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神奈川県 中井町

平成20年第1回定例会(第3日) 本文




2008年03月10日:平成20年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成20.3.10

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第12号平成20年度中井町一般会計予算」から日程第7「議案第18号平成20年度中井町水道事業会計予算」までの7件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、部ごとに分けて行います。
 本日は、まず、総務部関係の予算から行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


森 丈嘉  窓口業務についてお尋ねいたします。先ほど…。


議長  済みません、ページ数を言ってください。


森 丈嘉  窓口業務ですので、済みません、お願いいたします。昨年の平成19年第1回定例会におきまして、土日の開庁について副町長さんお答えになっておられます。平成19年度、十分検討した上で、20年度目安に実施というふうにお答えになっておられますけれども、どのような形で20年度進めてまいられるんでしょうか。


副町長  お答えさせていただきます。近隣の市町におかれましてはですね、年度末あるいは年度の開始の土日についてですね、窓口サービスの一環としてですね、始めているのが昨年から見受けられています。
 当町においてもですね、再度検討させていただきましたけれども、他町の例を見ても、ほとんど例が1例、2例、その程度ということで、今回も、20年度も土日の閉庁日における年度末、あるいは年始における窓口サービス事務は取り扱わないということで決めさせていただきましたので、御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今年度から後期高齢者の徴収等も始まります。普通徴収などとなりますと、お年寄りで納められない、若い人がかわりに納めるという場合もあるかもしれません。そのようなときに、平日しか窓口やっていないという状況の中で、できれば土日に納めたいという場合もあるかもしれませんので、毎回というわけでもありませんけども、そういった必要に応じた形の中で、例えば月1度だけとるとか、いろんな方法も考えられると思うんですけども、今後そのような考え、持っていただけないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


町長  ただいま副町長のほうから御答弁をさせていただきましたが、本当に要望としてはそれに対応したいという気持ちは十分あるわけなんですが、なかなかそういう利用者も、本当のわずかな方だと。少数の方を無視するわけではございませんが、まずは平日でも時間外で待機するというふうな、電話予約していただければ待機できますんで、そういう対応で、これからも進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  納税の関係、まだまだ未納の方、決して減っているわけではございませんので、いろんな形の中で徴収がスムーズに行くような形の中で検討を進めていただきたいなというふうに思います。以上です。


小沢長男  20ページのですね、自動車重量譲与税、地方道路譲与税に関連して質問いたします。このですね、道路特定財源ですね、これに対して、特に暫定税率についてはですね、国会では共産党初めですね、野党が反対しているわけで。一般財源化を求めて反対しているわけですけども、これに対してですね、基本的には道路だけをつくる、特にですね、この暫定税率を引き下げることによってですね、必要な道路もつくれない、地方道路もつくれないというふうに自民党は言っていますけども、もともとですね、この特定財源はですね、10年間を維持しようと言い出しているわけですね。これは10年間で59兆円の道路の中期計画をやるからということで、この特定財源を維持しようとしているわけですけれども、それをですね、認めてもらうために、地方道路がどうのこうのと言い始めたわけですけれども、これに対してですね、基本的にはこういうふうなね、むだな道路というか、特に高速道路ですね、例えばですね、福島のあぶくま高原道路はですね、この高速道路に1,300億円投入した。でも、すれ違った車は3台というね、こういうふうなところにこういう道路をつくろうという。また、短区間の、短距離のですね、道路を、2分時間を詰めるために五十何億円という金をつぎ込もうというのがこういう道路計画なんですよ。
 そういうむだなことはですね、今の状況の中でやめるべきだというのが野党の考えで、それをですね、教育、福祉、社会保障すべて、地方の道路を含めてですね、使えるように一般財源化を求めているわけですけども、また、それに対してですね、県知事含めて地方の首長はですね、維持するように要請していると報道もあったわけですけれども、こういうふうな特定財源について、私はやはり一般財源化すべきだと思いますが、町長はどのように対応されたのかですね、どういう考えを持っていられるか、お尋ねいたします。


副町長  一般…道路財源のですね、一般財源化についてでございますけれども、町としてはですね、今回の道路財源、これがですね、なくなった場合の町に及ぼす影響としてはですね、6日のですね、予算説明会、ここでも企画課長が申し上げますようにですね、4,000万弱の影響は及ぼすということでございます。
 地方の高速道路その他にいたしましては別としてですね、従来から道路財源につきましては、町道は生活優先道路と、そういう整備については、やはり確かなる財源というのが必要でございます。そういう観点から、神奈川県下すべての知事初め市町村長こぞってですね、道路財源の確保ということで、市町村道のさらなる整備、こういうことを目的にですね、町としても財源確保のために必要だということで、その旨ですね、いろいろ要望等はさせていただいております。以上です。


小沢長男  地方の道路はですね、当然、生活道路として必要なわけですけども、ただ、このですね、暫定税率がですね、基本的には地方道路の予算は大幅に削減されてですね、結局、道路の中期計画に大幅に移動しているわけですよね。基本的に、その道路が必要とするならば、一般財源化することによって、すべてかえって予算が地方道路に集中すると思うんですよね。特にですね、日本共産党のですね、吉井英勝衆議院議員がですね、国会で言っています。
 中井町では砂利採取税もですね、これ、砂利採取の目的に使っているわけじゃない、一般財源ですよね。それと同じようにですね、酒税、酒税はね、アルコール中毒対策が目的じゃないわけですよね。それと同じように、たばこ税もですね、肺がん対策目的税じゃないわけです。すべてが、これが教育や福祉、いろんなものに、道路にも…財源にも使われている。
 そういう点から見るならばね、当然、一般財源化したほうのが、地方の財政は豊かになると思うんですね。このようなむだな道路をつくるために特定されている特定財源だからこそ、こういうむだな道路がどんどん、どんどんつくられていく。これが基本になっているわけです。それを廃止して一般財源化にしていけばですね、もっともっと本当に地方が豊かになると思うんです。
 まして、もう1点はですね、この暫定税率の維持を求めるならばですね、まさしくこれを廃止してですね、今の大企業の優遇税制、どんどん、どんどん減税しているわけですよ。これをやめさせる。減税を始めた時点に戻す。これだけで何兆円という予算が浮いてくるんですよね。なぜそういうことを求めないんですか。私は、基本的には一般財源化を求めて…暫定税率一般財源化を求めてですね、そこに大企業の優遇税制をね、もとに戻す、税率をもとに戻す。これこそ本当に地方も豊かになり、国の財政もよくなると思うんです。そういうお考えはないんですか。


町長  確かに小沢議員が言われるように、そういうことも一理はあろうかと思います。だが、先ほど答弁でも副町長のほうから申し上げておりますように、それぞれの市町村、この財源は貴重でございまして、また町村会、市町村会としても、この存続はぜひということで、国のほうにも陳情をさせていただいているという状況でございます。
 そういうことで、また小沢議員が言われるように、その税の手法については、また国会でもこれからも大いに議論はされてくるだろうと思いますんで、まずは先ほど申し上げた、例えば中井町でも4,000万という金ということになりますと、本当に貴重でございまして、これが絶たれるということは本当に厳しいわけでございますんで、その点は御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  このですね、道路…特に暫定税率ですね、倍の税率がかかっているわけですよ。それに対してね、確かに今、現実で4,000万影響すると言うけれども、私はそれをやめてですね、一般財源化することによって、もっと財源が生まれると言っているんですよ。なぜ目の先のことしか考えないんですか。これを永久にやったら、もっともっと高速道路がどんどん、どんどんできるだけなんですよ、はっきり言って。国民はもっともっと乏しくなるだけなんですよ。
 税制の…税源のね、要するに財源のですね、基本的な考え方を、暫定税率をあくまでも一般財源化してですね、特定財源全体をですね、一般財源化していく。そして大企業の優遇税制をやめていくことによって、4,000万以上生まれるでしょう。1億生まれるかもしれない。地方財源が。なぜそういうことを求めないのかと私は言っているんですよ。
 目の先のですね、確かに今、そういう税率がありますよ。それを受けとらない…今は税法で来てしまうものはいただく。だけども、本来であったら、そういうのをやめてですね、こうしてくださいと。国会で審議する問題じゃないんですよ。地方自治体がですね、わざわざその道路財源をね、確保するために、特定財源を維持してくれなんて要請することがおかしいって私は言っているんですよ。要請したんでしょう、そうやって。それをやめて、そうじゃなく、一般財源化して、しかもその上に大企業優遇税制をやめることが地方が豊かになると言っているんですよ。私はなぜそういう方向の考え方を持たないのか。国が決めることじゃないんですよ。地方が要請しなかったら、国は維持しますよ、それは。喜んでいるじゃないですか、そういう要請を受けたために、今の自民党政府は。なぜそういうふうに要求しないんですか。改めてお尋ねいたします。


町長  確かに検討の余地は十分あるというふうにも思います。これからの検討課題とさせていただきます。以上です。


杉山祐一  18、19ページのですね、歳入の個人…特に個人のところなんですけれども、滞納…滞納繰り越しがですね、100万になっていますね。それから、固定資産のほうの滞納のほうが100万、それから軽自動車のほうも、これ滞納、これは1万ですけども、これの根拠を教えていただきたいと思います。


税務課長  今の質問のことなんですけれど、当初予算ということの中で、実際には滞納繰り越し分としてですね、毎年入ってくる金額という部分はもっと多いわけなんですけれど、当初予算ということの中で、とりあえず100万という数字の中を、町税、固定資産税100万程度入れさせていただきまして、予算計上を毎年させていただいております。実際にはそれではきかない、ものすごいもっと金額を滞納分としての中では入っておりますけれど、一応そういうような形の中で予算計上させていただいております。以上です。


杉山祐一  とりあえず当初予算だからと言われてもですね、確かに19年度は終わっているわけではないんですけども、では、例えば個人のですね、滞納の分に対しては、これ20年度100万、19年度100万ですけど、18年度までは50万だったわけですね。それ以外に対しては同じに続いていると思うんですけど、その辺、実際、去年確認すればよかったんですけど、当初予算50万だったのが、毎年、滞納がもっと多いから100万に、特にですね、変わっているのは個人ですけども、50万じゃ本当に追いつかないから100万にしたのか。でも今、課長も言われたように、実際はもっと多いわけですよ。本当はゼロがいいと思いますよね。それは、ゼロにすることはみんな目標にやっている。だったら口あけで1,000円でもいいわけですよ。その辺含めて、もう一度、再度お伺いします。


副町長  予算計上のあり方ですけれども、確かに議員言われるとおりですけれども、いわゆる滞納については、税務課のほうでいろいろ職員努力して多くを集めるようにしております。個人住民税につきましては、2年前から税のですね、改革もございました。そういう意味で、滞納も、件数もふえております。そういう意味合いから、50万を100万にさせていただきました。
 それから、固定資産税等につきましてはですね、従来どおり当初予算ということで、100万円の計上ということでございますけれども、この100万という数字にとらわれずですね、滞納については皆さんに支払っていくよう今後もですね、努力したいと…していきたいと、そういう意味からですね、計上を、当初予算ですので、させていただきましたので、その辺をですね、御理解していただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  わかりました。ただ、だから当初予算だから100万だったら、やっぱりその辺の部分、100万はそんな影響ないというふうにも聞こえるんですけど、それが妥当な部分だったら、そのとおりの形でしてほしいんですけど、でしたら最後にですね、毎年件数がふえていると。件数がふえている理由は何か。それからですね、どういう方法でそれを少なくしていくかという、滞納のですね、少なくする方法ですね、どういう手当てをするかという部分をお伺いします。


税務課長  滞納のふえている…件数がふえているということの中では、確かにこういうような社会情勢の厳しい状態の中で、事業が不振だとか所得が減ったとかという部分の中で、納税される部分の中で、非常にしづらいという部分の中で、滞納額がふえている部分があります。
 それとあと、割と中井の中にも町外から…ほかから転入されて、また転出されてということの中で、転出された方について、追跡調査をかなりしているわけなんですけれど、なかなか納付のほうのつなげるという部分が厳しい部分があります。
 それと、できるだけ納税者の方のですね、状況を調べながら、とれる…税金がとれるものは厳しくとるというような姿勢も持って臨んでおりますので、法律…税法の中で、とるものはとる、無理なものは無理という、この部分の中で、できるだけ課員一丸となってですね、徴収させていただいております。
 また特に御承知かと思いますけれど、非常勤の方も専門に入っていただいておりますので、一生懸命、税収ということ…徴収ということの中では頑張っておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  予算説明資料のほうで質問させていただきます。9ページの戸籍電算化事業についてでございますが、これは平成20年度、21年度の2カ年で戸籍の電算化事業を実施し、効率的な窓口サービスの推進を図るということで御説明いただいておるんでございますが、まず今年度の予算化は800万ということで、20、21年度で、その電算化が終了するのにどの程度の予算がかかるのか。また、その後の維持費はどの程度かかるのか、かからないのか、教えていただきたいと思います。
 この窓口サービスの…効率的な窓口サービスの推進ということでございますが、今、現時点で何かサービス窓口について、何か支障があるのか。また、これを電算化することによって、どのような町民サービスに効率的な町民サービス運営ができるのか、お尋ねいたします。


議長  民生部関係のときに、この質問はしていただきたいと思います。(私語あり)


成川保美  では、男女共同参画推進事業についてお尋ねいたします。9ページでございます。
 今年度の20年度の予算の中でも御説明いただいたんですが、中井町の町民一人ひとりがきらめく、住んでみたいまちづくりということで御説明を提案させていただいておりますが、この男女共同参画推進は、やはり女性も男性も、中井町においてよりよく住みやすいような制度の推進だと思います。そしてまた差別がないような推進事業だと思います。
 ですけど、ここで昨年度から比べますと、5.2%の減の伸びということになっておりますが、どのような御判断のもとで、こういうふうに予算化されたのか、お尋ねいたします。


企画課長  男女共同参画の推進に当たりましてはですね、男女共同参画の推進プランに基づきまして、各所管等でも鋭意努力をしていただいておるところでございます。
 この中で、平成19年度におきましては、よりよくですね、男女共同参画の意義を町民の方にお伝えしたいということで、のぼり等の掲出をさせていただこうということで、それらに関する予算を19年度計上させていただいて、執行させていただいております。また、9月のですね、男女共同参画月間ということで、定着を図ろうということで、そのような形で19年度取り組みをさせていただいたところでございます。
 この辺ののぼり旗等は、20年度以降も…。


議長  だれか携帯鳴っていますよ。


企画課長  活用させていただくということでございます。
 そういう関係で、それらの経費の減ということでございますが、20年度につきましては、懇話会の運営、あるいはまた『ひだまり』の発行をしながらですね、広報とまた別な部で男女共同参画の意義等についての啓発を図っていきたい、また講演等についても同じくですね、実施をさせていただくという考えでございます。
 また、啓発関係をよりよく実施をさせていただこうということで、啓発物品の購入も20年度実施をさせていただくということで、5%ほどの予算の対比の減につきましては、先ほど言いましたのぼり旗等の掲出品のですね、減ということで御理解をいただきたいと思っております。


成川保美  では、19年度の今までやってきたのと、それで今年度、20年度どのような新しい推進の仕方を考えていられるのか。
 それで私、ちょっと心配なのは、先日もここでいろいろお話された部分あると思うんですが、中井町においてDVがかなりあると。子供さんに対するDVとか、また夫婦関係のDV、そういうものがあるということは本当に悲しいことでありまして、それで中井町、離婚されている方もいられると、いろんなことで、みんなの幸せのためには、こういうふうに人の、人間の思いやり、お互いに女性も男性も、大人も子供も人権する、そういうものをしなければいけないかなという思いがあります。
 それで、やはりみんなの幸せのためには、お互いに思いやる心を養っていかなきゃいけない。そして20年度にもございます「人がきらめく」ということは、みんな中井町の女性も男性も、大人も子供もみんながお互いに支え合うようなまちづくりが一番すばらしいことではないかなと思っております。また20年もそういう目標ということでございますので、ぜひ推進していただきたいと。力強い推進をしていただかなければならないという思いがあるんですけど、その20年度において、今年度こういうことをやるとか、まず私、審議会のほうにおいても、女性も男性も登用率をふやしていただきたいという部分もございますけど、そういうお考え、あるのかどうかをお伺いいたします。


企画課長  具体的な男女共同参画の事例の中ではですね、議員御指摘のDVの問題等もございます。本課におきましてもですね、そのような事案に基づく保健所、福祉事務所等の協力の中で推進をさせていただいているところでございまして、『ひだまり』の発行、年に2回実施をさせていただいているんですけども、この3月…4月のですね、発行のものについては、そのDVについてのですね、特集ということで、広く町民の方にお知らせするような形で紙面づくりを今、進めているところでございます。
 また女性の登用につきましてもですね、行政組織の中ではどうしてもまだ計画に沿った対応ができないというのが現状でございますけれども、課長会議等の中でもですね、そのような審議会等への選考に当たっては、女性の方の選考について極力努力をしていただくということでお願いをしているところでございます。


成川保美  ぜひ20年度は19年度より一歩も階段を上れるような、二歩でも上れるような、そういうような前向きな、本当に積極的な推進をしていただきたいと。それがやはり町民の皆様方の幸せになるという、つながりがあるんだという心強い思いで推進していただくよう求めておきます。


相原啓一  49ページの中井誕生100周年記念事業についてお尋ねをしたいと思いますけども、ことしは、ことしというよりも平成20年は中井が誕生して100年、そして町制施行50周年と、記念すべき年と同時に、節目のある年でもあります。
 そういう中で、この中井を大いに支えてきた、またさまざまな形の中で中井町を築き上げてきた皆さんには、本当に感謝を申し上げるわけなんですけれども、そんな中に、記念式典の記念品代で60万円ございます。この間も、説明のときには、町への貢献された方々、そのような御説明もございましたけれども、この辺のことをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


副町長  中井誕生100周年記念事業の中でですね、記念式典、これはですね、中井町の町制施行日がですね、12月1日ということでございますけれども、平日に当たるということで、12月7日のですね、開催を考えております。
 そして今、御質問の件でございますけれども、広く中井町に貢献されたという人をですね、感謝をしたいということで、行政、文化、教育、福祉、多方面にわたってということで今考えております。以上です。


相原啓一  12月7日に記念式典が開かれると、そういう中で、今まで中井誕生、そして中井町を支えてこられたさまざまな方々に感謝の気持ちを込めて記念品を贈ると、そのような副町長のお話なんですけれども、これは非常に、そういうさまざまな方たちがいらっしゃる中で、例えば中井町の表彰条例のように1つの枠があれば、なかなかそういう部分については選出はしやすいのかもしれませんけども、この町に貢献された方々というのは、やはりたくさんいらっしゃると思います。これはあくまでも不特定多数だと思うんですけども、この辺の感謝の気持ちを込めて贈る方々の選出というか、枠というか、そういう部分については、どのように本当にお考えになっているのか、お尋ねします。


町長  確かにこの選定というのは極めて難しいのかなと。先日の子褒め条例のお話ではございませんが、何ゆえにと、万人が認めていただけるような、そういう人を選定するというのが本当は望ましいわけなんですが、だからそれも見方によりいろいろとあろうというふうに思います。できる限り多くの方が認めていただけるような、そういう人選を進めていきたいというふうに思っております。以上です。


相原啓一  ぜひ、その辺については、やはり多くの方々がいらっしゃると思いますので、そういう点についてはできるだけ緻密な中で行っていただければなと思います。
 それともう1つは、やはり町民参加の中で、このような感謝の気持ちを贈る記念品については、例えばそういう委員会を立ち上げるとかそういう中で、広く意見を聞いた中で、この100周年、それと町制施行50周年の、そういう部分の中で贈っていただければと思います。以上、終わります。


植木清八  53ページのですね、上から3行目の生活交通維持対策負担金として、これは当然、存じていますけれども、境地区のバス路線の補助だと思うんですが、この金額がこう上がってきた過程は、どういう形で金額が…予算がふえてきたのか、その辺お願いします。


企画課長  生活交通の維持対策につきましては、平成15年度よりですね、震生湖経由の秦野行きの路線の維持ということで補助実施をさせていただいております。
 この経費の算定に当たりましては、いわゆる運行経費ということで、1日当たりのですね…年間のですね、燃料代、修繕、あるいは人件費等も含めた形での経費から、その路線にですね、乗降される方の収入等を引いた形で、残りを補助するということでございます。
 そういう関係で、数年、幾らかずつの伸びをしているという現状の中ではですね、必然的に燃料の増額傾向もございます。またあわせて乗降者の減というような、そういうような形の相対的な比率の結果、このような数字になっているというような状況でございます。


植木清八  まさにそのとおりかもしれませんけれども、少子化になってですね、このバスに乗る人たちはですね、子供たちが多いのかなというふうに思っていまして、少子化になれば当然、乗降者が減るんじゃないかということですね。
 そうしますと、今、議員のほうでもいろいろ議会のほうでもやっていますけれども、これだけの…この費用をかけるんだったら、子供たちの送り迎えしたらどうだろうというふうな考えもあるんですが、その辺はどうですか。


企画課長  この路線に当たってはですね、年に1回、私どもの課の職員が1日バスに乗ってですね、時間ごとの乗降客、利用状況等の把握をさせていただいているわけでございます。確かに児童・生徒がですね、ここ数年、減少化ということで、乗る傾向は幾らか少なくなっていると。また、父兄の送迎等も、やはりそれとあわせて実施をしているというふうなことでございます。
 確かにいっときの時間帯であれば、そのような方法論も考えられるわけですけれども、それ以外の日中利用されている方もございますので、その辺については、やはり交通対策全体の中で、課題ということでも受けとめているわけでございますけれども、現状におきましては、このような対応で実施をさせていただくというのが前提でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


植木清八  そうしますとですね、この補助…負担金がですね、どこまで金額が伸びていくのかちょっと心配なんですが、例えば金額的にどこまでも出すんだという考えを持っているのかどうか。
 もう1つですね、やはりいろんな他の地区もありますのでね、いろんな他の地区にも配慮していただきたいと思いますけど、金額的にはこの程度でおさまればまたそれでいいのかもしれませんけども、どの程度まで町は考えているか。


町長  確かに増額になっているということについては、少子化の中でというふうなお話もございますが、まずはその回数の運行でこれは決められるものでありまして、乗車量によっては、なかなか割り出せない。
 だから、これから本当に一握りの乗らないよというふうな話になってきますと、町として単独で何かを考えなきゃいけない。将来的には、デマンドタクシーか何かそういうものによって対応するのが一番効率的なのかなというふうには思います。
 だが今、神奈中…民間のそういう業者に依存しないというふうな状況にならなければ、そういうことまで踏み込めないというのが今の難しい問題でございまして、もう世話にならないと、神奈中さんには世話にならないというふうな状況になれば、単独でそういう、それぞれの個々に対応が、きめ細かな対応が、それはできると思うんですが、まだそういう段階ではないということで、今、一番難しい段階であります。以上です。


杉山祐一  今のところの関連ですけど、説明…予算説明資料の中でですね、470万のうち、あわせて公共交通のあり方等の調査研究を行うと。これは20年度に調査研究を行うと思うんですけど、どういう形で、何人で、それから470万のうちそっちには幾ら使うのか、その辺をお答えください。


