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神奈川県 中井町

平成20年第1回定例会(第1日) 本文




2008年03月04日:平成20年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成20.3.4

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成20年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、13番 植木清八君、14番 古宮一広君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から14日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月26日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より御報告いただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る2月26日に、議会運営委員会を招集し、平成20年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日4日から14日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成20年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定を行い、行政報告をし、その後、町長の施政方針と平成20年度当初予算等の議案を一括上程し、提案説明まで行います。各議案の審議は後日とし、その後、一般質問を行い、延会とします。5日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例改正7件、道路認定3件、補正予算5会計をそれぞれ審議し、採決をして延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。また、午後2時から総務経済常任委員会を開催する予定です。6日から9日までは休会とします。なお、休会中、6日は午前9時から文教民生常任委員会を開催し、6日午後と7日は平成20年度予算説明会を行います。10日は、午前9時から本会議を再開し、平成20年度当初予算の総務部関係、民生部関係の質疑をそれぞれ終結し、延会とします。11日は休会とします。12日は午前9時から本会議を再開し、平成20年度当初予算の経済建設部関係、教育委員会関係の質疑を終結し、延会とします。13日は休会とします。14日は午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、平成20年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成20年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から14日までの11日間。また、議事日程等内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。
 ことしは、例年になく厳しい寒さが続いておりました。ようやく日ごとに寒さも薄らいでまいりまして、議員各位におかれましては、毎日お忙しい中、町政の円滑な運営のために御支援、御協力をいただいておりますことを改めて感謝を申し上げます。
 ただいま議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち、貴重なお時間をおかりし、行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、総務部から中井誕生100周年記念事業の決定について申し上げます。平成20年の中井誕生100周年に向けて、平成18年度より町民参加による実行委員会を設置し、記念事業の選考協議を行ってまいりました。おかげさまで、2月20日の第6回実行委員会において、町民等から提案いただきました事業の最終調整がまとまり、当初予算に計上し、19事業の実施を予定させていただきます。今後、町民の方々へは、年間計画を広報等を通じて周知してまいりたいと存じます。
 次に、『広報なかい』の県広報コンクールの入選について申し上げます。広報活動の充実強化を目的に、県主催市町村広報紙のコンクールが例年開催されております。今年度のコンクールにおける一枚写真の部で、昨年発行の『広報なかい』10月号の表紙写真が最優秀賞に選ばれ、全国広報写真コンクールに推薦されました。また、あわせて『広報なかい』6月号が、広報紙町村の部で佳作に入選いたしました。今後も読みやすい、町民に親しまれる広報紙づくりに努めてまいりたいと思います。
 次に、民生部から防犯講演会について申し上げます。2月9日に開催しました講演会は、雪まじりの雨という悪天候の中、多数の方に御出席いただき、警察官やくらし安全指導員から、管内の犯罪状況や振り込め詐欺対策について実例を踏まえ講演していただきました。地域連帯感や、日ごろからの心構えの大切を改めて認識いたしたところであります。
 次に、職員参集訓練について申し上げます。2月19日早朝に、災害時における職員の速やかな初動対応と情報伝達体制の確認を行い、有事の際の迅速かつ的確な対応が図れるよう訓練を実施いたしました。
 次に、経済建設部から町道補修工事等について申し上げます。道路環境整備では、町道境平沢線、藤沢小竹線の舗装打換工事を、農とみどりの整備事業では半分形地区内の農道整備工事を、また厳島湿生公園の魅力と利用者の回遊性を高めるための散策路等の整備工事を発注し、3月下旬の完成に向けて鋭意施工しております。
 次に、都市マスタープラン改訂作業について申し上げます。多くの町民や地域の意見を反映したく組織したまちづくり懇話会の第1回目の会議を、昨年暮れに開催するとともに、1月から2月上旬にかけ1,000名の町民を無作為に抽出し、アンケート調査を実施いたしました。現在、回収したアンケートのまとめと課題整理を行っております。
 次に、下水道事業について申し上げます。昨年度から引き続き実施いたしました井ノ口坂本地区雨水幹線工事や、井ノ口宮向・宮原地内を中心に整備を進めた汚水枝線工事も、地域住民の御理解、御協力をいただき、ほぼ完了することができました。19年度末には215.8ヘクタールの面整備が完了することになります。
 また、下水道事業再評価業務を委託執行し、来年度実施される事業再評価委員会に諮るべく、準備を進めております。
 次に、上水道事業について申し上げます。下水道汚水枝線工事や町道改良工事に伴い、支障となる配水管の布設替工事を実施したほか、飲料水の安定供給のために、雑色取水場電気設備更新工事や、五所ノ宮導水管布設替工事を実施しております。
 次に、教育委員会からいじめ対策冊子作成について申し上げます。いじめの防止対策と、その問題解決に向けて、児童・生徒、PTA、教職員、加えて地域と教育委員会が協同して具体的な方策の検討を重ね、『心響きあい、温もりあふれる学校』と題する1冊の冊子にまとめ上げていただきました。この冊子が、各地域でのいじめ根絶に向けた取り組みの一助となることを願っております。
 次に、青少年ふれあい事業冬期交流について申し上げます。今年で17回目を数えますこの交流事業では、1月末3日間、中井町の児童14名が戸沢村に冬期交流として訪問いたしました。1メートル余りの積雪の中、児童たちは雪国ならではのスノーモービル、そり遊び、スキーなどの体験をし、夜は各家庭にホームステイし、家族と和やかな団らんを楽しむなど、戸沢村の自然を満喫してまいりました。参加した児童たちは、一回りも二回りも成長したように感じられます。
 次に、ふれあいと交流の里づくり事業について申し上げます。野外芸術の道づくりとして、今年度は町道関山線沿いで最も眺望のすぐれた海の風地区に、本町在住の彫刻家、高田大氏の「旅人が夢の中で、風になって、満天に輝く星空を舞う姿」を表現した「天」という作品を設置することにいたしました。
 以上、20年第1回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で、行政報告を終わります。


議長  日程第3「議案第1号」から日程第25「議案第23号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長から平成20年度施政方針と提案理由の説明を求めます。


町長  平成20年度当初予算(案)並びに関係諸議案を提案するに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し上げ、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 本年は、中村と井ノ口村が合併し現在の町名である「中井」が誕生して100周年という記念すべき年を迎えました。申し上げるまでもなく、町の発展は、先人のたゆまざる努力により築かれたものであり、水と緑に象徴される豊かな自然環境は、町の貴重な財産であります。築き上げられてきた100年の重みに感謝と敬意の念を抱くとともに、この節目の年を契機に、未来へ向けた新たな飛躍の年として、次の世代に誇りを持って引き継ぐ共生・安心・協働のまちづくりに向け、心新たな誓いをするものであります。
 加えて、町の歴史の節目の年に町政に携わることの責任の重さを改めて感じるとともに、私の基本姿勢である町民との対話を大切にしながら、人づくり・道標づくり・魅力づくりを基本とし、今後もより一層、知恵を絞り、情熱を持って、さらなる発展を期するため、町政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。
 おかげさまで、町の未来を担う子供たちのための子育て支援事業の充実化を目的に実施した井ノ口保育園新園舎建設も完成の運びとなり、4月から園児たちも保育環境の整ったもとで保育園生活を送るところであります。また、併設した子育て支援センターも開所となりますことは、ひとえに地権者を初め関係者皆様の御支援、御協力のたまものであり、この場をおかりして厚く御礼を申し上げる次第であります。
 御承知のように、社会経済情勢の変化や急速に進行する少子高齢化、人口減少問題などへの対応が求められる今日、基礎自治体としての市町村の役割は、地方分権時代において、より一層重要なものとなっております。災害への備えや食の安全確保、そして将来を見つめた市町村合併の論議の高まりなど、行政課題への認識を深め、安全・安心な生活の維持と住民福祉の向上という視点で、みずからの責任と決定により将来にわたって自立した行政運営を推進していく必要を認識している次第であります。
 さて、我が国の経済は、企業部門の好調さや、民間需要に支えられた景気回復が見込まれるとされるものの、原油価格の動向や穀物価格の高騰、円高傾向による為替の変動、株価の下落など、経済に及ぼす影響が懸念されており、今後の景気の動向に大きな影響を及ぼすものと思われます。
 このような中、国の平成20年度予算編成においては、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、これまで進めてきた歳出改革の努力を緩めることなく、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとしています。このような状況下、地方に対しても、国と歩調を合わせ、人件費や投資的経費等の徹底した見直しによる地方財政計画の歳出規模抑制が見込まれているところであります。
 本町の財政見通しは、歳入面においては、町税は企業収益の改善等により増収が見込めるものの、歳出面においては、国の社会保障制度改革や少子高齢化の進展に伴う恒常的な扶助費の伸びに加えて、物件費等の増加が必至であることから、引き続き厳しい財政状況となっております。
 こうした厳しい財政状況の中ではありますが、町民が安全で安心して暮らせる生活基盤整備に着眼し、第4次中井町行政改革大綱を着実に実行しながら、第5次中井町総合計画に掲げる町の将来像、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現のために、職員全員の創意と工夫による選択と重点化を見きわめた予算編成を行った次第であります。
 このようなことから、平成20年度を、未来へつなぐ新たな飛躍の年として、一層の住民サービスの向上と、効率かつ迅速化を目指す新たな組織機構により、住民生活に密着した事業展開を、職員の機動力と町民参加による地域力を生かして推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 平成20年度の当初予算は、一般会計40億2,600万円、国民健康保険特別会計は10億9,953万4,000円、老人保健特別会計は5,577万9,000円、介護保険特別会計は5億5,920万2,000円、後期高齢者医療事業特別会計は8,404万1,000円、下水道事業特別会計は6億6,278万1,000円、水道事業会計は4億4,784万3,000円となり、総予算額は69億3,518万円で、前年度対比6.9%の減となっております。
 次に、重点施策としましては、第5次中井町総合計画の5つの基本目標をもとに、事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、順次、御説明を申し上げます。
 第1の「環境と共生するまちづくり」について申し上げます。本町は、先人が築いた豊かな自然環境や景観など、貴重な財産を受け継いでおります。これらを次の代に引き継ぐことは、私たちの責務であります。この豊かな自然環境を保全し、自然と社会経済活動が調和した地域振興と環境共生型社会を推進していくため、環境保全対策推進事業、水源環境の保全事業、厳島湿生公園周辺散策路整備事業、生活排水整備事業、循環型社会形成推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、環境保全対策推進事業では、本町における自然環境の現状を把握し、環境問題を的確にとらえ、環境の保全、創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、町民、事業者、行政の協働の取り組み指針となる中井町環境基本計画を策定いたします。また、自然観察指導員の育成に努めるとともに、自然観察会の開催など環境学習の充実により、環境保全意識の啓発に努めてまいります。不法投棄防止対策事業では、夜間巡回の回数をふやすなど、監視体制の強化と不法投棄防止柵の設置を行い、廃棄物の不法投棄を防止するとともに、散乱ごみの回収等を定期的に実施し、ごみを捨てさせない環境づくりに努めてまいります。
 水源環境の保全事業では、町民の暮らしを支える良質な地下水を将来にわたって安定的に確保するため、足柄上地区において、広域的・長期的な水循環機能の保全と維持を目的に、地下水のモニタリング実施計画を策定するとともに、水源環境の保全・再生を目的に取り組む施策として、岩倉・境・比奈窪地区の一部区域を水源のエリアとして私有林の公的管理を推進し、良好な水源涵養林を保全することを目的に、水源の森林づくり事業に着手いたします。
 厳島湿生公園周辺散策路整備事業では、厳島湿生公園の魅力と利用者の回遊性を高めるため、公園の下流部にあたる下井ノ口地区の散策路整備と、公園周辺の自然景観、歴史、文化などの資源を生かすための看板や休憩用ベンチなどの整備を行ってまいります。
 生活排水整備事業では、北窪地内の下水道枝線工事を重点に面整備を行い、利用可能地域の拡大を図ってまいります。供用開始された区域の接続率の向上に努めるとともに、下水道整備区域外においては、合併処理浄化槽の普及を推進してまいります。
 循環型社会形成推進事業では、地球温暖化を初めとする環境問題の改善には、環境負荷の低減化が求められております。企業・町民・行政が協働して環境意識の高揚を図り、循環型社会の実現に向け、分別収集を一層進めるとともに、コンポスターや電動式生ごみ処理機購入補助を継続し、ごみの減量化と3Rの推進に努めてまいります。
 第2に、「安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。近年、地震などの自然災害、子供たちに対する凶悪な事件、暮らしの安全・安心を脅かす問題が増加する中で、町民一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくりと、保健・医療そして福祉の体制づくりに向け、子育て支援事業、安全で安心な生活環境整備事業、高齢者・障害者福祉事業、健康づくり支援事業に取り組んでまいります。
 初めに、子育て支援事業では、井ノ口保育園新園舎内に併設する子育て支援センターを開設し、育児相談や子育てに関する情報提供など、子育て家庭に対する育児支援を行うとともに、新たに井ノ口保育園において、家庭保育に支障を及ぼす事態に対応するために、一時保育を実施いたします。また、安心して子供を産み育てられるよう、引き続き小児医療費を小学校6年終了時まで助成するとともに、留守家庭の保護者が安心して子育てができるように学童保育を実施し、保護者の子育てと就労支援を行ってまいります。幼・保一体化推進事業では、少子化等による児童数の減少や、多様な保育ニーズに対応していくため、幼稚園・保育園の一体的な利活用が図れるよう研究・検討を進めてまいります。
 安全で安心な生活環境整備事業では、事故や犯罪の防止に向け、引き続き学校・保育園等への警察官OBの安全監視員による巡視と、街路灯や防犯灯の整備を推進してまいります。さらに、ボランティアによるこども安全パトロール活動など、地域全体で子供たちを見守る体制づくりを一層促進してまいります。橋梁の安全性の確保では、災害時における生命・財産の安全と復旧活動の円滑な対応を図るため、新たに東名高速道路にかかる陸橋も含めた主要な橋梁を点検し、今後の管理・維持方針を策定いたします。また、小・中学校へのAEDの設置や、全国瞬時警報システム接続による防災行政無線の高度化を図るとともに、地域防災リーダーの養成や防災資機材購入等の支援、防災訓練や防災講演会の啓発活動に努めるなど、地域住民との相互協力のもと、防災体制の強化を図ってまいります。
 急傾斜地崩壊防止対策事業では、中ノ窪地内や比奈窪地内の急傾斜地崩壊防止対策を推進するため、これら事業にかかる工事費の負担を行います。人にやさしいまちづくりでは、引き続き境平沢線の歩道整備による道路環境のバリアフリー化の整備を行うとともに、本年度からは、地域の商店等の活性化も視野に入れた五所ノ宮幹線の道路環境整備に着手してまいります。
 さらに、新規事業であります木造住宅耐震診断等補助事業では、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断の補助に加え、耐震改修工事に対する補助制度を実施し、町民の生活基盤である住宅の安全性の確保を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進してまいります。
 高齢者・障害者福祉事業では、支援や介護が必要とならないよう、栄養改善や転倒・骨折予防など運動機能の向上を促進し、予防型の介護保険サービス事業に取り組みます。障害者自立支援法により、障害の種別や年齢を越えた共通の仕組みのもと、より多くの人がより適したサービスを利用することで、地域での自立と安心を支えてまいります。
 後期高齢者医療事業では、75歳以上の方を対象とした新たな高齢者の医療制度が発足することから、この円滑な運営に努めてまいります。また、地域のだれもが安心で充実した生活が送れる地域社会の実現のため、地域福祉計画を初め、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害福祉計画、次世代育成支援地域行動計画の検証により、さらなる福祉の促進を図るため、実態に即した計画策定を行ってまいります。
 健康づくり支援事業では、生活習慣病の予防と介護予防を柱として、各種健康診査、健康教育など健康づくり事業を積極的に推進し、町民一人ひとりが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指します。また、あわせて感染症予防のため、予防接種事業も実施するとともに、新たに40歳から74歳までの方を対象に特定健康診査と特定保健指導を実施し、内臓脂肪症候群に着目した健診・保健指導と生活習慣病の予防に努めてまいります。
 第3は、「豊かな人間性をはぐくむまち」について申し上げます。次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つ教育環境の整備と、豊かな心をはぐくむ施策を積極的に推進していくことが大切であり、すべての町民が学び、支え合いながら成長し合うことが必要であります。学校教育活動支援事業、青少年ふれあい交流事業、生涯学習推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、学校教育活動支援事業では、町立幼稚園と小・中学校に英語指導助手を派遣し、英語活動や英語学習の推進を図ることにより、英語に対する興味・関心を高め、生きた英会話の実践を図ります。また、小・中学校に在籍する外国籍児童に対しては、母国語を話せる指導者を配置し、特別な配慮と支援を必要とする児童・生徒に対しては介助員を派遣することにより、学習指導の補助など円滑な学校生活を営むための支援を行ってまいります。さらには、子供たちが心豊かに、生きる力をはぐくみ、成人者が豊かな人生を送るために、町民だれもが読書に関心を高めていただくよう、読書の日などを通じて読書活動の推進を図ってまいります。
 青少年ふれあい交流事業では、戸沢村との小学生の交流事業を通して、ホームステイ先の家族との触れ合いや、雪国での生活体験により、将来、積極的な行動力と広い視野を持ち、思いやりの心を備えた豊かな人づくりを目指します。中学生洋上体験交流事業では、中学生が船上での集団生活を通じて交流と連帯を深めることにより、自主性、協調性や他人を思いやる心を養い、また日ごろ経験できない洋上生活の体験を通して、心身の鍛錬や豊かな人間性や社会性を育ててまいります。
 生涯学習推進事業では、生涯学習基本計画に基づき、生涯学習情報の収集・提供など、町民が生涯にわたり学び続ける環境づくりの推進と、生涯学習推進地区で行われる活動の積極的な支援に努めるとともに、だれもが気軽に参加できるニュースポーツ教室や、新たに町民スポーツフェスティバルを開催してまいります。また、生涯学習施設整備等の調査・研究事業では、今後の生涯学習施設整備の検討に向け、生涯学習施設整備基本計画を策定してまいります。
 第4は、「にぎわいと活力のあるまちづくり」について申し上げます。地域に根差した産業の育成と、活力と魅力にあふれるまちづくりを構築していくため、ふれあいと交流の里づくり事業、生活の利便性と安全性の高い道づくり事業、商工振興活性化支援事業、農業振興活性化支援事業、にぎわいと交流の場づくり事業、土地利用推進事業を中心に取り組んでまいります。
 初めに、ふれあいと交流の里づくり事業では、都市住民との交流や、新しい文化の創造を演出する拠点づくりに向け、地域協働による事業体制の確立や、史跡周辺整備等を実施し、交流活動や健康づくり、文化活動等の活性化を促進してまいります。
 生活の利便性と安全性の高い道づくり事業では、歩行者や通行車両の安全確保と、地域住民の住環境の整備と充実を図るため、道路の改良及び維持補修整備を実施してまいります。本年度は、町道台田線、内具子線、猪分1号線の道路改良工事を行います。また、道路維持補修工事等を行い、安全で利用しやすい道路環境の維持に努めてまいります。
 商工振興活性化支援事業では、我が国経済は回復に向かっているとはいえ、所得の減少や失業者は依然として多い状態が続いており、商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。地域商工業者の活性化を図るため、商品券事業に対し助成を行うとともに、中小企業振興融資事業を引き続き実施してまいります。
 農業振興活性化支援事業では、荒廃地の解消による新たな農業振興策として、平成17年度から推進してまいりましたお茶栽培も、順次、栽培面積も拡大し、19年度末では3ヘクタールを超える栽培面積となっております。20年度は、茶業管理組合の立ち上げなどにより、一層の栽培農家の拡大と技術の普及を進め、収益性の高い農業基盤の整備に努めてまいります。農道整備事業では、農業における生産性の向上や農地の荒廃防止等による農業の活性化を図るため、半分形地区内における農道整備事業を実施してまいります。広域的な幹線農道である広域農道やまゆりラインの改修工事を引き続き推進してまいります。さらに、地域の基幹農道となる井ノ口東農道においては、20年度末での1期工事の完成を目指した整備にかかる負担を行うとともに、身近な地域の農道整備に対しても支援を実施してまいります。
 酪農振興推進事業では、家畜飼料の自給自足を行うことにより生産コストの低減を図り、酪農業の安定的かつ持続的な経営を図ることを目的に、飼料作物の牧草種子のあっせん補助を行うとともに、家畜排泄物の処理など畜産環境の保全を図ってまいります。
 にぎわいと交流の場づくり事業では、「美・緑なかいフェスティバル」や秋の里山めぐり、竹灯篭の夕べ事業を引き続き開催するとともに、新たなに中井中央公園を舞台に、中井さくら祭りを実施してまいります。これらの事業開催に当たっては、100周年を記念した事業演出を町民との協働体制で行うことで一層の町の魅力を向上し、町内外にその魅力が発信していけるよう努めてまいります。
 土地利用推進事業では、自立したまちづくりに向けた効果的な土地利用の指針として、19年度から行ってきました都市マスタープランの改訂作業を実施してまいります。さらに、将来に向けた持続可能なまちづくりを構築するため、新たな都市的土地利用の検討を行ってまいります。
 第5は、「町民一人ひとりが力を発揮するまちづくり」について申し上げます。町民と行政がみずからの責任と役割を分担し、地方分権時代に対応できるまちづくりを推進するとともに、地域間交流や情報の提供による町民との協働の取り組み、また住民参加機会の拡大に向けた支援・育成体制を整えることが重要であります。中井誕生100周年記念事業、男女共同参画推進事業、広報・広聴活動の充実、広域連携・地域間交流事業の推進、行財政改革の推進を中心に取り組んでまいります。
 初めに、中井誕生100周年記念事業では、100周年という町の発展の節目の年を町民とともに祝うとともに、100周年を契機に、未来のまちづくりにつなぐことのできる記念事業やイベントを町民の参画と協働により実施してまいりたいと思います。
 男女共同参画推進事業では、男女が協力し合い、対等な立場で自分らしい生き方ができる社会を目指し、中井町男女共同参画プランに掲げた施策の着実な推進を図るとともに、講演会の開催や情報誌『ひだまり』の発行と、中井町男女共同参画月間の啓発活動に努めてまいります。
 広報・広聴活動の充実では、行政や地域の情報を、広報やホームページを通じて広く町民の皆様に提供するとともに、地域懇談会や「わたしの提案制度」の活用により、町政に対する意見・提案等をより多く受け、今後のまちづくりに生かしてまいります。
 広域連携・地域間交流事業の推進では、周辺自治体との児童・生徒のスポーツ交流やイベントでの物産販売、文化団体の交流など住民相互の交流活動機会も増大しております。そのような地域間交流機会の拡充とともに、公共交通の充実など行政の枠を超えた広域的な行政課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
 行財政改革の推進では、今後も持続可能な町民サービスを提供するため、財政の健全化等に取り組むとともに、行政評価を有効活用し、事業の重点化や選択等を行い、事務事業をより実効性の高いものとしてまいります。また、地方分権の進展により、職員に求められる資質も多様で高度化しており、時代に即応した意識改革を図ることがますます重要になっております。研修内容をさらに充実させるなど、人材育成をより一層進めてまいります。さらに、平成20年度、21年度の2カ年で戸籍の電算化事業を実施し、効率的な窓口サービスの推進を図ってまいります。
 以上、平成20年度の重点施策・事業について申し上げましたが、これらの主要施策の柱となる一般会計予算を前年度と比較してみますと、目的別歳出予算では、総務費は戸籍の電算化事業に着手いたしますが、庁舎の耐震補強工事の完了により、前年度対比1.2%の減、民生費は井ノ口保育園園舎の建設完了に伴い、前年度対比21.7%の減となっております。
 また、衛生費では、医療制度の改革により、健康診査事業の対象者が特定健診該当となったことから、前年度対比で5%の減となり、農林水産業費では、水源の森林づくり事業の実施等により、前年度対比で21.3%の増となっております。
 商工費は、ふれあいと交流の里づくり事業の史跡周辺整備等の実施により、前年度対比13.4%の増、土木費では、人にやさしいまちづくりや厳島湿生公園周辺整備事業、橋梁の耐震調査事業により、前年度対比9.3%の増となっております。
 消防費は、耐震性防火水槽の設置や、全国瞬時警報システム整備工事を実施することから、前年度対比4.4%の増、教育費では、井ノ口幼稚園トイレ全面改修工事や、学校給食センター外壁等改修工事の実施により、前年度対比9.7%の増となっております。
 次に、歳入について申し上げます。
 一般会計の歳入の根幹をなす町税のうち、個人町民税は税制改正により1.2%の減、法人町民税は、企業の業績好調により10.8%の増を見込んでおります。固定資産税では、土地につきましては、地価下落に伴う下落修正により0.4%の減、家屋では、新築増により3.7%の増、償却資産につきましては、新規の大口設備投資は見込めないことから0.1%の増となっております。軽自動車税につきましては、軽四輪自動車を中心にした新規登録の増により4.5%の増、町たばこ税は7.4%の減を見込みました。町税全体といたしましては、前年度対比で2.2%の増を見込んでおります。
 一方、税外収入の交付金では、経済動向等による不安定要素はあるものの、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。
 使用料及び手数料については、認定外道路等の行政財産目的外使用料の増により、前年度対比で10.3%の増を見込みました。
 なお、不足する財源については、財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行うことで収支の均衡を図りました。
 次に、中井町国民健康保険特別会計予算について申し上げます。20年度につきましては、平成20年4月からの医療制度改正を踏まえた予算の見直しを行っております。
 歳出では、退職者医療制度の対象年齢引き下げの影響等から、一般被保険者療養給付費で72.4%の増、一方、退職被保険者等療養給付費では55.8%の減となり、療養給付費全体では18.7%の増となりました。
 また高額療養費でも、同じく制度改正の影響等から、一般被保険者で89.6%の増、退職被保険者等で56.7%の減となり、全体で29.6%の増となっております。
 老人保健拠出金では、後期高齢者医療制度への移行に伴い、86.2%の減となりますが、新たに後期高齢者支援金として1億2,200万4,000円を計上しております。
 また、保険者に特定健康診査等が義務化されたことに伴い、事業費として686万8,000円を計上いたしました。
 歳入につきましては、保険税で後期高齢者支援金に充てるための課税額を新たに設ける必要から、税率の見直し等を行い、支援金分として3,791万6,000円を計上し、後期高齢者の移行等もあり、医療分では28.9%の減となっております。
 療養給付費等交付金では、退職被保険者等の給付費の減に伴い、44%の減となりました。
 また、前期高齢者の負担調整による前期高齢者交付金を1億9,564万8,000円計上し、国民健康保険の円滑な運営を図るため、一般会計からその他繰入金として7,000万円の繰り入れを行い、収支の均衡を図りました。
 次に、中井町老人保健特別会計予算について申し上げます。歳出につきましては、平成20年4月より後期高齢者医療制度に移行することに伴い、医療給付費については平成20年3月診療支払分及び月おくれ支払い等を見込み、前年度対比91.5%の減で計上いたしました。
 歳入につきましては、歳出に伴う公費負担割合により計上いたしました。
 次に、中井町介護保険特別会計予算について申し上げます。急速に進む高齢化や核家族化により、本町では介護認定者やサービス利用もふえ、介護給付費も年々増大しており、今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、ますます介護保険財政も厳しい状況が見込まれます。
 このような中、高齢者が住み慣れた地域において、安全で安心した生活が送れるよう、介護予防を重視した地域支援事業の充実を図るとともに、介護サービスの質の向上に努めてまいります。
 歳出における保険給付費については、居宅サービス費では訪問介護や短期入所の利用がふえているものの、ほぼ前年度並みであり、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の施設サービスの利用がふえていることなどから、保険給付費総額では前年度対比3.3%の増を見込んでおります。
 なお、介護予防に関する地域支援事業費においては、平成20年度より特定健診に係る65歳以上の方の生活機能評価を介護保険の地域支援事業で行うことになったことから、その健診委託料の増等により、前年度対比54.5%の増となっております。
 歳入については、第1号被保険者の増に伴い、介護保険料は5.9%の増を見込み、国庫・県費並びに支払基金交付金と保険給付費及び地域支援事業に係る町繰入金は、法定負担率に応じた歳入額を見込みました。
 また、平成20年度においても、前年度に引き続き第1号被保険者の保険料が不足を生じる見込みから、521万5,000円の財政安定化基金貸付金を計上いたしました。
 次に、中井町後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。平成20年4月から開始されます後期高齢者医療制度に対応するため新たに設置するもので、予算総額は8,404万1,000円といたしました。
 後期高齢者医療制度における町の事務といたしましては、申請や相談などの窓口事務と保険証の引き渡し、また保険料徴収が主な事務となります。
 歳入につきましては、特別徴収保険料、普通徴収保険料及び保険基盤安定繰入金等を計上いたしました。
 歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金等を計上いたしました。
 次に、中井町下水道事業特別会計予算について申し上げます。本町の下水道事業は、快適で衛生的な生活環境づくりと下水道の持つ役割を重視しながら、面整備を順次進めております。平成19年度末には215.8ヘクタールの面整備が完了いたします。
 20年度は、北窪地内神戸地区の枝線工事を重点に面整備を進めるとともに、同時に私道関連の汚水升設置工事を行い、引き続き利用可能区域の拡大を図ってまいります。20年度は、ほぼ市街化区域内の整備が終わることから、市街化調整区域の管渠設計業務委託料や流域下水道事業維持管理費負担金及び建設費負担金、人件費や起債償還金などの経費を計上しております。
 これら歳出を賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び手数料、国・県支出金、町債などを充て、なお不足する額につきましては、一般会計からの繰入金を充当して、収支の均衡を図っております。
 次に、中井町水道事業会計予算について申し上げます。水道事業は、独立採算の原則に基づき、事業運営の経費をその料金収入等で賄うものでなければならず、限られた事業規模の中で、水の安定的な供給という観点から、関係予算を計上いたしました。
 まず収益的勘定予算ですが、近年、環境に配慮した取り組みが広がる中で、水道水においても、節水型、循環型機器の普及や節水意識の高まりなどにより、給水量は微減となっております。こうした中、中長期的な水道の将来像を設定する水道ビジョン策定に向け、事業認可の見直しを行うための予算を計上いたしました。
 次に、資本的勘定予算について申し上げます。地震等の自然災害からライフラインとして水道施設の機能を確保することは極めて重要であり、被害の未然防止や最小限度にとどめるための改良事業として、五所ノ宮地内の導水管布設がえや町道改良や下水道整備事業に伴う支障配水管の布設がえを継続的に実施するための予算を計上いたしました。
 以上、平成20年度の施策の概要と一般会計ほか6会計の当初予算の概要について御説明申し上げました。
 引き続き、条例の制定、補正予算等諸議案を提案しておりますので、順次御説明申し上げます。
 議案第1号中井町後期高齢者医療に関する条例について申し上げます。健康保険法等の一部を改正する法律第7条の規定に基づく老人保健法の一部改正により、平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、本町が行う後期高齢者医療の事務を定めたく、中井町後期高齢者医療に関する条例を提案するものであります。
 議案第2号中井町交通指導隊設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、女性隊員の報酬を、隊長を除く男性隊員と同額にするものであります。
 議案第3号中井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。職員の勤務時間制度においては、休憩・リフレッシュについて、休憩時間と休息時間の制度が設けられていますが、民間企業の通常の勤務形態の従業員では、休息時間に相当する制度がほとんど普及していないことや、国家公務員では既に休息時間を廃止していること等を考慮して、平成20年4月1日から休息時間を廃止するものであります。
 議案第4号中井町保育園条例の一部を改正する条例について申し上げます。平成20年4月1日開園に伴い、移転先の地番へ井ノ口保育園の位置の変更を行うものであります。
 議案第5号中井町重度障害者医療費助成条例及び中井町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。平成20年4月1日より、新たな保険として後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、医療費の助成を受ける対象者及び療養の給付の適用範囲並びに助成の額等制度の根拠となる法律名を加える必要が生じましたので、改正を行うものであります。
 議案第6号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。健康保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、医療費の自己負担割合の改正を行うとともに、保険者に特定健康診査等を行うことが義務化されたことから、保険事業内容の見直しを行いました。
 また、後期高齢者医療制度等との整合性を図るため、葬祭費の支給額の見直しを行うものであります。
 議案第7号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律等の改正に伴い、65歳以上の国民健康保険被保険者の納付について、年金からの特別徴収を行うため、所要の改正と、後期高齢者支援金に充てるための課税額を新たに設ける必要から、税率等の改正を行うものであります。
 なお、本議案につきましては、国民健康保険条例を含め、1月24日及び2月25日に開催された国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。
 議案第8号中井町育英奨学金条例の一部を改正する条例について申し上げます。平成20年4月から、神奈川県立高等学校全日制の授業料が1人月額9,900円に改定されることから、同額の奨学金の助成をいたしたく改正するものであります。
 次に、町道路線の認定についての議案第9号から第11号の3議案について申し上げます。
 町道中島2号線においては、平成4年に道路整備が完了しておりますが、道路の円滑な維持管理のために、町道引地線及び町道やまゆり園線においては、平成20年度から道路改良事業に着手することから、円滑な事業推進を図るため、道路法第8条第2項の規定により路線認定を行うものであります。
 次に、議案第19号平成19年度中井町一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。今回の補正予算における歳出の主なものは、総務費の総務管理費の財産管理費では、平成20年4月からの機構改革に伴い、庁舎設備の修繕が生じることから、必要経費を計上いたしました。
 また、民生費の児童福祉費の小児医療費助成事業費では、医療費が増となったことから、扶助費を追加計上いたしました。
 歳入といたしましては、法人町民税が企業の堅調な業績により増収が見込まれることから、追加計上いたしました。
 今回の補正額は、3,546万1,000円であり、これにより、平成19年度の中井町一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億9,194万6,000円となりました。
 次に、議案第20号平成19年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。
 今回の補正予算の歳出の主な内容は、医療費の増加による退職被保険者等の療養給付費及び高額療養費、医療費の自己負担凍結に伴う諸経費、国保連合会への共同電算システム改修負担金の追加計上を行うものです。
 これら歳出を賄います歳入は、退職者医療交付金、国庫補助金、一般会計からの繰入金を追加計上し、保険基盤安定繰入金の増額等に伴い療養給付費等負担金の更正を行い、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は1,187万9,000円であり、これにより、平成19年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億1,416万円となりました。
 次に、議案第21号平成19年度中井町老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 今回の補正予算の主な内容は、医療給付費の減少見込みにより、歳入については、支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び一般会計繰入金を減額し、歳出については、医療給付費及び審査支払手数料をそれぞれ減額するものであります。
 今回の補正額は5,090万円であり、これにより、平成19年度中井町老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億2,449万7,000円となりました。
 次に、議案第22号平成19年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 今回の補正予算の歳出につきましては、平成20年4月の介護報酬の改定等に伴うシステム改修委託料を追加し、保険給付費では、居宅サービスと施設サービスの利用者の増減等、地域支援事業費では介護予防事業の参加及び利用見込みの増減等により、それぞれのサービス費等について減額または追加計上いたします。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料段階の変更等の影響により、介護保険料を減額、またシステム改修に伴う国庫補助金・町繰入金の追加、保険給付費及び地域支援事業費の増減に伴う国庫・県費・支払基金・町繰入金を減額または追加し、なお、第1号被保険者の介護保険料に不足が生じることから、財政安定化基金貸付金を追加計上いたします。
 今回の補正額は333万5,000円であり、これにより、平成19年度中井町介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億4,544万4,000円となりました。
 次に、議案第23号平成19年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 歳入につきましては、下水道事業の事業再評価業務委託が県費の補助を受けられることになったことや、補助対象事業の組みかえに伴い、県補助金が増額となりました。また、起債対象事業が縮小したため、流域下水道事業債の借入額が減額となっております。
 歳出につきましては、流域全体の下水道建設事業費が縮小したため、負担金を減額しており、予備費を増額することで全体の収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は9万8,000円であり、これにより、平成19年度中井町下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7,276万円となりました。
 以上をもちまして、私の説明を終わります。
 なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副町長以下関係部課長等から説明させていただきますので、よろしく御審議いただき、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  施政方針と提案説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時40分とします。
                           (10時26分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 日程第26「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして3点について質問いたします。
 まず初めに、上病院の県直営の存続を求めて質問いたします。医師不足による病院の閉鎖、医師の過重労働、救急患者のたらい回し、医療難民など、全国各地で地域医療が崩壊しようとしています。医療構造改革は、国の医療費抑制を柱として、国民・患者負担増、医療供給体制の縮小再編、医療費適正化計画等によって、医療病床の、「22万」ですが「23万」床に直します、23万床の削減や、後期高齢者医療制度などによる負担増と、診療抑制がされるなど、国民の医療を受ける権利が侵害されようとしています。
 こうした中で、神奈川県は県立病院をもうけ優先の地方独立法人に移行しようとしています。県財政の投入削減が主な目的であるならば、病院の収益を上げることと経費を削減することが最優先に進められます。そうなると、例えば差額ベッド料が4人部屋でもとられる、氷まくら1回、おむつ交換1回から料金がとられるなど、医療以外の負担増の可能性もあります。また、不採算の医療や人的ケアを厚く必要とする医療から撤退し、住民の命と健康、安全が守れなくなるのではないかと懸念されます。
 生命にかかわる医療に採算を持ち込むならば、命も金次第になります。公立公営でこそ地域の命綱になります。生命にかかわる緊急の救命救急センターのないこの地域は、足柄上病院にその役割を果たすように県立県営で充実させることを県に求めるべきだと思いますが、お考えはありますか、お尋ねいたします。
 次に、テレビ難民が出ない対策を求め、質問いたします。地上デジタル放送に全面移行する2011年7月24日に、全国の30万から60万世帯に電波が届かない大量のテレビ難民が生まれることを総務省が認めました。テレビの買いかえやアンテナの改修費用が大変だ、共同受信施設はどうなるのか、地デジテレビを買っても映るのかなどと心配や苦情が募っています。
 小田原市に昨年、デジタル中継局を設置しましたが、映らないところがあると聞きます。中井町でも、松本、岩倉、比奈窪、半分形、藤沢、五分一などの山合いの一部分が難視聴の心配があります。この地域は、難視聴地域ごとに共聴施設を設け、受信障害対策共聴施設によりアナログ放送を見てきたところが多く、地上デジタル波は、現在のアナログ波よりも電波障害が起こりにくく、10分の1に低減すると言われますが、もともとUHFの受信が困難で、共聴施設を利用している地域もあります。それがUHFデジタル放送波なら、難視聴が解決するのだろうか。現在の共聴施設の改修で済むものか。どんな改修か。1世帯10万円からの改修費がかかるとも言われます。光ファイバーにしても、デジタル無線共聴にしても、大変な負担になることが予想されます。町の責任ある調査と対策のお考えをお尋ねいたします。
 次に、農業を守る体制を求めて質問いたします。通達では、家屋とは不動産登記法の建物であること、例えば鶏舎、豚舎等の畜舎、堆肥舎は、一般的に社会通念上、家屋と認められないと考えられる。特にその構造上、その他から見て、一般家屋との均衡上、課税客体とせざるを得ないものを除き、課税しないのが適当であるとしています。
 風が吹き抜け、人が住めないような、ふんの乾燥施設、堆肥舎等は家屋と見るべきではなく、固定資産税でなく償却資産として課税すべきだとして以前にも質問いたしましたが、どう検討されましたか。少しでも負担軽減のために、償却資産としての評価を求めてお尋ねします。
 米作農家の時給は256円、1俵5,000円の赤字と言われます。穀倉地帯の砂漠化や、トウモロコシなど穀類のエタノール化の影響もあり、食用穀物、家畜飼料が高騰し、畜産経営が厳しくなっています。その上に、EPA、FTAにより完全自由化されたならば、食料自給率は12%に急降下すると農水省が試算しているように、農業が大打撃を受けることになります。酪農経営にとって飼料価格の引き下げが求められます。
 固定資産税の引き下げや、ふん処理施設の償却資産など、固定資産税の引き下げは、経営だけでなく国保税にも影響します。農家収入の激減のときに、少しでも援助になります。町長のお考えをお尋ねして、一般質問といたします。


