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神奈川県 中井町

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007年12月06日:平成19年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成19.12.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 1番 森丈嘉、土砂災害防止対策と危険箇所の周知について。近年、地球温暖化が原因とされるエルニーニョ現象やレニーニャ現象などの異常気象により、風水害や干ばつなど、世界じゅうで大災害が発生しているのは周知の事実であります。国内においても例外なくその影響をこうむっており、各地で大型台風や記録的な豪雨による土石流や急傾斜地崩壊などで生命・財産を失うといった被害が多数報道されております。
 幸いなことに、中井町はしばらく大きな被害もなく、町民の多くが「安心して住める町」という意識をお持ちであると思われます。
 また、関東大震災から既に85年がたち、その経験をされた方々が少なくなる中、自然災害に対する危機感が多少希薄になっているのも事実であろうかと思います。
 安心と安全はイコールではありません。町民に安心して生活をしていただくためには、行政が常に危機感を持ち、安全な町を形成していく責務があると考えます。
 県内における人家5戸以上の急傾斜地崩壊危険箇所等は、平成15年の報告で、前回調査と比べ473カ所増加しております。そのような状況下では、人家5戸未満の危険箇所については、各自治体での対応が必要と考えます。
 今後の急傾斜地崩壊防止対策と、危険箇所、危険区域の周知についてお考えをお尋ねいたします。


町長  おはようございます。昨日に引き続きまして御苦労さまでございます。
 それでは、1番 森丈嘉議員の土砂災害防止対策と危険箇所の周知について、御質問にお答えいたします。
 町では、大規模災害から町民の生命・財産を守り、町民一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを構築すべく、町民や関係機関と連携した防災訓練を毎年行うとともに、大雨等による土砂災害を防止するため、急傾斜地崩壊防止対策事業を推進しており、全世帯へは、「みんなで守ろう、わが家わが町」と題した、わかりやすい防災マップの配布も行ってきました。
 議員御承知のとおり、急傾斜地崩壊防止対策事業においては、30度以上の勾配が10メートル以上あり、かつ10戸以上の住宅が連檐している箇所が国の公共事業として採択されておりますが、県では5戸以上10戸未満の急傾斜地においても、県単独の事業として事業を進めております。中井町では、指定されている10カ所のうち5カ所が事業採択され、そのうち3カ所においては事業が完了しております。
 御質問の急傾斜地崩壊防止対策事業は町の重点施策であり、今後も5戸未満における事業採択の要件緩和を引き続き国・県へ要望活動を行うとともに、財政状況を見きわめながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。
 また危険箇所等の周知については、県のホームページの神奈川県砂防水防情報で閲覧することもできます。この情報からは、異常気象時における土砂災害警戒情報もあわせて閲覧が可能であり、町民の生命・財産を守り、地域住民の避難勧告や指示を発令するときの重要な判断資料ともなり得る情報でもあることから、町のホームページとのリンクも検討してまいります。
 さらに、大規模災害時における避難誘導体制づくりは、防災無線による速やかな情報の提供も含め多方面からの検討を行い、体制づくりの構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。
 まず基本的な部分からお尋ねをしていきます。現在、世界的には、農作物の収量の激減や、飲料水、かんがい用水の枯渇、熱帯性の感染症の分布域の拡大、台風やハリケーンの巨大化、想像を絶する大洪水など、いずれも地球温暖化由来の大災害が人類の生存に対する極めて大きな脅威となっております。いたずらに危機感をあおるつもりはありませんけれども、その危機というのはすぐ身近なところにあるというのは、私は事実であろうかというふうに考えております。
 また、我々住民が行政に期待するものといたしまして、安全で安心、そして快適なまちというもの、そのようなものをどうしても期待をしております。快適なまちといいますと、どうしても文化面であるとか、道路などの利便性であるとかいうものが挙げられると思いますけれども、安全で安心といいますと、健康面であるとか、そしてこの防災面、住んでいて安心して住めるまちというものを非常に期待するものが多いと思いますけれども、こういったものは、どちらが優先という部分、あえて決して言えるものではないと思いますけれども、今、近年のこの自然現象の悪化という状況の中で、こういった安全で安心を求める声がどうしても強くなってこようかとも考えておりますけれども、その点について、町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。


