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神奈川県 中井町

平成20年第1回定例会(第2日) 本文




2008年03月05日:平成20年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成20.3.5

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 2番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。通告に従いまして、「災害時の安全活動のために」ということで、町は災害発生により緊急医療活動が必要な事態への対応について、医師会等と協議をし、円滑な医療・救護活動が行えるよう体制の整備に努めると、中井町地域防災計画にあるが、その後の進捗状況はどうか。
 防災教育の促進について、教職員が園児・児童・生徒に対して、自然現象としての災害発生の仕組みを理解させ、災害発生時の安全な行動の方法を学ばせるなど、適切な防災教育を行えるよう、町は教職員に対して研修等を実施し、防災教育の充実に努めると、防災計画の文教対策にありますが、どのように実施されているかお伺いいたします。
 また、12月の本会議での答弁の中で、消防団の自営業35名とあるが、町内に事業所があっても、作業等は町外に出かけている団員がおられます。そうした方々も含め割合53%ですか。
 県内を初め他県でも、OBの方々の再入団や退職年齢のアップ等が図られております。いろいろな点においても、ほかにおくれをとらずと思いますが、お伺いいたします。


町長  皆さん、おはようございます。それでは、昨日に続きまして、2番 原憲三議員の「災害時の安全活動のために」の御質問にお答え申し上げます。
 本町を含む県西部では、東海地震を初めとする、大きな被害をもたらすであろうと想定される大地震が、いつ発生しても不思議ではないと言われ続けております。そのような中、限界はあるものの、昨年の10月1日から、緊急地震速報の運用が始まったことは、被害の軽減に向け、大きな期待が寄せられているところであります。
 それでは、順次お答え申し上げます。
 まず、円滑な医療・救護活動の体制の整備についてですが、議員御指摘のとおり、中井町地域防災計画の中の計画の方針では、医師会・薬剤師会・歯科医師会と協議し、円滑な医療・救護活動が行えるよう体制の整備に努めるとされております。また、神奈川県と神奈川県医師会との協定により、町等から医療救護活動の要請があった場合、医師会は、あらかじめ定められた編成による医療救護班を直ちに組織し、派遣することとなっております。また、町の防災訓練では、机上ではありますが、医療救護班の要請等を想定した訓練も行っておりますが、今後は町内各医院にも、参加の要請も検討したいと考えております。
 次に、文教対策についてですが、幼稚園、小・中学校では、中井町地域防災計画や、神奈川県教育委員会で作成している学校における地震防災マニュアル作成指針に基づき、防災計画を策定しています。各学校は毎年、年度当初に、防災計画について全職員で共通理解を図っています。この防災計画は、地震、風水害等自然災害発生時の体制づくりや、児童・生徒の安全確認等の具体的な行動をマニュアル化しています。
 幼稚園、学校では、地震や火災、風水害を想定した訓練や児童・生徒への安全教育を、特別活動の時間に計画的に実施しています。教育委員会では、幼稚園、小・中学校の安全防災担当者を集め、安全担当者会議を行い、情報提供を行うとともに、学校の情報交換の場としており、防災計画の見直しと改善を進めております。今後とも、子供たちが安全に学校生活を送れるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、消防団員についてですが、御指摘のとおり、サラリーマン等のうち、町内の事務所等に勤務する者は33名、自営業者35名を合わせて、全団員中の割合では53%となっておりますが、自営業者の作業場所は、町内外を含め日々変わることも想定されますので、日々の作業場所までは把握できないのが実態であります。
 また、前回もお答えしましたが、近隣でも定員割れをしている自治体が多い中、本町では実員128名で定員を充足しておりますので、現在のところ、OBの方の再入団等は考えておりません。平日昼間の対応等については、今後とも引き続き自主防災会の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


原 憲三  ただいまのですね、お答えいただきましてありがとうございます。最初の医師会との連絡の中でですね、救護活動等の医療班…救護医療班というんですか、そういったものを派遣することになっているということなんですが、取り急ぎですね、やはり中井町、地元でですね、災害が起きた場合には、地域のお医者さんというのは非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。その中で現実にですね、先月いっぱいで診療所を休止された方、また、やっていらしても時々お見えになるというような状況の中でですね、今後の医師の確保というか、その辺の進行状況というかですね、その辺のお考えはいかがですか。


町長  先ほど答弁でも申し上げましたように、まず、医師会には県からの指示をしていただいて…医師会にということなんですが、今、原議員からお話しの、町内のお医者さんの問題が、本当に昨日も申し上げましたとおり、大変な事態を迎えておりまして、そういう面では、昨日のように、今は鋭意その補充に努力をしている最中でございます。そういう面で、無診療区にならぬように、町としても努力をしていきたいというふうに思います。
 また、防災…災害時にも、そういうお医者さんの御協力を願うのは当然でございまして、これからもそういう面でも、無診療区にならぬように努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  無診療区にならないということでですね、再三、皆さんもいろいろな、先輩議員の方もですね、いろいろなお医者さん確保のために、また行政の方も努力されていると思うんですが、先日…きのうですね、町長もお話になりました、ある議員の方の質問に対して、10分ぐらいで病院にですね、車で行ければ、今のところ行けるんじゃないかというようなお答えをいただきました。それをお伺いしたんですけども、またその前にですね、以前、委員会でも、民生部長も、同じような10分ぐらいという答えをいただいたんですけども、果たして行政側でそういう答えだけでいいのかということは1つ感じます。
 それと、やはりあまり不便を感じていられない方が行政に立っているのかなと。お話、ちょっとずれちゃうんですけども、路線バスにおいても、やはり路線下にいらっしゃる方は、あまり不便を感じないんじゃないかなというふうに思っています。お答えの中ではそんな感じかなと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  昨日、私も10分という話をさせていただきました。これは、地方のそういう1時間も、無診療区で1時間、2時間もかけなければという話との中の、私はそういう感覚でお話をさせていただきました。確かにそういう面では、そういう適切な…10分という言葉は適切な言葉ではなかったというふうに反省はしております。
 また、そういう10分というのも、以前から中井町の、以前というか、もう10年も前の町民のアンケート調査を町の要望という形の中でされたときに、一番多かったのが、大きな総合病院が欲しいよというのが第1位だったんですね。そういう面では、私はつい、日赤が本当に中井寄りに寄ってきてくれたということと、道路アクセスが改善されたということで、10分で行けるような病院…大病院へ10分で行けるようになったということは、本当にそういう面では幸せだなというふうに思っておりまして、そういう関係の中で、言葉の中で、10分程度という話もさせていただいたわけなんですが、だが、昨日も申し上げましたように、やはり車で行けない、通えない、そういう居宅患者がいらっしゃる中で、そういう方との対応はやはり往診をお願いしなきゃいけない。
 そういう意味で私も、往診ができるような先生をということを念頭に入れて、今まで準備を、努力をしてきたんですが、なかなかいろいろの中で話が合わないというか、いろいろ問題の中で、いまだにそういう決定がされないのは本当に心苦しいわけなんですが、まずはそういう意味でも、往診のできるような、そういう先生を確保したいという願いのもとに努力していきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  10分程度ということがよろしかったか、まずかったか、その辺は皆さんお考えだと思うんですけども、お医者さんのですね、地元に対するですね、やっぱり診療所が欲しいという、お医者さんを確保してほしいというのはですね、やはり災害時というのは一番起きたときに困るなと。なおかつ、ふだんでも確かに困ることは事実なんですが、私は災害について考えまして、12月のときもお話ししましたんですけども、川口町では自衛隊の方が、とにかくヘリコプターを使ってでも結局は5日目に来たということで、皆さん、想定が、ほとんどの方は3日間ということをよく言われるんですけども、現実は5日間ということがあったということを、ちょっと心にとめていただければ幸いかなと思います。やはりなぜ5日間なのかなということですね、その2日間の差はどうしたらいいのかなというのが、これは町民の皆さんがそれぞれ自分で考えなきゃいけないのかな、行政が考えていただくのかなと、どちらかなと思うんですが。
 お話はそれで次に移りますけども、教職員の先生方の児童に対する安全ということでですね、お話、今回申し上げたんですが、先日、井ノ口幼稚園のほうにですね、お邪魔させていただいたんですが、たしか委員会だと思うんですけども、そのときにアンケートにお答えくださいということがありまして、私は、ドアの入り口、庭に出る、園庭に出るですね、ドアの前にですね、大分棚とか何かがありまして、あと、何というんですか、タオルかけとかですね、その辺がありました。
 果たして緊急のときに、それは災害時には危険ではないかなと思うんですね。その辺で指摘はしておいたんですが、きのうも朝、ちょっと幼稚園をのぞきましたらば、現状はそのままになっておりましたんですけども、その辺でお答えをお願いいたします。


教育次長  幼稚園の児童…園児につきましてはですね、今御指摘された箇所につきましては、園庭と室内の出入り口の対応の中で、手を洗うとか何とかということでセットされていますけども、それが果たして指摘された時期に、指摘された内容について危険なのかどうかということにつきましてもですね、ちょっと園と相談をさせていただきながらですね、よりよい方向の考え方を現場にセットさせていただければというふうに思ってございます。以上でございます。


原 憲三  災害がいつ起きるかわからないということの中でですね、私は、アンケートに目を通していただけたのかなということをちょっと疑問に思ったんですけどね、それが通していただいても、そのまま改善されないというか、安全、日ごろのですね、園児、児童、小学生等、生徒等にですね、安全指導されている中でですね、現実にそういった園庭に出るところのドアに、タオルがけとかですね、ありましたですが、果たして災害があったときに、それだけの間口の中であれだけの人数、20人とか25人とか、各クラスいらっしゃると思うんですが、緊急避難が可能なのかなと。その辺で教育長、お考えをお願いします。


教育長  今の御指摘ですけど、やっぱり園児、小さい子ですから、できるだけ安全に避難ができるように、職員体制と同時に、施設整備もしておかなきゃいけないというふうに思います。御指摘の内容については改めて確認しまして、園とともに、よりよい避難の体制づくりができるように取り組んでまいりたいと思います。


原 憲三  町長の御答弁の中にですね、文教対策の中についてのお答えをいただいた中で、学校における地震防災マニュアル等の作成指針、防災計画等を作成していますということなんですが、その辺はですね、果たして園児の先生…教職員の方にですね、徹底しているのかどうか、その辺をお願いいたします。


教育長  今の防災計画の件ですけれども、各園・学校ともにですね、毎年、防災計画というのを作成しております。これについては、毎年、見直しを進めながら作成し、この内容の確認は進めていくということになっております。もちろん、毎年毎年防災計画というのは大きく変わるわけじゃありませんので、その年、その年度で、例えば防災に大きな変更があった場合には内容の変更がありますけども、例年は、これらをさらに確認し、避難の方法等についても再確認をしていくという意味で、計画としてはすべてでき上がってはおります。


原 憲三  そうしますとですね、計画書はあるんですけども、そういったちょっとした目先の安全というんですか、そういった確保にはまだ目が行き届かないということで解釈してよろしいでしょうかね。