町長  15番 小沢議員の一般質問にお答えいたします。
 まず1問目の足柄上病院の県直営の存続をの御質問にお答えいたします。神奈川県立足柄上病院においては、17の診療科を有する中核病院として救急医療を行うとともに、災害医療の拠点病院としての機能も担っており、地域の医療ニーズにこたえていただいているところであります。
 医療制度改革、診療報酬の改定、国立病院等の組織・運営形態の見直しや、神奈川県が取り組む人員削減などの行政システム改革等、県立病院を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、県においては、神奈川県立病院あり方検討委員会を平成19年5月に設置し、審議の結果、望ましい運営形態として、一般地方独立行政法人に移行すべきであるとの結論が出されました。県は、平成22年4月を目途に、一般地方独立行政法人の移行に向け、準備を進めているようであります。
 なお、一般地方独立行政法人としての移行に伴い、新たな患者負担、医療の後退、人的ケアの削減等はないと聞き及んでおります。
 また、救命救急センターは、国が定めた救急医療対策事業実施要綱の規定により、救命救急センターが管理する専用病床を有し、年じゅう、24時間体制で重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有するものであり、24時間診療体制を確保するために必要な職員を配置する等、厳しい基準があります。したがって、足柄上病院での対応は難しいと思われます。
 以前、産科医等の確保及び助産師活用による分娩取り扱い数の増大について、強く要望したところでありますが、町といたしましては、今後の動向を見守りながら、足柄上病院については、これまで以上に効果的な医療連携がとれる2次医療機関としての役割を柔軟に果たし、良質な医療サービスの提供をしていただき、診療科目の廃止や縮小など、現在の医療機能が低下することのないように、近隣市町と連携して、必要に応じ要望していきますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目のテレビ難民が出ない対策をの御質問にお答えいたします。現在の地上アナログ放送の電波が、平成23年7月24日に停止することから、総務省や放送事業者では、平成15年12月より地上デジタル放送中継局を設置して、受信エリアの拡大を進めているところであります。
 現在の情報では、議員言われるように、小田原と平塚の中継局からの受信調査結果からは、町内全域での受信が不可能という情報も聞き及んでいるところでありますが、本町では、鉄塔や高層ビルによる電波障害や、地形的影響により受信状況が悪い地域では、共聴施設を設置して受信する世帯も多く、その進捗状況への関心は高いものと認識しております。
 受信障害に強い伝送方式を採用し、受信障害の大幅な改善が見込まれるデジタル放送への移行といえども、現状調査の段階では、課題が解決しているという状況ではないと考えている次第であります。
 このようなことから、難視聴地域の解消については、町としての対応は必要不可欠なものと認識しておりますので、今後の中継局の増設計画や受信調査結果の把握を随時行い、その結果を踏まえて、共聴施設を設置する企業や地域の方とともに、既存施設の必要性の有無や改修対策などの協議を迅速に行ってまいりたいと考えている次第でありますので、御理解賜りたいと思います。
 3問目の農業を守る体制をの御質問にお答えいたします。小沢議員御指摘のとおり、畜産農家における経営の実態は、原油価格の高騰や家畜飼料等の高騰などにより、農業を取り巻く環境は厳しいものと理解しております。
 今回、御質問されました鶏舎、豚舎、堆肥舎等の施設は、償却資産として課税すべきだとのことを平成18年第2回定例会において質問され、検討課題とさせていただきました。
 家屋としての定義については、部課長会議での検討や、他市町村への照会、確認作業及び関係法規や行政実例の解釈等を通し、現況の評価、課税が適切なものであると認識しております。
 あくまでも農業施設の家屋としての認定といたしましては、簡易的な施設を除き、国等の補助により整備された堆肥舎等農業施設は、従前の簡易な施設に比べて規模も大きく、近代化されていることから、その構造、利用状況等を総合的に勘案し、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき家屋として認定し、評価、課税しておりますので御理解願いたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、再質問いたします。
 上病院の県直営の存続を求めての質問ですが、町長言われましたようにですね、県はですね、一般地方独立行政法人に移行すべきであるという結論を出したということなんですが、その中でですね、町長がこの一般地方独立行政法人の移行に伴ってですね、「新たな患者負担や医療の後退、人的ケアの削減等はないと聞き及んでいます」というふうに、結局、独立法人化を認めていることだと思うんですね。どっちかと言うと。心配しなくてもいいよということだと思うんです。
 そういう中でですね、「診療科目の廃止や縮小など現在の医療機能が低下することのないよう、近隣市町と連携して、必要に応じて要望していきます」ということで御理解賜りたいということなんですが、基本的にですね、独立行政法人というのは、あくまでも独立採算を目的にしたものだということですね。
 県はですね、当然、この独立行政法人化するためには、そんな心配ないよという、心配があったらしないわけですから、そうやって独立法人化へ向けて出発しているわけですが、県政モニターへのアンケート結果というのがあるわけですが、このですね、アンケートでも、これは県全体の県立病院についてのアンケートなんですけれども、今後の県立病院運営形態についてですね、県立病院として県が直接運営することが望ましいというのが25.4%、経費の削減や運営の効率化が進むよう民間委託を行うが16.1%ですね。やっぱり直営を望む人が多いわけですが、県立病院としての役割が果たせるんであれば、運営の形態はこだわらないというのが54.2%。こういう点がですね、非常にアンケート結果は多いわけです。
 ところが、知事はですね、運営形態よりも、この結果を見てですね、県立病院としての役割をしっかり果たしていただきたいということに重きがあるというふうにアンケート評価しているわけですが、そういう結果です。
 ところがですね、知事が知事選のマニフェストでですね、地方独立法人がですね、最も有力な経営形態として挙げていたわけです。そのためにも一応心配していたわけですが、結果的に独立法人のほうにですね、決めたということです。
 ところが、問題はですね、この行政…独立行政法人がですね、結果的には独立採算制であるということですね。問題はですね、独立病院の改革ガイドラインというのが、国が決めたわけですが、その中でですね、独立採算を原則として一般会計からの赤字補てんを制限することや、民間病院の多い都市部の同一地域に他の公的病院等がある場合などは、必要な機能を厳しく精査し、廃止・統合を検討すべきなどとしているわけです。
 ガイドラインから見えてくるのはですね、病院数や病床数を減らすといったですね、財政収支面だけの観点で計画を立てさせるというものになっているわけですね。医療格差の是正やですね、医師、看護師の不足の解決策や高齢化に向けた地域医療体制の充実や…充実確保の観点などがないということです。そういう点から見ましてもですね、町長が言われるように、そんな心配はないということは果たして言えるのかどうか。
 それとですね、例としてはですね、既にこういう中でですね、地方独立行政法人化はですね、自治体から独立し、採算性優先の経営が行われるためにですね、全国でいち早く独立法人化したという大阪の5病院で、文書料、個室料、分娩料などの値上げ、入院日数の制限や手術件数のアップによってですね…の効率化が図られ、患者負担による黒字化が進められていると。すべて患者負担になっていく形でですね、いずれにしても採算だけが頭にあるという、こういう独立法人化でですね、果たして本当に安心してそういう体制がとれるのかどうか。まずこの問題だと思うんです。
 町長は、県が言うのをうのみにしていられるようですが、その点について、心配が本当にないのかどうかお尋ねいたします。


町長  まず今回、県のほうの、県立7病院が、そのうち1病院については、指定管理者制度で移行したというふうな話で、あと6病院については独立法人に移行すると、そういう方策を県が示されて、実はこれはもう皆さんも御案内のとおり、県議会でもこの問題についてはいろいろと御意見が出ております。中には拙速でないかと、対応が拙速ではないかというふうな御意見も出ているのはごもっともです。
 私も、足柄上病院の直営の…県直営のこの医療…地域医療、これを存続しろというふうな、地域からもそういうふうに要望として要請が出ているのも聞き及んでおるわけでございまして、そういう面では、本当にまずできれば我々もこのまま県立病院として存続をしてもらいたいという願いは十分あります。
 だが、現実は本当に厳しいんですね。これは、先日もテレビで各全国の市の病院が、市立病院がもう倒産寸前になってしまって、市の財政を圧迫してしまっているというふうな、これはテレビで見られた方もあると思うんですが、どこの地域も県立・市立病院が厳しいということは、そこで、じゃあ、あの施設を解散というわけにもいきません。これをいかに存続するかによる。それにはどういう形が存続するのを…存続するにはどうしたらいいかというのを、県でも十分考えていらっしゃっただろうというふうに思います。
 そこで今回の独立法人にして、まずは存続すると。それで地域のもののそういう医療をまずは守っていかなきゃいけないというのが県の姿勢だというふうに思います。
 実は、足柄上病院のこの独立法人移行についての県からの説明も、首長として伺いました。また上郡でも、やむを得ないのかなというふうな感じで受けとめていることも事実であります。
 そういうわけで、本当にこういう…県も背に腹はかえられない、だが存続をすることが前提だということで、足柄上病院をなくすということは何としても避けるべきだということで、こういう施策が講じられただろうというふうに思いますので、私としてもやむを得ない措置だったのかなというふうに考えております。以上です。


小沢長男  救命救急センターはですね、いずれにしたって上病院では無理だということなんですが、いずれにしても救命救急センターをそこにつくれということじゃないわけですが、その救急救命センターがないんですよね、この地域には。ですから、せめて足柄上病院がですね、その役割を果たすという点から、やはり公設公営が必要だと言っているわけです。これが採算だけでノーと判断すれば、すべて必要ないというか、必要であっても撤退しちゃう、やめてしまうという方向になってしまうわけですね。
 特に、この上病院というか、この自治体病院というのは、地域の実状に応じてですね、こういう上地区みたいに人口が少ない、それで不採算地域ですね、こういうところにですね、民間病院では結局、経営が成り立たないようなですね、高度医療、救急医療、小児医療、産科医療などですね、こういうものはやっぱり必要になってくるわけですよね。特にこういう経営が成り立たない、病院を開業しないようなですね、こういう医療過疎地域でのですね、住民の命や健康を守る役割を果たしているのが、こういう自治体の病院である、公設公営の病院であるわけです。
 そういう点ではですね、そういう認識があるから、町長も骨折ってこられたと思いますけれども、先ほど独立採算になればですね、今、何とかここで大変だから持ち越すためには独立法人化が必要だということなんですが、独立法人化すれば、逆にそういうことになるんだということで、今、県がですね、出しているお金はですね、県立病院に出しているお金はですね、予算の0.89%ですよ。たったのね。それだけの予算をですね、やっぱりこういう過疎地域、医療過疎地域にはですね、当然、負担しても、これは全県での話ですけれども、そういう点ではですね、本当に大赤字ということじゃないんですよね。そういう点から見た場合、県の姿勢だけの問題だと思うんです。
 それとですね、病院が大変だと言いますけれども、これは当然、どこの病院もですね、医療報酬の引き下げ、これによってどこの病院も赤字になってきたわけです。要するに国の施策がそういう方向でですね、民営化させるという、そういう方向にあるんだと思うんですが、まず最初にですね、救急救命医療センターとしての役割というか、センターをつくればいいじゃないですか。そういう中心的なものが、やはりこの上地域もなくちゃいけないし、経営だけを考えた場合はみんな撤退していくことになってしまう。それを要望や何かで済むものかどうかですね。そういう点を考えたとき、やはり県が直営であるべきだと思うんです。その点はどうなのか。
 県のですね、病院の経営が大変だとかそれだけの問題で済まされない問題です。要するに県が0.89%、わずかな予算をですよ、その病院につぎ込んでいるのは。ですから、当然このようなですね、過疎地域にはそういう県が金を出してまでも、地域のですね、人の健康や命を守っていくことが大切だと思うんです。
 その点、町長はしなくてもいいよというように聞こえるんですが、その点どうなのか、お尋ねいたします。