企画課長  生活交通の維持とあわせましてですね、昨年度から1市2町で公共交通のあり方、これは御承知のように秦野、中井、二宮ということで、それぞれの市町村…市町のですね、交通対策の現状と課題、あるいはまたこれから広域的な形で対応できるような方策等を模索していくというような形で検討させていただいているところでございます。
 秦野市のほうでも、県下ですね、横浜に…川崎ですか、に続いて、地域協議会的なものを立ち上げて、やはり交通空白地域の対応、現在行っているコミュニティーバスの経費と、あるいは先ほど町長が言われましたデマンドタクシー等の対応について、どれだけの経費の差が出て、有益的なものができるのかというような検討をしているところでございます。
 そういう関係で、本町においても、そのような実施状況等も十分教えていただいて、またそれとあわせて、うまく効率的に本町の交通体制維持がですね、それとあわせて何か模索ができればなというような思いで、今年度また引き続き実施をさせていただくわけですけれども、それらの経費につきましては、一般会計上は特に載せておりません。これは、神奈川県の振興協会のほうで、地域連携事業ということで支援をいただいているというところでございますので、これらも3年をめどに支援をいただいておりますので、できるだけ早い時期にですね、その周辺の町とうまくタッグを組んで対応ができればと。そういう面では、20年度については、ある程度、バス事業者等とのいろいろな法的な課題もあろうでしょうし、実施の方法については、また課題もあると思うんですが、そういう問題について具体的に詰めていく必要があるのかなというような考えでございます。


原 憲三  この生活交通維持対策費ということでですね、1路線に470万という予算の中ですね、以前、私もこういった問題でお話させていただきましたけれども、町民で足の必要性があるところ、皆さん必ず欲しいんだという要求している路線にですね、そういう対策を考えていくんであれば、やはりお金…有効かなと思うんですが、こういう1路線だけにですね、利用者がだんだん減っている中で、なおかつ今度、お金の負担がふえているという中で、やっぱりこの予算というのはどうかなと私は思うんですが、さらに真鶴町はですね、職員の方がもうドライバーをされて、そういう町内の循環バスをつくられるというようなことも新聞に載りましたし、秦野市もですね、必要に応じた…市民の必要に応じたですね、足ということで、渋沢駅から日赤病院直通とかですね、そういう対策をとっていらっしゃいますけれども、私はやっぱり中井町として、お年寄りが不自由を感じていらっしゃる方、また障害の方がですね、タクシー券とか出されていますけれども、差額は払わなくてはいけないわけですね。だから、その差額も多少なりいただくような形で、町内循環バス等の運営を考えてはいかがかと思いますが、町長、お願いいたします。


町長  この1路線だけにということは、以前からこの議会でも問題にされております。だが、今まであったバス交通のその路線の一部が遮断されてしまうということについては、何としてでも存続してやらなきゃいけないということの中で、町としてやむを得ずこのような処置をとらせていただきました。
 町民から見れば、貴重な財源を不公平な使い方をしているんじゃないかというふうに、皆さんからもそういうおしかりを受けるわけなんですが、今までの存続していた路線の、これからも何とかそこは切らないでということの中で、町としてやむを得ずの、これは処置であります。
 また、いろいろと町外、よその市町村でも、そういうふうなコミュニティーバスの運行も進めていらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、もう民間のバスには頼らないというふうな状況にならなければ、中途半端にそういうコミュニティーバスを通すことによって、なお神奈中さんの赤字がふえる、撤退を早める結果にもなるわけでございまして、そういう面でも、今のところはコミュニティーバスの運行については、まだ時期尚早だというふうな感じで、本当に…だがやはり不便な方がいらっしゃいます。いや、不便な地域の方が、我々はこれでいいのかというふうなこともいろいろと要望としては出ておりますし、そういうことも含めて、そういう先ほど申し上げたデマンドタクシーか何かのそういう運行も、これからは視野に入れて考えていかなきゃいけないなということは考えておりますんで、その点、御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  その廃止に当たって、民間にですね、現状の中でのその廃止を、どの程度の状況の中だったら廃止もやむを得ないかなというようなお考えはありますか。


副町長  総論的にはですね、ただいま町長申し上げたとおりでございます。先ほど企画課長が申し上げましたように、1つはですね、一昨年から小田原市と中井の隣接するところの、やはり公共交通のあり方、この調査研究もさせていただいて、今年度末に結論が出ることになっております。
 あわせて、19年度から1市2町公共対策ということで、町のほうもですね、この辺の結果を踏まえですね、早い時期に町の望ましいあり方をですね、皆さんに示していく必要があろうかと思いますので、その辺を十分、御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


原 憲三  副町長のお答えの中でですね、皆さんの状況に応じた中での、望ましいということで、私は常に、やはり地域に循環バスということは話しているんですが、ぜひそういう方向にですね、行っていただくことが望ましいかなと。
 なおかつ、その路線の中でもですね、やっぱり本数が減っているために、現状として、ある程度望まれる時間帯にちょっと欲しいなという方もいらっしゃいます。お年寄りなんかでも、やっぱり朝晩の通勤とか通学には確保されているんでしょうけども、昼間の中の時間帯の交通の足…バスの確保ですね、その辺も皆さん、お年寄り等は不自由に感じていらっしゃる方もいらっしゃいますし、当然、再三言っていますけれども、町長言われたように、路線間に住んでいない人たちの不自由さ、そういったものは常に皆さん、お話に出ますので、ひとつ極力ですね、なるべく早くに、できれば公共交通、町営なりのをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


小清水招男  ちょっと、民生費の…衛生費の中の話なんですけど、これは午後のほうがいいですかね。環境基本計画をつくられるという感じの話ですけど、これは午後のほうがよろしいですか。
 環境基本計画をですね、今度つくられる、今年度と引き続き検討されるということだと思いますが、今年度を環境元年としていろいろ取り組みをされて、19年度の中ではですね、いろいろなことをやられてきたというふうに考えています。
 その中で、ちょっと質問をさせていただきたいんですけども、今度、この委託される内容についてですね、今年度の結果を踏まえて、どのような展開を考えられているか。そして、その計画の中ではですね、当然、行政だけではできないお話なので、町民、企業、この3つを含んだですね、計画がぜひ必要であろうと、そういうふうに考えるわけですけども、現時点で考えられているこの計画について教えていただきたいのと、この計画ができることによってですね、今後どのようなコスト発生が考えられるか。
 同時に、あわせて、コスト発生に見合ったですね、どのような成果を期待されているかをお聞かせ願いたいと思います。


企画課長  環境基本計画の策定につきましては、平成19年度からですね、環境審議会、あるいはまた環境懇話会等設置して、また庁内組織の中でも推進会議ということで検討させていただいたところでございます。
 19年度につきましては、御案内のとおりアンケートの町民の方等も御協力いただきまして、町民の方、企業の方、あるいはまた中学生の生徒からもいただきまして、そのアンケート結果の状況、あるいはまたそのアンケート結果から出た課題等について整理をさせていただいたところでございます。
 19年度におきましては、20年度における計画の骨組みの、骨格の基本的な考え方をまとめようということで、審議会を含め、議論をさせていただいております。具体的には、この2月以降ですね、それぞれの課の、町民アンケート等も含めた中で、取り組むべき事業等も提案をしていただくということで、新年度入ってから早々、その辺の作業着手ということでしていく必要があるのかなというような考えを持っているところでございます。
 そういう面では、企業…コンサルへの委託をしてですね、いろいろな町民、あるいは企業の先進的な取り組み等も、情報収集も含めて今やっているわけでございますけれども、具体的に個々の計画を、どういうものをいつ行って、どういうような目標でやっていくのというような、この辺の議論というのは、今後の内容だと思っているんですが、当然のことながらそれの施策をするに当たっては、経費のかかる問題もあろうかと思います。
 特に分別収集の拡大・拡充というような内容も、その中にも十分、検討の内容もあろうかと思いますし、また住民の方のですね、やはり環境対策への意識、行動というものを喚起する中で、やはりそれを受け皿として考える場合には、やはり経費というものの発生というものも考えられると思いますので、できるだけわかりやすい行動計画という形でまとめるようにしようというような意識がございますので、それらの計画をある程度煮詰めた中で、経費的なものというものが生ずるかと思いますので、またそれらはまたその時期に、将来的な財政支出というものを見た中で検討する必要があろうかと考えているところでございます。


小清水招男  今、コンサルに頼んでですね、この計画を最終的には取りまとめをされると。具体的にわかりやすい…町民、企業、行政にとってわかりやすい数字ですね、これを事前に検討して、そちらに委託されると、そのような答弁であったというふうに思いますが、例えばG30とかですね、ごみを30%減らそうとか、そういう現時点における具体的な数値目標というのは掲げられているのかどうかですね。
 もう来年、20年度1年間でこの計画ができ上がってしまうわけですから、私たちとしては、その結果、でき上がったものに対して、今後責任を持って町民、企業、行政一緒にですね、遂行していかなければいけないわけですから、現時点においてですね、今の…コンサルに頼むということではなくて、結果、どの自治体もですね、このごみの対策等についてはいろいろな工夫をして、知恵を出して計画をつくっていられる。
 今、課長回答され…御答弁されましたように、人がつくったものではなくて、中井町みずからつくった計画でなくては、町民がそれを守るということは考えられない、私はそう思うわけですから、具体的にどのように目標値をコンサルに対して示すか、これが大変問題であろうと思います。
 現時点で、先ほどの回答では、今後の費用、コストについては、どの程度かはわからない。あわせて、当然のことですけど、わからない、支出する分もわからないということは、バックしてくる分もわからないということではないかと思うんですね。これは目標がまず具体化されていないというところにあるのではないかというふうに思うわけですけど、例えば30%削減すればですね、これはこれだけの町の経費削減になるよと、その削減された分で皆さんにこういうことができるよ、こういうことがはっきり言えるんではないかと私は思うわけですけれども、より具体的な目標を持ってですね、細かな話で決めなきゃいけないところもあると思います。
 しかし、町民みんなが、気持ちの中では資源は大切にしなければいけない、今あるものは繰り返し使わなければいけない、そう思っていることは事実だと思います。この活動では、恐らく、今までも質問をしておりますけれども、子供たちのほうがより真剣に取り組んでいるだろうというふうに思っています。空き缶の回収等いろいろやっています。
 また、現在の収集のあり方、分別の仕方もですね、今後その計画の中では具体的により細かくするのか、よりラフにするのか、今後の処理の話等も含めてですね、ある意味、指針を示してコンサルしなければ、私たちのものではなくて、ほかから借りた着物になってしまう。ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんが、私はそう思うわけです。
 ぜひ自分たちの方針というのを、19年度に審議会の中で十二分に検討されたと思いますから、中井町独自の計画、町民にわかりやすい指標、それについて今どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


企画課長  私のほうの説明の内容がちょっと不十分だったかなとは思うんですけど、確かにコンサルを委託して計画づくりを進めているということでございますが、このスタンスとしてはですね、あくまでもコンサルは町の方針をまとめさせるということですので、あくまでもコンサルの言いなりにつくるということは毛頭考えておりません。
 そういう面では、コンサルのある程度のノウハウも活用するというと、やはり町としても考え方を持たないといけないということでございます。特に、それぞれの具体的な計画の中では、所管の方、所管のほうからの現状の課題、あるいはまたこれからの循環型社会の中で取り組むべき内容という、やはり議論も、これからも入ると思いますし、また町民の代表、町民の参画ということで懇話会等も構成をしておりますので、そういう中で、日常の生活の中でですね、環境問題に対しての、やはり議論がこれからもまた続くと思いますので、できるだけわかりいい行動計画というものを前提にですね、やはりつくり上げていく必要があろうかと思います。
 また、経費等につきましてもですね、ある程度の、減量化がこれだけできることによって、経費がどれだけ浮いてというようなやり方も…考え方もあると思うんですが、やはりちょっとその辺の経費の見定め等については、具体的な計画の内容がまとめつつある段階の中で、並行して考えていく必要があるのかなというような気がしておるところでございます。


小清水招男  今、課長の御回答のようにですね、市民懇話会等で…町民懇話会の中でですね、一部の人ではなくて、町民の意思を吸い上げる、今後も続けていただくと。それから、わかりやすい数値目標、そして結果が出たか出ないか、このことをちゃんと20年度末にはですね、皆さんに知らせ…結果が出るか出ないかですね、この考えですから、今。そのことをですね、明確に示していただきたい。
 そうすることによって、バックするものは現時点でわからないよとおっしゃいますけども、私たち日常生活で一生懸命汗をかいて、何もリターンがないということを一生懸命やりますか。違うんじゃないかと私は思います。明確に返るものがなければ、私たちは一生懸命やらないと思うんです。ぜひそういうことを今後、考慮していただけるかどうか、もう一度御回答…御答弁願います。


企画課長  やはり循環型社会の形成には、今、自分たちがやっているこの努力というのが、どういうような形で実になるのか、どういうような成果が出るのかというのが、やはりそういうものが認識できないと、自分の行動というものは、やはり進まないのかなというような私も認識をしております。
 そういう面では、やはり今回のこの環境基本計画というのは、町民の方、行政の方、企業の方のやはり行動指針という形のあるべき計画という、本当に大切な計画だと思っておりますので、当然のことながら、そのような町民にお返しする情報も含めて、そういう意識の中でですね、策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


古宮一広  予算書の53ページ。まず100周年記念事業の中で、記念切手印刷代ということが計上されておりますけれど、この内容の詳細ですね。
 それから、その100周年の中で、最後に提案、地域事業補助金、これの詳細。
 そして57ページ、電子入札、これが昨年の実績、そして電子入札をやった中でのですね、実施した中での評価、これからの取り組み、これを少しお尋ねします。
 それと59ページ、固定資産税、賦課事務費の中でですね、固定資産税そのものが基本的には年度当初の1月1日現在の現況を把握して課税をするということの中で、先日の説明では航空写真を撮るということもお聞きしているんですけれど、それらが地理情報システムの関連性があるのかどうか。要は、航空測量をやることによって実態がわかってくるということはわかるんですけれど、それが実際に税の賦課の中にどう確実に生かされているのか。3点お尋ねいたします。


企画課長  それでは、1点目のですね、100周年記念にかかわる記念切手並びに地域の自主事業の募集の関係でお答えをさせていただきたいと思っております。
 まず記念切手につきましてはですね、100周年ということで、広く町民の方にいろいろな記念になるイベント、あるいは事業ということの中での提案もいただいたものでございまして、今、切手のほうはですね、ある程度のシートを1,000枚単位であれば独自のですね、写真あるいは絵画等を含めて印刷ができるというような形がございます。
 そういう関係で今回、シート10枚…シートたしか10枚の切手でございますけれども、それを1,000シートほど購入をしてですね、町民の方の活用等も含めて考えていきたいと。特に郵便切手、使うことによってですね、受け取った方が中井誕生100年のこういう絵、あるいは写真というものが織り込まれた切手を見ていただくことによってのですね、町の歴史というものを認識をしていただく機会になればということで予定をしているところでございます。
 また、この題材につきましては、現在募集しております中井の写真とかですね、そういうものを応募していただいたものをですね、あわせてその切手の材料にしていきたいと考えているところでございます。
 また、地域の提案事業の関係でございます。今回もおおむね19事業を検討させていただいたほかにですね、団体あるいは地域の中で、この100周年の記念に当たってですね、自主的な形で何か活動ができるのか、そういうものを1つ支えるような形での手だてを講じていきたいということで、補助額20万を限度にですね、2分の1ということで要綱を定めさせていただいております。自治会長さん、あるいは各種団体の方等へのやはり周知、また広報等を通して呼びかけをさせていただいております。
 おかげさまで、3事業ほどの提案がございまして、まだ最終選考というのはこれからになるんですけれども、またちょうど年度の改まった関係でですね、団体等においてはもう少し年度入ってというふうな意向もございますので、もう少しこの辺も柔軟的な対処をしていきたいなと考えております。
 あくまでも、この事業等についてもですね、少し従前事業に100周年という継続性、あるいは地域の取り組みというものを喚起できるような形の何かアイデアをいただければ、そういう目的に沿った形での支援をしてまいりたいと考えているところでございます。


副町長  それでは、電子入札についてお答えしたいと思います。19年度からですね、設計金額2,000万円以上の工事について、条件つきの一般競争入札、これを電子入札で行いました。件数は3件を実施させていただきました。また、2,000万円未満の工事につきましては、指名競争入札による電子入札を3件実施をさせていただいております。
 御質問のですね、どの程度効果があったかということでございますけれども、条件つき一般競争入札の場合は、地域とかそういうものを定めた中で、その条件に見合う業者の選考でございますので、そういう中からいくとですね、入札に当たっては最低制限価格を設けてございますので、その辺を絡め合わせて、いわゆる落札が85から90%未満で落札しているのが状況でございます。
 一方、指名競争入札による電子入札3件につきましては、予定価格を事前に公表させていただいておりますので、やはり九十二、三%、この辺の落札でございます。通常のですね、一般競争入札よりも条件つき一般競争入札…指名競争入札よりも条件…競争入札が低く落札しているのは状況ではございますけれども、何せ電子入札というのはですね、いわゆる指名の選考、あるいは一般競争の条件、こういったものを定めてですね、入札に当たるまでですね、約1カ月かかりますので、どんな小さい工事までというわけにいきませんので、20年度につきましては、さらに設計金額を1,500万以上、こういった工事について条件つきの一般競争入札、しかも電子入札で行うというようなことで今、内部でですね、検討させていただいております。以上です。


税務課長  3点目の御質問なんですけれど、固定資産の土地の課税の分ということの中で、3年に1回ですか、航空写真を撮らせていただいております。その写真もですね、国土地理院というんですかね、そこら辺の認定もとりまして、精度の高い地図情報になっております。それを現在、税務課の中等のパソコンの中に入れましてですね、できるだけ精度の高い写真をということでですね、日常の業務で使っております。
 ですから将来的に、まだまだ確定していないんですけれど、道路台帳、あるいはいろいろ上下水道関係とかというふうな管もちょっとあると思いますけれど、その辺も将来的には一緒に管理するというような時代が来る…来れば…来るときにですね、そのようなしっかりした図面等を持っていれば、その中にも反映できるのかなと思っております。
 非常に…できている部分につきましては、非常に精度の高い航空写真を撮らせていただいて、日常の課税事務のほうに使わせていただいております。以上です。


古宮一広  まず記念切手の関係なんですけれど、1シート10枚分、10枚ものをですね、1,000シートということなんですけれど、これは金額、50円なのか80円なのか、例えば10円なのか、その詳細ですね。
 そして、ここに123万経費がかかるわけなんですけれど、これらを、町役場でこの記念切手を使うとすると123万、ほかのいわゆる郵送費の中で軽減されているのかどうかね。要するに、この部分が郵送費に関係していると思うんですけれど、ほかの会計ではどう影響があるのかどうかですね、その辺のお尋ねをしたいと思います。
 それから、地域事業補助金、これの関連ですけれど、やはり基本的には町全体が何らかの形で住民がその事業の成果を受けられるという意味で、確実に目的から使用方法等ですね、確実なチェックをお願いして実施をされたいと思います。
 それから、電子入札に関連してですけれど、確かに電子入札そのものが実際には大変なんだということの中で、業界からも多少まだ慣れていないという面もあるでしょうけれど、そういった分野も聞かれます。要は、私どもは電子入札をすることによって、従来あったんではないかと言われるですね、いわゆる談合等をやはり排除して、本来の目的である確実な入札のもとにですね、その目的を果たすための方法が電子入札に向けられたと、そのように感じているわけです。
 ことしは実際には1,500万以上のものを対象にということなんですけれど、この電子入札そのものは、別に建築物とか工事とかこういったものだけでなくですね、ほかのものにも流用してやるというような方法ですから、より近づけた中で、これからも実施をお願いしたいと。
 それとですね、固定資産税の関係、航空写真を撮っているということの中で、例えば隣町との共同運行、そして県の資料課でもですね、毎年というか、毎年かどうか知りませんけれど、県の資料課でもたしか航空写真を撮っていると思うんですね。単独で、やはり航空写真を撮るということは非常に経費もかかるわけです。せめて隣接の市町とですね、連携を図って、航空測量を実施すると。非常にそういった面では経費の軽減化が私は図れると思うんですけれど、その辺の検討ですね、この考え方がどうでしょうかということ。
 あと、地理情報システムの関連性をちょっとお願いしたいと思います。実際に、ですから航空写真をもとに、現況を把握していくということがきっちりできていることであればですね、私はやはり過誤納還付金とかそういった状況は発生しないと思うんですね。そういう意味の中で、やはり税務課にとどまらずですね、ほかの課との関連も、十分に連携をしながらですね、1月1日現在の現況を把握して、適正な課税をするということに努めていただきたいと思います。以上、お尋ねします。


企画課長  初めの切手の関係でございます。一応ですね、ゆうちょのほうの確認では、50円切手、80円切手の利活用ができるというような情報をいただいております。現状としては、マックスということで80円切手というものを材題な形で対応できればというような形での予算をとっているところでございます。
 また、この印刷をした後の利活用なんですが、基本的には町から町民の方へ配送するときの切手ということでの利用は考えておりません。今回、こういうような記念切手をつくることによってですね、町民の方へもできるだけ有償でも配布ができるような形があればというような基本的な考え方で作製をしたいと考えているところでございます。
 また、地域の提案事業等につきましてもですね、町の組織の中で、その事業の有益性、あるいは効果というものを十分吟味した形で決定をさせていただくというような考えでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


副町長  電子入札においてはですね、他の分野としてですね、いわゆる委託関係、これらも今、大変な事業を多くやっております。先ほど環境基本計画の策定、あるいは町勢要覧の作成、これらについても、19年度についてはですね、いわゆるプロポーザル、こういったものの手法もですね、採用させていただいて、単なる見積もりではなくしてやっておりますけれども、原則的にいえば一般競争入札、こういうのがしかるべきというようなことでございますので、今後、これらを含めてですね、検討させていただきたいと思います。以上です。


税務課長  航空写真の撮り方についてなんですけれど、確かに言われるように1町でやるより何市町村か共同でやれば、その辺的な経費が下がろうかと思います。ちょっとまだ今後の課題とさせていただきたいんですけれど、近隣の市町が同じ航空会社とですね、委託されればですね、1つ可能だと思いますけど、違った場合とかという部分で、その辺、言われましたので、ちょっと調査させていただきながら、できるだけ経費の節減という部分については努力していきたいと思っております。
 また、もう1つ、地理情報システムのほうに航空写真が反映されております。中井町全体の中の上空から見ましてですね、適正な課税という部分の中では、100%できているかというと、ちょっと不透明な部分もありますけれど、できるだけ間違いというか、課税が違わないようには、課としても努力していきますので、その辺、ちょっととりあえず御理解いただきたいと思います。


副町長  地理情報の一元化につきましてはですね、古宮議員御指摘のとおり、町の行政改革大綱、これについてもですね、挙げております。早い時期に一元化ということですけれども、現状、道路台帳、あるいは管網図、その他作成するのも、出発はですね、ばらばらな委託をしております。この辺を1つにまとめてということで検討させていただいておるんですが、莫大な経費がかかるということもございますが、この辺含めてですね、内部で再度検討していただいてですね、早い時期に地理情報の一元化、こういった、向けてですね、検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに。