教育次長  お答えさせていただきます。
 防災計画につきましては、先ほど町長から冒頭ですね、その年度の最初にですね、教職員の異動等も絡めまして、防災計画に位置づけられている職員の内容につきましては、そこで新たに職員の担当の位置づけをさせていただく。そういう席上の中で、学校が年度当初からですね、きちんと防災計画について、校長を本部長としてですね、協議し、運営方針を定めます。その運営方針を定めた中で、特別…特学ですか、特別学級、特別の時間を使ってですね、児童・生徒のですね、指導に当たっています。
 また、その防災計画のですね、担保とするところをですね、理科教材の中で、地震に対するですね、意識啓発をですね、授業の中で展開をしていると。したがって、防災計画につきましては、1つは児童・生徒の行動指針にもなっておりますし、それに対応した、学校のですね、教職員もその防災計画に基づいて運営していると。
 なお、事が始まればですね、町の本部長から教育班にその連絡がありまして、教育班から学校長に、下に伝達を…指令を出すという手順で物事が動いていくということになってございます。以上でございます。


原 憲三  防災計画については、その都度、毎年、年度初め等でやっていらっしゃるということですが、私は、その防災計画をいろいろやるのは結構なんですけれども、必要なことだからやっているということなんでしょうけども、さらにですね、私が思うのは、やっぱり日ごろのそういった、災害があったときにですね、避難の通路というのを使われるわけですから、そういった場所にそういうものを置いていいのかどうかという、そういう、日ごろやはりそういった活動にですね…活動というか、保育時間等にもやはりそういうような状況であって果たしていいのかなと。机の上だけで、文書の冊子の上だけでですね、作成指針だとかに基づいて勉強されているとかなっているようですけれども、現実に起きている状況というのはどうなのかなと私は考えるんですが、お答えお願いします。


教育長  御指摘のとおり、計画が計画だけに終わってはならない、現実に使えるものでなければならないというふうに思っています。御指摘の、避難経路の確保が現状として不適切との御指摘ですので、改めて教育委員会としても幼稚園の避難経路の状況を確認しまして、必要に応じた園の指導を進めていきたいと思います。あわせて、日常から防災計画に基づいた避難経路の確保、あるいは安全の点検等については、園とともに、あるいは学校とともに進めてまいりたいと思います。


原 憲三  マニュアルはマニュアルで終わるのかなという、あまりよくないかなと私は思うんですけれども、大体これ、教職員に年1回ということで終わっているんでしょうかね。それとも、たまには防災指導でですね、行政のほうから飛び入りというかですね、そういうので点検にとかお邪魔しているような状況はあるんでしょうか。


教育長  教育委員会としての防災研修会、研究としてのものは、年に1回ないし2回、進めている状況であります。防災担当に集まっていただいて、防災計画、あるいは学校内における安全、あるいは防災管理上の課題点についての整理をすると。必要に応じては、補修点検等も進めていくようにしております。
 また、それ以外では、各教育委員会の学校訪問等、あるいは教育委員会委員さん以外にも、我々が学校へ行くことが多いですので、その折には学校の施設状況の点検等もあわせて行っております。それについては年に何度とかという形ではなくて、決められた学校訪問以外にも、必要に応じては行っているつもりであります。


原 憲三  その都度行ったときということでやっていらっしゃるということで、わかりました。果たしてその状況にですね、会社なんかですと、建物の検査をですね、特に抜き打ちとか何かで消防署なんかが来られてですね、例えば消火器が古いとかですね、この通路では確保されていませんとか、そういうチェックが入りますけれども、果たしてその辺が、中井町の学校等でやっていらっしゃるかどうか、ちょっとそれはわかりませんけども、地域によってはですね、災害活動について中学生等がですね、実際に日ごろですね、抜き打ちというか、そのような教育というか、訓練というかね、なされているみたいですけど、中井町では果たしてやっていらっしゃるかどうかちょっとわかりませんから、その辺をちょっと教えてください。


教育次長  1点目のですね、消防の学校施設に対するチェックということでございますけども、これは実施をさせていただいてございます。
 それから、訓練ということでございますけども、子供さんのですね、引き取り等をですね、学校へ保護者が出迎えていただいて、子供さんを引き渡すという訓練、これも実施をさせていただいてございますんで、全然やっていないということではございませんので、御記憶にとどめておいていただきたいと思います。以上でございます。


原 憲三  わかりました。避難活動については多分、災害…防災訓練のときだと思うんですが、私、今1つ、もう一つちょっと深く入ってほしいのはですね、多分、災害が起きたときに、避難されるということが1つだと思うんですね。その災害についてですね、中学生等が災害活動に参加していくというようなね、できる体制があるんではないかなと思うんです。学校さんによってはやっていらっしゃるところがあるみたいなんですが、やっぱり日ごろですね、避難だけでなくて、災害が起きたときに中学生もやはりできる範囲というのがあるかなと。そういう教えというのはいかがでしょうか。


教育次長  教育委員会としましてはですね、児童・生徒の安全を確保し、それを御家庭に、安全な…安全というよりもですね、無事な状態でお引き取りを願うというのが基本でございますので、中学生、確かに御指摘のとおり体格のいい生徒もおられますけれども、教育委員会としましては、安全な状態の中で保護者に引き取りをお願いするというのが1つの基本でございますので、お手伝いするという考え方は持ってございません。以上です。


原 憲三  安全に避難というのがまず第一ということでしょうから、そういう考えはないということでしょうけども、私は思うんですが、やはり何かあったときに、大人の人手が足らない、何かあったときに足らない、そういったときにですね、防災リーダー等の研修等がありますけども、中学生の方にもですね、そういうようなのを日ごろ教えていただくということがあればですね、地域等で何か起きたときに、やはりそういった活動のお手伝いもできるかなと思いました。ということでお話ししましたですけども。
 引き続きましてですね、消防団の人数の確保についてなんですが、中井町は、再三、町長からの御答弁ですと、常に足りているということでお答えいただきましたですけども、現実にですね、消防団の方の何名様の方…二、三の方にですね、お話をお伺いしたんですけれども、現在は足りているかもしれませんと。人によってお答えはちょっと違うんですが、ただ、五、六年先には大変なことになるんじゃないかなというような危機感を持っているような方が、大半のお答えでしたですけども、いかがでしょうか。


町長  先ほど御答弁申し上げましたように、中井町の消防条例の中で、団員128名というふうに規定されておりますが、それを充足しておるということを、先ほど御答弁で申し上げました。だが、その内容についてはさまざまでございまして、常時自宅にいる、待機しているという状況ではございませんし、また自営業でも、町外へ飛び立っていらっしゃる方もいるわけで、そういう中で、この128名の中の何割かが、幸いにしてこの中井町内にいらっしゃる。それぞれの分団も、何とか3名、4名の中で消防車を出動させる体制は、今のところはできております。
 だが、今、原議員からも御指摘がございましたように、これから、そういう年齢的な格上げと申しますか、対象者の範囲を広めるような状況が来るだろうというふうには私も想定しております。そういう面で、今のところはこの状況で行きますが、そういう意味で、年齢の拡大を図る必要に迫られたときには、またそのときに考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


原 憲三  町長は再三、御質問を私がした中で、やっぱりお答えは128名で充足しているということなんですけども、現実にですね、消防団の方でも、私、五、六年先にはということを申したんですけども、中には御意見としては、もう現実に足らないよという状況の中でですね、OBの方々の活用…活用と言ったら失礼ですが、協力を願う方法というものをとれないかどうかというようなことも、ひとつ検討してほしいんじゃないかというような御意見もいただきました。
 その中でですね、例えばですね、海老名市が、消防法ですか、その法律に触れるんだけども、市の条例としてですね、OBの力で活性化ということの中で、消防団の人手不足の解消というようなことを新聞で読みまして、先日ですね、私、消防のほうに、海老名市のほうにお邪魔させていただいてですね、いろいろお話を聞いてきたんですけども、やはり中井町もそのような状況にあるんじゃないかなというような感じがしたんですけれども、それでもあれでしょうか。


町長  確かにこの消防の歴史も長いわけでございまして、そういう面ではOBの方々も、本当に町外には多くの方がいらっしゃいます。だが、そのOBの方も、やはり経験を積んでこられただけに、そういう有事の際には即駆けつけていただいて、消火にも協力していただいているという形が、今までの中井町の形として残っております。おれは消防団を抜けたんだから、もう火事が起きたけど、あそこで燃えてるけどというわけではございませんし、それは、地域での、何と申しますか、自然的に体が動くように、協力体制ができているというふうに私は思っているんですが、そういう面で、今、本当に昔のように草屋がなく…草屋というか、カヤぶき屋根がない状況で、昔から見れば大火が本当にございません。
 そういう面では幸いしているんですが、以前は一度火事が起こると、本当に連日大変に、消防団の御支援をいただかなけりゃ、片づくこともできないというふうな状況でございましたので、そういう面では、大火がないということと、昨年のように、本当に建物火災ゼロということがございまして、本当に幸せなんですが、だからOBの方を…原議員の提案は、OBの方の要請を改めてしておいたらどうかということでしょうから、改めて要請をすると、消防団、準消防団というか、そういう員として要請をするということになりますと、補償、いろいろ保険、安全保険という形もなりますし、いろいろな問題がクリアしなきゃいけないこともございます。そういう面では、先ほど申し上げましたように、地域のそういう災害には即協力していただけるという形でよろしいかというふうには、今は判断しております。


原 憲三  今、町長お答えになりました中でですね、OBの方が消防に、黙っていられないということで、協力していただけるというお話ですけども、これはですね、現実には団員の方からお伺いしたんですけども、OBになりますと、消防車等も運転できないしということの中で、私は現役の方からですね、OBの方々の御協力をいただけるような体制をつくってほしいと、その辺を1つ何かというと、保険の問題ですとか、恐らく人件費等にかかってくることだと思うんですね。
 その中でですね、現実には今、災害、大きなことはないんですけれども、一度ですね、OBの方にですね、どうしても現役の方が足らなくて、消防車を動かすときにですね、OBの方にスイッチを入れていただいたということはあるということです。それは現実起きました。ただ、法律に触れるようなお話でありましたけれども、その辺も何とかですね、クリアできるようにしてほしいというようなことが、現役の中のお話でしたですけども、それとですね、ちなみに海老名市がですね、消防員の設置規則について制定されたということで、4月1日から運用されるということです。
 これについてですね、OB団のですね、OBの方々の協力体制等ですね、いろいろ制約がありまして、OBの方に対しての制約ですね。しかも、入っていただく、職務についていただくにも、いろいろ条件がありましてですね、身分保障とか、そういったものも地方公務員法等ですね、非常勤特別扱いとして行われるということが定められたということの中でですね、海老名市は、何しろもう人が入ってこられないんで、何とも言ってられないからということで、そういうような体制をつくられるということの中でですね、協力員定数は75人とかですね、人数制約とかいろいろあります。協力員の報酬等も非常勤扱いで、費用弁償等に年額2万円とかですね、そういったものを活動に報告…報告というか、活動されるということでやっているんですけど、ただですね、先般のですね…先日の新聞等によりますと、埼玉のほうで御婦人を募集したりですね、婦人消防団員を募集して、消防団のですね、啓蒙活動とかですね、何といいますか、援護体制というんですか、そういったものをやっていると。
 総務庁のほうの調べですと…総務省消防庁の調べですと、年々消防団員が下がっていると。女性隊員はふえているということの中でですね、先日も、中井町では婦人消防ということは考えていないということで、町長のお話でしたですけども、私は、やはりこういったよその埼玉県とか、いろいろ状況があるんですけれども、そういうことを考えたときにですね、やはり中井町も絶対必要ではないかということを私は思うんですが、もう一つですね、あと、時間があれですけども、あと防災リーダー研修というのをやっておられまして、中井町で防災リーダー研修が2年ほどかけてやっていると。
 それの位置づけというものがですね、それぞれ地域によって、自治会によって違うんですが、その位置づけというものは、果たして行政のほうからですね、こういう場所の位置づけということを、組織の中で…防災組織の中での防災リーダーの位置づけというものを、明確にしていただけたらと思うんですが、お願いいたします。


