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神奈川県 中井町

平成19年第4回定例会(第1日) 本文




2007年12月05日:平成19年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成19.12.5

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成19年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、11番 成川保美君、12番 相原啓一君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から11日までの7日間としたいと思いますが、この件について、去る11月26日に、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
  去る11月26日に議会運営委員会を招集し、平成19年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日5日から11日までの7日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成19年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情等の委員会付託、行政報告、その後、一般質問を行い、延会とします。
 6日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、条例の制定について提案説明を受け、延会といたします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。また、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催する予定です。
 7日は休会とし、午前9時から文教民生常任委員会を開催する予定です。
 8日、9日、10日は休会とします。
 11日は、午後2時から本会議を再開し、条例の制定、条例改正、定款の改正、補正予算、委員会報告を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から11日までの7日間、また議事日程内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は7日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  ここで付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第3号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情」が、横浜市神奈川区金港町5─36、神奈川県保険医協会理事長、平尾紘一氏から別紙お手元に配付のとおり11月16日付で提出されました。11月19日付で受理し、陳情文書表のとおり文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  おはようございます。
 師走を迎えまして、寒さも一段と厳しくなってまいりました。大変お忙しい中、議員各位におかれましては、日ごろより町政の円滑な推進のために御支援、ご協力を賜っておりますことを、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 ただいま、議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ち貴重なお時間を拝借し、行政運営の報告をさせていただきます。
 まず初めに、総務部から中井誕生100周年記念事業について申し上げます。
 中井誕生100周年を来年迎えることから、町の将来をイメージするキャッチフレーズと記念事業全体に一体感を持たせる親しみやすいシンボルマークの決定をいたしました。キャッチフレーズについては58名から65点、またシンボルマークは72名から97点の応募が全国から寄せられ、中井誕生100周年記念事業実行委員会の厳正な審査により、キャッチフレーズは藤沢自治会在住の相原多美子さんの作品、シンボルマークは東大阪市在住の駒井瞭さんの作品を採用いたしました。採用作品は、来年の各種中井誕生100周年記念事業に向け有効に活用してまいりたいと存じます。
 次に、経済建設部から、「美・緑なかいフェスティバル」について申し上げます。
 10月14日の日曜日、中井中央公園において「和・なごみ」をテーマに、町の一大イベントである「美・緑なかいフェスティバル2007」を開催いたしました。
 曇り空で大変心配な天候にもかかわらず、過去最高の来場者で、子供からお年寄りまでだれもが楽しく1日を過ごすことができました。改めて、実行委員の皆様を初め関係諸団体の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
 次に、農産物品評会について申し上げます。
 本年度は、12月1日、2日の土・日曜日に、農村環境改善センターで毎年恒例の農産物品評会を開催いたしました。出品数は、農産物312点、農産物加工品48点の総数360点に及ぶたくさんの出展があり、栽培には厳しい気象条件でありましたが、生産者の管理のよさがうかがえ、いずれの品もすばらしいできばえでございました。
 次に、町道整備事業について申し上げます。
 幹線町道では、本線の改良工事が完成した境幹線において、利用者の利便性の向上と安全確保のため、街路灯の設置や歩道への転落防止柵の設置など付帯工事を施工しております。
 また、生活関連町道では、台田線及び遠藤原幹線の改良工事を発注し、順調に工事執行しております。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 さきの9月定例会において御承認いただきました葛川雨水幹線整備工事、井ノ口坂本地区の雨水対策工事を進めるとともに、本年度、宮原地区を中心に整備を予定しております汚水枝線築造工事は、計画どおり順調に発注しております。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 老朽化に伴う雑色取水場電気設備更新工事のほか、下水道枝線工事や町道工事に伴う支障配水管布設替工事を中心に、下水道工事の発注に合わせて順次発注しております。
 また、五所ノ宮導水管布設替工事につきましては、年内発注を目途に取り組んでおります。
 次に、教育委員会から、読書活動推進事業について申し上げます。
 11月3日の中井町読書の日に、児童・生徒から応募のありました標語263点、ポスター95点の中から優秀作品を表彰いたしました。この読書の日をきっかけに、町民の皆様が本に親しみ、読書活動の輪を広げ、一層心豊かに暮らしていただきたいと存じます。
 次に、ふれあいと交流の里づくり事業について申し上げます。
 町道関山線沿線にあずま屋や句碑が設置できたので、10月7日に海の風から万緑の丘のすばらしい眺望を利用し、子供から大人まで参加して、なかい里山写生会を開催いたしました。入選作品については、今後、絵はがき、カレンダー、ポスターなどに活用してまいりたいと考えております。
 また、10月28日には、比奈窪中屋敷から岩倉周辺を一体に里山の自然観察会を開催し、沿線周辺の植物観察を行いました。
 ふれあいと交流の里づくり事業は、地域の方々やボランティアグループによって支えられております。さらにこの輪が町民全体に広がってくれることを願っておるところであります。
 以上、12月定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も、要約してお願いします。
 11番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、2問一般質問いたします。
 初めに、妊婦健康診査費助成の拡大と出産について。妊婦健診は通常、出産するまでに14回程度受け、胎児の発育状況や妊婦の体調を確認してお産に備えますが、最近では安全な妊娠・出産に重要なかかりつけ医での健診を全く受けない妊婦がふえています。背景には、費用が払えないという経済格差や、お産は自然現象という安全への過信が見られ、医師不足が深刻化する中で産科医らは危機感を強めています。また昨今は、出産するのに病院での人数制限が行われ、安心して出産できない環境もあります。
 そこで、産婦人科医療・緊急医療体制の強化・拡充や、妊娠・出産・育児に関する知識を伝えていく教育も大切ではないのでしょうか。少子化対策は、産み・育てる環境整備の支援策が必要であり、子供が生まれることは人口対策にもかかわる重要な問題です。産みやすい環境整備を整えることは最優先事業であると私は判断いたします。とうとい子供の命を守るためにも、負担を軽減する妊婦健診費助成の拡大を積極的にする必要があります。国では最低限5回の健診助成の必要性を求めていますが、中井町では現在、2回の助成にとどまっております。
 健診助成の拡大、医療体制の強化・拡充、教育等について、町長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、水源の森林づくり事業について一般質問いたします。神奈川県では、平成9年度から水源の森林づくり事業の取り組みを行っています。中井町では、平成19年度から地下水の環境を保全するため、岩倉、境、比奈窪地区の一部区域を水源の森林エリアとして私有林も公的管理を推進し、水源涵養機能などの公益的機能の高い水源林として整備するため、「かながわ水源環境整備保全・再生実行5カ年計画」に基づき実施する地域水源林整備で、今年度は測量及び森林調査をするとのことでございますが、安定した地下水源の確保を図り、維持して後世へ引き継ぐことは、環境施策の一環としてとても大切なことだと思います。
 森林の荒廃は、水源環境保全の影響や、国民に被害が広がっている杉の花粉にも影響が生じているのではないでしょうか。人間にとって生きやすい自然環境保全・再生は、全国的にも重要な施策だと思います。
 我が町で地域水源林整備をする面積34ヘクタールにオオタカが生息している地区も入っているとお聞きしました。中井に生息する動植物と私たちがよりよい関係で共存できる環境整備のあり方や、今後の計画等についてお尋ねいたします。
 1、調査・研究・実施の時期について。
 2、賃貸料と協定林方式等について。
 3、水源林パートナー制度の推進について。
 以上、質問をいたします。