小清水招男  それでは、この当初予算説明資料のですね、今と関連になるわけですけど、9ページの中井誕生100周年記念事業1,474万9,000円ですね、これの中身で、今もう3回も質問があったわけですけども、この100年を期して行事をやられるわけですけども、この今回の各種いろいろな行事あります。例えば58…53ページのここに一覧がありますけども、それ以外にもたくさんの行事を今回、計画されているわけですけども、この20年度で終わってしまう行事、これを機会に、町としてはさらに発展させようという起爆剤として使われる事業等、あるのかなというふうに思うんですけど、それらについて説明をいただきたい。


企画課長  事業体系としては19ほどございます。基本的にはですね、それぞれの事業がこれからの活動のまずベースになるのかなという期待を持って、事業化予算をさせていただきました。一、二の例で大変恐縮なんですけれども、中井音頭等をできるだけ広く町民の方に利活用ができるような音楽化をして、これからの地域の健康体操、あるいはまた若い人たちがイベント等で利用できるような、そういうものを計画もさせていただいておりますし、小中学校等で行いますビオトープづくりだとかそういうものについても、やはりある程度の継続的な環境事業ということでの期待もございます。
 また、さくら祭りということで4月から実施をさせていただくものについても、中央公園の桜の景勝地として、これから発信をしていくということでのきっかけづくりということで実施をさせていただいているのがございますので、確かに単発的なものも一、二はございますが、これはあくまでも町民こぞって100年を祝いというような形での趣旨というものと、それとあと今後の地域あるいは学校施設等での継続的な事業への期待ができるものというような形で、事業分類というか、実施をさせていただくというような予定でございます。


小清水招男  今の御答弁ですと、この1,400…1,500万ぐらいの費用の大半は、あしたへつながる事業に考えられているということなんですけども、この費用の中で、さっき、一番最初質問があったと思うんですけど、記念式典の費用とありますね。大きな費用割合からいうと、この大きな費用の中から継続的な費用というのは、大きさをどのように配分されたかによるわけですけども、さっきおっしゃった中井音頭とかビオトープづくり、これらについては、今後も確かに考えられるお話かなと思いますけども、中井音頭等については、多分皆さんのいろんな要望等もあると思いますし、ビオトープについてはですね、1カ所だけじゃなく、ふやしたいとか、そういう要望が今後とも考えられるというふうに思うわけですけども、最初のこの、一過性と言っていいのかどうかわからないですけど、この20年度のみで終わる事業費と、将来に向けての事業費って、比率というのは、もう最初から将来に向けての費用を念頭につくられたというように御答弁されたように思うんですけれども、これの再確認と、将来ですね、例えば21年度とか22年度、いつこれらのことが成果が出て、終わるかはわかりませんけども、その辺についての見通しはどうかと、お聞きしたいと思います。


企画課長  当然のことながら、一過性な事業というものもございますが、基本的にはこれから将来につながる事業というような形での考え方でやりたいと考えております。
 ただ、事業によってはですね、こういう100周年の記念に沿った形なので、2日間実施をするというような形も考えているものもございます。ただ、今回のこの100周年記念事業を契機に、要は住民の方もいろんな参画機会もふえているかと思います。
 また1つの事業をすることによって、ああ、今回こういうきっかけができたんだから、次年度以降こういうような形で動いていこうよという、やはり町、行政だけで単独に理想を描くんでなくてですね、今回、こういう行事を開催するに当たって、いろんな角度からの将来に向けての考え方、そういうものを集約した形で、これからのこれらの事業の継続性とか実施方法というものを考えていく必要があるのかなというような気がしております。
 逆に、そういうような期待を持って、この100周年事業を行っていただきたいというのが趣旨でございます。


小清水招男  はい、わかりました。そうすると、19事業については、今後もある意味、継続する…していってですね、町民がその成果を享受できるような形に努力されるということでありますので、ぜひ町民全員がですね…一人でも多くの町民がそういう成果に享受できるように御努力いただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時35分からとします。
                           (10時25分)


議長  再開します。
                           (10時35分)
         引き続き、総務部関係の質疑を行います。


原 憲三  総務関係全般にですね、電子システムの借り上げと委託料についての、多分システムの借り上げということは、パソコンの借り上げ…リース料金だと思うんですが、これは大体どのぐらいの…台数としてはどのぐらいなんでしょうか。(私語あり)総務関係はですね、いっぱいありますんで、トータル的に、できれば総務関係のほうで。


議長  何ページの。


原 憲三  1つとしては59ページとかですね、13の14とか、14の15とかですね、それぞれの項目の中で、総務のほうの関係で、借上料、委託料についてお伺いしたいんですが。


企画課長  庁内全体でのいろんな情報機器の利用状況とかも含めてという御理解でよろしいでしょうか。たまたま総務費にございます情報システムの関係というのは、1人1台のパソコン、職員ですね、あるいは電子申請、あるいは電子入札、あるいは公共施設等の申請等にかかわるシステム費を企画課のほうではやっておるんですが、そのほか、御承知のように税務課、住基関係等々のシステムがございますので、必然的にそれにかかわるデスクトップの設置とか、あるいはプリンターは極力、共有化を図っているというような状況でございますので、台数的には1システムに2つぐらいの、やはり端末的なものは用意をさせていただいているというようなことでございます。
 2年ほど前に庁内の全体の情報システムの費用というものを見た中では、大体1億円強利用している、要するにシステムのランニングコストも含めてですね、実施をしているというような一応、算定をさせていただいているところでございます。
 具体的にプリンターが何台でデスクトップが何台でまでのちょっと情報までは今、持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  ありがとうございます。このシステムについてなんですが、借上料ということなんですけれども、これ、買ってしまうという計算とかそういうのはされた中での、借り上げしたほうが安いよということの中での処置でしょうか。お願いします。


企画課長  確かに電算課を持って独自でやるというのも1つの方法であったわけですが、近年ですね、やはりサーバー・アンド・クライアントとかそういう形で、システムがどんどん入れかわりますので、法制度等も入れかわりますので、それに対応するということであれば、専門職員の配置もありませんし、またそれだけの電子機器の設備等も設けていないということで、やはり効率的には借り上げのほうのが町にとっては効率化が図れるというような考えでございます。


原 憲三  ちなみに、総務のほうですね、大体69ページまでおよそざっと計算した中で6,350万ほどあるもんですから、それだけ年間払うんだったら、毎年あれしていると、買ったほうがいいのかななんていうことで単純に考えてしまったんですけれども、それぞれのシステムも毎年変わるということですので、わかりました、ありがとうございました。


古宮一広  53ページ、先ほどの記念切手の件なんですけれど、1,000シート印刷して、町では使わないと。先ほど有償で頒布するというお話だったと思うんですけれど、要は郵政公社ですか、これ、印刷をお願いして、ただこれ、有価証券というかそれに類するものでしょうから、買うというか、そういうような形かなと思うんですけれど、有償で配布するとするならば、具体的にどういうことをお考えなのかお尋ねします。


企画課長  今回はですね、切手1,000シートほどで、1つの購入セットということでなっておりますので、そういう考えで実施をしたいと考えておりますが、先ほど言いましたように、町民の方に利活用していただこうということで、一応、私どもの課では、美・緑なかいフェスティバル等の中でですね、そういうブース等を設けて有償頒布等をできればと、そういう機会を利用させていただくような考えを持っているところでございます。


古宮一広  とにかく有償で配布するということになると、これは123万円、どこか雑入か何かで入ってこなきゃいけないですね。町の役場はこれは使わないということになって、これをすべて有償で頒布するならば、当然、雑入で計上して当たり前じゃないのかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
 それと、さっき言いました郵政公社にはどういう形で印刷代を支払うのか。


企画課長  切手の配布につきましてはですね、検討段階では全部を有償配布ということでもなくですね、今後、記念式典等もございますので、そういうところへの記念品に添えるような形というものも考えてもございます。あるいはまた、先ほど言いました事業等の中での有償頒布ということで配布をさせていただくというような計画もさせていただいております。
 そういう関係で、雑入の関係もですね、ある程度の額については、そのような歳入が見込まれるということで、頒布しました費用と購入価格については、雑入で受け入れるというような予定をしているところでございます。


議長  それと郵政公社の支払いの件。


企画課長  あくまでもそのシートを作製するに当たって、120万ほどの費用を郵政公社のほうにお支払いをするというような考えでございます。


古宮一広  当然のごとくですね、記念切手ということで有償頒布、まさか額面、例えば800円のものを500円というわけにはいかないと思うんですね。ですから、記念品に使われるのは、これは問題ないかと思いますけれど、それと、やはり私は少なくともその記念切手、町の役場からある程度、発送するものにも当然使っていいんじゃないかと。アピールするわけですからね。何らかの機会を持ってこれらに…これらのものを使うと。例えば100周年記念式典のですね、案内にこういったものを貼付して、それに使うとか、そういった方法もですね、ぜひ検討をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今の記念切手の件ですけども、今、頒布するに当たりましての美・緑なかいフェスティバルとか、また記念事業のときに記念品というようなお話ありましたけれども、それですと、実際使うときがことしじゃなくて来年になってしまう可能性も非常に多く、何か賞味期限が切れた切手みたいな感じがしてならないんですけれども、やはりこれはもう昨年から準備しているものでありましょうし、本来ならこの4月からどんどん使えるような形の中で、早急に事を運んでいくべきものと思いますけれども、いかがでしょうか。


企画課長  記念切手の画材等につきましてはですね、本課のほうでも基本的にはこういうものを使いたいという考えもございますが、今、募集しております町民からの参加にいただきます写真集、写真集等の募集もさせていただいておりますので、そういうもののいいものをまた利活用できればというような考えがございます。
 できるだけ早目に作製をしたいということで、確かに4月1日ということであれば一番ベストでございますけれども、できるだけ早い時期にそういうような作製ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。


森 丈嘉  記念切手というものが提案された時点で、そういうことは当然考えるべきものであったんではないかなというように思います。また記念の写真等、またそういった記念切手の題材となるものの募集、場合によったら早めても…早くする必要があるのかなと思います。よろしくお願いします。


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  196ページをお願いします。この20年度から部長制の廃止の中で参事を設けると。そのような中で、この中で、8級参事の処遇についても記載をされておりますけれども、現段階の中で、この参事は何名程度考えておられるのか。8級では4名いらっしゃいますけれども、この全員の方がそうなのか、その辺をお尋ねします。


副町長  196ページのですね、職員の級別職員数ということでございます。その中には、4月…20年4月1日予想されるということで、予算上はあくまでも今、部長級がですね、4人、教育次長含めて4人ということでなっておりますので、一般会計上の人数を8級が4名ということで置かせていただきました。
 また参事の任用については、今後ですね、町長とですね、よく検討させた上で行いたいと、このように思っております。


議長  ほかに質疑ございませんか。


成川保美  平成20年度当初予算説明資料について質問させていただきます。1ページに会計別予算額が記載されております。まず最初に、この20年度の予算編成するに当たり、一番重点され…一番重視されて予算編成されたこと、または苦労されたことですね、その予算編成、そして各担当、各課からの予算申請というものがあると思うんですが、そういう調整ということに対して、まず20年度は何を重点視されて、予算編成をされたのかどうか、お伺いいたします。


企画課長  平成20年度の当初予算に、編成に当たりましてはですね、やはりこういう税収、あるいは自主財源のやはり確保というのが非常に厳しいところがあるなということで、特に関係各課においてはですね、補助金の関係、あるいは国等の動向等を十分注視をしていただいてですね、漏れのないようにお願いしたいと。また、活用できる補助については、できるだけ活用できるような形での情報収集を図っていただきたいというようなお願いをさせていただいたところでございます。
 御承知のように、平成19年度は井ノ口保育園の園舎等の新築がございまして、投資的な経費が伸びたんですが、20年度の事業につきましては、例年、前年の10月の時期にですね、向こう3年間の事業計画、実施計画という形でローリングをさせていただいております。その10月にわたっての実施計画の中で、もう少し踏み込んで精査をすべきもの、あるいはまた削除ができるもの、その辺の必要性というものを十分、周知をした中で、暮れ、あるいは正月にかけての予算編成を実施をさせていただいたという状況でございます。


成川保美  その説明資料の中にも、いろいろ最近、近年度の人件費とか投資的経費ですね、7ページに、自主財源と依存の財源の推移とか、そういうものがいろいろ載っております。また性質別歳出の状況、6ページにも載っておりますが、そういうものをもろもろの中において、まず、20年度の予算を組まれたことはあるんですけど、今後の町のまちづくりというのは継続的なものがございますので、そういう中で、どういうようなお考えのもとに20年度の予算をされているのか。
 また、例えば1ページにもございますけど、一般会計がマイナス2.9%、そして介護保険料、特別とか、そういうのが4.3増とか、医療関係がすごく伸びております。そういういろんなものの中において、重点的に何を20年度はその予算編成をしなきゃいけなかったか、そういういろんな議論的なお話をどのようにあったかどうか、お伺いしたいと思います。


副町長  議会の開会…開会冒頭ですね、町長の施政方針、この中の2ページからですね、3ページにかけて読んでいただければ、その辺の内容は十分御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  当然、私も読んでおりますし、町長の施政方針の中でいろいろお聞きしております。ただ、私が申し上げたいのは、やはりまちづくりにおいて、単年度的に物事を解決していけばいいという考えではなく、やはり総合的に今後どういうふうにするかということを、ぜひ町民サイドに立ったまちづくりをしていただきたいということで、あえて質問させていただきました。ぜひその点を御理解いただきまして、再度、新たにしていただき、町民に大きなサービス提供できるようなものをお考えいただきたいということで質問させていただきました。以上です。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  当初予算の説明資料の9ページ、人事評価制度の導入事業という形の中で、19年度320万、それから…失礼しました、19年度32万、それから20年度も32万という形の中で予算を打っております。また、その前の年はたしか60万だった…62万ほどであったかなと思うんですけども、昨年まで行ってきて、この人事評価制度を導入するに当たって、今までやってきた実績といいますか、そういう中での評価はいかがなものでしたでしょうか。


副町長  お答えいたします。人事評価制度につきましては、18年度から試行させていただいております。19年度も試行しですね、19年度につきましては、職員は全員…対象職員はですね、一部保健師、あるいは保育士、こういった職員を除いてですね、全職員対象にですね、評価を…試行的に評価をさせていただきました。
 特に班長以上のですね、職員につきましては、1次評価者の面談、あるいは2次評価者、これらの評価を踏まえてですね、実施をさせております。まだまだ内容についてはですね、深く検討しですね、研修をしなければならないというようなこともございます。引き続いてですね、これを即、20年度から実施という方向には、多少、難があるのかなと感じております。さらに20年度、もう1年試行し、できれば21年度あたり、その評価をですね、もとにですね、いわゆる人事異動、あるいは職員の処遇、こういったものにも反映していければ今はいいなというように考えております。
 何せ人が人を評価することですので、その評価が、どの人が評価しても同じようなレベルにしたいと、こういうことで、さらにですね、講師を呼んで、そういう実務的な評価の視点等、こういう問題をですね、職員、むしろ管理職は強要していきたいと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  今、副町長おっしゃられましたように、人が人を評価する、その制度をこれからつくり上げていくと。非常に難しい、また、そのときの評価する方によって利害が合っちゃってくることもありますし、またそういった中で、例えばその人、一人ひとりに例えばSとかAとかBとかという形の中のランクをつけていくような評価までしていくのか、それともどの程度までの評価をつけていく、またそれがその後の人事にどのような形で影響されていくのか、大体の、2年間やってこられまして、どの程度までの制度を設けていきたいというような形の中で考えておいででしょうか。


副町長  現在のですね、中井町で取り入れる評価システムにつきましては、まず職員は自己観察記録書ですか、それに基づきまして、1年間、自分が自分なりに評価をするということで、それは3段階の評価になっております。それをもとにですね、先ほど申し上げましたとおり、管理職においては1次評価者ですので、面談等を実施し、それを5段階評価にさせていただいております。
 そしてまたさらに管理者、あるいは最終評価者、観察指導者になりますけれども、その人のまた面談等によってですね、さらにその内容を踏まえて、最終的にまた5段階、こういうことでですね、5段階、3項目ですか、3項目というか、3つのあれがありまして、そういう中で20項目ぐらいを5段階ということで、3項目に分けてそれぞれ5段階評価と、このような方法で今、取り入れております。
 一度には、人事異動、あるいは処遇、こういったものにそれを結びつけていくのはなかなか難しい面もございますので、研修等を重ねながらですね、最終的には今述べました人事異動、あるいは処遇、こういった面に結びつけていきたいと考えております。以上です。


森 丈嘉  内容的によく理解できました。先ほど申し上げましたように、人が人を評価していく形の中で、またそのときどき評価される方、する方、される方、当然変わっていきます。どのような時点でも平らな評価ができるようなものをぜひともつくり上げていただきたいなというように思います。終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


相原啓一  21ページの砂利採取税についてお尋ねしたいと思いますけども、近年、この砂利採取税については減額傾向にございますけれども、先般の説明の中でも、8社から現在6社が採取をされていると。
 そのような中で、これからのこの砂利採取税の見通しや、またこの跡地の利活用、都市マスタープランにも、緑地回復や有効な利用等、そのように出ておりますけれども、その辺についても、どのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。


税務課長  砂利採取税につきましては、先般も御説明申し上げたんですけれど、このところの採取の状況ですと、17年度ですか、あたりが一番、採取税としては多いのかなということで、この昨年の3月ですか、に砂利採取税の許可も延伸を5年ということでいただきまして、それなりに税収の見込みを期待していたんですけれど、現在、今まで8社あった中で、西湘グラヴェルさんが砂利採取をやめられたということの中で、その波及効果で何か二ノ倉石産さんのほうも何か今、休止状態だと聞いております。
 それと、非常にですね、この最近の毎月の採取税の伸び状況を見ていますと、本来でしたら、年度末の時期に来まして、かなり骨材分の部分が出てもいいのかなという気はしていますけれど、割と何かこう控え目な状況になっております。
 ですから、そういう状況を踏まえていきますと、また20年度に行きましても、まだちょっと厳しい状態が続くのかなと思っております。税務課では以上です。


副町長  砂利採取地のですね、跡地利用ですけれども、神奈川県と、あるいは行政、町とですね、それから採取業者と今から二十五、六年前に今の現在の採取区域、こういったものを定めて以来、その区域での砂利採取をですね、行っているわけでございます。
 今後、面積的にも100ヘクタールをですね、超える膨大な面積でございます。平たん地をとっている砂利採取とは違ってですね、山へかけてののり面です。こういうものを勘案してですね、今後、地権者、事業者、そして行政、あるいはまた神奈川県、こういったところとですね、十分協議をした上でですね、いわゆる委員会等を立ち上げた中で、今後の跡地利用、これは総合的に考えていくということで、行政としての今後の一番の課題だと、このように感じております。以上です。


相原啓一  やはり今、税務課長も答弁されておりましたけれども、近年の景気の動向等を見てみると、やはりこの砂利採取についても非常に厳しい状況が今後も続いていくのかなと、そのように予想はしておるんですけれども、そういう中で、今、副町長がお答えになったとおり、その跡地利用、まだ残土等も受け入れた中で、埋め立て等も行っておりますけれども、ともあれ広大な面積でもございます。地権者だけではどうにもならないような状況だと考えています。
 そういう中で、やはり今も副町長が答弁されておりましたけれども、この跡地利用について、早急な課題だと私自身も考えております。委員会等を立ち上げながら、この跡地利用や、また放置されないような、そのような状況が出ないように、今後ともぜひ早急に御検討をいただければと思います。以上です。


成川保美  49ページの広報広聴費と、広報紙発行費についてお尋ねいたします。全協の説明会では、おしらせ版をやめるというようなお話があったと思うんですが、その点について子細をお尋ねしたいと思います。
 そして、広報の広聴関係の委託料というのがあるんですが、今まで520種ですか、出た、そのデータを保管するというお話をいただいたんですが、そういうようなことについてお話をいただきたいと思います。
 そして、わたしの提案関係印刷代というのがあるんですが、いつもこの提案制度というのはとてもよいことだと思うんですが、年度的にはどのような提案件数があるのかどうか、お尋ねいたします。


企画課長  最初のですね、広報紙の発行の関係でございます。説明会のときには、現在、月の初めの広報、そして15日のおしらせ版ということで、町民の方にいろいろな情報提供をさせていただいております。
 この中で、15日版のおしらせというのが、いわゆるお知らせに特化しているというような関係もございます。そういう関係で、現在ですね、いろいろタイムリーに情報提供をしていこうという考えもございまして、また今のおしらせ版の形態ですと、確かに手づくり的な要素ということで、読みやすさというのはあるようなんですが、もう少しですね、リニューアルをした形で対応ができるかと。
 例えばおしらせ版的なものとあわせて、そのときにあわせて広報の要素を少し入れるような内容もできるのかなというような工夫の中で、1日版、あるいは15日版の広報ということで、広報1日版、広報15日版というような考えでございます。それぞれにお知らせ的な内容も入れて、広報の記事も入れていきたいと。どちらかというと、1日版のほうは広報的な要素が多いんですが、お知らせ的なものも、後半のページの中に入れ込みをして、情報提供してまいりたいなと考えております。ですから、「おしらせ版」という言葉はなくなりますが、情報紙としては月2回をやるということは変わりはございません。
 それとあと、広報もおかげさまで500号以上編集がされているということで、かつて十五、六年ほど前に一度、冊子ということで、今までの広報をつくった経緯もございますが、電子化にしてやったのがまだ五、六年前でございます。そういう関係で、将来的にこの広報第1号からですね、保管をするという必要性があるということで、このたび150万ほどかけまして、1号から今日にわたる広報紙について、すべて情報化をしてファイリングをしてまいりたいという考えでございます。
 それとあと、わたしの提案制度でございます。ペーパー、あるいはファクス、あるいはまたインターネット等を通してですね、町のほうに提案をいただいております。一応ですね、19年度につきましては、14件ほど今、提案等をいただきました。その提案等につきましては、それぞれ所管する課等へ照会等した中で、提案者の方にお返しをさせていただいていると。また、ある程度、町の町政の中に反映してできるものについては、取り込むような形での努力をさせていただいているところでございます。


成川保美  提案については、19年、14件あったということで、提案が来たら各課へそれを振り分けて、その後、提案者のほうにフィードバックをしていらっしゃるという、お聞きをしまして、よかったなという思いがあるんですが、それで、その中において、取り入れたものもあるというお話を聞きました。取り入れさせていただいたものに対しては、もちろん皆さんで御審議して、これはいいからって、町に取り入れていると思うんですが、その取り入れさせていただいた方について、何らかの、何かものを、ありがとうございますとか、何かそういうものをお渡ししているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
 そして、この520の保管をするということは、私、本当にいいことじゃないかなと思うんです。それで、ちょうどこの100周年ということで、こういうことをお考えになったと思うので、1号から今までのを何かで展示するコーナーを、ぜひ私、お考えいただいているのかどうかと思うんですけど、そういうのを閲覧できるものがあったらおもしろいかなと思うので、もしお考えがあったら結構でございますけど、もしなかったら、そういう…をお考えいただければなと思います。
 そして、おしらせ版のことなんですが、リニューアル化するということで、1日と15日版でやるということなんですが、意外と「おしらせ版」という言葉によって、すぐ近くに何があるか、例えば子供の注射があるとかいろんなことがあるので、先ほど、今、課長が「おしらせ版」という言葉はなくすということだったんですが、中に入れて、見やすいような形で、やはり普通のこの掲示と違うというもののインパクトのあるような、見やすいような、そういうコーナーですか、そういうものを設けていただければありがたいなと思うんですけど、その点について、お考えをお伺いいたします。