副町長  総体的に答弁させていただきます。
 まず、町ではですね、冒頭、町長が答弁申し上げましたように、消防団の団員の確保はできていると。それから、地域の自主防災組織、これの充実を図ってみたり、そういうことで、特に今現在、原議員の質問のですね、消防団のOBの協力会とかそういう、あるいはまた婦人の消防隊を、今、早急に組織する考えはございません。
 もとよりですね、常設消防、これが幾ら広域化になろうとも、消防団の指揮はそれぞれの首長でございます。そういう中で、火災のみならず防災組織、おかげさんで中井はですね、遠隔地と申します、私の住んでいる古怒田、砂口、遠藤原、これには自衛消防隊、こういったところの消防団員のOBの方で組織して、活動をさせていただいております。そういう地域にあっては、さらにそういうものの充実、そして自衛消防、御婦人方含めてですね、各地域の自主防災会、これらの充実を図りながらですね、安全で住みよいまちづくり、そういうまちにしていきたいというのが町の考え方でございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  時間になりましたので、次へ行きます。
 1番 森丈嘉君。(私語あり)
 じゃあ、その答え、防災リーダーの件だけ答えてください。防災環境課長、端的にお願いします。


防災環境課長  防災リーダーの位置づけにつきましては、自主防災会長の補佐役となれるような方という形ではお示しはしております。あと、具体的な防災会の位置づけにつきましては、自主防災会は任意組織でございますので、そちらのほうで判断していただきたいというのが町の考えでございます。以上です。


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、質問させていただきます。
 地震災害発生時における迅速で的確な対応について。
 本年4月、多くの自治会で役員の改選が行われます。同時に、自主防災組織の改編が行われるのではないかと考えられます。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、災害時には、安否情報の収集を初め、被害軽減のため、初期消火、避難誘導、炊き出しなど、その役割を期待されております。また、阪神・淡路大震災の際、犠牲者の半数以上が高齢者であり、災害時における弱者保護の重要性が再確認され、同時に、災害ボランティアの活躍により、その役割の大きさが再認識されました。
 そこで、お伺いします。
 1、自主防災組織の充実化を図るための対策は。要援護者の情報収集、救済を行うに当たり、個人情報保護を踏まえ、自主防災組織と民生委員との協力体制は。災害ボランティアの登録や位置づけは。
 2、災害発生時の医療体制は。
 3、ライフライン停止時の諸問題への対応は。
 4、災害発生が昼間のとき、園児や小・中学生の保護と対応は。
 5、木造住宅の耐震診断費に加え、新たに耐震改良工事に対する補助が、平成20年度の予算案に盛り込まれておりますが、緊急車両などの道路確保のため、県道、町道におけるブロック塀などの改修に対する補助実施のお考えは。


町長  1番 森丈嘉議員の「地震災害発生時における迅速で的確な対応について」の御質問にお答え申し上げます。
 大規模災害時において被害を軽減させるには、公共機関における救助・支援などの公助に加え、地域住民相互による援助である共助、そして、みずからがみずからを守るという意味の自助のそれぞれが必要とされています。議員御指摘のとおり、自主防災組織は、そのうち共助のための中核の組織となるもので、かつ、自助を行う住民個人を支える、地域における基盤組織となるものです。このたび自主防災組織の充実化を初め、防災対策についての御質問をいただきましたので、以下、順次お答え申し上げます。
 まず1点目の、「自主防災組織の充実化を図るための対策は」についてですが、本町では、全27自治会に自主防災会が組織されており、組織率100%となっております。現在、町では、自主防災会の活動及び充実化のため、自主防災組織活動費補助金や防災資機材補助金を交付しており、特に資機材補助金については、当初予算では足りずに、補正予算を計上するなど、自主防災組織の要望に最大限配慮し、その充実化を図っております。
 さらに、平成17年からは、防災会長を補佐しながら、防災に関する知識と経験を兼ね備えたリーダーシップのとれる人材の育成のため、防災リーダーの養成事業を実施しており、現在、大部分の防災会で活動されております。その他、防災訓練や防災講演会などを開催し、自主防災組織のみならず、町民全体の防災への関心と意識の高揚を図っております。以上の事業は、今後も継続していく考えです。さらに今後は、自主防災会の役員を対象にした研修会等を開催することも検討したいと考えております。
 次に、自主防災組織と民生委員との協力体制についてですが、民生委員の把握している要援護者情報については、個人情報保護の配慮から、自主防災組織へは現在提供はしておりません。しかし、災害発生時には要援護者の情報の共有が必要ですので、自主防災組織への情報提供をいたします。なお、事前に援護者情報を提供するには、要援護者本人の同意を得た上で情報提供をする必要があると思われます。民生委員は、災害時には、地区の災害者支援の中で、要援護者にかかわる部分を担うことになると思われますので、自主防災会への協力体制については、今後、検討していきたいと思います。
 次に、災害ボランティアについてですが、災害時には、専門的な能力を有する専門ボランティアや多数の一般ボランティアが的確に活動できるよう、ボランティアの受け入れ体制には、社会福祉協議会等の関係団体と連携を図り、受け入れ態勢の整備に努めます。なお、平常時における災害ボランティアの登録はしておりませんが、コーディネーターとしての受け入れの訓練は、社会福祉協議会が実施しております。
 2点目の、災害発生時の医療体制についてですが、先ほどの原議員からの御質問でもお答えしましたが、中井町地域防災計画では、医師会等と協議し、円滑な医療・救護活動が行えるよう、体制の整備に努めるとされております。また、神奈川県と神奈川県医師会との協定により、町等から医療救護活動の要請があった場合は、医師会は、あらかじめ定められた編成による医療救護班を直ちに組織して、派遣することとなっております。医療救護班は、応急医療等を行った者のうち、重篤患者等で収容する必要がある場合には、設備の整った医療施設へ搬送することも定められております。
 また、医薬品については、足柄上医師会との協定により、町内各医院に保管・管理をしていただいております応急用医薬品を使い、不足する場合は、町が業者から調達することとしております。
 3点目の、ライフライン停止時の諸問題への対応についてですが、地震災害が発生した場合、町民生活に欠かすことのできない水道、電気、ガス、電話などのライフライン施設を早期に復旧させることが重要です。
 まず、上水道についてですが、町では、給水施設の被害をできるだけ少なくするために、配水池への緊急遮断弁設置、主要水道施設の耐震化、石綿セメント管の耐震管への布設がえ等を実施しております。被害発生時の飲料水確保のため、中村地区と井ノ口地区にそれぞれ50トンの地下式非常用飲料水貯水槽を設置しております。さらに、各広域避難場所には、プール等の水を利用するための浄水器を配備するとともに、中井やまゆり園と、災害時における飲料水供給援助に関する協定を締結しております。
 発災後は、住民へのきめ細かい情報提供や、速やかに広域避難場所の給水拠点への応急給水を行うとともに、復旧作業については、まちの管工事組合と災害時の応急措置に関する協力協定を締結しておりますので、その協力を受けるとともに、県及び近隣市町村とも連携を図りながら、早期復旧に努めてまいります。
 その他、電気、ガス、電話につきましては、原則的には各事業者が、それぞれの応急対策体制の中で、早期復旧を図ることになっております。町としても、情報の共有化を図りながら、その対応や進捗状況等、また感電事故や漏電等による出火等の二次災害を防ぐため、積極的に住民へ情報提供を行ってまいります。
 4点目の、災害発生時が昼間のときの園児や小・中学生の保護と対応についてですが、幼稚園、小・中学校では、中井町地域防災計画や神奈川県教育委員会で作成している学校における地震防災マニュアル作成指針に基づき、地域の事情や子供たちの発達に合わせて防災計画を策定しております。災害発生時が昼間のときの対応としては、幼稚園、学校では、まずは自分の身を守るための動作をとるよう日ごろから指導しています。その後、教室内外の様子を確認し、避難開始の命令を校内放送や口頭で指示します。
 保護者の皆さんには、事前に大規模な災害が起こった際は、子供たちの引き取りをお願いしておりますので、保護者の皆さんに提出いただいている引き取り者名簿に基づき、子供たちの引き渡しを行います。引き渡し開始後にやむを得ず長時間引き渡しが行えない子供については、幼稚園、学校にて保護します。また引き渡しについては、幼稚園、学校では毎年、引き渡し訓練を行い、保護者の皆さんに十分に御理解いただくよう努めております。
 また、原議員の御質問への回答の中でもお話を申し上げましたが、教育委員会では、幼稚園、学校の担当者を集め、安全担当者会議を行い、情報提供を行うとともに、各校の情報交換の場としており、さらに改善を行えるよう検討しております。学校施設については耐震化工事が完了し、子供たちが安全に過ごせるよう対策をとっております。今後とも、子供たちが安全に学校生活を送れるよう努めてまいりたいと思います。
 最後に、5点目の「ブロック塀への改修に対する補助実施の考えは」についてですが、町では平成9年から、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づき、一定条件の木造住宅に対し耐震診断費の補助事業を始めてきました。平成17年の法律改正により、木造住宅などの建築物の耐震化率を平成27年度までに90%とする基本方針が示されたことから、災害に強い住宅の安全性の確保のために、木造住宅における耐震診断費補助額の改正と、新たに木造住宅における耐震改修費補助事業を創設し、耐震改修促進計画の策定に先立ち、平成20年度から事業を推進してまいります。
 御質問のブロック塀などの改修に対する補助につきましては、県からは、景観法の目的に沿った町の景観計画等を平成22年度までに定めるよう指導を受けております。生け垣等への転換に対する補助などの支援策については、これから策定する耐震改修促進計画や町の景観計画等での方向性や方針等を踏まえ、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  たくさんの質問をさせていただいて、長い時間、丁寧に回答をいただきました。
 さきに、地域における自主防災組織の充実という部分の中でお伺い、お願いを申し上げたいんですけれども、その中で、自主防災組織の充実を図るという部分ですけれども、どう見てもちょっと正直、私ども見ておりまして、しっかりそれが機能できる状況にあるのかなという、県に対して登録なり、また、中で規約等はつくっておられるようですけども、その辺の部分を危惧する分が多々あるのではないかと。2年前から防災リーダーという部分も組織されておりますので、それをあわせた形の中での組織の見直し。中井町におきましては、一部自治会ですばらしい組織をつくっておられる、多くの自治会に対する参考にもなるような組織をつくっておられる自治会もあると聞いておりますので、ある程度ひな形のようなものをお示しいただいて、各自治会、自主防災会の改めて見直し等をしたらどうかというように考えるんですけども、またその点と、民生委員という部分が、自主防災組織の中にやはり取り入れてというよりも、入っていただいた形の中で、防災組織をつくっていく必要があるのではないかというように考えるんですけども、いかがでしょうか。


防災環境課長  それでは、1点目のですね、防災会の、そういう意味での先進的な自主防災組織のひな形の話ですけれども、一、二、非常に進んでいるというお話も、こちらの町としてもそういう話はお聞きしております。今後、そこらの防災会さんと協議をして、もしそういった資料等をいただけるんであれば、また他の自治会さんにもお示ししていくということについては、当然考えていきたいというふうには思います。私のほうからは以上です。