町長  森議員の、先ほど御指摘がございましたように、地球の温暖化等、本当に国内外ともに異常気象が発生しておりまして、本当に今までに記録をしたことがないような災害が各地で起こっているのは事実であります。私も、そういう面からも、やはりこの日本の国土も、今までにない記録的な降雨量が発生するということは、これからも十分考えられるわけでございまして、そういう面で、県への予算要望にいたしましても、中井町では、まずは藤沢川を初めとした河川改修がまず大優先されるべきだろうというふうな要望をさせていただいております。
 中井町の場合には、まずはこの河川の改修を最優先して、これからも進めなきゃいけないということで、今、県への要望としては、藤沢川の早期改修が完了するように、遅々として、財政的な理由によって、厳しい状況の中でということで、なかなか進まないわけなんですが、一刻も早く改修ができるようにということで、県にも要望しているところであります。そういう面で、本当に、今、申されたように、やはり安全・安心が私は大優先するべきだというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。ある意味、安全・安心と同時に、いろんなものすべてが平等に優先されるというようなお返事かなと思っておりましたら、ありがたいことに、安全と安心最優先であるという答弁をいただきました。
 そういった中で私は、災害に強いまちというのは、災害に対する抵抗力の強いまち、そして災害が起きたとき、その回復力のあるまち、それが災害に強いまちであろうかと思います。また、その災害に対する抵抗力といいますと、先ほど答弁の中にありました防災という部分と、もう一点、災害に耐え得る力、災害耐性とでもいいましょうか、災害に耐え得る力をいかに持っているかということではないかと思います。この災害を予防する力、防災と、災害に耐え得る力、この両方がなければ、災害に対する抵抗力はないのではないかというふうに考えております。
 防災といいますと、昨日も同僚議員から質問がありましたけれども、災害が起きる前からしっかり準備をしておく防災と、災害が起きてから、その後避難等の防災、そのための準備というものがあると思いますけれども、災害に耐える力というものは、やはり、今、町長がおっしゃられましたように河川を改修することであるとか、急傾斜地に土砂が崩れる部分を構造的に整備すること、そのようなものが挙がってくると思います。
 国・県では、その急傾斜地に対しまして、人家5戸以上、30度、それから高さ5メートルというものを1つの基準として工事をしていただいております。また町としても、県とうまく折衝した中で、順次工事が進んでいるようでございますけれども、どうしても私どもが気になりますのは、人家5戸未満の急傾斜地であろうかと思います。
 その中には、どうしても斜度が30度を超える、強ければ30度が45度、もっと急なところもあろうかと思いますし、高さが5メートルを超えて10メートルもあるところもあるかもしれません。また、そこの土質が非常に軟弱であるということもあろうかとも思います。
 そういった中で、昨年、同様の質問がありましたときに、町長の答弁の中で、やはりその基準の緩和を県・国に積極的に図っていくというような回答をなされておりました。昨年の回答の中では、町長もやはり、その戸数ではなく、その危険度というものに対しては納得ができない部分があると、そういった面で、県にも強く要望活動を進めていきたいというふうにおっしゃっておられました。ここ1年間の中で、中井町として、県・国に対してどのような要望をされてこられたのか、そしてその回答がどのようなものであったのか、何回ぐらい、どのような担当の方がそういった要望活動をされてこられたのかお聞かせください。