企画課長  おしらせ版をですね、よりリニューアルした形で見やすさを工夫して実施をしたいということでございますので、今、成川議員申されますように、できるだけ視覚的にもですね、見やすい形を考えていくと。今、担当のほうでもそのような努力をさせていただいているということでございます。
 また、データの関係につきましては、現物的にその部数を展示できるようなこともおもしろいなというような考えもございます。データとしてまたホームページ等を通してですね、皆さん方に配信…要するにごらんいただくようなことも1つ方法としてあるのかなというような考えもございますので、それらの展示、あるいは皆さんに周知する方法等については、また情報の収集ができ次第、考えていきたいなと考えております。
 また、町民から提案をいただきました内容についてもですね、所管課のほうでできるだけこれらについては来年度に向けて対応してまいりたい、あるいはまたいろいろな政策課題ということで今後検討させていただきたい、種々いろいろ回答の事例がございます。そういう検討する、あるいはできるだけ早期に対応してまいりたいというのは、その都度、返信をさせていただいておりますので、その実現化ができたというような形での返信まではしておりませんが、その辺については、また必要に応じた形での対応をする必要があるのかなという形で受けとめさせていただいておるところでございます。


成川保美  提案制度については、町民から言わせれば、本当に自分としてはすごくいい思いが…いいと思って提案される部分があると思います。それで町側としては、これはいただいたけど、なかなかという、早急にできない部分もあると思いますね。
 それで、先ほどちゃんとフィードバックしているということなんですが、ぜひ、るる説明ではないんですけど、そういうふうにしていただければ、町民側も提案してよかったなとなると思うんですね。やはり自分の意見を、皆さん方町民と一緒に、よく町長、町民の意見を聞いてという言葉をお伺いするんですが、ぜひそういうフィードバックをしていただければなと思います。
 そして、お考えの中で、早急にはできないけど、2年後、3年後ぐらいを考えをしているとか、そういうふうにすれば、提案者としてはとても張り合いがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 また、早急に、その提案が受け入れた場合は、何らかの形で町民の方にしてあげればなと思っておりますので、再度お考えいただければと思います。
 そして、リニューアルするおしらせ版のことなんですが、意外とお母さん方にしてみれば、こういう冊子的に逆になってしまうと、なかなか目を通す時間もないという部分で、何か工夫をされて、目にとまるような視覚的なものでおしらせ版的なものを取り入れていただければと思います。
 ぜひ、先ほどの520種ということなんですが、広報紙については、インターネットでデータでというお話があったんですが、100周年のときには、ぜひそういうコーナーを設置していただいて、100周年という歴史、町政で50年になると思うんですけど、そういうものの、私たちもともに、一緒にそれを見ることによって自覚する部分があると思いますので、ぜひコーナーの設置を求め、質問を終わります。


森 丈嘉  今の広報紙に関連して、41ページにホームページ広告収入という部分では、口あけ的なもので1,000円で載っておりますけども、広報紙の広告収入という形で20万収入が予算…予定されております。これは広報紙の中でどのようなサイズのもので、幾らぐらいというような形の中で募集していかれる予定なんでしょうか。


企画課長  今回のですね、この広報紙の関係につきましては、昨年度まで…19年度までですが、自治宝くじの広報への掲出の関係で、振興協会からの補助を…要するに広報広告料ということでいただいておりますので、それを今まで雑入の中でちょっと数字が一緒になっていましたので、入れ込みをさせて…今回、表に出させていただいたというのがあります。
 それとあと、それとあわせてですね、広報紙へ要するに広告を載せて、できるだけ経費の削減化も図れればということで、今年度、今、要綱を作成をさせていただいているんですが、ホームページにバナー広告、あるいは広報紙のほうにですね、スペースをとりまして、いろいろな広告を載せていただくような形での今、考えをまとめさせていただいております。
 おおむね今、広報紙というのは、このA4判ということですので、これの4分の1の下段あたりにですね、それを3等分分けて、一番下段に横6センチ、縦5センチほどの枠を1スペースあたりでですね、今、考えているところでございます。それらについての単価等についてもですね、周辺の執行状況等も見た中で、あるいは期間もですけれども、考えていきたいと考えております。


森 丈嘉  その部分につきましては、やはり広報紙を読むに当たって、ちょっと余りにも目障りとかいうことのないような形の中で考えていただきたいなというのと、やはり余り広告収入のものを大きくし過ぎますと、何か広報紙が下品になるような気もいたしますので、そういうようなところはちょっと配慮した形の中でうまく取り入れをなさっていただきたいなというように思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、総務部関係の予算質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
         異議なしと認め、総務部関係の一般会計予算の質疑を終結します。
 ここで入れかえのため、暫時休憩します。
                           (11時17分)


議長  再開します。
                           (11時26分)


企画課長  1点おわびを申し上げたいと思います。お手持ちのですね、予算書のページで194ページでございます。給与明細書の表を添付させていただいておりますが、この中の本年度におけます報酬額の合計額に誤記が確認できました。また、合計額については支障ございませんので、報酬の合計額につきまして、後日訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしく、おわびを申し上げたいと思います。以上でございます。


議長  それでは、民生部関係の予算審議を行います。
         まず初めに、一般会計予算から行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  では、20年度中井町一般会計予算主要事業一覧表で、9ページにございます戸籍電算化事業について質問させていただきます。
 提案では、内容では、平成20年度、21年度の2カ年で戸籍の電算化事業を実施し、効率的な窓口サービスの推進を図るということで御提案されております。今年度は800万ということで計上されているんですが、20年、21年度ではどのような予算になるのか。またその後、これが電算化された後、その後、維持費はどの程度にかかる予定なのかどうかお尋ねします。
 と同時に、効率的な窓口サービスの推進ということでございますが、電算化することによって、どのような窓口サービスの提供が図られるのか。
 また今現時点で、どのような、何か主要的…図らなければならない問題的なものがあるのかどうかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。現在の戸籍の電算のシステム導入の状況につきましてはですね、19年4月末現在で、全国では1,804自治体中の72%の1,302自治体が既に戸籍の電算化を実施しております。県内におきましてでも、33自治体中、79%の26自治体がですね、作業中、もしくは事業を実施しております。
 予算につきましてはですね、今年度800万、来年度1,200万の継続費で、2年の継続費で行っていきます。その電算化が始まって、22年度以降のですね、維持管理費につきましては、22年度以降ですね、保守点検の業務委託料とあわせまして、ソフトの使用料ですね、これは法務省の法令等改正があった場合に、そういった場合の使用料とかですけども、合わせまして約250万かかる予定でございます。
 そしてですね、事業効果につきましては、住民の窓口での待ち時間の短縮、事務処理時間の短縮、事務処理の分散化、紙戸籍管理の危険性の回避、タイプ保守停止における手書き対応による回避などが挙げられております。
 特に今現在ですね、戸籍の謄本・抄本発行につきましては、それほど待ち時間がございませんけども、相続関係の戸籍の請求があった場合にですね、ちょっと待って…待たされる時間が多いというような現状でございます。以上です。


成川保美  この戸籍の電算化については、大体2,000万かかると。あと維持費がそれぞれ250万かかっていくというような御答弁だったと思うんですね。それで今、じゃあ、町民にどのようなサービス提供ができるのかということだと、町民側からの、では待ち時間が減少されるんじゃないかなということだと思うんですね。あとは事務処理的なことになってくるんではないかなと。職員のやりやすさ、職員の時間のものになってくるんではないかなと思うんです。
 それで私、思うんですが、では、今現時点でね、その戸籍というのは、1カ月どの程度の要求があるのか。待ち時間というのは、今現在、何分程度待っていただいているのかどうか。
 そしてまた、相続税ということなんですが、相続税というのは特別なときだと思うんですね。それはもう、本当に1回、私も経験があるんですけど、1回ではどうにもならないことで、何回も足を運んでいろいろ処理されて…いろいろやっているんですが、そういうときのことだというお話なんですが、さて果たしてこの2,000万円という投資について、いかがかなと、私はとても疑問を感じているんですね。この戸籍謄本をとりに行って、確かに今の言われるには、全国的にこの電子化されているんだと、電算化されているんだということなんですが、大きな市とかそういうところにおいては、本当そういう必要性があるかもしれませんけど、やはり私は、窓口対応というのは、本当にどの程度待たされているのかどうか。
 私は町民に対応…窓口対応というのは、本当にワンストップで、皆さん方に待たれない、たらい回しされないような、そういうサービス提供とか、対応するときに笑顔で対応していただくとか、そうすれば、何分…2分、3分、5分待っていても、本当にそんな嫌な、不可解な思いは町民はしないと思うんですね。町民側の本当にサービス提供って、どういうことなんだろって私いろいろ考える部分あるんですが、そのところについて、まずどの程度、何件程度あって、どの程度待たせている現状なのかどうか、まずお伺いいたします。


町民課長  戸籍の件数でございますけども、戸籍、除籍合わせまして約、年間でですね、2,700件あたりではないかと思います。
 それとですね、待ち時間につきましてですけども、通常の戸籍とか戸籍の抄本でありますと10分ぐらい、相続等の関係の戸籍とかになりますと30分ぐらいではないかと思っております。以上です。


成川保美  町長にお伺いします。我が町は1万の程度の人口の中において、そして先ほども総合的な20年度の予算についての枠組みを質問させていただきました。そして重点施策として、町民側に立ったサービスの提供ということでお金を使ってほしいということも質問させていただきました。
 そういう中において、この2,000万円、プラス毎年今度250万、私の考えるには、いろんなシステム化されて、最初はそうですけど、いろんな今度、名目のもとに上がってくるんじゃないかなというのが自分は推測しているんですけど、私の判断ですけどね、そういう中にあって、私は本当に町民サービスの提供、今は5分…10分程度ということで数字的にも言われたんですけど、私はもっと窓口対応ということに対しては、もっと違う対応の仕方が私はあるんじゃないかなと思うんですね。これだけの投資するんだったら、前やっていただいた町民…職員の方が当番制で、町民の皆さん来ていただいて対応してもらうとか、そういうことをやっていただいたら、その逆に私はそういう非常勤職員でも雇って、そういう町民側に向けた私はサービス提供を…2,000万もかかる、今、今年度は800万ですけどね、そういう、私はほかの自治体がやっているからすぐやるって、まだやっていない自治体もございますね。私は、できるだけ職員で…職員の、その時間に対する職員的なものは何とか頑張っていただいて、まず町民側に向かった予算をしていただきたいという思いがあるんですけどね。ぜひその点をお考えいただきたいんですけど、町長、このことについて再度、質問いたします。


町長  確かに2,000万というと大変な金額です。中井町のこの事務の中での電算化、電算委託料を考えますと、莫大な金額です。それだけ1万人の人口で、もっと、昔のようなね、事務で何とかそういう電算委託料を削減したほうがいいんじゃないかという、そういうお話であろうというふうに思うんですが、今そういう時代に対応できるか。
 また、いつも私は申し上げるんですが、昔のような手書きで一切それじゃやったらどうかと、だけど職員の今の115人の職員数でね、115人の職員数でいろいろ、もう既に国や県からも移譲事務がどんどんおりてきております。それを、昔の手書きで、じゃあこれをこなせるかといったら、それはこなせない。今、これだけ人員の削減をして、ふやさないでいるということは、やはりそういうものも大きな成果をおさめているというふうに私は思っております。
 そういうわけで、一部のことだけを、この戸籍電算化の問題だけで議論をする問題じゃないだろうというふうには思っております。電算化によって、経費は本当にかかっているわけで、そういう面では何十万…人口何十万、何百万の大きな都市のほうのが電算化をしたときのそのコストは本当に安くなるわけなんですが、その面で、人員の…人口の少ないところでは、本当に苦しい状況にはなるんですが、これはやむを得ない施策であるというふうに思っております。


副町長  町長の答弁にですね、補足をさせていただきたいと思います。町ではですね、住民票ほか電算の事務をですね、進めてまいりました。それから除籍もですね、昨年終わっております。今回ですね、今まで長い間、戸籍の電算になかなか踏み切れなかったのは、成川議員の質問のとおりです。窓口、あるいは住民向けの施策とは、これは別にですね、町の事務でございますんで、その辺をですね、御理解していただきたいと思います。単なる何分待って何が出せるとかそういうことじゃなくして、いわゆる住基ネット初めですね、そういうものは、1つは時代の趨勢もありますけれども、正確性、この辺も含めた上でですね、今、ほかの町へ行きますと、戸籍謄本とりましても、全部電算化されているものをほとんどもらいます。うちの場合は、昔からの手書きです。従来はタイプ打ちで全部、戸籍の謄本のためだけじゃないんですよね。入所されてきた人がそれを全部、戸籍で、今までタイプ打ちということでやってきました。そのタイプ打ちも、今は専門職を派遣制度の中で採用させていただいて、ここを勤めております。そういう意味も含めてですね、2,000万というお金は莫大ですけれども、その辺は御理解していただきたいと思います。
 また、1つにはですね、この電算化については、いわゆる地方交付税、ここで予算が措置されていると、このような状況でございます。そういうものを含めてですね、住民サービスと戸籍の電算化とは別の次元の問題だということをですね、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきました戸籍の電子化のお話ですけども、確かにこの2,000万、開発投資にかかるという費用については、今おっしゃられたようにですね、措置がされているということでありますけども、維持費が200万も毎年かかっていくと。この200万の費用でどれだけのことができるかって考えたときに、今の200万を電算機のためにずっと固定費としてやらなければいけないということについては、どのようにお考えですか。


町民課長  お答えします。今現在、戸籍でやっておりまして、そのタイプの打っている人がですね、今いらっしゃいます。その人は、窓口の対応も一緒にやっていただいておりますけども、その委託料がですね、約320万かかっております。その部分につきましては、平成22年度より戸籍の電算化が始まれば、そちらのほうは予算を削減できるというように考えております。


小清水招男  そうしますと、開発投資が措置できていれば、今後はその固定費的なものは削減できるというお考えだと、御答弁だというふうに考えてよろしいわけですね。
 それから、それでは現在、電子化したときにですね、未来のものだけではなくて、過去の戸籍の分も電子化されるんではないかと思うんですけど、そうではないんですか。


町民課長  過去の戸籍につきましては、除籍等は既に電算化で終わって、既にやっております。あとですね、電算化の中にはですね、戸籍の中井にある人の住所移転とかそういったものを記載しました附票というのがありますけども、そちらのほうも電算化、一緒にする予定になっております。


小清水招男  そうしますと、過去の分の戸籍については、もう電子化は済んでいるというお話ですけども、そうすると、そのもとの原本に関してはですね、マイクロフィルムにするとか、そういう対応をされるのか、それとも廃棄処分にされるのかについてお尋ねします。


町民課長  新しく戸籍が電算化になりますと、昔あったものはですね、平成改製原戸籍ということでですね、マイクロフィルムというか、それを撮影して残すというようなことになります。
 あとですね、戸籍につきましては保存期間がありまして、それを過ぎたものには廃棄するというような規定になっております。


小沢長男  103ページのですね、衛生費、妊婦健診ですね、委託料、これについてお尋ねいたします。今度ですね、町は妊婦健診を2回から5回にするということでですね、これはいいことだと思うんですが、ちょっと昨年のね、19年1月16日に通達が来ていると思うんですが、この通達は恐らく御存じだと思いますが、とりあえずちょっと長いですが、読んでみます。
 これは、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課長からですね「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」ということで、「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。
 また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところである。
 このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう、都道府県におかれてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いする」というふうになっております。
 当然、これは町の…市町村にも来ていると思うんですが、その中にですね、回数としてですね、公費負担回数の考え方としてですね、受診回数は13回から14回ということ。初めですね、妊娠初期より妊娠23週まで4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで1週間に1回、計14回が必要であるということになっているわけですけども、そういう中でですね、基本的には財政が厳しいということで受診をされない人が多いということでですね、今度、最低5回はという通達記事が来ているわけ…この時点で昨年から来ているわけですね。
 1回が、時期、妊娠8週間後、2回が、時期、妊娠20週間後、3回が妊娠24週間後、4回が妊娠30週間後、5回が妊娠36週前後というふうにですね、一応5回のですね、これが公費負担で必要なんだということで来ているわけですけども、今回ですね、町が5回にしたということはですね、こういう一応のね、要するに時期と内容等ですね、を踏まえての5回なのかということとですね、昨年度も既に通知が来て…通達が来ているのに、なぜ昨年度これを実施しなかったのか、こういう点についてですね、まずお伺いいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。妊婦健診の5回につきましては、市の…市でつくっているレベルの都市衛協というものがあります。それとあと、町村でつくっている町村衛協というような組織がありまして、その中で県の指導をいただきながら5回でいこうというふうな申し合わせができました。そういうようなことの中で、町においても一応5回というような形で考えております。
 今まではですね、一応2回でいいだろうというようなことだったと思うんですけども、それが最近では10回から15回が必要だろうというような話になってきたわけで、そういうことで、町のほうでも子育て支援とかそういう関係の中で一応5回にするというようなことで、予算計上させていただきました。以上です。


小沢長男  1点、前回2回までですが、その2回の公費負担分は、こちらでどういう時期とどういう時期かというのを指定したものかですね。
 それとですね、この昨年のですね…今年度は5回になるということで、予算がですね、275万2,000円、一応予算組んでありますが、昨年が128万5,000円、その前が126万3,000円ということでそんなに変わりないんですが、検査内容によってね、当然、料金も違うわけですけれども、端的に5回にするんだから2.5倍するとですね、321万2,500円になるわけですね。去年の予算から見て。
 ところが実際、20年度予算が275万2,000円しかないと。これはね、やはり単純な回数ですから、診査内容によって当然違ってくるわけですけれども、果たしてこの内容でね、予算でできるのかどうか。どういう内容を重点的に…最も大事なところを重点的にですね、5回に組み入れるならば、当然、予算は逆にもっとふえると思うんですね。それが、単純な5回計算でさえこれだけ違うということは、どういうことなのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。まず2回の関係ですけども、初回というようなことで、妊娠して早々に1回受けていただくと。それとあと後期ということで、今回のこれでいきますと、一応35週のところで一度受けていただくということで、2回というふうなことになっております。
 今回、5回にしましたのは、今、小沢議員の話のとおりですね、2回が…2回目ですね、それが20週、それから3回目が24週とか4回目が30週、それから5回目が36週というようなことで、1つの指示が来ておりますので、その時期に従った週で受けていただくというようなことです。
 それから金額のことですけども、受ける検査項目等によっても多少差が出てきますけども、2回の場合ですね、1万6,770円かかっておりました。今度、5回にしますと、これも血液検査とか何かもありますけれども、除くとですね、3万8,420円というようなことで指示を受けております。その金額で予算を計上させていただいております。


小沢長男  一応ですね、今度のこの昨年のですね、通達にもありますようにですね、特にこう書いてありますね、「妊婦健康診査受診の重要性にかかる周知広報について」、「公費負担の実施の有無にかかわらず、妊婦健康診査の受診の重要性について、妊婦及び一般市民に対する周知・広報に積極的に取り組まれたいこと。なお、平成19年度母子健康手帳の任意記載様式においても、妊婦健康診査の重要性についての記述を加えることとしていること」というように、一応ですね、周知徹底をまず言っているわけです。
 中井町の昨年の受診率が87.7%、非常に低いですね。2回で87.7%ということで、これは公費負担分についての受診だと思うんです…診査だと思うんですね。それで、実際にはですね、病院に妊婦健診というか病院にかかっている人たちは、この指示どおり大体14回はやっているんですよ。年間。そういう中でですね、たった2回しかしない。しかもその2回が87%しかない…7%しかないと、これは非常に危険性がある問題だと思うんですね。
 ところが、ある人に…経験した人に聞いてみますと、そういうことは聞いていないと。公費負担なんて聞いていない。「今度5回、すごいね」ということですから、もう1人子供を産んでくださいよと私言いましたけどね、正直言ってですね、そのようにね、じゃあどうして公費だってわかりましたかって言ったら、病院のほうで、今回はこうしましょう、今回はこうしましょう、公費負担にしましょうと病院のほうで言ってくれた、こういう状態だということですね。
 ですから、やはり周知徹底して、まずこういう制度の中でですね、受診が安心して、しかも安くできるんだよということはやるべきだと思うんですね。なぜその87.7%についてですね、全然疑問を持たないで今までやってこられたのかどうかですね、どう考えておられるか。それとですね、基本的には周知徹底するべきだと思います。
 それと、先ほど確かに母子健康上ですね、この5回がですね、一番妥当なわけですね。だけども、実際には14回やっているんですよ。それで健診受けている人たちにすればですね、最後の1週ごとに1回ずつというか、最後のほうほどお金がかかるというね、どっちかと言えば。ですからこういう予算になっちゃうんですよ。単純計算で2.5倍じゃ300万以上になるものをですね、安いところをつかんで、安いといっても必要だからつかんで、どうなのか知りませんけども、結果としてはですね、妊産婦健診の負担というのは莫大なものですよね、14回やるわけですから。
 これを5回やりましたよ…東京都ではですね、ほとんどの区がもう14回、公費負担にする方向で決まっております。これはですね、本当に今の情勢の中でですね、要するに妊産婦を受け入れる病院がないということはですね、妊婦健診を受けていない、要するに飛び入り出産というのはですね、病院が怖くて受け入れないんですよね、正直言って。母子手帳を持っていて、こういう状況がわかっている妊婦については、いつでもというか、当然、その病院は受け入れる義務はあると思うんですが、安心して受け入れるわけですよ。ですから、何と言ったって、これはね、妊婦健診というのは当然、本来だったら14回をね、やるべきだと思うんですね。
 私見たときに、たった、申しわけないけど、200万か300万の予算ですよ。全体で。この受診率を100%に上げてみたってたかが知れているでしょう。そういう点で見たとき、私はですね、その5回は限定する中でも、やはり最後のほうのね、一番お金かかる部分を、あと2回や3回はね、公費負担にしたってたかが知れていると思うんですよ。そういう考えがないのかどうか。
 私は、最低ですね、14回とまでは言わない、でもそのくらいの負担をしてもですね、大したお金じゃないんですよね。町から見れば。個々に対して見れば、今の経済状況の中でね、要するに派遣労働者がもう3分の1にもなるという、200万円以下のワーキングプアがですね、いずれにしたって相当ふえている。そういう中で、これから子供を産めと言ってもですね、なかなか経済的に産みようがない。子供をつくること自体が問題になるわけです。せめてできた子供はですね、腹の中の子供を大事にしていく、こういうことがね、やはり行政として一番望まれていることだと思うんです。
 そういうことを考えたときに、やはり私は、あとせめて一番大事な部分というのは、やはり最後の一番本人にとって大切な、そのお金がかかる部分とかですね、町が見て、あと3回やそこらふやしても、私はいいんじゃないかと思うんです。そういう点についてのお考えとですね、受診率の、やはりこれは100%まで持っていく体制とですね、それも2回でですからね、5回で100%まで行かないならともかく、これは大変なことになると思うんですよね。ですから、そういう点等含めてですね、検討はどうなのか、まずお尋ねいたします。まずって、おしまいか。