町長  今、森議員から、模範的な自主防災会があるというふうなお話でございます。また、担当のほうもよく調べて、よいことを、やはりそれぞれの自主防災会へそういう啓発して、啓蒙していければというふうに思いますんで、また、有事の際には即活動できるような、そういう組織に順次努力をしていきたいというふうに思っております。
 今、防災リーダーも、各自治会でも、前にはどうしても自治会長さんが中心になってということだったんですが、そういう方がそれぞれいらっしゃる。その人が次から次へと変わってくることによって、防災意識を持った、またリーダーとなった人がふえてくるということは、地域にとっても強みでありまして、そういう面でも、これからもそういう組織の充実を図っていきたいというふうに思っております。
 また、民生委員の問題については、これは私も、民生委員の方々に申し上げてきたことというのは、やはり有事の際に、どこに…その地域のどこにどういう方がいらっしゃる、寝たきりの方がいらっしゃる、特に、その方がどういう部屋にいらっしゃるまでは、本来ならこれは個人情報という問題に絡みますが、やはり民生委員の権限でそこまで入り込んでもいいんじゃないかというふうな、私もお話をさせていただいているんですが、そういう面でも、これからも民生委員の御協力をいただいた中で、そういう有事の際には即救出ができるように…一昨年ですか、境でも、寝たきりの体の不自由な方が、近所の方の救出によって本当に人命を失うことがなかったという、そういう実態もございますんで、これからもそういう面で、地域では、特に地域ぐるみでそういう把握をしていただくのは大事かなというふうに思っております。


森 丈嘉  やはり在宅要援護者等の安全な避難という部分は非常に大事だと思うんですけども、やはり防災計画等には、事前に名簿の作成等という計画、神奈川県からもそういったものを作成するようにという指導みたいなものもありますし、その中でもそれらが入っておりますけれども、やはり最近の個人情報保護法の部分の中では、民生委員の活躍というのが非常に…また、民生の中でのしっかりした把握というのをしっかりしておいていただくということが大事かなというふうに思うのと同時に、やはり自主防災組織の中の自治会単位から、安易にちっちゃな組みたいな、向こう三軒両隣的な部分の中でも、しっかりその自主防災というものを話し合いをしていただくようなことができたらいいんじゃないかなというように個人的には思うんですけども、そのレベルでしたら多少、あそこのおばあちゃんは今寝ちゃっているとか、あそこの家族は何人いるとかという部分は、多少はもう少し把握できるかな。あえて民生委員とかに出さなくても、できるのかなというような感じもしますんで、できればきめ細やかな部分の自主防災組織という部分、お願いをしたいなと思います。
 また同時に、防災リーダーにつきまして、その講習会等の件ですけども、神奈川県におきましても、毎年500人から600人という講習受講生がおられるということですけども、中井町にはどの程度の受講生がおられるのかなというのをお聞きしたいことと、あわせて、災害ボランティアの関係ですけれども、中井町における災害ボランティアの登録はどのぐらいあるのか、またそれはどういうところが窓口になっているのか、またそれが町の防災組織、また自主防災組織において、どのような形の中で位置づけをされていくのかという部分について、お伺いをしたいと思います。


防災環境課長  それでは、防災リーダーの人数等につきましてお答えさせていただきます。
 御存じのとおり、今現在、防災リーダーにつきましては、各自主防災会、自治会に1名ずつ…1名以上ずつお願いしたいという形で、自治会さんのほうにはお願いしてございます。17年の発足当初ですね、たしか13名程度から出発はしたんですけれども、現在は23名ということで、まだ全部ではありませんけれども、大部分の防災会さんのほうから、現在リーダーとして出ていただいているということでございます。講習会的な研修としては、一応年4回で、2年を1サイクルということで、都合8回の講習を受けていただくというような形での事業を進めております。私のほうからは以上です。


保健福祉課長  災害ボランティアについてお答えいたしたいと思います。
 災害ボランティアについては、平常時につきましては、先ほど町長の答弁のとおり登録等はしておりません。しかしながら、社会福祉協議会が中心となって、現在では2市8町でそういう研修会を実施したというふうに聞いております。それで、どういうふうな内容かといいますと、一般ボランティアで、ボランティアをしたい、あるいはボランティアをしてもらいたい、そういうふうなコーディネーター的なものの災害ボランティアの講習会というか、研修会をしたというようなことであります。以上です。


森 丈嘉  災害ボランティアにつきまして1つ、平成3年に、災害時における非常無線通信に関する協定として、中井町のアマチュア無線クラブとの協定の締結がされております。そういった部分で、現在の会員数や活動状況をお聞きしたいのが1点と、現在、阪神・淡路大震災があった1月17日というのが「防災とボランティアの日」と制定されております。また、1月15日から21日、そこのところが「防災とボランティア週間」という形が進められております。そういった中で、災害ボランティアの講習会等が行われている中に、講習会の内容の中でアマチュア無線というものも大いに入っていると思います。
 やはり災害が起きたときに、各地における連絡、情報の交換等に、アマチュア無線というのは、ある意味非常に大事な部分になってくる可能性があるのかなといった部分の中で、できればアマチュア無線クラブの今の会員数とか活動状況と同時に、ボランティア等ふだんからの登録の必要性を訴えたいなというように思います。とりあえず、そこのところをお答えいただきたいと思います。


防災環境課長  それでは、アマチュア無線クラブの関係というか、直接そちらのクラブのほうのことではありませんけれども、確かに言われるように、平成3年の7月に、町のアマチュア無線クラブと災害時における非常無線通信に関する協定ということで、何か有事の際には協力をしていただくということで協定を結んでおります。その後ですね、防災訓練等におきまして、無線クラブも実際に来ていただいて、実際そこで交信をやったとかいうようなことで、ずっと協力をしていただいてきてはおります。
 ただ、ここ、はっきりはわかりませんけども、ごく最近につきましては、ちょっとそのクラブさんのほうの活動が過去ほどあまり活動がされていない部分もあるというふうには聞いておりますので、ここ一、二年は防災訓練の形式も若干変わってきたということもありまして、ちょっとそちらのほうとは明確な、現在のところは接触というか、意思の疎通はちょっとできていないというのが現状でございます。
 あと、防災週間ですか、その間の町としての活動ということでございますけども、特にその期間に限って何かをということは特別やってはございませんけれども、その近くにですね、ことしは防災の講演会とかですね、訓練等も、ある程度それに係る中での活動というふうには考えております。以上です。


森 丈嘉  やはり災害の際に、やはり緊急通信というものが必要になってきますので、アマチュア無線という部分の中で、災害ボランティアという方々に、県のそういった訓練を受けてもらうことの必要性というのを、あえて訴えておきたいなというふうに思いますし、すべての組織が一本化されたような組織の編成を再構築できるような形の中で、もう一度、地元各地に指導をお願いしたいなという部分をお願いしておきたいと思います。
 続きまして、医療体制についてですけれども、先ほど同僚議員のほうに細かい御説明をいただきました。そういった中で、今現在、足柄上医師会は、緊急医薬品の備蓄管理に関する協定という部分で取り組みがされておりますけども、この部分も、独立法人という形に移行される中で、今後どうなっていくのかなという部分、危惧する部分があります。また、神奈川県の医療救護班という部分は要請によって派遣してくるということもありますけれども、傷病者の受け入れ等について今後どうなっていくのかなと。派遣だけでなく、傷病者の受け入れ等はどうなっていくのかと。
 また、地元の企業として、例えばテルモさんであるとか、地元の企業の方にも、医者の資格を持った方も多々おられるというようなお話も聞いております。そういった中で、そういった地元の企業との連携とかそういうものは、今後考えられないものか、お答えをお願いいたします。


防災環境課長  1点目のですね、傷病者の、何というんですかね、搬送というんですか、受け入れですか、これにつきましては、まず最初に医師会のほうのですね、現地の医療救護班が治療を敢行するんですけれども、それに基づきまして、当然、重傷者につきましては入院等の治療も必要になってくるということの中で、その辺のですね、判断によりまして、実際に、何ていうんですかね、災害の被害…災害拠点ですか、まずそちらのほうの病院等に搬送をするということでございます。場合によっては、被害が起きていない、受けていないような県外というか、遠隔地への搬送等も、一応県のというか、計画の中ですけども、その中ではそういったものも想定はされております。ですから、その辺は医療救護班の判断に従って、後方医療施設への搬送ということは、当然計画はされております。
 それから、2点目の、テルモさんを初めとした地元の企業との連携につきましては、当然、町内にですね、そういった方がいられるということであるならば、そこにも、今後はいろんな形の中で協力を求めていくということは、そういう考え方で進めていきたいというふうには考えます。以上です。


森 丈嘉  それでは、ちょっと時間もないんで続けて、ライフライン停止時の部分でお聞きしたいんですけども、町の保健福祉センターなどは、要援護者用の拠点施設の役割として、必要になっていくんではないかなというふうに考えます。同時に、避難施設等を考えまして、まず、保健福祉センターにおきまして、非常用発電装置の必要性があるんではないかな。この庁舎と同様な発電装置の必要性があるんではないかなという部分、それから、避難施設、小・中学校の体育館などですけれども、そういったところにちょっと大型の発電機などの準備、また、体育館の、天井の蛍光灯など照明は安全なのか、耐震性はどうなのかという部分につきまして、お伺いをしたいと思います。


民生部長  保健福祉センターのですね、災害時におけます非常発電につきましては、現在のところございませんけれども、今、町でも、昨年だか一昨年あたり協定しました株式会社アクティオ等にはですね、発電機も備えてございます。また、そういったところからですね、応援協定に基づいて配備をしてですね、対応をしたいと考えております。以上です。
 時間がないんで、先ほどの園児、児童・生徒への対応につきましては、先ほど、時間もかけて同僚議員のほうで質問をされておられましたので、私の部分では省略させていただきたいと思います。
 最後に、ブロック塀、石塀等に対するお考えですけれども、実は、私もかつて消防をやっておりまして、ちょうど10年くらい前のところで、可搬ポンプ積載車が直接つなげられるものが、そのころからちょうど出始めてきて、私がいるときに、新たな可搬ポンプを買い入れたりするときに、そういったもの、今後の隊として、防災を考えた中では、ポンプ自動車を買うというよりも、可搬ポンプの積載…直結できる可搬ポンプに変わっていく必要性があるのかなというような部分も考えておりましたけども、今、7個分団のうち、そういった形のものは2分団と5分団の2カ所、また、3、4分団には可搬物がありますけれども、5カ所はポンプ自動車と。
 実際のところ、これは可搬ポンプ積載車、直結のものを見ますと約800万程度の金額だと思います。それが、ポンプ自動車ですと、1,500万ぐらいの金額になると思います。最近の排ガスの関係で、約、平均すると2年に一度ずつぐらい、ポンプ車等の買いかえを考えて、やはり可搬ポンプの助成の形の中で今後考えていく必要があるんじゃないかなというものを思っておったんですけども、今現在の状況を見ますと、やはりポンプ自動車が多いと。
 そういった中で、緊急車両がいざというときに県道、町道を通るときに、今の状況であれば、ブロック塀、石塀等が倒れたという部分の中で、通行の妨げになるという部分に対して、何らかの考えを持たなきゃならんのではないかと。そういった中で、それを樹木に植えかえるというだけでなく、ブロック塀に補強するとか、そういったものも当然考えられると思いますので、そういった部分を今後考えていく必要性がどうしても出てくるんではないかと。
 また、そういった部分について、建物の耐震について、今、お考えいただいたばかりかもしれませんけども、ぜひともそういったものについて今後お考えをいただきたいと思いますので、町長のそこのところ、改めてお考えを早急に検討をいただきたいという部分で、御回答をお願いしたいと思います。