町長  県に対しても、我々、この県西地域として声をそろえて、この存続をということで申し上げております。私も、事あるごとに、中井のある企業がみなとみらいへ集約するなんていううわさが出ました。そのときにも、何で、東高西低じゃないかと。県西地域も日の当たると知事は言っていても、言葉だけで、東高西低じゃないかというふうな話もさせていただいたこともございます。
 そういう面でも、県としてもやはりこの西にあるあの上病院を存続して、救急医療も対応ができるような、そういう施設としては存続をしていくべき…いくための今、申し上げたように、施策がとられているわけでございます。
 少しこの内容について申し上げたいんですが、上病院の今、病床の利用率…その人件費ですね、人件費が91.8%、そういう状況なんで、やはりこれを何とかしなきゃいけないというのも1つはあると思うんです。
 また、それを全部、国や県が補てんすれば、これはいいでしょうが、そういう面では、何とかこのある程度の経費の削減を図りながら存続を…まずは存続させることだと。その中で、1つの病棟を閉めるというふうなことでございます。それももう事前にそういう計画を打ち出されているということでございまして、そういう面では、これもやむを得ないのかなというふうに思っております。
 この中身のほう、資料によりますと、3病棟の32床というものを閉鎖して、電気から何からとめて経費の節減を図り、生き残りを図っていくと、そういうふうな姿勢であるようです。


小沢長男  町長はですね、病院の生き残りを図るための独立法人化だということなんですが、これはですね、2006年のですね、医療改革法によってですね、まず後期高齢者医療制度を創設するということ、2011年までにですね、介護型療養病床、これを13万床の全廃、それとですね、医療型療養病床、これを25万床が15万床に削減する。全体で23万床の削減ですね。この方針に沿ってこれが行われているんだという、そのためにですね、公立病院改革ガイドラインができたんだと。そういうふうに見たときに、採算が合う合わないじゃないんです。国の方針によって、つぶすんだということなんですよね。
 これをですね、やはり単にですね、そういう形だけでなく、結局その目的のために、それと相まってですね、こういう病院の改革をしていくという、改革というよりも悪くすることなんですがね。そういう方針の中でやられているんだという。だから医療報酬の引き下げなり、またですね、そういうふうなことをやったところにはいろんな起債を認めたりとかですね、恩典を与えるような、あめとむちでですね、できるだけ削減する方向でこれを進めていくんだという。これが2008年3月末までに方向づけしなさいというのが今の結論なんですよ。
 そういう点から見たときにですね、単に病院をですね、何とか継続・維持するための手段だと見るのは大きな間違いで、もっと縮小してですね、採算が合わないものはどんどんやめていくという、またはすべての負担をですね、患者さんにかぶせていく。5人部屋でも特別室みたいにですね、料金をとられたりですね、これはもう生まれてくるんです、そういう事態がね。
 私はそういう点でですね、やはり独立法人化を認めないで、県で直接するほうでですね、やっぱりやらせるという。わずか0.89%ですよ。県の予算の。この上病院地域において、何といったってこの公立公設のですね、直営のですね、病院が絶対なければですね、民間というのは経営が成り立たないところは撤退しちゃってもいいし、もう採算部門、合わない部門はやめちゃってもいい、これが民間なんです。独立行政法人と言ってもね、基本的にはそういう方向に向かっちゃうことなんですよ。
 ですから私はですね、そういう単純なものじゃないと。そういう点で見たときに、県は決めましたけども、黙っていたらね、申し入れだけじゃないと思うんですね。もう一度強く出て、今ですね、3月末までの方針だったのをですね、運動が今、民間で一部地域ではですね、始まったばっかりなんですね。どっちかというとね。地域医療の充実と県立病院の直営を求める会などもつくってですね、どうしても独立行政法人化になれば、本当に必要としている医療が守れないとしてですね、運動を進めているわけです。
 そういう中で、行政のほうがですね、すんなりと継続のためだというので認めてしまってはですね、意味がないと思うんですね。やはりもっとこの地域でですね、今、決めたのはどうであろうとも、やはり声をもっとでかくして、これをぶり返していく…やっぱりもとに戻していく、そういう方向の努力が必要だと思うんです、町長として。そういう考えはないのかどうか、お尋ねいたします。


町長  確かに言われる…小沢議員が言われるように、私もそういう、何としてでも、これは県だけじゃなく、国の姿勢から変えなきゃいけないなというふうに思います。そういう面でも、これからも運動を…運動も機会あるごとに国へも要請する必要があろうというふうに思っております。以上です。


小沢長男  町のですね、町内の医療機関がですね、基本的には本当に毎日のその経営ができない、診療ができない、往診もしてもらえない、こういうような状況でですね、基本的に、やはり今、中井町の住民にしてみればですね、近くの大病院、または町内外のですね、病院に頼らざるを得ないけども、やはり今、これからはですね、町医者の紹介がなければ行けないとかですね、そういう方向の医療改革がされようとしているわけですよ。大きな初診料をとられたりね、紹介状がなければ大きなお金とられるとかですね、そういう方向になったときに、やはり大変なことになると思うんですね。
 そういう点はですね、上病院のことでなく…だけじゃなくですね、町内の民間もですね、今、病院が国保がどうなるかということでしたね。動向を見ているだけじゃなく、やはり町がですね、積極的にですね、私は町の診療所をつくるとかですね、そういう方向でもともかく町で何としてもちゃんとした医療機関を置く努力していかなければですね、将来、将来というより今ですよ今、大変なことになると思うんですが、それらも含めて、やはり県直属のですね、県営病院があるべきだというふうに見ているわけです。
 今の、例えばですね、この地域では日赤や上病院へ行く人が多いと思うんですが、いずれにしても手近にですね、安心してですね、命を預けることができるような病院がなくなるということは大変なことになると思うんですね。そういう点をケアするために、やはり町にですね、やっぱり病院をちゃんとつくるという、こういう姿勢が必要だと思うんですが、その点、私も委員会ではですね、町営の診療所をつくるべきだと言っていますけれども、町長はどういう考えかお尋ねいたします。


町長  町の診療体制については、もう皆さんも御案内のとおり、今、大変な事態を迎えております。そういう面でも、今のお医者さんにできる限り存続していただきたいということで、一部の方にはお願いをし、また今回、この2月をもって閉じられるということの医院についても、何とかそこへそういう診療体制を継続したいという願いがありまして、これの二、三の議員の方からもいろいろ心配していただいて、一応、相手方との折衝に入っている段階でございまして、そういう論もまだまだ煮詰めた段階ではございませんし、今ここで申し上げるわけにもいかないというのは本当に残念なんですが、何としてでも医療体制を整えていきたいと。
 また、これは以前に生活環境委員会の中で、基本健診がなぜ日赤でできないんだというふうな要望が出たこともございます。それも踏まえて、私も何としてでもということで、上医師会…この基本健診は上医師会の中で進めなきゃいけないという原則的なものがございましたが、上医師会とも話をさせていただきまして、何とか秦野、二宮、そういう医師会とも引き続いて…上医師会と同様に進めてもよいというふうな了解をとりつけました。その中で、秦野伊勢原医師会ですか、それと二宮大磯医師会にも話を通させていただきまして、理解を今、深めていただいているところであります。
 できる限り医療…無医村にはならないようにと努力はしているわけなんですが、本当にこういう時代、もうどんどん高齢化が進む中で、お医者さんが少ない、これは全国的な問題でございまして、そういう面で、何とか存続をさせたいという願いがございますが、何とかそういう努力はさせていただいているところなので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  今、現実、健診は町外の医者にお願いしたにしてもですね、毎日の医療、ちょっとした風邪引いた、腹痛いというときにもですね、安心して生活できるようにですね、当然、町内に医者があってですね、それでまず往診ができるということが大事だと思うんですね。前にも言いましたけれども、今これからの医療法の改悪でですね、75歳以上の高齢者に対してですね、できるだけ病院でなく居宅でみとるようにということで、病院をどんどん追い出す、医療を施さないと。そういう中でも、居宅へ来てもですね、往診していただける人がいなければですね、大変なことになるわけですよね。そういう点で、すべてが司法解剖になってしまうような状態が生まれてしまう場合もあるだろうと思うんです。
 そういうことのないようにですね、やはり往診ができるという。ただ来ていただければいいだけじゃなくね、往診をしていただけるかどうかの確認が、往診しない医者が1回来ちゃってですね、とりかえようといったってできないわけですから、初めからそういう条件をつけてですね、本当の町医者としての役割が果たせるようなですね、医者を私は呼んでいただきたいと思うんですね。でなければ、やっぱり町の診療所をつくるなりして独自でやっていかなければですね、やはり済まない問題だと思うんですね。その点について、まず1点お尋ねいたします。


町長  私も小沢議員が言われるように、お医者さんなら10分あれば日赤へ行けるというのがあります。そういう面で、さほど深刻な問題じゃないというのはありますが、だが在宅でそういうふうにお医者さんに来ていただける、そういう施設が欲しいという話の中で、私も何とかそういうことを目標にして、これからそういう、できるようなお医者さんに来ていただけるようなというふうに努力をしたいというふうに思っております。


小沢長男  日赤は10分で行けることなんですが、日赤に行きながらですね、かかりつけでない医者にですね、往診してくれと言っても無理な話ですから、基本的には町医者にかかりつけになることだと思うんですけれども、そういう医者が、やっぱり町内に欲しいということです。町外であれば10分で行けるなんて言ってもですね、単純なものじゃないです。お年寄りはね。そういうことを踏まえて、求めておきたいと思います。
 それとですね、やはり上病院は、町長はですね、県の方針を認めているような体制なんですが、これは国民、県民の中でですね、そういう運動がまだ進められているわけですよ。3月末に間に合わず、先に結論を出してしまったというわけですけれども、いずれにしても、そういう中でですね、上郡の市町…上郡だけじゃないですね、この地域のですね、首長がですね、やはりそういう方向を…直営でですね、やる方向をですね、やはり今、運動…申し入れておかないとですね、決まっちゃったからだめだじゃ、本当に将来的な約束がとれないと思うんです。ちゃんとした直営でなく、たとえ独立法人化してもですね、間違いなくやっていけるかどうかということを確約するには、今ここで攻めていかなければ、そんな甘いことではできないと思いますので、その点を含めて求めてですね、次の質問に移りたいと思います。
 次にですね、テレビの…テレビ難民が出ないようにということなんですが、私も言っていますようにですね、総務省がですね、30万から60万世帯は場合によっては見られないという方向でですね、はっきり言明してきたわけですね。それで、全部ですね、11年にアナログ波が打ち切られる時点でも、中継局の整備が完了せずにですね、デジタル波が届く世帯が93%にとどまるという、こういうふうに、これ、数字では30万、60万ですが、そう言われているわけですね。
 その中で、中井町においてもですね、私は場所…そういう地域があると思うんですね。電波障害のためにですね、その電波障害の補償のために共聴アンテナがですね、できたわけですけども、ところが、これがですね、UHFに切りかえていくわけですが、もともとUHFが入っていない部分もですね、基本的にはそういう難聴解消のために共聴ですね、アンテナでもってテレビを見ていたわけです。
 そういう箇所でですね、中井町にもですね、中継所をつくるというふうなことを聞きましたので、もとへ問い合わせてみたところ、予定はないと言うんですね。ところが、現時点で、私が言ったこの地域はほとんど見られないだろうというふうに私は予測する。ある人もそう言っていますけれども。
 そういう点でですね、やはり町が何と言っても調査してですね、今一番大事なことはですね、やはり今の共聴施設をですね、何とかそのまま継続できる体制を、金をかけてでもね、やるかどうかが大事だと思うんですね。
 これはね、これが始まっちゃってからだと、私のところは見られるからいいよという話で分散しちゃって、何軒か取り残されるとかですね、そういう方向が生まれてくると思うんです。そういう点ではですね、そういう…鴨沢では…雑色、鴨沢ではですね、あれは何かデジタル放送が入るみたいですけども、岩倉の施設は入らないと聞きましたけれども、その点では、岩倉あたりではですね、独自で考えてやるようですけれども、やはり難聴というか、テレビが見られないところがあってはならないと思いますので、当然ですね、町がそれなりの調査したり、また補助金も、町の行政としてですね、責任持って対応していくという、そういう考えはおありかどうかですね、お尋ねいたします。


企画課長  御質問にございますように、平成23年7月にですね、従来のアナログ放送が停波をして、7月25日からデジタル化ということで、テレビの受信体制がとれるということで、いろいろテレビの報道関係でも、いろいろ町民の方も内容の状況については御承知いただいているかと思います。
 国のほうでも、平成15年からですね、主な県庁所在地等を中心に、デジタル化に向けた中継局の設置ということで現在進んでいるところでございます。
 御承知のように、中井町におきましては、議員御質問にありますように、雑色、鴨沢地区、あるいは岩倉地区でも共聴アンテナを設置しているという状況でございまして、またあと東京電力のですね、電波障害に伴う受信の状況が悪化しているということで、昭和60年の当初…60年代の当初からですか、2年ほどかけて共聴アンテナを設置して受信をしている状況もございます。また、テルモが本町に10階ほどの社屋をつくったときも、一部周辺地域でやはり難視聴があったということで、テルモのほうでも現在、共聴施設を設置して受信をしているというような状況でございます。
 デジタル放送というのは、アナログ放送よりも非常に電波の送電状況はいいということは聞き及んでいるんですけれども、国のほうでも、方策として小田原局、あるいは平塚の湘南平にありますサテライト局にですね、現在、UHFのアンテナを設置して、デジタルの受信状況を今、把握しているというような状況でございます。
 しかしながら、私たちが聞き及んでいる範囲では、余りこの地域についてはいい結果が出ていないというような内容も聞いております。そういう関係で、昨年からですね、東京電力、あるいはテルモさん等もですね、電波の調査等も実施をしていただきまして、本町の状況の把握に努めていただいているところでございます。
 今月の中旬にはですね、その結果等を持ち寄っていろいろ検討するというような状況でございまして、それとあわせて、既に地域での共聴施設等も設置しているところも、やはり今後どういうような形で対応するべきなのかという、やはり心配事があると思います。そういう関係もですね、あわせて状況を把握した中で、迅速にですね、情報提供して、その地域の中で従来と同じような形で見られるような方策についてですね、町としてもやはり調査、あるいはまた支援体制についても、国のほうではまだ未確定な要素もあるんですけれども、そういうような方法論についてもですね、やはり県あるいは国からの情報も取り寄せながらですね、町としての対応していかなきゃいかんというような認識をしているところでございます。


小沢長男  中継局をですね、中井では雑色へつくるという、一応、ことがですね、書いてあるんですが、それを問い合わせたところ、それはわからないということで、今、秦野の恐らく弘法山あたりへ1つつくるんじゃないかと思うんですね。今年度ですか。それによってですね、井ノ口のほうは見られると思うんです。ただ五分一のほうが心配だというふうに言われていますけれども、そういう点でですね、基本的には今の障害…電波障害によるですね、この共聴施設をですね、存続していくと…これを改造してですね、改良して存続していくと。それは大きなお金がかかると思うんですが、これが別々だと、個人で昔に戻ってですね、一軒一軒、10万円のアンテナをですね、半日がかりであちこち動かしたりですね、他人の土地を通して線を引いてこなくちゃいけないとかですね、そういう問題が生まれてくると思うんですよね。
 そういうことがないように、一番いいのは、やはり今の共聴施設をですね、そのまま継続して、ともかく、これは今度は補償でないから、皆さん、町がどう対応するか、町が当然、予算も出してですね、それで完全なものにしていくと。それで、それなりの負担を住民がするのはやむを得ないと思うんですね、これからは。個人個人でアンテナ立てたり何なりするよりはどうかと思うんですが、それが果たしてどれだけの費用がかかるものか、それも定かでないわけですけれども、それらも含めてですね、やっぱり調査していただくと。
 ある町、市ではですね、何十億とかけて光ファイバーを入れたりですね、しているところがですね、年間のその施設を含めて、経費が1億何千万も毎年かかるとかですね、大変なことをしているところもあるわけですよね。
 そういうふうなことまでしなくてもできる可能性はあると思いますので、その点、今の東電や何か、障害施設としてのですね、責任あるものがですね、どう考えて…今、ちょっと聞きづらかったんですが、いずれにしても共聴施設を保存する、これは調査して、どれぐらいかかるかも見なくちゃいけないわけですけれども、何と言ってもテレビ難民が出ないようにすることが基本だと思いますので、最終的にはそれが必要だと思うんですが、その方向は、町としてちゃんとした方向を持っているのかどうかですね、その点をお尋ねいたします。


企画課長  先ほども共聴施設の中で、電波障害に伴います…東京電力、あるいはテルモさんの施設によります電波障害等があって、現在は共聴施設ができているということでございますが、いろいろ電波の受信状況を把握した中で、それらの2社の今後の対応の方針というのはまだ聞き及んでおりません。場合によっては、直接の原因者でないので、撤去するということも1つ想定がされるのかなというような、今のところ判断をしているわけですけれども、いずれにしてもですね、デジタル化によって、見られるところも出てくるだろうし、あるいはまた共聴施設を従来と同じく利用するにしても、やはりある程度のUHFのアンテナ、あるいはいろいろな増幅器等々の整備というものもあわせてする必要もあるということも聞いております。
 そういう関係でですね、できるだけ存続した形で対応できればよろしいんですけれども、ある程度の原因者の電波の調査の状況を十分また確認した中でですね、協議をしてまいりたいなと考えているところです。


小沢長男  あと1点はですね、いずれにしても、これをデジタル化していくためには、テレビの買いかえだけでなくですね、大変なお金がかかるわけですけども、チューナーをですね、設置するということで、何か5,000円のチューナーをなんて政府は言ったりしていますけども、それも定かではありませんけども、基本的には生活保護世帯とか貧困世帯はですね、場合によってはテレビを見れなくなる可能性があるわけですね。それらについての対応をですね、一応検討していただきたいということです。それ、ちょっと続いて後で答弁…続けて答弁願いたいと思います。
 次に、農業を守る体制なんですが、これはですね、家屋とみなすという。ところが、私が前にも言ったように、北海道ではですね、国の予算を出して鉄骨のですね、すばらしいハウス、ふん乾燥施設ですね、全部、償却資産で見ているんですよ。同じ国の中でですね、同じ政府の中でですね、場所によってね、これはだめだということがどうしてあるのか。ちゃんとそれを認めているところがあるんですよ。中井町だけがおかしいんじゃないですか。中井町の部課長が、はっきり言って。
 それとですね、乾燥施設も簡易型ならいいと言うけど、簡易型でもちゃんとしたそれ、許可をとったものにしてもですね、パイプ型のですね、本当に人が住めない、雨漏りというか風がすーすー入るようなですね、そこをなぜ家屋とみなすんですか。それらもちゃんと物を見てですね、評価すべきだと思うんですよ。そういう調査何もしていないじゃないですか。はっきり言って。そういう思いやりがないような行政はだめだと思うんですよ。
 いずれにしても、北海道ではそういう乾燥施設はですね、すべて償却資産として見ていますので、それは勉強してくださいよ。同じ政府の中で、そういう判断が違うというのはとんでもないことだと思います。その点についてどうお考えかですね、前の問題と一緒に、時間ありませんので。


副町長  お答えいたします。
 1点目の初めの難視聴についてはですね、ただいま企画課長が申し上げましたように、それぞれの共同施設のですね、調査結果、さらにはですね、今現在、二宮においては一色までケーブルテレビ、あるいは小田原市については橘地区までですね、開局されております。それらを踏まえてですね、今後、難視聴地域の出ないように、行政としてもですね、責任ある調査・研究をですね、続けていきたいと思います。
 さらにですね、固定資産の関係ですけれども、議員の言われるように中井町だけがずさんなですね、課税をしているということではございません。十分、部課長会議で検討させていただきました。29年の行政実例等には、簡易な施設と、そういう中では、いろいろうたわれておりますけれども、それぞれ時代に合った施設の内容等も変わってきております。神奈川県等でですね、中では一般的に、先ほど町長が冒頭説明しましたように、十分、その家屋を見て、総合的な判断で家屋として、町では総務省の基準に従ってですね、課税をさせていただいておりますので、その点、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、北海道ではちゃんと減価償却として見ているわけですよね。同じ政府の中で、どうして違うのかという、そこはもう一遍、研究してくださいよ。それはおかしいと思うんですよね。
 それではですね、いずれにしても今、非常にですね、医療問題含めて、国民、県民、町民がですね、安心して医療に携わることができるようにですね、医療を受けることができるように、しかもですね、本当に今こういう情勢ですので、できる限り町の直接のですね、医療ももっと早い時期にですね、解決することを求めましてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  これにて暫時休憩します。再開は13時からとします。
                           (11時40分)


議長  再開します。
                           (12時57分)
 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、質問します。
 地場産業の振興はいかに。県西2市8町では、首長、議員、青色申告会など、平成22年3月を目標にした合併の動きが活発化してまいりました。また、湘南西圏域の3市3町でも、松沢県知事による合併フォーラムが、2月9日に秦野商工会議所にて開催されました。
 12月の定例会においては、「自主的な市町村合併の推進に関する意見書」を県に提出し、「町の将来構想に関する決議」も可決しました。本町において、地方分権や少子高齢社会を迎える中、福祉や子育て支援対策、地域医療対策、公共交通機関対策などさまざまな課題が山積していることと思います。
 こういった状況のもと、合併は中核市を目指すといったスケールメリットは理解できますが、その前に町の足腰を強くし、町の活性化を図っておく必要があると思います。
 そこで、
 1、農業従事者の高齢化が進む中、農地の荒廃化や担い手不足が危惧されていますが、農業の振興に対する施策は。
 2、身近な小売業の閉店が進む中、小売業への振興策は。
 3、厳しい経営状況にある中小企業への支援策を含めた取り組みは。
 以上3点について、町長にお伺いします。


町長  7番 杉山祐一議員の地場産業の振興はいかにの御質問にお答えいたします。
 時代の流れ、近代化の常でありますが、グリーンテクなかい開発事業を初め、各種事業の進捗が図られ、本町の地域構造が大きく変化した中、昨今の社会経済及び環境の急激な変化の時代にあって、生活様式や価値観の変化による多種多様化した生活に対する町民ニーズの対応が厳しくなりつつあります。
 特に、農業政策の中では、都市化の進展や農村の混住化への移行が進み、生産性の格差が広がり、農業従事者の他産業への流出が農業後継者の減少を生み、専業農家が減少することにより、兼業農家が全国的に増加しているという状況であります。
 1点目の「農業従事者の高齢化が進む中、農地の荒廃化や担い手不足が危惧されていますが、農業の振興に対する施策は」の御質問でございますが、本町の農業は、野菜、畜産、果樹などを中心に営農されており、町の基幹産業となっております。農業への活力、自立性の向上を図るため地域に適した大規模農道整備事業を初め、各種の農業基盤整備を実施し、支援しているところであります。
 また、平成17年度からは、農業後継者対策や遊休農地防止対策としてお茶栽培を推奨し、規模拡大を図っており、需要が多く有利販売が期待できることから、新しい「なかいブランド」として、今後も農業経営の安定のため支援していきたいと考えております。
 一方、消費者は、より安全で安心できる新鮮な食料品を求める傾向が強く、有機農産物や無農薬野菜への需要が高まっていることから、これに対応すべく防除資材等の購入補助等も引き続き実施してまいりたいと思います。
 大消費地を身近に持つ都市近郊農業の立地条件を生かし、首都圏の生鮮野菜、牛乳等の供給基地としての位置づけを明確にしつつ、農業者はもとより消費者からも魅力ある農業の振興を図っているところであります。
 2点目の「身近な小売業の閉店が進む中、小売業への振興策は」の御質問でございますが、小売業を中心とする本町の商業は、近隣市町の大型量販店に町内の購買力が流出するなど、厳しい状況に置かれております。今後、高齢化の進む中、町民生活の利便を向上させるためにも、身近な町内の小売店で買い物ができる環境を確保していくことは、まちづくりの課題であると思います。町で行っている小売店を含めた商店会や商工振興会への活動支援としての補助も振興策と考えております。
 地域に果たす商業の役割は、にぎわいと活力あるまちづくりの核となるため、県や商工振興会、商店会と協議しながら商業拠点の形成や観光と交流などさまざまな活動の場づくりを検討してまいりたいと思っております。
 3点目の「厳しい経営状況にある中小企業への支援策を含めた取り組みは」の御質問でございますが、国や県が実施している経営安定に必要な資金の融資や、施設の改善等、新たな事業展開に必要な資金の融資制度を初め、本町においても町内の中小企業の健全な発展及び振興を図る目的で、活動資金を融資する中小企業振興融資制度を実施しており、中小企業従業員の退職金共済制度の補助事業等も実施しております。また、経営合理化を図るためのセーフティネット保証制度に伴う信用保証料の補助も実施しております。
 今後も、対象となる中小企業には、各制度に関する事業者向けの説明会等啓発活動を実施するとともに、補助金の有効利用について協議、検討を行いながら、中小企業の活性化につながるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  ただいま答弁いただきまして、再質問ですね、をしていきたいと思います。
 まず1番目のですね、農業振興、担い手不足についてですけれども、今、答弁の中でですね、お茶栽培ですね、平成17年度から農業後継者や遊休農地防止対策としてお茶栽培を奨励し、規模拡大を図っていくと、これの答弁の中でですね、これをしていくと担い手不足がもう解消されるというふうに今、受けとったんですが、私としては。それでですね、先ほどの施政方針の中にでもですね、お茶栽培、20年度は3ヘクタールという形では確かに拡大にはなっていると思いますが、この辺ですね、お茶栽培によって、例えば荒地、荒れ地ですか、荒地に対してですね、これは本当に解消されるのかどうかお伺いしたいんですが。