町長  11番 成川議員の一般質問にお答えいたします。
 1問目の質問にお答えします。新しい生命は母体内に始まり、乳児、幼児から学童、青少年へと成長していきます。私も、すべての子供が健やかに生まれて育てられるための基盤や保護が重要であることは十分認識しております。したがって、妊婦健康診査は、妊婦・幼児の死亡率の低下、流産・早産の防止及び心身障害児の発生を予防することを目的に実施しております。
 現在、町は、妊娠の届け出から分娩までの間、前期・後期の2回分を公費負担しております。
 国においては、少子高齢化の課題解決の一環として、妊婦健康診査の公費負担回数をふやすことを打ち出し、各自治体においても検討されているところであります。
 中井町においては、少子化対策、母子保健活動のますますの推進のため、平成20年度より公費負担の回数をふやすよう検討しておるところであります。
 また、妊婦健康診査の公費負担の増加を図ることでかかりつけ医をつくり、受診回数をふやすことによって、母体や胎児の健康が確保できると考えております。
 現在、妊婦等にはグループ学習や講義・実習等により、妊娠、分娩、健康、栄養、育児等に関することを指導している母親・父親教室への参加や健康診査の受診勧奨を行っていますが、今後さらなる広報、啓発に力を入れていきたいと考えております。
 なお、深刻化する産科医師の減少につきましては、医師会や大学への働きかけが必要と思われます。また、助産師等の積極的な活用を図ることにより産科医師の負担を軽減することも可能であることから、これらを踏まえて県への要望をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、2問目の水源の森林づくり事業についての御質問にお答えいたします。
 地下水を主要な水道水源としている本町では、神奈川県が豊かな水をはぐくむ森と清らかな水源の保全・再生事業として実施している「かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画」に基づく神奈川県水資源環境保全・再生市町村交付金を活用した水源の森林づくり事業を、平成19年度より中井中央公園北側のふれあいと交流の里づくり事業区域内山林34ヘクタールを対象に着手したところであります。
 まず1点目の調査・研究・実施の時期につきましては、既に岩倉、境、比奈窪地区の各地権者を対象にした事業説明会を開催いたしました。
 平成19年度は、自然環境に配慮した整備手法を定めるべき森林調査を実施中であり、オオタカの営巣地も確認できることから、県緑政課等の関係機関の御指導を受けながら、自然環境に配慮した整備計画を立て、年度末に調査を完了する予定であります。
 平成20年度以降につきましては、調査結果に基づき適度に日が入り、下草が維持され、かつ林地面が荒らされずに常に落葉が地表面を被覆しているような健全な森林に導くための伐採、間伐等の手入れを実施していきたいと考えております。
 次に、2点目の賃貸料と協定林方式等についてでありますが、本町ではクヌギ、コナラが多いことから、杉、ヒノキと広葉樹が混生する水源林を対象とする水源林整備協定方式を採用、地権者との契約等に伴う賃貸料の単価を各地権者にお示ししているところであります。
 次に、3点目の水源林パートナー制度の推進についての御質問ですが、水源林パートナー制度は、5年以上継続した定額の寄附と森林活動を行う専用の場所として、県有林の中からパートナー林を設定、企業名や団体名を入れて水源の森林づくりへ参加協力をしていただく、神奈川県独自の水源林整備方式で、平成11年1月からスタートしている制度であります。
 条件といたしましては、県有林の中からパートナー林を配分し、企業、団体との覚書を締結、1件60万円の寄附が伴います。しかしながら、本町には県有林、町有林はありませんので、中井町独自の水源林パートナー制度の導入については、現在、考えておりません。
 いずれにいたしましても、地下水を主要な水道水源にしている本町では、水源環境の保全は後世に残す町の財産と考えております。今後とも県の施策と一体となり、将来にわたり良質な水の安定確保、水源環境の保全を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、まず最初に妊婦健康診査費助成の拡大と出産についてのほうを再質問させていただきます。
 町長の御答弁は、やはり費用負担を軽減することは必要なんだということで、20年度から拡充すると、拡大するという御答弁をいただきました。本当に、御存じだと思うんですが、出産するまでに費用がとてもかかります。入院・分娩費用、最低でも40万、私たちでは母親同士では50万かかるねという言葉も出ています。また健診は14回、普通、通常ということで言われておりますけど、たんぱくが出たり何かするとまたすぐ健診に行かなきゃいけないということで、14から20回程度。それには9万から15万かかると言われております。
 それで、妊娠しますと、おなかに10カ月赤ちゃんがいますので、普通の洋服も着られなくなるということで、マタニティー用品も買わなきゃいけない。それが3万から5万。そしてまた出産に、赤ちゃんが生まれるのでそういうのも用意しなきゃいけないということで5万から10万ということを言われております。ですので、総額では最低50万から70万ぐらいかかるんじゃないかということも言われております。
 昔は、誕生したらおむつは布で洗ってやっていたんですけど、今はもう紙おむつという時代ですので、その費用も負担があるということで、またおっぱいが出ればいいですけど、粉ミルクなどというと1万から2万はかかるというような話も出ております。
 今は現在、格差社会と言われまして、さらにそれが同じ金額でも費用負担増というふうに考えられてしまうと。生活困窮があって、子供が欲しいけど産めないという状況が出ているんではないかなと思います。
 そこで、町長は20年度から拡大するというお考えをいただいたんですが、一応、大体、その助成拡大なんですけど、どの程度回数をお考えなのか、まずお尋ねいたします。