町長  森議員から、消防車よりも可搬ポンプのほうが機動力がある、またきめ細かに、細いところまで、また水利のなかなか届かないところまで担ぎ出せるということがありまして、私もそういう面では同感であります。これからは、そういう経費の節減にもなるわけでございますし、だが、やはりそればかりでも、大変な長時間の火災になりますと、可搬ではなかなか難しい問題もございまして、そういう面でも消防車ゼロというわけにはいかないというふうに思っております。そういう割合については、これからも検討していきたいというふうに思います。
 ブロック塀の補強と申しますか、先ほど答弁でも申し上げましたが、できればそういう補強しなければいけないだろうというふうなところについては、地権者の方に何とかそういう配慮をしていただき、事前に配慮をしていただきたいというふうに思います。それを補強するじゃなく、それを変えて生け垣にしていただく場合には、これからそういうものも、町としては検討していくべきだというふうに思っておりますんで、その点、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  森議員、時間となりました。
 以上で、一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩といたします。再開は10時40分とします。
                           (10時21分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 日程第2「議案第2号中井町交通指導隊設置条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


尾上 孝  交通指導隊員の1年間の出動回数と活動内容について、お尋ねいたします。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。
 交通指導隊、御存じのように男性隊員と女性隊員がおります。男性と女性とでは、若干年間の出動回数は変わりますけれども、回数といたしましては、全部で大体年間58回程度の出動が予定をされ…実績等も含めてのですけども、予定をされております。その中で、男性につきましては大体54回程度、それから女性につきましては一応47回という形での把握をしてございます。
 内容はですね、男女共通なものが、毎月大体月初めと半ばの2回ずつですね、通学路に立っての通常の朝の街頭指導が一番数が多くて、一番これがメーン活動というふうに考えております。そのほかですね、交通安全週間等が4回ありますので、そういったときに朝立ったり、場合によっては夜間ですね、交通量の多いところで指導を行ったりとか、そういったもの、それから各種イベントの交通警備ですね、そういったもの、それから自転車の安全な乗り方の大会がございますので、そちらのほうの指導関係、それから各地区の祭典の交通警備ですが、それから幼稚園、保育園、それから小学校等の交通安全教室等が主な行事ということでございます。以上です。


尾上 孝  今、課長から詳しく説明ございましたが、要は、女性隊員も男性隊員も、多少の差はあるけど、基本的には出動回数も内容もそんなには変わらないということで理解してよろしいでしょうか。


防災環境課長  はい、そのように考えております。以上です。


杉山祐一  今の関連で行きますと、出動回数でなく、年額ということだと思いますけども、その出動、やっぱり隊員によってもですね、出る、出ないの問題もあると思うんですけど、それに対する…例えば何回出ても、要するに出動回数に全部出たとしても、全員この報酬という形になるんですか。その辺をちょっとお伺いします。


防災環境課長  お答えいたします。
 報酬につきましては年額でございますので、定額で支払われるということでございます。あとは、出動した回数によって、1回出動手当が700円ですけれどもございますので、こちらのほうで手当するということでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第3号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 この改定によってですね、勤務時間がどのように変わるのかを教えていただきたいと思います。


副町長  お答えさせていただきます。
 勤務時間については8時30分から12時15分まで、それから12時15分から13時までが休憩時間、13時から17時15分、こういう勤務体制になります。以上です。


小清水招男  当然、対象となる職員の方には、事前に十分な説明をされたことと思いますけど、今の説明を聞きますと、現在、たしか私の記憶、正しいかどうかちょっとあれですけど、12時から13時が休憩時間だろうというふうに思いますけども、そうしますと、昼の時間がですね、実質45分になるんではないかと思います。こうしたとき、現状を見てみますと、スポーツ等、ジョギング等をやっておられる方等あるわけですけども、その人たちへの影響等を考えられますけども、それらの事情聴取というか、事前の説明は、どのようにされたかお尋ねしたいと思います。


副町長  今回、休息時間を廃止するということに当たりまして、いわゆる従来はですね、昼休みを、今御指摘のですね、休息時間の15分が12時から12時15分、そして休憩時間を12時15分から13時、それで昼休みを1時間と、このようにさせていただいておりました。今回廃止するに当たり、職員にアンケート調査をさせていただきました。勤務形態を朝の8時から12時、昼休みを1時間、そして13時から17時までと、このように8時間を確保すべき案とか、現行の、今申し上げました45分の休憩時間の昼休みと。それで、職員の大方の中から御理解をいただいたのが、今回御提案させていただいた勤務時間ということで、御理解をしていただきたいと思います。


小清水招男  今の御説明ですと、私が思っているように、60分が、結果として昼の時間が45分に変わる。私もそういうことを実は経験したことがあるんですけど、60分から45分になると、やはり昼にいろいろ、個人的っておかしいですけども、読書だとかスポーツとかやっている人が、相当活動に制約が起こる。主にクラブ活動等は、そこでやっている場合にはですね、相当な支障になったという記憶があります。そうした中で、最終的にはまたもとに戻って60分になったという、私も経験をしておりますけども、中井町の職員の方、今、お話ですと、アンケートの結果、45分でやろうというふうに皆さんの合意が得られたということですけども、運用に当たっては十分注意してお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


相原啓一  今の関連にもなると思いますけども、やはり休憩時間の部分について御質問したいと思いますけども、中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中で、第6条に「任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない」、このように示されておりますけれども、やはりこの休憩時間についてはしっかりととっていただく、そして、その分についてはしっかりと働いていただく、そういう部分を考えていくと、例えば1つの例として、今、夕方の17時15分ですけども、それを15分間おくらせて17時30分にするとか、そして12時から1時までの休憩時間をしっかりととっていくと。そのような考え方、またそういうことはお話しになられたのかどうか、それについてもお聞きしたいと思います。


副町長  まず、我々、前提的にですね、地方公務員は労働基準法の適用を受けます関係上からですね、休憩は、今、相原議員が申されたとおりですね、6時間を超えますから45分とらなきゃいけないと。その休憩時間というのは無給の時間でございます。そういうことで御理解していただきたいと思います。
 そして、さらに、先ほど小清水議員の質問にもありましたように、例えばの例として、1時間の昼休みをとるということで、勤務時間を8時から例えば12時、13時から17時と、このような案もありましたけれども、3例ぐらい出したと思いますけれども、そういう中で、子育て中の職員もおります。いろんなのを勘案しますと、今御提案している勤務形態が、職員から大方の了解をいただいた案ということで提案した次第ですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  職員の皆さんがそれぞれの中で理解をされて、この4月から行っていくと、そのようなことについては、私自身も、その辺については賛同する部分も今後あるんですけども、やはり職員の100何名の方々については、それぞれの役職として、皆さんが活動の時間、また休憩の時間等についても有効に使われている方々もいらっしゃいますので、いろんな部分の中で配慮をしながら、また行っていただければと、そのように思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第4号中井町保育園条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第5号中井町重度障害者医療費助成条例及び中井町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  この条例改正はですね、老人保健法を高齢者医療の確保に関する法律に変えるということの内容ですが、後期高齢者医療制度はですね、私も、うば捨て山ということで中止撤回を求めております。今、国会でもですね、野党はこれを中止撤廃のですね、法案を提出しているときでございますが、いずれにしてもこういうですね、お年寄りに対する過酷な医療制度、医療に差別を持ち込むようなですね、制度に対して反対なんですが、この制度がですね、4月1日から施行されるという点で、改正されないまま行くならばですね、やはりこの改正をしないと、ひとり親家庭または重度障害者のですね、医療制度が…医療助成がですね、受けられないという点では、やむを得ず賛成いたしますけれども、1つですね、前の一般質問の中でも町長答弁でですね、県がひとり親家庭、重度障害者医療制度、そして小児医療制度に対しての負担導入を言い出したわけですが、町はですね、無料化で行くという方針を出しましたけれども、そのときにですね、新たな障害者、65歳以上の障害者に対してですね、県は対象にしないと、制度の対象にしないという方向でですね、そのときに、一般質問のとき民生部長はですね、予算編成の中で検討させていただきたいと、担当課としては、基本的には従前と同じように行きたいという中でですね、そういう答弁をされました。
 今回はですね、いずれにしてもその改正はないということは、今後、新たな65歳以上の障害者に対しても医療費の助成を進めていくということだと思いますけども、今回は予算編成の中で検討させていただきたいという答弁でしたが、これが制度としてこのままずっとですね、行くものかどうか、その点についてお尋ねいたします。


民生部長  お答えいたします。
 確かに12月のですね、定例会のときに、そのような御回答をですね、させていただいたと思いますので、私のほうから御答弁申し上げます。確かに現下のですね、大変厳しい重度障害者の立場を考慮いたしまして、この辺の新たな重度障害者になられた方もですね、引き続きこの重度障害者医療費のですね、助成の対象にしていくということで決めております。したがいまして、今回のですね、条例改正の中にも、それを除外する部分を規定しなかったということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第6号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


古宮一広  ちょっと確認をさせていただきたいんですけれど、この4ページにあります現行と改正案、改正案の中で一番下の第5条、保健事業なんですけれど、「この町は法第72条」、これは国民健康保険法のことだろうと思いますけれど、国民健康保険法でいきますと、保健事業は82条に規定されたものでないかと思うんですけど、私もけさちょっとインターネットで調べたもんで確証はないんですけれど、国民健康保険法の82条に行けば保健事業がうたわれております。1項から5項までうたわれておるんですけれど、その辺はどうなるんでしょうかね。ちょっと確認をお願いしたい。


町民課長  お答えいたします。
 先ほど古宮議員が言われました法第72条の5というのはですね、国民健康保険法のことを言います。それは改正になりまして、現在、4月1日から施行されることになっておりますが、それによりますとですね、この72条の5というのはですね、特定健診でですね、国・県のですね、市町村に対する補助がですね、あるというような項目になっておりまして、補助の対象になる特定健康診査等をうたっているものでございます。


古宮一広  ですから、私は、この法72条の5というのは、これから改正になるということですね。現行法で行くと、私は82条は保健事業がうたわれていると思っているんですけれど。
 もう少し、それでですね、現行法でこの72条のほうには、今、課長がお答えになったことが載っておるわけなんですね。ですから、この改正案がこの条文でいいのか、それとも国民健康法がこういう改正されるのかという問題。
 それともう一つ、保健事業を規定した中にはですね、健康相談も入っておるわけですね。こちらのいわゆる条例案では、いわゆる健康教育、健康診査、そういうことでありまして、実際に法が変わるだけだよということかもしれませんけれど、例えば健康相談を入れる必要があるんではないか。その場合にスタッフはどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


