともっとほかにも山林がございます。その土地を整備する、中井全体を、どこの方でも整備してほしいと思うのは当然ですけれども、今回、あそこの場所が計画に入っているということで、それはわかりますけれども、借地料を払ってまでそれを整備、継続していく必要があるのかという部分のところ、これは地主の方に御理解いただいて整備をすることを目的の中で、借地料まで本当に必要なのかどうかという部分、話し合いの中で、そこのところ、どのような話し合いがあったのかなという部分はちょっと気になっております。
 あと1点、ウッドチッパーとか、その備品の購入ですけれども、当面は業者さんが使われるという部分が、今、表現されていましたけれども、大体業者さんも結構最近はこういったウッドチッパーを持っておられますし、真っ先にこういったものを買い求めるのか、先に業者さんのそういった機械を使っていっていただいて、機械のよしあしももう少し見た中で、多分400万という程度のものですと、まあ、削りとるタイプのもの、太くても10センチのものはちょっと入らないんじゃないかなと思うんですね。そういったものの中で、まき割りの機械で割ったとしても、まき割りの機械で割って入れるというのは非常に難しい。
 あれは1時間もやっていれば、くたくたになるというか、ボランティアでできるような機械ではないと思いますし、非常にけがも伴うというか、心配も伴いますし、本当に素人が安易に扱えるようなものではないと思いますので、そこのところを考えた中で、やはり業者さんにお任せする必要があるなら、そのほうがかえってよろしいのではないかなと。ただ、これを買って、だれも使えない。役場の職員が使っているようでは話になりませんし、事業団の方々にお願いするというのも、私は決して、どうなのかなというような気もいたします。
 こういった部分の購入につきまして、何かもう少し配慮というか、買えばいいというものではないんですけれども、その計画性というものに、ちょっと…実際にこのものを買って、何か使えるだろうという、ちょっと考え方がどうだったのかなというのと、やっぱり機械の性能を過信している部分も多少あるんじゃないかなと。
 枝の部分を裁断してチップにするというのはわかりますけれども、当然太い部分がほとんどですので、太い部分は、それほど使われる、片づけられるとは、ちょっと、こういった機械を使って考えられない部分も非常にあるんですけれども、先ほど持ち出さないという表現もとっておられましたけれども、かえって経済課のほうで、そういったもので手ごろなものを、例えば時期を見計らって伐採して、例えばシイタケを入れるとか、ナメコを入れるとかという、そういったものを、人を集めて指導して、それで欲しい人にお分けするという考え方も、1つ同じ課の中で検討できる部分かもしれませんし、何でもそこに横に倒して腐らせればいい、粉砕すればいいという考え方ではなくて、もう少し横に広げた形の中で検討ができないかなと思うんですけれども。


経済課長  今後は、この機械でございますので、本当に安全性をですね、見ながら、利用いただけるようにですね、今後とも検討していきたいと思います。当然請け負った業者のほうもですね、機械を持ってくるでしょうし、それはそれでぜひやっていただいて、また町で買いましたものについてはですね、先ほど言いましたように、多目的で今後とも使っていきたいというふうに考えております。安全性についてはですね、本当にけがのないような指導等もですね、今後とも研修等を行ってですね、していかなきゃいけないかなと。
 それと、森林ボランティアというふうなこともよく聞くんですけれども、そういうふうな方をですね、募集しながら、そういうふうな方がですね、中井の里山を再生するんだというふうな気持ちでですね、取り組んでいただけるような、そういうものを組織化するのも必要かなというふうに考えている。そういうふうなものの動きに向けてですね、動いていきたいとは考えておりますので、その辺もひとつ御理解いただきたいと思います。


議長  シイタケとか、そういうのの利用のあれはどうなのか。


経済課長  失礼いたしました。当然、ここでの契約、いわゆる協定をですね、いたします。今年度伐採するというふうな予定期間の区域を定めましてですね、当然入っていきます。その間、その地主さんあたりがですね、いや、ちょっと、私、その辺のところの木を切りたいよというふうな、あるかもございませんので、そういうところについてはですね、そういった地主さん、またいろんな団体がですね、シイタケのほだ木に使いたいというふうなお話があればですね、その事業の中で切り出しをするというふうなものがあれば、そこでの持ち出し等も多少できるのかなというふうな感じがいたします。
 まだ取り組みとしてですね、いわゆる課題があるかなという感じはするんですけれども、何せ中井町の当初の目的のとおりですね、地下水の保全をするというふうな森林の整備でございますので、まず優良な地下水がですね、保全できるような体系を整える、それとあわせましてですね、そういった木がですね、使えるというものがあれば、それはそれでまた活用が可能かなというふうに考えておりますので、それを切ったものをすべて持ち出しも何もしないで、利活用も何もさせないというふうなことはなくてですね、運営できるものについては、できる限り柔軟な対応をとってですね、また事故のないような内容で利活用できればなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  ぜひともその機械の部分につきましては、安全性を考えて本当は業者さんにお願いをしたいなという部分、非常に考えています。
 あとシイタケ等につきましては、やはり伐採の時期等もあろうかと思います。今年度の中で、ことしのうちにしようとしないで、来年の1月、2月ごろにだけつくらせるという形が可能かどうかという部分もあるかと思います。これから向こう5年間、伐採をしていくことでありましょうし、そういった部分で、よくそういった御検討をいただいて、できればそういった有効利用ができればと。
 同時に、この場所だけでなく、中井町の山林は非常にどこもかしこも荒廃が進んでおりますので、シイタケづくりとかそういったものが、団塊の世代の定年になった方々が、じゃあ、私もシイタケつくってみようという形の中で、グループでもできて、というふうな形の中で、よその山を借りてシイタケができるとかという形でもできると、またそれもいいかなという、何か発展的な考え方で、うまくここを起点に何かそういった部分を考えていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


副町長  お答えいたします。議員御承知のとおりですね、今回、4年間にわたって、先ほど経済課長が答弁しましたように、整備していくのは、あくまでも神奈川県に19年度から始まった水源環境税の、その交付金として整備をしていくということでございます。そういう中では、あくまでも地下水の保全、これが優先的でございます。そして公的管理の部分については、税が5年間という期限で決められております。こういう中では、やはり公的管理をまず第一に考えていくということですから、シイタケ、こういうものの、むやみにですね、伐採したり、そういうようなことはできないわけでございます。
 今、19年度、それらのどういう保全の方法があるかということで計画をつくって、その計画に基づいて整備を進めていくということですので、根底には、あくまでも水源環境、地下水の保全ということをまず念頭に置いて御理解をしていただきたいと思います。
 期限が決められた5年間の中ですから、今後さらにそういう、また延長されれば、その場所以外の、中井町にも、まだほかにも整備する箇所ございますので、その辺もまた計画地域に入れてですね、里山の保全、地下水の涵養、こういうところに努めていくということで、総体的に県の水源環境税の交付金で整備をしていくということを御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


相原啓一  関連で御質問させていただきます。
 今、副町長、また経済課長もいろいろ御答弁をされておりましたけれども、里山の再生、当然森林の保全、それもあるんでしょうが、里山の再生については、今後の中井町にとってはすばらしい事業だなと、そういうふうに思っています。少し、先ほど御答弁の中に出ておりましたけれども、今後5年間の中で、公的管理の中でも行っていくと、そのようでございますけれども、やはり長期的な展望の中で当然行っていかなくてはいけない。
 私自身がいつも思うことについては、やはり維持管理、当然この地権者も、88名の方たちもいらっしゃいます。また、この地権者の88名の方たちへの周知、そういう点についても、どのように行っておられるのか、どういうふうに、今後の、ボランティア等もあるかもしれませんけれども、その維持管理の方策としてどのようにお考えになっているのかお尋ねします。


経済課長  お答えいたします。当初、この区域をですね、設定し、事業者数については、地元の説明会等を実施をさせていただきました。これは境地区、また岩倉地区、比奈窪地区ということで、この区域の中にあります地権者全員に声をおかけしましてですね、説明会等を実施させていただきました。
 また、今現在調査をしておりまして、今後ですね、この調査に基づきまして、新たな、先ほど言いましたように水源の森林整備の協定を結ぶということで、山林の地権者等におかけしましてですね、説明会をあわせながら、その事業での協力をいただくというふうな協定を結んでですね、実施をしていくというふうなことで、今、その準備に入っているということで御理解いただきたいと思います。
 維持管理につきましてもですね、当然、維持管理費を、いわゆる委託金といいますか、賃借料を払うわけでございますので、そういった賃借料の中でですね、個人的に、いわゆる地権者が集まってですね、自分で刈られたところの管理を今後はしていただきたい。
 当然平成20年度についてはですね、6ヘクタールの山林を整備するわけでございますけれども、4年後には34ヘクタールの区域のですね、山林をすべて整備するというふうな方向になってきますけれども、その時点になったときにはですね、いわゆる地権者がまとまってボランティア組織をつくってですね、管理をしていただければなというふうに考えております。
 賃借料そのものがどういうふうに化けるかどうかわからないんですけれども、できれば私たちの考え方としてですね、今後協定をする場合にお願いしていくのは、ぜひその賃借料をもとにですね、ボランティア組織を管理…組織をしていただいてですね、そういう地元の地権者、関係者が組織をつくってですね、今後とも、刈った後の下草の刈りとかですね、そういうものを管理していただければなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  経済課長、本当に理想的なことを御答弁をされたと、私はそういうように思うんですけれども、先ほど、まず地権者への説明等については、境、そして岩倉で説明会を開いたと。それは、私の知る得る限りでは、地権者個々に通知をしたのではなく、全体の中で行ったと。この部分については、やはり個々の地権者にしっかりと通知をしていただいて、この説明会を開いていくことということが重要だと、まず1つ思います。
 もう一点については、その維持管理については、公的管理、これも当然やっていかなくてはいけない。それでないと、中井町の里山の再生というのはあり得ないかなと、そのような部分も強く感じているわけなんですけれども、これは、ふれあいの里づくりの部分の草花の植栽等についても、そういう部分についても感じております。
 そういう中で、今、地権者の方々にボランティア的な要素の中で今後行っていただければと、これは確かに大いに結構なことだとは思いますけれども、地権者にも多々いらっしゃると思います。現状をしっかりと認識する中で、本当に地権者ができるのかどうか、その辺もしっかりと把握をしながら、今後の維持管理、私は、公的な資金を投入することについては、まずできると思います、それだけの水源税を投入して行うんですから。しかし、その後をどうするか。その辺のことについては、しっかりと地権者やそういう方たちとコミュニケーションをとった中で、聞いた中で行っていかないといけないのではないかなと。
 要するに里山の再生、自然の森づくり、そういう部分については、事業そのものは本当に大事なことだとは思っていますので、これが長期的に継続できるような施策をしっかりとつくっていただければと思います。終わります。


古宮一広  ただいまのですね、この借地料の基本的な考え方、これについてお尋ねするわけなんですけれども、里山を整備するという中で、従来の山林の姿を取り戻す、それと水源涵養で、決して悪くはないんですけれども、山林を整備して、そこを借地料を払うとはどうなのかなと。むしろ私が地権者の立場であったら、きれいにしていただきまして大変ありがとうございます。むしろ管理料を払う、それが基本だと思うんですね。
 私も、水と…交流圏事業ですか、たまたま湿生公園近くにですね、町の要請で、私の名義ではありませんけれども、町の要請で、要するに賃料はなくですね、無償貸与ということで契約を交わしております。そういった観点からいきますとですね、私は、少なくとも、地主にとって山林を整備することがマイナスではないはずなんです。むしろプラスであるはずなんです。そこへ賃料を払うなんかもってのほかだと思うんですけれども、いかがでしょう。両方あわせてお答えください。


経済課長  お答えいたします。ただいま県のほうでですね、いろいろ協定林を結んで、いろいろ森林の管理等を行っております。先ほど公的管理のほうの目安を含めるというふうなお話もございました。水源林の整備協定を結ぶというふうなことで、これは県のほうのですね、そういった、いわゆる協定と同じような内容の文言にしたいというふうに考えております。
 そういうふうな中ではですね、賃借料を払いながらですね、いわゆる交付金の区域につきましてはですね、水源環境税を導入するというふうなことを踏まえましてですね、その区域については、県の基準に基づきまして協定林の契約を結んで、その分あわせまして、山林部分だけは賃借料を払うというふうなことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  私は、基本的に考えて、どうやってもですね、賃料を支払ってまでここで里山を整備する、この考え方は間違っていると思うんですね。いわゆる地権者側に財産的価値をプラスしてあげるわけですよ。それで、例えば農地は復元して、その方に、今度畑としてきちっとつくっていただく、それはよろしいかと思います。当たり前のことだと思います。そのために多少の整備費を入れるのはいいでしょう。だが、なぜ山林だけ賃料を支払わなければいけないのか。
 もう一点、先ほど湿生公園の近くの例を挙げましたけれども、町長自身も、そういった形で、町に無償貸与で貸してあるわけですね。そうでしょう、町長。そういった問題はあるわけですよ。少なくとも、その所有権が及ぶものをですね、やはり補助金を…この場合は賃貸料なんですけれども、いかがなものかなと。
 保全管理を町がかわってしてあげるわけですよ。だから逆に、賃貸料を払うならば、確実にそこを毎年きちんと管理をするというような協定がなくしてですね、賃料を払うのは、私は、この考え方には同調できないと思うんですけどね。まあ、湿生公園に例がありますから、それもひっくるめてお答えいただきたいと思います。


町長  この問題については、先ほどからいろいろと御質問の中で答弁もさせていただいております。御存じのように、今さら申し上げるまでもないんですが、県の水源環境税の交付金を活用してということで、たまたま中井町がそのような対象になったと。これも、御案内のように、中井町は豊富な地下水を保有しているということがございまして、また、地下水に全額依存しているということの中で、やはりこの中井の水源を守っておこうというのがねらいでございまして、その交付金である中で、交付金を、県のほうの交付される中で、そういう借地料という名目も1つは加えておかなきゃいけないということもあるだろうというふうに思うんです。
 今、古宮議員が言われるように、本当に、自分の土地ですから、自分が管理するのが当たり前だということです。まあ、そういう面でも、当然のことで、無料でもありがたいことじゃないかというのは、本当に一般的に見られればそうなんですが、そういう名目上の、こういう借地料というものを加えなきゃいけないということの中で交付するということになっておりまして、これもそういうことの中で、これからも、一たんここで整備された後は、やはりこの地権者の方にも、これを今度は継続していただきたい。
 中井町としても、これを継続ということは、とても財政的に厳しいわけで、交付金があった時点の、この5年間のことでございまして、あとは、できる限り地権者の方にこれだけのことをしているんだから、あとは責任持って管理をしてくださいよということも、また地権者にも言えるだろうというふうに思います。そういう面で、確かに本来ですと、よくなって借地料をもらうとは何ごとだと、これも、たまたま形だけの金額であるわけなんですが、その点は御理解いただきたいと思います。(私語あり)湿生公園の土地については、ちょうどその散策路のふちであったということで、私も無料で管理していただければありがたいことだということの中で、無料でということで、また周囲の地権者の方にも、やはり見にくい、そういう景観を、見にくいような状況にするよりも、町で手をつけていただいて、管理していただければということの中で、皆さんも御協力をいただいているというふうに思います。その点は御理解いただきたいと思います。


古宮一広  今、町長がお答えになりましたけれども、基本的にはそうなんですよね。ですから、里山をきちっと、今、荒れた状態から整備をして地主さんに戻すということは、地主さんに戻すというより、所有権はもともとですけれども、そのすばらしい状態で戻す、要するに水源涵養も十分できるということで戻すわけなんですけれども、やはりここで借地料を払うというのは、基本的には、私は違うのではないかと。それと、それは県の補助金ですね、国・県の補助金ということで、だからということなんですけれども、果たしてそれでいいのだろうかなと、非常に疑問を感じます。
 それに関連してですね、備品購入費の中でウッドチッパー、これを1台購入するという中で、恐らく実際の機種の選定までぐらいは行かれたのかなと思うんですけれども、やはり単純に、ウッドチッパー、聞くところによりますと山林もあるということですから、両方兼用できる、いわゆる竹もチッパーができる、そういった機械であるのだろうなと思うんですけれども、先ほど、できるだけ持ち出さないでという話の中で、そのウッドチッパーがですね、クローラー式であるとするならば、作業道が必要になりますよね。恐らくタイヤタイプのものでは、そういった、あの辺の地形の中では難しいかと思うんですね。その辺も、とにかく十分ですね、検討されまして、多方面に活用できるような体制をつくっていただきたいと、そう思っております。以上です。


尾上 孝  この事業は水源確保のための森林づくりだと、そういう説明でございます。そして、この地域34ヘクタールは、この事業によって整備、きれいになりますが、中井町を見てみますと、このほかの地域の山林、里山は荒れ放題でございます。その辺のことについて、町ではどういうお考えを持っておられますか、お尋ねします。


経済課長  お答えいたします。これは、いわゆる超過課税、いわゆる個人県民税の超過課税をもとにですね、水源環境税というものが出ているわけでございまして、神奈川県のほうではですね、神奈川水源環境保全再生実行計画ということで、5年間実行計画を立てましてですね、これは平成19年度から23年度までの事業でございまして、これに伴って、この事業に着手しているわけでございます。
 また、この5カ年計画のですね、もとになりますのが、神奈川県のほうの「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」ということで、これは大きく平成19年度から38年度まで20年間というふうな、大きな大綱を設けてございます。当然町のほうでは、5カ年計画に基づきましてですね、事業を実施するわけでございます。
 また神奈川県のほうはですね、この大綱に基づきまして、事業名を変えても延伸をするというふうなお話ならばですね、当然それに町もですね、できる限り同調させていただきましてですね、中井町にあります山林をですね、同じように整備をして、中井町の水源の環境にですね、水源環境のですね、保全につながればなというふうに考えておりますので、有意義な事業というふうに思っておりますので、今後とも、そういった条件の中であればですね、水源涵養の事業として今後とも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