町長  確かにこの急傾斜地の問題については、以前からそれぞれの議員の方から御質問をいただきまして、そのたびに同じような回答で、本当に申しわけないというふうに思っております。この採択要件を緩和していただきたいというのは、常々県にも要望させていただいております。
 また先般、ちょうど中井町の担当部署との関連部署と、土木との懇談会も持たせていただいたときにも、そのような要望も強くお願いをしたところでありますが、何せ採択条件というのを緩和することは極めて難しいというふうなお話を伺いまして、制度そのものを変えなきゃいけないということもございまして、それでは3戸なら何とかなるのかということまで言及できない状況でございました。だがこれは、これからもそういう面では強く県のほうにも要望として、引き続いてお願いしていきたいというふうに思います。
 また、2戸、3戸の急傾斜地の場合も、あのような状況で町としてよいのかという場所がある場合には、そういうものも、これからやはり検討していかなきゃいけないかなというふうには思うんですが、その場合には、やはりある程度の、これは大きな工事になりますので、多額な自己負担も求めざるを得ないのかなというふうな感じもします。
 だがこれは、これからそれぞれの場所が、あそこはあのままでよいのかというふうなことになりますと、町としてもよく協議をさせていただいて、その対応も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、今のところでは、そういう、町としても要綱もできておりませんし、今、即それによい御返事ができない状況でございます。その点については御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  最初の質問の中にも入れさせていただきましたけれども、平成15年の報告で、県内の危険箇所と言われる場所は7,163カ所というふうに書かれております。これは、平成9年報告のものに比べると、473カ所ふえている状況です。当然、その間に工事もされておりましょうけれども、やはりその見直しといいますか、新たな場所が危険だと認められたというような形の中で、473カ所ふえているといった中で、基準を下げた形の中でそれを採択していただいたからといって、それがただ採択できれば安全だというわけではありませんので、その危険な箇所が安全な箇所と言える状況に持っていけるかどうかというところが目的でございますので、採択をしていただくだけが目的ではないというふうに考えます。
 そういった形の中で考えますと、どうしても、国はここまでやりますよ、県はここまでやりますから、それ以外は町で何とかしてくださいというふうに感じざるを得ないんです。ですから、どうしても5戸未満の中でも、特にその中で、今、町長、おっしゃられましたように、どうしても危険だなと、何とかしなきゃならないというところも少なからずあろうかと思います。そういったものを、今のままで本当にいいのかどうか。
 現実的に、県の事業に対して、町から負担金の中で、2割負担という形の中で工事を進めておりますけれども、今年度は660万円、平成16年には2,000万円の少し上、町から負担をしておりました。ということは、平成16年には1億を超える工事をしていたと。今年度は、そのままの計算でいきますと3,300万円、約3分の1、当然その工事の量はそのぐらいになってくるんだろうなというふうに思いますけれども、それだけ工事の進みぐあいが緩やかに、ちょっと少なくなってきたような形の中でも、その急傾斜地に対して町の中で、行政として議論があまりされていないというところは非常に残念と言わざるを得ないかなと思います。
 先ほど申し上げました災害に強いまちという部分は、災害抵抗力と回復力であろうと思いますけれども、何か事故が起きたとき、災害が起きたとき、当然真っ先にそれを直そうと修理する、それは今まで町では行っておりますけれども、例えばがけが崩れて自分の家が壊れちゃった。そこに住めないということで、仮設住宅なり何なりに入って、何とかしてそこで過ごしたとしますけれども、防災といいますのは、仮設住宅で楽しく元気に過ごせるはずはありませんので、どうしても、自分の家が壊れてしまった、これからどうしようということを思い悩みますと、例えばお年寄りであったら、昔持っていた持病がまた出てきてしまったとか、また新たな病気にかかってしまったとか、健康面にも大きな影響、住まいが、住宅が壊れただけではなく、健康面にも大きな影響が出てくることも考えられますし、事前に予防していた部分と災害を復旧する部分では、やはりかかるコストも違ってくるのではないかなというふうに思います。災害復旧だけを考え、何かあったときに直せばいいという考え方ではなく、事前に、定期的に、段階的に、急傾斜地の整備も進めていく必要性はあるのではないかなというふうに思います。
 その防災と災害に対する体制、耐える力、それから回復させる力、これは均等にしっかりと持っている必要があろうかと思いますけれども、その部分についてもう一度、その災害に対する耐える力、この部分の、何といいますか、災害に強いまちにするために、どうしてもその災害に耐える力というのは、町として、行政としてしっかり持っていただかなければならないことであろうかと思いますけれども、改めてそれをすべて県にお願いするということではなく、町として、今後、何らかの形で取り入れていくという考え方をお持ちいただきたいなというように考えます。
 どうしても、災害に強いかどうかというのは、人間の体でいいますと、最近言いますメタボではないですけれども、弱いところはぜい肉みたいなもの、強いといいますと、人間の体でいいますと免疫力とか体力をつけたまちということが言えるかなと思います。しっかり体力をつけたまちをつくっていくためには、事前にその準備をしておく必要があろうかと思いますけれども、もう一度町長にお聞きをいたします。災害に耐える力を持ったまちづくりを、今後どのような形の中で考えていっていただけるか、改めてお聞かせください。