町長  杉山議員の今、お茶で荒廃地が解消されるのかというのは、もう到底、無理な話でございまして、あらゆる農業、何か中井の農業に合うもの、たまたまこれ、お茶を取り上げたのは、急傾斜地の今までお茶として進めてこられた地域が、やはり高齢化によって耕作放棄が進んでいるということでありまして、それでは中井町でもまだそういうお茶に適した場所で機械化ができる可能な場所があるだろう、そういうことでお茶を提唱させていただきました。おかげさまで、今お話しのように、3町歩を超える面積が植栽されまして、これからもそういう面では、荒茶工場ができるくらいの面積をまずは確保して、お茶の振興に努めていきたいというふうに思います。
 またもう1点は、今、もう皆さんも御承知のように、食の安全性です。中国からのあのようなひどい仕打ちを受けて、この日本がなかなか厳しいことが言えないでいると。というのも、1つは中国に依存をしているから、なかなか厳しいことが言えないのかなというふうに思います。そういう面でも、いろいろとあのギョーザ問題から端を発して、どこの地域でもこの地産地消を、もっと振興を進めていこうというふうな動きが芽生えてきました。たまたま我が中井町の中央公園の直売所も売り上げがぐっと伸びたというふうな話も、報告も受けているわけでございまして、そういう面でも、これからまだまだこの日本の肥沃な農地が、そういう中国や何かに負けないような、そういう生産性を高めること、また中国大陸も将来はどうなるかわかりません。昨日も黄砂が訪れてきたわけなんですが、そういう面では、あのような砂漠化が進むだろうというふうな予測もされております。
 そういうことを考えますと、日本の食糧の自給率を高めること、そのためには、我が中井町も一層、あと何が必要か、そういうこともみんなで考えて、農業の生産性を高めていきたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  お茶栽培のですね、その推奨に関しては、今、わかりましたけども、それだけで荒地はなくなるのではないということでございますけれども、では、その予測としてですね、どのぐらいの割合というかですね、農地面積のですね、どのくらいが…例えば今、私のほうでは後継者の、要するに担い手の問題も含めてですから、荒地はどのぐらいの、パーセンテージか面積でもいいですけど、その辺の把握は、町のほうではされているのかどうか、お伺いします。


経済課長  農業センサスですね、内々にまとめましたものについて回答させていただきます。農家戸数でございますけども、専業農家、それと兼業農家でありますけれども、2005年のセンサスでは456戸ということで、10年前に比べますとですね、12.6%減少しているということでございます。経営耕地面積につきましても、271ヘクタールということで、10年前に比べますと27.3%減少しているという状況でございます。18年度に入りまして、農業委員のですね、現地の一筆地調査を行いました。これは、農振農用地の地域に限られてございますけれども、このときにですね、調べました分では、遊休農地のですね、荒廃化されたものについてはですね、農用地の中で693筆、50.7ヘクタールが遊休農地か荒廃農地化されているという状況でございます。
 農業…農用地の面積につきましてはですね、303.5ヘクタールが今現在、中井町の届けてあります農振農用地の面積でございますので、16.7%が荒廃化率ということでございます。
 また、3,987筆がですね、農用地の筆数でございますけども、先ほど言いましたように693筆が荒れているという状況の中ではですね、17.4%の荒廃化率が見えるというふうな状態になっておりますので、御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  今の数値的にはあれですけど、その今、最終的に荒廃地の16.7%は今ちょっとメモしたんですけども、じゃあ、そこを、町としてはそのままほっておいていいのかどうか、その辺の、だから施策ですね。先ほどお茶栽培の問題と、それからお答えになったのは生鮮野菜という形のあれを、農業の要するに…生鮮野菜とかですね、そういう部分の、要するにお願いと言ったらおかしいですけども、そういう形で支援をしていくつもりではいらっしゃると思いますけども、その辺、再度お伺いします。


経済課長  今の中井町のですね、農業後継者不足については、先ほど議員言われたような状態でございます。専業農家のですね、後継者を見ますと、現在、61戸がですね、専業農家というふうに話を聞いております。そのうちに、農業後継者といいますか、息子さんと一緒にやっていられる農家の軒数が12軒というふうな状態でございます。
 非常に厳しい状況でございますけども、そういう人たち含めて、兼業農家の方もですね、先ほど言いましたように、お茶栽培等に加わっていただいて、農業の経営に携わっていただければなというふうな感じがしております。
 蔬菜と温室花卉のですね、購入費の補助ですとか、あとはフェロモントラップのですね、消毒用の資材補助、そういうものを行っておりますし、また、農業のですね、機械等を購入する場合の農業振興資金の借入利子の補助とかですね、農業基盤の借入金の補助、利子補助になりますけども、こういうふうなものもですね、やりながら、機械の導入を図ってですね、作業時間の省力化を図っていただいて、なるべく荒廃農地のですね、減少が防げるよう、ぜひ農家の方に頑張っていただきたいというふうなことで、できる限りのですね、補助はしていきたいというように考えております。また県営の農道整備事業等々ですね、また半分形地区では、新たに農とみどりの整備事業ということで、大型機械がですね、入れるような、また農業の荒廃化を防ぐようなですね、農道の基盤整備等を行っております。そういうものを通じながらですね、荒廃農地が少しでも防げればというふうなことで願っているところでございます。
 もう来年度からですね、当初植えましたお茶の関係が4年目ということで、どの程度、収穫できるかわかりませんけども、収穫の予備年度に入ってくるというふうなお話も聞いております。その状況を見てですね、新たにお茶の栽培に取り組んでもいいよというふうな方もいられます。ですから、お茶のほうのですね、収穫、来年、その次の年になれば5年目になりますので、本格的な収穫の時期に入ってきます。そういうものを町民の方に幅広く見ていただいてですね、荒廃農地の防止、新たなですね、農業の施策としてお茶の栽培が中井町に適すればなというふうな状態で考えておりますので、その辺も、ひとつ御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  今の答弁ですとですね、確かに道路整備とかですね、一応、補助金入れて、担い手不足の問題はですね、例えば機械化にしてですね、要するに人手がかからないような形ということで今おっしゃいましたけども、機械も別に無償で町からもらうわけじゃないし、これはあくまでも機械化と言ってもですね、やっぱり購入してですね、返さなくちゃいけないという部分もあると思いますので、その辺の、ただ機械を買えばいいという問題ではないと思いますが、その辺は本当に注意をして、その機械の負担で、やっぱりまた難しくなるという部分もあると思いますので、その辺はまたちょっと注意していただきたいと思います。
 それから、そのですね、農地の荒廃の中でですね、ふれあい農園とかございますね。井ノ口とか富士見とか境、この辺の部分も、今たしかホームページだと八千、まだ…8,200平米ぐらいですか、あると思うんですが、この辺もふやすとかという、そういう部分の計画というか、お考えはありますでしょうか。


経済課長  富士見台のですね、市民農園、また井ノ口の農園、昨年度からは新たに境のですね、農園を35区画ばかり開催をいたしまして、合わせて160を超えるですね、市民農園があるわけでございますけれども、今のところすべてそれを有効に御利用いただいているという状況でございます。
 ちなみに現在のところ、町といいますか、もう私も使いたいよというふうな方の数が少ないという状況でございます。1年間の借り上げということで、3月31日までですね、また4月以降、新しい方が、そこで切りかえというふうな時期になってまいりますけれども、今のところそういうふうにですね、待ちの状況はないというふうな状況でございますので、その辺の利用率を見ましてですね、またどうしても必要というふうなことならば、中井町の自然をぜひ見ていただいて、新たな交流の場が広がればというふうなことを考えておりますので、そのときにはまた新たにですね、そういうものも町と相談しながら考えていきたいというふうに考えております。


杉山祐一  わかりました。その辺ですね、また借りたい人があったら、その辺はやっぱりふやしていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう1つ町のホームページに載っている農用地利用集積計画による賃貸、これをちょっと読みますと、町は農地を貸したい出し手と借りたい受け手を農協などと協力して利用関係者を調整し、利用者の同意を得てということですけども、この辺の、ついては、今どういう…今、ホームページに載っていますけど、状況はどういう状況でしょうか。


経済課長  お答えいたします。一番多くですね、御利用いただいているのは、牛屋さんがですね、農地を…あいているところの農地をお借りして、牛のえさを放牧するというふうな方の利用が一番多いかなというようなことで感じております。今、ここでお手元に、件数のほう把握してございませんけれども、この近辺でもですね、牛屋さんが新たな農地を借りて、そこでえさのですね、飼育といいますか、栽培を行っているというような状況で、利用増進を…利用されている方が多数いられるということだけはお答えしておきます。


杉山祐一  その策というかですね、支援策、事業としてですね、ある県では…中井はちょっと違うかもしれませんけども、いろんな市町村でですね、支援策があるんですね。例えばUターンとかIターンのですね、に対して、定住奨励資金制度とかですね、新規就農農業者経営活動支援とか、後継者育成推進事業とかですね、そういう支援策があるんですね。先ほど支援策、確かにおっしゃられましたけども、その辺についてですね、もっと考えるというか、お考えがあるかどうかお伺いしたいんですけれども。


経済課長  お答えいたします。農地をですね、新たに求める場合には、中井町の場合には4反歩以上農地がないとですね、農地の取得ができないというふうな状態で、その辺は御理解いただきたいと思います。
 あと、その中でですね、今、神奈川県が行っておりますホームファーマー制度、または農業のですね、今までファーマー制度でもって行っていた面積よりももう少し大きい面積で、年間50万円ぐらいですね、収穫ができる農業経営を希望される方というふうなことで、1つ事業を、ちょっと名前は忘れたんですけど、そういった事業を行っております。
 今回、中井町にですね、平塚の方が1カ所、井ノ口のほうへですね、そこの制度を利用して、新規に農業を行ってですね、実施をされている方もおられます。そういうことで、神奈川県のそういったですね、事業等を取り入れて、なるべく大勢の方がですね、農業に携わっていただければなというようなことを考えております。


杉山祐一  わかりました。いろいろ場所によってですね、だから中井町としては中井町の独特な支援もあると思いますので、その辺、行政的に、積極的にですね、進めていっていただきたいと思います。
 そして、先ほど町長も言いましたように、確かにギョーザ事件がありましてですね、本当に我々もスーパーへ行って、生産地中国というと、やっぱり買わないとか、ございますので、その辺、中井町は近郊に…首都圏に近い野菜等もございますんで、その辺含めてですね、積極的に支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 2番目のですね、小売店につきまして、まず先にですね、去年12月にも同僚の議員からですね、質問があったと思います。その辺のところをですね、今の答弁の中にも何か載っていなかったと思うんですけど、まず1つ、昨年12月にですね、商店の活性化に向けての取り組みの1つとして、商品券、これは商品券と今回は言っていませんけど、商品券補助事業を実施、400万円の実施していると思いますけど、これは町長がですね、もっと何か効果的に使えないか、有効活用できるような何か対応策を考えなきゃいけないと思っていると答弁しているんですが、その辺、思っていただけであるか、それから12月から現在まで、20年度の予算でもたしか400万円だと思うんですけど、その辺、その12月の答弁以降、そのままなのかどうか、お伺いします。


町長  確かにこれは前々から中井町の小売店業者を中心とした店が1軒、2軒と閉められてしまっているということ、本当にそういう面では残念でならないことなんですが、その何とか活性化につながらないかということで、商品券の補助事業をやらせていただきました。昨年から300万を400万に上乗せさせていただきまして、何とか生かしていただきたいというふうなことで進めさせていただいたわけなんですが、結果的には、また1軒、2軒、お店が閉まってしまっているというふうな状況でございまして、本当に途方に暮れてしまうような状況です。
 本当に近隣ではいろいろ大型店もあり、車を運転される方は簡単に買い物に行けるわけなんですが、車も乗れないような、もう車を返上…免許も返上したような人が、やはり買い物ができなければということで、そういう面で、この施策を進めさせていただきました。
 実は、この問題を先日の部課長会議でもいろいろ議論をさせていただきまして、何か…もっとこの400万を生かすことが必要だろうと。何か10万というふうなのでぼんとほかのものに使われてしまうというようなことがありまして、それを小売店に向けるような、そういう施策を何か考えなきゃいけないなということで、議論はさせていただいております。特にこれといっていい案はないわけなんですが、いっそのこと金額を10万じゃなくてもっと小刻みにしたらどうかという議論もあります。
 この問題についても、これから町も、また皆さんからもいろいろ御意見をいただいた中で、ことしも、ことしというか20年度も400万ではあるわけなんですが、それをもっと効果的に使いたいというふうに思いますので、またお知恵をおかりいただければというふうに思います。
 今、私が申し上げているのは、10万を半額ぐらいにしたらどうかという、そういう考えも私も持っております。それで多く…幅広く、多くの人に活用してもらいたいというねらいもございますし、そうすれば身近なところで買い物をしていただけるんじゃないかという願いもございまして、まだその方向性は定まっておりません。また皆さんからもいろいろ御提言をいただければありがたいと思っております。以上です。


杉山祐一  今の答弁の中で、部課長会議、いつの部課長会議か、ちょっとお伺いします。


経済課長  今月3日月曜日のですね、日に行いました部課長会議でございます。


杉山祐一  ということは、昨年度から検討していなくて、今回、質問が出たからやったということですね。そういうふうに理解しておきます。
 商工会とのですね、支援策ということで、たしか答弁あったんですけど、12月のときもですね、商工振興会と連携で、振興会の会員の増強、退会の引きとめにより活性化を進めるとの、これも答弁ありました。この辺についてはいかがでしょうか。


副町長  先ほどですね、経済課長が3日ということですけど、28日の日に部課長会議で杉山議員の質問について十分検討させていただきました。
 先ほど来、出ているとおりですね、商品券については、町長答弁したとおりでございますけれども、要は町が400万円出すからどうということも1つなんですけれども、限度額、あるいはまた商店みずからその方法、こういうものをですね、商工業者とともにですね、再度考えていかなければいけないというようなことで、20年度助成するに当たりですね、十分、商工会、こういったところと協議してですね、対応してまいりたいと思います。


杉山祐一  わかりました。その辺はですね、十分お願いいたします。
 それから、商店街のお店を活性化させるにはどうしたらいいのという部分、やっぱり一番基本的な問題だと思います。その中でですね、やっぱり経営姿勢とか商品政策、店舗施設の改革が必要とされると一般的に言われています。これは3点だけではできないと。仕入れ、在庫管理、顧客サービス、従業員対策、人員配置、財務管理等が加わってですね、全体のバランスで初めて成立するものだということで言われているんですけど、今、中井町の現状では、非常にですね、厳しい商業環境であるとは思っております。
 そこでですね、1つは大規模小売店舗立地法と相まってですね、中心市街地活性化法、これができたと思いますね。この内容は御存じだと思いますけど、この辺の利用を考えたことはございますか、お伺いします。


経済課長  国庫事業についてではですね、調べてございませんけども、商店街施設整備事業ということで、商店街のアーケード、また新エネルギー活用の施策ということで、街路灯等をですね、行った場合の事業の補助がありますよというふうなことを伺っております。
 また、商店会の活性化を図るという意味ではですね、専門家のアドバイザーをですね、地域に呼びまして、その地域の今行っている諸事業、諸施策にですね、新しいアドバイザーの意見を聞いてですね、また新たな進め方といいますか、新しい事業が展開できればなというふうなものがあるということで、そういうものは積極的に取り入れてですね、進めていければなというふうに考えております。


杉山祐一  わかりました。その辺の法的な部分の、あるんですけど、その辺はちょっと熟慮していただきたいと思います。
 もう1点ですね、去年の12月3日に、内閣でですね、地方のですね、元気再生事業という、あるんですけど、これが11月30日に地域活性化統合本部によってですね、地方再生戦略というものができまして、その12月4日に閣議決定されたと。これは、20年度のですね、予算に対してですね、中身は行政側御存じだと思いますので、ちょっと時間がないんで、申請してですね、20年度に申請して、地方にその事業に対してですね、数千万円が与えられると。これは、やっぱり平成20年度に地域の住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたですね、プロジェクト立ち上がり段階において支援する新たな取り組みとして、地方の元気再生事業を創設するということでございますけど、この辺を申請する予定はあるのか。
 これも実際、20年度からということでございますけれども、一応、お考えをお伺いします。


企画課長  ただいまの杉山議員申されました地方再生に関する国の支援策ということで、閣議決定がされた後、現在、たしか本国会での審議が継続しているのかなという理解をしておるんですが、本町に…県のほうのですね、財政担当課長会議の中でも、国において地方再生についての財源を20年度の予算の中で目玉として計画していると。全国的に4,000億円というようなお話を聞いております。
 これらの財源につきましては、地方と都市の共生というんですか、いわゆる法人事業税等が都市に集中するので、それらを制度設計して、できるだけ地方の大きなプロジェクト等に配分をするような方向づけで計画がされているということで聞き及んでおります。
 当初ですね、交付税措置というような計画をとっていたという話を聞いたんですが、まだ法人事業税の配分のものが軌道に乗らないということで、当面は臨時財政対策債ということで、いわゆる起債というんですか、起債をして浄財を借り受けて、いろんなまちづくりをしていくというような方向がここ数年続くということでございますので、当然、商工のある程度の活性化に向けた対策の中では、将来的にですね、そのような、借りるんでなくて、補助あるいは交付金等で活用できる分野であればですね、計画に沿った形でまた要請をしていく必要があるのかなというような考えでございます。


杉山祐一  積極的にですね、前向きに取り入れるようにしていただきたいと思います。時間がないので、3点目のですね、中小企業の部分、これはですね、まず最初に、先月ですか、足柄商工会のちょっと事件というか、ございましたけども、この辺、新聞に掲載されましたけども、この辺、中井町の会員の皆さんに対しては被害があったのかどうか、まずお伺いします。


経済課長  2月16日の新聞報道でですね、上商工会のほうの不祥事事故というふうなことでの報道がありましたけれども、中井町のですね、商工振興会のほうの会員さんの中では、それの被害に遭った方はいないということでございます。


杉山祐一  あと支援ですね、中小企業振興融資制度、中小企業信用保証料補助制度、中小企業退職金共済制度推奨補助制度、先ほど答弁の中でいろいろこれはございました。この辺もいろいろありますけども、一応ですね、町がですね、商店街閉まるのを待っていてくださいと言ってもですね、これはやっぱりお願いだけだと、やっぱりこれは個人のあれですから、やっぱりこれはもう本人たちが決めた部分ですから、大変難しいと思うんですね。その前にですね、町はやっぱりその辺の部分を、フォローができる部分はフォロー、手助けできることは手助け、それから前もってですね、こういう部分でと先に進めていかないと、やっぱりだんだん縮小というかですね、なくなっていくんではないかと思います。
 その辺含めてですね、これは中小企業も商業も農業もですね、基本は皆、同じだと思うんですよね。自由主義社会ですから、自助努力というかね、これはやっぱり確かにそういうものでございます。ですけども、やっぱりいろんな制度を使いながらですね、行政としてですね、積極的にですね、検討、考えをですね、するんじゃなくて、もう対応していただくと。ということをお願いいたしまして、質問を終わります。


議長  続きまして、8番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、歴史的古民家の保存について。昭和40年ごろまでは、中井町にはカヤぶき家屋の家並みが散在し、多く見受けられたが、高度経済成長期に入り、古いカヤぶき家屋の建てかえが進み、歴史的評価の高い建築物が消え、昔の面影がなくなった。幸いにも町には、歴史的家屋の価値のある近藤家を初め、数軒のカヤぶきの母屋が残っている。
 近藤家住宅母屋のカヤぶき家屋は、県指定重要文化財の開成町の瀬戸屋敷、旧二宮尊徳生家より古く、秦野市の北村家との中間に位置する。北村家は川崎市立日本古民家園にあり、古民家の国指定重要文化財として、日本各地の古民家とともに移築し保存されている。また、近藤家は北村家に近い年代とも言われています。
 近藤家は、現存する古民家の中でも建築年代が古く、神奈川県下古民家の古い家屋の例に属している。江戸初期の民家として、暮らしを知ることのできるカヤぶきの家屋です。町の貴重な建築物であり、歴史的資産でもあります。
 町は、後世にこの家屋を、文化的遺産と観光遺産としての価値を認識して、至急、保存継承措置をし、保存に着手して次代に継承することが必要であり、今の私たちの責務であるが、町はどのようにお考えか。


町長  8番 加藤義英議員の「歴史的古民家の保存について」の御質問にお答えいたします。
 文化財は、長い歴史によってつくり出された私たちの貴重な財産です。彫刻、絵画などの美術工芸品や建造物といった有形文化財と地域の風習や芸能といった無形の文化財があります。このほか、私たちの祖先を知るための貴重なデータとなる埋蔵文化財などもあります。
 現在、中井町では、神奈川県指定の天然記念物「槐の木」を初め、有形民俗文化財が4件、無形民俗文化財が2件など、全部で24件を町の重要文化財として指定しております。
 議員御質問の歴史的古民家の保存についてですが、御質問のとおり、中井町には昭和40年当時まではカヤぶき屋根の民家が多く存在しておりました。しかし、時代の趨勢とともに、住居は近代的な住まいへと変わってまいりました。現在、本町に残るカヤぶき屋根のある家は、井ノ口地区に2軒、中村地区に3軒だけとなっています。
 加藤議員が御承知のとおり、近藤家の古民家は江戸時代の初期に建築されたものであります。中井町教育委員会では、平成18年度に横浜国立大学の大野敏先生にお願いし、調査の結果を「近藤家住宅主屋調査報告書」としてまとめております。
 報告書によりますと、近藤家の古民家は、現在、川崎市にあります日本民家園に移築されている元秦野市堀山下の国の重要文化財に指定されている北村家住宅、1684年江戸時代初期の建築物と神奈川県指定重要文化財になっている二宮尊徳の生家、1742年江戸時代後期の建築物の中間に位置する18世紀初期の建物であるとの見解が示されております。
 近藤家の古民家で特に重要視されるものとしては、出入り口である玄関部分のくぐり戸つきの大戸構えの形式や、客間にある2連のトコは、重要文化財に指定されている横浜市都筑区の古民家、関家住宅に復元されているものと同様のものであります。また、全体的に規模、架構、小屋組形式など、多くの点で日本民家園にある旧北村家住宅に類似しているとの報告がされております。
 このように、調査結果から判断しますと、重要文化財としての価値はあろうかと思われますが、議員御指摘の町の文化遺産として、また観光遺産として価値を認め、保存していくべきであるとのことでございますが、今後、町としても、教育委員会や所有者の意見を踏まえ、重要文化財としての指定を検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


加藤義英  この御答弁ですと、大分のんびりした感じの答弁のように私は感じます。なぜ私がこのようなことを言いますかといいますと、皆さん方御存じのように、この近辺、いろいろと地震災害、地震が寄るんであろうと、このような今のときでございます。この家屋を、執行者側の皆さん方の中で何人見られたか知りませんけれども、見た方があるとしたら、このような文化的遺産になるような、観光遺産になるような中井町の宝物を、このようなのんびりした検討とか、こういうことで果たしていいのかな、私はこのように思っております。
 これを町でも重要文化財としての指定を検討したいというようなお話でございますけれども、これは、私は早急にこの件はしていかなきゃならないだろうと、このように思いますけれども、その点について、早急にできるかどうか、これについて御答弁お願いします。


生涯学習課長  今の近藤家の住宅の指定でございますけれど、国の法律ですね、文化財保護法、あるいは県の条例、それから町も条例として文化財保護条例がございます。そういった条例等にのっとってですね、指定をしていく方向で考えていかなければいけないと思っております。それにつきましては、今後ですね、教育委員会、あるいは文化財保護委員さんとがおります。そういった方々と十分な協議をしていきですね、よりよい方向で重要文化財として指定を考えていきたいというふうに思っております。


加藤義英  重要文化財に、町の指定にしてからというようなお話でございますけれども、逆に言えば、なぜこれだけの貴重なものをもっと早く町が指定しなかったか、私はこのようなことが疑問に思います。
 そして、この重要文化財にしなければ、このことについては手が下らないということなんでしょうか。いかがでしょうか。