保健福祉課長  妊婦健診につきましては、妊娠をすると、母子手帳を保健福祉課のほうにとりに来られるわけですね。その中に、公費負担ということで2回分が公費で受けられますよというような形の中で、受診票みたいなのも入っています。
 今度ですね、5回分になったときには、ことしは急です…20年度は急ですので別冊になりますけども、一応あと3回分できますというような形の中で、附属して添付するようにします。21年度以降につきましては、その手帳の中に5回分を刷り込むというような計画です。


民生部長  公費の負担回数をですね、もっとふやせということで、今回の2回を5回にしたということでもですね、かなり…かなりといいますかですね、一生懸命やらせていただいたつもりではおります。
 しかしながらですね、この件数の増加につきましては、とにかくですね、まずPRをよく図って、対象者の方にですね、十分にこの制度が行き渡るということがまず第一に考えていきたいと思います。
 それから、今後やっぱりですね、状況を見ながらですね…実施の状況を見ながらですね、またそれから実際、指導等に当たります保健師等の意見も聞きながら、必要に応じて回数の増加等もですね、検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩します。再開は13時とします。
                           (12時00分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
         午前に引き続いて、民生部関係の質疑を行います。


杉山祐一  141ページですけど、足柄消防組合の負担金についてですね、今回、20年度は400万、400万以上のプラスということで、西本署、東本署のいろいろ直しの部分はあると思うんですけど、中井分署の設計ということで、これはどの程度の見ているのか、ちょっとわかりましたらお願いします。


防災環境課長  中井分署の…お答えいたします。中井分署の設計費用ですけれども、一応、設計…予算の説明を受けた中では、450万円ほどというふうに聞いております。以上です。


杉山祐一  450万がそのまま中井町の負担ということではないと思いますけど、一応、中井分署、ことし、20年度中に設計ということだと思うんですけど、その後のですね、これは消防組合のほうに実際は聞くべきものかもしれませんけども、その後のですね、あそこを建て直すのがまた違う位置とかという問題あると思うんですけど、その辺、わかっている範囲でお願いしたいんですけど。


町長  今回、この設計料という形の中で計上させていただきましたが、中井分署の耐震補強がなかなか難しいということで、建て直すというふうなことになりまして、その…(私語あり)失礼しました、中井分署をあの位置で建て直すというふうな方向で今は進めさせていただいているところでありまして、またそれについては、本来なら足柄消防としては別な位置に建てて、あそこをかわりの土地として提供したいというふうな気持ちもあるようなんですが、うちのほうとしては、町としては、あの位置へ建てていただきたいというふうなことは申し上げております。
 そのために仮設の建物が必要でありまして、そういう面で、中井である程度、仮設の場所を提供した中で進めるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  わかりました。町の方針としては、あくまでも今の位置ということだと思うんですけど、仮設の位置、それはどの辺を予定しているのか。それと、あとですね、いつごろまでにそれが終了するのかということだけ、ちょっとお伺いします。


副町長  20年度で設計等を行いですね、それから21年度に建設を含めてですね、行うということでございます。仮設の場所は、上消防としては…足柄消防としては才戸交差点の町有地を利用したいというような考えで今いるようです。
 その辺はですね、再度、松本のですね、ところにも町有地ございますので、その辺含めてですね、組合と町とですね、今後協議していきたいと思います。以上です。


成川保美  107ページの健康づくり運動推進事業、健康教育健康相談事業、健康診査事業等について、健康の…各種の健康の健診とかいろんなものについて、健康についてお尋ねいたします。
 まず健康づくり運動推進事業ということで、健康づくり関係講演講師謝礼ということで、今度、100周年の事業として何か企画するようなお話をいただいたんですが、そのことについて、子細をお尋ねいたします。
 また健康診査、健診についてでございますが、19年度の事業に対してどの程度の健診…町民に対して健診があったのかどうか。また、20年度はどの程度の考えで予算化されたのかお尋ねいたします。


保健福祉課長  まず健康づくり関連の講演会の講師の謝礼ということで30万円計上いたしました。これは、今話が出ました100周年記念事業に合わせて、日野原先生に来ていただいて、講演をしていただくというようなことで今、計画をしております。
 それから、健診の関係ですけども、基本健診の関係でよろしいでしょうかね。それで八百数人が今受けておりまして、2月の末ということで、まだその結果が出ておりません。それでですね、20年度につきましては、保健福祉課で特定健診を行うのは35から39、それで75以上というような人を対象にして実施するというようなことでございます。その間の間の年につきましては、保険者が実施するというようなことです。以上です。


成川保美  当然、皆さん御存じのとおり、医療費がすごくかかっているという状況で、この健康管理ということに対しては、とても大事な重点施策じゃないかなと私自身思っているものでございます。それで、皆さんの健康管理、予防ということにつなげていかなければならないんじゃないかなと思っております。
 そこで、今、お話の中で、100周年で先生に講演をということなんですが、どういう形で講演をお願いして、対象者ですね、それを本当に少人数で受けるように考えているか、町民全体に呼びかけて、大勢の人に聞いていただくような講演会を考えているのかどうか。
 あと、この中にあります、この健康づくりのウォーキング講座ということもございます。そういうのを…いつも毎回そういうのを開催しているのは承知しているんですが、どうも私の目の中では、意外とこの健康普及員さん自体、OBの方たちが一緒に入って、この健康普及員のほうの関係と、いろんなのをやっているような考え…見ているんですが、もっとそれ以外の、健康普及員さんやっていただいた方は、もう健康的なものに対してはすごく勧奨していただいて、自己管理をやっていただいて、積極的にそういうのを講演にしていただいていると思うんですが、それ以外の方たちに、どのような呼びかけ、どのような参加を、要するに拡大する、そういうような事業展開をするお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


保健福祉課長  まず講演の関係ですけども、今、ピースハウス病院を通じて交渉に当たっております。対象者につきましては、全町民を対象にするということで、幅広く大勢の人に聞いていただくというふうに計画をしております。
 それから、ウォーキングの関係ですけども、昨年、看板を作製して設置したりしました。そういう関係でですね、ウォーキングの講座を開いたわけですけれども、おしらせ版等でPRをしまして、一般参加者を募ったということでございます。
 それから、健康普及員の関係につきましては、そのときにお手伝いをしていただいたということもありますし、またこのウォーキングで指導者を研修させると。要するに、その人たちが今度、中心になって、またほかの人たちを一緒に連れて歩くというんですかね、そういうようなことも必要だろうというようなことで、指導者の養成もしております。
 今後につきましては、やはり幅広くですね、PRをして、皆さんに参加していただくと。まして健康のためのいすとか健康器具なんかも、ごらんになったかと思いますけど、健康器具なんかも設置しましたので、そういう利用の方法等についても研修をしながら推進していくというように考えております。


成川保美  当然、お考えのことだと思います。再度ね、本当にこれは直接、いろんな全体的な予算のことにもつながっていくと思うし、やはり町民の幸せにもつながることでございますので、本当に今までは健康というのは自分の管理のものだよという話で終わっていた部分あったと思うんですけど、ぜひ普及員さん通じて一人でも多くの方に呼びかけていただく、そういう普及者の指導、そしてまた新たに健康診査ですね、検査についても、まだまだ今、町長、頭を悩ませているところだと思うんですけど、医療のお医者さんの関係とかいろんな問題があると思います。ぜひ早急にそういういろんなものがクリアできるような形をお願いしたいと思います。以上です。


小沢長男  49ページのですね、防犯灯費、この電気料163万円があります。それとですね、55ページのですね、交通安全施設整備費の中にも道路照明灯電気料475万円、この関連なんですが、お聞きしたいのはですね、今、雑色隧道、岩倉隧道のあの電気料はですね、どちらに入っているのかということとですね、問題は、あれが定額制なのか、それともメーター制なのか、その点についてお尋ねいたします。


防災環境課長  それではお答えいたします。今、トンネルの照明灯のお話かと思いますけれども、そちらにつきましては、まち整備課のほうの所管になると思いますので、そちらのほう…(私語あり)交通安全施設費の電気料につきましては、通常、道路…道路照明灯と言っていますので…(私語あり)交通安全施設費の道路…電気料につきましては、あくまで道路沿いに立っている照明灯の電気料でございます。以上です。(私語あり)


副町長  トンネルはですね、町で維持管理していますので、改めて、その定額かどうかの問題につきましては、経済建設部のほうの担当ですので…(私語あり)経済建設部の担当ですから、まち整備課の課長のほうからお答えさせていただきます。経済建設部の審議の中で明快な答弁をさせていただきます。


小沢長男  やはり確かに、私は基本的には防犯対策ですから、交通安全対策としてですね、本来ならやはり防災関係の担当だと思うんですね。防犯灯と。こういうふうに、だから予算の組み入れがですね、審議する中でいちいちそういうふうなことじゃまずいと思うんですよね。やはりそれならば本当に、総務課なら総務課、総務費なら総務課で答弁する体制をとらないと、本当にいちいち、いちいち断られたらね、話になっていかないと思うんですよ。知っている限り答弁してくださいよ。


議長  小沢議員に申し上げます。今、各担当部署ごとの質疑になっておりますので、一応、今、議会はそういうシステムで行っております。


小沢長男  議会との申し合わせかどうかわかりませんけど、今後、私、申し…要請しておきたいのはですね、やはり関係ないじゃなく、各課長が全部そこにそろっていればですね、すべて答弁できると思うんです。ただ、問題は、部長…部ごとにですね、今後は課ごとになるかわかりませんけども、答弁…質疑をしていくというのはですね、整理上、必要であると思いますけども、本来だったら全員ですね、やはりいつでも答弁できる体制しておけば、職員はですね、いつ異動されるかわからないです。ところが、議会に顔を出していれば、どの部署に移ってもですね、対応ができる態勢がとれると思うんですよ。
 今後、議会のあり方について、そういう方向でですね、全課長がですね、やはり答弁席に並ぶようにですね、私は要請しておきたいと思います。


町長  20年度から全員の課長がそろった中でということで審議をすることになっています。よろしくお願いします。


森 丈嘉  111ページ、ごみの収集に関してお尋ねしたいんですけども、ごみ収集運搬委託料が、わずかですけども、今年度、昨年に比べるとふえております。この収集委託料につきましては、契約ということですけれども、扱い量とかのと、そういうのと関係があった上で、こういった委託料が取り決めされているのか、どういった形の中でこの委託料が算出されているかお聞きしたいと思います。


防災環境課長  ごみの収集委託料の算出の関係ですけれども、やり方としてはですね、ごみの現実の実際の量ですか、実績でやる方法とかもあるのはありますけれども、中井町の場合には、過去からずっとある程度、月額単価、量は直接的には…長い目で見れば当然、関係してくるんですけども、直接的には、リッターないし1キロ幾らとかそういう形での設定の仕方ではございません。ごみのステーションですね、集積場所の数とか、大体の量の実績とか、その辺を踏まえまして、業者が、というか当然、町のほうでも設計はしていますけれども、業者の見積もりをもらってやっているということでございます。


森 丈嘉  やはりことしもごみの減量に…環境問題の改善とかそういう部分で、分別収集を一層進めると。ごみの減量と3Rの推進に努めてまいりますという形の中で、やはりごみを減らしていきましょうという形の中で、そういう動きをされておられますので、そういった部分の中で、ごみの、決して人口がふえているわけではないのに委託料がふえているというところ、非常に気になる部分でございます。また、逆にこの部分は減っていかなければならないと。
 同時に、例えば収集の仕方ですけれども、資源化になるようなもの、例えば缶なども、アルミ缶もスチール缶も今、一緒の、まぜた形のごみの収集の仕方であろうかと思います。また、瓶等は色分けはされておりますけれども、業者さんが車に積むときには、せっかく色分けされたものがすべて一緒になって積まれているのを見ると、非常にそういった中で、業者さんの分別…収集の費用に、せっかく分けたものもまたどういった形の中で扱われているのかというのを多少疑わざるを得ないという部分ございます。
 そういった形の中で、ごみの減量化、資源化という部分を考えた中で、その今の缶の部分、また瓶の部分、いかがお考えでしょうか。


防災環境課長  缶、瓶を分別、今は確かに缶につきましてはアルミと主にスチールですね、そちらのほうの分け方をしてございます。そういったものにつきましては、それぞれ有効に、今現在、特に…有償での処理ができておりますので、多少なりとも財政のほうには反映をさせていただいておるところでございます。
 あと、瓶の、せっかく分けても積み込むときには一緒だというお話につきましては、ちょっと申しわけないんですが、私そこまでの把握が今できていませんでしたので、その辺につきましては、担当を通じまして、収集業者のほうの状況等も確認したいと思います。以上です。


森 丈嘉  今、ちょっと勘違いされたかと思うんですけども、缶も今、パンフレット等で見ますと、一括、アルミ缶もスチール缶も一緒で出すような形になっております。また、例えば小学校とか中学校でアルミ缶の集めてほしいとか、お年寄りのほうがアルミ缶を集めているという形で、それがお金にかわっていく。ところが町で集めているものは、アルミもスチールも一緒で出しているという部分、そこのところは、なぜそれを進めないのか。ごみの分別収集等を一層進めると言っていながら、本当の基本の部分がまだ何もなされていないという部分の中で、もう少しそのごみの分別収集というものを真剣に取り組んでいただきたい。
 そういった中で、また今、瓶の部分ですけども、出すところにはかごが並んでいますけれども、その積むためのトラックが、中がそういった間仕切りがされておらないという部分の中で、当然、一緒にならざるを得ないと。ですから、そういった収集委託料がふえちゃうのかなというような勘ぐりもしたくなるような部分もあります。
 また、それを一緒に積んだのを、向こうで本当に分けて有効利用されているのかという部分も危惧する部分もあります。どうぞそういった部分をよく業者の方々と調べていただいて、ぜひとも、住民がせっかく分別をしているのに、それが有効に生かされていないということのないようにお願いしたいと思います。


民生部長  お答えいたします。分別につきましてはですね、今後とも資源化を初めですね、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよく検討をさせていただきたいと思います。
 それから、委託料の関係でございますけれども、近年、家庭で生じます庭木等がですね、自分の家では処理できないというようなことでですね、かなりの分で生ごみとして出されております。こういった関係でですね、可燃物が一向に減らないということもございまして、今、町でもですね、どういう対策がとれるのかなということで、なるべくですね、チップ化したりするような方法で、そういった処理がですね、分けて…可燃物と分けてですね、処理ができないかなということで検討はさせてもらっております。実現にはまだ今、至っておりませんけども、少しでもですね、ごみの量が減るように今後とも努めてまいりたいと考えております。以上です。


小沢長男  77ページのですね、重度障害者自動車燃料費助成事業についてお尋ねいたします。私も前から求めてきたことなんですが、この説明によりますとですね、在宅重度障害者等がみずから自動車運転する場合等に、その燃料の一部を助成するというふうになっておりますけれども、内容的には、重度障害者本人が運転するもの、またそれを同乗させて運転するもの、いずれにしてもこの一部の助成をするということだと私は解釈いたしますが、その点についてどうなのかということとですね、助成の内容、仕方について御説明願いたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。まずタクシー券利用ということで、重度障害者については、今まで補助していまして、タクシー券についても介護認定の4、5の人にも出しております。それと、自動車のそのガソリンのほうの関係ですけども、どちらかを選定していただくと。両方、ですからダブっては補助の対象にはならないということで、どちらか一方で申請をしていただくというようなことを今考えております。
 それで、普通の人については一応、月1,000円、そして透析を受けている方については月3,000円、そして介護度、寝たきりの4、5の人については月1,000円というようなことで今、計画をしております。
 ガソリン券ですから、その家族が運転をすると、寝たきりの人が運転できませんので、家族が運転するというようなこともありますので、そういう場合には、そのレシートを持ってきていただいて、確認をした上で、自動車の燃料費については支払いをさせていただくというようなことでございます。以上です。


小沢長男  ちょっとよく説明できない…聞き取れなかったんですが、要するに重度障害者本人が運転することが基本だということですよね。その場合は月1,000円ずつ、それは運転するかしないかは別としてね、1,000円。それで家族が病院へ連れていったり何なりする場合は、レシート、病院のレシートですね、があることによって、それはどのように支払いするんですか。1回1,000円なのか、月1,000円なのか、いろいろあると思うんですが、その点はどうなのかということですよね。
 それで、問題はあとタクシー券の場合はですね、本人…やはり重度の場合、本人みずから乗れないから、介護者も一緒に乗るわけですよね。ですから、それは介護者が乗るにしても、障害者が乗るということですから、これはタクシー券はいずれにしたって使えるわけです。ただ、介護者だけが乗ることはできないわけですからね、それは認められないわけですから、ならばですね、重度障害者が本人が車運転できない寝たきりであってもですね、家族が運転して病院へ行ったり何なりする、または買い物…何かにたまには出かける。重度障害者ですから、寝たきりもあるし、多少外へ出られる人もいるわけですよね。寝たきりとは限らないわけです。
 その場合ですね、当然、福祉タクシーと同じようにですね、家族が一緒でなければ行動できないわけですから、家族が運転してもですね、月1,000円で私はいいと思うんですよ。病院に行ったとか何とかだけじゃないと思うんですよね。タクシー券のかわりなんだから。私は、そういうふうにしていかなかったら意味がないと思うんです。その点はどうなのか、お尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。まず、ガソリン券のほうの関係ですけども、ガソリンを入れると…ガソリンスタンドでガソリンを入れると、10リットルでも何十リットルでも構いませんけども、レシートが出ます。そのレシートで月1,000円補助をしますということです。ですから、病院のレシートとか、行ったとか、そういうものでなくて、ガソリンを入れたときのレシートで月1,000円補助すると。
 透析の関係の方については、同じような形の中で、月3,000円補助しましょうと。介護度の、その寝たきりの人につきましても、家族が当然、運転するような形になろうと思いますけども、その方についても、そのレシートを確認して1,000円出しましょうということです。(私語あり)だから本人が同乗している場合もあると思います。
 それとですね、あとタクシー券の関係ですけれども、これにつきましても、今までは660円というふうな、1枚出していたんですけども、ちょっと使いにくいというようなお話もちょっとありました。今度、1枚500円にしまして、枚数をふやして発行するというようなことです。
 いずれにしましても、透析を受ける人は週に何回とか月に何回とかって、普通の人よりも多くタクシーに乗ったり車に乗ったりするわけですから、今までは2倍しか出していなかったんですけれども、20年度からは一応3倍にするというような形で今、計画をしております。以上です。


相原啓一  施政方針の4ページの下から8行目の子育て支援、特に幼・保一体化推進事業についてお尋ねしたいと思います。
 読み上げた中で、「幼・保一体化推進事業では、少子化等による児童数の減少や、多様な保育ニーズに対応していくため、幼稚園・保育園の一体的な利活用が図れるよう研究・検討を進めてまいります」、まず町長にお尋ねしたいんですけれども、この幼稚園・保育園の一体的な利活用については、いろんな部分の中で議員からも質問等もございますけれども、この一体的な利活用は、今後どのようにまず基本的にお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。


町長  まず、以前から私も幼・保一体化というふうなお話をさせていただきました。まずは一元化というよりも一体化で進めるというふうな方針で今日まで来ているわけなんですが、今のところ一気に一体化というわけにもいきません。だが、幸いにして今、幼稚園のすぐ隣に保育園ができたということの中で、いずれ渡り廊下をつくれる、そういう状況になっておりますし、そういう面で、一体化というふうな形の中で、おいおいこれからの…また御案内のように幼稚園生も減少しておりますし、そういう面でも、両園のバランスを考えますと、これからそういう一体化の方向に進めるべきではないかというふうに考えております。
 また、これからの問題として、いろいろと細部にわたっては調整をしていきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  井ノ口保育園と幼稚園の一体化、そういう中で、この井ノ口保育園がこの4月1日に開園になっていく中で、もう町長も十分に御存じのように、この中井町の保育園の今後の検討については、町長の要請の中で検討委員会を17年に設けた中で、町長に対して、この保育園の検討委員会結果報告書を17年8月に提出をさせていただいております。
 その中には、この井ノ口保育園、そして井ノ口幼稚園の運営については、幼・保一体化の中で進めていくと、そのような答申、報告書を提出しております。私自身、これを見た場合について、この2年半以上たっている中で、この検討委員会の結果についての検討は本当にされたのかなと。今も町長は、渡り廊下というお話もありましたけれども、もしそうであれば、建設の部分の中で渡り廊下もできてもいいんじゃないかと、そのような部分についても、検討委員会の中では当然、検討はされておるんですけれども、なぜこの結果報告書を出してから2年半もあいてしまっているのか。やはり1つの部分で幼・保一体化、合同保育については趨勢の部分でもありますし、この井ノ口保育園の開園と同時に、一体化については進めるべきではないのかなと、私はこういうふうに…そういうふうに感じておったんですけども、ここまでの間はどのようになっていたのか、お尋ねしたいと思います。


町長  確かにこの保育園の建設で、同時に渡り廊下もつくってしまえばいいんじゃないかと、後でまたその入り口をつけて渡り廊下をつくるというよりも、そういう二度の手間になるということもございます。
 だが、やはり幼・保一体化に進める段階では、それなりの準備と、またあらゆる問題をクリアしていかなきゃいけないわけでございまして、そういう面で、将来にわたって一体化の方向に進むということで、これからのいろいろとまた制度そのものの中で、やはりいろいろクリアする問題をクリアして、これからも一体化の方向に進めてまいりたいというふうに思います。


相原啓一  当然、その部分を一体化、また一元化、また認定保育園等を進めるに当たっては、それなりの検討もしなくてはいけないでしょう。それと同時に、幼稚園の部分については、これは所管が教育委員会ですので、教育委員会との整合性も当然、必要だとは思います。ただ、私が言いたいのは、2年半以上あるんですよね。十分、その間には検討ができたんではないかと、そういうふうにも思ってもおります。
 そういう部分の中で、今回、もう1つすごく感じている部分については、やはり今、井ノ口保育園の職員、要するに人件費ですね、臨時職員を含めた分では1,500万の増になっております。この部分については当然、保育の延長等、またゼロ歳児からの保育等、さまざまな部分の中で臨時職員を雇っていかなくてはいけない、そういう部分も十分に感じるんですけども、やはりそういう部分をひっくるめた中で、中村保育園、井ノ口保育園、そして幼稚園と、そのような一体的な部分の中で今後、検討も当然必要ではないかなと、そのようにも十分に感じております。
 そういう部分については、幼児教育や保育教育についても、やはり公平性のある中で進めていく必要があるんではないかなと思います。これからいろんな部分の中で、おくればせながら、私から言えばおくればせながら検討していくということですから、よりよい保育、子育て支援の中で検討をしていただければと思います。終わります。