町長  この急傾斜地崩壊防止事業というのは、確かに中井町も大きな山を控えているわけではないんですが、やはりそれぞれの場所に、危険であろうということでの想定の中で、工事を、毎年国の規定に合ったものと、また県のそういう補助事業に合った地域を毎年毎年行っておりまして、今、これから進めようとしているのも、中央公園の西側の比奈窪の集落の裏をずっと、10戸の対象で進めるということになりました。そういうことで、毎年毎年、財政が町としても許せる限りは、そういうのも進めなきゃいけないわけでございまして、これからも、そういう意味で、順次進めていきたいというふうに思います。
 ただ、この要件を満たさない…ただその場所によりまして、うちのほうでも、中井町でも計画をしたところが、その中に協力者が得られなかったということで、残念ながら、その該当できなかった地域もございまして、そういう面では、住民の方の協力もこれからも必要でありますし、そういう面で、できる限り住民の方の協力の中で、町としても、財政的に許す限り、そういう安全・安心な対策を順次進めていきたいというふうに思います。


森 丈嘉  町長が、安全・安心なまちをつくっていくのは最優先であると最初におっしゃっていただいた、その部分から考えまして、ぜひとも5戸未満の部分も、その状況によりましては、先ほど申し上げましたように非常に危険と思われる、例えば1軒、2軒であっても危険だと思われる場所、あろうかと思います。ぜひともそのようなところについて何らかの措置がとれるように、今後、御検討いただきたいなというふうに考えます。
 同時に防災という部分につきまして、今、町長のほうから、住民の理解が得られない場所があったというお話もありましたけれども、どうしても防災といいますと、最低限住民の理解というものは本当に必要なものであろうと思います。でもそのためには、しっかりした交渉というのも必要ではなかろうかと。交渉と、また協調の必要性があるのではないかなというように考えます。
 防災の中で、県でもうたっておりますけれども、この急傾斜地につきましては、急傾斜地の整備などのハード対策と同時に、危険箇所の周知などのソフト対策を適当に組み合わせて、総合的な土砂災害対策を推進していくというような形の中で、県でもホームページのほうにも載っておりますけれども、同時に中井町としましても、中井町地域防災計画の中に、アボイドマップを活用した、地域住民に防災情報の周知を図る、危険箇所、避難場所等を図示したアボイドマップですね、そういったものを活用して周知を図ると。
 また、がけ崩れ対策等の推進につきましては、町は急傾斜地崩壊危険区域等の危険な箇所に居住、滞在する地域住民等に対し、地震等による崩壊等の危険性を周知徹底するとともに、地震発生の場合、速やかに避難するよう、あらかじめ啓発に努めるものとすると。そういった意味では、先ほどの回答の中で、どこに載っております、ホームページに載っております、何に載っておりますというような話がありましたけれども、徹底的に周知・徹底するといった意味では、まだ弱いのではないかなというふうに考えます。
 その住民への周知という部分でお聞かせを願いたいと思いますけれども、今現在、中井町におけます47カ所という5戸未満の場所等につきまして、どの程度の立ち入りといいますか、調査をされておられるのか、そこのところをまずお聞かせください。


副町長  防災に関して、町の姿勢は先ほど町長が述べたとおりでございます。
 まず、御質問の中で、5戸未満、いろいろ出ておりますけれども、いわゆる私有財産権、それぞれ宅地についても、家屋についても、私有財産権というものがございます。国が10戸以上、それから県は県単独で5戸以上というような採択要件がございます。なぜ個人の私有財産権まで、どこまで行政がそういう工事をするべきか、その辺を含めて考えていかなければいけない問題が、まず1点、国の考え方、あるいは県もあると思います。
 もう一方、そういう危険箇所については、今、宅地造成法、あるいはまた昨年、国では土砂災害に関する危険区域の指定と、こういうものもやっております。それらの指定を受けますと、その地域は、いわゆる建築制限、こういうものも出ております。そういった私有財産権に対して、行政がどこまで範囲の支援をしていくのか、その辺を十分これから庁内で検討して、方向性を、先ほど町長が答弁したような方向でやっていかなければいけない、このように考えております。
 そしてまた、四十何カ所の町の5戸未満の危険箇所について、立ち入り調査、そういったものは、今現在はしておりません。そういうことで御理解をしていただきたいのと、もう一つ、PRについて、いたずらに、この箇所は危険ですという、それだけで果たしていいだろうか。それ以前に、町は、そういう箇所をして、先ほど町長が答弁しましたように藤沢川、あるいは昨日も議員の皆さんからいただいております、いわゆる水を守り、森を守る、こういう施策、こういうものを通じて、自然災害の防止に行政としては取り組んでいく必要があると思います。
 ただ単にそれぞれの宅地そのものを守るだけが行政の仕事でもないし、仕事だけとは限らないと、このように考えております。できる限り地域の皆さんとともに、そういう地域は災害が起こらないような未然防止策として、宅地のそういう擁壁、そういうものだけではなくして、山林、里山を守るとか、河川の整備とか、そういうものを通じてですね、また防災面で力を入れていくのも行政の仕事であると、そのように考えております。