町長  成川議員のこの、まずは21世紀の子供が健康で生まれて、健康で育っていただきたい、そのためには、この妊婦のときからの健康管理が必要であるというふうな御質問でございました。私も同感でございまして、まずは健康な母体から玉の子が生まれるんだろうというふうに思いますんで、そういう面で、そういう出産前の健康診査にはこれからも力を入れなきゃいけないというふうに思っております。
 そういう中で、この今まで中井町としては2回でございましたが、その回数については今、検討はしておるわけなんですが、一応、今考えているのは、町として5回の…5回程度の助成をしながら、今後の状況を見た中で、また対応する、しないを考えたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  今、町長から5回程度というお言葉をいただきました。それで、今後の状況を見てということでございますが、一応、私も各自治体の状況はどの程度かということをちょっと調べてみました。1回…奥尻町というところなんですが、町なんですが、1回8,000円程度ということで、これは助成回数や交通機関に関係なく制限なしにお払いをしているところもございました。そしてあるところは、もう15回を助成するということもあります。出産祝い金というところがありまして、そこは100万円出している自治体もございます。
 いろいろ…町長はいろんな状況を見て御判断されるということなんですが、やはり私は、少子化対策という抜本的な対策というのが、町長も御理解いただいていると思うんですが、この産みやすい環境整備をすることがとても重要だと思っております。
 そこで現在、我が町における産みやすい環境施策というのはどのようなことがあるのか、お尋ねいたします。