副町長  今、なぜ2年も過ぎた段階で、幼・保の一体化に伴う研究かということですけれども、十分、検討委員会で出された内容については検討させていただいてですね、昨年、井ノ口保育園の建設ということなんですけれども、その間にですね、教育委員会所管のこども園の…認定こども園ですか、それから中井町の全体の少子化、こういうのに向けて、今、井ノ口幼稚園は定数が120、それで20年4月1日には40名を切るような状況でございます。さらに、井ノ口保育園については60人の認可ということでおります。中村の保育園も、90名の定員でございますけれども、実際は四十数名という中でございます。
 将来にわたって、町長申し上げましたように、保育ニーズ、これらを含めてですね、幼稚園、保育園、これを一体化を進めるのにはどのような方法があるのか、十分ですね、期間をそんなにかけずですね、皆さんと、議員の皆さんにもお力をいただきながらですね、あるいは保護者、関係者、いろいろな中でですね、町の新たな保育のあり方、こういうものをですね、一緒に検討をしてですね、していきたいということで、あえて20年の施政方針の中でですね、打ち出していただきましたので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  105ページをお願いします。下のほうの水質・土壌検査についてお尋ねいたします。河川水質、工場排水、土壌検査委託料が計上されております。この検査場所と年間の検査の回数と、昨年の検査結果をお尋ねします。
 また、緊急時水質検査とはどういうようなときか、あわせてお尋ねいたします。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。河川につきましては、中村川、岩倉川、藤沢川、葛川、これのですね、それぞれ1カ所ずつ、年4回行っております。ちなみに去年、ことしもそうです…19年もそうですけれども、環境基準というんですかね、それを超えたところはございませんでした。
 それから、工場排水につきましては、一応、水質汚濁防止法というのがございまして、そこのところでですね、指定事業所というようなものの中で、町内の中で、鉱油…油関係ですね、鉱油類、それからプラントとかコーティング業とかそういった業種でですね、特殊なというか、ある程度規定された薬剤というか、そういった成分を使っている業者で下水道に接続していない事業所を中心に検査をしております。以上です。
 失礼しました、それからあと土壌検査でございますけども、こちらにつきましては、年、それぞれ1回ずつですけれども、特に砂利のですね、採取跡地で、外部から土壌を搬入・埋め立てしております。そういうところを4事業所になります。こちらは、各それぞれのところとの協定に基づきまして、年に1回ですけども、採取をした土を業者委託によって検査をしているということで、これも特に異常等は報告されておりません。
 あと、緊急時の水質検査につきましては、今、先ほど言いましたように、河川とか、あと、地下水は県ですね、やっております。地下水も含めたですね、何か急に、事件・事故等を含めた中で急に検査が必要だというようなことが…事態が発生したときのための予算計上でございますので、必ずこれは行うというふうに決まったものではございません。以上です。


尾上 孝  ただいま説明ございました。町では、安心・安全のために努力されていることが伝わってきますが、1点、町では昨年だか一昨年ですか、庁舎横の車庫や井ノ口小学校のアスベストについて改修工事をされました。そういう中で、町内の民間の建物のアスベストの対策はどう考えておられますか、お尋ねいたします。


防災環境課長  アスベスト対策につきまして、私のほうでとりあえず把握している範囲のということでお答えさせていただきます。
 町の…公共施設につきましては当然、町の責任でいろんなそういったものが飛散しないようにとか、その撤去とか、当然そういう責任がございますから、過去にもやっておりますし…おります。民間施設につきましては、基本的にはそのそれぞれの施設の管理者、所有者ですか、そちらのほうが行うべきというふうには考えております。
 そのほか、実際に、じゃあそういう作業ですね、撤去作業にしろ閉じ込め作業にしろ、そういったもののやり方につきましては、国なり県なりが指針というか、そういったチラシ的なものも作成しまして指針を示しておりますので、それを遵守してやっていただきたいというのが、町のほうでは考えております。以上です。


尾上 孝  そうしますと、今ちょっとわかるような、わからないようなことなんですけど、この中井町の町内には、アスベストの出る建物は存在しているとかしていないとか、その辺の把握等はされていないんですか。もしそういうことの把握されていなかったら、木造耐震…木造住宅耐震診断のように補助、助成をしていただきまして、建物…どこの建物にどういう…どこの建物にアスベストがあるとかそういうことも、個人的な調査になると思いますけど、お願いしたいと思います。


町長  今、尾上議員からは、民間のアスベスト対策について、町として補助対象にというふうなお話でございますが、民間はあくまで自己責任でということで、建前でやっております。特に町村でも自己責任でやっているわけでございまして、まだまだ町村ではアスベスト対策が全然、手をつけたらやり切れないというふうな、そういう町もあるということで、そういう面では、おかげさまで中井町は即、アスベスト対策を進めさせていただきました。本当に子供たちの安全、またこれからもそういう面では、民間にそういう責任を課する必要もあろうかと思うんですが、そういう議論はまだ進んでいないだろうというふうに思っております。以上です。


植木清八  予算が計上されればですね、保健衛生総務費にされると思うんですが、18年にAEDを3器買いまして、これまでの使用状況とかですね、その辺はどういうふうになっているでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。AEDは3器入っておりますけども、使ったというような実績はありません。しかし、町民体育祭とかフェスティバルとかそういうところには一応持っていって、準備はしております。


植木清八  移動できるということであればいいんですが、人が集まるところへですね、やはり必要じゃないかなと思って今、もう2器ぐらい買ったらどうだろうというつもりで質問しています。
 それで、いろんな団体とかですね、で結構、講習を受けていますのでね、ですから数が多ければ、それだけ上手に使えるんじゃないかというふうに私は考えますけども、中央運動公園とか学校等に設置してもいいのかなというふうに私考えて今、質問しています。その辺はどうでしょうか。


企画課長  AEDは、役場、あるいはしらさぎ、公民館ということで、19年度ですか、以前に設置したんですが、20年度予算の中ではですね、小学校、中学校にそれぞれ1器ずつ設置するように予算化を計上させていただいたところでございます。


議長  中央公園はないんですか。


保健福祉課長  設置の箇所ですけども、保健センター、役場、公民館、そして中央公園の野球場に設置してあります。現在、4つですかね、設置してあります。(私語あり)1つは寄附です、はい。


原 憲三  143ページの防災無線なんですけれども、一般家庭にですね、無料貸し出しで装置が配布されているかと思うんですが、普及率はどの程度でしょうかね。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。大体18年度末ぐらいのですね、状況でございますけれども、一般世帯では2,373世帯ですね。これで大体、世帯数で割り返しますと75%弱ぐらいというような状況でございます。


原 憲三  75%ぐらいということですけれども、これはあくまでも緊急とかそういったものが1つ目的あるわけですから、やはり100%近い数字を出すというような方向でですね、啓蒙活動というか、貸し出し窓口等でですね、もう少しPRしていただけたらと思います。
 先日、私が窓口にたまたまおりましたら、職員の方が防災無線のことで、どうされますかということで聞きましたら、受付に来られた方が、赤ん坊がいてうるさいですということで、要りませんということを言ったら、職員の方が、ああ、そうですかということで終わってしまったんですね。
 それで私が、うるさかったらボリューム下げておいてですね、後で再生して聞くこともできますよというお話をしましたら、じゃあ借りますというようなお答えが返って、窓口で申し込まれたかなと思うんですね。そういった中での、町の職員のですね、受付の町民に対するそういう防災の姿勢というものがどうかなと問われるんですが、その辺いかがでしょうか。


防災環境課長  今、原議員言われるようにですね、これはあくまで希望制ということを大前提にしております。確かにいろんな状況の中で、必要性をさほど感じないという方もいられるのは確かだと思います。
 そういう意味で、町のほうでもできるだけつけていただくような形でのPRというか、お話はさせてもらっているつもりですけれども、たまたまそういうお話があったということでございますので、その辺、1回言って…そういうので断られたから、はい、そうですかというようなこと、いろいろなケースの中でそういうこともあるかとも思いますけども、できるだけつけていただけるような形でのお話を今後も特にやっていきたいというふうに考えます。以上です。


原 憲三  1つ、たまたまね、私がそこにいた話で、そういう状況だったもんですから、できるだけそういう皆さんにですね、町民の皆さんに、安全と安心のための、そういう連絡組織というか、常に感じていただくためにもですね、ぜひ職員の皆さんがですね、一生懸命窓口でそういった形をとっていただければ、これ、75%が85%になり、90%になっていくかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


小沢長男  107ページの健康診査事業費についてお尋ねいたします。このですね、健診委託料、各種がん検診委託料について、主にお尋ねいたします。今度、老人保健法が改正されてですね、一般会計でやる健診というのは35歳から39歳までの予算だと思うんですが、問題は、一番働き盛りでですね、やっぱり健康に任せて…結局診査も…健診も受けないという人がわりかし多いんじゃないかと思うんですが、この年代の今までの、要するに受診率ですね、それらを把握しているかどうかという点とですね、何と言っても、特にこういう年代の人には、やはり受診率を高めてもらいたいと思うんですが、その対策なども考えておられるかどうかという点とですね、今度、各種がん検診委託料の下にですね、各種がんの精密検査委託料として、1,000円ですから口あけ程度に載っておりますけれども、がん検診の結果ですね、再診や何かというか精密検査が必要な場合に、今度はその精密検査に対するですね、委託料というんですから、補助金や何かを支給することになるのかどうかですね、この点について御説明願いたいと思います。


保健福祉課長  まず健康診査の関係ですけども、今、お話のとおりですね、保健福祉課のほうで計上しておりますのは35から40歳未満というような方の健康診査料をここで計上しております。
 普及につきましては、現在、生活環境委員さんを通じて各世帯に照会を出して、希望があられる方については町のほうへ出していただくというような形で、こちらからの関係につきましては、出てきたものについては郵送で健診票等を配布していくというような形でございます。
 それから、がんの関係ですけども、がんにつきましても同じような形で現在、調査をして、希望者には通知を出したりして、検診を受けていただいているというようなことでありまして、精密検査につきましても、受けた方については同じような形でこういう、口あけ程度ですけども、1,000円計上させていただいています。


小沢長男  今、健康普及員のですね、方にお願いして希望をとっているということなんですが、町の今までの健診のですね、受診率というのは、希望をとった中での受診率なんですよね。それが非常に悪かったという面があるわけですけれども、その後の経過はどうなのかわかりませんけども、いずれにしても、希望の中の受診率でなく、本来だったら該当者全員のですね、中でどれだけ受診しているかということを把握しておくのが大事だと思うんですよね。やはり年代ごとに大体わかると思うんですよね。
 ですから、それは強制ではないけれども、全体の人がどれだけいて、本当にどれだけ受診しているかということを把握しない限り、町民の全体の健康を見ることはできないと思うんですよ。いかにも希望者の中で受診率が非常に低いわけですから、全体的にはもっと低いわけですよね。全体の町民のですね、健康を維持していくためには、やはりそれが必要だと思うんですが、そういう対策というものは考えていないのかどうかですね。
 それと、先ほど、もう1点のですね、精密検査の委託料ですが、これ、精密検査というのは、やはりがん検診をやったり何なりした中で、精密検査が必要だよと言われた人たちを言うものかどうかですね、その点についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  今、生活普及員というか、生活環境委員にお願いをして、調査をしていただいているというようなことでございます。統計的な結果、数字につきましては、ちょっとここにちょっと持ち合わせておりませんけども、各年齢層とかいろんな形で集計はさせていただいておりまして、確かに受診率そのものはそんなに満足のいくようなものではないかもしれません。以上です。


議長  対策は。健診、対策。


町民課長  お答えいたします。18年度の基本健診のですね、ちょっと数値しかございませんけども、75歳以上のですね、受診率は約30%、40歳から74歳までの受診率は23.4%というような数字が出ております。
 それでですね、平成20年4月からはですね、40歳から74歳までの方はですね、保険者が特定健診をするというようなことになっておりましてですね、国民健康保険の場合はですね、その該当者には受診票を被保険者全員にですね、配布するというようなことで対策をとっております。


小沢長男  国保関係のですね、40歳から74歳の方は一応全員対象に通知なり出すということですか。それと…ですかということですね。
 いかにしてもですね、75歳以上の方が30%ということですが、私は心配なのは、先ほども言った35から39までのね、若い人たち、これが健康任せにですね、やはりなかなか健診しないという点が大きな問題じゃないかと思うんですね。その点は、やはり若さに任せるんじゃなく、健康に任せるんじゃなく、やはり受診していただく体制をとっていくべきだと思うんです。どうやって、それをですね、やはり推進していくか、その点の考えがあるのかどうかという点ですよね。その点についてはどうなのか、お尋ねいたします。
 いずれにしてもですね、私が言っているように、希望をとった中での受診率ですから、非常に低いわけですけれども、本当に対象者から見た受診率はもっと低くなるわけですから、それはやっぱり頭に置かなくちゃいけないと思うんです。


町民課長  国民健康保険のほうをお答えいたします。該当する被保険者には受診票を郵送するというようなことになっております。


保健福祉課長  65歳以上の高齢者につきましては、生活機能評価というようなものがこの中に含まれてくるわけですけど、それにつきましては、ダイレクトで、要するに郵送でその該当者には通知を出すというようなことで推進していきます。(私語あり)


民生部長  35歳からですね、39歳の方のですね、対象については、国民健康保険だけではございませんで、社会保険に入っている方も対象になってこようかと思います。こういった場合ですね、民間会社でもですね、それぞれの職場で健診を行う場合もございますし、その基礎数値をですね、どこにとらえるかというのはなかなか難しい問題でありましてですね、そのためにもですね、確固たるものをベースにするには、今回、配布を各世帯にですね、お願いしておりますこの調査票で基礎数値を把握するしか方法がないのかなと考えております。
 またPRにつきましては、広報等あらゆる方法をとりましてですね、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。以上です。


成川保美  103ページの狂犬病予防費についてお尋ねいたしますが、全体的に町で登録している犬の頭数と申しますか、それはどのくらい犬は登録されているのかどうか、まずお伺いいたします。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。19年度4月の時点ですけども、登録といたしましては802頭でございます。以上です。


成川保美  802頭ということでお伺いしたんですが、この犬の飼い主と行政のかかわりということになるのかなと思うんですけど、やはり本当に犬を飼っている方は、自分の犬はとてもかわいいものだと思います。ですけど、今、中央公園に放し飼いで散歩していらっしゃる方がいるということで、やはり大きな犬なんて、私もちょっと余り好きじゃないほうで、とても怖いし、やはりそれでふんの処置ということで、ビニール持っていらっしゃる方も、きちんと管理されている方もいらっしゃるんですが、ほかの自治体において、公園ですね、公園内はやはり子供たちが遊ぶ場所ということで、衛生上ということで、入れないというような処置をしているところもあるんですが、我が町においては、そのような対策、それでやはり聞いてみますと、やっぱり犬のふんがあって困るということも現時点において聞いているんですけど、そのところの考えは何かあるんでしょうか。対策的なものですけど。


議長  中央公園の管理に関しては、担当が違っています。だけど衛生関係の。


副町長  十分ですね、注意をして、苦情等には、何て言うんですか、PRとかですね、管理人もいますので、その都度、注意をしてですね、そのようなことのないようにはしているんですけれども、もともと一人ひとりの飼い主のマナーの問題だと思います。放し飼いはいけませんし、その辺含めてですね、もっともっと飼い主の理解もしていかなければいけないと思います。
 今、特に中央公園に犬の出入りを禁止というのは、余りにもまた一方、酷な面もありますので、その辺は御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  本当に衛生上、すごく不衛生であって、中央公園の芝生のところなんて、子供、本当に座って、手でやったりしますのでね、そういうところは、やはり…どっち側、犬側に立って物事を考えるか、そういう子供の、赤ちゃんの立場、衛生上に立って考えるのか、行政が本当につらいところもあるかと思うんですけど、やはりそういう皆さんの公の場所で、やっぱり不可解な部分があってはいけないと。当然、その指導というのの飼い主の認識というのもあるんですけど、そちらの指導もしていただきたいと思う部分あるんですけど。
 そこで1つぜひお考えいただきたいんですけど、今回、100周年ということで、記念事業でいろんなことをお考えになっております。せめてそういう大勢の方が来られるときには、やはり少なくともここから入らないでと、何か管理的なものがね、できるような、お伺いと…お願いですね、せめてそういうようなものも最小限ですね、やっていただきたいと。それでやはり意識を高めていただくようになって、公の場所はみんなで使う場所なんだなという意識を高めていただくというような形で、ぜひ今回、フェスティバルとかそういうときについては、当然、お考えになっていらっしゃると思いますけど、そういうことも行政指導ということでぜひお考えいただきたいんですけど、町長、その点について御答弁をお願いいたします。


町長  本当に言われるとおりです。お子様が芝生で楽しく遊んでいらっしゃるんですが、そういう、仮に犬のふんがなくてもね、犬のふんを、用を足した跡があるというふうなことを考えますと、いかにも不衛生だなというふうに思いますし、それは先ほど副町長が申し上げたように、やはり犬を飼っている人のマナーの問題で、できる限り…来てはいけないということも、入ってはいけないということもなかなか言えないわけですしね、できる限りマナーを守っていただくような、そういう呼びかけを強くする必要があろうというふうに思います。
 また中央公園については、入る以上は、そういうマナーをしっかり守っていただきたいということを呼びかけるとともに、何かやはりそういう入り口あたりに看板を立てればよいのかなとも思うんですが、何か対策を考えたいというふうに思います。以上です。(私語あり)フェスティバルのときも、犬を連れて歩いていらっしゃる方がいらっしゃってね、何でここまで連れてくるんだよと私なども思うんですが、どこまで…どこまでそれを規制ができるのか、また研究したいというふうに思います。以上です。


小沢長男  今の問題ですが、前にも議会で問題というか、いろいろ質問された中でですね、看板を立てようとかいろいろあったと思うんですね。町長、あれですよね、幾らその常識というかね、モラルと言うけども、マナーというものはね、やっぱりわからない人もいるんですから、当然、犬を中で散歩させるときにはふんをどう始末するとかですね、子供に言うようですが、やはり放して運動はしないとかですね、細かくやっぱりちゃんと看板に書かないとですね、わからない人も多いんですよ。あるんですよ。多いと言っては…あるんですよね。
 ですから当然、前にも看板を出そうなんて話があったのに、なぜそれをやっていないのか、それが疑問なんですよね。ですから、当然そういう方向について、ちゃんとやると。言葉で、そういう方向を考えるとか検討しますじゃ、幾らたってもらちが明かないんですよね。当然それはね、やっておくべきだと思いますので、お尋ねしておきます。
 それとですね、消防の関係でですね、お尋ねいたしますが、141ページ、消防団の設備、備品購入費の関連してですね、前にアスベストのですね、防じんマスク、これの購入を町もしましたけども、最近ですね、阪神・淡路大震災のあの後片づけでですね、多くの人たちが中皮腫になっているということが結果的に認められたわけですが、そういう問題もあると思うんですよね。いつ災害が起きるかわからない。火事の場合でもですね、どういううちにどういうアスベストが使われているかもわからないわけですから、消防団員は、それは消火作業、または解体作業に従事しなくちゃいけないわけですよね。そういう点考えたとき、地震が来た、災害対策の後片づけするときに防じんマスクを購入なんて間に合わないわけでしょう。
 私は、ですからやはり本来だったら全団員にですね、装備すべきだというふうに提案しておきましたけども、今の段階で、予算的に全団員まで行かないにしてもですね、やはり有効期限とか償却期限があってですね、ヘルメットでさえも交換しなくちゃいけないようになっておりますので、それらも考えたときに、順次やはり、すべて一遍に交換するんじゃなくですね、そういう体制をとっておくべきだと思うんですが、まずその点について1点ですね、さっきの問題と含めてお尋ねいたします。


防災環境課長  まず1点目のですね、消防団員へのですね、マスク、防毒というか防じんですね、マスクの話につきましては、たしか18年度に半数を購入をいたしまして、19年度ですね、で残りの半分をたしか買っておりますので、全団員数は配備しております。
 それから、あとのヘルメットを含めた備品関係につきましてもですね、ある程度計画的な中で順次更新なり、また要望等も踏まえてですね、できる限りの配備、整備はしていきたいというふうには考えております。


経済建設部長  私のほうからですね、先ほど成川議員、あるいは小沢議員からもですね、再三、御質問出ております中央公園の犬の関係なんでございますが、特に小沢議員のほうで、先ほど町長のほうからも御回答いただいたんですが、皆様も行っていただければわかると思います。前に一度お話があったときにですね、かわいい犬の絵を入れた看板を要所、要所に立てさせていただいております。
 それと、あとそれ以外に、管理人さんにその都度ですね、そういう方がいた場合はですね、余り目に余るようでしたら注意をしていただくような、そんな指導もさせていただいておりますので、今後もですね、そういう形で取り組んでいきたい、そのように思っております。


小沢長男  管理人さんにということなんですが、やはりいちいち言わなくてもですね、やっぱり目に見えて…大人ですから、恐らく大人が多いと思うんですよね。自分で自覚するのが建前ですから、もうそうなったら、やはり看板を数立てる以外にないでしょう。目につかないからそういうことになるんですからね。
 それでもやっぱり犬を引いた行為していたら、ほかの人が見ていてね、やはり恥ずかしい思いというのはすると思うんですよ。普通の人だったら。そういう点では、やはり目立つような、小さい看板じゃなくですね、目立つようなものが私は必要だと思います。その点をですね、私は求めておきたいと思います。


古宮一広  141ページ、消防費の関係なんですけれど、詰所の公衆電話を今期、廃止すると。かわりに携帯電話を設置するということなんですけれど、具体的にはどういうふうな形をとるのか。要は携帯をそこの場所に置くのか、それとも分団詰所の責任者である分団長とかそういった者に持たせるのか。
 それともう1点ですね、その公衆電話というと、前にこんな話があったかと思うんですけれど、要は一般電話より公衆電話を優先して災害時にはつなげるような形をとられていると、そのように聞いているわけなんですけれど、その辺の問題はないのかどうか。
 そして、恐らく新しい携帯電話を入れてもですね、特にいわゆる消防用だからって、緊急というか優先度があるとは思えないんですけれど、その辺がどうなのかと。
 次のページ、143ページでございますけれど、防災の資機材の購入、自主…自治会の自主防災会というか、自治会が申請して、それに対しての補助金だろうと思うんですけれど、相当もうこれ長年継続しておりましてですね、相当のいわゆる資機材が各自治会においても確保されたんじゃないかと。そういったいわゆる各地域の自主防災会が保有しているものを町が把握しているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。1点目の携帯電話の管理関係のお話だと思いますけれども、現在のところは詰所に配備するという考え方でおります。
 それから、優先…災害時の優先の電話等のお話でございますけれども、優先電話にするにはですね、各回線ごとに指定をするという必要があるということでございます。これは当然、NTTさんのほうのことでございますけれども、その辺につきまして、7本、町の事務局も含めると8本携帯電話になるんですけれども、それが可能…できるのかどうかというのはまだ、今のところ現在はそういう要請はしておりますけれども、NTTさんのほうからの返事がまだ来ませんので、現在は調整中ということでございます。
 それから自主防災会の資機材の関係ですけれども、町としても、各防災会さんにどういったものが毎年購入されたかというような一応、リストというか、資料としては把握…保存してございます。ちょっときょうのところは持ってきておりませんけども、保存というか、そういうものは保管してございます。以上です。