尾上 孝  この地域だけでなく、中井町の山林全体がきれいになるような方向で努力していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  関連しますが、いずれにしても、説明ですと、5年間計画で6町歩、もし環境税がですね、引き続き行われて事業が継続するならば、34町歩順次やりたいというような説明でしたが、私たちは、当初、私はですよ、私たち、私は、当初、この事業、皆さんが言うように、中井町全体の森林を本来だったらやるべきだという意見が多いわけですが、基本的に、この事業が終わったらよそへ行くのかなと思っていたんですよ。ところが、ここの中で、34町歩の中で、もし事業が継続されるならやるんだという方向の、今、話をされたと思うんですね。そうじゃない。
 いずれにしてもですね、じゃあ、それなら、この5年間でですね、昨年の測量費もこの事業に入っているのかどうかという点ですね。いずれにしても昨年はですね、測量するために地主さんを集めて説明されてですね、測量したわけですけれども、基本的に、境界ぐいを打つこと自体が結構問題というか、心配されている点があるわけです。
 というのは、地籍調査も将来的にやるわけですね、何十年先になるかわかりませんけれども。そのときに、公でくいを打ったものが、恐らくそれが定点になっちゃうと。仮ぐいのように見えるけれども、それが将来ですね、本当に軽く打ったのが、いさかいになる心配があるんだということも心配されております。
 そういう点が、測量してちゃんとしておきながらも、法的に拘束されない測量であると私は思うんですが、その点がどうなのかという点ですね。私はむだな測量だと思うんです、事業をやるために測量したんだと言えばそれまでですけれども。
 それとですね、今年度の予算の、一応請負として2,145万ですよね。請負費ですから、どの業者がどうやって受けるのかということ、どういう事業をやるのかと、あと4年間は何をやるのか、そういう計画が何も公表されないで、順次やるんだ、順次やるんだと言われておるわけですよね。そういう点が、その後4年間、何をするのかという点ですね。
 それで、業者が請け負ってこの仕事をやるというならば、要するに、先ほど話が出ましたウッドチッパーなどは、町が提供して業者にやらせる形をとるのかですね、それとチェーンソーとか、草刈り機とか、これはボランティアに必要だと言うけれども、ボランティアを入れる余地がないと思うんです、こういう業者が請け負ってやるわけですから、どっちかと言えばね。
 それで地主さんには地代を払ってですね、借地料を払っている。それでボランティアを入れるんじゃなく、本来だったら地権者がそれに参加するなら話はわかるんですよね。それで、将来的に5年間は地代を払うという。先ほど意見がありましたが、地代払うこと自体おかしいと思うんですね。管理していただくんだから、本来はお礼をしなくちゃいけない立場だと思うんですが、いずれにしても、行政で金が来るからやるんだと、単純に言えばそれまでですよ。私は金のむだ遣いになると思うんですね。
 問題は5年後、願望しているというんですよ、地権者にこうしてもらいたい、ああしてもらいたい、願望だけですよ、あくまでも。何も協定もないわけでしょう。ですから、私はですね、その地代は、やはり積み立てておいて、管理組合なりをつくってですね、あとは地主さんに積極的に管理組合で管理していただくという。で、88名いるか知らないけれども、面識はまちまちだと思うんですね。1人で1町歩持っている人も、5反が2つしかない人もあると思うんですよ。そういう中でやはり管理組合をつくって、日当計算どうか知らない、それは管理組合の中でやってもらうという。
 いずれにしたって、自分たちでやらなくちゃいけない仕事です、本来、自分の財産管理ですから。それを公でこれだけ金を投資した以上ですね、やってくれと言ったって、正直言ってやるわけないです、利益何も生まないですから、農家は。
 昔はまき山やったり、落ち葉をかいたりするために、自分みずからが管理をしてですね、それが自然涵養になっていたんですよ。農家がみんなこの自然守ってきたんです、はっきり言って。それが今は、そういうふうに公で金を出すようになってしまうようなこと自体が実際おかしいんですが、農家も経済的に成り立たないから山林を放棄する形になっているわけですね。
 私は、だから、本当に自然涵養林だったら、これから有機農法や何かを進める中でですね、やはりまき山やって落ち葉かいたり、くずをかいたりする、私はそういう農家にこのお金を有効に使っていくことによって、自然と自然涵養ができると思うんですよ。
 ですから、こういう事業があることは県が押しつけたように見えるけれども、行政がなぜちゃんと言わないんですか、使い道が違うよと、こういうやり方があるんだよという、そういう意見をやはり県に問い正して、ちゃんとした使い道を…せっかくの税金ですよ、はっきり言って。
 中井町は水源に頼っている、頼っている、それは頼っていますよ。だけど、多くの水源は農家が守っているんですよ、正直言って、今。ここだけじゃないんですよ。私はそういう点でまず意見を述べながらですね、今までの質問にお答え願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。まず今年度ですね、行います6ヘクタールについては、これは今年度分ということで御理解いただきたいと。34ヘクタールがですね、今回、水源の森林づくり事業として含めましたエリアでございまして、そこを5年間で実施をすると。
 当然平成19年度については、小沢議員言われましたように測量関係等を実施させていただきまして、その区域を確定させていただきました。これは、あくまでも境界のくいというよりもですね、現況、山林がどこからどれだけの面積、我々がこの里山のですね、エリアとして定めた中に山林があるのかどうか、いわゆるその区域を外周で定めさせていただいている区域でございます。
 当然その中には山林もございますし、地目等では畑等もございます。そういうところがどれだけあるのかどうかをですね、すべて山林化をしちゃっているというふうな状況もございますので、そういったところを細かく把握するにはですね、当然外周の測量をしなきゃいけないということで、今回実施をいたしました測量のくいについてもですね、いわゆるこの区域外と、区域だよというところの外周の測量のくい、このくいをもとに総面積を算出するというふうなもとでございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと。
 当然国土調査を行う場合にはですね、地権者全員出てきまして境界等を実施をしてですね、確定するわけでございます。今回のくいはですね、当然座標で押さえてございますので、いつでも復元はできます。総面積も出てまいりますけれども、いわゆるそういうふうに、個人の財産にですね、関係するというふうなくいではないということはですね、当初の説明会の中でも、地権者の方にはですね、詳しく説明をして、御理解をいただいているものというふうに考えております。
 それで、ウッドチッパーとですね、そのチェーンソーについてもですね、小沢議員言われますように、使い方のですね、ほうについても、本当に注意しなきゃいけないかなと。先ほど言いましたように、事業者がですね、当然ウッドチッパー等を持ってまいりまして作業をすると思います。するべきだというふうに考えておりますけれども、町のほうもですね、その後管理をしなきゃいけなかったり、いうふうなもの、またいろんな関係でですね、倒木等の関係、また植木の剪定枝等もございます。そういったものを総合的に使えるような機械というふうなことで、これをですね、購入したいというふうに考えております。
 また当然チェーンソーについてもですね、大きなものを、専門家が使うようなですね、刃先の長いものじゃなくて、枝打ちをするような、いわゆる我々素人がですね、使えるような機械というふうに考えて、それを購入するというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また地代についてもですね、先ほど小沢議員言われましたように、積み立てをする云々は別にしましてもですね、今後、その地代が個人の根本に、根本といいますか、財産に入るわけじゃなくてですね、それを有効に利活用して、自分たちでボランティア組織をつくって、その町からいただいた賃借料等をもとにですね、水源、いわゆる自分の山の確保をしていただければなというふうに考えます。
 ただ、先ほど言いましたように、もとはですね、水源確保のための森林整備というふうに考えております。あくまでも水がですね、水源の水が涵養できればというふうな大きな目的がございまして、そのために大切な土地をですね、地権者から借りるというふうなこともございますので、その辺も御理解いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  名目が水源管理、水源管理ということでですね、町にとって大事なことですから、そうやって主張すれば通ると思うんですが、いずれにしてもですね、管理していただいて地代をもらうということ自体が本来おかしいわけですから、これは説明すれば農家でもわかると思うんですよ。
 それは当然県から来ますから、判こをいただかなくちゃならないことになると思いますけれども、基本的には、将来的には管理組合なりつくる形でですね、今からちゃんと積み立てていただく、そういう方向で、話し合いでちゃんと確立していかなければ、願望だけで、そうしていただきたいとか、それだけで通るわけないんですよ、はっきり言って。今から、出発点ではっきりさせておかかなかったら、後で取りますと言っても、だれも金出す者いないです。それで、じゃ、例えば山を管理するからと管理料払ってみたって、農家なんか、金、懐へ入れたものは出しゃしないですよ、はっきり言って、私もそうですから。
 ですから、やはり初めからちゃんとしておくということが大事だと思うんです。5年間だけやって、あとはほっぽっちまうのでは、何が涵養林ですかと。先ほども言いましたように、農家が管理しているなら農家に払うことが一番全体の涵養なんですよ。
 ということでですね、行く行くは、やはり個人的にもですね、管理したい、もう50年もたつので山も整備してちゃんとしたいという人もいると思うんです。私は、そういう人たちにはどんどん助成金を出す中でやっていただくという方向が、一番本当の中井全体の、涵養林で里山がよくなってくることだと思うんですよ。その部分だけじゃないと思うんです。
 それとですね、一転、せっかくウッドチップ、先ほど言われましたように、じゃあ、竹も切れるかどうかという問題ありますけれども、ウッドチップという問題で、あと業者が持ってくるだろうと。だけど、後を管理するために必要だと。そんな大がかりなものじゃないよという…400万もですね、予算、500万組んだらですね、まあ、チェーンソーや何かあるか知らないけれども、それこそすばらしい機械だと思いますよ、はっきり言って。業者が使うようなものだと思います。まあ、1,000万も、そういうのもありますけどね。
 ですから、いずれにしてもですね、やっぱり移動式ができてですね、私は、今、農家が、前にも言いましたけれども、町で購入しないかと言いましたけれども、やぶや何かが本当に荒れたり何だりする。伐採してもですね、始末に困る。燃すわけにいかない、炭を焼くわけにいかない。それでなかなか手が入らないという面もあると思うんですね。そういうところにはどんどん貸し出しするなりして、農家がみずからが、やはりそういう中井、自分たちの山を整備するという、こういうところに協力、手を差し伸べていく、これが本当の自然涵養林だと思うんですよ。だから、先ほど言いましたように、そういう問題を県のほうへどんどん言って、せっかくの税金ですから、そういう方向で使うようにですね、私はすべきだと思うんです。町長、どうですか。


町長  小沢議員が言われるように、本当にごもっともです。だが、現実、そういうものを奨励して、もし交付金を個々に出しますよと、助成をしますよと、で、立ち上がっていただける地主さんがどれほどいるかということを考えますと、まずは山林をこれから…自分の山林を管理する、掃除しなきゃいけないのという話になりますと、手を挙げていただける地主さんが本当にいらっしゃらないだろうというふうに思います。
 たまたま、先ほどから申し上げたように、この交付金を活用して何とか水源の確保のために、そのちょうどそういう水源にすごく影響する山林を、確かに先ほどから、中井全域の資源を、山林を管理すれば、それは一番理想なんですが、まずはその水源に即影響する山林に目をつけて始めようと。それを、交付金を活用して…だからこれを継続して、何十年、何百年と続けようという事業ではございません。交付金を活用した中で、この時点で、まずは最小限度の整備をしようというのがねらいでございます。


副町長  先ほどですね、議員の皆さんに、答弁、説明不足があったかと思いますけれども、要は水源環境税で、約、年間ですね、皆さんの貴重な税金、超過課税約38億、県では集まるような考えでございます。そのうちの15億から16億を市町村の水源環境の交付金にということで、町村については5項目、いろいろな整備もあります。中井町に該当するのは、地下水の保全整備、それから、それに伴う環境の涵養保全林、これの整備という、2つの項目がございます。そういうことで、今、5年間の計画の中では、1億3,000万のですね、5年間にわたって交付をされる見込みでございます。
 そういう中でですね、まず19年度は32ヘクタールの水源環境林、あるいは地下水の保全計画、そういうものの計画づくりも交付金の中から出ております。それを、今、つくっておりますので、計画ができた段階で、議員の皆さんに、今後の4年間の整備の内容については御説明をいたします。
 そういう中であってですね、先ほど公的管理云々で、地主さん、ありますけれども、まず基本は、今までも自然環境保全地域、1反1,000円から始まって、今は1ヘクタール以上6,000円ですか、その辺の値段は忘れましたけれども、町も、さらに上乗せで、一時は町の自然環境保全地域、先ほども厳島周辺の話もありましたけれども、そのときも、町も上乗せして出しておりました。
 そういう中で、県の考え方の中で、協定を結ぶ上でですね、県のいろいろな協定の中の借地ということで、1ヘクタール1万2,000円、この中では、やはり地主さんは個人ですから、管理、維持管理は個人がやるというのが前提でございます。そういう中ですけれども、整備をした、整備は町がやるというようなことで、今後ですね、地主さんに当然維持管理をしていただくわけですから、それに足りないところを、先ほど経済課長が説明したように、ボランティアを集めてやっていくと。
 機械等については、いわゆる400万もする機械ですので、単なる保全地域だけのことではなくして、竹林再生、こういったこともやっております。また各家庭ではですね、剪定枝等、そういうごみの出す量も大変ふえております。その辺も含めてですね、今後どういうところに使っていったらいいか、その辺も、今後十分ですね、煮詰めていきたいと、このように思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  基本的にはですね、自然涵養税から来ているわけですけれども、問題はですね、この地代の問題で、前の保全地域に対しての地代、ありましたけれども、それは、あくまでも解約しないという意味で守ることでですね、出してきたもので、調整区域全部に出しているわけじゃないです。ところが実際上は、全部森林を守って、自然を守ってですね、涵養林になっているわけですよ。
 たまたまその重点地域は、正直言って、そこだけは開発しないでくれよということで、もう20年前ですか、30年近くになりますよね、出し始めたものですが、それとはまた、これ、違うと思うんですね。それは、自分で管理しなさいということは放任出したけど、今度は公に管理しているわけですよ、ちゃんと整備しているわけですよ。
 それと問題は、私、ここの事業で5年間続けるのかと思ったら、そうじゃなく、34町歩を5年間でやるんだということですから、動くわけですね、毎年。そういう中で、この地代というのは、5年間続かない、事業ごとに、事業をやるときだけの地代、借地権として見るのかですね、要するに。それとも5年間終わるまでずっと払うのか、その点よくわかりませんけれども、まずその点、お聞きしたいということですね。
 要するに、事業をやるときにその中へ人が足を踏み入れるから、1年間だけは貸してくれよという意味だったらやむを得ないけれども、どっちかと言えば、町の公の事業としてやって踏み込むわけですから。だけども、それが私は、ずっと5年間以上、または5年過ぎたらどうなるんだということを言っているわけですから、その点どうなのかですね。
 いずれにしても、基本的にはですね、せっかくそうやって町が、行政が金をかけてですね、やった以上は、どうしたら、その以後を、後を守るか、管理するかということが大事なわけですから、当然、意識的に初めからですね、個人でなく管理組合なりをつくってですね、継続していただくという方向が私は望ましいと思うんです。個人では恐らくしないと思うんです、何も利益生まないですから。そこから収穫物があるならともかく、そうじゃないですからね。
 ということで、まずそれを、再度ですね、確認しておきたいということですね。それと内容的に、地代の払い方がどうなのか、その点についてお答え願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。今回計上してあります36万円につきましてはですね、今年度、水源の協定林ということで地権者の方と協定をいたします。これは、この34ヘクタールはですね、経過的には面積はあるわけなんですけれども、その区域のですね、山林の地権者と契約をする予定でございます。そういうことで、5年間、いわゆる平成23年度まで、すべて一括で契約してしまうというふうなことで予算を計上してございますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時15分とします。
                           (10時01分)


議長  再開します。
                           (10時15分)


小清水招男  今の森林の継続的なお話ですけれども、同じような事業としてはですね、水源環境保全の税についてはですね、中井町だけではなくて、近隣の市町も、市はないのかな、町もあると思いますので、その取り組みと、今、言われました借地料を払っているのかどうか、あるいは県の項目の中でそういうことを、最初から県の項目の中で望まれていることなのかどうかを含めて回答いただきたいと思います。


経済建設部長  お答えいたします。小清水議員が、今、御質問の内容にございますが、この事業はですね、神奈川県下14市町が取り組んでおられます。それで、またこの上地域では、中井町を含めて4市町、中井町と南足柄、松田、山北と、こういう市町でそれぞれ取り組んでおります。それでまた事業の中身、内容につきましては、中井で今までの御質問、それに回答させていただきました、ほとんどの市町が、同じような内容で取り組んでおられます。以上です。


小清水招男  そうすると、私たちの一般の感覚と若干ずれているのかなというふうに思われるのは、借地料ですね、計画面積すべてに対して、毎年、計画年度の間、支払っていかなければいけない、そこがやはり理解できない、私たちが理解できないところなんですけれども、先ほど古宮議員言われましたように、土地の所有者として見ればですね、むしろ管理をしていただいているという感謝の気持ちがあっていいくらいかなと、そのように思うわけですけれども、今、町としては、管理をしてあげると。さらに、管理をするお礼として借地料の支払いをすると。しかも計画面積すべてについて4年間、計画年度、5年間だったですかね、その間、毎年お支払いをするというお考えに同調しかねるところがあるわけですけれども、再度その辺についてお話をいただきたい。


町長  この問題は、先ほどからいろいろと皆さんからも御質問をいただいておりますが、まずはこの借地料について、皆さんも私も、確かに管理をする中で借地料をもらう、自分の土地に借地料というか、だからそれは、名目は借地料になっておりますが、管理料という形でございまして、これは、自然環境保全地域で交付を受けていらっしゃる方はわかると思うんですが、1反1,000円の管理料というか、借地料が、交付金が、自然環境保全地域もあります。それと同じような形の中で、県がこの1反1,000円を出してから交付を受けているということでございまして、町からその借地料についてお支払いするという意味のものではございませんので御理解いただきたいと思います。


小清水招男  県からのお金であるということは、私たち理解をしているわけですけれども、先ほど来質問がございますように、この計画年度を過ぎてしまえばですね、あとはその土地はどうなってもいいということではないと思うんですね。やっぱりこれを機会に里山の復元につながれば、私たちの生活に潤いをもたらす、そのように思うわけですから、やはり同僚議員から質問がありましたように、このお金をですね、うまく活用して、例えば管理組合のようなものを、もう一度質問するわけですけれども、立ち上げて、20年、30年先も、この里山が保全されると、そういうふうに活用方法を考えていただければ、このお金が生きたお金になるのかなと、そのように思うわけですけれども、それについて再度お答えをいただきたい。


経済課長  お答えいたします。協定をですね、この区域にすべて一括で行う予定でございます。ということで、この区域を、協定を結んだ時点からですね、お支払いするというふうな考え方で、今後、実施をする年度につきましてはですね、毎年お金を払うと。これは、水源のエリアとして管理をするというふうな管理の名目もございまして、賃借料というふうな名目もございますけれども、いわゆる借りた水源のエリアをですね、管理をするというふうな立場の中で賃借料を払ってございます。
 当然、今後もですね、そのエリアについては、ボランティア組織になりますか、また地権者の方が組合をつくりますかどうかは、それは今後、これから地元の調整等を行わなきゃいけないんですけれども、当然そういうふうな方たちがですね、自分たちの山を管理する。大勢の町外の方がですね、ふれあいと交流の里づくり事業の中の一環として、あの里山に入ってですね、中井町の自然を楽しむ、そういうふうな大きな目的もございます。そういったことでですね、今後ともそういうふうに、地権者等が組合、ボランティア組織でできれば一番いいんですけれども、こういうふうな管理料を、そういうふうなものにですね、役立てていただければ理想かなというふうに考えております。
 当然契約する場合にはですね、管理料は、皆さん方が自分で山林を管理するんですよというふうなことでの契約の内容になってまいりますので、それは契約する時点でですね、いろいろ地権者の方に説明しながらですね、御理解いただきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


森 丈嘉  自分が言い出した質問から、ずっと関連でここまで来まして、2度目がいいのかなと、私、新人ですからよくわからないので、2度目の質問、出させていただきますけれども、先ほど町長は、5年間、借地料としては県から出ているので、町としては一切借地料を払っているわけではないんだというお話でしたけれども、町から借地料払っていないといっても、6年目以降、その先あわせて20年間ぐらいはというお話もございました。
 その中で、先ほど一番スタートで、私も、シイタケみたいな話もしましたけれども、その伐採、間伐した木をやはり有効利用するということをすることによって、借地料ではなく補償料とかいう形の中で、その支払いができるという考え方もあるのかなということ。
 あとこれは、水源税というのは5年間で終わるわけじゃなくて、ずっと水源税というのはあるわけで、それが地方に補助金として出されるのがとりあえず5年間というもの、また今後5年以降、違う形の中で、まあ、同じような形のものが、また補助金が出るのか、今後やはり県とも折衝を続けていただきたい。できれば5年間、今の場所の整備ができましたら、また違う場所という形の中で、町の中にぜひともそういった整備ができるような考え方で、今後検討も進めていってほしいなという部分。
 やはり地下水というのは、水源と言われましても、地下の川にも上流もあれば下流もあるわけで、下流をせきとめますと上流はよどみますので、やはりすべてが、地下水、川ですので、すべての山林が地下水を生み出しているという考え方の中で、どこが大事でという考え方ではなく、全体で考えていただきたいなというふうに思うことと、今後、一度管理したところが、その後どのように管理できるかと。農家にすべてお任せといったら、またもとに戻っちゃうんじゃないかという部分で、今、多くの同僚議員からそういった御心配ありました。
 今後の長いスパンで、その山林というものをぜひとも考えていただきたいこと、同時に中井町の山林の割合が非常に県下でも広い面積を持っております。そういった意味で、まだまだ中井町の山林は荒廃始まったばかりという気がしております。これをほかしておきましたら、どんどん、どんどん荒廃は進むと思います。今のうちに何とかという、そういった部分もあわせ持って、今後の森林の整備等をすべての中で総合的に考えていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。


加藤義英  先ほど借地料というようなお話から、これは実は管理料という表現のほうが妥当だろうというようなお話のようでございます。借地料といいますと、ほかの人たちがいろいろこのことに対して携わってやっているということでございますけれども、この管理料になりますと、その地主さんということと大きな意味合いがこれ1つにあるわけですけれども、その地主さんの立場というものは、どのような形でこの整備をされていくのか。


経済課長  お答えいたします。この事業に着手するのに、平成19年度で地元の説明会等、また個人的にすべての地権者の方にですね、手紙を出しまして、そういうふうな機会を設けさせていただきました。当然、荒れている山だからというふうなことで、町で使われるならどうぞというふうな方もおられますし、当然、いや、おれ、あそこのまき山にする木が残っているんだということで、この事業に着手したときに、そのとき切った木はおれがもらえるのかというふうなお話もですね、地権者の方の権利としてありました。できる限りですね、利用化するものがあれば、支障のないような状態で先に取っていただくとか、それはどういうふうになるかわかりませんけれども、そういうふうな話がございました。
 県との調整の中ではですね、すべてチップにするというふうなことじゃなくて、長いものについては、横に倒しておいて策道に使う、先ほどのウッドチッパーはですね、入りますけれども、これは当然クローラーがついてですね、自走ができるような機械でございます。そういうふうな車が入るためのですね、策道も、今回のこの事業の中では含まれているわけでございますけれども、そういうふうに、当然、有効に使っていただきたいというふうな方の御意見がですね、多くありましたので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  私の言わんとしていることは、この管理料ということになってきますと、その地主さんが自分の山林等を管理をしていくという、そのような形で私は考えます。今、皆さん方が御存じのように、大変、今まで山林というものは収益にのってこない、そのような中でほうってきてしまっている過程があります。したがって、この2,145万ですか、この森林整備工事請負費、このような、これが全部森林のものに行くかどうか、それは経費があると思いますけれども、それはやはり持っている地主さん、この方がやはり責任を持って整備をしていくという、そのような形で、その持ち主さんに、その整備費をお支払いしていくという、そのような形であれば、一番、農家にも収入にもなっていくだろうし、そのような形が、私は、この工事費の使い道としては一番いいんじゃないかと。
 それにはいろいろ、これから行政のほうからいろいろな企画、そのようなものの中で整備をしていただくわけですけれども、やはり地主さんが、自分の山林は自分がやっていくという、この原則の中でやっていくのであれば、先ほども同僚議員が言っておりますように、これから先々のそうした組合制度みたいなものはでき上がっていくんじゃないかなと。
 これは、工事を請け負わせてほかの第三者がやってしまうと、自分の山林でありながらほかの人にお任せすることになってきますと、これから先々の自分の山というものの関心がやっぱり薄くなってくるんじゃないかと。このようにして、地主さん方が皆さんと共同でやることによって、そういう地元にもこの資金が入ってくるし、そしてこれからのつなぎとして何十年もつながっていくような組合組織ができ上がっていけばいいなと、このように私は思いますけれども、いかがでしょうか。