森 丈嘉  ことし、昨日もちょっと話が出ましたけれども、箱根で震度5強の地震がありまして、また夏にも、台風によって、乙女峠のほうですか、大きな土砂災害が起きております。中井町でなくてよかったなというふうに感じたのは私だけかもしれませんけれども、土砂災害防止法というのが一応ありまして、これは国のほうから出たものですけれども、この中に、その範囲と同時に立ち入り調査という部分について多少調べておりましたら、どうしても土砂災害特別区域を設定するための調査という意味合いもございますけれども、ある意味、逆に、警戒避難態勢の整備のために各種のデータを収集するという目的の中でも、立ち入り調査の必要性も訴えられております。
 大きな調査目的としましては、土砂災害のおそれがある箇所の地質、地形等に関する調査、土砂災害防止施設等の設置状況に関する調査、過去の土砂災害に関する調査、土砂災害が発生した場合に、住民等に危険が生じるおそれのある区域の範囲の把握、建築状況、避難場所設置状況の調査等、こういった調査目的があった上での立ち入り調査の必要性、まして、それで必要であれば、都道府県知事の指定という形でその区域の指定がされるようでございますけれども、その指定という形でなくても、その調査をするということは、やはり自分のこの場所がやはり危険なんだなと、そこに住んでいる方に感じてもらう、承知していてもらうということも、防災の大きな力ではないかなというふうに感じます。
 いざ何かあったときに、例えばことしですか、台風があったときに、どこの場所、どこの人かわかりません、記憶が薄くなっちゃったんですけれども、自主的に避難をされた家族があられたというふうに聞きました。それは町のほうから避難命令、避難勧告が出なかったけれども自主的に避難をされた方があったと。それは、やはりこういったものが、ある意味徹底しておった。もしそのとき災害があったとしたら、やはり避難していてよかったなというふうに思われる部分も大いにあるかもしれません。
 やはりこの危険というものは、背中合わせに、今、あるという状況の中で、それぞれの家庭、またその危険箇所だけでなくて、そうした危険区域を計算された中で、危険区域にどうしても住宅が当たる、そうなった場合、特別危険区域という形の中で該当するような場所には、やはりそういった部分も、無理に危機感をあおるわけではありませんけれども、そういったものもお知らせしておく必要はあるのかな、それも防災の一環かなというふうに感じます。そういった意味で、周知というものは非常に大事かなというふうに感じますけれども、そういった意味で、周知の徹底という部分で、町長に、改めてお考えを聞かせてください。