生涯学習課長  この物件…建造物につきましてはですね、近藤様の所有物ということもございます。現在、日本のこのいろいろな指定されている重要文化財、かなりのものがですね、個人の所有ですとか、あるいはお寺、神社、または自治会の所有、そういったものがかなり多ございます。
 そういう中では、単独でですね、行政がこうだという指定はできない。あくまでも個人の尊重に基づいて定めていくというものが、1つの文化財法にございます。そういった経過をのっとってですね、定めて、指定をしていきたいというふうに考えております。


加藤義英  個人の意見を聞いて、尊重して、これからやっていくというようなお話でございますけれども、この施策については、今、町でもいろいろな施策がございます。この中に、花と水の交流圏づくりという事業がございます。このような事業を活用してですね、例えば井ノ口の湿生公園、中央公園、そして関山線、そのようなところの何かに該当するんじゃないかと。そういうような観点から、この移築とか改築とか、このようなことを考えてもいいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
 きょうの町長の施政方針の中で、湿生公園から下井ノ口にかけての通路の整備をするというようなお話がございます。これも、この中にも、文化的な遺産とかそのようなこともお話が出ておりました。これも1つの施策の中として、この近藤家の改築なり移転なりの、そのようなものに入っていくんじゃないかと私は思うわけです。
 そして一番、私が言いたいことは、調査をされたこの結果、大変、貴重なものであるという、今、課長のほうから御説明がございました。横浜国大の先生、また東大の先生もこれに加わっておられます。そうした人のお話、まとめによりますと、ちょっと読み上げさせていただきます。近藤家住宅母屋が建築史上、重要な存在であること。当初部材の残存程度が高く、所有者の愛着もあり、建築年代も、神奈川県古民家の古例に属している。中井町としても、屋敷景観とともに貴重な文化的・観光的遺産となることは必定であると、このようなまとめになっております。
 そして、続きますけれども、現在までよく旧誼をとどめてきた反面、破損もあることは事実であります。近藤家住宅母屋の場合、礎石の不同沈下、柱の傾斜、床組みの緩み、壁の剥落、間仕切り設置など、全体的に傷みがあらわれている。特に関東大震災後に傾斜した…柱等の傾斜等が構造的に憂慮され、早急な手当てが望まれると、このような調査結果が出ております。
 ですから私は、これは至急何とかしていかなきゃいけないだろうと。このように大学の教授がこれだけの貴重なもんだよと、もう町長もこの貴重なことはわかっておられます。そして今、課長からもいろいろお話がございますけれども、その中にも、貴重だよということは、ここにあらわれているんです。こういう貴重なものが、先ほど言いますように、もしこの関東大震災みたいな地震が来たら、これ一遍で崩壊しちゃいますね。もうこの中にも書いてありますように、柱の傾斜、そういう問題もございます。これは、今の私たちが守っていくことが、今の私たちのやることなんです。これがもし倒れてしまったら、これは何も残らないですよね。要するに、この、もう冊子ができ上がっておりますけど、調査報告、これだけじゃ、うちは形ができただけのものなんです。
 私の言うのは、今の近藤家をそのまま改築、移築をするということなんです。なぜそれを私が言いますかといいますと、倒れてしまうと、このつくっているこの仕口がわからなくなっちゃうんです。倒れた場合には。ですから、これを改築するときには、一つ一ついろんな部材をはずして、これが記録に残っていくんです。この記録は、私は見た目の記録であると、このように思っております。この建築関係は、私は少しはわかりますから、ですから仕口や何かの問題、この時代は、江戸時代はこういうような仕口でやったんだな、こういうものが移築なり改築なりをやれば、必ず細かなところまでわかるはずでございます。
 ですから、この建物、何とか地震災害に遭わないように、私は、例えばことしの補正で、この調査、そして来年、この移築なり改築なりを考えていく、そのような方向で考えていただきたいということで今回、このように提案をしているわけです。
 これは、私は言っていることは、移築等、大変無理なことだと思っております。でもこれは中井町の町民のみんなの財産なんです。町の、ここの今の場で議論する以上のものがあるんです。それを認識をしていただきたい。それを原点として今、これからこのことについて町長はどのようにお考えか。


町長  この近藤家の問題については、私も地元でございまして、なかなかはっきり物が言えないというのもございます。
 確かに中井町は、貴重な家屋であるという中で、このような近藤家の調査報告書を大学の先生にお願いしてつくらせていただきました。まずは書類として残しておこうというのが町の姿勢でありまして、これを移設というふうな議論もありました。だが、町としては、それだけの財源、文化財であるから、町が全部面倒見ろよということにもいかないわけでございまして、あらゆる文化財を、町が責任持って保存しなきゃいけないということになりますと、財政的な負担がばかになりません。そういう面でも、先ほど課長から申し上げましたように、やはり近藤さんの持ち物であります。
 今、加藤議員から、地震があったときにと申されましたが、耐震補強までやって、それを保存するのかということは、これはまた問題があるというふうに思います。そういう面で、本当にそういう難しい問題がございまして、瀬戸屋敷のように、確かに大変…人が大勢訪れていただけるというふうなこともございます。そのためにも、あれを復元…ちゃんともっと整備したらどうかという議論もあろうかと思うんですが、今、これからの草屋根を保存しておくというのは、並み大抵の問題ではございません。もう職人さんもいなくなってしまうというふうな状況の中で、全国からそういう職人さんを呼んで修復しなければいけないということも踏まえますと、なかなかこの町としてということは、なかなか難しいと。
 だから個人の一応、所有物でございますんで、それを指定した場合には、町が補助金という形で出させていただくというふうな形でお願いするしかないかなというふうに思っております。その点で御理解いただきたいと思います。


加藤義英  今、近藤さんの所有者の気持ちというようなことをおっしゃいました。さっき課長も、今、町長もそのようにおっしゃいましたけれども、その所有者の近藤さんとお話をされたかどうか。
 私も、この質問に対して、このようなことで質問をしたいんだけれども、町にやってもらいたいんだけれども、どうだろうなと言って、初めに相談してきました。そしてこの質問書は、今、質問したこれは、これを持っていって、こういうことでやらせていただきますということで、私は納得していただいて、ここで私は言っているんです。
 先ほどから、もちろんこれにはお金がかかってきます。この古民家は、いいですか、昔、近藤家が、1軒の近藤家が建ったんですね。そして代々、1人の方が維持してきたんです。今、中井町、1万人の人口があります。1万人でこれを支えていくわけです。これができないはずはないと私は思います。
 そして、今ここにお金がないと言うんであれば、何らかの方法で、これはお金をつくって保存すべき措置をすることであろうと。なぜ私が強く言うかといいますと、地震があったらどうしますか。今、我々がやるべきこと、これが今、我々がやるべきことなんです。これが後世に伝わっていくんです。これから何百年また行くかもわかりません。これを我々がやるんです。どうしてこれが、町がそういう形で、お金の問題等々のことでおっしゃるのかなということは、この近藤家の、この神奈川県でも最も古い家屋に属するこの家屋を本当に理解されていないんじゃないかと、私はそう思わざるを得ないわけです。
 もう一度、町長、その辺で、これからの家屋を…この家屋を存続していく、そういうことについて、もう少し前向きな御答弁をお願いしたいんですけれども。


町長  確かに言われればごもっともな点もございますし、この問題については広く会議を起こして、多くの方の御意見をいただき、またその場合に財政的な、確かにこういう重要文化財だと言われれば、保存しろと言われるわけなんですが、財政との絡みも踏まえて、それを保存すべきかどうすべきか、だが、これは最初申し上げたように、近藤家の建物でございまして、町が、町がそうしたいからということなら、近藤家にお話に行ったかもしれませんが、調査だけはさせていただきたいということで、このような資料をつくらせていただきました。そういう面で、これからはそういうふうな皆さんの意見を聞いた中で進めたいというふうに思います。
 当初から、町としては移築は考えておりませんということで、この方向性は決まっておりますが、近藤さんがあのまま保存したいよというふうなお話になれば、それなりの、やはり町としても対応を考えなきゃいけないなというふうに思っております。以上です。


加藤義英  私は、この質問をするのには、その面についてもいろいろお話し合いをしました。そして、今の施主の方は、何とかこの家を、この家を存続させていきたいと。その息子さんは、もう要らないよと、このような考え方なんです。
 私は、そういう答えをもって、今のままの改築なのか、それとも移築なのか、どっちでもいいですよ、お話し合いによっては、私とのお話し合いによっては、どうでもいいですよと、そういう答えを私は持っているんです。ですから、私はこうして質問しているんです。
 ですから最小限、今のままで改築、そのときに施主がここに置いては困るよと、人が今度来て、車がいっぱい来たとき困るよと、どこか持っていっちゃってくださいよと、移築してくださいよと、そのときに移築ができるのか、改築だけなのか、こういう2つの質問ということで今、私は立っているんです。
 今、町長のお考えですと、移築はお金がかかるから、それは無理だと言われましたけれども、じゃあ、近藤さんがもしこの場でもう要らないと言って、もし壊してしまったときには、中井町のこのような遺産、町民の宝なんです。今、そちらに並んでいる執行者の皆さん方の宝じゃないんです。町民の宝なんです、これは。いかにしてこれを残すかということをもっと前向きに、真剣に考えていただきたい。
 もう一度、このことについてお願いいたします。


町長  繰り返しになりますが、この問題は、ここでこうしますという答弁はできません。まずはこの加藤議員から御提案いただきましたこれを機会に、いろいろと多くの方の御意見を伺いながら、また財政的な問題も、どうしたらいいか等も含めながら議論をさせていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  今、質問と答えが…答弁が平行線をたどっております。私はやっていただきたい、町は、即そういう答えは出ないと、これから話し合いを、多くの人との話し合いというようなお話でございますけれど…御答弁でございますけれども、これが皆さん方と、だれと相談をしても、この調査をされて、これだけの中井町の文化遺産ですよという、これだけのものです。もう二度と中井町にないんです、これが。こういうものを保存すべきか保存しなくていいのか、文献だけでいいのか、この議論になってきちゃうんですね。
 では、このことについて、私、3名の今回、部長さんがおやめになります。いろいろと長い間、この町政に携わってこられて、足跡を残されたと思います。そういう中で、3名の部長さんに、これを形で保存すべきか、いいか、イエスかノーかで一人ひとり、3名の方にお願いいたします。


議長  加藤議員、それは質問の内容がちょっと違うんじゃないでしょうか。


加藤義英  私は、執行者にお話をして、そういうお話ですから、部長さんにお聞きをしたいと、こういうことなんです。私がどなたに聞こうと、これは私の質問のほう側の権利じゃないでしょうか。


議長  やはりそれは少し違うと思いますね。担当も違いますし、急に振られても、やっぱりここで町長が答えられないのと同じように、結論は出ないんじゃないですか。


加藤義英  わかりました。答えられないようでございます。これは、私はそちら側に並んでいる方ですから、イエスかノーかぐらいは言えるんじゃないかと思いましたけれども、最後の部長さんのイエスかノーかの答えを私、聞きたくて、今、言わせていただきました。この3月で終わりになってしまいますけれども、大変残念に思います。
 またまた私も、また重複したようなことになってしまいますけれども、この、私は家屋のこれからの活用、これは大きなものがあるだろうと。皆様方御存じのように、開成町の瀬戸屋敷、いろんなイベントに使っております。そして私はこのような草屋根があることによって、今、福祉センターで、デイケアでいろいろ通っておられる方たち、そういうような人たちがあのような近代的な中でお茶を飲むのと、そうしたカヤぶき屋根の中でお茶を飲むのとどっちが心をいやされるでしょうか。そうした意味で、この家屋を使っていけば、そうした人たちのコミュニティーの場としてもっともっと効果のある、いやされたものができるんじゃないかと私は常々そのように思っているわけでございます。
 再度、もう一度、町長のほうからは、ちょっとこのことについてはというようなお話でございますけれども、私は質問いたしましたことは十分、町長もおわかりだと思います。この価値観もおわかりだと思います。このことについて、例えば今後、移転なのか、移転を近藤さんが許可してくれるのか、今のところで改築なのか、そのようなことを早急にこれをお話し合いをしていただきたい。そして、このことについて、移転するときにはどのくらいのお金がかかるのか、改築費用はどのくらいのお金がかかるのか、このような調査費の計上をぜひお願いしたい。そうしないと、また1年先に行っちゃうんです。
 先ほど言いますように、地震はいつ起きるかわからない。このような今の時世ですから、私は早急にということで言っているんです。ですから、早急にこれをひとつお願いしたいということで、そのことについて、計上する…調査費を計上していく、こういうことについて気持ちがおありかどうか。


副町長  加藤議員のですね、近藤家に対する思い、それから貴重な財産、これを1万の町民で守っていく趣旨の発言については、十分、執行のほうでも認識をさせていただいたところでございます。
 今後ですね、冒頭、町長が答弁いたしましたとおり、まずは教育委員会、あるいは文化財保護委員さん、あるいは所有者、こういったことからですね、町の文化財等の…重要文化財等の指定等をしてから後にですね、今言われているような移築、あるいは改築、あるいはそれ以外の方法等をですね、十分、庁内でですね、検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


加藤義英  私の言っていることが、なかなかこれが前に行かないように私は感じます。大変、残念でございます。先ほどから言いますように、もし大震災があったときにはどうしますか。そちら側で責任をとっていただけますか。私は、このことについて訴えておきます。
 そして今、重要文化財に町が指定をしてというようなことで、今後、検討していくということでございます。ぜひこれを一日も早く検討して、実行に移していただきたいことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


議長  続きまして、11番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、2問、一般質問いたします。
 初めに、子育て支援センターの活用について。我が町においても、核家族や地域の結びつきの軽薄化など、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化してきています。身近に相談できる人が少なくなるなど、子育ての悩みや不安を感じる家庭が増加しており、これらの家庭への積極的な対応が求められてきております。
 そうした中、子供と家庭の総合的な窓口となり、また、親同士がお互いの悩みを話し合うことができ、交流が図れる場としての機能、子育て支援の中心的な機能を有する地域子育て支援センターの必要性が認められ、やっと我が町でもことしの4月に開設されることとなりました。
 第5次中井町総合計画の中にも、悩みを気軽に相談できる保護者同士の交流や学習の場としての活用を図ると明文化されておりますが、育児不安を解消し、地域で安心して子育てができるための具体的対策として、だれもが気軽に活用できる子育て支援センターの運営及び子育てサークルとの連携、子育てボランティアの育成、児童虐待防止と相談体制の整備、子育て支援のネットワークづくり、ファミリーサポートの兼用運営等についてお尋ねいたします。
 次に、町の将来と人口対策について質問いたします。第5次中井町総合計画の中に、目標年次の人口は1万2,000を想定すると明記されていますが、どのような想定で数値化されたのか。また、町長自身が描いている夢と希望のある中井町づくり構想をお尋ねいたします。
 昨今、県西地域市町合併に関する検討報告書(案)が作成されました。その報告書を分析された尾上町長のお考えをお尋ねします。
 また、平成19年12月議会において「町の将来構想に関する決議」が、議会全員の同意で可決されたことに対して、町長の率直なお考えをお尋ねいたします。
 人口対策についてですが、平成20年1月末に住民基本台帳9,968人という数字になっております。人口減少は町の活性化にも大きな影響を与えるので、積極的に早急に、さまざまな対策を講じる必要性があるのではないでしょうか。
 また、お子さんが良縁に恵まれず、結婚をされていないことを切実に悩んでいられる親御さんたちから相談を受けるのですが、すべての町民の幸せを願うならば、私は何らかの方法で町もかかわる必要性があるのではないかと思っておりますが、その点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


町長  成川議員の一般質問にお答えいたします。
 まず1点目の「子育て支援センターの活用について」の御質問にお答えします。母親に子育てについての知識や子育て経験者からのアドバイスの機会が不足し、子育てに関する心理的負担や不安感を持つ人がふえています。すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域における子育て支援サービスを充実していくことが重要であります。
 新築いたしました井ノ口保育園の中に併設した子育て支援センターは、4月1日の開設に向け準備をしているところであります。
 運営についてですが、開設日は月曜から金曜日までの午前9時30分から午後3時までとし、祝日、年末年始は休みとします。なお、電話による相談については、午前9時から午後4時まで受け付けます。相談員の体制としては、非常勤職員2名を配置いたします。地域の子育ての拠点としての活用が図られるよう、まただれでも気楽に利用でき、利用者にとってよりよい子育て支援センターとなるよう、運営をしてまいります。
 そこで、子育てサークルについてですが、現在、社会福祉協議会による未就園児と親の会が、町内を3ブロックに分け、3つのグループがありますが、必要に応じて情報交換を図ってまいります。
 また、保育ボランティアについてですが、各種行事に気楽に参加していただけるよう、健康普及員及び健康普及員のOBによる託児活動を実施しておりますが、子育て支援センターの開設により、今後は必要に応じ健康普及員等の連携も検討したいと考えております。
 児童虐待防止と相談体制の整備については、平成19年3月に設置いたしました要保護児童対策地域協議会の構成機関として加わることで、情報の収集に努めるとともに、児童虐待の防止に努めてまいります。
 子育て支援のネットワークづくりについては、近隣市町の子育て支援センターと連携を図ってまいります。
 ファミリーサポートセンター兼用の運営については、子育て支援センターとしての確立を図ることを優先し、状況を見ながら対応したいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、2問目の「町の将来と人口対策」の質問にお答えいたします。御質問の内容につきましては、私の政治姿勢に対しての多方面からの質問と理解するところでありますので、関連事項に沿って一括申し上げさせていただきます。
 長期にわたるまちづくりの基本方針を示す総合計画では、計画する都市的土地利用による増加人口を加味し、道路や上下水道等の都市基盤整備に関しての国や県の支援の実効性を確保することを前提に、政策的な観点で人口想定をしているところであります。
 しかしながら、現状における人口減少化傾向は、町の活力への影響も懸念されることから、既成市街地の土地利用の推進はもとより、子育て支援や安全・安心な暮らしの確保、そして教育や保健福祉対策の充実化など、人口増加対策に結びつく各種施策を鋭意展開し、町の特質をアピールするための情報発信にも努めているところであります。
 豊かな自然環境の中で、人と人とのきずなをはぐくみながら、心豊かに生き生きと暮らし、働く、そのような町民の姿を私のまちづくりの願いとして、将来像である「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」づくりへ向け、より一層の定住化促進に向けた取り組みをしてまいりたいと考えている次第であります。
 この定住化の支援策として考えられる、議員御提案の結婚相談については、町独自の開催の考えはありませんが、近年、まちづくりの推進を図る活動として、NPO法人による結婚相談活動の事例も見受けられます。行政と町民との協働参画によるまちづくりを進める観点からも、このような活動への支援は積極的に行ってまいりたいと考えております。
 また、少子高齢化や人口減少による将来の行財政運営への懸念、そして地方分権化の潮流の中で、地方自治体の自立性や完結性などが求められている今日、将来にわたるまちづくりの1つの手段である市町村合併の議論も高まっております。
 御承知のように、昨年設置した県西地域合併検討会の検討報告書も、今月中にまとまる状況でございます。この報告書は、町民・市民並びに議会への県西地域の合併論議に活用する第1段階の資料とするため、事務事業の違いや、合併を想定した場合のスケールメリットなど、財政推計も含め、まとめたものであります。
 今後は、この報告書を活用し、各方面での議論を経た後に、検討会のあり方などを協議していく必要があると考えておりますが、この検討に当たっては、昨年の地域懇談会での市町村合併に関する町民の多くの方々からの御意見や、町の将来構想に関する議会決議の内容も十分認識した中で、将来のまちづくりの方向性を見定める必要があると認識している次第でありますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁の中で、子育て支援センターの活用について、るる御説明いただいたんですが、まず子育て支援センターが4月1日に開設されるということで、今、準備されているというところでございますけれども、やはりまだ我が町の皆様方に、この子育て支援センターのオープンについては、まだ広報が行き届いていないと思います。当然だと思うんですが、そこで、私、だれにも愛される支援センターということで、名前ですね、まず愛称を町民から募集してはいかがかなと思っております。またそうすることによって、同時に町民の皆さん方にお知らせもできるし、そして子育て支援ですね、地域での子育て支援もしていただきたいと、その名前を募集するときに、そういう活字を文言していただければ、町民全体の皆さんの目に届いてよろしいんじゃないかなと思うので、まずその点についていかがか、お考えをお聞きしたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。4月から子育て支援センターがオープンするというようなことで、今、備品関係、その他消耗品等も含めた中で準備をさせていただいております。PRの方法ですけれども、一応4月1日の広報等で、募集とPRをさせていただくというような形を、今、考えております。あわせて愛称につきましても募集するというような考えでおります。


成川保美  早速お考えをいただいているということで、よかったなと思っております。
 先ほど支援センターの運営ということでお話しいただいたんですが、運営と整備について質問させていただきます。開設日は月曜日から金曜日で、時間としては9時半から午後3時までということでお伺いいたしております。そこでなんですが、私、夏休み、夏の時間はもう少し延長時間をしていただければなと思うんですが、それと対象年齢ですね、対象年齢をどういうふうにお考えになっているのかということと、この支援センターというものについては、自由に申請なしに利用できるとなっていると思うんですが、まずその夏休みの時間を延長していただきたいということで、あとその夏休みの時間においては、対象年齢、小学校前じゃないかなと思うんですけれども、お兄さん、お姉さん、小学生がいられると思うんですね。そういうときには一緒にいても構わないというような、夏休み独自の、要するに学校がお休み時間の、そういう柔軟な対応をしていただければなと思います。
 その1点と、あとその子育て支援センターなんですが、みんなが利用しやすいサロン風にというと、なかなか難しいような、すごい設備を考えてしまうんですが、丸いテーブル1つを置くことによって、フローリングにじゅうたんをちょっと敷いてもらって、丸いテーブルを置くことによって、支援センター初めての方が、お母さんが利用する部分があると思いますので、丸テーブルを置くと、自然に知らない人が寄ってくるという形で交流が自然にできるんじゃないかなと思います。私もいろんなところを施設見学させていただいた部分がありますが、そういう、逆に本当に大ざっぱな置き方のほうのが利用しやすいような形になっているということもお聞きした部分がありますので、そこの点をお聞きしたい。
 あともう一つなんですが、今、3歳児のお母さんたちもいろんなところで活動しているんですけれども、やはり施設利用について、ルール・マナー決めですね、それは、利用する、少し置いてで結構ですので、その支援センターのルール・マナー決めはお母さんたちの手で、どうしようかというものを決めていただければいいんじゃないかなと思うので、ちょっと細かいことを質問になって申しわけないんですが、これから準備はまだということですので、その点についてお伺いいたします。


保健福祉課長  御質問の、夏休み等の時間帯につきましては、利用状況等をよく見まして、柔軟に考えていきたいというふうに思っております。
 年齢につきましても、通常、平日ですと、保育園、幼稚園等に行っていられると思うので、未就園児が中心になろうかと思います。その中で、安全に面倒を見て、かつ相談も受けられるというような状況になってくるかと思います。その中でですね、他町にも、中井町の人が今まで子育て支援センターがなかった関係で、行っていたというようなこともあります。自由に使えるということで、場合によると他町からも見える人もあろうかと思います。その辺も、分け隔てなく受け入れたいというふうに思っております。
 それから、あとテーブル関係につきましてですけれども、今、フローリングタイプになっております。そこにですね、畳というか、薄いじゅうたんみたいな畳があるわけで、それを敷き詰めたり、あるいはテーブルを出したり、あるいはおもちゃを並べたりというふうに、柔軟に対応するような形の中で、今、計画はしております。
 あとルールにつきましてですけれども、これも、利用者の意見も聞きながら、ごみだとか、あるいはいろいろなマナーについても指導しながら対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  今、課長から、柔軟な対応で、ニーズに合って対応するという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、ここに、御答弁の中にいただいたので、それがそうかなと思うんですが、我が町の幼児虐待ですね、それは、要保護児童対策地域協議会の構成機関として加わることによって、それをクリアするというようなお考えかなと思うんですが、今、我が町の幼児虐待についてはどのような現状把握をされているのかということと、子育てホットラインということで、電話相談を9時から4時にやるということで、それが子育てホットラインという形で受けとめてよろしいのかどうか、その点について、まずお伺いいたします。


保健福祉課長  中井町の虐待関係につきましては、実は昨日、この会議におきまして検討したところでございますけれども、一応4件、そういうような報告を受けております。それとあと電話の関係ですけれども、時間を定めた中で、相談があったものについては、専門の相談員がおりますので、いろいろな面で御相談をし、あるいはアドバイスなり、回答ができると思います。


成川保美  この現状ということで4件ということで、私はまだまだ表に出ていない部分があるのではないかなということを考えております。この支援センターに足を運べないお母さんたちの、悩んでいるお母さんのケアが最も大切かなということを思いまして、各、要するにそこの答弁の中では、いろんな子育て支援ネットワークづくりをするという御答弁だったんですが、そういう連携をしていかないといけないんじゃないかなと。確かに我が町において、いろんなところでされていますけれども、その連携するネットワークづくりが今後とても大切ではないかなという思いもありますので、ぜひその点をお考えいただきたいと思います。
 それで、この現状把握4件ということでございますが、そのときについて、本当にこれは難しい対策というか、対処の方法だと思うんですが、一応町では、どのようなルール決めですか、どのような組織体制に乗ってこういうことについてのケアをされるのかお尋ねいたします。