経済建設部長  私のほうからお答えさせていただきますが、確かに加藤議員が言われましたように、また先ほどいろんな方から御質問の中で、町長からも御回答させていただいております。じゃあ、町から幾ら補助金を出せば、個人の土地を皆さんが本当にやっていただけるのか、そういうのを考えますと、この交付金の活用を有効に使ってですね、この事業を取り組んで、それでやって、例えば4年、5年、整備をした後、当然この管理費としての、後々、各個人にしろ、地権者の方が維持管理していただく。それで、そうすればそういう地権者さんも喜ばれる。また水源涵養の面から見てもですね、町もいい。まあ、両方がいい事業かなというふうに私は思っておりますし、それから、どうしても誤解されている面もあろうかと思いますけれども、19年度からこの事業が始まって、いろんな外周の測量から、木のいろんな種類、樹種の調査から、すべてを19年度事業でやってまいりました。それで、この20年度からいろんな道具も一部貸していただいてですね、今度はその中に作業道の築造やら、何か散策路というか、歩けるような道路の整備、そういうものを、今度20年度からこの4年ぐらいかけて、最終的には34ヘクタールの整備をしていくわけです。
 そういうことの中で、19年度で調査した木の中でも、要らない木は切ったり、そういうことで日が当たるように、山全体の中に日が当たるようにしたりですね、そういうことの整備を、これから4年ぐらいかけてやっていくと。それで、前々からも出ておりますように、この地域がとりあえずこの5年ぐらいが終わって、後ほどこの事業が長く続けば、じゃあ、今度は、次はどこだ、どこだというのは、この事業の進捗状況によって、町全体の中で、そういう場所を今後計画的に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  ありがとうございます。そうした形で、地主さんにとって、今、大変農家が疲弊しております。そうしたことの中でですね、この、幾らかでも、そうした農家の方たちの助けになれば、そしてこれが整備できればと、このように思います。ぜひそうした地主さんの方の立場に立って、これからの整備を続けていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


古宮一広  予算書117ページでございます。品評会に関連してですね、お尋ねします。品評会の審査員謝礼ということなんですけれど、土日に開催されておりまして、普及所というか、そういった関係の部署の方々に審査員をお願いしているのかなと思いますけれども、まず審査委員会というか、審査員の構成、どういう役所からとか、どういう方がまずこれに加わっているのかということですね。
 それと125ページ、フィルムコミッションあしがら負担金、これも五、六年前かな、スタートしたと思うんですけれども、現在の利活用の状況をお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。まず117ページの農産物品評会のですね、審査員の謝礼ということで、今回18万2,000円を計上させていただいております。これにつきましてはですね、農協の理事、また県のほうのですね、普及所といいますか、農業技術センターの関係者、また地域農政推進課の関係者ということで、13人の方を毎年お願いしてございます。そういうことで、お一人でございますけれども、金額的には2,000円見させていただいています。そういうことで関係費をですね、計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 また125ページのフィルムコミッションでございますけれども、この事業費につきましてもですね、つい先日行ったわけなんですけれども、1市5町が足並みをそろえて事業を運営してございます。今年度の事業については開成町が中心になりましてですね、フィルムコミッションの大会といいますか、ことしは子供たちを集めての映画大会でございましたけれども、昨年度は山北町、その前は南足柄ということで、地域をかえてですね、地域の方に映画の楽しさ、また映画監督を交えたディスカッションといいますか、そういうものを行いながらですね、足柄上地域の映画の撮影にふさわしい場所、こういうものを提供しましょうというふうなことで事業を実施しているところでございます。
 当然中井町でも、今現在ですね、中井中央公園でNHKのテレビ番組の収録をされているというふうに聞いておりますけれども、かなりのですね、中井町を含めて、足柄上郡の中のフィルムコミッションの活用によってですね、地域の活性化につながっているのではないかなというふうな感じがいたします。
 昨年度はあさひ…個人名称を言っては申しわけないんですけれども、町内のある事業所はですね、お弁当等の、またスタッフがそこで泊まったということで、かなりの利益が入っております。そういうふうな意味合いの中では、このフィルムコミッションの事業もだんだん浸透してきているのではないかと思います。
 そういった関係でですね、今年度、総額で209万円かかるというふうにお話を伺っております。そのうちの3分の1を南足柄市さん、残りの3分の2をですね、5町が割り振りで出すということで、今年度、27万9,000円を計上してございますけれども、これは、今言ったように5町で割り振りをした金額の中井町分ということで御理解いただきます。平成16年度から事業を実施しましてですね、行っておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。


古宮一広  さきの品評会の審査員謝礼ですね、農協の理事さん、農業技術…。


経済課長  理事というふうに申し上げました。済みませんでした。農協の専門家といいますか、農政担当の職員ということで御理解いただきたいと思います。訂正をお願いいたします。


古宮一広  品評会の審査員をお願いして、謝礼ということなんですけれども、基本的には県職ですね、これも含まれているわけですね。当然町から要請文が県の担当のところへ出して、それで、いわゆる出張とか何かの扱いで出ていられるのかなと思うんですけれども、金額は先ほど2,000円とおっしゃいましたけれども、金額の問題でなく、基本的にはその辺がどうなのかなと。
 これからもひとつ…当然要請されているわけですよね。ですからそれは、本来ならば県のほうの費用負担で、休日に勤務すれば休日勤務手当とか、そういうものの形の中で処理をされていると思うんですよね。ほかの組織にしても、公職にある方は、基本的には、費用というか、これは謝礼ですから非常に難しいなと思うんですけれども、基本的には公職の方はですね、辞退されるか、支給しないかというのが基本だと思うんですね。これからの運営の中で、ぜひ再検討をいただきたいと思います。
 それからフィルムコミッションあしがらなんですけれども、私もホームページを見ておりましてですね、それなりに活用されているのかなと思うんですけれども、やはりこれらの活用をですね、実際、中井町で撮影されたとか、場所を提供したとかあるのでしたらですね、逆に町のホームページあたりへ、こういった作品が中井町で撮影されましたとか、そのくらいのアピールをしないと、せっかくここへ来た負担金がですね、生かされないと、私はそのように思いますので、これからもぜひ、この組織そのものは悪くない、私もそれは十分承知しておりますけれども、やはりそういった活用化をですね、ぜひ検討をしていただきたいということで質問を終わります。以上です。


杉山祐一  125ページなんですけれども、中小企業振興費と、それから勤労者対策費なんですけれども、昨年に比べてほとんどプラマイゼロということで、勤労者住宅資金利子補助金だけが50万から100万になったということでございますけれども、一応19年度に、18年度、前年のですね、実績とですね、20年度に対して、それに対してどうかということの予算立てですね、その辺を、まあ、一部説明あったと思うんですけれども、再度お伺いしたいんですが。


経済課長  お答えいたします。まず中小企業の振興でございますけれども、これについてはですね、振興融資の融資事業でございますけれども、これについては、平成のですね、18年度についてはですね、6件の方がですね、御利用いただいております。2,800万円の御利用があるということで、19年度についてはですね、現在、まだそこまでの把握ができて…報告が来てございませんので、ここで報告できませんけれども、累計ではですね、平成18年度では19件の4,979万4,000円をですね、御利用いただいて、いわゆる中小企業、企業の運転資金と、また運転設備資金ということで、企業の発展にですね、皆さんが使っていただいているというふうに考えております。
 また勤労者の住宅資金でございますけれども、これも平成の18年度でございますけれども、新規で1件ございました。累計で14件ということで91万8,000円を御利用いただいているということで、14件、91万8,000円でございましたので、これらに見合う金額ということで若干の上乗せをさせていただいて100万円にしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


杉山祐一  今のですね、お伺いしますと、18年度ということは、これは20年度のはあるので、18年度、中小企業のほうの融資のほうが2,580万、これに対して見合っているのかどうか、私も定かでないんですけれども、それから勤労者のほうに対してですね、18年度91万、それに対して50万では足りないから100万にしたのかなというふうに感じているんです。
 1件と言われたから…要するに私は、今、聞きたいのは、今までにですね、これが、要するに希望というか、申し込みがあったに対してすべて受けて、それがちょうどこの金額に見合っているのか、それとも審査なら審査のあれで、断った部分が何件あるとか、その件ですね。断った分がこれだけありますよとか、その辺の内容をもうちょっと詳しく知りたいのでお伺いしたいんですけれども。


経済課長  中小企業の場合についてもですね、また勤労者のほうの住宅貸し付けの関係についてもですね、町のほうで審査があったときに、これはだめじゃないのというふうなことでの回答はしてございません。当然審査をいたしますけれども、皆さん一生懸命ですね、有効に利用しようというふうなことで考えてございますので、来たものについてはすべて受け付けるというふうな考え方に変えてございます。そういうことで、適正に実施をしているというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  と申しますと、じゃあ、これは今まで来た部分の中で、この予算で足りているということですね。今後ですね、もし来たときには、補正なり含めた形でいくのかどうかの確認とですね、それから一般質問でもちょっとしたんですけれども、その辺、中小企業の問題、それから商工会にもいろいろございますけれども、その辺の活性化のためにもですね、やっぱり町としてですね、アピールしながらですね、この辺をどんどん使っていただかないと活性化にもつながっていかないと思いますので、ただ予算に載せましたと、ホームページに載せていますよではなくてですね、その辺もアピールも含めてですね、動いていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


経済課長  お答えいたします。増加して、この予算の中で合わなくなるというふうなお話になればですね、それは当然、企業、またそういう方の利便性を図るという中ではですね、財政等とも調整しなきゃいけないんですけれども、当然補正等を行ってですね、対応をとらざるを得ないかなというふうな考えもあります。
 この事業が、こういうものがありますよというものについてはですね、各企業のほうに通知も出してございますし、また地元のほうの金融機関にもお願いしましてですね、窓口にそういった対応をお願いしています。当然、県下でもこういうふうな仕事もございますので、なるべく中井町のほうのこの事業を入れてですね、優先的に中井町のものを活用していただきたいというふうなお願いのPRもしてございます。今後もですね、引き続き、こういうふうな制度がありますよというふうなことは広くPRをしていきたいというふうに考えています。


原 憲三  119ページの22番の補償のところで、19番の03の農免道、県営の農道整備事業の井ノ口東地区の負担金なんですが、恐らくこれは完成を目指しての費用だと思うんですけれども、第2区としてのですね、工事が、遠藤原地域が入っていると思うんですが、それについての予算とですね、あと進捗状況、その辺、御説明願いたいんですが。


まち整備課長  ここの農免道路の東地区の負担金でございますが、1期工事20年度の完成ということで、ここにかかる費用でございます。それらの、今、費用の計上ということでございます。今、御質問の2期工事におきましてはですね、平成21年度に向けた準備をするという段階でございますので、今、それらの費用はこの中には含まれておりません。


原 憲三  第2期工事ですか、遠藤原地区のほうのですね、地権者の中で、平塚市の方もいらっしゃるんですが、その方たちに対してのフォローというか、そういった形はどうなのかなというのがひとつ心配しているんですね。説明会等ありましても、一度もお顔が見えていないという状況の中で、ひとつそれを心配しているんです。
 それと、あとやはり地元の皆さん、地権者の方はですね、早急に進行してほしいと。当初スタートした時点では、本来であれば、ここはすべてこの年度で完成していなくちゃいけないのかなと、当初の予定はそうだったと思うんですね。それがさらに10年間延びたという、いろんないきさつの中であるんですけれども、その辺についてもなるべく早くお願いしたいということで、お伺いします。


まち整備課長  当然のことながら、今、御質問がありましたように、地権者の中では平塚の方等もございます。2期工事をするに当たっては、そういった方の御理解をいただかなければいけませんので、説明等、機会を設け、御理解いただくような場を設けていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  ありがとうございます。平塚市の方ですね、特にですね、平塚市から上がってくるつけ方の問題もいろいろありまして、その地権者の方の農地というか、それが分断されたような状況の中でつくるような状況になっているのではないかなと、今、思っているんですが、その辺で、なるべく早くですね、地権者の方の御理解をいただくようにひとつお願いしたいと思いまして、終わります。


成川保美  125ページの観光振興費についてお尋ねしたいと思います。
 まず中井誕生100周年記念事業ということで、今年度、新しく中井さくら祭りを計画していらっしゃるということで、4月2日から6日ということで計画されているというお話をお伺いしております。で、計上費があるんですが、電気の借り上げということで、夜、ライトアップをしたいというお考えのようでございます。
 また、私は本当に、この観光、今、中井町、大きな観光ということで、竹灯篭の夕べ実行委員会ということで、今回、ホタルが飛ぶときに2日間かけてやるとか、いろいろ本当に御努力して、かなり人が集まっていて、だんだん中井町、観光がある程度形ができてくるかなという思いがあるんですが、このさくら祭りについて、今年度だけではなく継続的にしていく考えがあるようなお話もしたんですが、まずそこのところをお話ししていただきたいということと、美・緑なかいフェスティバルも100周年ということで、10月の19日ぐらいですか、おやりになるということの、そのことと、あと商工費のほうの上に、中井町商工振興会補助金が475万6,000円ですか、計上されております。見ますと、中井町、本当にずっと、このいろんなことで、補助金ということで、商品券もいろいろやっていらっしゃるんですが、中井全体を見ると、商店が閉店してしまうような部分があると思います。そういうことについて、この補助金体制が本当にいいのかどうか、そこのところを検討されているのかどうかお伺いいたします。


経済課長  お答えいたします。まず100周年記念事業で新規に取り組みます、桜のですね、中井さくら祭りでございます。これは今年度の一番大きな目玉かなというふうなことを考えております。改めて新規というふうなこともございます。当然中央公園にはですね、おかめ桜から、いわゆる6月、7月に咲きます芝桜までということで、今、桜はですね、いっぱい植わっております。こういったことで、長期にですね、花のイベント的なものが開催できればなというふうなものが理想でございますけれども、今のところ、芝桜はかなり有名になりましてですね、大勢の方が来ていただきます。
 また、二番煎じになりますけれども、足柄上郡の中でも山北町、また松田町もですね、いわゆる桜祭りを始めました。中井町もですね、有効な資源ということで、中央公園に桜が大分植えてありますので、あれも1つ活用できればなというような感じでもってですね、今回計画をさせていただきました。
 これは、町民の方の要望といいますか、考えがありまして、それを通した中での事業でございますけれども、当然これがですね、だんだん広がって、中井町の本当の大きなイベントにつながればなというふうなことで、当年度、この実施をしましてですね、これがまた来年に生きるようにいろいろ検討しなきゃいけないかなというふうに考えております。単年度で終了するというふうな考え方じゃなくてですね、来年につながる動きをとっていきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきます。
 また美・緑なかいフェスティバルでございますけれども、これも、昨年度よりもですね、140万円上乗せして500万円というふうな大きなお金をですね、計上させていただきました。当然今までにないようなイベントもですね、取り組んで、中井町の100年をPRしたいというふうに考えております。
 また、当然記念のブースを設けましてですね、中井町の100周年の歩み等、こういうものをですね、羅列といいますか、並べてですね、写真等もそうなんですけれども、そういうものを並べながら、中井町の100年を新たな目で知っていただければなというような考え方も持ってございます。
 当然これから実行委員会等を開きましてですね、日程の調整、またはいろいろ決めていかなきゃいけないんですけれども、事務局のほうでは、そういうものを念頭にですね、置きまして、事業の取り組みにつなげていきたいというふうに考えておりますので、その辺もひとつ御理解いただきたいと思います。
 また、商工振興会のほうの補助金でございますけれども、ここ何年か、475万6,000円をですね、いただいております。一番大きなものについては商品券の補助事業でございますけれども、先般の一般質問でございましたようにですね、この400万円がなるべく町民の方に広く利用されるというふうなものが当然お話がありまして、これは引き継がなきゃいけないかなというふうな感じがしております。限度額云々についてもですね、なるべく小割りにして、また電話等でですね、受付をして、それを利用者のところへ届けるというふうな内容もですね、今後とも商工振興会のほうの会長さん含めて、これが幅広く大勢の方に御利用いただけるようなですね、体制、対策を考えてですね、実施をしていきたいというふうに考えております。
 商工振興会の補助金のですね、各事業につきましても、毎年毎年同じことじゃなくてですね、目先を変えながら、時代に合った対応等をとっていただければなというふうに考えてございます。当然この中には、井ノ口商栄会、またしらさぎ商店会ということで2つ商店会ございますけれども、そちらのほうで地元の大売り出し等を行っておりますけれども、そういうものに、またほかのものを考えていただいて、集客のイベント的なものができればなというふうに考えております。
 この前、同僚議員さんのほうにもお答えしましたけれども、神奈川県のほうでですね、こういった小さなイベントに対して、コーディネーターといいますか、専門家を派遣してですね、こうすればもう少し活性化するんじゃないのというふうな事業もございます。そういう方のですね、お力をいただきながら、両方の商店会のほうにですね、出向いていただいて、いや、こういうふうにやったらおもしろいよというふうなお話もですね、必要かなというふうに考えています。そういうものを利用してですね、両方の商店会の活性化につながればというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


成川保美  中井町の商店が活性化できないということは、やはり人が集まらないということになると思うので、ぜひ、今、コーディネーターの方が入っていただくようなこともお話ありました。ぜひ商店街の皆様方の御努力も必要かなと思うので、その点をいろいろお考えいただきたいなと思うんですが、そこで、観光ということで、私、中井町の観光をこれからもお考えいただければと思っているんですが、中井町の100周年でさくら祭りをやるということ、とてもすばらしいことじゃないかなと思います。ぜひ継続を考えていらっしゃるということで、私、大きなイベントという形で、観光ということ、人を呼ぶということには、さくら祭りで、今、中央公園は31本ですか、あるということですけれども、芝桜までということで、いいお考えだなと思うんですけれども、でもそれだけだと人があまり来ていただけないし、落ちていかないと思うんですね。ですので、できれば、今回、ことしは無理なんですけれども、美・緑なかいフェスティバルを秋にやりますけれども、それを合体して、その春にという。
 私、なぜこういうことを言うかというと、河津桜、私、毎年行っているんですね。ことしも行って、すごくこの進展がわかるんですが、もう本当に大きく、どんどん桜が大きくなって拡大して、それで、今までただ商店街の方たちが出ていたんですが、おうちの庭先、町民の皆さん方も、おうちの玄関で全部ずらっと並べるようになって、みんなが町を挙げて、そういうふうに落として、要するに、お客さんがいれば、お客さんのほうもお店がずっと並べばいいし、商店の方たちも、それでまた町民の方も潤っていくと。そういう形が一番、私、観光というのはいいんじゃないかと。
 やっぱり、ただ観光に来て、例えば竹灯篭の夕べで、これから駐車場なんて、テルモをお借りしているんですけれども、私、湯河原のほうの梅も行っているんですけれども、前は無料でしたけれども、やっぱりお金を取るような形になって落としていますね。
 そういうふうに、やっぱり人が係るというので、やはりそういうふうに皆さんに来ていただいて落とすような形を考えていただかない限りは…ただマイナス、マイナスになってはいかがかなと。それで、そういうところに商店の皆さんが出向いてきて、何かお店を開いてもらって、それを落とすような形をうまく循環していただければいいのかなという思いがありますので、100周年ということで、うまく、ばらばらで、今、早急にそういうことはできないんですけれども、そういう目で、ことしのさくら祭りを計画するに当たって、次年度そういうことができないか、するにはどうすればいいか、人が来てもらってお金を落としてもらうにはどうすればいいかということの観光をお考えいただきたいという形で質問させていただいております。
 そういうところについていかがかなということと、やはり商店街のお店がなくなってしまうというのが、なかなか切ない部分があると思うので、商品券というものを配布しているんですけれども、もし商工会の皆さん方がお話しして、そのお金を今度は美・緑フェスティバルのほうに投資して、売り上げができるような、そういうこともお考えいただいたらどうかなと。いろんな新しい柔軟な発想のもとで、今回、この観光ということを次年度に向けて考えながらそういう事業にかかわっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