町長  まず、私、先ほども申し上げましたように、本当にこの少子化は深刻な事態、これはいつも私は申し上げるんですが、国が10年も15年も前にこの少子化対策には本腰に力を入れなきゃいけなかった、それが今になって、この社会制度まで崩壊してしまうような事態を招いて、支える者が少なくなるということ、本当にそういう面ではバランスよく少子化をもっともっと早目に手をつけなきゃいけなかったというふうに思います。
 そこで、我が中井町といたしましては、私、就任当初から、まず今申し上げたように、子供たちがこの世に生を受けた以上は、まず間違いなく社会人になるまで成長していただきたい。それには、まずは早期治療、早期発見だということで、身軽に、簡単にお医者さんに飛び込める、そのためにはこの小児医療費の無料、この問題については無料化というものは本当に私は思わしくないというのは十分認識しております。以前に国で高齢者の医療費の無料で失敗した例というものも十分わかっているわけなんですが、この子育ては別だということで、このような施策をとらせていただきました。一方には、よその町からは、ばらまきではないかというふうな批判も当初ありました。それを小学校までということで昨年から拡大をさせていただいたところでありまして、そういう面で、これからもそのような産みやすい、育てやすい環境をつくっていきたい。
 また育てやすいということでは、ちょうどことしの、今、建築中でありますが、井ノ口保育園にいたしましても、4月からスタートをさせていただきます。その施設の中に子育て支援センターも併設して、本当に町民の方がいつでも飛び込んでいただけるような、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  私、少子化対策ということは、産みやすい環境と、産んだ後の育てやすい環境というものがあると思うんですね。今、町長、ある1つでは、そういうことがあるから産みやすいんだということも当然言われると思いますけど、やっぱり今のは、どっちかというと育てやすい、産んだ後は中井町、本当に育てやすい環境だよということで、町長は早くから小児医療6年生までの無料化をしていただいたと思います。
 でも、そういうことがあると、やはり産みやすい環境の1つということは当然わかりますけど、私はそれ以前に、やっぱり産みやすいということは、そういうところをもう少しお考えいただきたいなということで今回は一般質問させていただいております。そういう形で、産みやすい施策ということをお考えいただきたいということで今回、質問させていただいておりますので、そちらのほうにちょっと集中的なお考えいただければありがたいなと思います。
 私思うんですけど、やっぱり産みやすいって、産むための施策というのは、やはり直接にかかわる女性の本音の声や、また若い夫婦の現状を知ることがとても大切ではないかなと思っております。またそれはお金だけの問題ではないということもあると思うんですね。安心して出産できるためには、現場の事情を的確にとらえ、そして抜本的な少子化対策を考えなければならないと思います。私思うのは、たくさん中井町に赤ちゃんが誕生していただければ、それがいろんな意味で、いろんな意味で経済的効果になりますし、いろんな意味でお年寄りのためにもなるし、いろんな意味のもので、私は少子化対策というのは直接人口対策にもかかわってくる、まず産んでいただけるような環境政策をすることが大切ではないかなと思っております。ぜひそういう角度からもお考えいただきたいと思います。
 出産の現状なんですが、御存じだと思うんですが、妊婦搬送拒否、一言で言えばたらい回しということなんですが、それが3回以上が667件、これ、2006年の数字なんですけど、県内では、神奈川県内154件あるということを言われております。これは横浜市、政令都市入っていないんですけど。1回以上、県内であるのが484件。そして30分以上待機が1,012件、県内であったということなんですね。これは、10月26日に掲載されています消防庁の集計でこういう数字が出ております。
 それで、この県産婦人科医会の会長さんの言う言葉なんですが、健診を受けていないと体の状況がわかりにくく、対応が難しいと。安全なお産のため、妊娠の兆候があったら早目に健診をと訴えています。ということは、私思うんですけど、お産は危険を伴い、命がけで女性は子供を産んでいるということになると思いますね。過去の経験者から申しますと、本当に出産は命がけでございます。その当時から、私も疑問に思っていたんですけど、命がけで自分の力で出産しているのに、どうしてこんなにお金がかかるんだろうなということで、自分の当時もお金払っていて、そういう疑問を感じておりました。
 病気でないから保険は適用しないと言われますけど、健診にかかっていない妊婦の飛び込み出産を断られるということは、そういう現状を考えますと、命を伴う、危険があるからだと思います。だから健診は必要だということになると思うんですね。そういうことは、考えてみますと、受診しなければならないという結論に至ると思います。
 私は、このような観点から考えますと、健診は全額補助すべきか、あるいは保険適用にすべきじゃないかなと自分なりに考えるものなんですが、その点、町長の所見をお尋ねいたします。