保健福祉課長  まず子育て支援センターに来られない人の把握につきましては、来ている人から情報を得るとか、あるいは地域に出向いていったり何かしたりして、いろいろな形の中で、家に閉じこもったお母さんがいるよとかいうような情報の収集には努めたいと思っております。
 それと子育てネットワークの連携につきましてですけれども、先ほど町長のほうから御答弁申し上げました次世代育成支援対策協議会というものがあります。その中に、母子保健の連絡協議会とか、あるいはその虐待のネットワークの連絡会があります。その中で調整をしていくというようなことでございまして、その中には保育園関係、学校の代表の方、教育委員会、そして警察とか、民生委員さんの児童の担当とか、そういう人たちが集まって検討していくというようなことで、現在進めております。


成川保美  この虐待については本当にいろんな問題、難しい点があると思いますので、ぜひ密度を持っていただいて、減少するようにしていただきたいと思います。そしてそれには、そうなる前に、やはり学習会というか、何かの折に心のケアをするような、そういうものを自然に持っていかれるといいなと思うんですけれども、そういうことは、今、現時点でもやられているのかどうかお尋ねします。


保健福祉課長  心のケアにつきましては、この子育て支援センターの要綱があります。要綱の中に、研修会とか、学習会とか、相談事業とかいろいろ入っておりまして、その中の事業の1つとして実施するというふうに考えております。


成川保美  そこで1つお考えいただきたいと思うんですが、過去に幼児教育学級というのが開催、町であったと思うんですが、それが何かいつの間にか自然消滅されているんじゃないかなと思うんですけれども、本当にそういうときには、自然にそういう幼児教育学級みたいなものがあれば、悩んでいるお母さんも自然に入れるんじゃないかなということがあるので、第5次総合計画の中にも、そういう学習会を盛り込むというようなことがありますので、その点もお考えいただければなと思います。
 それで、この御答弁の中にも、3歳児と遊ぶ会というのがあるということであったんですが、3つのグループで分かれて、本当に活動しております。私もこの一般質問をするに当たりまして、やはり若いお母さん方の生の声を聞かなくてはならないということで、3歳児と遊ぶ会の会に参加いたしました。そこで、やはりこういう学習会をしたいといういろんなものが出たんですけれども、それは後で御質問させていただきますが、まずお母さんたちの要望というのは、一時保育を考えていただきたいということがございました。
 先ほどの町長の施政方針の中で、4月から一時保育を開設するということで、とてもありがたいことだと思うんですが、その一時保育というのは、特にお母さん自身が病院に行くときなんて、本当に見ていただけるとありがたいということなんですが、今、一時保育なんですが、気軽にだれでも利用しやすい一時保育を求められていると思うんですが、そういう申請方法とはどのようになっているのかお尋ねいたします。


保健福祉課長  一時保育につきましては、急にですね、入院だとか、通院をしなくちゃいけないとか、あるいは不幸ができたとか、そういうようなときに一時保育として受けるわけですけれども、今、考えておりますのは、朝8時半から5時ごろまでに、預けたいですよというふうな連絡をいただいて、いついつ預けましょうというふうな連絡をいただいて対応したいというふうなことを1つ考えております。
 職員を2名程度配置する予定で、今、おりますけれども、午前中2名あたり、午後になると、もし利用者がいない場合は1名に減らすというようなことも考えの中にはあります。そういうようなことで、急にというとなかなか、食事の問題だとか、アレルギーの問題とか、いろいろありますので、なるべく申し込み制をとって実施したいというふうに思っております。
 それからですね、一時保育につきましては、希望日の1カ月前から前日の正午まで申し込みを受け付けるというようなことでございます。以上です。


成川保美  今、課長の御説明だと、意外と利用しやすいのかなと思います。ちょっと調べたところでは、中井町になかったので、秦野を利用した中井町のお母さんの意見だと、本当に予約が殺到ということで、1カ月ごとに申請しなければいけないと。その申請手続も、そこまで行かなければいけないということだったので、今のお話だと、電話の対応で十分できるということで御判断してよろしいでしょうか。


保健福祉課長  申し込みの申請につきましては、時間は先ほどのとおりなんですけれども、申請用紙によって申し込みをしていただくというようなことでございます。


成川保美  ぜひこれはお考えいただきたいことなんですが、やはり一時保育を求めているのは、幼児、赤ちゃんを持っているお母さんの一時保育ということでお考えいただきたいので、1回の、少なくとも1年に一遍、その申請を、もし何かのときはお願いしますという申請書を出していれば、あとは電話で対応オーケーということをお考えいただきたいと思いますので、毎回毎回1カ月ごとに申請すると、行くのに、本当に赤ちゃんを連れていくのは大変なことですので、ぜひほかの市とは違うような、中井町ならではのすばらしいそういう申請方法ということで、利用しやすいほうにお考えいただきたいと思います。ぜひその点、御検討いただけるかどうか、御答弁お願いします。


民生部長  お答えいたします。利用に当たってはですね、例えばですね、伝染病の関係ですとか、病気にかかっている場合等もございますので、一概に何でもかんでもというわけにはいかないと思いますけれども、できる限りですね、利用者の利便を図るという観点で対応したいと考えております。以上です。


成川保美  ニーズに合った対応の申請ということで御答弁いただいたと思います。よろしくお願いします。
 あと、子育ての交流となる学習場の設定に戻らせていただきたいんですが、その3月13日に、先ほどの未就園児の定例会の新旧リーダー会の打ち合わせがあるということで、ぜひ意見を求めていただいて、よりよい子育て支援センターの運営、活用にしていただきたいと思います。
 それで、私、一部そのお母さん方のお話を聞いて、これはぜひ取り入れていただきたいという思いで申し上げさせていただきます。学習会というか、講習、学習の場ですね、お母さん方の交流の場ということで、リトミックの講習とベビーマッサージの指導、これは本当に時代に応じた、お母さん方の求めているものではないかなということで、ぜひそれをお考えいただきたいと思います。
 御存じだと思うんですけれども、リトミックというのは、インストラクターの指導で、音楽で子供と一緒に遊べるということでございます。ベビーマッサージというのは、1歳児未満、1歳児過ぎの赤ちゃんを対象に、お母さんとのスキンシップを図るということで、それをやりながら、幼児虐待じゃないですけれども、そういう心のケアもできるような、連携したような、そういう学習の場を設定していただきたいと思うんですけれども、そのようなことのお考えはあるかどうかお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。今、リトミックとか、ベビーマッサージでしょうか、これから始まる子育て支援センターですので、状況をよく見ながら、あるいは指導者もつきますので、その辺と相談をしながら検討をしていきたいというふうに思っております。


成川保美  ぜひ皆様方の、利用者の声を聞きながら、子育て支援センターの活用にしていただきたいと思います。
 それで、時間の都合上、ファミリーサポート専用の兼用運営についてなんですが、これは経済的にもすごくいいと思いますし、地域会の世代交流にもつながりますので、ぜひ早い時期の導入をお考えいただけるよう求めておきます。
 それでは、あと、御答弁にもありましたけれども、中井町は、3歳児と遊ぶ会というのは、子育て支援センターがなかったゆえにできた会ということで、それもよかったのかなという思いがあります。その方たちの会と、上手に子育て支援センターの運営ができるよう、連携を密にしながら幅広い活動の拠点となるよう求めておきます。また期待しております。
 では、町の将来と人口対策について、再質問いたします。
 先ほど町長から、総括的なお考えということで御答弁をいただきました。まずこの人口対策というか、人口なんですが、1万2,000という想定にしたのは、都市的土地利用とか、増加人口を加味して、大体こういうふうに思ったんだと、1万2,000を想定していたんだと。だけど、人口減少傾向とか、いろんなことで、なかなか思うようにいかなかったということだと思うんですが、まず、私、1つの提案なんですね。人口対策の1つの提案として、結婚ということを町で何とかかかわってもらえないかなという思いがして提案させていただきました。
 確かに今までは、結婚なんて個人のものなんだという感覚はあったかもしれないんですけれども、時代に対応して、子育てということもみんなで地域でやっていこうよという形に時代は変わってきたんじゃないかなということで提案させていただいたんですが、この県西地域市町合併に関する検討報告書を町長もごらんになったと思うんですが、私も読んで、私の提案て、やっぱり必要だったんだと、逆に自分が再確認したような数字がありました。
 皆さんお手元にないので、記載されている数字を読ませていただきますが、この42ページにあったんですね。そこで、合計特殊出生率は、県西地域では足柄上1.23、それに対して中井町は御存じ0.83となっております。そこで、そこにあったのが婚姻件数なんですね。婚姻件数が、県西地域では5.3、それに対して中井は2.9ということなんです。この2市8町で見ますと、本当に一番低い数字なんですね。
 それで、でもこれはもしかして、人口の、年とか、そういうのがあるんじゃないかなとかと、ちょっと追ってみましたら、老年人口指数、老年化指数、区分人口割合と見てみましても、決して中井はそんなに年寄りの方たちばかりじゃなくて、この生産年齢人口割合が高いんですね。それに対しても、この2.9ということは、これは考えなきゃいけないと、私、自分で提案しながら、こんな数字になっていると思わなかったもので、町長、これは何とかせにゃあかんじゃないですか。
 中井町、結婚がこんなに少ないんじゃ、本当に自由ですけれども、やっぱり結婚したい方がいらっしゃるんですよ。困っているお母さんから、本当にこういうふうにお話を聞きますし、この前美容院に行ったら、そこのところの美容院の人も相談されたんだというお話になっていまして、これは町長、本当に結婚できない人を何とかせにゃあかんと思いませんか。御答弁お願いします。


町長  私も本当にこの点については悩んでおります。昔のように世話焼きばあさんというか、おまえのところの息子はいくつ、おまえのところの娘はいくつと、適当にとっつけたのが幸せな人生を送っていらっしゃる方が多いわけですね。そういうことを考えますと、そういうことができなくなったというのもありますが、その前に、やはり人の世話を余計な話だという感じで遠慮されて、言葉をかけなくなってきたという事実もあります。そこへ持ってきて、今は個人情報保護ということで、あまりそういう家庭の中にまで入り込めないという難しさもありまして、そういう面では本当に大変な時代だなというふうに思います。
 だが、これは本当に成川議員が言われるように、何とかしなきゃいけないわけで、そういう面でも、先ほど答弁でも申し上げましたように、町で音頭というのはなかなか難しいわけで、NPO法人か、またはそういう成川議員のように積極的に働きかけていただく、そういう組織を立ち上げていただいて、ぜひ世話焼き婦人ですか、なっていただいて、いろいろと活動していただければありがたいなというふうに思うんですが、そういう面で、本当に中井は、先ほど成川議員の中にも、1万人を割ってしまいました。
 だが、地域によっては本当に生活がしやすいよという方もいらっしゃって、これは私の地域だけを申し上げてしまうとあれなんですが、土地が売れると、ばたばたと家が建ってくるんですね。そういうことを考えると、売る人がいないから、今まで中井町は…また腹がくちるから売らないんだか、そういう土地を手放さないから、なかなか新しい家が建ってこないというのも1つはあるのかなと。この中井が住みにくいだけの問題じゃないんじゃないかなというふうに思っております。
 だが、やはりバスも頻繁には通ってくれないし、町まで行くにも自家用車で行かなきゃいけない、不便だよというのもありますが、中井のよさもあるわけでして、このすばらしい景観、この自然を我々ももっと見直して、外部にこのよさを発信したいなというふうに思います。
 中央公園も、本当に多くの方に訪れていただいて、あの関山線を散策される方が、何て中井はすばらしいんだろうというふうに、そういうお話をされるので、ぜひ、余計なことを申し上げましたが、成川議員の、まあ、よろしくお願い申し上げます。


成川保美  本当にこれは、私は、個人保護条例ということですぐ逃げてしまうのが行政かなというふうに思います。これは、私は、みんなに何とかしろじゃなくて、そういう求めている人に対して力を与えてというか、何とか支えてあげる、手を差し伸べるのが町政じゃないかなという思いがあります。
 もちろん私もやることはやります。ですけど、一緒に、1人、正直、今回やった経験があって、やったら本当に人が集まって、逆に大変な思いをしたというか、こんなに真剣に結婚を求めている人がいるんだな、チャンスがないんだなという思いで、私はその個人保護条例も全員にどうのこうのじゃなくて、やはりどうですかといって、手を挙げて求めている人に対して力を与えていただきたいということですので、まあ、お考えいただいているということで、また今後のそういうお話し合いをさせていただきたいなと思います。
 では質問を変えます。町長、先ほどからいろんなお話、中井町をどうのこうのということで、よさを発信したいということでお話がありました。私も、これからのまちづくりは、トップセールスが私は求められていると思うんですね。町長みずから、中井はいいよ、こうだよということでやることが大事じゃないかなと思っているんです。そのことについて、トップセールスのお考えと、あと12月議会で、町の将来構想に関する決議が可決されました。それから3カ月たちました。その3カ月たった間の町長の行動について、2点についてお尋ねいたします。


町長  いつも私は申し上げるんですが、中井のよさということで、先ほどからいろいろ御質問の中にもありましたが、中井は何が基幹産業かなといったら、やっぱりこの肥沃な農地、これを生かすことかなと。昔は、グリーンテクなかい開発、そういう形で中井が発展してきました。それも先人のおかげだと思っています。
 だが、これからは、マンションをつくるわけにもいかないし、人口をふやすために何かというのもありましょうが、やはりこの1万人規模の中で、本当に町民が、ああ、やはり中井に住んでよかったなと、これは抽象的な話になってしまいますが、まずそういう実感を感じるようなまちづくりということであろうかなというふうに思います。
 そういう面では、いろいろな施策を講じさせていただきました。先ほども、農業振興の中でも、杉山議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、たまたま中井町の、先ほど政策の施政方針の中でも事業として打ち出させていただきました森づくりですね。農とみどりの農道整備もことしから始めようとしておりますが、その場合にも、何でそんな農道を今さらつくるんだと、そういう意見もありました。また地主さんからも、10年たっても、10年は農とみどりの道づくりも進めるわけなんですが…余計な話で申しわけないです。時間がないので、合併の問題についても、また先日、昨年ですね、そういうふうに議員の方からも一応決議文をいただきました。そのときも私は、議員の皆さんの決議も真摯に受けとめて、これからの合併協を検討していくというふうに申し上げました。
 今、成川議員が、3カ月たっているんだよ、何したんだよというふうなお話であります。これは時間を急いでいるというふうな解釈をしていらっしゃるのか、私は、今はまだまだ、この2市8町の結論も出ておりません。また煮詰まってもおりません。だが我が中井町は、生活圏は秦野、二宮という形の中で、以前にも申し上げましたが、秦野、二宮とのこれからの広域行政を進めていくというふうなお話をさせていただきました。
 その中で、3カ月たって何も進んでいないじゃないかというふうな理解かと思うんですが、私は、そういうこのような大きな、大変な問題を駆け込みでやるということは毛頭思っておりません。合併特例債の間に合う22年3月までに間に合わせなきゃということは毛頭思っておりませんし、また上郡2市8町も間に合うわけがないだろうというふうに思っています。そういう中で、もっとじっくり考えていくべきだというふうに思います。以上です。


成川保美  私は、町長、議会と行政が、両輪が一緒に走っていかなければいけないんじゃないかなと思っております。さきの12月議会で決議をされたのが、全員の一致で決議された。その中の文章は、もう読むこともなく、町長御理解あると思うので、その点で町長は、両輪のごとくするにはどういう行動をされたのかなということでお聞きしたのであって、早急にどうのこうのという問題じゃないよと町長おっしゃるかもしれませんけれども、議会の決議はそれなりに考えてこれを出されているということで、両輪のごとく一緒にスピードをやっていただきたいという思いがあって、3カ月、どのような、町長はこれを受け取って、真摯に受けとめられたというんですけれども、行動はどのようにされたのかなということで御質問をさせていただきました。
 私は、これからは、頭で物事で、机上のところでどうのこうのじゃなくて、やっぱり行動力がすごく問われているんじゃないかなと思います。中井町を何とかしなきゃいけない、そういうことで、やはりトップセールスも必要じゃないかなということで町長に質問をさせていただきました。
 今、町長の言葉にもあったんですが、この県西地域の市町村合併に関する検討報告書で、ちょうどこの報告書の8ページに、今、町長が言われたように、市町村合併の手続の概要がございます。22年3月までに合併するにおいて、手続・申請は2年間かかるということで、逆算しますと21年6月がリミットだということで、町長は、今、間に合わないんじゃないかということだということで言われたんじゃないかなと思うんですね。それならば私は、少なくともこの県西地域市町村合併において、そちらにおいて、我が町の合併可否の判断は、機は熟したと私は判断しているんですが、町長、その点についてはどのように、御決断のほう、お伺いいたします。


副町長  成川議員の強烈な質問で、町長もですね、戸惑っておりますので、かわってお答えさせていただきます。
 まず12月議会においてですね、全議員の皆さんから、町の将来像に関する決議、いただきました。これは早速ですね、県のほうへ送らせていただきました。電話がたくさんかかってまいりました。中井町の立場、十分理解しております。それと同時に、今、もう一つ、神奈川県では消防の広域化、これらを進めております。消防の広域化については、やはり2市8町、これが1つの消防の広域の圏域ということでございます。あれ以来、小田原市長はですね、今の議会で合併のスケジュールを、早くともことしの秋あたりに任意の合併検討会、これを設立する必要があるのではなかろうかと、こういう発言もされております。
 そういうものを勘案してですね、今、町では、2市8町の合併検討会のスケジュールについては、それに沿ってですね、一中井町の自治体としてですね、どのような町がですね、2市8町の合併をしたら、どのような方向に進んでいくのか、その辺も十分検討してまいっております。
 そしてまたですね、昨年実施した地域懇談会、そういった中では、やはり行政圏よりも生活圏、こういった意味ではですね、1市2町、秦野、二宮、中井との広域行政も昨年実施されました。今現在は公共交通、こういったあり方を検討しておりますけれども、そういった中では、2月9日にもですね、知事が見えて、秦野市で合併フォーラム、こういったことも開催されたわけでございます。
 そういう中においてですね、町は1市2町の広域行政協議会、こういった中でも、来年度、20年度からはですね、合併の調査・研究、こういったものも視野に入れて検討していきたいと、そういう準備をですね、首長さん交えて検討させていただいているのが状況でございますので、いただいたものを真摯に受けとめるだけではなく、町長を初めですね、今、申し上げましたとおりですね、十分町民の意見に沿ってですね、そういった考えをさせていただいております。町長の基本姿勢は、合併議論は町民の論議なくして成り立たないと、そういうものを念頭に置きながらですね、着実にですね、下ごしらえを、今、していくということで御理解をいただければありがたいと思います。以上です。


成川保美  町長の率直なる御答弁をいただけなかったのがちょっと残念ですが、今、副町長からのお話で、私も思うところがあるんですが、皆さんもそうだと思うんですけれども、町民の皆さん方の御意見をお聞きするにしても、まず湘南西圏域や、単独町政のための調査・研究が必要だということは当然御理解されたと思うんですけれども、まず単独の場合はこうなるんだと、で、県西圏域を向けばこうなる、そして湘南西圏域を向けばこうなると、要するに町民にわかりやすい、生活に密着したものの比較ができるようなものを資料提供する必要があると思うんですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。


副町長  2市8町のですね、合併検討会では、町民にそういう理解を得るためにですね、報告書として取りまとめさせていただきました。しかしながら湘南西圏域、3市3町においてはですね、まだそれぞれの市や町がですね、合併に対する認識が、温度差がものすごくございます。そういう意味を踏まえてですね、3市3町の首長さんが一堂に会して合併を調査・研究しようというような、まだそういう段階には至っておりません。その辺は御承知のとおりだと思います。
 いたずらにですね、資料を、今現在、湘南西圏域の合併に対して町がどのようになっているのか、そういう資料を出せる状況ではないし、まだそのテーブルにもついていない、そういう状況であるということを認識していただきたいと思います。以上です。


成川保美  では、町長と副町長の御答弁を総括的にしますと、県西地域市町村合併は無理だよと、町長、時間がないから無理だろうということと、今、副町長の言われるように、温度差があるから、そういう私のような資料提供をすることはできないと。ということは、当分そういうことはないと。あり得ない、当分、早急な、どういうことはできないというお考えで、こちらで受けとめさせていただきます。
 では、それはそれとして、10年、20年、30年先の将来を、やっぱりまちづくりを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、それと並行して、今のまちづくりもどうあるべきかを考えていかなきゃいけないと思うんですね。それで私、この資料のおかげで、すごくいろいろ調べることができたんですけれども、そこで、本当に純粋な、よいまちづくりをするには、やはり職員の力がすごく重要だと思うんですね。
 そこで、ここの町長の施政方針にもございましたけれども、職員全員の創意と工夫と、で、職員の機動力が必要なんだと施政方針にありました。その中で、そういう形の中で、やはり今後、専門職員配置状況を見て、私、この単純な疑問を感じたんですけれども、中井町には、人口1万足らずなんですけれども、土木技師が16名もいるんですね。ほかのところから、市町村から比べると、とても多いんじゃないかなと思います。
 私は、今後の時代に対応した専門職員の配置が必要じゃないかなと思うんですけれども、先ほどもいろいろ話、御答弁があったんですけれども、食文化が問われている時代ですので、きちんと町も、そういう栄養士とか専門職員を今後考えていかなきゃいけないかなと、まちづくりのために必要じゃないかなと思っております。ほかの町のところは、栄養士さんが2名もいるとか、3名もいるというところもありますので、今後、そういう専門的な職員をお考えいただいてまちづくりをしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。


町長  今、合併論議の中で、中井町の場合に、単独というふうな意見もございます。そういう中で、財政的に、よその地域から見れば、単独でもよいだろうというふうな考えを持つ町民の方もいらっしゃるだろうというふうに思います。だが、これからいろいろ国・県からの移譲事務がどんどん町におりてきますと、その、今、成川議員が言われるように、それだけをこなす職員を配置する必要が出てくるということで、そういう面でも、これからの町政運営が、今のこの規模では大変なのかなというふうなこともございます。あらゆるもろもろのことを考えて、これから、その合併についても議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。
 また職員の配置については、確かに御指摘にございましたように、技術部門の職員が多いウエートを占めているというのも、これも事実であるわけなんですが、以前には、そういう建設関係の仕事が数多くあったということもございまして、そういう技術部門の採用が多かったのではなかろうかというふうに思うんですが、そういう面でも、これからは少しずつ、一気にはいきませんし、見直しながら、職員の人材育成、また配置についても検討してまいりたいというふうに思っております。


成川保美  本当に町、難しい問題があると思いますけれども、やっぱり将来の町を考えながら、また同時に、今現在のまちづくりを考えていただきたい。それには本当にトップセールス、町長の行動力が私は求められていると思いますので、ぜひいろんなところでトップセールスをしていただいて、中井町に皆さん方が来ていただくようなことを、行動をしていただきたいと思います。
 そして、未婚者の出会いの場ですね、ぜひ皆さん、すべての町民の皆さん方が幸せになるように、ぜひ町長、トップセールス、最後なんですが、トップセールス、中井町を何とかしなきゃいかんという考えで行動していただくよう求めて質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩します。再開は15時25分とします。
                           (15時08分)


議長  再開いたします。
                           (15時25分)
 次、6番 岸野照男君。


岸野照男  通告順に従いまして、一般質問をいたします。
 学力テストの結果は。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした学力学習状況調査(全国学力テスト)が実施され、その結果が昨年公表されました。報道によると、全国で約220万人、神奈川県からは約13万4000人の児童・生徒が参加したが、公立校の小学6年生・中学3年生ともに、知識を問う問題での正答率が全国平均を下回り、応用力を見る問題で、小学生は全国平均を上回るものの、中学生は全国平均と同率であったとのことである。神奈川県は首都圏に近く、保護者の意識が高く教育熱心だと思われるが、小・中学生とも全国に比べて平均が低めなのである。
 国では、学力低下を招いたゆとり教育の反省から、小・中学校とも授業時間をふやす学習指導要領の改訂案を2月に公表した。小学校5年から英語活動の時間を創設し、子供の体力が落ちていることから、中学では体育の授業をふやし、武道・ダンスを必修にするなどとしている。新学習指導要領は、小学校で2011年度から、中学校では2012年度から実施される予定である。
 今回の全国学力テストの結果をどのようにとらえ、学力の向上に生かしていくのか伺います。


町長  6番 岸野照男議員の一般質問にお答えいたします。
 ただいま御質問のように、私も新聞報道等の情報のみで、細かな点について把握しておりませんでした。将来を担う子供たちが社会生活を営む上で、知識と、これを活用していく技術を備えていくことは非常に重要と存じますし、これらを分析し、一人ひとりの学習改善や学習の向上につなげていくことも肝要であります。
 内容については、所管しております教育委員会教育長から御答弁させますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