経済課長  お答えいたします。河津桜も出ましたけれども、確かにあの川の両側にですね、桜が咲いて、その周りに商店が出るのは当然でございます。また、本当に庭先でですね、自分のうちの裏庭を使って、そこでおまんじゅうを売ったり、お菓子を売ったりというふうなことで、地域こぞって大勢の方をお招きしているというふうなことは、目に見えてわかっております。
 それができれば理想かなという感じがしますけれども、当然中井町もですね、そういうふうなものを願っているわけでございまして、地域差はございますけれども、将来的には地元が潤うことが当然でございますので、地域との調整を今後してですね、それがだんだん広がっていけばなというふうに考えております。
 竹灯篭の関係で、参加費云々という話がございましたけれども、今現在、実行委員会の方式で、ことしもやりますという話なんですけれども、いわゆる中井町がですね、主催をしているというふうなものを御理解いただきたいと思います。町が主催する中でですね、確かに民間さんの駐車場をお借りするわけなんですけれども、そこで駐車場云々というものもいかがなものかなというような感じがします。これが、本当に民間の民営でですね、皆さん方集まってやるようになればですね、当然そこで駐車料金等を取ってですね、それが今後の竹灯篭のほうの活動といいますか、広がりにつながればなというものを考えております。
 ただ、当然今年度はですね、昨年度、大勢の方が来られまして、あの橋の上といいますか、人がごった返したような状態でございました。事故はなかったんですけれども、今年度、そういうふうなことを踏まえましてですね、2日間実施をするというふうな方法で検討させていただいています。その関係費が計上されているわけなんですけれども、当然、来たお客さん、ただホタルを見て、竹灯篭を見て、きれいだわというふうなことで帰っていただくというふうな考えは毛頭ございません。当然町のほうでそれだけの力を使うわけですから、町の商工振興会、また地元の方が農産物を売ったりですね、何かの利益を当然そこでお願いしたいというふうに考えています。
 これから実行委員会に行って、仲間の人と相談をしなきゃいけないんですけれども、1つの方法としては、小さな箱を置いて、ホタルの幼虫の補助金に多少お金を、補助金をくれませんかというふうなものも1つの方法かなというような感じがしていますので、これは、ホタルの会とかですね、弁天さんを管理されている地元の方々がおられますので、そういうふうな方が独自にそういうふうな活動をしてですね、地元で多少そういう利益を生む方法も1つの方法ではないかなという感じがします。そういうものをですね、調整をしながら、次につながるような方法をですね、考えていきたいというふうに考えています。
 また商品券の関係でございますけれども、町のほうで事業を、お金を出すわけなんですけれども、実施するのは商工振興会というふうな組織が実施をしております。当然町のほうからもいろいろ御意見はさせていただきますけれども、先ほど成川議員言われましたようにですね、商品券を早目に販売をして、その美・緑なかいフェスティバルでもって使える方法ができないかというような御意見も聞いておりますので、いわゆる商品券で物を買った後、またそれを換金しなきゃいけないというふうな作業もございます。これは当然金融機関等にですね、お願いしなきゃいけないんですけれども、今現在は、商品券事業をやっていただけるかどうか、そういう企業を、商店を集めてございます。その商店にお願いをして、その商店が中心になってお客さんを募るわけでございます。当然、美・緑なかいフェスティバルのように大勢の方がですね、来ますと、じゃあ、だれが、その方たち、個人的に、私、商品券事業をやりますよというふうな届け出が商工振興会のほうで把握できるかどうか、その辺の難しい問題もございますので、そういう御意見もあったということで、それが有効にですね、前向きに検討できるように、会議の中でですね、意見として出させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  本当に今までの既存のものを全然変えるというのは、本当にすごいエネルギーが必要だと思うんですね。それは本当に十分わかっております。でもやはり中井町が本当に活性化になるためには、商店の活性と、あとやっぱり観光ですね。人が来ていただいて落としていただけるような、中井町、観光というのに力を入れていただきたいなという思いがございます。
 先ほど、その桜ということについて、どんどん1年に何本でもふえるような形もいいんじゃないかなと。それで、ある程度、町民の方でもみんなで協力して、桜を植えませんかと手を挙げてもらうような人、そういう形も…湯河原なんかそういう形をやったんですね。だからちゃんと湯河原の梅の木のところには、その人たちが寄附した、その名前が入っているとか、夫婦の何とかというのが、いろいろあの手この手やっていらっしゃるんですけれども、最初、湯河原町は、職員が町の誘導とか、駐車料とかをやっていたんですね。そういうことで、今は有料化して、民間の方がやっているという形で、その流れというのがあるんですけれども、中井町も当然行く行くは、職員がすべてそういうふうにやることはできないし、先々のことを見ていくと、そういう形になれるといいなという思いがあります。
 それで、桜というのは本当に人間、日本人の心を躍らせるものがありますので、そういうのもふえていくような、町民の方に協力してもらうような形の体制と、あとその美・緑なかいフェスティバル、秋でやらなきゃいけないものは何だろうと。秋じゃなきゃいけない理由があるのかどうか、そういうことと、またそれを春に、桜と一緒にそういうふうにやったら、人がまた大勢で集まってくれるんじゃないかなという私自身の思いがあるんですけれども、そういういろんな難しい、やる部分があるのかもしれないですけれども、そういう観光資源的なもので、やはり先々、今年度はそういうことを想定した中でお考えいただきますよう求め、質問を終わります。


尾上 孝  ページ数121ページ、地籍調査についてお尋ねいたします。
 今年度は井ノ口長窪地区16ヘクタールという説明でございました。そういう中で、13-99、地籍調査測量等委託料の中に、結果を出すために登記料が含んでいるかどうかと、その下の駐車場使用料、その下の地籍調査支援システムについてお尋ねいたします。


まち整備課長  地籍でございますが、これらの事業は昭和63年度から実地させていただいております。20年度においても、今、お話ありましたように、井ノ口の長窪地区を中心に15ヘクタールほど実地をする予定でございます。
 御質問のですね、委託料でございますが、当然のことながら、町で地籍をしますので、一括投げ込みを、国のですね、認証を受けた後ですね、一括投げ込みをするという行為があります。これらにおきましては、今年度、19年度に起きたものを翌年度に投げ込みをするというような形がなるかと思います。そんな形でこれらの計上をしております。
 また駐車場の使用料でございますが、当然のことながら、登記所関係へ行かなければいけません。今、小田原のほうということでございますので、それらに行きましたときのですね、今、公共の駐車場が利用できればよろしいんですが、場合によっては民間を使用しなければいけないということの中で、それらの必要な経費を計上しております。
 それから地籍調査の支援システムでございますが、これらに伴う、町のほうでも、地籍のですね、データを処理をするということの中で、機械を導入しております。支援のシステムの機械のですね、システムの使用料ということで計上させていただいております。


尾上 孝  この地籍調査は、今、課長からも御説明がありましたように、昭和63年から始まっている事業でございます。過去においても何カ所か終わっているはずなんですけれども、その中で、地籍調査、立ち会いはしたが、評価ですね、要は登記していない、そういうところはあるでしょうか。


まち整備課長  先ほど言いましたように、昭和63年度から順次井ノ口地区を中心に実地をさせていただいているところでございますが、過去の推進の仕方において、認証あるいは登記所への送付という事務がですね、その年度にできなかった時代がございまして、平成16年度にそれらを集中して順次整理をしていくということで、年度の、その16年度に近い年度から順次してきたわけですが、今、御指摘の御質問の中で、平成7年度においてはですね、場所的には萩山という地区、約4ヘクタールございますが、まだ実際のところ、認証、あるいは登記所への投げ込み等ができてございません。
 これらにおきましてはですね、今、現況のエリアの地籍をしながら、あわせて、この場所のですね、認証に必要な筆界の調整、あるいは、現在、時間が経過しておりますので、新たに分筆等が発生しております。これらも整理ができないと、最終的な登記所の受付もできませんので、これらを含めてですね、職員一丸となって、今、これらの取り組みをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


尾上 孝  過去には認証、登記漏れが若干あったと、そういうことですよね、考え方はね。時間も大分たっていますので、早く公簿上に評価をしていただきたいと思います。


小沢長男  117ページのですね、有害鳥獣駆除についてお尋ねいたします。
 ここでですね、賃金が計上されていますが、どういう形で、どこへ払うものかということとですね、あと有害駆除補助金、ありますけれども、今、一番問題になっているのはハクビシンですが、昨年までですね、中井町の被害状況というのは、県に報告がゼロであったわけですね、何もなかったということが原因で。農業委員会も、農協もですね、昨年調査したわけですが、基本的にそういう報告が県に行っているかどうかですね、その1点と、あと農業委員会でも、この有害鳥獣駆除の問題について、講義とかを受けたりしておりますけれども、なかなかですね、動物愛護法のほうが優先かどうかわかりませんけれども、難しいというか、簡単に捕まえてはいけないよというのは、結果的にはそう受けとれるんですね。
 ですが、松田ですか、1頭につき2,000円だか、持ってくれば、助成金というか、お金を出しますよという、松田か、山北かですね、そういう形はですね、中井でやれということではないんですが、どういう人が…要するに持っていけばいいと簡単に言うけれども、本来だったらわなの資格を持ったり何だりしていない人がですね、勝手にとって持っていくというのは認められないと思うんですね。だから、どういう人が持っていって、どうやって捕まえて、それを認めているのかなという、ちょっと疑問なんですけれども、法的にそれがどうなのかという点を含めてですね。
 あと中井町の場合もですね、私は特にわなの問題でいつも言っているんですが、わな資格持っている人の委託で仕掛ける、要するに捕獲かごですね、それ自体も、資格を持っている人の委託とか依頼でやるならいいということでですね、農協の職員も資格を持ったりしていると。そういう中で、委託形をとっているというふうにとれるんですが、具体的に、それが法的にどうやってちゃんと手続というか、個人に対してちゃんと、文書上じゃなく口頭でもいいと思うんですが、されているのか。
 それで鳥かご、捕獲かごはですね、農協が持っているのを貸しますよと、今、なかなかいっぱいですから、借りに行っても、もうないよという形をとっているわけですね。そういう形で、農協から借りれば、もうその資格を得たようにとれるわけですね。それがどうなっているのかという点あるわけですけれども、いずれにしても、県や何かにこれだけ捕獲したとかいう報告をするには、ちゃんとした法的な根拠がなければ、やたらに捕まえたりしたら報告できないと思うんですね。
 そういうものをちゃんと法的に処理していかないとまずいのかなと思うんですが、やはり基本的には、そういう形態をですね、役場の職員でもだれでも資格をとる中で、だれが個人的に委託をしているんだという形をとらなくちゃいけないのか、町が全体に町民に委託すればいいものかと、いろいろあると思うんですが、その点を、いつもですね、農業委員会でも、ちゃんと町が研究してですね、合法的にちゃんと認められる形でないと県へも報告できないんだよと言っていますけれども、そのような施策なり、町がどういうふうに考えているのかですね。
 基本的にはですね、被害を受けている農家が実際上捕獲しない限りですね、なかなか難しいんですね。ですから、そういう点では、捕獲かごをですね、農協でも売っているし、どこでも売っているんですよ。でも個人的には、捕獲したら、後、山奥へ放してくださいよと書いてあるんですよ、説明書きには。でも狩猟資格を持っている場合は、処分は個人ですよと。捕獲した者が責任持って処分しなさいよというのが認められた人の立場なんですね。
 それらも含めてどうしていったらいいのかという点は、やはり行政のほうが、こうしてこうすれば、やはり法的、合法的にとれて、処分もこうできるんだという道筋を明かしていただかないと、安心してというか、やたらとるわけには基本的にはいかないわけですから、その点の方法というのができているのかどうかですね。その点についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。有害駆除のですね、賃金でございますけれども、これは中井町の猟友会のほうへですね、中井町のほうで大型獣、いわゆるイノシシとかシカが出た場合に捕獲しなきゃいけないというふうな場合にですね、使うというための賃金を計上させていただいております。
 ちなみに、毎年毎年賃金を計上させていただいておりますけれども、平成17年度にはですね、大分大型獣が出まして、イノシシが5頭、シカが3頭、平成18年度にはですね、イノシシは出ませんでしたけれども、シカを1頭、ハクビシン3頭、平成19年度に入りましてですね、ハクビシン20頭というふうなことで、今はハクビシンが中心かなという感じがいたします。またつい先日も、町内でシカを見たよというふうなお話が出ましたので、猟友会の方をお願いしましてですね、足跡等を確認をさせていただきましたけれども、シカの足跡だなというふうな情報だけ得ております。
 そういったことで、当然大型獣が出始めますとですね、鉄砲は、中井町の場合には恐らく無理でしょうけれども、大型の捕獲のおりを設置してですね、日常管理をしていただかなきゃいけないと、そういったことにですね、費やす賃金というものを計上させていただいております。
 当然、中井町のほうで、先ほどありましたように、今、ハクビシンが中心、またアライグマも中井町にも出始めたというふうなお話を聞くんですけれども、神奈川県では、今まではハクビシン、またアライグマについてもですね、保護獣というふうなお話だったんですけれども、もういわゆる有害鳥獣というふうなことで指定をされました。そういうことで、どなたが捕まえてもですね、いいですよというふうなお話になっております。
 ただ、捕まえたものをですね、これをどういうふうに処分するかという話になってきますけれども、先ほど小沢議員言われましたように、個人的に処理をしなきゃいけないというふうなお話が出ております。また、当然町のほうもですね、県のほうへは、そういうふうに有害鳥獣を捕まえた場合には、何とか県のほうの関係でですね、費用でもって、いわゆる屠殺といいますか、処分をお願いできないかなというふうな感じを出しておりますけれども、県のほうでは、それはあくまでも市町村の仕事だというふうなことで平行線をたどっておりますけれども、今後も引き続きましてですね、神奈川県のほうへ持っていって、神奈川県で処分していただければなというふうな考え方でおります。今現在、中井町の中でもですね、捕まえた場合には、地主さんのほうに、申しわけないけれども自分で処分していただきたいというふうなことでお願いをしているのが現状でございます。
 また、先ほど話がありました松田町のほうでございますけれども、1頭3,000円出しているというふうなお話でございます。100頭分を毎年計上しているというふうなことでございますけれども、これも、神奈川県で行っております、わなのですね、捕獲検査、試験を受けましてですね、そのわなの資格者がですね、町に届け出をして、私はこういうふうな作業をやりますよというふうな方がですね、捕獲した場合、身を持っていってですね、それを代替に3,000円いただくというふうなお話になっているようでございます。
 中井町のほうもですね、前回の農業委員さん等におかけをしてですね、何人かの方は、そのわなの資格を持っていられます。町の職員についてもですね、2名の職員が、いわゆるこれに対応するためにですね、鳥獣の捕獲の資格を持っております。これはあくまでもわなの関係でございましてですね、銃刀に使う、鉄砲に使うような資格ではございませんけれども、そういうふうに、箱わなに使えるようなですね、わなの試験を受けてですね、その資格は持っております。
 ただ、先ほど言いましたように、捕まえたものをいかに処分するかというふうなものが一番大きな問題でございまして、今現在は、先ほど言いましたように、捕まえた方にですね、その処分をお願いしているという状況でございますので、今後もその方法で県と調整をして、なるべく早く神奈川県がですね、責任を持ってそれを預かって処分するという方法をとっていただければ理想かなというふうに考えております。
 今年度も、この消耗品の中にはですね、箱わなを買うということで予算も計上させていただいております。補助金でございますけれども、これは、中井町猟友会のほうのですね、年間の運営費の補助金、それと足柄上郡のですね、有害鳥獣の協議会というものがございまして、こちらのほうの負担金ということで、あわせまして18万1,000円を計上しておりますので、御理解いただきたいと考えています。


小沢長男  今、説明ですが、アライグマはですね、これは絶滅獣なんですね。でもハクビシンはまだ絶滅獣には認定されていないと思うんですよ。ハクビシンはですね、これは江戸時代からいる動物ということでですね、認定されていないと思うんですね。アライグマはもう絶滅獣です。これははっきりしていますけれども、そういう点が定かではない。本当に、じゃあ、ハクビシンが認められているのかどうかですね、これは、去年の段階ではまだ認めていなかったと思うんです。
 それとですね、要するにわなを持った、資格を持ったと言っても、資格、講習を受ければとれるんですよ。ところが保険に入らなくちゃいけない、何をしなくちゃいけないとあって、なかなか基本的には、個人的にはなかなかとれないというのが現実であるわけですね。
 ただ、資格を持っている人に委託でできるということになっているということですから、それらも含めて、だれがだれに委託したかという形がはっきりしていれば私はいいと思うんですね。だから、そういうふうなことがちゃんと法的に勉強されて、町民に明らかにしてですね、そういう道筋では、基本的には農家がとらなかったら、特定の人がとっても、わなをかけてもだめなんですよ、はっきり言って。だから、農家の人が、被害を受けている人がある程度自由にとれるようにしていく体制というものをどうつくるかと、私、言っているんです。あんなのとった人は限られているんですよ。じゃあ、農協で貸し出しているのがわなを持った者だけかというと、聞いてみるとそうじゃないんですよね。ですから、そういう点をちゃんと日常だってしておかなくちゃいけないよと私は言っているわけです。
 あとですね、大型獣の場合、賃金としてですね、猟友会に払っているということなんですが、これは、基本的には、獲物がとれたかとれないかじゃないと思うんですね。いるよということで、仕掛けてもとれない場合もあるわけですから、仕掛けた労賃は基本的にかかるわけですから、それはそれでいいと思うんですが、ただハクビシンの場合、先ほど20頭と、これは猟友会が持ってきたから、ハクビシンまでが賃金として猟友会には払われているのかという話になってくると思うんです、そういう言い方をすると。
 ハクビシンなどは、正直言って、多くの人がだれでもとれる問題ですから、そうじゃないと思うんです。大型獣だけについて、私ははっきりすべきだと思うけれども、こういうハクビシンまで…ただ町民みんなとったのに、全部出さなくちゃいけない話になりますよ、はっきり言って。ですから、そういう点ははっきりしていただきたいと思うんですね。
 それで、有害鳥獣駆除の補助というのは、前から鉄砲の弾としか一応町は見てこなかった。ところが県は人件費まで、日当まで一応県は考えてもいいと言っているわけですよ。これは町の裁量だと言っているはずですね。ですから、大型獣だけの問題でなく、やはり有害駆除は、楽しんでやっているんじゃないですよね。カラスを追いかけたって食べられるわけじゃないし、忙しい盛りにやっているわけですから、私は、それなりの、多少のですね、人件費をこういうところには当然出すべきだと思うのね。あくまでもボランティアで、そこまでなかなかできないですよ、こういう仕事は。大型獣だったら、逆には、自分が食べるんだし、肉になるんだしといったら、逆にこれは、私は賃金を出さなくていいような気がするんですよ。逆に私は考えているわけです。
 そういうふうなことを考えたときに、いずれにしても、中井町で仕掛けてもなかなかとれないわけですから、仕掛けること自体が、とれる、とれない、関係なく、それは、まあ、いいとしても、基本的には、こういう、カラスを追いかけたり何だりするときでも、本来だったら賃金を出す体制というものは必要だと思うんですね。そういう点についてのお考え方をですね、お尋ねしたいと思います。


経済課長  ハクビシンについてはですね、今の現在の情報の中では、いわゆる有害鳥獣というふうなことになっております。そういうことで、それは御理解いただきたいと思います。
 それと、この賃金でございますけれども、先ほど言いましたけれども、ハクビシンをとるためにですね、委託を払っているのかというようなことでございますけれども、あくまでも町がですね、大型獣が出た場合に、猟友会にですね、依頼をいたします。そういうことで、その依頼に伴っての賃金ということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 また町のほうでですね、今現在は2万円という金額で、本当の弾代でございます。春と秋とですね、また大型のイノシシ等が出た場合には、いろんな方にお願いして、見回り等をお願いしているわけなんですけれども、今後もその辺、地元のですね、猟友会とも相談をしながらですね、検討できるものがあれば検討するのも必要かなというふうには考えています。ただ、今現在は、この金額でもって御理解いただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。(私語あり)捕獲の関係でございますけれども、先ほど言いましたように、基本的にはですね、箱わなを使う場合には、その箱わなの資格者というふうなことになってまいります。それが基本でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  それでは、1つ確かめていただきたいのは、大型獣、わなを持っている人の話ですね。これは、わな師は、講習で、普通だれでもとれるわけですが、基本的には、委託すればですね、そのかわり委託された人は管理すると、わなを毎日見に行くとかですね、そういう義務があるんだということで、委託できるんだということになっているわけですよ。資格を持っている人たちだけじゃないんだという、私はそういう資格を持っている人から説明を聞いて、その人も実際上委託してですね、シシをとったり、シカをとったりしています。
 そういうことを聞いたときに、やはりハクビシンであろうと、そういうもの、わなだってとれるわけですから、資格を持っていれば。そういうふうに捕獲かごとは限っていないんですよ、わなの資格を持っている、要するにすべて捕獲かごから全部使えるわけですから。
 そういう点を考えたときに、私はそういう委託体制で、農家がやはり自分の周りが被害を受けたときには、それが捕獲できるように体制をとることが、やはり基本的にはなくしていくことだと言っているわけですよ。そういう考えがいいのか悪いのか、もっと研究していただいて、はっきりと、我々農家が安心してそういう捕獲ができる体制というものをとっていただきたいということをお願いしておきます。


加藤義英  125ページ、11の12、中井町・二宮町広域行政情報マップ、このことについて質問させていただきます。
 今、中井町の生活圏を考えたときに、秦野、二宮、中井と、こういう1市2町になるわけです。そして、この1市2町の広域行政が、協議会がスタートしております。そうした中で、この関連はですね、秦野、中井、二宮というような形で入ったほうが、これからの生活圏等と、これから先々のことを考えたときに、やはり必要だろうと、このように思いますが、その辺、いかがでしょうか。


経済課長  今年度もですね、情報マップの印刷代ということで、5,000冊印刷するということで、関係費をですね、計上させていただきました。これは、あくまでも中井町、二宮町の広域行政のですね、連絡協議会の中での事業というふうなことでとらまえてございます。また1市2町のですね、協議会がありますけれども、その中で当然必要になれば、またそれはそれで検討していかなきゃいけないかなという感じがします。
 ただ、今現在、足柄上郡のですね、1市3町、中井町、秦野市、大井町、松田町が入りましてですね、観光マップ的なものが共同でできないかなというふうな取り組みもですね、今現在、1市3町の取り組みの中で実施をしてございます。そういうものをあわせながらですね、今後とも、今、中井町、二宮町、秦野市の連絡協議会がございますので、そういったところからの声がかかればですね、当然広範囲に広げた観光マップ、情報マップというものは必要になってくるのではないかなというような感じがしますけれども、今年度については、中井町と二宮町の情報マップということで印刷をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  私が、今、言いましたように、これからのいろいろな諸問題、広域行政の中で、1市2町、あると思います。そうしたことから、今、私は質問しているわけでございますけれども、やはりこれから、1市2町、そうしたところを一つ考えていかないと、町民の方々になじみの薄い生活圏、そういうような、行政はなじみが薄いというような形で見られるんじゃなかろうかと思います。
 やはりこの中井町の町民の皆様方は、この生活圏が一番行政圏よりも重視されて生活をされているわけです。そうした意味からいっても、この下のあしがら観光協会というような項目がございますけれども、これ1つにしても、1市2町の観光協会、このような形での、これからの取り組みが必要であろうと思いますけれども、いかがでしょうか。


経済課長  お答えいたします。中井町に観光協会というふうな組織がございませんので、足柄上の観光協会のほうに付随してございます。また秦野市のほうには観光協会ございますし、またもしこういうふうなですね、1市2町での取り組みが本格的になってきた場合には、当然どこかがリーダーシップをとっていただくという方法ならばですね、秦野市のそういうふうな観光協会等のお力もいただくような方法になろうかと思いますけれども、これはその時点で再度また慎重に検討しなきゃいけない事項であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  この1市2町の取り組みについてはですね、私は、秦野市、二宮町からのいろいろな呼びかけ、そういうことでなくて、やはり今、中井町の置かれている状況、こうしたことから考えたときには、やはり中井町から発信していくことが必要だろうと、このように思います。ぜひこれからの町民の生活圏、このことを重視して、この行政圏というものを、事業を考えていただきたいなと、このように思います。以上です。