町長  町長の所見と言われても、本当にこの問題については、まずは断られるというのも、今まで健診もなく…ない人が断られるらしいんですよね。確かにそれを受けるほうにしてみると、責任を持てないというのも1つはお医者さんにもあると。それでもし仮に失敗すると訴訟問題になるということも、この産科の減少が極度に進んでいる大きな原因だとも言われております。そういう面で、まずは健診を…事前に健診を受けていただいて、かかりつけに安心して出産ができるような予約をしていただければ、これが一番よろしいだろうと。
 だが今、現実は、一番問題になっているのが産科の減少でありまして、我が上郡の足柄上病院でも17年のときに産科がゼロになってしまう、これは大変な事態だということで、即、我々町村会で県に押しかけまして、何としてでもこの産科を存続してもらわなきゃ困るということでお願いした経緯もあります。
 そういう中で、おかげさまで、本来なら足柄上病院、4名は必要だというふうなことですが、今のところ2名で何とか折り合いをつけているという状況なんですが、本当にそういう面ではこれからの大きな社会問題、少子化の問題とともにこの問題も大きな問題でありますし、国でもこの問題については医者の養成等も見直しをしなきゃいけなくなってきているというように思いますんで、その点については、県とともに町としても考えていきたいというように思います。以上です。


成川保美  私は、先ほどの質問は、健診、保険適用にすべきじゃないかということで、あと健診の全額補助ということについての御答弁いただきたいんですけど、なかなか難しいということで御答弁をされなかったのじゃないかなと思うんですけど、やはり今後は、やはりそういう形でいろんな意味でお考えいただければなという思いがございます。
 病院のことについては、ちょっと後ほどに質問させていただきたいと思うんですが、そういうような状況の中で、私はこの妊娠・出産・育児に関する知識ということも伝えていかなければならないんじゃないかなと、そういう教育というのが求められているんじゃないかなと思います。この出産の現状については、先ほどから数字でお示しをしておりますが、正直、出産するまでに妊娠に気づかなかったというような、うそのようなお話もお聞きいたします。
 また、これは私、きちんと調査しておりませんが、環境問題の自分の勉強会のときなんですが、昨今は奇形児が生まれており、知らないうちに始末されているということも耳にしたこともあります。また、食べ物、添加物の影響か、精子が少なくなり、子供ができにくくなっていることも耳にしたこともあります。事実かは、私には確かめるすべはございませんが、私が申し上げたいのは、この小さな命が誕生することは簡単なことじゃないということなんですね。
 それで、いろんな場面でそういう知識を伝えていかなければいけないと思います。もちろん家庭の中において、お母さんから子供に伝えていくことも大切だと思うんですね。それで、学校での性教育においても、私はこの相手を思いやる心とか責任感ですね、そういうものを重点的に御指導いただきたいと思うんですが、教育長のお考え、ちょっと振って申しわけないんですけど、現場のお考えをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。