町長  確かに周知も大事ですが、危険か危険でないかは、そこに住んでいる方が一番状況を把握していらっしゃるのかなというふうに思います。大雨が、50ミリの雨でこういうふうに上から水が流れるとか、100ミリだったら今までと違った雨量だなとなれば、その危険を感じて、それぞれ毎日の生活の中で過ごしていらっしゃるだろうというふうに思うんですが、おたくの家は危険ですよと、事前にこれを申し上げるのは、先ほど副町長の話にもありましたように、まずは安全な場所に住まいを設けることが最前提であろうというふうに思うので、そこが危険であるということを我々が申し上げるまでもなく、そこに住んでいる方が一番わかっていらっしゃるのかなというふうに思うんです。
 そういう面で、本当にこの問題は、事前に、おたくの屋敷は、家は危険ですよと張り紙をするわけにもいかないし、あとは自己防衛、まずは毎日の生活の中で、その歴史的な中で自己防衛をするのが最善かというふうには私は思っているんですが、町として、危険らしいところに忠告をすべきかというのも1つは問題があるのかなと。
 そんなことはわかっているよ、おれが一番、住んでいるんだから、わかっているんだと言われたら、町としても、余計な話をしてしまったということになりますし、そういう面で、大体危険箇所については、急傾斜地として何とかここは該当させたいなということで、その地権者に呼びかけ、今までこの事業は、了解をいただきながら進めているわけでございまして、そういう面で、最終的にはそれぞれの住民の方の御理解、御協力がなければ、この問題はむやみに入り込めないというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  ありがとうございます。その危険箇所、特別そこの部分で理解いただけない部分があった場合でも、町としてしっかり調査等はしておく必要があろうかなというふうに感じます。そういった部分も、先ほどのものとあわせて、危険箇所の整備とあわせて、そういった調査も、ぜひとも何らかの形でお願いをいたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  時間が来ましたので、1番 森丈嘉君の一般質問を終わります。
 続いて、10番 尾上孝君。


尾上 孝  一般通告により質問いたします。
 10番 尾上孝、秦野中井インター東部の整備は。県営井ノ口東地区農道整備事業が平成10年度に採択され、9カ年後の平成18年度の完了予定、施工は足柄上行政センター農地整備課、事務局を中井町役場の当時の産業課内に置き、第一工区「上井ノ口」より、地権者の理解のもと、事業がスタートしました。しかし、近隣の自治会より陳情書が提出され、当初の設計から変更を余儀なくされ、県の財政上の問題もあり、工事が大幅におくれています。
 事業開始から5年を経過した平成15年度には事業の再評価の対象となりましたが、関係者の理解により事業を継続し、第一工区が平成20年度に完了予定です。平成15年には、第二工区「遠藤原」の自治会より、県と町に対して第二工区の早期着手の陳情書が提出されています。平成21年度中に着手するには、今年度より手続が必要だと思いますが、町長の考えは。
 また、町で行った井ノ口東農道受益地である農振農用地、諏訪地区の地権者へのアンケートによると、75%の方々が、何らかの土地の整備・利用を図りたい、それを行政主体で行ってほしいという結果が出ています。それを踏まえて、町では諏訪地区のまちづくり構想を行い、将来事業化の方策で検討していく状況ですが、秦野中井インター周辺東の土地利用に対する見通しと町長の考えは。


町長  10番 尾上孝議員の秦野中井インター東部の整備についての御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の県営農免農道整備事業井ノ口東地区の整備についてですが、おかげさまで、平成20年度末をもって、計画した1期地区の事業延長700メートルが完成する見込みとなりました。これも、地権者皆様の御理解・御協力を初め、推進協議会の会長であられる尾上議員の御尽力のおかげと感謝しております。
 2期地区の事業延長1,600メートルにおいては、引き続き地権者の御協力をいただきながら、計画どおり平成21年度からの事業着手に向け、県農地課と協議を進めておりますので、今後もお力添えをお願い申し上げます。
 次に、2点目の秦野中井インター周辺の東地区である諏訪地区の土地利用に関する御質問ですが、議員御承知のとおり、将来的には246バイパスである厚木秦野道路や、(仮称)湘南丘陵幹線の結節点に計画されている地区で、第五次中井町総合計画においても、計画的な土地利用を推進する地区として位置づけており、ポテンシャルの非常に高い地区であります。今後の事業化に当たっては、隣接している秦野市と連携を図り、将来に誇れる都市的土地利用を図っていきたいと存じます。
 こうした状況下、県において第6回線引き見直し作業が進められておりますが、次回以降の線引き見直しを視野に、その立地条件と優位性を最大限に生かした、当該地区における導入機能や開発の規模等を検討していくための整備構想を策定することが必要と考えております。
 このことから、町では本年2月に中井町諏訪地区の地権者に対しアンケート調査を実施させていただき、9月には秦野市長へ、当該地区内の地権者に対するアンケート調査を依頼させていただきました。アンケート結果では、その回答者の75%余りの方は何らかの土地利用を図りたいと望んでおられ、秦野市においても同様の回答があった旨の報告を受けております。
 現在、この地区の中井町側には、9ヘクタールほどの農振農用地が含まれており、これらは井ノ口東農道の受益面積としてカウントされていることから、関係機関の御理解、御協力、御支援をいただくための協議・調整を図り、こうした農振農用地の解除に努めてまいりたいと存じます。
 私は、この地域の事業化に当たっては、秦野市との連携を図った一体的な土地利用は重要なことであり、これからも連携を図り、取り組みを行うとともに、アンケート調査の結果を尊重した地権者との意見交換等の場なども設け、本地区の都市的土地利用を推進してまいりたいと存じます。以上です。