町長  この中井・二宮広域行政の情報マップの問題については、二宮町とは本当に以前からこういう進め方を、交流を深めてきておりまして、そういう面で、今回もこのような情報マップも、2町のということでございますが、もちろんこれは、また1市5町ともというふうに組み合わせがさまざまでありまして、もちろん加藤議員が言われるように、これから1市2町のそういう組み合わせの中でも、こういう情報マップも考えていく段階に来ているなということは認識をしておりますし、またそれについても検討をさせていただきたいというふうに思います。
 また議員が言われるように、それもやはり中井からけしかけるというか、そういうことも大切かというふうに思いますが、また1市2町の広域行政の中で検討等をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


相原啓一  117ページのお茶栽培推進費の中の、茶業管理組合の補助金200万円ほど計上されているんですけれども、説明の中では、いよいよ茶の刈り取りの試験を行うと、そのような御説明もありましたけれども、この補助金についての内訳を細部にわたってお聞きしたいと思います。


経済課長  茶業振興の補助金でございますけれども、今年度、200万円をですね、計上させていただいております。目標はですね、今年度、平成20年度は250アールをですね、新植をしたいというふうに目標を持ってございます。これにかかってきますですね、お茶の苗木、それとあとは資材費でございます。いろいろ酸性土壌にしなきゃいけない、またそれと、草が出ないようにですね、マルチを敷かなきゃいけないというふうないろいろな問題がございます。こういった関係の資材費のですね、あわせました金額の2分の1補助をするということで、その金額を計上してございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


相原啓一  そのお茶の刈り取る試験は行われるんですよね。たしかもう3年目に入っていると思うんですけれども、これは本当に町長の肝いりの中で、農地の荒廃化を1つの防ぐためにも、このお茶栽培について力を注いでいらっしゃるんですけれども、今後の、今、苗木や資材費等の2分の1の補助を今年度、20年度も行っていくということなんですけれども、もう一つは、そうやって茶の刈り取りの試験等を行っていく中で、そういうような機械的な補助というか、これからお茶を刈り取るための補助等についてはどのようなお考え方の中でいらっしゃるのか。


経済課長  お答えいたします。中井町にお茶をですね、新植いたしまして3年が経過いたしました。平成17年度に54アール、それと平成18年度に100アール、それと平成19年度、今年度でございますけれども、170アールのですね、新植を予定してございます。時期については、今年度は今月の19日に新植をするということで、今、その準備に入っているところでございまして、おかげさまで予算をですね、今年度も計上させていただいております。
 当然、先ほど言いましたように、相原議員言われましたようにですね、どういうふうに機械を使うのかどうかということで、つい先日でございますけれども、3月6日の日にですね、お茶刈りの機械を導入いたしまして、境の、17年度、植えられた相原弘道さんの大きな畑をですね、試験場といたしまして、そこに機械3台を持ってきまして、いわゆるお茶の台木づくりということで実施をさせていただきました。その後、中井町に17年度植えられた3人の方の畑に行きまして、すべて台木づくりを実施いたしました。
 お茶の収穫については4年目からというふうなことになりますけれども、ことしの台木づくりが基本となって、この4月、5月には新芽が出てくる。そこでもう新たなお茶のつみ取りが多少できるかなというふうなお話も聞いてございます。4年目に向かってですね、新たな台木づくりができれば、ある程度収穫が可能になる。5年目からは本格的な収穫が可能になるというふうなお話になっております。
 当然町のほうでもですね、機械化に向けての動きということは当初の目的でございますので、早目に、中井町全体で、国の採択要件をいただいてですね、その機械の導入を図るべく準備をしてございます。当然機械の導入に向かってはですね、8ヘクタールの面積が必要だというふうなことになっておりますので、早く8ヘクタールに到達をしてですね、機械の導入を国庫補助金としていただいて利活用したいというふうに考えております。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  8ヘクタールという1つの目標の中で、機械も補助を起こしていくと。その補助の仕方なんですけれども、やはりこの管理組合を中心に補助をしていくことも重要なことなのかなと。要するに、今の分については、苗木や資材等については個々の農家に補助をされていると思いますけれども、管理組合を通じて。ただこういう機械のほうについては、やはり管理組合が中心になって行っていくことというのが重要なことだと思うんですけれども、再度その辺をお聞きして終わります。


経済課長  お答えいたします。今、相原議員言われましたようにですね、当然この管理組合が、今後も共同でもって管理をするというような方法になってきます。今現在、補助金についてはですね、本当に新規に植えられる方の苗木の補助、資材費の補助というふうなことでしか見てございませんけれども、その辺のところも今後必要になってくるかなというような感じがいたします。いろいろ管理組合とも調整をしましてですね、有効にお茶の新植につながるような方法は当然講じなきゃいけないなという感じがしますので、いろいろ検討させていただきたいと考えております。


原 憲三  131ページの15-00、人にやさしい街づくり工事2,200万とありますが、これについて御説明をお願いしたいと思います。


まち整備課長  人にやさしい街づくり事業でございますが、予算の説明でも申し上げましたように、今年度はですね、境平沢線、ちょうどやまゆりラインから境側になります、こちらの地区の約200メーターほどをですね、歩道の段差解消、あるいは歩道の勾配の解消という形で、引き続き事業を進めていきたいということでございます。
 さらには新たな事業といたしまして、五所ノ宮地内でございます。五所ノ宮地内のですね、現場打ちの側溝等がございます状況にあります。これらの側溝の整備をさせていただきまして、新たに利用者が利用しやすいようにということの中で、カラー舗装化による歩道の整備を図るということの中で、車あるいは歩行者の利用環境の整備を図っていきたいというふうに思っております。


原 憲三  歩道の段差をなくすということの中でですね、とかく見られるのが、車が出入り優先とかの、歩道との段差なんかだと思うんですが、傾斜づくりについてはですね、意外と、これで車いすの方がぴゅっと上がれるのかなとかですね、また歩道を歩いていても、斜めに傾斜入り口がつくっていられるような感じがありますので、できればそういったものをですね、やはり歩行者優先、障害者の車いすの優先とか、そういった形の設計にしていただければよろしいかなと思いますが、また、「人にやさしい」ということでですね、恐らく下の側溝とかですね、水路とかがあるかなと思うんですが、その中で、意外とどんどんふたされているという中でですね、やはり水が流れていれば、地球温暖化の1つ、温度は下がるかなと、そういったこともところどころでは感じるのでですね、グレーチングというんですか、幅の狭いですね、グレーチング等を数設けていただければ、やはり温暖化の防止になるのではないかと思いますので、その辺をお願いいたします。


まち整備課長  当然のことながら、歩行者の段差解消ということでございますが、スロープにおきましてもですね、勾配におきましては、県のまちづくり条例の基準に基づいた勾配という形で設計等の見直しをさせていただいておりますので、当然のことながら、既存のものの中では、それらの基準を満たしていないところがございますので、それらの基準に合った整備をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
 また、今、地球温暖化というお話がございましたが、当然のことながら、皆様が関心がある事項でございます。やはり利用者の歩きやすいものを配慮しながら、それらも視野にできる範囲があるのかどうか、そんな面も視野に入れながら、検討できるものがあれば検討させていただくということで御理解をいただければと思っております。


小沢長男  55ページのですね、交通安全施設整備費についてお尋ねします。
 特に道路照明灯電気料の関係なんですが、雑色隧道、岩倉隧道ですね、あの電気料は定額制なのか、メーター制なのかですね、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  55ページという形でお話がございましたが、雑色のトンネルでございますが、これは、まち整備課のほうで、予算の中では119ページのですね、広域農道の電気料という形で計上させていただいております。農道整備のですね、整備費の中の広域農道の電気料という形で、雑色のトンネル、さらには岩倉のトンネルということで、2カ所の、この電気料を計上させていただいております。
 こちらにおいては、契約の仕方は、それぞれが決められた使用料に基づき契約をし、さらにはそこにかかった照明の電気の使用量をもって、従量制の中での電気料という形で、定額ではございません。


小沢長男  私は、こっちのですね、交通安全のほうかと思っていたんですが、いずれにしても、あそこは、私は、町は結構経済的に、電気料節減のためにですね、電気をつけないでいるのかなというふうに思っているわけですが、ある秦野市から通った人がですね、中井町は何ぞやと言われたことがあるんですね。私は冗談に、町は電気料を節減しているんだよというふうに言いましたけれども、本当にですね、私は昼間だけ電気がついていないのかなと、夜通ってもですね、雑色のほうは特にほとんどついていないですね。岩倉のほうはですね、前はついていなかったけれども、今回は余計ついているかなという感じがするんですが、いずれにしてもですね、あれだけの電気の数があってですね、ほとんどついていないという、真っ暗ですよ、本当に。車はライトをつけているからいいように見えますけれども、じゃあ、何のためにトンネルの中に電気があるのかという、やはり安全のためだと思うんです。
 あと、夜でも、あそこはやはり歩行者通りますよ。本当に真っ暗の中通る。防犯上もよくないし、本来だったら、あの状況だったら電気を外しちゃったほうがいいのかなと思うぐらいですよね。ですから、その点の考え方はどうなのかですね、私はやはりちゃんとつけておくべきだと思うんですが、お伺いいたします。


まち整備課長  御指摘のように、雑色のトンネルにおきましては、夜間ついていないところもあるということで、私のほうでも確認をさせていただき、担当のほうにも調査をさせていただいております。現在、点灯のほうでございますが、やはりコスト、いろいろな面で利用者に最低限度必要な明かりの照度はどうあるのかということの中で検討させていただき、全体の中では半分、要するに曇天という形での利用という形でさせていただいております。その中で、現在、球切れ等がございますので、この3月までにはこれらの改修をさせていただくということで、今、努力をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。
 それから、雑色の中を調べてみますとですね、システムの中では、夜間になると片側が切れるというようなシステムになっておりますので、これらにおいては今後どういう形で改善するのかということが課題でありますので、ぜひとも、それらもですね、利用者に安全ができるように改善していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。(私語あり)


議長  質疑ございませんか。(私語あり)ここで暫時休憩いたします。再開は13時よりとします。
                           (11時53分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続きまして、経済建設部関係の質疑を行います。


小沢長男  先ほどのですね、雑色隧道の件についてお尋ねします。
 説明ではですね、いずれにしても、点滅の自動点滅がですね、逆だったと。要するに、夜電気が消えて昼間つく体制だったということですね。正直言ってですね、問題は、当初はそうでなかったはずなんだよね。ですから、いつからそうなったのかという、それで今までなぜ気がつかなかったかという点、私は、あれは結構何年かたっているんじゃないかと思うんですが、いずれにしても、それまで気がつかなかったことにも責任があるし、しかもどっちかと言えば、その工事屋にもですね、時効と言えども、やはりこれはちゃんとした責任分というか、追及すべきだと思うんですね。
 そういう点をはっきりさせた中でですね、いずれにしたって早急にですね、これは改善していくということがまず大事だと思うんですよね、いつまでも、そうなっちゃっているんだとおくわけにいきませんので。そういう点についてお答え願いたいと思います。


まち整備課長  私のほうでもパトロールの中で確認をさせていただいたということで、今、御指摘のように、それらがわかってきたということでございます。当然のことながら、必要な照度を確保しなければいけないということの中で、当時の流れの中では、夜間節約をするのかなということで、その自動…幾分かが消えていたということだと思いますが、その中で、やはり管理の中で、あわせて電球の球の切れもあったということで、現況の状況が生まれてしまったということだと思います。
 これらにおきましては、全体の費用がどう下がるのかという検討もしながらですね、改修をどうしたらいいのか、ランニングコスト、あるいはイニシャルコスト、初期のコストがどのぐらいかかるのか、将来のランニングコストがどういうふうにかかるのかというのも視野に入れながら、あり方を整理していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、夜間も、それらもつくような方法が一番ベストであるというふうには認識しておりますので、それらに向かった改修を検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)業者に対する責任という話もございましたが、これにおきましては、県から移管を受けたものであるということも踏まえますと、その中での検査が済んでいたのかなというふうに認識しております。時間も大分経過しておりますので、それらを追及するというのはなかなか困難な状況にあるというふうに認識しております。(私語あり)


小清水招男  橋梁の、今度、調査委託料を新規で計上されています。131ページにありますけれども、説明では、橋梁の長さが15メーター以上の橋梁について調査をするというお話だったと思いますけれども、これの、多分平成20年、このときの説明だと21年をめどにというお話だったんですけれども、もう一度この点について確認をさせてください。


まち整備課長  昨年の9月だったかと思いますが、同僚議員からも橋梁関係の質問がございました。これらにおきましては、国においてですね、橋梁の長寿命化を図れと、図っていくんだということで指導が来ております。こういったものを踏まえますと、町としてもですね、橋梁の長寿命化計画を立てながら、これらの維持管理もしていかなければいけないということの中で、21年度に橋梁の長寿命化計画を作成していきたいという流れの中で、今年度は、町が管理している橋梁において、その状況の点検をしていきたいということの中で、おおむね15メーター以上の橋梁においてですね、それらの状況の点検をし、点検をすることによってそれぞれ橋梁自体のカルテ化ができるということも踏まえて、今後の維持管理に係る一因として、今年度、調査をしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  生活道路にかかっています橋梁等がですね、落下した場合は、私たちの生活に甚大な影響を与えるわけですけれども、今、その15メーター以上というのは、ある基準があってそういうふうにされたのではないかなというふうに思いますけれども、先ほど言われましたように、橋梁の落下事故があって以来ですね、近隣の市町村もそれらのことを対策を立てているのかなと思いますけれども、近隣の動き等もあわせて教えていただきたいというふうに思います。


まち整備課長  実際のところを言いますと、近隣でもなかなかここら辺の橋梁の手をつけている状況にはなかなか至っていないというのが実態でございます。しかしながら県においては、既にこれらの橋梁の耐震化計画を策定しております。またこれらを、指導の中では、それぞれの市町村も対応していかなければいけないということの中で、近隣の二宮町のほうでもですね、これらの点検を進めていきたいというようなお話も聞いております。これらに向かった動きを今後それぞれの市町村で対応していくことが生まれてくるかと思います。
 先ほどもお話ありましたけれども、橋梁の一定の長さというお話をしましたが、これらの計画をつくることによって、将来、維持管理に工事が伴う場合には、国の交付金等の対象にもなりますので、それらも視野に入れた中で計画づくりをしていきたいというふうに思っております。それらの基準が、国では20メーター以上ということでございますが、町としては、目安として15メーター以上を対象にしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  ことしの施政方針の中には、今、橋梁の関係のところはですね、当面の陸橋も含めて行うんだというふうにありますので、それらも、今言われたように15メーター以上というところで、すべて調査の対象になるというふうに考えてよろしいのかなというふうに思いますけれども、現時点でですね、計画を21年度につくられるわけですけれども、落下、専門家がいらっしゃるので、どの程度ですね、そういう予測されるものがですね、現時点で考えられるものがあるかどうか。もしそういうのがあればですね、今後大きな財政支出を伴うお話ではないかなと思いますけれども、現時点では、まだ当面大丈夫なのか、ある程度危なそうな、例えばAランクのものがあるとか、そういう判断はどのようにされているんでしょうか。


まち整備課長  現在、目視の中では、危ないという状況にはないというふうに認識しております。いずれにしましても、1つの橋梁の耐震の目安として、橋梁ができてからおおむね50年というのが1つの目安でございますので、これらを視野に入れますと、やはり事前に対応していく必要があるのかなということでございます。
 また東名の橋におきましてもですね、下の東名高速に影響を与えることも常々対策が必要ではないのかなという形で、県等にも要望しております。それにおきましては町の管理でございますので、でき得る状況も確認をしていく必要があるということで、東名の橋、6橋かかっておりますが、確認をしていきたいというふうに思っております。


町長  小清水議員の橋梁の問題についてなんですが、ただいま課長からも申し上げたように、東名にかかっている橋が6橋ありまして、中井のちょうど切断されて東名が走っているということになりますと、本来は、これは国の責任においてやるべきだろうというふうなことを申し上げてきたわけなんですが、今、課長の説明のように、県の助成は、これからもそういう面では、県への要望としては毎年出させていただいておりますが、当然補助をいただかなければ、これはとてもできない問題でございまして、そういう面でも、大きなこれからの課題にはなるなというふうに思います。
 だが、あくまで基本は、町道が切断されて橋になっている以上は、耐震補強からやはり町の財政負担というわけにはいきませんで、そういう面でも、国にも、県にも、強くこれからも要望していかなきゃいけないというふうに思います。


杉山祐一  今の関連ですけれども、町の管理する15メーター以上ということですけれども、一応確認はですね、では県道にかかっている分は違うんだなと判断しますけれども、その確認と、では15メーター以上は何本あるのかということでお伺いします。


まち整備課長  当然のことながら、県が管理している県道における橋梁関係は、県がそれぞれ責任を持って対応しているというところでございます。ちなみに15メーター以上の橋梁でございますが、町においては、今、24本あるところでございます。


杉山祐一  それではですね、逆にですね、町道関係で15メーター未満の橋もあると思うんですけれども、この辺の処置はどうする予定でございますか。


まち整備課長  当然のことながら、橋梁の中では、橋梁という名称、名前がつくのは2メーター以上が対象ということで、ボックスカルバート、そういった形式も橋梁という位置づけにはなります。そんなものを含めますと、全体で59橋ほどあります。
 これらを含めますと、やはり必要な点検もしていかなきゃいけませんので、そういったものを参考に、今の15メーター以上の点検も参考にしながら、あわせてそういったところもですね、パトロール等をしながら、目視を含めてですね、点検に努めていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  あくまでもですね、考えていらっしゃるみたいですけれども、確かにですね、大きいところの大きい部分だけ通る人も多いかもしれませんけれども、一応その辺を含めて、すべてに対してですね、注意を払っていただきたいと、こう思います。よろしくお願いいたします。


植木清八  131ページのですね、一番上にですね、道路報償費、こさ切りというお話を聞いたんですが、各自治会でこさ切りをやられているのは存じていますけれども、道路に覆いかぶさってですね、こさ切りでできないような場所もあります。それによってですね、防犯灯や道路灯の光が、夜、届かないというところがありますけれども、その辺はどういうふうに町のほうでは対処しているか。


まち整備課長  そういった場所におきましては、町のほうでも管理をしていく中では、パトロールの中でも注意をしながらそれらの確認をしているところでございますが、見落としているところもあるかもしれません。また、そういったところにではですね、大きな樹木がある場合におきましては、民地にある場合もございます。あるいは官地にある場合もございますが、極力邪魔にならないように、除去等の心がけをしているところでございます。
 特に民地におきましては、なかなか個人でも切れない状況にあるという場合におきましては、自治会等、関係者の要望等を協議をさせていただきながら、それらのでき得る対応として、町としてでき得る支援もしていきたいと、またそういう要綱に基づき支援をしているところでございます。


植木清八  今のお話では、私が感じているのは民地に生えている木の話なんですが、今、いろいろ相談してやられるということなんですけれども、やはり防犯灯とかですね、道路灯が隠れるという状況のところも、実を言うと私の近所でありまして、そういうことを考えますと、やはり防犯対策にも影響するんじゃないかなということです。
 ですから、前に担当に聞いたときには、本人に話をして、切っていただくという話を頼んでいますという話だったんですが、大分それから1年ぐらいたっても、まだそのまま状況が一緒なんですね。ですから、もう少しその辺、話をしてですね、もし本人がやらなければ町のほうがやるとか何とか、そういうことを考えてみたらどうでしょう。


まち整備課長  やはり個人の財産でございますので、すべて町が負担をするというのはなかなか難しい状況にございますので、でき得る支援をその中で考えるものがあれば、支援をしていきたいというふうに思っております。
 また防犯灯でございますが、これらにおきましては、地域に町として、20年度も、その球切れ等にお願いをしております。管理のお願いをしていると思いますので、それらの情報をいただき、またそれらの内部の調整を図りながらですね、私のほうでも情報をいただければ、それらの確認をし、お互いに協働しながら、どういうふうにしていくのかというような調整も図りながら、地域の安全等の対策にも心がけていきたいというふうに思っております。


植木清八  お話はよくわかるんですが、一向にそのまま同じ状況で、夜、歩くときなんか、やはりかなり暗いという状況になっていますね、歩道のほうは。そういう意味では、検討して、それを進めるということであってもですね、確かに民間なのか知りませんけれども、できるだけ早目にやってほしいんですね。
 ちょうどそのところの道路灯が見えれば、ずっと歩くと見えるような状況になっていますので、その辺は、そこの場所だけじゃなくて、ほかにもあるかもしれませんけれども、木が道路灯とか歩道に覆いかぶさっているところはですね、できるだけ町のほうでもちゃんとやっていただきたいと思います。


森 丈嘉  135ページの、平成20年度から始まる木造住宅耐震診断等補助という部分についてお聞きしたいんですけれども、新しい木造住宅の耐震補助金として340万円予定されています。その中で、説明の中で、昭和56年以前の木造というようなお話がございましたけれども、その昭和56年という基準を決めた、その経緯といいますか、理由をお聞かせください。


まち整備課長  その年におきましてですね、建築基準法が変わりましたということの中で、それまでの木造住宅における耐震基準、要するに基準と、以後の基準では違うということで、平成7年に起きました阪神・淡路の大震災で、その前の木造住宅の倒壊が多かったということの中で、耐震改修の促進化法という法律が平成7年に策定されたということの中でございます。いずれにいたしましても、その56年、耐震基準が変わったということの中で、それまでの倒壊が多かったということの中で定めがされております。