教育長  それでは私から、岸野照男議員の「学力テストの結果は」の質問についてお答えいたします。
 昨年4月24日、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的とし、小学校6年生と中学校3年生の全児童・生徒を対象に、全国学力・学習状況調査が実施されました。
 全国の学力に関する結果は、小学校、中学校ともに、国語、算数・数学の知識はおおむね身についているが、知識・技能を活用する力については課題があると報告されました。調査の結果については、文部科学省が、「この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面に過ぎない」との見解に留意する必要があります。
 神奈川県の結果は、小・中学校の調査全体で、全国公立学校の平均正答率と比較してプラス1からマイナス1.6ポイントの範囲の中にあります。文部科学省がプラス・マイナス5ポイント以内はほぼ同程度と説明しておりますし、神奈川県も全国とほぼ同程度と判断しています。この統計には、国立と私立の学校は含まれておりません。すべての国立と私立の学校が参加し、統計に含めた場合、神奈川県は私立学校が多いので、正答率が変わることも予想されます。
 さて本町では、小学6年生98名、中学3年生100名が参加いたしました。結果は、小学校、中学校ともに、国語、算数・数学、両教科の知識に関する問題、活用に関する問題ともに、全国や県の正答率とほぼ同程度でした。全国や県と同様、知識に比べて、知識を活用する力に課題がありますので、今後、学校と連携して、活用する力の育成に取り組んでまいります。
 次に、この結果をどう学力の向上に生かしていくのかについてお答えいたします。
 初めに各学校の取り組みですが、各学校では特別に授業時間を設定し、問題の答えを確認するとともに、誤答の多い問題を中心に、詳しい解説や指導等を行いました。また、校内で分析・検討チームを編成し、よくできている内容や課題点について分析を行うとともに、結果を今後の指導にどのように生かすべきか検討し、具体策をまとめています。
 次に教育委員会の取り組みですが、各学校の教頭をメンバーとした学力向上対策会議を昨年7月に発足いたしました。これまで各教科の課題、生活習慣や学習環境の課題について分析を行い、各学校での結果の活用と具体的な取り組み等について検討してまいりました。
 教育委員会では、今後、次の3点を柱として取り組んでまいります。第1は、指導方法の充実・改善のための新たな組織づくりです。現在の学力向上対策会議を継続するほかに、各教科の調査結果から課題として明らかになった知識を活用する力を伸ばすには、どのように授業を改善すべきか研究を深める新たな組織として、指導力向上研究会を立ち上げます。
 第2は教員研修の充実です。子供たちの学力を伸ばすには、教師の指導力の向上がかぎとなります。実効性のある研修にするために、大学や国立教育政策研究所等からスーパーバイザーとして講師を招き、教師の授業力・指導力の向上に向けて指導を仰ぐ予定です。関係経費を町予算に計上させていただきました。
 第3は学習習慣や基本的な生活習慣等の確立です。今回、学力調査とともに、生活習慣や学習習慣についても実態調査が行われました。その結果、家庭での学習や朝食、読書の習慣などが学習と相関関係のあることが改めて確認されました。
 教育委員会では、昨年から中井町子供の生活習慣改善キャンペーンを行ってきましたが、家庭学習の習慣化については特に力を入れて啓発をしてきました。今後、引き続き、読書習慣の確立、早寝・早起き・朝ご飯などとあわせて、生活習慣改善キャンペーンを進めてまいります。
 今後とも、未来を担い、たくましく生き抜く力を備えた中井っ子に育てるためにも、一層の学力向上、学ぶ意欲の育成とともに、豊かな心をはぐくむ教育を、学校・家庭と連携して取り組んでまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。


岸野照男  学校のほうでも、私どものほうには情報というのはそんなに来ないわけでしたけれども、それなりの努力をされていらしたことは評価したいと思います。全国の児童・生徒の全員参加を前提とした学力テストが43年ぶりに行われたということで、1964年前後を境にして行われてはこなかった。なぜかというと、地域間のいろいろな競争が激しくなって、先生の中にも、受けさせないということで、教育現場が混乱したという、そういう事情があります。
 そこで、ゆとり教育で育った、その恩恵を受けた子供たちの、全国の高校1年ですか、3年ごとに行われている世界の、前回57カ国ですか、が参加した国際学習到達度調査、これで、科学的な応用力とか読解力、数学的応用力が、回を重ねるごとにどんどん順位を下げてしまったということで、国のほうでも危機感を感じて、どのぐらい学力があるんだろうということで、今回、この全国学力テストを行う引き金になったんだろうと思います。
 ここにもありますけれども、昨年の4月24日になりますけれども、国語、数学・算数ですね、これが行われて、最近の県内の、ここでは中井の報告をしていただきましたけれども、県内の6年生は、知識を見る国語A、算数A、これが千葉、埼玉、東京を含めて最低、それで中学3年生も、知識を試す国語A、数学Aで、いずれも1都6県の中で最低だということで、本当かなとショックを受けた、意外な感じがしたわけです。
 それに対して、秋田県とか福井県とか富山県、あそこの地方の学校が非常に好成績をおさめております。いずれも日本海に面して、人口も少ない雪国ですけれども、もともと児童・生徒の教育には、人口規模がどうだ、都市の規模がどうだ、住んでいる地域によって教育にそんな差がないというようなことをこれは示していると思いますけれども、特に秋田県の躍進が目立っております。秋田県は、43年前の全国のこのテストでは、音楽を除いて、音楽がたった1つ全国平均を上回っていて、あとはほとんどだめだったということなんですね。そういうことでかなりショックを受けたんでありましょう。県を挙げて学力向上に努めてきた結果だと思います。
 実施から公表までは6カ月、今回、この学力テストに要したわけですけれども、採点は民間に委託したということで、個人情報を流出されるかもしれないということで、今度のこのテストは、名前を書かないで出したり、番号だけで出したり、あるいは教育現場に競争原理が働くということで反対されていた教育長もおられたということで、かなり問題があって、課題の多い全国学力テストでありましたけれども、この学力テストの目的というのは、合格点をつけたり、順番をつけたりするものじゃなくて、どのぐらい学力を持っているかということで、これからの学力向上につなげていくものだということだと思いますけれども、とはいっても、子供の順位ばかり気にしないで、これをどう教育に生かしていくかというのが問題なんですけれども、私ども中井は、かつてうんと荒れていた、そしてまた成績もいい時期があったということで、今回のこの問題について、中井の子供たち、児童・生徒、2つしか小学校はないし、中学は1つしかないということで、どのぐらいの成績をおさめたんだろうということは気になるところです。
 そういうことで、質問いたしますけれども、町の教育委員会、これだけの分析をしておられるんですけれども、テスト結果を公表しないのはどうしてなのか。公表に踏み切れないのはなぜか、伺いたいと思います。


教育長  今の御質問にお答えしたいと思います。なぜ結果を公表しないのかと。今のお話にもありましたように、昭和39年以来43年間、この学力調査が途絶えていたと。なぜ途絶えたか、その背景の中には、先ほどのお話にもありましたけれども、学校間の序列化とか、競争が激しくなった。結果的には何をしてきたか。どの学校も、自分たちはよい成績をとりたいし、どの学校に対しても、周囲はよい成績をとることを求める。結局、その結果、何が起きたかということは、学業に自信のない子、学業に、もっと言うと、いい点を取れない子をテストから外した、そういう事実があった。結局今で言うと重大な人権問題がそこで行われたということから、この学力調査そのものが中断になったという経緯がある。
 ですから、今回の学力調査実施についても、国は、文科省は、個々の学校名が特定できるような公表は行わないことと、繰り返しそういうふうに話をしています。ことに中井町は、小学校2校で、中学校が1校しかない。中学校の結果、何かを公表すれば、すべて中井中学校のことになってしまう。そうしたときに、そうした周りの周囲の見方がどういうふうにそれを見てくれるのか。
 全国的にも結果を公表していない。もちろん大きな市、大きな町、学校数がたくさんあるところについては、学校が特定されないという状況下にありますから、それなりの公表は可能だろうと。で、そこで学校間の競争だとか、順序づけというのは行われないということがわかりますから。だけれども、中井の場合には小学校2校、中学校1校だと。とすれば、当然特定されるということになってくる。そうした意味から、教育委員会としては公表をしない、そういうふうに考えております。
 もちろん公表はしませんけれども、先ほど申しましたように、分析については十分行っています。ですから、その結果を今後の中井町の子供たちの教育に十分生かしていくという体制づくりをし、具体的な対策を整えるということについては、我々は責任を持って教育を進めていきたいと。そうした点で、ぜひですね、中井町の置かれた状況と、なぜ文科省も含めてこの調査に非常に神経を使って公表等について述べてきたかということを御理解いただいて、あわせて教育委員会のこの決意についても御理解いただければありがたいと思います。


岸野照男  今、教育長の方から、文部科学省、学校の序列化や過度の競争を避けるために公表されないのが主な理由だと、また学校が特定されてしまうからということで、これは清川村も、松田町も、何かそういうことで心配されておりましたけれども、成績を公表するかどうかというのは市町村に任せられているはずです。競争の激化とか、学校の序列化、これを恐れるあまり、あまりにも各自治体では、過剰なほど結果の公表に慎重になり過ぎているのではないかと思います。
 とにかく文部科学省の実施要領でも、自分の町の結果は独自の判断でよろしいですよ、公表できますよと、こうしていると思います。それなのにという感じがいたします。内閣府の保護者のアンケートでも、68%ぐらいが公表すべきだと答えております。
 そういうことで、住民から情報公開請求があった場合には、成績を公表するかどうかというのは市町村に任せられているということなので、結果が開示できない、不開示情報としての強制力はないわけですので、情報公開請求された場合には、行政側は公開せざるを得ないのではないかと思います。そういうことで、言われるように公開に踏み切れないのであれば、なぜかということを住民に説明、理解を求める必要があるのではないかと、そのように思っております。
 次に2問目に入らせていただきますけれども、個人のデータ、いわゆる個票と言われるものですね、これをどのように、配付方法とか、渡し方とか、配付方法は市町村の教育委員会に任せられているわけですので、これをどのように生かしたのか、これを伺いたいと思います。


教育長  ただいまの御質問の、個人データをどのように生かしたかということについてお答えさせていただきます。個人データにつきましては、10月の下旬に各学校に送付されてまいりました。この個人データの内容は、各設問の正誤、マル・バツと、全国公立学校の正答率が載っているだけのもので、それ以外の個人的な分析内容については一切ありません。
 それにつきましては、子供に返すためのものですから、個人データにつきましては、すぐに子供たちにお返ししました。その際に、ただの結果のマル・バツだけで物事を判断されるというのは、この学力調査の意味合いから外れますので、この結果を、問題用紙も持ち帰っているので、ぜひその問題を改めて振り返ってみて、自分の正誤がどういうことだったのか、単なるケアレスミスだったのか、あるいはこういうところをもっと変えたほうがいい、もっと勉強したほうがいい、そうした意味で、自分の学びを振り返るために使ってくださいという通知を含めてお渡しをさせていただきました。
 この個人データの結果につきましては、各学校で十分内容を把握した上で、先ほど言いましたように、授業時間をとって全体的な指導を行っています。今後の事業の中で、そのデータに基づいた指導をどのように行っていくかということの検討を進めながら今後に生かしていく。さらに、学校としては、個票から学校全体の内容についてさらに分析・検討して、今後の教育上の力点、教科、国語、算数の力点をどこに置くのか、あるいは指導方法を今後どうしていくのか、そうした意味で分析・検討し、今後に活用していくという方法で、この個人データを活用しております。以上でございます。


副町長  1点目の情報公開について、庶務課長にかわってですね、答弁させていただきます。
 請求があった場合には、ただいま教育長が答弁申し上げましたとおり、教育委員会の意見を尊重してですね、非公開にさせていただきます。もし非公開が不服であれば、申請人が審査会へ異議申し立て、そういう手続になろうかと思います。以上でございます。


岸野照男  今、教育長さんがおっしゃられたように、文部科学省も当初はもっと早く結果が手元に出ると思っていたと思うんですよ。そういうことで、その結果を2学期からの授業に生かせるんじゃないかというふうに思っていたと思うんですけれども、昨年の10月24日公表、そしてことしの1月ですかね、分析の報告、これが来たと思うんですよ。
 一人ひとりの成績も配付されたということで、きめ細かい指導ができると期待されたわけですけれども、これに参加した小学校6年生とか中学3年生は、公表の段階では、受験も控えて、進学相談とか、いろいろ忙しい時期にあったと思いますし、自分の弱点を克服するにも、時間的な余裕はそんなになかったと思いますので、大してやった意味もなかったんじゃないのかなという感じがいたしましたけれども、とにかく、これは準備を含めると90億円以上の金を使ったという…テストですので、今、教育長が言われたように、データをきちんと分析して、今後の学力向上につなげていただきたいと思っております。
 それで情報公開のほうは、非公開ということですけれども、これは非常に残念ですね。ぜひ、こういう気持ちがありますけれども、行政側でそういう意見だったら、ちょっと怠慢だなとは思いますけれども、仕方がないなという感じはいたします。
 次に町長に伺いますけれども、日本人の体力は、男子で10代の後半、女子では10代の前半がピークで、二十を過ぎるとどんどん下がっていくというような報告がされております。今、小学生の体力不足が指摘されているわけですけれども、運動不足の生活が定着しているということなんですね。
 そういうことで、駆けっこをしてもレーンを真っ直ぐ走れなかったり、あるいは飛んできたボールをよけられなかったり、あるいはまた転んでも手をつかないで顔面からのめり込んでいってけがをしてしまったりということで、外遊びが減るなどして、約20年前が体力のピークだったということで、体力が低下してきたということを、この前テレビで放映もされていました。これは非常にゆゆしい問題です。
 そういうことで、国は3年かけて、全国の18余りの幼稚園を対象に、幼稚園で、遊びを通して走る、投げる、飛ぶ、こういう基本的な動作を習得させるための体力比較調査ですか、それを始めるということなんですけれども、新しい指導要領では、小・中学校の体育の授業をふやすという予定で、中学では武道とかダンスが必修になります。そういう予定です。
 それで、改正された教育基本法では、教育目標に伝統と文化の尊重が掲げられておりますし、武道は日本の伝統や文化を知るために役立つものです。教科としては、柔道とか、剣道とか、弓道とかありますけれども、相撲が教科としてなじまないのかもしれませんけれども、新聞で、南足柄市、熱心な指導員がいて、市の施設で土俵開きに市長も参加したという、そういう記事を目にしました。そういうことで、地域の子供たちに相撲を通じて生涯教育を取り入れて指導したいと、そういう先生がいらして、大変すばらしいことだと思います。
 家庭や地域にも、子供が楽しんで体力を向上できるような運動、スポーツに触れ合える機会、場所をもっとつくる、ふやす、そういう必要もあろうかと思います。それで、地域差はありますけれども、相撲ですね、確かにぶつかり合って、汗を流し合って、そういう触れ合うスポーツ、これが必要だと思うんですよ。それで、中井でも、年々盛大になってくる美・緑なかいフェスティバルがありますけれども、ここでちびっ子相撲大会のようなものを開催してみるのも、子供の体力向上にとって1つの手段、方法ではないかと思いますので、どのように考えられますでしょうか。町長の考えを伺いたいと思います。


町長  今、岸野議員が御指摘のように、子供の体力が低下してきたということは、本当にこれは無視できない状況でございまして、特に野外活動と申しますか、そういうものが活発に行われなきゃいけないなというふうに思います。部屋の中にこもって、ゲーム感覚で、そういう遊びが多過ぎるなと。昔はそういう遊びはなかったわけで、そういう点では、近所の隣の子供とあらゆる遊びをしながら、夕方まで、暗くなるまで遊んでいたという、歴史の中ではそういう形があったんですが、今はそういうものはなくなってしまったということで、御指摘のように、体力不足というような、本当に考えさせられる問題です。
 そういう面では、今、岸野議員が言われるように、相撲を初めとして、あらゆるスポーツにもっと積極的に、あらゆる広場で簡単にできるような遊びをこれからも進めることだろうというふうに思います。町としても、体育指導員を初めとして、ニュースポーツ、いろいろなものを提唱し、進めているわけなんですが、なかなか野外活動になじんでくれないというか、協力がないのも残念なことです。そういう面では、これからも、体力向上のためにも、あらゆるスポーツになじんでいただけるような、そういう、学校を含めてこれからもいろいろ検討していかなきゃいけないというふうには思っております。以上です。


岸野照男  町長が言われるのも、確かにそうなんです。ゲーム機で遊んだり、車で移動したり、エレベーターを利用したり、とにかくこれからは、意識してそういう子供たちの体力向上を考えるような施策をとらないと、ますます子供たち、だんだんと体力が落ちていってしまうということですので、昔は、今、言われましたけれども、確かに、今はもう広っぱというのはみんな駐車場になったりして、外で遊ぶ機会がないから、結局は家の中でいろいろ楽しいことがあるので、そこへ閉じこもってしまうということ、それではいけないと思います。そういうことで、町長もこれから検討してみると、いろいろなスポーツを体験させるという必要があるということですので、そういうことで進めていただければなと思います。
 それで、今回の新学習指導要領では、とにかくすべての教科の基本である国語の基礎力を高める必要があるのに、小学校の高学年、5、6年で英語教育、そして中学でも英語のほうが国語よりも長い、国語の時間が短くなってしまう、英語よりもということで、これは本当に大きな問題だと思うんです。国語がすべての基礎になるもので、読解力とか、そういうことから考えると、もっと大事にしなきゃならないと思うんですよ。
 だから、小学校から英語を始めるよりもという感じがしますけれども、とにかくテストと一緒に行われた調査では、毎日本を読む子の正答率が高いんですね。そういうことで、学校の決まりを守っているとか、あるいは持ち物をよく調べるとか、朝食を毎日とるとか、そういう規則正しい生活をしている子供のほうが成績がいいと、正答率が高いということが確認されております。
 ということで、各家庭で子供の生活環境、これを改善することが大事だと思いますけれども、そういうことで、各国際学力テストで高い順位をとったフィンランド、フィンランドは、子供が自分で調べる授業、これが中心で、授業時間も日本に比べて少ないということなんですね。自宅でも本を読んで、家族と話し合う習慣があるということで、そういうことを考えますと、町の教育委員会も、子供の生活習慣改善キャンペーン、これで家庭学習とか、読書時間の調査を行ったりして、進んで学習する中井っ子、これを育てようと、家庭と協力して取り組んでいるのは、そしてまた読書活動を推進している、これは本当に評価できるものだと思います。
 よく遊び、よく学ぶ、これが子供の本来の姿で、学力と体力の土台をつくると同時に、豊かな心、健康をはぐくむ、そして強く生きる、これは、いつの時代でも教育の目指すところだと思います。適度な競争は子供の学習意欲を高めて、学力向上を後押しするということですので、これからの教育現場は、先ほど教育長さん言われたような、いろんな独自の工夫、創意、これが求められてくると思いますので、結果をよく分析してですね、今後の授業内容の改善に努めていただくことを願い、質問を終わります。


議長  次、3番 岸光男君。


岸 光男  パークゴルフ場増設を。平成13年7月、中井中央公園にパークゴルフ場が開設されて、早くも7年がたとうとしています。その間、行き届いた管理や景色のすばらしさが評価され、近隣市町から多くの人々が訪れた。そして昨年11月には、来場者50万人が達成された。これといった観光資源を持たない当町にとっては、今ではなくてはならない大切なレクリエーション施設だと思う。
 年間を通じて安定した利用者があり、和気あいあいと楽しむ人の姿を見ると、行政の先見性を高く評価すると同時に、現在盛況のあまり、愛好者の中で増設の声があり、聞き逃すわけにはいかない。県内にないような魅力あるコースの建設を強く希望するが、町の考えはどうか。
 また、これから迎える超高齢化社会に対応するために、パークゴルフ場を大いに利用していただくとともに、健康増進や憩いの場になってほしいと考えています。そこで私は、町内高齢者の利用料の無料化とレストハウスの改善を提案しますが、どのような考えをお持ちか、以上2点についてお尋ねします。


町長  3番 岸光男議員の「パークゴルフ場の増設を」の質問にお答えいたします。
 町の中央に位置する中井中央公園は、交通の利便や、四季を感じながら富士山を見ることのできる景観のすばらしさ、利用者へのおもてなしの心として、満足いただける施設管理に努めており、今年度末の公認コースの取得に向け、手続を行っているところです。
 御質問のパークゴルフ場の増設とレストハウスの改修についてですが、議員各位を初め、愛好家の方々から同様の意見をいただいていることも承知しているところですが、中央公園の施設管理の状況や、現行の中央公園へのアクセス方法、美・緑なかいフェスティバルなどの利用形態など、中央公園のあり方なども含め総合的に判断したとき、現時点でのコースの増設は考えておりません。
 また、町内高齢者の利用料金の無料化についてですが、町では、施設の利用料金においては、利用者負担の基本原則のもと、御負担いただける利用料金を定めさせていただいている等を勘案し、町内高齢者の利用料の無料化は、現在のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 また町では、今後もでき得る中でのコースの改修整備や周辺の環境整備に努めるとともに、サービスの維持向上と、かかる経費の削減に努めていきたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


岸 光男  ただいま答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
 そうですね、私が生まれ育った、この中井なので、それで高校へ行ったころですか、中井町って、どこあるんだとよく聞かれたんですね。そうすると、いつも、二宮と、秦野と、小田原と、平塚の中間だというような言い方をして、よく笑われたんですけれども、そのぐらい中井町の存在というのはなかった。
 ところが東名高速ができ、グリーンテクなかいができ、中央公園ができ、本当にだれに尋ねられなくても、みんなが中井を知ってくれるようになったということで、1つの自分なりに自慢にもしているんですね。そしてまたいいところに中央公園ができて、その景色のすばらしさというのは、これはだれも疑う人はいないと思うんです。そしてまた現在、パークゴルフ場とか、いろんな施設が十分に活用されて、最高の行政の先見性というのには本当に敬意を表しているわけなんですけれども、果たしてそれが…中央公園ができて、約10年たちます。そうすると、やっぱり10年一昔で、このままの運営の仕方でいいのかなということを、いろんな角度から私なりに考えてみました。それをこの間、町長とお話ししたときも、農産物の直売所をつくって、やっぱりああいうことも絡めて、いろんなことが一つ一つ付加価値がつけられると思うんですね。
 これからもあのままでいいのかなと考えたときに、やはり今、少子高齢化社会を迎える中にあって、やっぱり子供には子供で、その支援施策というのは、いろんな施策を打ち出される。高齢者には高齢者で、転倒防止とか、骨折防止とか、そういういろんな施策も出ています。その中で、ふえ続ける医療費、ふえ続ける健康保険、こういうものを考えたとき、高齢者にできるだけいつまでも元気でいてほしいということから、この質問をさせていただいたと。
 いつまでも右肩上がりの医療費や健康保険、介護保険を野放しで見ていていいのか。そう思ったときに、どこかでブレーキをかけなきゃいけない。右肩上がりのままではいけない。そう考えたときに、やっぱり老人の健康、体力の回復、維持ですね、そういうことをどこかでしなきゃいけない。それにはパークゴルフはうってつけのスポーツじゃないかというふうに思いました。
 そして、確かにゲートボールとか、いろいろなスポーツがあったんですけれども、やはりだんだんすたれていって、今、パークゴルフが主流になったと。なかなかこれにかわるスポーツはないんじゃないかなというふうに私なりには思っています。
 そして、先ほど言ったんですけれども、海の風からパークゴルフ場を見おろすあの斜面、あそこが恐らく一番景色のいいところではないかと。あそこをあのまま雑種地でほうっておくこともないだろうということで、パークゴルフ場の建設と、そういうことを質問させていただきました。本当にもうつくる気はないかどうか、町長にお尋ねします。


町長  議員が御指摘のように、中央公園、またパークゴルフ場、町内外から多くの方が訪れていただいて、中井のよさを本当に感じ取って帰っていただいている。そういうことが、利用者、またあそこを訪れる方が、今、お話しのように、あの関山線沿いにいたしましても、本当にすばらしいところだなといって町外から来られる方が感じ取って帰っていただいているということは、我々も、もう一回、自分の中井町を見直さなきゃいけないなということで、このよさを見直さなきゃいけないなというのをつくづく感じております。
 そういう中で、今、御指摘のように、あれだけ人気があるパークゴルフ場が、もっとコースをつくったらよいじゃないかというのは多くの方の要望として出ていることも承知しているわけなんですが、今の段階では、先ほど御答弁申し上げたように、ちょっと答弁が誠意ある答弁じゃなかったかと思うんですが、もうそれしか言いようがないわけなので、そういう答弁をさせていただきました。
 私も実は、構想としては、1つ、元気な人は山岳コースといって、登って帰ってくるような、そういうコースもというふうなことも描いたことはございます。だが、近隣でも、パークゴルフのよさを感じ取った市町村が、うちのほうでもやろうかというふうな、そういう動きもあるということを考えますと、今の状況をまずは維持すること、また町外からも、よりよい施設だなといって感じ取っていただけるような、そういう内容の整備を心がけていきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  私、上郡をこうやって見てみますと、皆さんも御承知だと思います。開成町のアジサイ、松田の河津桜、大井町のひょうたんとか、いろいろこうやってありますけれども、やはりああいうのは、花の咲く一時の問題でありまして、それには町おこしをかけて、命運を分けているから、それこそチラシをつくったり、テレビで放映したり、それでロマンスカーがとまったりとかという、そういう話を聞きます。
 しかし中井のパークゴルフ場というのは、私は町おこしにはうってつけだと思っているんです。そして、あと上郡のパークゴルフ場も、質問する以上、知らなくちゃいけないということで、見てまいりました。ところが、松田は9ホールしかない。それで開成町へ行ったら、雑草は生えて、川風ですね、寒くてやっていられないという感じですね。それで南足柄へ行ったら、もう日陰になっちゃっていて、箱根の風がおりてくるんだか、とにかく寒かったですね。本当に中井にまさるようなパークゴルフ場というのは、まねしようとしても、なかなかできないと思うんですよ、海あり、山あり、風ありということで。
 だから、よその市町村がつくるから、もう危ないじゃないかとかという、そういう発想じゃなくて、逆にもっといいものをつくっちゃえば、それはそれでいいじゃないかと。それでパークゴルフ場の中井町だというふうにしちゃえば、かえってそれは町おこしの材料にもなるし、ただよそがやるからって、そこで引っ込んじゃって弱気になるんじゃなくて、中井のパークゴルフ場のよさというのは、とにかく神奈川県じゅうの人は本当に知っておられると思うんですよ。だからリピーターがあって、7年弱で50万という入場者があったと思うんです。
 それで、きのうもちょっと行きましたら、運動公園がいっぱいでいっぱいで、桜コースのスタートとか、富士見コースのスタート、5組、6組つながっちゃって、待っている。それで、今度は時間がかかるコースでも、また待っているわけなんです。これじゃ、1周回るのに3時間ぐらいかかっちゃうなと思ったんですよ。
 今、日曜というとそういう状態で、ましておとといですか、健康マラソンがあったせいもあって、駐車場はいっぱいだし、そうすると、勤めに行っておられる人というのは、土日はやりたいわけですよね。そうすると、土日はもういっぱいでできない。平日はいいんですよ、高齢者ばかりだから。だからそういうものも考えてみると、やはり何か対策が必要じゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、もう一度町長にお尋ねします。