町民課長  国民健康保険法のほうは、改正されて4月1日から施行されるということでございます。
 それとですね、健康相談が…健康相談はですね、こちらにある特定健康診査等ということで、今度ですね、特定健康診査を行った後にはですね、特定健康の指導を行うと、動機づけとか積極性とかいうことで指導するようになりますので、そこでうたっているということで、解釈願いたいと思います。相談のスタッフにつきましてはですね、4月1日から始まる特定健康診査ということでですね、今度始まる健康づくり課というところでですね、行う予定になっております。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  これもですね、後期高齢者制度に移行するためのですね、条例改正なんですが、まず一番問題になるというかですね、葬祭費支給額の見直しがですね、後期高齢者医療制度との整合性を図るためということなんですけども、私は、整合性を図るならばですね、広域連合が葬祭のですね、葬祭支給額をですね、5万円にしたと。だから中井の7万円を5万円に引き下げるのでなくですね、中井は広域連合の5万円に2万円上乗せして、やはり中井の国保条例に合わせるという方向が、私は望ましいと思うんですね。
 例えばそれが、たまたま高齢者がですね、連合のほうに移行したとしてもですね、中井町の亡くなる人数というのは同じなんですよ。であるならばですね、当然、そのためにですね、今までの過程から見るならば、特別に予算がふえるわけじゃないんです。逆にそれを利用して減らそうという感覚だと思うんですね。利用して減らすんでなく、やはり75歳以上になられたお年寄りに対してですね、亡くなられたときにですね、やはりそれに係る葬祭費用を含めてですね、いずれにしたって5万円でなく7万円に引き上げるというか、もとに戻してやる、これが本来の行政のあり方じゃないかと思うんですが、まずその点について1点お尋ねいたします。
 それとですね、今度の医療費の自己負担割合がですね、いずれにしても70歳以上から75歳未満の人が、今まで老人保険で無料であったものが1割負担導入されてですね、その上にさらに2割負担になるという、これはやはり今の状況の中でですね、やはり2割負担となると大変な、お年寄りの医療に対してですね、気軽に医者に行けない、病院に行けないという問題が生まれてくると思うんですね。そういう点ではですね、私はお年寄りに対しては過酷なことだと思うんです。1割が2割になるというのは大変なことだと思うんですが、その点についてやはりどう考えておられるかですね、幾ら国が決めてきたとしても、町としては、それをやはり見てやっていくというよりもですね、お年寄りをいたわってやる、そういう姿勢が必要だと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。


町民課長  お答えいたします。
 これ、後期高齢者医療広域連合のほうではですね、葬祭費を、神奈川県のほとんどの市町村が国民健康保険の葬祭費が5万円だったということでですね、5万円というふうなことで条例が改正されております。それに伴いまして、中井町でですね、国民健康保険のですね、保険者は町であります。そしてですね、後期高齢者医療制度の関係もですね、県でやっておりますけども、事務手続やそういったものは町が行うことになっております。同じ中井町がやっていて7万円と5万円というようなことではということで、統一を図りまして、5万円というようなことにさせていただきました。
 それでですね、あと、一部負担金がですね、1割から2割ということに国民健康保険法の改正でなりましたけども、これはですね、1年間は…平成20年度の1年間は凍結ということで、1割は凍結して、その1割部分につきましては国が補助金として出すというようなことになっております。以上でございます。


小沢長男  そのことを聞いているんじゃないです。凍結されたものは必ず溶けるわけですから、もとに戻るわけですよね。そのときに、当然負担が出てくる。そういうものをやはり町が考えないかと言っているんです。それで、しかもですね、整合性を合わせるためにね、同じ窓口で7万円と5万円じゃおかしいからといって5万円に合わせるんじゃなく、町が事務局であるならば、余計に2万円を上乗せしやすいと思うんですよね。私はその考えをお伺いしているんです。それは後で。
 引き続いて次の質問をいたしますけども、今度のですね、国保会計、国民健康保険条例からですね、後期高齢者に移行する75歳以上の人たち、この人たちをですね、町長、私は、こんなうば捨て山のような制度は廃止撤廃だと国に求めなさいと言っても、それを求めないと断言されましたけどもですね、これは、後、条例の審査もありますけども、そこではなかなかくどくど言えませんので、これは特にですね、お年寄りの保険料の問題でなくですね、医療に関する問題としてですね、75歳以上の診療がですね、差別されるという点では、非常に大変な問題だと思うんですね。
 それを町長は、しようがないよと言っているのか、当然それを認めている形だと思うんですが、特にですね、入院、在宅によってですね、75歳以上の医療費のですね、後期高齢者医療ですね、これが大幅に変わったと。これは、13日に決定したということなんですが、75歳以上の診療報酬がですね、特にいろいろありますけども、特に言えることはですね、月6,000円、患者負担は1割、3割ですね、どんなにですね、医者にかかっても、これがですね、月6,000円だと、こういうふうなですね、特に75歳以上のお年寄りに対してですね、超えればですね、いろいろな検査や何か、特に検査、画像診断、処置、医学管理を含めて、すべて結んでですね、定額の6,000円ですね。これで、病状によってですね、本当にレントゲンや何かというのは、毎日とる場合もあるんですね、状況によって。だけど、そういうのも含めて6,000円だけしか払わないよということだったら、医者は診査やら検査というものをおろそかにせざるを得ない、こういうことになると思うんですよね。全部あとは医者持ちだよと言ったら、だれも医者だって…だからこそ今、あちこちの病院が赤字経営になっているんですよ。医療費の抑制ということで。それを今度はお年寄りに対しては、無理やりそれを医者に押しつける、しかも町医者などにですね。特に主治医以外にかかってもいいと言っていますけども、実際上は1医療機関のみを限定していると、1カ月間ね。いろんな病気を持つ人たちは、1医院ですべて間に合わないわけです。幾つも病院を行かなくちゃいけないわけです。ところがその1医院に全部任せる。ほかの医者に行った場合は見ませんよというね、こういうふうにですね、もうお年寄りはですね、先が見えている。だからもうそれ以上の医療を施すことはない、これが先に立っているわけですよ。非常に怖い制度なんです。
 それとですね、後期高齢者制度に移行することによってですね、まず医療費の節減が中心であるということ。それがですね、15年にはですね、2兆円、25年には5兆円削減できると断言しているんですよ。基本的に医療費を削減するための制度なんです。これは、お年寄りにとって非常に過酷なわけですよね。それをですね、この国保からですね、切り離すという、こういう制度に対して、町長は今でもですね、撤廃や中止というものを求めないのかどうかですね、ここまで来たからしようがないという、これはやむを得ないことあるんですよ。でも、今、野党はですね、国会で廃止法案も提出しております。
 こういうことに対して、やはり一番責任ある首長がですね、やはりそういった姿勢をとっていく、こういうことによって制度改革ができていくんですよ。そういうふうな姿勢を持たないから、世の中がちっともよくなっていかないと思うんです。その点について、まず、この条例改正はですね、そういう内容を含んだものだと思って、町長にお尋ねいたします。


民生部長  前段のですね、70歳からのですね、2割負担の件でございますけども、今、町のほうでもですね、大変この国保会計、平成20年度のですね、予算の編成にあたりましてもですね、大変苦しい状況が続いております。後期高齢の医療費制度ができました関係で、国保税のほうもですね、6,800万ほどがですね、後期高齢者のほうに移行するということで、その分が大幅にですね、国保税も減額になります。
 また、それらを含めて、前年まで1,500万で一般会計のその他繰り入れでスタートしましたけれども、年度途中には3,000万にして、なおかつですね、今回の20年度の予算では7,000万からの繰り入れにしないとですね、国保会計がやっていけないという大変厳しい状況にあります。そうは言ってもですね、いたずらに国保税をですね、昨年19年度で改正させていただいて、またここで大幅な値上げをですね、するのかということもですね、加味しまして、今回の20年度のほうでは、税率そのものはですね、据え置きにさせていただいて、予算的にもさせていただいております。そんなことを加味しますとですね、国で決めたこの医療費の負担割合を町で特別な措置を設けてですね、できるかというと、なかなか厳しい面があろうかと思います。
 それから、先ほどの国保の葬祭費の引き下げにつきましてもですね、そういった町の国保財政の状況を勘案もしまして、他の健康保険制度の5万円という既に決められているものもございますし、今度の後期高齢の葬祭費の負担も、神奈川県下の大体の市町村がこういう状態だということで5万円に設定されましたので、これらのほうもですね、町民の皆さんには御理解をいただきたいなと考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


町長  この問題については、小沢議員も本当にいろいろ熱心に、また弱者の負担を軽減するということで本当に努力されていることについては、改めて敬意をあらわします。だが、本当に今、部長から答弁しましたように、本当に葬祭費も今までと同じに7万円でできればというふうに私も思っております。また、個人負担も、2割ということもしたくないというのも、私もそんな気持ちはあります。
 だが、本当に私も、この7,000万、来年度は繰り入れしなきゃいけないというのは、もう唖然としてしまいましてね、それこそ社会保険のほうの方から見れば、国保に何で一方的にこんな負担をという、また問題になっちゃうのかなというふうな、そんな心配をしているわけなんですが、何せこの厳しい時代を乗り切るためには、そういうそれぞれの応分の負担はやむを得ない、そういう時代になってしまったということは、本当に情けないんですが、これはやむを得ないというふうに私も思っております。以上です。(私語あり)


議長  後期高齢者は今やっておりません、今回は。また後日…。(私語あり)


民生部長  お答えいたします。(私語あり)


議長  だから、後期高齢者の件は答えられませんので、今。(私語あり)


町長  小沢議員は、この問題について、後期高齢者については、国を挙げて反対すべきだというふうな、そういう姿勢でありまして、そういう面では平行線をたどるのかなと。私としても、一部、この後期高齢者については最初は…最初の問題のときに、出足のときに、この問題については異論を示したこともございますが、今ここでスタートしている時点では、我が中井町だけが歩調を合わせないというわけにもいきませんし、そういう面でも、こういう後期高齢者の事業があとはスムーズに進行できるように、運営できるようになっていくところであります。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第7号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  この改正はですね、支援金分…後期高齢者に対するですね、支援金分に充てるための条例改正ということで、総額としては負担が変わらないということなんですが、国保税にも56万円の限度額、介護保険にも9万円の限度額があるわけですが、この支援金分については限度額がないようですが、これはもういずれにしても、将来的に大きな負担になってくるということで限度額を設けないのかですね、いずれにしても全体から見ればですね、この限度額がなければそれなりに負担が多くなると思うんですが、その点1点とですね、今度は65歳以上のですね、国保加入者の納付についてですね、年金からの特別徴収ということになるわけですけれども、問題は、65歳以上の方でもですね、本当に年金の少ない人がおられるわけです。そういう中でですね、介護保険と支援金分はですね、年金の2分の1以上にならない人は普通徴収だということなんですけども、基本的に65歳以上の加入者でもですね、国保税は世帯責任になっていると思うんですね。その場合、65歳以上がですね、夫婦で65歳以上で、国保の場合、これは年金から特別徴収されるといっても、世帯主だけが引かれる形になるのかどうかですね。そうなってくると、またそれなりの負担が大変だと思うんですが、世帯主だけの収入から見て、要するに両方の合算して2分の1以下だった場合は、これが普通徴収になるのか、その点がちょっとわからないのでお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。
 1点目の限度額でございますけども、国民健康保険税の限度額におきましてはですね、予定ではですね、医療分で47万円、後期高齢者支援金等課税額のほうで12万円が予定されておりますけども、この点はですね、今、国会で審議中であります地方税法、もしくはですね、地方税法施行令が審議中でございますので、この法令の改正後でなければ、条例の規定に盛り込まれませんというようなことでですね、神奈川県の医療課のほうから御指導をもらっております。それでですね、この法令が通りましたら、専決もしくは6月定例議会で改正させていただきたいと思っております。
 もう1点のほうですけども、国保の世帯主課税でありますので、世帯主の年金がですね、もとになって、介護と国保の2分の1算定を行うというようなことでございます。以上です。