森 丈嘉  昭和56年といいますと、今からですと二十六、七、八年たちますか、やはり建物によっては大分老朽化してきている部分があると思います。こういった部分につきまして、一応の基準として建築基準法という部分があるのかもしれませんけれども、やはり建物自体の部分もあると思います。そういった意味で、耐震診断というものがその以前に当然なされます。
 そういった中で、昭和56年以降のものであっても、その必要性があるものについて、心配がされるようなものについては、やはりこの56年という部分の中ではっきり区切ってしまうのか、やはりその耐震診断というものがあるわけですから、その診断結果に基づいて考えるという、そういうことのお考えはいかがでしょうか。


まち整備課長  当然のことながら、住まいのことでございますので、危惧される面もございますが、先ほど申し上げましたように、建築基準法の改正に伴う扱いを視野に入れなければ、すべてのものが対象というわけにはいきませんので、県の要綱の中では56年ということの定めがございますので、これらを踏襲しながら、町においても56年以前の建物という一定の条件をさせていただいております。
 既に木造住宅の耐震におきましては、従来どおり簡易の診断というのもしておりまして、これらにおきましても昭和56年を境にしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、56年で法律が変わったという、当然それは、机の上で、そこの部分で一応の判断という部分はあるかもしれませんけれども、今までも長年にわたって耐震診断というものをされてきた、今現在の強さはどうかと、そういった部分で倒壊の心配があるのかないのかという部分のための診断ですし、それに町としても補助金も出してきたわけですので、そういった部分も、やはり建てかえの補強の基準にしていくという考え方も当然加味していただきたいという部分をお願いして、質問を終わります。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、経済建設部関係の一般会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、経済建設部関係の一般会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  下水道のですね、公債費は、毎年4億円近く、ことしは3億6,000万からですね、毎年返済するということで、中井町の一般会計をこれまで圧迫していると思うんですが、その中でですね、一応この生活排水処理基本計画の中でですね、この下水道計画は平成8年から22年までということの中でですね、その間ですね、私が一般質問したりしましたけれども、見直すというふうなことを言われております。しかも状況に応じて5年ごとに見直すことになっているわけですけれども、基本的にですね、農業集落排水、古怒田ですね、これはちゃんと見直しされて、合併処理浄化槽とはっきりと切りかえたのかどうかということですね。
 それとですね、基本的には、私が指摘したのは、境、松本、岩倉とか、雑色、鴨沢とかですね、調整区域の下水道計画、これはやはり見直すべきだというふうに言ってきたんですが、その点をはっきりと見直しているのかどうかですね。やはりこれでは本当に中井町の財政をこれから圧迫する問題だと思いますので、私は合併処理浄化槽に切りかえて十分足りるんじゃないかと思うんですが、その点も含めた中でですね、ちゃんとした計画の見直しというものをしなくちゃならないと思うんですが、その点はどうなっているのかですね、お尋ねいたします。


副町長  お答えさせていただきます。下水道計画の上にですね、今、小沢議員言われましたように、生活排水処理計画、この中では、古怒田地区あるいは一部の地域については農業集落排水、その辺は、生活排水の計画の中では変更させていただいていると思います。なおかつですね、平成20年度で、市街化の全体がですね、ほぼ面整備が終わると、こういうので、引き続き市街化に即した調整区域ということで、これらをあわせましてですね、今後、離れている地域の下水道整備については、生活排水計画とともにですね、見直しを図るべく検討を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


杉山祐一  水道事業全体の話なんですが、まずですね、これでいくと、416ページでいくと、19年度の中井町水道事業予定損益計算書ですね、これで、19年度の部分でいきますとですね、当年度純利益が3,300万と。それから18年度に対してもそういう形で、順次、当期当期はなっていると思うんですね。
 その中でですね、起債が、町債というんですか、2,000万、2,000万、それから償還のほうがですね、8,500万、9,000万という形でなっていると思うんですけれども、それからもう一つはですね、営業収益ですね、営業収益にしますと、この説明資料でいきますと、19年度から20年度にかけてですね、マイナス1.4%と、マイナスになっているわけですね。
 こういう状況を見ましてですね、まずですね、今後の水道事業自体はどうなのかということなんですけれども、まず営業収益の問題はどうなのか、それから起債、要するに償還と起債の問題がありますけれども、その辺を含めてですね、今後の部分の見通しというか、水道事業の考え方ですね、これについてお伺いします。


上下水道課長  営業収益の関係につきましては、20年度の見込みとしては1.4%の減という形で見込ませていただきました。これにつきましては、一般家庭の水道離れというんですか、そういうことの見込みが、なかなか水道の使用量が伸びないと。一方、企業のほうでは、一部の企業では大分伸びていますけれども、全体を通すと、そのような形に見込ませていただいているということです。
 全体事業の今後の見方ということですけれども、それらにつきましても、今、申し上げましたように、水道離れ、また企業等につきましても、節水の、そういう器具の普及、リサイクルというんですか、そういうものの普及等につきましては、水道の使用量が上がらないということの中で、20年度につきましては、事業の認可の変更見直しというか、そういう形の中での将来の水道ビジョンを立てるための、そういうような形の中での今後の検討していくというようなことで進めていきたいと思っています。以上です。


議長  起債の関係。


上下水道課長  失礼しました。起債の関係につきましては、今、残高で十数億あるんですけれども、これにつきましても、今、ピークを過ぎまして、今現在で言いますと、毎年水道管、本年度につきましては導水管等の布設がえ、または広域農道のところの足柄乳業までの配管、布設管、そういうときの事業として、起債を借りて事業を進めているということの中で、起債面につきましては、水道収益の中で徐々に進めていけるという形で思っています。


杉山祐一  起債のほうからいきますと、今後も、だから、そういう水道管のかえとかありますから、起債は今後継続的に続けていく予定であるということですね。だから、償還がもう決まっていますので、これは常に返さなくちゃいけないと思いますけれども、それは続けていくという、それは続けなくちゃいけませんけれども、要するに起債のほうも継続していくという、それじゃなきゃだめだということですね。ですから続けていく方針ですね。
 今のお話ですと、ビジョンというかですね、いろいろ調査して、それから今後のビジョンをつくっていくというんですけれども、それはいつまでにして、いつつくるのかという問題を1つお伺いしたいのと、それから営業収益の伸びていない部分の中で、企業のほうは、節水とかという、その部分も、今、おっしゃいましたけれども、家庭のほうは、ただ伸びていないというんじゃなくて、その中身ですね、なぜ伸びていないかという。実際はふえるとか、その減っているという部分、それは私の場合、今の時点ではわかりませんけれども、その辺の本当の理由ですね。ただ家庭のあれが…だから締めてみたら減っていましたよじゃなくてですね、なぜ減っているかという理由と、その2点について再度お伺いします。


上下水道課長  今の関係ですけれども、起債につきましては、先ほど申し上げましたように、布設整備、そういう形の中で進めていくと。またそれと、施設を整備してから大分時期もたっていますので、それらの更新をするときには、またその起債等もいただいて進めなきゃいけないということで思っています。
 今の収益の関係ですけれども、一般家庭につきましては、水の再利用、そういうものも結構大きく影響しているのかなということで思っております。で、水道ビジョンについてですけれども、今回、整合性というんですか、現実的に水道の水源、今、1万8,000トンという形で計画をしておりますけれども、それらの中においても、湧水等の、そういう数量も入っています。
 そういう、現実的に目で見ても、湧水等の、結構水の量も大分減っているような状況も見られます。そういう中で、地下水の状況等の関係もその中で見直しをして、また今後の将来ビジョンに向けていきたいということで、水道ビジョンにつきましては、21年、22年度ぐらいに、その辺の整備、策定をしていきたいと思っています。以上です。


杉山祐一  そうしますと、今年度に対しては、そういう部分は、まだ調査の段階、で、21年、22年で作成するということですね。それから対応していくと。まあ、対応ということだけでは、ビジョンですから、対応していくだけではないですけれども、それからしていくということですね。
 その確認と、もう一つですね、町長の施政方針にあったかどうかあれですけれども、水道のですね、例えば富士見台のですね、貯水池でございますね、そういう面の耐震の関係もたしかどこかで出たと思うんですけれども、そういう部分を含めたですね、やっぱり大体貯水池は上のほうにありますから、下のほうに住んでいる方は怖いわけですよ。その辺の部分の耐震診断と、それから、その結果によっての、また補強しなくちゃいけないと思いますけれども、その辺の部分は、そのビジョンの中に入るのか、それとも、その前に進めていくのかどうかお伺いして終わります。


上下水道課長  水道ビジョンにつきましては、今、申されましたような耐震、また今後の更新をしていく水道施設等、それらも網羅した中で作成をして、今後、事業に反映させていきたいというふうに思っています。以上です。
 耐震の関係なんですけれども、富士見台の配水池等も年数もたっております。そういう中では、水道ビジョンの策定もあわせて、その辺のところも網羅していきたいと思っています。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上で、経済建設部関係の質疑は終結しました。
 ここで、職員入れかえのための暫時休憩を行います。
                           (13時34分)


議長  再開します。
                           (13時36分)
 教育委員会関係の予算審議を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  147ページの外国人講師設置費についての子細について、500万計上されておりますが、子細についてお尋ねいたします。
 そして、日本スポーツ振興センター負担金が78万4,000円、その下に、災害共済給付金(日本スポーツ振興センター)ということで105万円計上されております。19年度では55万だったと思うので、2倍の計上費になっておりますが、そのことについてお尋ねします。またこの負担金の割り当ての方法ですね、子細についてお尋ねします。
 また、この日本スポーツ振興センターというのは、教育委員会とのかかわり方、どのようになっているのか、町、学校とのかかわり。そしてこのスポーツ振興センターとは法人団体なのか、またどこにそのセンターがあるのかお尋ねいたします。


教育次長  それでは最初のですね、外国人講師の設置費について御案内申し上げます。まず内訳はですね、年額の賃金ということで37万円の12カ月でございます。それから一時金はですね、10万円で2カ月をお支払いしてございます。あわせまして、20年度からですね、外国人の講師の方、アパートに入ってございますので、そのアパート代のですね、補てんを、1カ月2万5,000円で年額お支払いをさせていただくことになってございます。加えまして、通勤手当5,000円の12カ月分をお支払いをさせていただくという考えでございます。
 なおこのことにつきましては、今後のですね、小学校の生きた英語のですね、準備段階で移行していきたい考え方もあわせまして、当人の非常の熱意と温厚な性格の方でございますので、早目にそういう指導助手のですね、外国人講師の把握に努めていきたいというふうに考えてございまして、20年度からは増額をさせていただきました。
 それから、負担金、補助及び交付金の日本スポーツ振興センターの負担金でございますけれども、これは、幼稚園、小学校、中学校全児童・生徒の820人のですね、945円という掛金をかけてございます。
 それから、一番下の19-50の災害給付でございますけれども、園児、児童・生徒がですね、学校での管理下のもとで事故があったといった場合につきましては、当然お医者さんにかかるわけでございますけれども、そのときのですね、費用については、19-50の災害共済給付金で払うわけでございますけれども、歳入にですね、一たん日本スポーツ振興センターから一般会計で歳入で受けまして、歳出の、ここにございます105万円の額をですね、給付金として当該児童の保護者にお支払いをしていくものでございます。昨年は55万と、19年度は55万ということでございましたけれども、19年度見込みがですね、大体105万円前後の金額になってございますので、20年度も同額を計上させていただきました。
 それからですね、スポーツ振興センターの性格を問われてございますけれども、これはですね、独立行政法人日本スポーツ振興センターということで、災害給付制度の関係で、幼稚園、保育園、それから小・中学校はもちろんのこと、高校、大学が加入されている独立行政法人の日本スポーツ振興センターということでございます。以上でございます。


成川保美  まず外国人講師なんですが、まずこの外国人講師ということは、一生懸命やっていただいている熱意と、温厚な方だということで、今年度からアパート代ということを払いたいということなんですが、この外国人講師の待遇は、非常勤職員という考えでよろしいのかどうか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
 それと、あとその日本スポーツ振興センターということなんですが、独立行政法人ということで、ここでなければいけないものかどうか。そして、私、今時いろんな災害の給付金とか、いろいろあるということなんですが、その負担金が全校生徒、幼、小、中の945円で掛けている金額だということなんですが、ここの独立行政法人ということで考えたならば、ここのところの団体にずっとそういうふうに考えているのがいいのかどうか、そこのところもお伺いしたいと思います。


教育次長  1点目のですね、非常勤かどうかというお話でございますけれども、この方の勤務につきましては、外国人指導助手服務要領第78条ということで、1日、勤務時間を6時間ということで定めてございますので、教育委員会が定めた場合の時間内で授業の展開を実施させていただいてございます。
 それから日本スポーツ振興センターの関係の御指摘でございますけれども、これは、今、始まったわけではなくてですね、学校が始まって以来ずっと今日、このスポーツ振興センターとかかわってございますので、御指摘の点につきましては、そこまでの資料を持ち合わせてございませんので、少しその辺のところのお話ができればというふうに思ってございますけれども、この関係につきましてはですね、学校を持っている市町村がですね、掛金で、負担金でですね、運営されていて、なおかつ独立行政法人スポーツ振興センターの法律に基づく公的給付というような意義、趣旨からですね、過去ずっと納めてきて、こことのかかわり合いでもって児童・生徒の災害給付を支援しているということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


成川保美  この日本スポーツ振興センター負担金は、ずっとかかわってきたことであるということの御答弁なんですが、私もスポーツのやっていますので、災害とかいろんなものを、保険をあれしますけれども、団体割引でやると、年間で本当にそんなに大きな金額じゃないんですね。
 これがまた、当初予算、19年予算で55万で、それがまだ、この19年度決算は出ていないと思うんですけれども、それは、18年度決算で105万円ということになったということで、20年度、こう記載されているということなんですが、私の範囲ですけれども、私の範囲の中で、こういう金額的なものが一応歳入のほうに受けていて、歳出をしているということなんですが、まず独立行政法人ということになっているからには、やはりあまり…まだ昔やっていたからそれでいいんだというものが、私は、今の時代、いいのかどうかなと。
 今、正直、いろんな意味で、いろんな、適切な言葉かどうかわかりませんけれども、天下りでどうのこうのという言葉がありますけれども、これは違うと思いますけれども、一応明らかにこういう形であるんだということで、入札なり、いろんなところでやっていて、こういう形になったんだというものがあればいいのかなと思います。独立行政法人ということですので、そこのところを私は疑問視するところがあります。
 で、外国人講師ということで、次長のお話だと、教育委員会の定める条例だということで、私もこの条例の例規集を見たんですけれども、よくわからなくて質問させていただきました。私の考えなんですけれども、まずこの外国人講師、37万掛ける12カ月ですね、一時金が10万円お払いして、今年度からはアパート代ということでお払いするということなんですが、果たして、私、中井町においても、非常勤職員なり、講師なり、いろいろお願いしてある部分があると思います。外国人講師はいろんなところに、小・中に行って、いろんな時間的には多くなったからというお話があるかもしれませんけれども、待遇的にどうなのかなと思いますと、やはりこれが人情的にどうのこうのじゃなくて、やはりみんな公平で公正であるべきだと思うんですね。
 ほかの方たちの非常勤職員の方もいますし、どうしてこれが、アパート代が2万5,000円、温厚で一生懸命やってくださるからということで、教育委員会が定める条例ということなんですけれども、そこのところが、私、ちょっと疑問される部分があるんですね。
 もしここで、そうならば、きちんと講師設置のところに、住居手当幾らということで、通勤手当幾らというのが、私はみんなにわかりやすく、きちんとした情報の中で定める予算書であってほしいという思いがあるんですけれども、その点についていかがかどうか。公平・公正な立場でどうか、物事を考えていかがかということなんですが。


教育次長  最初のですね、日本スポーツ振興センター、今まではですね、18年度までは、学校でこの事務を取り扱っていまして、学校に振り込まれて、学校が保護者にお支払いをしていたと。それから19年度からですね、それは事務がえがございまして、一応市町村の教育委員会で一回受けて、それで歳出の災害給付金として保護者にお支払いしていただけないかという、そういう事務がえがございましたので、ここに、19、20年度、その事務の内容の移行をですね、予算づけをさせていただいているというのが現状でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
 また後段で、外国人講師の内容につきまして御指摘されました。この件につきましては、御指摘のとおり、一括の丸めた金額ではなくてですね、御指摘の点について工夫させていただいて、詳細な内容をですね、記入をさせていただきたいというふうに心がけたいと思います。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


副町長  ただいまの次長が申し上げました非常勤の職員の取り扱いについては、いわゆる賃金の中で、外国人講師は別としてですね、正規の職員に準じた通勤手当、これについては日割り計算で、非常勤ですから、支出をさせていただいております。その要綱を15年度から統一してつくっております。
 しかしながら、今、御指摘の、非常勤に住居手当、こういうものは、いわゆる正規の職員であれば、職員の給与の条例の中に定めることができますけれども、果たして非常勤で、その辺が分けて支給することが可能なのかどうか、この辺は再度検討する余地があると思います。
 さらに、先ほど次長が答弁したとおりですけれども、外国人の任用に当たって、非常勤という性格の中で、住居手当その他の手当を加味した中で、三十何万という当初のときの契約をしております。ですから、そういう意味合いから、教育次長の話の住居手当相当分というのは、今までの勤務実態を見て評価した中でのベースアップ、こういう意味合いがあるということを御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


植木清八  175ページのですね、上から4行目と5行目ですね、公民館のですね、臨時職員の賃金と非常勤職員の賃金ということで、何人かということと、仕事の内容を教えてください。


生涯学習課長  井ノ口公民館の臨時職員の賃金と、それから非常勤職員の賃金ということでございますけれども、臨時職員につきましては、平日ですね、土曜日、日曜日に勤務をいただいております。2名で勤務していただいております。これは、部屋の貸し出しにかかわる関係者でございます。それから図書室勤務の非常勤もおります。都合3名という形になりますが、その賃金でございます。それからもう一つの非常勤につきましては、夜間勤務の関係でございます。こちらにつきましては3名でローテーションを組んで勤めていただいております。その関係の費用でございます。


植木清八  わかりました。じゃあ、非常勤職員のことでお聞きしたいんですが、夜間の管理ということですね。そうしますと、今、公民館法という法律があるかどうか、その中身はわからないんですけれども、中井町の施設の中ではですね、施設管理委託料で、たしか生きがい事業団かどこかにお願いしているのかなと思っていますけれども、例えば中井町の中の施設で、全部同じような方法をとるということはできないのかどうか。


生涯学習課長  私どもの施設でですね、境にございますコミュニティセンター、そちらのほうにつきましては、現在、生きがい事業団にお願いをしてございます。それから、当の生涯学習課が入っております改善センター、そちらも現在は生きがい事業団にお願いしていると。公民館だけが、現在、単独でお願いをしているところでございますが、この辺のところもですね、一律にそろえて生きがい事業団にお願いしていくことも当然考えなきゃいけないことでございますし、方向性といたしましては、今後検討させていただいて、統一をしていきたいというふうに考えております。


植木清八  これから1年というか、二、三年と言ったほうがいいのか、団塊の世代がかなり退職されると思うんです。やはり仕事が、いろんな仕事がないかなという話をよく聞かれます。それで、生きがい事業団等を登録したらどうだろうという話をしたりしていますけれども、勧めていますけれどもですね、やはり働きの場をたくさんつくってもらうためには、そういうところもそういう形がいいのかなと思って質問させてもらいました。
 今後ですね、やはりいろんなところで再雇用じゃないですけれども、技術とか能力のある人、いろいろ利用して働いてもらうという方法もあるんじゃないかと思いまして、そういうことでお願いしたいと思います。


小沢長男  163ページのですね、教育振興費、基礎的学力育成講師謝礼25万円についてお尋ねします。
 このですね、学力育成講師というのは、どういうふうな内容の講師をするのか、その点と、全国学力テストの関係がですね、やはり、今、これは基礎学力なんですが、基本的にこういう学力問題がですね、この間一般質問の中でもありましたように、成績を公表しろとかいうような圧力も来るわけですが、いずれにしても、そういう関係がですね、どういうふうに見ているのか、その点についてお尋ねいたします。


教育次長  163ページの教育振興費の基礎的学力育成講師謝礼につきましては、実技教科、これは理科と体育でございます。体育は主に剣道でございます。理科につきましては、授業の準備ということになってございます。
 それから後段のですね、どう感じているのかということにつきましては、学校現場は非常に大変でございますけれども、でき得る限り、児童・生徒のためにですね、何らかの方法を講じつつ、基礎的な学力と、知識と思考力等々をですね、あわせ持った生徒の育成になるように、頑張って、先生方とともにですね、苦労していきたいというふうに思ってございます。