町長  本当に言われるとおりで、ごもっともでありまして、またよその花のイベントを見ましても、やはり岸議員が言われるように、それは一時ですよね。それをパークゴルフは年中ということになりますと、これをもっと生かさなきゃいけないなというのも、やはり考えさせられるところです。この問題も、今は考えておりませんというお答えしかできませんでしたが、そういう面でも生かしたいなというふうに思っております。
 また、だが駐車場の問題、私も先日のマラソン大会に出席しまして、そのときの駐車場のいっぱい…土日の何かイベントがあると、あの駐車場がいっぱいになってしまうということで、そういう面でも、そういうことも含めてどうするべきかということも、これから議論はしてきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  今回、そのパークゴルフの増設ということも主にメーンテーマだったんですけれども、特に僕の言いたいことというのは高齢者対策ですね、これからの。そして中井町の場合だと、若い人が年寄りを置いてうちを出ていってしまう。高齢者2人世帯になりますよね。それで、あまりいい話じゃないですけれども、先立たれた人はひとり暮らしになってしまう。そうするとやっぱり心の問題ですね、老人の。話し相手もいない、何かうちに閉じこもっちゃっている。そこを何とか、ああいう空気のいいところへ来て、昔の友達と話したり、レストハウスでお茶を飲んだりと、そういうことをして、やっぱりこれからの高齢者対策に、あのレストハウスに一役買ってほしいという願いがかなり強いんですね。
 ただ丸太のテーブルがあって、そこで座っているじゃなくて、やはり普通の4人がけのテーブルがあって、何組かの中井の老人が話し合っていたり、ぐちっ話をしたりとか、お嫁さんの話をしたりとか、そういう話をすれば、またそれはそれで、うんと有意義なことじゃないかというふうに思っているんです。
 そして、昔ですかね、何年か前に、医療が無料化のとき、高齢者の、そのとき、寂しさのあまり診療所に行って、話し相手に、喫茶店がわりにそこを使ったという話があった。やはりお年寄りの人というのは、寂しさというのがあると思うんです。だれでもそれは、寂しさというのはあると思うんです。
 だから、そういう心の面から考えても、やはりああいうところを無料化にして、お年寄りの方にどんどんあそこに集まっていただいて、いろんな情報交換をして、体にいいことは、こうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよと、おまえ何やってんのよと、いろんなことをやって、やはりあそこを、もっともっと活用の仕方というのがあると思うんですよ、ただ健康保険がふえちゃってしようがない、介護保険が上がっちゃってしようがない、そうじゃなくて。
 そして、やはり厚生年金の人ばかりじゃなくて、国民年金をもらって、本当にわずかな人もいます。それで介護保険とか、後期高齢者とか、そういう天引きがこれから始まりますと、やはりそういう人にとってはお金というのは大切であって、1回行けば1周では帰ってこない。2周、3周やる。そうすると、その人、高齢者にとっては負担になってくると思うんです。
 だから、そういう面からも考えて、全体的に無料化にして、50万下がって、健康保険が500万少なくなれば、それはいいことであって、ぜひああいうところのレストハウスの改造とか何かして、高齢者が憩える場所、集える場所、談笑できる場所、そういうものをつくっていただいて何か役立ててほしいと思っていますが、それもだめでしょうか。


町長  高齢者の、確かに言われるとおり、ああいう運動をすることによって、健康保持・増進につながるということがございます。だから、そういう面では大いに楽しんでいただきたい。大いに中井中央公園へみんなが訪れていただきたいという願いがございます。
 だが、先ほどの、当初の無料化につきましては、これは、高齢者って何歳から無料化なんだといった場合に、やはり皆さんお年寄りが仲間で大勢来られるときに、ある方は無料、ある方は料金というと、たった200円のことでも気分が悪くなるというふうな思いもあります。そういうことを考えますと、金額が金額ですので、無料化は考えていないということを、先ほど最初の答弁でも申し上げました。そういう面で御理解をいただきたいというふうに思いますが、今、岸議員から言われるように、健康で毎日を楽しく過ごしていただく、そういう場として、もっともっと何か知恵を絞ることも大事だなということをつくづく感じました。
 ただ、あのレストハウスのという…距離があそこにありまして、排水の問題でございますが、あそこでカップラーメンでも食べられるような、そういうあれにならないかと、洗い場につくらないかというふうな意見も前からございました。だが、距離が長いだけに、排水管が、ラーメンや何かのつゆで詰まってしまうだろうということもございますし、そういう面で、そういう場所には適していないということで、そういう考えを持たずに来ましたが、何とかそういう憩える場所として、楽しめる、団らんのできる場所となることはやぶさかではございませんで、そういう面でも、もう少し工夫ができることは工夫をしていきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  老齢化率がいずれ25%を超えると。そして団塊の世代がことし4月から、昭和23年生まれの人が退職なさる。本当に右肩上がりの高齢者の増加が確実視されているわけで、いかに年をとっていくか、いかに老後の時間をうまく過ごすか、これは年をとっていても、ただ時間をつぶせばいいというものではなくて、やはりいかに有効に時間をつぶしたらいいか、そういうことを考えるのも行政サービスの1つではないかと思うし、場を設置するのもやはり行政の仕事ではないかというふうに思います。
 そしてまた、先ほどいろいろ議員からも言われたように、地域医療もこういう時代です。病気にかからないような体づくりを、高齢者も甘えるのみではなく、自分自身みずからが健康づくりに知恵を絞る、またいい情報を集める、そういうことを積極的にしてもらいたいと私は思っているんです。
 それでそのために、今すぐといっても、町もいろいろ財政も厳しい中ですから、できないとは思うんですけれども、やはりこれは、いつか近々やっていただかなければいけない問題かなというふうに思っております。町長に、その2年後、3年後のビジョンのようなものをお聞かせいただきたいと思います。


町長  先ほどからいろいろと御質問の中でも申し上げました。本当に中井のよさをいかに町外に発信するかでありまして、これからもそういう面で、中井のよいところをどんどん育て上げて、多くの方が町外から訪れていただけるような、そういうまちづくり、またみんなが健康で快適な生活ができるということでありまして、できる限り、よりよい、住みよいまちづくり、これはビジョンにならないですね、いろいろ美しい言葉を使えないで本当に申しわけないんですが、できる限り喜ばれる、町民からも喜ばれるまちづくりを進めていきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  地方財政というのがものすごく逼迫しているというのは、私自身も議員になって本当に初めて身にしみてわかるようになりました。そしてまた、要するに町民の要望というのは際限なく次から次へ出てくるものですから、やはり優先順位とか、これは大切だと思うことは何があってもやっていただかなければいけないことだと思うんです。
 それでこれから、町長、任期3年あるわけですけれども、昔、小学校6年までの医療の無料化、あれを町長が打ち出されたときは、僕は、町長は本当にホームランを打ったなと思ったんです、その時代をちゃんとキャッチして。ぜひこれからも、高齢者にとっても1本ホームランを打っていただきたいということで、この質問を終わらせていただきます。


議長  本日の会議時間は、このまま次の持ち時間でいきますと5時を若干回りますけれども、都合により、これを延長したいと思います。5分ほど延びますけれども、このままいきます。(私語あり)諮りたいと思います。よろしいでしょうか、延長。
           (「異議なし」の声多数)
         異議なしということで、このまま一般質問を続けます。
 5番 小清水招男君。(私語あり)


小清水招男  事前通告に従いまして、子褒めについての一般質問をいたします。
 次世代を担う児童・生徒の育成は、どの自治体もおのおのの地域に合った活動として創意と工夫をされ、推進されています。本町も多くの努力を重ねられています。この一端が、制定された中井町児童・生徒表彰に関する規則、いわゆる子褒め規則と考えます。この規則は制定から6年過ぎましたので、現状について質問いたします。
 1、申請部門は学校と地域がある中で、現在の申請部門は学校が大半とお聞きしています。私は子育ては学校・地域・家庭の三者の協力が必要と考えています。地域の推薦状況をどのように受け取られていますか。
 2、褒めて育てるという考え方についてどのようにお考えですか。現在の制度では、スポーツの場合ですと上郡の大会で上位に入賞したなどが申請の基準とお聞きしました。児童・生徒は一人ひとりが輝きのある個性を持っていると考えています。特に児童に対しては、人との比較ではなく個人が持っている個性を見つけ伸ばすことがポイントと考えます。
 3、副賞について。趣旨からすれば、表彰するだけでよいという意見もあります。現在の副賞についてどのように考えられていますか。
 以上3点について、町長にお尋ねします。


町長  5番 小清水招男議員の「子褒めについて」の御質問にお答えいたします。
 子供たちは、これからの日本の将来を担う人材として、私たちが温かく見守っていかなくてはなりません。健全で健やかな子供たちの成長はだれしもが願っているものであり、本町においても青少年の育成には、自治会を初め、子供会、青少年指導員、育成会、PTAなどが中心となり、青少年の育成に取り組んでいただいております。
 議員御質問の子褒めにつきましては、所管しております教育委員会教育長から御答弁申し上げます。よろしく御理解いただきたいと思います。


教育長  それでは私から、小清水議員御質問の子褒めについてお答えいたします。
 中井町では、心身ともに健全で、豊かな人間性と社会性を身につけた子供の育成を図るべく、平成14年度から中井町児童・生徒表彰に関する規則を定め、学校、地域が一丸となって子育てをしていくことを目指し、児童・生徒の表彰を行ってきました。既に6年が経過いたしました。
 御質問の、地域の推薦状況についてですが、推薦形態として、学校と地域の二通りの方法がありますが、議員御指摘のとおり、学校からの推薦が大半であり、地域からの推薦は、ここ数年、2割程度にとどまっております。地域あるいは家庭からの推薦が少ないことは、当初の目的からもそぐわないものであり、今後、自治会や子供会、青少年指導員等を通じて趣旨の理解に努めたいと思います。
 次に2つ目の御質問、褒めて育てるという考え方についてですが、褒めるということは、努力したことや、よい行いをしたことを認めてあげることであり、子供たちの心を養う上でとても大事なことです。現在、学校からスポーツ関係の推薦がされてきますが、どれも大会で上位に入賞したものです。これは、中井町児童・生徒表彰に関する表彰規則第2条関係選考要綱の4)に体育賞の項があり、県大会4位以上の入賞者、または陸上・水泳競技部門で県5傑にランクされた者などという規定があることから、現在のような推薦結果が生じているものと思われます。今後、表彰の趣旨や、他の表彰項目の内容とのバランスから考えると、要綱の見直しも必要ではないかと考えております。
 次に、3点目の副賞についての御質問でございますが、子供たちのよい行いや活躍、成長のあかしに対して、ささやかではありますが、副賞として図書カードを添えております。現在、町では読書活動を推進していますが、副賞の図書カードが読書活動の一助となることを願っています。
 今後とも、児童・生徒一人ひとりを豊かに育てるために、地域、家庭との連携に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。


小清水招男  ただいま回答をいただきました。いわゆる子褒めなんですけれども、生徒表彰に関しては、児童・生徒のすぐれた個性や能力、社会性を発見し、これを表彰するという目的でつくられた規則であります。この中で、実績、先ほど言われましたけれども、2割程度が地域だというふうな御回答がありましたが、この2割程度というのは、地域による隔たりというのはないのでしょうか、お尋ねいたします。


生涯学習課長  今の御質問でございますけれども、それぞれの地域によって、青少年指導員さん、あるいは子供会の役員さんがおりますが、その役員さん、あるいは青少年指導員の動きによって、かなり変わっております。多いところもあれば、全く出てこないところもございます。そういう状況でございます。


小清水招男  地域による実態としては隔たりがありそうだよというお話ですけれども、小学生である児童もそうですが、生徒も同じような感じなのでしょうか。


生涯学習課長  児童・生徒につきましては、小学校で2回ほど表彰を受けるという基準がございます。中学校で1回という基準でございます。そういった基準を踏襲しながら皆様方に挙げていただいておりますので、その辺のところは、間違いなく3回の、中学校を卒業するまでに3回表彰をしていただくという形では来ております。


小清水招男  今、地域による隔たりがあるのかないのかという御質問をしたわけですので、その回答はまたいただきたいなというふうに思います。
 それから回答の中で、先ほど言われましたように、申請はですね、自治会長及び青少年指導員のいずれかが申し出ると、そのように施行規定の中でうたわれているわけですけれども、私は、このことがですね、ある意味では、ここに書いてありますように、学校だけではなくて、地域からも自由にこの子たちを推薦する、この子は地域で本当によいことをしているよ、そして地域のみんなが、この子は本当にこういう点がすぐれている、一人ひとりを見てあげて、育ててあげる、そして褒めてあげるということが私は大切ではないのかなと、そのように思うわけですけれども、現在の規定上は、自治会長及び青少年指導員のいずれかが申し出て、それを学校経由でやる。そのことによって、私が質問したいのは、およそ2割というところに何かそういう点での関連があるのかどうかお尋ねしたいと思います。


生涯学習課長  今の御質問、自治会長あるいは青少年指導員ということでございますが、この表彰規程、規則ですけれども、1つ整理をさせていただきまして、流れをつくっているという形でございます。それぞればらばらにという形になりますと、非常に、漏れですとか、落としですね、そういったものが生じるおそれがございますので、1つの自治会、1つの団体でまとめていただいて挙げていただく、学校のほうに提出していただくという1つの整理をさせていただいた結果ということでございます。
 この表彰に当たってはですね、私どもの宣伝をもっともっとしていかなきゃいけない部分がたくさんございます。自治会長会議のときにお話をさせていただいたり、あるいは青少年指導員の会議のときにお話をさせていただいたりしておりますけれども、さらにもっともっと多くの団体、あるいは地域の方々とですね、お話をさせていただいて、周知徹底を図っていきたいなというふうに考えております。


小清水招男  今の課長の回答は、この規則の第5条にあります、広く町民に周知し、家庭・学校・地域及び関係団体は連携して取り組むと、それで成果を得られるように努めなければならない、これらに関連しての御回答かというふうに思います。どのような場で周知し、それを皆さんに理解していただけるかということだと思いますけれども、先ほどおっしゃられた、地域という、あるいは関係団体というところの中では、地域は、4月等に行われます自治会長会議等での周知をされているというお話ですけれども、例えば家庭にはどのようにされるかというのはこれからの課題かなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。


生涯学習課長  家庭におきましてはですね、PTA関係がございます。そのPTA関係では家庭教育学級を持っております。教育委員会のほうで家庭教育学級、委託をしておりますけれども、そういった会議の席上、あるいは教室を開いたとき、そういったところで周知をさせていただいております。


小清水招男  私も結果から見てみると、地域がどれだけ子供に、子育てに真剣に取り組んでいるかというか、理解をしているかということで、先ほどの2割というところにつながっていくのかなというふうに思うわけですけれども、地域で、あるいは家庭でですね、これをどの程度、表彰規程があるということをどの程度理解されているのかなと、実は疑問に思うようなところもあるわけなんです。
 各自治会の中でも、この表彰規程があるよと、一人ひとりの子供たちを地域の大人たちが注視して、この子の特性を見つけて育ててやろうという雰囲気を地域で醸成しなければいけないと、そのように思うわけですけれども、今後も、今、おっしゃられたような自治会長会議等での広報活動で行われるようでしょうか。


生涯学習課長  冒頭、教育長が答弁申し上げた中にございましたように、6年を経過したという中でですね、その辺の全体的な内容も検討していきたいなというふうに考えております。


小清水招男  それでは、1点目の、今、回答をいただきましたので、今後ですね、バランスよく申請が出てきますようにですね、仕組みの6年目、たちましたので、見直しをお願いしたいと思います。
 それから、2番目の、褒めて育てるというところで、先ほど回答の中でも、児童は別として、生徒の場合はですね、全国大会に出場したとか、先ほどの回答にもありましたように、上郡の大会で上位に入賞したとか、そういう方が推薦の基準のようにお聞きしたわけですけれども、それでよろしいのでしょうか。


生涯学習課長  今のお話はですね、生徒表彰規則の第2条関係、選考要領に出てくるわけでございますが、その中でですね、4)の体育賞というのがございます。そこに明記されている内容がですね、県大会4位以上の入賞者、または陸上・水泳競技部門で県5傑にランクされた者などという項目がございます。こういった項目がございますので、それに従って学校が推薦を挙げてくるような形かと思われます。こういった内容をですね、整理させていただきまして、本来の表彰ですね、ここで言う表彰の内容にですね、極力多くの方から挙げていただくような内容に直していきたいなというふうに考えております。


小清水招男  回答の中でも、今後、内容とのバランスを考えながら要綱の見直しをされるということですけれども、1つだけ私としては、まあ、私たちとしては、スポーツだとか、そういう全国大会に出たというトップエリートだけをとらえることではなくて、これは社会教育全般としてですね、ふさわしい子育ての意味合いを感じるような選考基準が欲しいなというふうに思うわけです。
 例えば私は、運動部の部長で、本人は出場しないけれども、あるいはマネジャーであって、本人は出場しないけれども、その運動を支えたような人もスポットライトを浴びるような、そういう表彰もあってもいいのではないかなと、そのように思うわけです。あるいは、3年間スポーツを一生懸命やってきた。そういう中で、あるスポーツは伸びてきたよと、3年間。だけど全国大会には行けませんでした。それでもやはり努力したということをたたえて、その子の表彰をしてあげるということは、生徒にとっても大きな褒める意味があるのではないかなと思いますが、その辺、どうでしょうか。


教育長  議員おっしゃるとおりだと思います。褒めるということは、人と比べて褒めるという褒め方もありますけれども、そうじゃなくて、一人ひとりのよさを認め、励まし、伸ばすという考え方からすると、その子がどんな取り組みをしてきたかということをつぶさに見て褒めていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。
 確かにこの表彰には何かの基準がなければ選考するということが非常に難しいということから、こういう学芸賞にしても、体育賞にしても要綱がつくられたということがあると思います。御指摘のように、数年たってきて課題が見えてきたわけですから、この表彰については、子供一人ひとりに立ち返った表彰のあり方、褒め方ということを改めてここで検討していく必要があるかなというふうに思っています。
 先ほど来、議員御指摘のとおり、日本人、どうしても自己肯定感というか、自分のよさということをなかなか外に出せない、特に日本人というのは、自分のよさを外に出すということがなかなかできない傾向にある。そうした点から言うと、褒めることで自信を持たせる、褒めることで自己肯定感を持たせるということは非常に大事なことだろうと。
 ただ一方で、褒め方というのは注意をしていかないと、何でも褒めればいいというわけではない。やっぱりその子が褒められてうれしい、褒められて価値があると認められるような内容で褒めていかないといけないだろうと。そうした点では、子供たちを見つめていく目に、ある程度価値ある褒め方、価値ある内容ということを十分把握していかなければならないという1つの難しさもあるんだろうというふうには思います。
 そうした点で、考え方の行き違いですとか、その内容をどのように把握するか、あるいは褒めるに値するかという判断基準が、微妙にそれぞれの人間によって違ってくる。となると、褒められたときの子供が、何であの子があんなことで褒められるのかということになると、公平感を欠いていく。そうした意味では、褒めるということの大切さと同時に、褒めるということの危険性も常に存在しているということを我々は考えながら、ともに子供を間に挟んで、できるだけ多くの目で見、判断し、褒めていくようにしたいなと。
 あわせて、褒められる行動に高められるような私たちのかかわりが大事じゃないかと。子供がただ何をしたか、褒められる行動があったかないかというんじゃなくて、子供たち自身が、我々が認められるように育つような支援というのが常に一方でなければ、なかなか難しい問題でもあろうと思います。
 せっかく中井町、私たちがつくった子褒めでありますので、これが本当の意味で子供たちのよりよい成長につながるように、要綱も見直すとともに、子供を見つめていくようにしたいと思います。


小清水招男  今、教育長からお答えがありましたように、今後、バランスをとって、要綱の見直し等も考えられるということでありますので、ぜひ、私はスポーツの点が一番わかりやすかったので、スポーツを事例としてお話をいたしましたけれども、スポーツだけではない、図書の作文であったり、いろいろあるわけですけれども、そういう中でも、実は生徒のところ、中学になるわけですけれども、そこでは明確な基準で、地域で活動したということはなかなか表彰には難しいよと、そういうふうに受付のところで言われましたので、そういうことではなくて、やっぱり地域での中学生の活動も、私はあってもいいんじゃないかと。ただおっしゃられたように、公平性という意味で、この子がなぜ表彰されるのか、基準が本当に難しい話ではないのかなと、そのように思います。
 次の副賞について、同じようなことになるわけですけれども、副賞があることによって、子供同士で、あの子はなぜもらうのということがあったということも、一時お聞きしております。しかし、一人ひとりの子供に光を与える。そして一人ひとりをみんなが支援しているよ、応援しているよ、健全な子に育ってね、よい子に育ってね、みんなの希望が込められているよということを、私たちは大人として言い続ける必要があるだろうと、そういうふうに思うわけですけれども、地域でも、あの子がなぜもらうのということが起こらないように、先ほど教育長さんが言われましたけれども、そういうことが起こってはやはりまずいだろうと。せっかく私たちの気持ちが本人に伝わらないし、地域の皆さんにも生かせないと。
 ぜひ、もらって、その子をみんなが褒めてあげる、本当にいいことをしているんだよと認めてあげる、そういうことが大切であろうというふうに思うわけですけれども、先ほど教育長さんがおっしゃられましたけれども、難しいよということですけれども、やはり難しいだけじゃなくて、そういうことも私たちの視点で基準を明確にしてやっていかないといけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


教育長  今の御指摘の点ですけれども、一方で、あの子がなぜもらえるのという考え方をしない子供に育てることも大事なのかなと。子供が、だれか褒められたときに、ああ、よかったねと言える人間関係をつくっていくのが大事なんじゃないか。どちらかというと、私たち、ねたみ、そねみ、自分がもらえなくて他人がもらえると、何となく自分がもらえないことが腹立たしく、そういう傾向がどうしても出てくる。そうしたときに、これは学校教育、家庭教育、地域の教育ですけれども、だれかが褒められたら、ともにそれを喜ぶ、それを自分たちと共有していくという考え方をしていかないと、ともに生きるとか、ともに豊かに育つということにはなり得ないんだろうと。
 小清水議員御指摘のように、そうした点もあわせて、学校・地域・家庭を通しながら、ともに喜び合う、ともに分かち合える人間関係をつくっていく、あるいは価値観を育てていく、そうした取り組みを通しながら、この子褒めというのは本物の、本質的に豊かな表彰になれるように努力していくことが大事じゃないか。そういう発信を常に我々もしていくことが大事だなというふうに思います。


小清水招男  教育長さんおっしゃるとおりで、やはり、どうしてということじゃなくて、よかったねという子供同士の気持ちがですね、自然にはぐくまれていくような環境を、あるいは地域をつくっていくことが大人である私たちの役割であろうと、そのように思います。表彰を通じて、やはり子供が一人ひとり成長し、育っていただきたいと思いますし、地域もそういう目で見ていただきたいなと、そのように思っているところであります。
 町長に質問をしたいんですけれども、現在の規則はですね、社会教育という面での表彰でいいんですね。内容として、これは町民として一人ひとり支持し、認めていこうという考えがあるわけですけれども、他の町等ではですね、条例としてこういう規定をされているところもあります。現在、町長としては、その辺についてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


町長  この褒めるということの難しさ、先ほど教育長が、褒め方の大切さ、褒め方のまた危険さという話でありましたが、本当にそういう意味では難しいなというふうに思います。なぜあの子だけがもらったのとかって、それが子供たち、友達関係もおかしくなる危険もあるわけですね。
 私、先ほど岸議員の無料化の話のときも、なぜあの人が無料なのというのと同じ、雰囲気を壊してしまう、仲間の雰囲気を壊してしまうなというのもありますし、そういう面では本当に難しいんですが、先ほど教育長の答弁のとおり、この褒め上手、また褒め方をもっともっと真剣に工夫しながら進めなきゃいけないなというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、町長からは、条例についての回答はいただけませんでしたけれども、それを私は質問したのでありますが、いずれ前向きに考えていただけるというふうに理解をいたしまして、きょう、いろいろ子褒めについて、教育長さん、あるいは生涯学習課長さんと議論をいたしましたけれども、お互いに、中井町の子供たちがすくすくと、そしてみんなから認められて育っていただけるように念願しながら質問を終わりたいと思います。以上です。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、よって本日はこれにて延会します。
 明日の会議は、午前9時からとします。どうも御苦労さまでございました。
                           (16時54分)