尾上 孝  ただいま町長から、大変温かい回答をいただきました。平成21年、井ノ口東農道第二工区着手ということでございます。農地整備課にお聞きしましたところ、中井町の土地利用がいまいちはっきりしないということで、今回の質問に至ったわけでございます。当初の予定ですと、もう既に完了している事業だと思います。
 この事業となる財源は、揮発油税交付金が原資になると思います。2008年度から、国から地方への配分率が4分の1から3分の2へとふえますので、土地周辺事業のためにも、第二工区1,600メーターでございますが、短い期間に完了するようお願いしたいと思います。町長のお考えをお聞きいたします。


まち整備課長  先ほど町長のほうから御答弁させていただいたとおり、二期工事においてもですね、計画どおり事業化を図っていきたいという方針には変わりはございませんので、これらに向かって、町としてもですね、県と協議をしながら事業化を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


尾上 孝  ただいまの回答、まことにありがとうございます。
 その次のことでございますが、諏訪地区のまちづくりにつきまして、先ほど町長から説明がございました。私も町長の考えと全く同じでございます。諏訪地区のまちづくりのエリアは秦野市との行政境をまたいでおりますので、これから話、事業を進めていくにも、秦野市とよく連携をとっていただきたいと思います。
 そして、話が、事業がうまくいきまして、事業が済んだときには、インターからゼロ分というキャッチフレーズで、企業や人々もたくさん集まると思います。ぜひ町の財源をよくしていただくためにも、難しい問題がたくさんあろうと思いますが、頑張っていってもらいたいと思います。以上です。


町長  先ほど御答弁でも申し上げましたように、おかげさまでアンケート調査も、秦野、中井それぞれが、70%を超える方が何らかの土地利用をしたいというふうな要望が出されておりますし、そのような中で、また、今、尾上議員からお話しのように、あれだけの立地条件、私はいつも申し上げるんですが、厚木のインター、時間帯によっては本当に出るにも入るにも30分かかるというふうな状況の中で、中井町も、あのような条件のよいところを何とか土地利用したいということで、これからも県にも本格的な要望活動を進めていきたいというふうに思っているところです。以上です。


議長  以上で一般質問を終結します。


議長  日程第2「議案第54号中井町課設置条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第54号中井町課設置条例について、提案説明をいたします。
 今回の行政組織の見直しについては、第四次中井町行政改革大綱に基づき、社会経済情勢の変化や地方分権の進展に対応した組織、政策目標に基づき効果的・効率的に事務事業を処理することができる組織の実現を目的として行うものであります。
 住民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定・対応を行うとともに、最少の職員数で運営する組織とするため、部制を廃止し、課制とするもので、平成20年4月1日から新たな行政組織により事務事業の推進を行うものであります。
 各課の事務分掌の主な変更事項については、総務部門関係では、現在、民生部で所管しております防災環境課防災交通班の事務について、職員体制の充実等により防災対策の強化を図るため、総務課での所管とするものです。
 民生部門関係では、現在の保健福祉課の事務分掌については、高齢社会への対応及び子育て支援の強化を図るとともに、県等からの権限委譲による事務量の増加に対応するため、福祉介護課と子育て健康課とに分課するものです。
 経済建設部門関係では、現在の防災環境課環境班の事務に加え、環境基本計画等の事務をあわせて行い、環境施策業務の効果的な事務執行を図るため、環境経済課の事務分掌とするものです。
 また、これらの見直しにあたり、中井町部設置条例を廃止するとともに、関係8条例について、所要の改正を行うものであります。
 以上、地方自治法第158条第1項の規定により提案した次第であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。
 本議案につきましては新規条例でございますので、11日の会議で質疑・採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑・採決は11日に行うことにいたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。11日の会議は午後2時からとします。
                            (9時57分)