小沢長男  この基礎学力の中でですね、特に剣道を取り上げているということは、教育再生の中でですね、言われている愛国心と私たちは結びつけていいかどうかわかりませんけれども、日本武道を教えるという方向がですね、最近取りざたされてきたわけですけれども、そういうこととですね、関係があるのかどうかという点ですね。
 それとですね、学力テストの問題についてですね、この前も一般質問ありましたけれども、教育長は公表しないということですが、私は、やはり当然公表すべきじゃないということなんですが、問題はですね、この19年度、20年度もやるという方向のようですが、問題点はですね、基本的にこれが競争心をあおっていくと。
 要するに基礎学力じゃなくですね、暗記力ですよね。テストだけ対応していくという、こういう教育がですね、全国学校、県ごとに順位をつけ、学校ごとに順位をつけ、町村ごとに順位をつけていく、また個人的に順位をつけていくことがですね、基本的には、この議会でですね、こういう指導なんて言われると、基本的に学校の教育がですね、テスト1本に、テストの成績さえ上げればいい方向にですね、傾くことが一番危惧されているわけですね。
 教育長もこの前言われたように、障害者とかですね、そういう人たちがですね、逆に言えば学校を休ませちゃったり、あるいは、成績が悪い子が学校へ行くのが嫌だと、私のために全体が下がっちゃうから、もう私は行かないよというふうな問題とか、また教育内容がですね、テスト、テスト、テストと毎日追い詰められる。一般のですね、やっぱりゆとりある教育が実際できなくなる。遠足とか、そういう一般のですね、文化祭とか、それまで切り詰めてしまう。夏休みから、朝自習、放課後自習まで詰めていくというのが、実際上行われてきたところに大きな問題があるわけです。それがまた進められている可能性があるということが一番問題になるわけですね。
 教育のゆがみが、結局この競争の中でですね、生まれてくるわけですから、私は、この前も言いましたように、本来はやるべきじゃない。参加すべきじゃない。愛知県の犬山市は20年度も参加しないというふうに方針を出しているようですが、最低ですね、基本的には無記名にするという。学力を見るんですから、個人がどうのじゃないし、本来だったら毎年やっても意味ないはずなんですよ。学力の、教育の中身が変わったわけじゃないのに毎年やるというのは、それは基本的には、競争をあおっていくための、この学力テストだというふうに私たちは見ているわけですけれども、そこにですね、やはり本来の教育のひずみが出てくる、そういう心配があるわけです。
 そこでですね、この前のテストのときには、個人情報ですね、要するに、家に帰ったら何をする、自分の自習時間何時間だとか、どういう学習には教科書と本を使っているとかですね、そういう個人的なですね、塾へ行っているとか、そういうことまで調査されたという。それがですね、全部テストをつくっている、結果を出している業者が全部学習塾をやっている経営者であるというところで、個人情報が、そういう業者と国が全部握っちゃうと。その結果的に、塾への勧めとかですね、教本の勧めとか、そういうことが出てくるという。
 そこで国のほうでも、当時の文部大臣がですね、特定の営利企業が公費をもって自分たちに有利なデータを独占的にとるということはあってはならないという、こうやって答弁せざるを得なかったわけですね。私は、だからそういう、せめて、ことは本来書かせない、個人情報は書かせない。今回そういう情報が果たしてあるかどうかわかりませんけれども、書かせない。
 それとですね、本来だったら全体の力を見ればいいわけですから、やはり名前は、前回もですね、名前をですね、昨年は文部省は、氏名を記入したものは採点に回さず、企業に個人番号だけが渡る、企業にはですよ、個人番号対照方式も認めてですね、昨年、237の教育委員会で、この方式がとられましたと。来年度は個人番号対照方式を基本とすることになりましたということですが、これは、個人情報の点では大きな前進だと評価しているわけですね。今回は、それがですね、全部がそうなるのかということはあるわけですから、当然私は、そういう方向でですね、私は、もし学力テストをやるならば、臨むべきだと。それで全体を見るならいいんですけどね。
 基本的に、恐らくその成績がまたランクづけられると、中井町は教育で何をやっているんだと、こうやってまた議会でも追及されたりすると、先生たちが四苦八苦していくわけですよ。そういうゆがみが出るから、教育長が言われるように、私は公表しないということは正しいと思うんですね。その点では、そういう内容にですね、もし受けるならですよ、私は本来やめるべきだと思いますが、そういう方向での考え方についてどうお考えかお尋ねいたします。


教育次長  1点目のですね、剣道が愛国心云々というお話を御指摘されました。実はこのことにつきましては、2年前にですね、学校側から、ずっと剣道をやっていたんですけれども、その先生がですね、人事異動によって穴があいてしまうということで、学校長から申し入れがございました。何とかしてあげないと、せっかくですね、剣道を身につける内容がですね、むだになってしまうということで、実は榎本課長を介して、町のですね、武道振興会の会長さんにお願いさせていただいて、そこの方からですね、派遣をしていただいて、現在までに至っているということでございます。やっている範疇の中で愛国心云々というお話がありましたけれども、ねらいはそこではございません。授業の進行管理上、対応させていただいているのが現状でございます。
 それから学力調査の関係でいろいろ指摘を受けました。我々もですね、実施に当たって、プライバシー、個人情報保護が守られるという国の考えでございますので、そのことを踏まえて現在に至ってございます。もしこれがですね、小沢議員が言われる内容について守れないということであれば、私、教育長ともども、参加をしないという考え方は一致してございますので、含んでいただければありがたいと思います。御理解いただきたいと思います。


教育長  この学力調査ですけれども、43年ぶりに行われたと。おっしゃるとおり、競争させて意味があるわけではないと。本当に一人ひとりが自分の学びをつくっていくということが最も大事なのであって、人に勝った負けたで学力を問うということ自体は、学ぶことの本質とは違うだろうと。ただ、よい意味での競い合いというのはあると思うけれども、競争として争う必要は、私はないと思います。
 そうした意味で、今回の学力調査も、決して競争させる意味で行っているわけじゃないし、日本の子供たちの力量がどうなっているのかと。それをやっぱり改めて問い直すということは必要だろうと。中井町も、町独自として行えているわけではありませんので、そうした意味では、そうした機会をとらえながら、町として、あるいは各学校それぞれがこの調査を生かしていく、子供一人ひとりに返していくという視点で、このたびの、悉皆調査を受けてきたと、そういう意味合いがあります。
 それともう一点、これまでの学力調査と違うのは、PISAの調査と同じように、やや暗記主義から考え方を問うという方向に相当問題が変わってきている。そうした意味では、この学力調査も、ある意味では、私は過渡期にあるんじゃないかと。
 確かにこの調査で把握できる学力というのはほんの一部であって、これを学力の全体としてとらえるということは、それはみんなどなたもなさらないことだと思いますけれども、ある一定の範囲の中だけではあっても、子供たちの力量全体を把握するということは可能だろうと、そういう意味からやっておりますので、これまでの学力調査の知識偏重という考え方から、もっとより広い応用力を把握していく方向に変わりつつあると。
 そうした意味では、今後の調査問題の内容も含めて気になるところではありますけれども、先ほど申しましたように、そうした新しい方向の学力・学習状況調査という意味で、前向きにですね、よりよい方向で活用していくということに教育委員会では考えております。


小沢長男  剣道の問題がですね、なぜ基礎学力の育成というふうになるのか、ちょっとわからないんですが、剣道がそういう状況ならば、私は剣道で、講師は講師、別予算を組んでいいと思います。そういう基礎学力なんていう言葉を使わなくても。理科の場合は、本質的に当然基礎学力を高めなくちゃいけない問題がありますから。
 それでですね、基本的には、教育はですね、その基礎学力を高めるというのが基本だと思うんですね。ところが、テストでその絶対を見るというのはわかります、理解力とか何とかというのは。だけどこれがですね、競争という…全国で段階をつける、順番に並べるということはですね、競争をあおる、あの人より私が頑張ろうとか、そういう競争じゃなくなるんですよ。
 基本的に、先ほども言った、議会で何をやっているんだ、教育委員会、先生、何をやっているんだというふうな形が生まれますと、テスト方向に動いてしまうという。そうなってくれば、当然基礎学力の問題じゃなく、暗記力をあおっていく形がですね、自然と生まれざるを得ないという、そういう弊害があるということだと思うんですね。
 ですから、基本的にはあくまでも絶対公表しない中でですね、やはり子供たちが、先ほど言いましたように、テストの日は、私のおかげで全体の中井町の教育とかレベルが下がっちゃうから、私、学校へ行くの嫌だと、こういうふうなことが生まれないようにですね、楽しく子供たちが学校に行けるようにするためにはですね、個々の指導をちゃんとするための、その評価を見るというのはいいと思うんですが、ただテストだけで追いかけていくというと、よその学校よりうちの学校というふうな形になる可能性というのは十分あると思うんですね。
 それは、教育委員会のちゃんとした強い姿勢をもっていけば何でもないよという問題ではなく、今度議会で質問とか追及されたりですね、一般の親たちからも、なぜ中井町は低いんだと、こう言われたときにですね、やはりなかなかそれは、教育委員会としても、そういかざるを得ない問題が生まれる心配があるわけですね。
 そういう点から見たときに、やはり本来は、そういう個人的な情報だけでなく、そういう内容についても一切公表しないで、あくまでも先生方の中で子供たちを見ていくという姿勢というのは崩さないということが私は大事だと思って、今、質問しているわけですが、いずれにしてもですね、教育長が言われるように、決してですね、そういうふうな全国の流れに乗って競争をあおっていくような体制でなくて、やっぱり基礎学力を高めていくという、そういう姿勢をまず貫いていっていただきたいと思います。


相原啓一  171ページの社会教育総務費の中の社会教育指導員の賃金についてお尋ねしたいと思います。
 この社会教育指導員については、たしか私の記憶の中では、過去の中では、県の予算の中でこの社会教育指導員は置かれていた中で、予算がカットされた中で、ここ数年、この社会教育指導員は現状の中ではないと、そのように私自身は認識しているんですけれども、そういう中で、この20年社会教育指導員を置く。そういう中で、この社会教育指導員について、今後何に一体力を注いでいただくのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  今御指摘のとおり、社会教育指導員が配置されておりまして、現在はいないわけなんですが、実は平成10年ですか、に、県のほうの方針も変わりまして、過去、県から社会教育指導員を派遣をしていただき、当然県のほうの予算で派遣をしていただいたわけですけれども、それがなくなった、それが平成10年。それから町単独で予算を計上しまして、社会教育指導員を配置してきたわけです。
 そんな中で、一定の期間、生涯学習あるいは社会教育を推進する中でですね、一定の方向性が見えてくる。それから、当然町に社会教育主事もございます。そういった中で生涯学習を推進してきたわけでして、その中で、一時期、社会教育指導員が欠けていたという部分もございます。
 しかしながらですね、ここで60年ぶりに教育基本法が改正されました。そんな中で、社会教育、あるいは生涯学習のあり方というものが再度検討されてまいりまして、そういう中ではですね、方向性を、また新たなものを示していかなければいけないという考え方でですね、社会教育指導員を再度配置いたしまして、さらなる生涯学習の推進を図っていこうと。細部にわたっては、細かい内容がいっぱいうたわれております。中央教育審議会、そういったところからいろいろ答申が出ております。そういうものに沿ってですね、進めていく方向で考えております。


相原啓一  今、生涯学習、社会教育、非常に幅広いんですけれども、この社会教育指導員の方については、生涯学習やそういう部分については力を発揮していただきたいなと、そういう思いがございます。今の、この状況の中では、各自治会にも、生涯学習の推進員や、そういう方たちもいらっしゃいます。そういう、ひとつその部分については、機動力を発揮する部分でも力を注いでいただければなと思います。
 広い意味の部分であれば、今、中井町は、協働のまちづくりも行っている中で、この生涯学習の、そういういろんな意味の中で大きな力になっていくのではないかなと、そのような想像もするわけなんですけれども、やはりこの社会教育指導員については、幅広いんだけれども、やはり幾つかに絞って、具体的に物事を進めていっていただくということが重要じゃないかなと。何でもかんでも幅広くやっていくんじゃなくて、社会教育の中で生涯学習や生涯スポーツを、これから中井町としては力を注いでいくんだと、そのような部分の中で、1つとは申しませんけれども、そのような部分の中で力を注いでいただければなと思いますが、再度お答えいただきます。


生涯学習課長  まさに御指摘のとおりでございまして、幅広く何でもかんでもというのは到底無理なことでございまして、今後ですね、どういうものを重点的に進めていただくか、その辺のところは、来ていただく指導員と調整をしながら、絞ったものをですね、推進していっていただくという方向で考えているところでございます。


植木清八  173ページ、真ん中辺にですね、「中井誕生100年」の中に、中井音頭編曲委託料300万とありますが、この内容はどういう形になっているかお願いします。


生涯学習課長  中井音頭の編曲でございますけれども、こちらにつきましては、今現在、中井町にフェスティバル等、あるいは町民体育祭でやっていただいておりますけれども、新たにですね、この100周年記念の事業といたしまして、中井音頭を編曲していこうというふうに考えてございます。これも、町民の皆さんから御意見が出た中の1つでございますけれども、いわゆる、今の中井音頭ですね、これが非常にオーソドックスで、皆さんに踊っていただいておりますけれども、テンポのちょっと遅いリズムだということでございます。
 ここ最近、近隣市町村でですね、日本全国の傾向なんですが、パレードをして踊ったり、あるいは非常に外国のリズムを取り入れて踊りを踊っている、サンバですとか、そういったものがございます。そういう中では、皆さん方からの御意見もかなり多うございまして、リズムの速いもの、あるいはパレードをしながら踊れる、そういったもの、要望が非常に出てきております。
 そんな中で、中井音頭をですね、ひとつ編曲をしながら、どこでも踊れる、それから、若者から老人まで踊れるような、そういう音楽をですね、つくりまして、皆さん方に親しんでいただこうというものでございます。そういうものを、現在、これから考えていこうというものでございます。(私語あり)金額的には、編曲の費用ということなんですが、当然CDですとか、そういったものも含んだ費用ということでございます。


植木清八  中井音頭についてはですね、今、よく耳にするのは、たしか二十何年前の中井音頭だと思うんですね。10年ぐらい前に速いテンポでつくったと思うんですが、それと今度の編曲との関係はどうなっているんですか。たしかあのとき若い人向けにつくって、フェスティバルでいざ踊りをしたら、僕らの世代の人は踊れないというか、速くて、だから全然使っていないんじゃないかと思うんですが、その辺の関係はどうですか。


生涯学習課長  新たなものをつくらせていただきました。御議論もさせていただいたわけなんですが、なかなか、即興的につくったもので、皆さんに親しんでいただくのが非常に難しかったということもございました。これをもうやめてしまうというものではございませんで、中井町の町民の方がつくっていただいたものでございます。大事にしていきたいとは思っておりますが、さらにまた別バージョンのものをつくっていってですね、広めていきたいというふうに考えております。
 ちなみに、山北町がロックソーランとかですね、あるいは開成町は有名ですけれども、阿波踊り、そういったものをやっております。そういったものに匹敵できるような、そういうものを考えていきたいというふうに考えております。


植木清八  私が心配しているのはそこなんですね。2回目につくったのと3回目につくったのが、また受けが悪いという形になれば、この300万は何のための300万かというふうに考えるわけですね。ですから、もう少し皆さんに親しまれるような曲にしていただきたいのと、やはりいろんな場で使えるような曲がいいんじゃないかと思うんですね。もしまるっきり同じだったら、結局2つとも何も利用されずに終わっちゃうんじゃないかと思うんですよ。その辺をよく検討していただきたいと思います。


成川保美  その中井音頭のことなんですが、今、課長の答弁だと、編曲のみの300万というような御答弁だったと思うんですけれども、私もちょっと体指をやって、踊りの関係をやっていましたのでわかる部分があるんですが、やはり踊りのなれている方に、またその編曲になって踊りをお願いすると、やっぱりわかっているから、手が、要するに踊りのこういうのができるようになっちゃうので、だから、皆さん本当に簡単なものにしていかない限りは、また同じような部分になってしまうということで思うので、できれば本当に、編曲と一緒にこの踊りの手も、2つ、3つの手でできるような、そういうものをお願いしていただいたほうが、2回目と違ったものに受け入れるんじゃないかなという思いがありますので、ぜひその点をしっかり、編曲はつくったけれども、手が全然いっぱいたくさんあると、結局皆さん一般の人に受け入れないので、簡単な手で、その編曲と踊りが一緒にできるような形でお願いしていただきたいと思うので、ぜひ御検討いただきたいと思います。


森 丈嘉  今の中井音頭の関係ですが、当初の中井音頭は、やはり町民体育祭とか、そういうところで、毎年、昼休みの時間とかを使って町民にPRして、また一緒に踊ってもらったりしたんですけれども、ニューバージョンというか、新しいバージョンのは、その機会が一度もなかった、結局披露する場所もなかった…一度したかな。ただ、ほとんど見る機会も少ない、その後、町民体育祭では中井音頭もなくなってしまったと。ですから、つくるというものを、それをその後どのように生かしていく、役立てていくかということも非常に大切ではないかなと。つくったはいいけど、後は利用していない、ほとんど知らない人が多いという状態ではどうかなと。
 あともう一つ危惧する部分は、サンバのリズムの音頭というのはいかがなものかと。やはり音頭は音頭かなと、どうしても思っちゃうんですけれども、それでしたら、編曲というか、何かあるから、もう少し乗れるリズムの違ったものを考えてみるのも一考かなというふうに思うんですけれども、以上です。


生涯学習課長  最初の、2番目ですか、に編曲させていただいたものが御披露されていなかったというお話でございますが、町民体育祭ですとか、あるいはフェスティバル等で常時音楽を流させていただいていたという私どもの記憶でございますけれども、なかなかその辺が宣伝不足といいましょうか、もっともっと宣伝させていただけばよかったかと今になれば思っております。その辺は御容赦願いたいと思います。
 新たに作成していこうというふうに考えているものでございますけれども、今、お話のありましたサンバ調のものはどうかというお話もございます。さまざまなリズム、いろんなリズムがございますので、その辺を十分に検討させていただきまして、どのリズムがいいかというのを絞っていきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、総称して「編曲」というふうにお話しさせていただいておりますが、この編曲に当たっては、歌手の選定、あるいはカセットを何枚出すか、それからレコーディング費用、そういったものがすべて含まれておりまして、総称で300万円ということでございます。御理解いただきたいと思います。


小沢長男  関連ということじゃないんですが、関連みたいなものです。やはりどんな曲をつくろうと、どんないい歌手だろうと、正直言って、以前みたいにですね、毎年みんな部落中というか、青年団もやったし、地域でもやったし、あの盆踊りをですね、結局練習して、それで一堂に運動場へ集まってですね、やった、ああいう形で必ず毎年やったのは覚えて…しかもやりやすいんですよ。ところが、1年に1回、練習も何もしないで、来たら集まってやりなさい、仲間に入ってやってくださいといったって、だれができるんでしょう、そんなことが、はっきり言って。
 いずれにしても、そういうふうな、たまには年に1回ぐらい、中央公園でみんなで一堂に集まってやるとかですね、そういうことが、私、必要だと思うんですね、昔に戻ってですね。そういうことが積み重ねで、やはり覚えていく、代々渡っていくということになると思うんです。どんなにいい歌詞をつくって、どんなにいい曲だって、それでは恐らくできませんよ、はっきり言って。
 それで、せっかく100周年ですから、過去の中井音頭、「村の鎮守の神様の」という、ああいう懐かしい曲もですね、歌も、中井音頭ですよ。それを、今、70代、75歳ぐらいの人はわかっていると思うんですね。懐かしくて、掘り起こして、踊りができるかどうかは別問題ですけれども、それと次にできた遠藤実さんが作曲したのと、今回も、できれば本当は曲まで変えてほしいんですね。そういう形の中でですね、やはり継続していくことが私は大切なのでですね、いずれにしても、100周年ですから、掘り起こしもどうなのかということも含めてお考えをお尋ねいたします。


生涯学習課長  非常によい御意見をいただいたと思っております。この歌はですね、10年でどんどん、どんどん、10年もかからないうちに新しいものにかわってきているというのが実態かと思います。私どもが聞きなれてきた中井音頭、今の若者に聞いていただきますと、全然見向きもしないというのが実態かと思います。
 そういう中でですね、老いも若きもすべての人たちが一堂で踊れる、当然、今現在の中井音頭も皆さんに周知して、踊りを踊っていただくことも考えてございますし、新しいものをつくったならば、また地域に帰ってですね、皆さん方に踊っていただく指導もそれなりにしていく方向で考えておりますけれども、いかんせん、この管内でも、いろいろな音楽をつくってですね、先進的にやっているところがございます。一番よく動いていただいているのが、商工会ですとか、1つの組織・団体がですね、動いてくださって、地域に広めていただいているというのが実態だろうと思います。中井町もですね、それに負けずに、自治会を通じ、地域の皆さんにですね、お披露目をしていきたいというふうに考えております。


杉山祐一  説明資料の13ページ、もしくはですね、予算書の171ページですけれども、青少年交流洋上体験研修事業なんですけれども、今回、二宮さんも入るという話ですけれども、昨年80万、説明資料だと96万という形になっているんですが、予算資料では112万になっているんですけれども、ちょっと数字が私としてはわからないんですけれども、説明をお願いしたいんですが。


生涯学習課長  青少年洋上体験研修の関係でございます。予算のほうで112万という数字になっております。これが一番正確な数字かなという形でございますが、実際に子供たちがですね、参加する人数が10名ほどを予定をしております。それから職員といたしましては2名ほど参加をすると、それが予定でございます。そのほかにですね、町のほうからですね、負担金として、事務局が秦野市でございますので、秦野市に負担金をお支払いするという金額、それを総合して112万円という形でございます。
 そのほか、子供たちがですね、参加するに当たっては、2万円ほどですね、負担をいただきますので、その収入が20万円ですか、ほど、収入として入ってくるということでございます。御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  そうしますとですね、これは、昨年の載せ方と今回の載せ方とは違うということですか。昨年は80万、80万で共通していたんですけれども、今回の説明資料でいうと、説明資料は96万ということですけれども、予算書は112万ですから、その辺の変わった理由を教えていただきたいと思います。


副町長  洋上体験につきましては、いわゆる秦野市が進めてきた結果ですね、100人を目標に進めてきたんですけれども、生徒数が減少していると、そういう中で、どうしても1市3町、そういう中で始めました。それで来年から、二宮町も1市2町のつき合いがあるというふうなことで、二宮も含めて児童・生徒、おおむね100人近くを集めたいと、そういう中でやってきました。
 そして、1市3町の広域行政、あるいは1市2町の広域行政協議会で協議をさせていただいて、いわゆる洋上サミット、一緒に首長さんを参加させてですね、その中で子供たちとの、生徒たちの触れ合いも一緒に、今回初めての試みとして、20年度、やっていきたいということで、負担金のほうにはですね、それらの事業費を入れさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  171ページの13-99、生涯学習施設整備基本調査委託料についてなんですが、その辺の内容を御説明お願いいたします。