成川保美  ちょっとお尋ねしたいんですが、私、この特別徴収についてちょっと不安視する部分があるんですが、町長の施政方針の中で御説明いただいた中で、国民健康保険条例を含め、本議会においての本議案については、この1月24日及び2月25日に開催された国民健康保険運営協議会において了承、承認されたものだということで申し添えをいただいているんですが、ここの運営協議会において、この特別徴収についての不安とか疑問についての御質問等あったのかどうか。また、この運営協議会においてどのような議論をされたのか、お伺いいたします。


町民課長  お答えいたします。
 1月24日と2月25日に運営協議会を開催し、協議させていただき、運営協議会のところでは原案どおり承認されたということでございます。そしてですね、その中で意見が出ましたけども、もしそういった該当するようなことがあるなら、納税通知書と一緒に説明文か何かを入れてほしいとかですね、国保税の徴収は普通徴収と特別徴収では金額が変わるのかとか、そういった意見が出されました。以上です。


成川保美  この特別徴収においては、いろいろ町長によって、町長の、いろんなその時々によって、事情によって、徴収されるような文言があると思うんですが、町長、その特別徴収において考えられることがあれば、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


町民課長  お答えします。
 特別徴収の該当者であってもですね、前年度の滞納分がですね、残っていて、特別徴収だけでは納めることができないとか、急な災害とかに遭いまして納められないというような場合にはですね、町長の裁量によりまして、普通徴収で行うことができるというようなことでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ございませんか。


小沢長男  高齢者医療の場合はですね、特別徴収ということになるわけですけれども、その点、先ほど申しましたようにですね、医療分…介護保険分とですね、医療分ですか、この合算額が年金の2分の1以下の場合は、普通徴収ということなんですが、いずれにしても、負担が大変なときには、介護保険料だけは確実に取るためにですね、特別徴収されるということになっているようですけども、この国保の場合はどうなのかですね、65歳以上の場合。
 それと、やはり特別徴収になると、先ほど話がありましたけども、非常に、いや応なしに天引きされてしまうという点ではですね、中にはやっぱり生活に影響する人も出てくると思うんですが、要するに普通徴収だと不払いもあるかもしれない。だけども、それなりに話し合いとかですね、猶予も含めてですね、できるわけですが、この場合はいや応なしに引かれてしまうことがあるわけですね。その場合の、先ほど話がありましたけども、実態をちゃんと把握する中で、ちゃんと町がそれをケアできるのかどうか。それはやはりちゃんとしていかなければですね、何でも特別徴収で引いてしまえばいい、こんな簡単なことはないんですよね。生活より先にとられちゃう、生活よりも、どっちかといえばそっちが先に取られちゃうわけですから、非常に厳しくなると思うんですが、その点はどうなのかですね、お尋ねいたします。


町民課長  国民健康保険のほうでもですね、特別徴収の2分の1算定に適用できない場合にはですね、介護保険を優先するというようなことで、後期高齢者医療と同様な考えでございます。
 もう1点ですけども、特別徴収が難しいというようなことでございますけども、保険者のほうからそういった申請があれば、こちらのほうでもですね、よく検討して、普通徴収のほうに切りかえるというような手続で行こうかと思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第8号中井町育英奨学金条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第9号町道路線の認定について(町道中島2号線)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


古宮一広  この中島2号線ですね、先般の説明ですと、平成4年のころですね、完成されたとしているわけです。その間ですね、今まで道路認定がされなかった。これからの管理上必要だからという提案説明であったかと思うんですけれど、道路認定に関してですね、要は、町で路線認定に関して、要は町の要綱とか、そういったものが存在していなかったのかなと思うんですよ。今まで放置されていたことが。その辺の流れをですね、ちょっとお聞きしたいんですけれど。要は、そして、道路の認定後のですね、管理に支障があるということなんですけれど、要は、実際に認定されてなくても管理はしてきたじゃないかと。
 ただ、私がここでお尋ねするのは、要はそういった要綱をきちっと整備をしてですね、それなりに完成した時期、もしくはですね、それ以前にこういったものを、路線認定を求めるわけです。基本的に道路認定をなぜ必要とするかというのは、ある程度流れとしてはあると思うんですね。路線の認定をしないと、これから道路計画が立ってもですね、要は補助金を受けられないとか、収用認定が受けられないとか、そういった具体的な問題が発生すると思うんですね。
 それで、路線の認定とともに、当然、区域、幅員の決定ですね、それで、権限の取得、要するに所有権、もしくは地役権とか、そういったさまざまな権利を取得して初めて道路が建設できると、そういう形になると思うんですね。ですから、やはり町全体を見たときに、先ほど申し上げましたような、いわゆる道路を認定するに当たって、将来にわたっての道路整備計画、これがあってしかるべきだと思うんですけれど、この中島線は既にでき上がってですね、その間何の認定もなかった。こういった状況をどうお考えなのか。
 そして、例えばですね、私ども、身近にあります宮向自治会、通称加藤団地と言っております。宮向6組の、これは数年前に町の補助をもちましてですね、ある程度改修をされております。しかしながら、そこには道路認定はされておりません。町道の認定はないわけですね。この辺の整合性、それらはどうなんでしょうかね。これからの必要性というか、そういった中で答弁をいただきたいと思います。


まち整備課長  今、中島線の道路認定に関係しまして、いろいろ御質問をいただきました。御承知のように、この路線においては、平成4年のときに道路が完成をしております。本来は中島1号線という形で、もっと迂回をした中で道路改良するということの中で計画を進めた道路でございますが、地域地権者とのいろいろ協議の中で、なかなか計画した路線ができなかったという中で、今の現況の中での道路改良をしたということで、現道の県道にタッチをしなければいけないという中で整理をさせていただきました。当然のことながら、今回提案させた路線においては、道路の位置づけ、町道としての位置づけがされていなかった。当然のことながら、当時、その時点で速やかな認定をすべき状況があったというところでございます。
 今回、このような道路認定をさせていただきましたのは、当然、提案にもありましたように、維持管理の目的もございますし、周辺の土地、宅地の建てかえ等でですね、道路の認定の幅員の御照会等がございまして、やはり今言ったように、改良がされてなかったところの接道等の条件で、なかなか問題が発生したと。ちなみに、今言いましたように、こういった事務の漏れが生じたという中で、これらの措置を今回改めてさせていただいたところでございます。
 それから、道路網等の計画でございますが、全体の中では、これらの認定する要綱等、あるいはですね、町全体の道路をどうすべきかといった具体的な計画は、現在のところ持ち合わせてはございません。当然のことながら、町民の生活、利便性の向上のために、こういった計画的な道路網のあり方というのは必要なことだと思っておりますので、これらを含めてですね、今後は対応を具体的なものになるように、お示しできるものも具体的になるように、検討していきたいというふうに思っております。
 それから宮向自治会の通称加藤団地というお話がございましたが、これらにおきましてはですね、過去もこれらの道路の改良等を地域の方からお願いがあり、また、町としてもでき得る支援をした対応で、今、御質問の内容のとおりでございます。町としてはですね、これに抜ける道路全体の中で計画道路の位置づけをしたいということで、一方通行、そこに行くだけじゃなくてですね、現道のタッチができればなというふうに思っておりますので、それらを含めた中で道路認定を考えていきたいというように思っております。そういう面で御理解いただければと思っております。


古宮一広  ただいまお答えいただきましたけれど、基本的には、きっちりとした整備計画、これがあってしかるべきだと思うんですね。これからの、続けて出てくる案件にも多少かかわりますけれど、基本的にはきちっとした道路の整備計画、これを持ってしかるべきだと。
 やはり道路はなぜ必要かというのは、当然、言わなくてもわかることなんですけれど、先ほど課長がお答えになりました、やはり建築確認、こういった中で大きく影響してまいります。いわゆる道路法では4メートル、最低が決められておりますけれど、建築基準法でいきますと、また42項の2条道路とか、いろんな問題も出てまいりますね。そういった意味では、早く町がそういう整備計画をきちんと持つということは、私は大事だろう、そのように思うわけですね。
 先ほどのたまたま宮向の道路、これは将来にかけてそういった計画をということは、もう数年前から聞いておるわけですね。実際の道路認定図を…路線認定図を見ますとですね、相当数実際には通れない道路、そして行きどまりの道路、こういったものも、かなりですね、路線認定はされているわけです。こういった実態を考えますと、確かに行きどまりであったって、当然、認定してしかるべきです。あそこに10数戸住宅が存在するわけですね。住宅も存在しないところで道路も通れないところでも、認定されている過去があるんです。
 昔は、道路認定することによって、財政力指数の基礎となる基準財政需要額の道路延長に影響するとか、そういった答弁も聞いております。それだけで、単純に道路を認めるべきではなかった。やはりきちんとこれからも整備計画をつくって、そして、まず基本の路線認定から始まって、適切なる措置をとっていただきたいと、そのように思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第10号町道路線の認定について(町道引地線)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


古宮一広  この引地線でありますけれど、現地の確認に行ってまいりました。そういった中で、まず、こちらのいわゆる認定に当たりですね、どういった考え方でこの道路認定を上げてきたのか。まずそれをお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  この路線におきましては、町といたしましても、市街化区域の中でございまして、狭隘、狭いところでございます。これらの道路改良をするということで、地域からの要望、あるいは町としても、そういった狭隘の狭いところを解消していくということの中で、今回提案をさせていただいております。今回、これらの改良事業を提案にも御説明いたしましたが、平成20年度から測量等入りまして、順次改良を進めていきたい。
 あわせて、この引地線以外にですね、町道の城ノ内線ということで、半分形に抜ける場所もですね、一緒に改良していきたいということで、全体の中では270メーターほどの道路改良を予定しております。これらを含めてですね、進めていく中で、対応していただくことの中で、今回、位置づけを明確にさせていただき、さらには、これらの事業を円滑に進めるためには県等の補助の対象にもしていきたいということがございまして、事前に町道の認定作業をさせていただいたところでございます。