古宮一広  1点目のですね、携帯電話。災害時に優先性がないとですね、果たしてどうなのかと。それと同時に、詰所に携帯を置くということなんですけれど、緊急時に合わせてですね、詰所というのはほとんどかぎがかかっていない状態ですよね。その辺の中で、盗難とかそういったものがどうなのかなと危惧されるところなんですけれど、先ほどもう一遍、公衆電話のいわゆる災害時の優先性、この辺のところは事実というか、現状はどうなんでしょうかね。それらが絡むとなりますと、ただ単に携帯を設備したから緊急時が問題がないよと、こういう形にはならないと思うんですけれど、要するに公衆電話が持ついわゆる緊急時の特殊性ですね、要するに優先をして今までつながるよという話であったわけです。ですから、その辺と今回の携帯にかえる問題点ね、その辺はどうなのか。
 2点目の、いわゆる自主防災会へのいわゆる緊急資材、保存してありますよということなんですけれど、毎年同じようないわゆる資機材の購入メニューが出てくるわけですね。やはり自治会によっては、ある程度このぐらい充足したらばいいんじゃないかと、1つの目安は、私は設けるべきだと。毎年のようにこうして継続しているとですね、ただ単に資機材を補充するだけで、きちっとした管理ができていないような話も聞くわけです。そういった中では、私はこの地域にあっては最低限このくらいのものが必要だよと、そういった指針を設けてですね、それでやはり防災資機材の購入に対して補助すべきだと。
 私らも、その補助資機材の中で気になる部分もございます。それは、例えば食料関係といいますか、保存食ですね、この辺も入っているわけです。自治会が特にそこまでやる必要があるんだろうかと。町がそれなりに今、非常食は保存をしているわけですね。また更新もしているわけです。そういった中で、自主防災会にもそれをさらに上乗せしてですね、要求があるからってやる必要があるのかと、その辺の考え方ですね。やはり最低限、町でやらなければいけないものはあるわけなんですけれど、自主防災会の要請だからといってやたらとそれを認めるというかね、緊急性、必要性があるのかどうか、もう一度この問題に関してはですね、基本的に考え直しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


防災環境課長  携帯電話の優先、それから固定電話の優先関係です。先ほど言いましたように、災害時優先電話、災害時のときには、固定にしろ携帯にしろNTTさんのほうとの当然、所有者の町との調整の中での指定ということが必要でございますので、それにつきましては、今回の携帯無線がそういう形になるよう、またNTTさんのほうに要望というか要請をしてまいりたいというふうに考えます。
 それから資機材の関係ですけれども、確かに言われるように、目安につきましては、今後どのような形でのその目安、指針等のつくり方が可能なのかどうか、それも含めてちょっと研究はしてまいりたいというふうには考えます。
 それから食料につきましては、確かに言われることも…たとおりですね、そういった意見が町の中でもありまして、一応、備蓄食料につきましては20年度からはそれは一応認めないという、うちの町の方針としては出ておりますので、御理解願いたいと思います。


町長  古宮議員が言われるように、本当に資機材についても、私もこれは自治会長会議でも申し上げているんですが、また職員にも何年に何をもう用意してあるというものを一覧でね、やはりそれをちゃんとチェックしておくべきだと。ただ要望があれば、次から次へと、それで細かいものだと紛失する。紛失したのは責任を持たない。また町へお願いすればいいという感覚では困るということで、そういう面についても、自治会長会議でもこれからも厳しく申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 また食料については、私も本当に同感でありまして、町で非常食は用意しているんだから、それぞれの地域ではそこまでやらなくてもいいだろうということを申し上げて、今回からそういうふうなことになりました。できる限り、限られた財源を有効に使うには、やはりむやみに何でも要望にこたえるというわけにもいきませんし、また自治会でもそれぞれ責任を持っていただきたいということをこれからも強く申し上げていきたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  先ほど詰所に携帯を置くという、盗難とかそういった問題点ですね、これをお尋ねしてあります。それをまずお答えいただきたい。
 災害時の優先性、これはやはり確保されないと、余り意味がないと私は思うんですね。それは移動系ですから、団員のどなたかが持って災害現場へ行けば、それはそれなりに使えるんですけれど、やはり緊急時に役立つように、そういった制度というか、ものがあるならですね、それは少なくともその基準を満たした中で保有をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどのいわゆる補助資材のですね、保存記録はあるよと、これは私、正直もう六、七年前から言っているはずなんですね。それにしてもまだそういった整備基準ができないというのは、少し怠慢ではないかと思うんですね。貴重な税金を使うわけでございます。例えば発電機、これが3台も5台もあっていいもんではありませんし、やはりその管理がしっかりできているかどうかの問題もあります。
 ですからその辺はきちっとした、ある程度、じゃあ人数を基準にしてとか1つの自治会を基準にしてとか、最低限、この地域ではこのくらいのものが必要であろうと、そういったものをやはり1つ行政が枠をつくりまして、この基準をクリアしているところは、もうあなたの自治会はこれだけ充足しているんだから、じゃあ、この補助限度割合は今度は半分にしてくださいよとか、具体的にそういうことを設けたらいかがでしょうかね。提案をしておきます。以上です。


防災環境課長  詰所の携帯電話の盗難性の話につきましては、言われるとおり小さいものですから、非常にそういった懸念は正直なところこちらのほうでも持っております。今、そういう、携帯ですから当然固定はできないわけですけども、ある程度の、鎖ないし何らかの形で、完全なそういう意味での固定というか、あれはできませんけれども、少しでも盗難の危険性がないような形での方法は当然これから考えていかなければならないというふうに考えております。
 それから優先性の…通話の優先性のことにつきましては、先ほどからもお答えしているとおり、NTTとの要請を十分にしてまいりたいというふうに考えます。
 それから、指針につきましても、できるだけ早目に策定、作成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。以上です。


原 憲三  141ページの19の03、諸負担金について、7万2,000円についてちょっと御説明をお願いいたします。


防災環境課長  団長の…今の質問につきましては、団長の交際費ということでございまして、各内容につきまして…主な内容につきましては、年末年始の関係ですね、年末の激励、消防…歳末の激励…年末警戒のときの分団等への激励、それから出初め式のときの分団へのそういった激励関係、それから上…足柄上郡のそういった消防の組織がございますので、そちらのほうへの負担金と、それから団員等を含めた、町会のあれも含めまして、慶弔費関係、こういったものに主に支出をしております。以上です。


原 憲三  諸負担金ということで今、お話伺ったんですけれども、実はですね、自治会のほうに分団…分担負担金ということで各個々に求められているわけですけれども、自治会のほうから出す…拠出しているという中で、自治会の会員になっていらっしゃらない方がいらっしゃると。そういう方にはお金は実際にはいただいていないということで、自治会長さんの中にはですね、そういう分担金をもらっていない、自治会にも入っていない、だけども火災が起きたときにはどうするんだと、あそこは分担金もらっていないからというわけにはいかない、これは当然のことなんですが、そういうようなことに対しての対策とか何かございますでしょうか。


副町長  町ではですね、消防団の分団運営費ということでお支払いをしております。それぞれ分担金というような名目でですね、徴収しないというのが大前提になっております。その辺を御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


原 憲三  といいますと、これは、あれですか、強制的にその分担、徴収しないということになっているんでしょうかね。それともまだ、暗黙のうちにまだそういうような形をとっていらっしゃるのか、その辺がどうなのかなと私は思うんですが、現実に自治会長さんからもそういうようなお話を、昨年ですけれども、お伺いいたしましたんで、それが果たしていつごろからそういうような形になったのか、お願いいたします。


副町長  いわゆる分担金、あるいは分担金に似たようなものですけれども、それは地域の分団とですね、自治会長さん、こういった人と話し合いの上でいろいろなされていると思います。
 町では、既に三十数年前からですね、名前は義務金とかいろんな問題がありまして、町が分団運営費を支払うというようなことで、そういうものは禁止というか、なるべく改めてほしいという名目のもとにですね、やってきました。そういうものをですね、勘案してですね、議員もお考えいただければありがたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  105ページになるんですけれども、火葬費についてお伺いをいたします。昨年から小田原の斎場の火葬費が多少値上がりが、なったという部分で、今現在、小田原と秦野の補助金について、幾らずつお出ししているのかなという部分と、昨年、19年度の使用実績、どの程度の割合があられたかお聞かせください。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。まず使用…火葬費のですね、補助額ですけれども、小田原斎場につきましては、大人で3万2,000円、それから秦野斎場では同じく3万円の金額でございます。
 それから件数ですけれども、ちなみに18年度ですね、1年間…18年度1年間の場合ですと、全部で58件、うち小田原市が23件、秦野市が31件、その他が4件です。それから19年でいいますと、この1月末の数値でございますけども、全部で57件、小田原市が21件、秦野市が32件、それからその他が4件というような割合になっております。以上です。


森 丈嘉  今、中井町におきましては、小田原の斎場、また秦野斎場、またそれ以外のところという形の中で、多少そのときのあきと言ったらおかしいんですけども、あいている状況の中からどちらをという形で選んでいるのが現実であろうと思います。例えば二宮の葬儀屋さんのところでやっている人も、二宮だから小田原斎場に行くという形ではなくて、どちらがあいているかなという形の中で選ばせてもらっているような感じもあると思うので、それはどちらを選んだとしても個人にかかる負担が変わらないというような形の中の補助金配分ができないかなという部分でお聞かせ願いたいと思いますけれども。


防災環境課長  お答えいたします。秦野斎場を使うか小田原斎場を使われるか、これにつきましては、それぞれの事情の中で決められると思いますので、こちらからちょっとお話することもないんですけれども、当然、補助額が…補助金の額がですね、秦野と小田原では違っております。ただ、秦野市のほうでは、たしか実費という形での、今までもですね、秦野市については今現在も実費の額ということで補助を出しております。小田原につきましては、18年度までは3万2,000円が実費でございましたので、その実費の額を補助していたということで、ちなみに小田原につきましては、19年度から値上げがされましたので、多少なりとも個人負担が出ているという現状ではございますけども、もともとは実費を負担していたということでございます。


森 丈嘉  これは安いほうを使いたいとかそういった形の中で、希望でできるようなものじゃなくて、本当にそのときのあきぐあいとかその事情の中で、どちらを利用するかという形がありますので、できるだけ個人の負担がどちらを使っても同じような形、また個人の負担が、できればないような形の中で、今後御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長  質疑ございませんか。


小沢長男  77ページのですね、重度障害者医療費給付費についてお尋ねいたします。前回、この前ですね、条例改正によって重度障害者の医療費給付がですね、今度、後期高齢者医療事業の関係上ですね、そちらにも要するに75歳以上でもですね、助成することができるという条例にしたんですが、実際上、高齢者…後期高齢者医療事業に関係してくると思うんですが、実際上、65歳以上の障害者もですね、後期医療のほうへ移行するわけですけれども、これはいずれにしても希望によってですね、移行しなくてもいいことになっていると思いますが、町としてはですね、当然、国保会計の中でも医療費助成ができるわけですので、強制的にこれをですね、後期高齢者のほうへ移行させるということはあり得ないと思うんですが、その点どのような対策をとっているのかということとですね、私は後期高齢者へ行くの嫌だよと言ったときに、やはりそれは対象外にしようなんていう考えは、あるところもあるわけですが、中井町では決してないと思いますが、その点どのように考えておられるか、お尋ねいたします。


町民課長  今現在ですね、75歳より下の方でですね、65歳以上で重度障害の医療を受けている人がですね、老人保健のほうに入っている方は自動的に後期高齢のほうに移るんですが、申し込みというか申請によりまして、その時点からですね、もとの後期高齢からはずれて、普通の国保とかそういった保険に入るというようなことになってございます。


小沢長男  後期高齢者の話になってしまうんですが、そういうね、要するに本人の希望によって移行しなくていいんだよということは、ちゃんと教えて…指示してというか、知らしめてあるのかどうかという点とですね、もう1点は、私が言っているのは、要するに後期高齢者への移行をしたくない人の場合ですね、当然今の老健法関係なく国保会計になるわけですから、その点についてちゃんと国保会計の場合は助成対象になるわけですよね。行かないからといって、そこから切るようなことはないでしょうねと言っているわけです。その補助対象からね。その2点。


町民課長  お答えいたします。今現在、国民健康保険の方で65歳から74歳までの方でですね、その老健の対象になっていられる方がですね、六、七名おられます。その方にはですね、何らかの形でそういった制度があるようなものをお知らせしたいと思っております。
 それでですね、その方がですね、国民健康保険に入ったときに、重度障害の対象で補助金のあれになるかというようなことは、今までどおり国保に入っている方と同じ補助体制になるということで御理解願いたいと思います。


議長  ほかに質疑はございますか。


成川保美  73ページの社会福祉協議会運営委員…運営と、あとその次のページの生きがい事業団のほうと、その次のページの地域作業所運営補助費ということについてお尋ねします。
 多分こちらのほうは人件費だと思うんですが、まずこういう人件費を補助している場合に、各それぞれの当局、町側の連携ですね、どのような形になっているのか。それとも全然もう町は関係しないで運営を任せきりでいるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。社会福祉協議会、それから事業団、そしてほたるの家というようなことで補助金を出しているわけですけれども、それぞれのところには、町のほうから役員というか、指導するというような形の中で人も出ております。したがいまして、その予算の状況、あるいは決算等につきましても、一応報告を受けたりヒアリングをしたり、いろんなことをやって調整をして進めているわけです。そういうようなことで、町とのかかわり合いは非常に強く感じておりますし、その関係の人件費分を補助しているというようなことです。


成川保美  では、この生きがい事業団と地域作業所ですね、今どのような形でなっているのか。生きがい事業団のシルバーですね、そういう形の人材になっているんですけど、団塊の世代の人がこういう形に今、定年退職ということでなっているんですけど、その生きがい事業団の方たちの中にお仕事的なものがちゃんとそういうふうに入り込んでいるのか、それともまだ生きがい事業団のほうに入っていないかとか。
 あと地域作業所のことなんですが、ちょっと今回、すごく一生懸命やっていた所長さんがおやめになったということで、いろんないきさつがあったようなことが耳にしているんですが、とてもちょっと自分としては残念じゃなかったかななんて思うんですけど、そういうような、または社協ですね、そういうことについても、何かあったときの対策的には、すぐ町は対処するような制度化とかシステム化ですね、大げさじゃないんですけど、そういうようなことはできているのかどうか、お尋ねいたします。


副町長  先ほどですね、保健福祉課長が答弁したとおりですね、それぞれの福祉協議会、あるいは地域作業所、それから生きがい事業団、それの指導・監督は、担当課である保健福祉課でございます。そしてですね、それぞれのところへ理事、委員としてですね、社協は民生部長、それから生きがい事業団も理事で民生部長、それから地域作業所は保健福祉課長、それぞれ出ておりますので、その中で社会福祉協議会の運営、あるいはそれぞれの運営等は協議させていただいて、その報告は随時、町のほうへいただいております。
 不祥事ばっかりではないですけれども、いろいろ事があるときにですね、町長に報告し、町全体の中でですね、そういう問題にはですね、今、取り組んでいるという状況ですので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


成川保美  副町長からしっかりと指導して、また何かあったときはすぐ対策が講じることができるんだということをお聞きし、安心しました。
 地域作業所においては、やはりいろいろ頑張っていらっしゃる部分があると思いますけど、やはり親御さんと施設の方たちの、職員の方たちのいろんなかかわり方ですね、そういうものもきちんと何かできるものがあればいいのかなという思い、部分がありますので、ぜひ御指導を求めて、質問を終わります。


森 丈嘉  今の部分と関連いたしまして、生きがい事業団についてお聞きさせてもらいます。今、生きがい事業団というのは、こういう形で組織ができましてもう大分久しいと思うんですけど、何年ぐらいたつのかなという部分と、今、事業団に登録されている方々何名ぐらいおられるのか、ちょっとお聞かせください。


保健福祉課長  何年くらいにちょっと発足したかということは、ちょっとここに資料持ってきておりませんけども、メンバーですけども、一応19年1月末現在で101名登録されているようです。
 事業量につきましても、1月末ですけども、一応519件の事業量を…事業を引き受けたというようなことでございます。


森 丈嘉  いろんな補助金を出している中で、この生きがい事業団というのはある程度、生産性のある組織ではなかろうかなと。ある程度、生産を生み出すことができる、そこで働いている人は、ほかのお年寄りの中では、逆に元気でしっかり働ける方々がこのグループに入っていられるのかなと。
 当初は組織をしっかりとしたものにするための町の補助金という形で出ておったのではないかなと思うんですけども、多分それがずっと変わらずに、松本にある作業所地代というのはね、また別としましても、残りの360万という金額は人件費か何かで出ているんであろうと思うんですけれども、生きがい事業団というものに対する今後、自立を進めるというか、そういった形の中で、できればもっともっと弱い方々に回してあげたいなという部分もちょっとね、考えなくはないんですけども、将来的な考え方として、そのような考えはいかがでしょうか。


町長  生きがい事業団の自立というお話でございますが、自立と言うと、これはまた年齢が本当にさまざまでありまして、特に年をとった方が毎日のように汗をかいてやっていただいている。それは何と言っても健康増進につながっているなと私は思っております。そういう面でも、やはりこういう活動には町としてももっともっと積極的に力を入れていきたいというふうに思います。
 以前は本当に事業料が1,700万かそこいらのときがございました。ちょうど私もそのときに生きがい事業団のもっともっと充実した活動をという話の中で、いろいろ取り上げさせていただいたことがございますが、その当時で1,900万ぐらいのときに、もう開成町では5,000万行っているということがありました。その開成町の事業団の活動を把握させていただいたこともあるんですが、おかげさまで中井町の事業団も5,000万の大台に乗ったということで、本当にそういう面ではありがたいと思っております。
 だが、これも高齢化社会を迎えて、できる限り働ける人はこういう奉仕活動に専念していただき、いつまでも健康保持・増進につなげていただきたいというのがねらいでございまして、町としてもこれを見放すというわけにはまいりませんので、これからも極力、応援していきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  補助金は続けて行っていきたい、また…ということでございます。それでしたら、そういう意味で、ここで団塊の世代の方々、多く退職される方々ふえてまいると思います。また、生きがい事業団等に新たに入られる方がこれからますますふえてくるかなというように思うんですけども、ちょっとお聞きするのは、古い方々が意外と、仕事の順番ではないんですけれども、割り振りといいますか、調整といいますか、そこのところのバランスに多少問題があるというようなお話もちょっとお聞きしたこともございます。今後、十分そういった部分でお気を付けいただいて、事業団の中、健康というのもありましたけど…おっしゃいましたけど、体を動かすだけでなく、精神的な健康も含めまして、事業団の運営にも心がけていただければと思います。以上です。


小清水招男  143ページのこの防災無線費の中のですね、全国瞬時警報システムの整備工事の内容とですね、近隣の市町村の動き、それからあとこれらの維持コストですね、を教えていただきたいと。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。全国瞬時警報システム、一応、J-ALERTというような言い方をしております。こちらにつきましては、最初はですね、国民保護制度の中から始まったということは前にもお話ししたと思います。そういったことですね、それからあと地震の関係ですね、この辺のいろんな自然災害関係を含めたそういった速報をですね、今までは国等から県を通した、それからまた町のほうへ来たというふうな、電話なりファクスなり、今ではメール等もありますけれども、そういった形の中でやって、最終的に市町村におりてきたものが防災無線でというような形での流れです。そうすると、大体かなりの時間がやっぱりどうしても必要になってくるということの中で、それでは緊急なときにはちょっと間に合わないことがあり得るんじゃないかというようなことの中で、人工衛星を使ってですね、市町村の同報系の無線ですね、今、町にありますけども、無線をですね、国のそういったシステムの中で自動的に起動させて、そこで放送まで流せるようにするというようなものが、今回の全国瞬時警報システムの主な中身でございます。
 それから、この近隣の状況というお話ですけれども、南足柄市が今年度…19年度ですね、整備を進めているというようなふうに話は聞いております。それから、なお、ちなみに県内で19年度で整備するところは、南足柄市と、あと綾瀬市の2市だけだということでございます。
 それから、20年度でですね、上郡、中井を含めまして5町は、すべて20年度で整備をするということで今…というふうに聞いております。
 それから、設置後の費用関係ですけれども…についてですが、こちらのほうにつきましては、まだそこまでしかとした資料的な、情報的なものをちょっと持ってはいないんですけれども、当然、保守関係につきましては発生するかなというふうには考えております。以上です。


小清水招男  そうしますと、今、計画されている、20年度でですね、県内に三十有余の市町村あるわけですけども、その中でも7カ所ぐらいになるんですか。今のお話からいうと。20年度、実際に整備されるのがですね。これは、この瞬時警報システムを使ったほうがいいというふうに判断をされているわけですけども、このちょっと他市町の動きというのがですね、このシステムでは何か問題があって、おくれているのか、それとも単に予算措置上の問題なのかですね。
 今おっしゃった瞬時システムを維持するコストについては、今後実際やってみないと、ある面でわからない面があるというお話だったんですけども、それはどういうあれ、意味…もう既に19年度、南足柄は済んでいるというお話の中ですので、どの程度の規模かというのはおわかりになるのかなと思いますけど。
 それから、説明の中ではモデムを使って変換するというふうにたしか言われたような記憶があるんですけども、今お話の中では、人工衛星を使ってダイレクトに受けるというような説明のような気がしたんですけど、ちょっとその辺、確認させてください。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。最初、1点目のですね、19、20で県内では7市町ぐらいかというお話ですけども、これは私のほうでこの特に近隣を聞いた中での先ほどの回答ということでございまして、県内すべてがどうかというところまでは、ちょっとそこまで調査というか、聞いてはおりませんので、当然、県内全部としてはもっと当然、多いというふうには考えております。新聞記事によると、幾つかの市ではですね、少し、もう少し様子を見てからとか、若干、ほかの方法でとかというようなことを県内の市でもちょっと記事に載っているところも確かに目にしましたけれども、少なくとも半分以上は20年度でやるというふうには想定をしております。ですから、特別何か問題があると…そのシステム的なものでの問題があるかというようなことは、現在のところは認識としては持っておりません。
 それから、ランニングコスト関係につきましては、まだちょっと、工事費の関係の予算計上のほうに、ちょっと正直、気をとられまして、そこのところまでのあれがなかったということで、特別他意があったわけではございませんので、お願いいたします。
 それからモデムの話、先ほどですね、本当に大ざっぱも大ざっぱで、そういう形でお話をしましたけれども、言われるように、内閣府ないし気象庁からの情報を消防庁が受けまして、消防庁が人工衛星を通してそういった情報を発信すると。それを市町村側のほうでは、国が…消防庁が配付するそのモデムですね、それを通して、そこで1回まずそこへ受けて、それからその情報をパソコン等で分析・解析いたしまして、その内容によって流す必要があるのかないのか、当然そういった判断をいたしまして、必要があるというふうな形になった場合には全部を自動起動するということでございますので、ちょっと先ほどの説明が少し至らなかったということでございます。