生涯学習課長  生涯学習施設整備基本調査委託料でございます。200万円ほど計上させていただいております。こちらに関しましては、今現在、中井町に、私どもが入っています農村環境改善センター、あるいは井ノ口公民館、それから境コミュニティセンター、そういった施設がございます。非常にですね、皆さん方の活動が活発でございまして、利用頻度が高うございます。そういった中では、生涯学習を推進していくための施設がちょっと足りないかなというふうな気もしてございます。
 本当にありがたいことでございますけれども、今後のですね、生涯学習を推進していくためにどういった施設が必要であろうかということでですね、町のほうでも検討会を設けてございます。その検討会でいろいろ検討してきた結果ですね、当然いろいろなデータ等も積み上げてきているわけでございますけれども、そういうものをもとにいたしまして、今後、中井町の生涯学習センターが、どういうものが必要なのか、どういうものがあったらいいのかということを検証するため、調査委託費用として200万円を計上させていただきました。


原 憲三  そうしますと、増設なのか、増築なのかということ、その辺も考えていらっしゃるということですか。


町長  この問題は、議会からも、生涯学習施設の建設というふうなことで御提案をいただいておりますし、また庁内でも、この問題については検討を何回か回を重ねてさせていただいていました。その中で、もしあの施設を、別な施設なら、また考え方も違いますし、今のあの施設のリニューアルでどのようなことになるかということも、やはり検討…もちろんそれも検討に値するだろうと。何でも建て直しで、新しいものをつくれ、新しい場所へつくれというなら簡単なんですが、あの場所でリニューアルした場合にはどういう施設になるかなと、それを専門的に、ある程度基本的な設計を含めた、していただいた中で検討するべきだろうということで、一応調査費を計上させていただいたところであります。


原 憲三  お話しいただきまして、わかった状況なんですけれども、私としては、できれば1つですね、500人程度入れるようなものを考えるべきかなと思うんですけれども、といいますのは、井ノ口の公民館の2階等も集まってもですね、やはりあそこがいっぱいになってしまう。いっぱいの状況の中で行われたときもありますし、そういったことを考えると、やはりもう少し余裕を持ったというか、もう少し入れる施設というものがあったほうがいいのかなと思いますので、町長、新たにということはお考えがないかなと思うんですけれども、増築計画なのか、その辺をお伺いしたかったものですから、ありがとうございました。


成川保美  119ページの農村環境改善センターの施設運営費の中の、施設関係修理費の子細をお尋ねいたします。あと、その下にある清掃委託料ですね、173万9,000円あるんですが、その子細をお尋ねいたします。


生涯学習課長  農村環境改善センターの施設関係修理でございますけれども、大幅に修理代がふえてございます。内訳でございますが、まずですね、和室の部分のですね、ふすまがもうぼろぼろになってございます。そのふすまを修理する費用を計上してございます。
 それからもう一点、浄化槽が2基ほどございます。その浄化槽がですね、水中ブロアというものなんですが、そのブロアがですね、既に消耗してまいりまして、いつ壊れるかわからない。既に1つは壊れまして、修理をしています。もう一基のほうを修理するというものでございます。
 それから研修室の机ですね、非常に多く皆さんに御利用いただいておりますけれども、机が、足の部分ですか、が折れたりですね、あるいはボルトが外れたりというようなことで、それらもかなりの机が壊れておりまして、それの修理等を積み重ねたものが130万円ということでございます。
 それから一番下の清掃委託料でございますけれども、こちらは、今までお願いしております通常の清掃業務ですね、そのまま今までどおりお願いをしているというものでございます。以上です。


成川保美  これは、私、以前質問させていただいた経緯があるんですが、清掃なんですけれども、倉庫がすごく汚いということで、使用させていただいている部分、私は掃除した部分があるんですけれども、それも、今、私、行っていない状況なんですけれども、あまりにも汚いということで、清掃フロア、お掃除してくれる、ちょっと中にもお願いしてもらえないかということを、以前、議場において質問させていただいた経緯があったんですけれども、それが行っているかどうかわからない部分があるんですね。ぜひそれを再度お願いしたいということと、施設関係修理のときに、全協で質問いただいたときに、職員の温水シャワーということを、私、耳に入れたんですけれども、その点、私の聞き違いだったのかどうかお伺いしたいということなんですが、それで、改善センターにロッカー、着がえ室があるんですけれども、更衣室ね、前も、以前、言って、少し使えるようにということで、倉庫がすごく汚くて、そこで着がえなんてしていたんですけれども、ちゃんと着がえ室があるんだから、そこにかぎをかけないで入れてほしいということで、今、あけてもらっている状況なんですけれども、正直、そこのところは本当に狭いし、鏡もないし、それで水が、水なんですけれども、ばさばさやっちゃって全然使えない状況なんですね。
 だから、温水シャワーということで、私、全協で質問のときに、関係修理とか、そういうお話をいただいたので、今、やはり冷たいお水、お水をばさばさだと、なかなか大変な部分がありますので、せっかく着がえ室があるんですから、そこに温水をやっていただけないかどうか。
 今、私もいろんな町外の施設を利用させていただいているんですけれども、やはりお水というところはないし、もっとお水も、ちゃんときれいにお湯が出るような状況でやっているし、一応今のところ、中井町、体育館ございませんので、そういうところをぜひ、職員の温水も結構なんですけれども、町民の皆さん方、いろんな人たちが利用するところを、ぜひ利用しやすいような、そういうふうに、せっかくできていますので、していただきたいということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。


生涯学習課長  御指摘のとおりでございます。本当に皆様方に御迷惑をおかけしているのが実態だと思いますが、現状のこの施設の中ではですね、非常に難しい部分がございます。先ほどお話がありました倉庫の関係でございますけれども、これは、ホールの倉庫もございますし、あるいはほかの2階の倉庫もございます。実はお恥ずかしい話ですけれども、消防の点検がございまして、いろいろ御指摘がございました。昨年の暮れまでにですね、倉庫という倉庫すべて、職員で全部きれいに片づけました。
 そんな形でですね、御利用いただけるような形ではございますが、いかんせん、このホールの更衣室につきましては、狭いという部分がございます。その代替措置ではございませんけれども、1階の和室ですとか、あるいは研修室等があいている場合には、そこで着がえをしていただいて、御利用いただいているというお話をさせていただいております。
 なお、シャワーの関係でございますけれども、現状の中では非常に難しいというのが実態でございまして、今後いろいろな方法を考えていきながら、改善をしていきたいというふうに考えております。御了承願いたいと思います。


成川保美  本当に、じゃあ、何のためにあそこ、更衣室があって、シャワー室があったのかななんていう、どうなんだろうという思いがあるんですけれども、でも狭くても結構なんですね。狭いなら狭くても、それで一応使えるような形にしていただきたいという形で、再度御検討いただきたいと。
 あとホールで、モップがすごく汚いということで交換していただいたんですけれども、そこで使用するときに、使ったときにきちんと整理できるような状況じゃないんですね。それで何回も何回も、私もしつこいほど議場で言わせてもらうのは嫌なんですけれども、ぜひそこのところを、中井町以内じゃなくて、町外の方も利用する部分あるので、やはり恥ずかしくないような感じの整理整とんできるような形をぜひ早急にやるよう求め、質問を終わります。


小沢長男  145ページですね、教育委員会の事務局費、ここでですね、教職員胃部間接撮影委託料とですね、教職員1日健診委託料が計上されております。これは先生方の健康診断だと思うんですが、本来、県職ですので、県でやるのかなと思ったんですが、中井町の教育委員会関係でですね、計上されているということはですね、基本的には、先生方の健康は町の教育委員会が責任を持っているのかどうかですね、その点についてですね、まして、なぜ町がこれをしているのかを含めてお尋ねいたします。


教育次長  お答えさせていただきます。教職員の健康診断につきましては、人事評価制度に基づく内容と同じでございまして、一応考え方そのものはですね、町職員として見なし、健康診断を施すという考えでございます。以上でございます。


小沢長男  町職員として見なすということで、基本的には教育委員会が責任を持つ形だと思うんですが、それでですね、お尋ねしたいんですが、今の先生方の勤務実態、これは、今ですね、先生方が非常に、現職職員の過労死がですね、後を絶たないということで、調査、これは40年ぶりの調査らしいんですね。平均労働時間でですね、厚生労働省が通達で決めた過労死ラインね、厚生労働省が決めた過労死ライン、これが月残業80時間以上、上回っていると、教職員の残業がですね。
 それで、これは小・中学教諭の残業時間ということで、文部省調査の教育勤務実態調査、小・中学校からと、これは試算したものですが、例えばですね、7月が81時間30分、8月は夏休みですから少し少ないんですが、9月がですね、87時間40分、で、10月が96時間18分、11月が90時間40分、12月が93時間というですね、過労死ラインが80時間だと、これだけオーバーしているわけですね。
 その実態について、これは国の調査なんですが、町としてはですね、どう受けとめているか、実際、町の職員がどうなのかという点についてですね、先生方の健康保持の立場から見てちゃんととらえているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


教育次長  お答えさせていただきます。今、御指摘された、先生方のですね、教育現場における働き過ぎ、私もですね、新聞・テレビ報道で記憶にとどめている程度でございます。またそのことにつきましては、園長・校長会の席上でですね、教職員の授業の大変さもよく承知しておりますので、なるべく先生の手をわずらわせないような、年間のですね、行事計画を組んでいるつもりでございますけれども、御存じのように、国・県から要求される教育現場への報告調査もの、非常に多うございます。まして、ここで指導要領はもう変わってくるという、そういう状況を踏まえますと、一層教育現場も多くなるのかなと。
 あわせまして、児童・生徒の保護者からのニーズもあるわけでございます。加えて、児童・生徒の安全の確保も教職員等に求められてございますので、我々のほうも出張っては、教育長ともども、なるべく早く教職員が帰られるような環境づくりも校長先生に努力してほしいというものも伝えてございます。
 なお、実態の内容につきましては、我々把握してございませんけれども、機会あるごとに、教育長から校長先生にですね、その辺のところにつきましても要請をさせていただいているのが現状でございます。以上でございます。


小沢長男  小・中学校の教諭がですね、1日平均で3時間20分の授業をしているということになっていますが、中井町でも恐らくそうだと思いますが、本来、授業準備に58分しかかからない。今度は、1時間授業をするには1時間の準備が必要だと言われているそうですね。それは先生の能力だと言われれば切りがないんですが、これがですね、文部省の公式基準として、1時間の授業は1時間の準備ということなんですね。それがですね、必要な時間の3割程度しかないということですが、本当にですね、授業の準備は、個々の子供たちにですね、本当に丁寧に接する時間がないということ、これが教員の切実な要求だと言われております。
 特にこのような状況でですね、子供の教育のための時間がとれないということで、基本的には、私たちから言わせれば、教育改革と称してですね、競争教育、統制のための、要するに意味がない、書類書きや官製研究など、不要不急の仕事、本当に先生方に大量の仕事を押しつけられている。そういう点がですね、本来の教育するための授業時間とかですね、準備の時間でなく、そういう書類整理で追い詰められている、時間をとられている点がですね、結局残業だの何だのをせざるを得ない状況が生まれていると思うんですね。
 やはり、ちゃんとした子供たちに対しての教育を行うためにはですね、そういう教育改革というならば、本来だったらそういう中身を、先生方の負担を減らしていくということが基本だと思う。ところがふえているところにですね、授業内容よりもそっちの負担がふえちゃっているところに大きな問題があると思うんですが、ただ、今の状況ではですね、やはり私は、先生方の数をふやすなり、これをしていかなくちゃならないんじゃないかと思うんですね。
 中井町はたまたま20人、23人1学級で済んでいるようですが、本来だったら少人数学級をちゃんと整備する中でですね、しかも補充していくようなですね、先生方を負わないと、この労働時間では、本当に先生方の健康は損なわれると思うんですよ。だから過労死というのが先生の中で多くなっている。精神的な障害者とか、自律神経がおかしくなったりしてですね、途中で退職せざるを得ない先生方もうんとふえているわけですね。
 そういう実態をなくしていくためには、やはりこれは教育委員会の努力が絶対必要だと思うんですね。そういう中で、やはり教職員をふやすなり、労働状条を改善していくというのは、基本的には教育委員会に責任があると思うんですが、その点についての改善をですね、やはりしていくべきだと思いますが、教育長はどうお考えかお尋ねいたします。


教育長  御指摘のとおり、教員が大変多忙であるというのは事実です。教員の本来の仕事は、子供たちの授業を行うことが仕事だというふうには思いますけれども、その教育すべき内容も、これまでの教科教育、あるいは道徳、特活からですね、さらには性教育、あるいは薬物乱用防止教育と、さまざまな教育が学校に求められる。新しいものが入れば、当然その研究もしなければならないと。
 で、おっしゃるように、1時間の授業には1時間の教材研究、正直言うと、1時間の教材研究でも足りないぐらい、教科あるいは授業の指導というのは奥が深いものですけれども、現実にはなかなかとれない。その分の埋め合わせは、ほぼ多くの教員は土日に教材研究をしていくというのが現実だろうと思います。
 逆に言うと、ある意味では、教員という職業は、常に子供たちによりよい教育をするための使命と責任があるわけですから、常に教育のことを考えているというのが当たり前だと。もちろんこれは教員だけじゃなくて、どの職員をとっても、自分がプロとしての仕事をするためには、休み、土日、全く頭を休めているわけではないと思いますけれども、教師の宿命であると同時に、今、まさに教育に求められていることが多い。でも我々はそれにこたえていかなければいけないというのが現実だというふうには思っています。
 ただ、教育委員会としてもできるだけ、多忙感というんですか、多忙であるということと、多忙感とはやや違いがあると思うんですが、今、一番大きなものは多忙感、自分が本当に教員としてやるべきところから、さらに調査その他の報告と、本当に子供たちに直接かかわっていかない内容が多いということが多忙感の原因だろうと。
 そういう意味では、教育委員会も必要に応じて調査をさせていただいておりますけれども、その調査の取りまとめについては、私ども職員で、子供たちから集めたものを整理、統計をとるという方法もとってはいますけれども、なかなか我々教育委員会のスタッフだけではできないところもある。そこはどうしても教員にやってもらわなければいけない調査・統計もありますので、そうした意味では御協力いただいているわけです。
 今後も含めて、できる限り教員の多忙感解消、多忙化解消と、本当の意味で子供たちに力が尽くせるようにしていきたいというふうに思っています。そのためには、学校改革、教育委員会の取り組みというだけではなくて、家庭や地域の連携も含めた、子供を取り巻く環境整備を改めてしていかなければ、この現状の打開というのは難しいんじゃないかと。地域や家庭に甘えるわけじゃありませんけれども、子供たち一人ひとりのよりよい学校教育というのを考えて、力を結集していきたいなというふうに思っています。


小清水招男  ここでいいのかどうかちょっとわからない、159ページにですね、13-99に、稲作体験事業管理委託料とありますね。これは、授業の一環として、稲作を通じて自然に触れ合うというか、自然から学ぶといったような趣旨で行われているものかと思いますが、確認させてください。


教育次長  この稲作体験事業管理委託につきましてはですね、井ノ口小学校が、先生以外にですね、地域の方のお手伝いをさせていただく方のですね、夏草取りですとか、それから田植えをする場合のですね、補助的な作業を地域でやっていただく、地域の人のですね、費用でございます。以上でございます。


小清水招男  わかりました。やはりある意味、教育の一環としてこれは行われているというふうに、今の御答弁から考えられるわけですけれども、同じようなことがですね、中村小学校にも言えるのではないかなと、そのように思うわけですけれども、この予算のところを見ますと、中村小学校にはそのようなものが計上されていないのですが、井ノ口と中村と使い分けをされているというところを教えていただきたい。


教育次長  中村小学校もですね、実は18年度まで5年生が対応させていただきました。実を言いますと、その中村小学校の5年生につきましては、土地がですね、県道用地の関係で提供するということがございまして、中止となってございます。かわりにですね、農業委員会が御指導していただいている小学校3年生がですね、大町の田をお借りしてですね、総合的な学習の時間を使ってですね、体験をさせていただいています。以上でございます。


小清水招男  私は、自然に学ぶというか、稲作体験というのは非常にいいことだなと、そのように思っているわけですけれども、単純に考えましてですね、片方が学校教育の一環というような位置づけであって、もう一方はですね、農業振興のような、そういう位置づけのようにもとれるわけなんですけれども、これは、同じように計上することはできない…場所がないということがあるんですかね、できないんでしょうかね。


教育次長  体験ということにつきましては、両者同じ内容でございます。予算づけは、どこが予算づけしても同じでございますので、特にこだわる必要はないのではないかというように考えてございます。以上でございます。


成川保美  149ページの管理費、社会保険料26万3,000円、非常勤職員労働保険料30万円、公立学校共済組合負担金が74万6,000となっております。子細についてお尋ねしたいんですが、この社会保険料は、どなたに対する社会保険料なのかお尋ねいたします。
 この非常勤職員労働保険というのは非常勤の方だと思うんですが、井ノ口小学校、155ページには、非常勤職員労働保険料が掲載されていないということは、井ノ口小学校には非常勤の方がいらっしゃらないという考え方でいいのかどうか。
 あと、この公立学校共済組合負担金なんですが、これはどのような負担金の割合になっているのか、どのように決まっているのかお尋ねいたします。


教育次長  両小学校の公立学校共済組合負担金につきましては、率につきましては私も調べてございません。御容赦いただきたいと思います。
 中村小学校のほうの社会保険料につきましては、学校生活支援者賃金の方のですね、手当、社会保険料でございまして、あわせて非常勤職員労働保険料、これも制度改正によってなし得た、「計上しなければならない」になりましたので、計上させていただいてございます。
 一方、井ノ口小学校はないということでございますけれども、その支給に伴う人的内容が存在をしないということでございます。以上でございます。


成川保美  この公立学校共済組合負担金を調べていないという御答弁だったと思うんですけれども、調べてなくて、どうしてこういう予算が計上されるのかなという思いがあります。それで、私なりに考えた、公立学校共済組合、どうなんだろうということで、数字的によく読めなかったんですね。140ページの中村小学校は74万6,000円、155ページの井ノ口小学校には83万4,000円計上されているんですね。で、中井中学校がなくて、幼稚園が407万8,000円計上されているんですね。それが、私、よくわからない。どういう形の負担金の割りかえで、どういうふうに数字化されるのか全然わからないので、調べてないから予算わからないというと、私も困ってしまうんですけれども。


副町長  ただいまの御指摘のですね、公立学校共済組合の負担金、これは、学校の正規の用務員さん、その人と、幼稚園教諭、この人数によってですね、額は当然違ってくると思います。負担の率はわかりませんけれども、いわゆるその負担金の中には、例えば一般会計ですと、全体で1人当たり1,000分の163.775と、これが率でございます。給与に応じてですね、この率のこれを雇用者分の負担として見ていると、こういうことでございます。
 それから先ほどの社会保険の件ですけれども、最近ですね、いわゆるハローワーク、職安へ通じて非常勤職員を募集しております。そういうことから、通常ですね、我々公務員には失業保険、雇用保険、こういうものはございません。そういう関係で、非常勤に対しても、1週間の勤務時間が20時間以上勤務する場合は、これをですね、社会保険に加入しなきゃいけないと、こういうことで、その負担の割合が1,000分の15でございます。
 その1,000分の15の中に、被保険者1,000分の6、それから事業主が1,000分の9ということで、保険料の中に、歳出の中は合わせた額がですね、1,000分の15の額が、それぞれその学校の非常勤、中学校ですと用務員さんは非常勤でございます。今、用務員という言葉を使っていいのかどうかわからないですけれども、非常勤です。
 そしてですね、その年間の額をですね、町の費用で全部一括払います。そして、月々ですね、被保険者分については、それぞれ雑入で…41ページのですね、雑入43番目にですね、非常勤職員労働保険被保険者負担金というので、1,000分の6の部分を毎月それぞれ雑入のほうへ給料のほうから天引きしたのを入れさせていただいていると、こういうことですので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  私もすぐ言われて計算できないんですが、要は、その公立学校共済組合負担金が中井中は全然ないということなんですね。それは、今のお話だと、事務員とか教職員のというお話だったと思うんですが、幼稚園は、だから407万8,000円ということで、そうすると、教職員、職員のあれなのかと思うんですけれども、中井中がゼロになっているんですね。その社会保険料と非常勤職員労働保険料は、井ノ口小学校は両方とも記載されていないということは、そういう対象者がいないということの考え方でよろしいんでしょうか。


副町長  教職員といっても、町の職員という意味ですから、その中の正規の職員、だから用務員さんは、用務員という言葉をまた使いましたけれども、今、中村小学校と井ノ口小学校は、用務員さん1人ずついますね。それで中学校は、1人の人が非常勤だから、それがないと。
 井ノ口幼稚園は、先生が、今、3人いますよね、教諭が。それは町の職員ですから、その人の年金と保険料、こういうことで理解してもらうんですね。それと、園長については非常勤ですけれども、社会保険の適用を自分でされないと。もう退職して勤めていますから、国民健康保険ですから、その適用を受けないと、こういう理解をしていただければありがたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、教育委員会関係の予算質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、教育委員会関係予算の質疑を終結します。
 お諮りします。以上をもって、平成20年度当初予算の審議はすべて終結しました。討論、採決は、14日の会議で行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。14日の会議は午後2時からとします。御苦労さまでございました。
                           (15時02分)