古宮一広  市街地の中ですから、将来的には当然道路が必要となる。それは理解をできます。ですから、ただ、いつもですね、執行が申し上げるというか、回答をいただくのは、道路の整備を優先する、要するに優先度をはかりながら、そういった整備を進めていきたいという、いつもの回答でございます。ですから、そういった意味でこの引地線がですね、要するに優先度がどういうふうに解釈されたのかなというのは疑問にあるわけです。
 数年前にですね、恐らく半分形、地元の自治会からですね、これ、道路改良の要請が出ていると思うんですけれど、こちらの県道に抜けるのではなくですね、もとの小川商店ですか、あちらのほうに通り抜けるような改良要望ではなかったかと思うんですよ。私も現地を確認しましたけれど、現道はですね、要は今の部分が、いわゆる旧小川商店ですか、もとの小川商店まで開通したならば、かなりの利便性もあろうかと思うんです。
 それと、これに平行してですね、町道33号線、これが中村小学校の通学路に認定されているわけですね。そちらも私、見てまいりました。そういう中で、非常にやはり、もともと6尺道路を通学路に認定したということでありまして、それと同時に畑の畦畔がですね、せり出して、そして一部トタンで擁壁みたいな形にはなっているんですけれど、それも傾いているとか、そういった状況があるわけですね。
 当然、畦畔内ですから、町がやることはないという考え方も発生するでしょうけれど、基本的には通学路の安全性を確保するにどうしたらいいのか。畑の畦畔は、当然、持ち主の時効取得が発生いたします。しかしながら、畦畔はですね、勝手に、時効取得が発生したからといって、道路に面していた場合ですね、全部時効が請求できるもんではないと思うんですね。その辺は当然町の、今、関東財務局にかわりまして町が管理をしているわけですから、その辺も、当然道路に関係したならば、そういったことをストレートに払い下げ申請を受けるわけにはいかないと思うんですね。
 ですから、少なくともこれからのいわゆる生活道路、それと同時に、ましてや子供たちの通学路の安全性を配慮するならば、その畦畔内にあってもですね、少なくとも危険な状態というか、そういった状況が見込まれるところはですね、やはり町の関連予算の中で適切な対応をしていただきたいと思うんですね。
 ですから、まず私は現地を見たときに、なぜ真っすぐ行かないのかなと。それは、昔、交渉の中で、地主さんと何か交渉されたという話も聞くんですけれど、基本的にはどう考えてもあの道路を、県道のほうまで抜くのも結構ですけれど、両方合わせた中でせめて路線認定をしていただく。それと同時に、路線認定をしていただかないと、先ほども申し上げましたように、たとえ買収があったとしても、いわゆる収用認定から外れた場合にはですね、当然、税金が発生するとか、補助金の問題も出てまいると思うんですね。ですから、ぜひその辺もこれから考慮に入れまして、地元とも調整しながら進めていただきたいと思うんですけれど、まず通学路の安全、それも考えながら、これからどういうふうにまち整備課では考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。


まち整備課長  まず、通学路の安全でございます。町道33号線ということでございますが、先ほど申しましたその路線は、町道城ノ内線ということでございます。一部そういうところもあることに対しては、パトロール等をして、行き届かない点があったかなと思っておりますので、至急確認をさせていただき、やはり生徒の安全確保のためにですね、それなりの対応をさせていただきたいというふうに思っております。ここはこれだけに限らずですね、全体的な中で見るということの中で対応させていただきたいというふうに思っております。
 それから、お話がございましたこの場所でございますが、この地域、小学校の上がる南側、下側っていうんですかね、岩井戸というところで区画整理をさせていただきました。当時、このエリアも含めた区画整理のお話もございましたが、なかなか区画整理をするという状況に話がまとまらなかったということの中で、あわせてこれらを整備するに当たっては、道路の格付をしっかりしようということの中で、改めてこういった提案をさせていただいております。
 御指摘のですね、今お話ありました、もとありました小川商店のほうに抜ける道路でございますが、こちらにおいてもですね、70メーターほどございます。この認定路線からですね、分かれた形の中で全体の整備計画は持っておりますので、全体の中で整備をしていくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。


古宮一広  認定に当たりましてですね、平成20年から測量等を開始してということなんですけれど、現状約4メートルに広がっている部分、これはいいんですけれど、いわゆる県道側に抜ける部分、これは、いわゆる登記簿上どういった土地、権限を取得する中で、水路があるとか畦畔があるとか、一般のいわゆる所有権だとか、いろいろあるかと思いますけど、私は水路や畦畔がかなりあるのかなと。そういう意味では、競売にかける費用がここで発生しているのか。例えばことし、土木費で道路用地買収費1,030万円計上されておりますけれど、これらもそこにかかわり合いがあるのかどうかを、最後にお尋ねします。


まち整備課長  県道に抜ける場所でございますが、ここにおいては、御指摘のように水路とかそういったところが存在しております。一部…基本的にこの道路、4メーター50に拡幅というのが基本線でございますので、一部周辺の地権者の買収も視野に入れております。その中で示させていただきます。
 それから、予算でございますが、町の執行状況、財政状況を加味した中では、今年度、買収の面積を確定するための測量を先行し、それらに基づきまして、再度関係地権者に買収単価、内容等の御説明をしていくという段階でございますので、予算の中では特別計上はしてございませんので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第11号町道路線の認定について(町道やまゆり園線)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 これより暫時休憩いたします。再開は13時よりといたします。
                           (11時55分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  日程第12「議案第19号平成19年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


相原啓一  14ページの財産管理費庁舎関係修繕分について、お尋ねをしたいと思います。
 これは、機構改革に伴う庁舎の修繕だということで、提案では聞いておるんですけども、どのような中で行われていくのか、お聞きしたいと思います。


副町長  今回、補正で計上させていただきました350万円につきましてはですね、機構改革に伴う庁舎の配置等に伴う備品、それから、あるいは事務のスペースを広げたりですね、あるいは庁舎の案内板の修理、それから町の防災無線の移設、そういった費用で計上をさせていただきました。以上です。


相原啓一  ここは、20年度から部制が廃止になり課制になった中で、幾つかの、防災環境課が廃止になり、保健福祉課が2課になっていく中で、その各課の配置の変更等についてもあるんでしょうか。それをお聞きします。


副町長  まずはですね、2階のですね、今、庶務課、ここが総務課ということで、1階の防災環境課の防災担当部門、その関係で防災無線関係が2階に移ると、このように御理解していただきたいと思います。
 それから、1階につきましては、まず町民課、次に税務課、それから次に今、2階の部屋に入っております経済課、これがですね、環境経済課となり、税務課の次に移ります。そしてまた、2つの課に分課します保健福祉課につきましては、今のスペースを2つの課で、保健福祉センターのほうで行うということでございます。以上です。


相原啓一  そうすると、1階については、町民課、税務課、環境経済課、そしてまち整備課と、この4課が1階になってくると、そのような理解でよろしいですか。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


成川保美  済みません。26ページの健康づくり運動推進費についてなんですが、健康診査事業費が大分削減されていると思うんですが、基本健診委託料、肝炎検査委託料が減額となっていると思うんですが、その子細についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。
 まず、前年の18年度ですけども、健診を受けた方が977人いました。当初予算を見積もるときに、多少ふえるだろうというようなことで1,100人を見ました。現在ですね、1月の31日現在ですけども、一応807人受けています。請求が来ていない部分がまだあるわけで、多少伸びると思いますけど、今、836という数字が最終になっていまして、それ以降請求が来れば、多少この数字も上回っていくだろうというふうに思っています。
 そういうようなことでですね、当初計画した数字まで健診が伸びなかったというようなことで、今回ここで減額をさせていただいたということです。


成川保美  では、当初18年度の数字に、多少、健診者がふえるんじゃないかなという想定で予算化されたと。実際、現実的には、その予算よりは…予算化見た人数よりは少なくなったと。今836人ということで、あとふえるかもしれないということなんですが、私、聞きたかったのは、18、19年度予算において、健康診査ということに対しては、やはり町民の健康管理をするということで、再々いろんな場において申しをさせていただいているんですが、やはり先ほどの国保にしろ介護保険にしろ、医療費の拡大がすごく出ているということで、予防費ですね、そういうものをしなきゃいけないということを、重々各担当課においてはそういうものを把握されていると思っておりました。その中において、今年度はこういうふうにふやそうという、何かそういう町民の呼びかけ等をした結果がこうだったのかどうか、そういう心がけをされたのかどうかをお伺いいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。
 今回の数字を出すに当たっては、例年3月ごろ、各世帯に健診を受けますかというような通知を出します。それで、出てきたものを吟味しまして、対象人数等を設定しているわけですけども、そういうようなことで、今回、医療機関がちょっとできないというような状況もありましたので、要するに受けられないというふうな状況ですね、そういうようなこともありましたので、それも影響していると思います。そういうようなことで減になっていると。
 それとあともう一つ、65歳以上の方については、一応2月の末までというようなことで、お知らせ版等にも、要するに漏れがないようにというようなことで、PRもさせていただいた経過があります。以上です。


成川保美  今、課長のほうからも御答弁があったんですが、医療の関係、お医者さんの関係で少なかった部分もあるんではないかなということの御答弁もあったと思うんですけど、いずれにいたしましても、これは本当に今後、健康診査ですね、町民の皆さんの健康管理、そして、いつまでもお元気でいただくということがとても大事な部分だと思いますので、そういういろんな医療体制、医師関係、そういうものも、もろもろも含めて、町民一人ひとりの元気でいられるようなPRですね、いろんな施策を取り入れていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


杉山祐一  31、32ページのですね、土木費に関する工事請負費ですね、マイナス500万ということですけども、支出のほうも、だからマイナスにはなっているんですけど、この辺に対する理由ですね。工事ができなかったのか、今年度にできなくて回したのか、それとも見積もり上安くなったか、その理由はあると思いますけども、お伺いします。


まち整備課長  今回の減額でございますが、3路線を当初予算で予定をしておりまして、すべて執行させていただいております。1本目は、砂口の町道東線でございますが、こちらにおきましては、前年度から引き続き工事をしているということの中で、前年の中で、今年度一部予定したところも、工事が予算編成後に完了ができたということの中で、減額が生じております。約380万ほどの減額が生じたということ。
 それから、境幹線でございますが、こちらは、やはり最終年度の附帯工事ということで発注をさせていただきまして、これらは入札に伴う執行残が生じたということで、約55万ほどでございます。それから、町道台田線におきましても、入札執行をさせていただき、やはり執行残が64万ほど出ております。合わせて約500万ほどということで、これらの経費の減額をさせていただいたというところでございます。


原 憲三  18ページのですね、保育所運営費、その中での479万8,000円ほどあるんですけども、これについてちょっと御説明お願いします。


保健福祉課長  お答えいたします。
 保育所運営費委託料ですけども、まず、上のほうの430万円のほうですけども、管外保育所で、民間とか公立に行っている子に対しての補助なんですけども、今年度につきましては、入れるところに入れなかったと、要するに外部ですね、外部の町で入れなかったというような人がいまして、人員の減というようなことで430万減額ということです。
 それから、その下側の49万8,000円につきましては、これもですね、やはり希望していたところに入れなかったというようなことで減になっております。


議長  ほかに質疑ございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第20号平成19年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  10ページの高齢者医療費負担凍結対応委託料について、子細をお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。
 これはですね、国民健康保険の一部負担金がですね、1割から2割になるけれども、1年間凍結となるようなことになっております。それに伴うシステム改修費でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


小沢長男  次のですね、共同電算システム改修負担金、連合会負担金のですね、システムの経費だと思うんですが、これを追加しなくちゃいけなくなった理由をお尋ねします。


町民課長  こちらの共同電算システム改修費の負担金ですけども、こちらはですね、20年度の法改正に対応するため、国保連合会のシステムを改修いたします。そのため、各市町村の負担金をここで計上させていただきました。以上です。


小沢長男  追加計上になっているわけですね、説明では。そういう点、当初からですね、そのぐらいの負担はわかっていたはずなんですが、追加はわずかといえどもですね、なぜそういう状況になったのかをお尋ねしているわけです。


町民課長  こちらはですね、当初のときには見ておりませんでした。それでですね、この20年度の法改正に至るシステム改修ということでですね、各市町村から負担金を出すということになります。この費用につきましてはですね、国庫補助金の特別調整交付金で全額負担されております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第21号平成19年度中井町老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「議案第22号平成19年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第16「議案第23号平成19年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。後日の会議は、10日午前9時からとします。
                           (13時18分)