小清水招男  そうしますと、これをつくった、整備した中井町…例えば中井町としてみれば、何もやらないで済むということではなくて、その情報を使ってですね、ある程度、現在のシステムとの連携とかですね、そういったことも考えないといけないような今、御答弁であったなというふうに思うんですけど、それは、この今、20年はこの整備工事だけですので、今後その辺についてはどこかで計上しながらやられるというふうに考えればいいのか。通常業務の中でその辺は処理できる範囲というふうに判断されているかどうかですけれども。
 それから、県内が半分ぐらいという先ほどの訂正をされましたんで、方向としてはいずれ導入しなければいけないシステムかなとは思いますけども、今後ともこれのシステムのですね、有効性ですね、それらについては十分検討していただいて、維持コストの面もですね、今後検討していただきたいと思います。
 前段の部分については、回答…答弁をいただきたいと思います。


防災環境課長  設置した後の経費につきましては、今現在の無線設備につきましても大分多額の保守管理経費がかかっておりますけれども、どのくらいかかるのかというところまで、先ほどもお話ししましたとおり、そこまでの調整というか、あれはできておりませんけども、当然そういったものは何がしかはかかっていくというふうには考えておりますので、またですね…というふうに考えております。以上です。


成川保美  今、小清水議員の質問について、課長、御答弁いただいたんですが、まずこの提案…予算に提案していただくに当たって、ランニングコストがこの議場で答えられないという、要するにどの程度、何か物を買うにしても、これはいいな、これはすばらしい、町民のためにいい、工事費はこのくらいかかる、だけどそのランニングコストは、次はどういうふうにかかっていくんだと、せめてそういうふうに御提示いただきたい。予算をするときに、ただこの工事が幾らで、その後何もわかりませんじゃ、とんでもないですよ。すべてそうじゃないですか、物の考え方は。幾らかかるかわからないのに、これを使ってつくろう、その後は幾らだかわからないじゃ、どういうことなんですか。もっと予算というのをもっと真剣に考えて、そして私たちにこういうふうに提示して、こういうふうに、すばらしいことだからぜひこれをつくる。だけどランニングコストこの程度だったら何とか次年度においてもやりくりできるから、そういう町民の安心・安全のためにこれをつけると、どうしてそういうふうに言えないんですか。そんな考え方じゃ困りますよ。


副町長  成川議員のですね、御質問、ごもっともだと考えております。十分ですね、導入に当たっては、精査をした結果、20年度整備するということで、若干、担当課のほうでもですね、確かなるランニングコストは申し上げられませんけれども、冒頭申し上げましたように、今現在の保守料、そういうものを勘案すれば、今後十分取り組めるというような内容でした。そのように予算査定もさせていただきました。
 導入に当たっては、国の…県のですね、緊急消防の関係のですね、支援を仰いで整備をしていくということで、今後、ランニングコスト、こういうものについてはしっかりですね、担当課を中心に検討し、予算に計上させていきたいと、このように考えております。御理解をしていただきたいと思います。十分、今後の反省というか、そういうもののことでですね、心にとめていきたいと思います。


議長  ここで暫時休憩します。再開は15時20分とします。
                           (15時02分)


議長  再開します。
                           (15時19分)
 引き続き、民生部の質疑を行います。


小沢長男  63ページの住基ネットシステムについてお尋ねいたします。これはですね、前々から問題にしているわけですけれども、先ほどのランニングコストじゃないんですけども、年間500万から600万、今年度は四百三十何万ということがですね、計上されておるわけですけれども、先日、最高裁でもですね、違憲かどうかって判決おりましたけども、基本的には、やはり個人の秘密が漏えいされることは間違いないわけですよね。
 そういう点とともにですね、私が再三言ってきましたように、本当に国の利用する目的は、やはり個人の背番号制ですよね。これは犯罪歴から徴兵制含めて、本当に都合いい、国民一人一人全部管理できるという点でですね、国がこれはつくり出したものだと、私ははっきりそう思います。
 そういう点でですね、今、全国的に利用率、カードを求めたのが1.5%ですか、0.15じゃないね、たしか1.5だと思います。その程度の利用しかないということで、国もですね、要するに自治体、要するに町が籍をね、町外に出たり町外から入ってきたりとか異動するとカードは使えませんので、全国一律にしようなんていう、そういう何かごまかし的な方向でですね、これを維持しようとしておりますけれども、基本的には本当にむだ遣い。
 先日、前回もですね、議会では意見書を提出しましたけれども、私はですね、これはやはり脱退すべきだと思うんですね。全国的にもですね、脱退している、加入していないところが3つぐらい自治体あるんですよね。それでも別に罰金とられるわけじゃないし、国がどうのこうの言うわけじゃないですよね。そういう点は、やっぱり町長の思い切った決断だと思うんです。
 その点ですね、本当にこういう財政逼迫しているときにですね、これほどむだ遣いはないと私は思うんですよね。そういう点で、やはり先ほどの話じゃないけど、本当にこれこそむだだと思いますので、私は脱退を求めます。
 それとですね、町…議会がですね、意見書を出したわけですが、町行政としてはどう対応されているのかですね。やはり本来でしたら正常な方向で物事を判断していただきたいと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


町民課長  お答えいたします。住基ネットの関係はですね、住民基本台帳法に基づきまして、中井町でも設置している状況でございます。そしてですね、先ほど言われましたように、最高裁のほうでもですね、情報漏れの危険はないということで合憲というような判定が下されております。
 そしてですね、使用…利用度なんですけども、18年度末でですね、114、発行、再発行含めまして、ありました。それでですね、今年度はですね、電子申告ですね、こちらのほうをですね、やられた場合にですね、税額控除を1回限りでありますけども5,000円というようなことで、利用度がですね、大変ふえておりまして、今年度4月から2月現在までで58件のですね、利用度というか、新しく住基カード発行とですね、同じく、公的個人認証サービスのほうを受けられている住民の方がいられます。今後ですね、中井町におきましても、利用度の…利用者の拡大等いろいろですね、検討していきたいというようなことでございます。
 ランニングコストのほうですけども、前年度466万6,000円でありましたけども、今年度439万2,000円、27万4,000円の減ということになっておりますけども、この関係はですね、ICカードの発行機、プリンターがですね、再リースというふうなことになりまして、その分、減になっているという状況でございます。以上です。


議長  意見書の件は。


民生部長  お答えいたします。意見書に対する町の考え方はどうかというお話でございますけれども、先ほど町民課長が申し上げましたように、基本的には住民基本台帳法でこれを実施しなきゃいけないということですので、従前どおりですね、これを続けてまいりたいと、このように考えております。(私語あり)


町長  ただいま民生部長、また課長からもお話…答弁しましたように、やはり住民基本台帳法に基づいてということで、確かに小沢議員がこの問題については以前からも御質問の中で納得いかないというふうな、そういう御質問をいただいております。
 本当に私も利用率がいかにも低いということで、私もつくったはいいが、一度もまだ利用していないということでございまして、そういう面でも、だができる限りそういう利用を拡大するような何か運動をしていかなきゃ、せっかくお金をかけた以上は、と言って後へは戻れませんで、その点については、先ほど全国でも何市町村かあるというふうなお話でございますが、そういうふうには後には戻れないということで、利用度の、これからも拡大に努めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  住民基本台帳法に基づくということなんですが、現実にですね、それに加盟しなくてもですね、加入しなくても、ちゃんと成り立っている自治体、国が何の制裁も受けないでいるわけですよね。
 それとですね、この住基ネットができた時点で、その前にも中井町ではですね、すべて電子化されていたわけですよ。住民基本台帳についてはですね。そういう点から見ると、なぜむだなことをしたのかなと。
 要するに、それでですね、先ほど町長も言いましたが、そのカードを発行したのは利用じゃないですよ。発行しただけであって、それは立場上ふやしただけのことであって、利用というのはそれをどう使うかですよ。カードを持っているって、ほとんどの人がですね、住民…要するに住民票や何かをね、町外でとることはあり得ないんです。実際上。
 それと税金問題あるかもしれない。それはたまたまそれがあるから、それを利用されるかもしれないけどですね、実際上、全…投資価格はですね、400万、450万という投資価格から見た場合、全町民の利益から見たときにね、本当にそれが利益として…町民の利益としてかなっているかどうか。そういう点が必要であって、最近ふえていますよ、税金が5,000円助かるよという単純な、しかも何十人ぐらいの感覚ではね、やはり本当に住民全体の利益になっていないと思うんですよね。
 そういう点で、じゃあ、といって利用度を高める、いろんな電子機能をですね、開発したりしてですね、いろんなことをつくればつくるだけコストもふえてくるわけです。その中で利用者が何もいなければ、もっと大変な大きなものになってしまうわけですから、本当にはっきり言って使い道はないものだと思うんですね。
 そういう点では、やはり議会がああいう意見書を出したんですから、町もどうか、何か国に対して動きを見せる、私はそれが必要だと思うんですよ。それを、議会はやったけど、私は今、町民課長や何が答弁したように利用者がふえているから、ふえているからの問題じゃないと思うんですよ。基本的にそういう400万からの投資をしているんだと、だけど実際上、なかなかこれはですね、利用価値からいったら、住民全体から見たら利益がないんだというふうに見なかったら…やっぱり国に対して物を申す立場を私は持つべきだと思うんです。
 議会がせっかくあれだけ意見書を出したりしているわけですから、そういう点について、町長にお伺いしているんです。やはり中井町の町長だけでなく、全地域のですね、町長含めてですね、多くの自治体でもって大きな問題を抱えているというか不満を持っていると思うんですよ。それを、仕方ない、仕方ないでいつまでやっても仕方ないに決まっていますけども、やはり自治体の町長となればですね、町民に対して責任があるわけですから、いかにしてむだな事業、仕事をですね、やめていくかということをやはり…でなければ、国が全体的に強制的にやらせたものだから、国が全部、全額持ちなさいとかですね、私はそういう姿勢が欲しいと思うんですよね。その点について、町長にどう考えているかお尋ねしているわけです。


町長  先ほど申し上げましたように、本当に全国的にもこの問題が問題視されておりまして、いかにむだだったかというふうな、国も反省の中に立っているだろうというふうに思います。
 そういう面でも、国もこのままではいけないというふうにも考えていることでありましょうし、せっかく…これがむだでなくなると、むだではなかったと言われるような、また国も考えていただきたいということを願うところであります。以上です。(私語あり)


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、民生部関係の一般会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、民生部関係の一般会計予算の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、老人保健特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  先ほどもですね、一般会計の中で健診の問題が取り上げられてきましたけれども、先ほど75歳以上のですね、医療の健診、これは30%たしかありますと言っておられましたけども、これがですね、厚生労働省の指示でですね、高血圧患者らは健診を除外というね、そういう指示、要するにですね、40歳から74歳を対象にしたですね、特定健康診査は実施義務とされているわけですが、75歳以上は実施しなくてもいい、努力義務に格下げされたということですね。さらに厚生省は、このですね、3月6日ですね、開かれた都道府県の担当者会議でですね、75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があると説明しております。
 そして、具体的には健診を申し込む75歳以上の人に、血圧を下げる薬、インシュリン注射、または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬などのどれかを使用しているかを質問してですね、1つでも該当すれば、既に治療中で、生活習慣病の必要な検査をしているとみなして、実施の必要が薄く、対象から除外してもらうと、こうやって指示しているわけですよね。
 私は、これではですね、本当に75歳以上の人の健康を守れないと思うんですね。74歳までですね、健診をさせていて、なぜ75歳になったらそれをするな…はっきり言って、するなですよね、ということになるかと思うんですよね。
 要するに血圧の薬を飲んでいてもですね、健康診断をすることによって、血圧だけでなくほかのですね、どこかが悪いとかそういうのを発見するための健診なんですよ。ところが、この形ではですね、その悪い部分が発見できないことになると思うんですね。75歳以上は健診しなくても健康が維持できるということじゃないんですよ。彼らが言っているのは。もういずれにしても寿命幾ばくもないから余計なことはするなというのがはっきりあらわれていることなんです。
 こういう厚生省の指示に対して、町としてはどう対応するのか。ちゃんとした、私は健診をしていくべきだと思うんですが、どうお考えか、お尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。75歳以上のですね、後期高齢者医療制度につきましては、県の広域のほうではですね、10%というようなことで見込んでおります。補助金…それに対して、町には補助金が来るんですが、補助金はですね、1万円掛けるですね、当該年度の9月30日現在の被保険者数の10%を限度額としております。それ以外につきましてはですね、75歳以上の方はですね、今度ですね、今の保健福祉課、今度、健康づくり課になると思いますけども、そちらのほうで一般会計の予算で75歳以上の特定健診を行うというようなことになっております。


小沢長男  広域連合では10%を見ているということなんですが、中井町では30%、75歳以上の健診者がいると先ほど言われたと思うんですよね。じゃあ、その予算は基本的に中井町一般会計で見るというふうなことなのかということですね。
 それとですね、いずれにしてもこういう指示ね、要するに血圧の治療をしているとか、インシュリンを飲んでいるとか、こういうような人たちはもう健診対象にするなという、国はそう指示をしているんですよ、はっきりと。もう最近指示したばっかりですよ。これはね。
 そういう中で、町はそういうことを無視してでも健診をするかどうか、これが必要なことだと思うんですね。それならば当然、国から金が来ない、連合から金が来ないということになる可能性も出てきます。その点をちゃんと認識していただいている…どうなのかということですね。
 本当にですね、このですね、後期高齢者医療制度のね、導入を決めた医療改革法というのはですね、例えば老人保健法ではですね、国民の老後における健康の保持という明記しているんですよね。国民の老後における健康の保持、これが老人保健法なんですよ。ところが、医療費の適正化なんですよ、この後期高齢者医療制度は。医療費の適正化ということは、要するに給付費…医療費じゃないですよ、給付費を減らせということ。国は公が金出す分を減らしなさいと、個人の負担は幾らでもふやしなさいというのがここに明記されているわけです。これだけ後期高齢者医療というのはですね、非常に住民負担、患者負担にしてですね、公から金を出さない方向にあるからこそ、こういう厳しい方向に向かっていると思うんですが、正直言って、先ほどのですね、その健診についてどうお考えかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。広域のですね、補助金の対象以外の人に、75歳以上の方については、一般財源の一般会計のところで実施していくということでございます。


小沢長男  3問になっても、問題違いますので、いいですか。あとは、先日も言いましたようにですね、特に大きな問題は、医療格差ですよね。これがですね、この前も言いましたように、本当にですね、75歳以上だけの人、74歳から1つ年をとっただけでですね、医療差別をする。要するに月6,000円でもってですね、医学管理費、検査、画像診断、処置、これを定額にするという。要するにもっと検査や処置が必要だと言ってもですね、何回やってもこれは6,000円なんだと。この人がこれだけのものが必要だと言っても、それを施すならば、医者の自分持ちなんですよ。病院が持ち出すことになるわけです。当然、処置や治療をですね、それ以上余計なことはしないということになると思うんですね。
 それとですね、問題は1カ月1病院、1主治医だけだと。お年寄りになりますと、いろんな病気を持っています。主治医が何人いてもいいはずです。病気によって。ところが1医療だけということになりますと、ほかのものは全部、自己負担になるわけですね。保険は使えませんよという。いろいろと細かい部分についてはですね、ありますけども、基本的にそういう内容のですね、医療差別だということ。これで後期高齢者医療でお年寄りの命、健康を守れますか。
 それとですね、ついでにありますが、終末医療についてですよね。終末医療についてはですね、要するにこの前も言いましたように、国はですね、ベッド数を23万床減らすと。要するに病院で亡くなるのが今8割、自宅でみとるのが2割、これをですね、病院で亡くなるのが6割、自宅でみとるのを4割にしていくと。そのためには病院を追い出さなくちゃいけない。23万床のベッドを減らすためにも必要なんだという。
 それで、基本的にですね、何が言われるかというと、要するに病院とですね、退院してみとり…退院して自宅療養するような方向を導けば、医療報酬をもっと上げますよという形で、積極的に退院させるという形ですよね。だから基本的に4月1日からはですね、主治医がいないと大変なことになるんだと。主治医も、しかもちゃんとですね、病院から退院した人たちが病院へ行けないわけですから、寝たきりの人もいるわけですから、そのときに往診できる医者がなかったら大変なことになる。これは4月1日から始まるんですよ。それを、町の診療所がなくても10分行けばどうのこうのなんて言っておられますけどね、本当に大変なことになるんだということを認識していただきたいと思うわけです。
 それとですね、終末医療に、あり方についてですね、こう言っているんですね。厚生労働省の医療課長、これは福岡県ですね、講演で言ったことがですね、家で死ねということ、病院に連れてくるなと、これがはっきり発言しているということですよね。お年寄りはもういずれにしたって亡くなるんだよと、余計な医療は施すなよという、非常にひどい後期高齢者医療なんですよ。
 それについて、町長は推進する立場で一生懸命やっておられますけれども、国からできた法律ですから、やむを得ない、そうせざるを得ない、だけども国に廃止・撤廃を申し入れることはできるんですよ。それをやらないと言うんですから。
 まずこういう終末医療問題、お年寄りのそういう差別医療の問題、こういうふうな要するにベッド…病院から追い出しの問題ですよね、こういうようなことを含めたときに、本当にですね、お年寄りの医療、健康が守れるかどうか真剣に考えていただきたいと思うんですが、このところについてどうなのかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。後期高齢者の新たな診療報酬の体系につきましては、後期高齢者医療制度の20年度施行に合わせて創設されるものでですね、慢性疾患が多く、治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性に相応し、医療を提供する観点を重視しております。後期高齢者の診療報酬項目につきましては、後期高齢者という名称がつきますけども、75歳未満だけが算定できる項目は設定されておりません。厚生労働省がですね、75歳になったからといってですね、必要な医療がなくなるということはないというふうにしております。
 またですね、入院医療ではですね、入院の前後にですね、継続的な診療が行われる取り組みを評価し、退院がですね、難しい高齢者の円滑な退院の調整についてはですね、入院前のですね、主治医の求めに応じてですね、連携病院が緊急入院を受けられた場合の評価としてですね、後期高齢者外来患者緊急入院加算というようなものも新設しております。以上でございます。


議長  町長のお考えはいかがですか。


町長  先ほどから小沢議員が本当に後期高齢者の問題、いろいろ問題点があったということ、それ、御指摘もごもっともなところもございまして、だが、先ほどお話を申し上げましたように、スタートして、おれは嫌だよと言うわけにはいかないわけです。この内容について、少しでも改善を求めていきたいというふうに思っているところであります。以上で答弁にかえさせていただきます。


小沢長男  改善を求めるとか何とかの問題じゃなくですね、私が今話したように、もし今、課長はですね、国の言っていることをただそのまま読んで言われただけですが、中身は全然違うんだと、国が悪いことをしますとは言うわけないでしょう。考えたって。この法律はすばらしい法律だと言うから、国会を通しているわけですから、悪い法律ですよと言って通すわけないでしょうが。
 そういうことでですね、内容的にはそうなっているんだという中で、町長はそれをちゃんと、後期高齢者の健康や命を守ることができるのかと聞いているんですよ。今の現時点で話ですよ。悪かったら改善しますじゃなく、今の現時点で、そういう中身がね、そういう方向だったらどうなのかと聞いているんですよね。
 それで、課長はですね、いずれにしたってそういう74歳と75歳の差はないと言われましたが、後期…ここで言う後期高齢者というのは75歳以上のことなんですよね。はっきり言って。ですから、関連する医療改悪の法の中でですね、この後期高齢者というのは全部、1つの線につながっているものですよね。そこで75歳と分けないというのは…後期高齢者というのは75歳以上のことを言っているんだっていうこと。
 それでですね、この医療改悪の中でですね、先ほども言いましたように、医療費の節減じゃないんですよね。医療給付費をいかに減らすかということで、ここで8兆円の医療費をですね、25年には5兆円削減できる、要するに医療費を15年には2兆円、25年には5兆円削減できるというふうに試算をしているんですが、国全体の医療費8兆円の中で、しかも後期高齢者医療だけで5兆円減らすと言っているんですよ。いかにお年寄りに対してひどい制度なのか。全体の医療費8兆円を減らす、これは方針なんですよ。25年までに。ところがそのうち5兆円を後期高齢者で減らすということは、いかにひどい内容かということが見てわかるでしょう。それを考えたときに。
 要するに、お年寄りはいずれにしたって死んでいくんだってはっきり言っているんですよ。過去、老人保健法ができたときに、お年寄りに、枯れ木に水を差すようなことをするなと、はっきりそのときの大臣が述べたようにですね、自民党の流れなんです、それは。お年寄りに対する医療の施し方の。枯れ木に水を差すような医療をするなと。これが今度の8兆円のうち5兆円を後期高齢者で減らす。その中身が、こういう具体的にされているわけですから。そんな今、課長が言ったような安易なことはあり得ないと思うんです。そういう点で再度、これでお年寄りの医療、健康、命が守ることができるのかどうかお尋ねいたします。


副町長  十分な回答になるかどうかはわかりませんけれども、今、日本はですね、他国に例のない高齢化の社会でございます。反面、少子化の時代でもあります。そしてですね、いわゆるお年寄りを支える生産年齢人口も極端に少なくなっているのが状況でございます。そういう中で、持続可能な医療が受けられるように国が考えた施策の1つが後期高齢者制度だと、このように考えております。
 そういう意味で、法律で決められたことで、広域連合、こういう組織にして、着実に4月1日に向けてですね、準備をさせていただいております。町として、そういうことの中でですね、今後、お年寄りの医療、健康、これをどのように守っていくのか、町として、そういう中で足りない分は補完していくと、こういうのが自治体としての役目であると、このように認識をしております。
 そういう意味からしてですね、今現在、後期高齢者、いろいろ問題はあろうかとは思いますけれども、将来にわたって持続可能な医療、そして福祉、こういうものが受けられるような、あるいはまた年金等の問題もあります。こういう制度は抜本的な、国でのですね、見直しが必要かと、このように私は考えております。その辺をですね、十分御理解していただきたいと、このように思っております。以上です。


小沢長男  今、副町長はですね、継続可能なという、これは国が常に言っている言葉です。継続可能な。これはですね、あくまでも国の金を減らす、要するに給付費を減らしてですね、国の支出を減らして、それで患者負担にさせるんだと。国民が全部責任持ちなさい、病気になったら全部自分で処置しなさい、国は…(私語あり)こういう中身だと思うんですね。
 そういう点で、その大変な部分は、町が補助すると、今、町長答弁されましたけれども、そういう言葉がある以上ですね、今後やはりあらゆる面で、この老人保健に対してはですね、やはり町が金を出す算段だと思います。その点、今の答弁からいくと、そういうことになると思います。その点について、お答え願いたいと思います。


副町長  町がお金を出すということじゃなくして、足りない部分は、町は十分その辺を検討して支えていくのも必要であると、そのように考えております。
 私、2年前にですね、スウェーデンの健康で生き生きする老人社会ということで視察に行かせてもらいました。スウェーデンでは、税含めて、社会保障の負担率が七十四、五%になっております。日本では今、50%近くになっております。そういう中で、やはり高齢化を迎えるのには、スウェーデンはわずか…わずかというか、八十何年かかっているそうです。日本はわずか20年で老齢化というようなところを迎えております。そういう理解でですね、国も苦渋の決断の中で医療制度を維持するための方策の1つとして打ち出されたと思います。町が金を出すとかそういう問題じゃなくして、国の高齢者制度の中に足りない分は補完できるところは補完していくと、そのように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 以上で民生部関係の質疑は終結しました。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。12日の会議は、午前9時からとします。どうもお疲れさまでした。御苦労さまです。
                           (15時55分)