教育長  今の性教育にかかわる問題ですけれども、学校教育の中でも昨今、こうした教育が非常に重要だということで研究・検討がなされて進められているというような状況だと思います。
 ただ、その内容をどこまでするのかということについては、それぞれいろんな考え方があるという点もございます。いずれにしましても、命の大切さも含めて、特別な性にかかわる教育を行っておりまして、家庭科という教科の中でも進めていますので、今後も含めてですね、こうした教育についての充実は図っていく必要があるだろうとは考えております。


成川保美  突然、申しわけございませんでした。私も本当にいろんなこういうことを考えますと、どうしても行くところは教育なんだと自分自身思っています。いろんな私たち大人の責任もあるかなと思うんですけど、やっぱり学校の教育現場にどうしても期待してしまいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、医療体制の強化・拡充で、町長が御答弁いただきました足柄上病院が撤退するということで、何とか皆さん方でお力をいただいて、何とか足柄上病院、もっていただくような形で、本当にありがたいなと思っているんですけど、通告文にもありましたけど、本当に人数制限がされてしまうんですよね。本当に、片方で少子化と言っていながら、実際にお母さんたちが自分の赤ちゃんを産むところを探さなきゃいけないという現状があるということをいま一度お考えいただきたいなと思います。
 先ほど町長も県に要望するという御答弁をいただきました。それで現状なんですけど、この危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる総合周産期母子医療センターにおいても、約7割が地域の産科医院などからの母体搬送を断ったケースがあると厚生労働省の実態調査でもわかっております。これは本当に国レベルの早急な対応が求められると思います。ぜひ町長、市町同士連携のもとで協力体制を強化していただきたいということでお願いいたします。
 では、視点を変えて質問させていただきます。病院で出産費をお支払いをするときのことなんですが、この出産・育児一時金の受領委任払い制度の導入を、私は過去、平成14年6月議会に一般質問した経緯がございます。そのときの答弁は、今後あらゆる角度から前向きに検討する、職員も意識改革をし、時代に即応した体制をきちんと考えたいという御答弁をいただき、現在に至っております。
 昨今では、国の方針として、この受領委任払い制度の適用が認められております。ほとんどの自治体でも導入しております。愛知県では86%実施しておりまして、神奈川県内においても、出産・育児一時金の受領委任払い制度を導入しておりますし、高額医療においても受領委任払い制度を導入している自治体が数あります。
 そこで疑問なんですけど、どうして5年たった今、我が町は導入されていないのか、もしできない理由があるならば、それをお尋ねしたいと思います。
 と同時に、もう一点質問させていただきます。その私がその一般質問した後、やはり当局も御努力をいただきまして、改善をしていただいた部分がございます。出産予定日の1カ月前から申請すれば、産まれたことを確認してから一時金を支払うようにしていただきました。御努力を評価しているものなんですが、まずその受領委任払い制度を導入できない理由ですね。そしてあと、その1カ月前の申請をした後、その申請者はどの程度いられるのか、出産予定者の何%ぐらいになっているのか。また、昨今の赤ちゃんの誕生数の誕生…中井町に誕生して、赤ちゃんが生まれたときの近年の動向ですね。二、三年で結構…でいいですので、それが平行なのか横ばいなのか、落ちているのか上がっているのか、おおよそで結構ですので、お尋ねいたします。


町民課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
 現在、町ではですね、平成16年4月1日より、中井町国民健康保険出産費支給に関する取り扱い要綱により、出産予定日の1カ月以内であることが確認できた場合に事前申請を受け、出産の確認ができ次第、支給できるようにとり行っております。
 この制度ができてから現在までの町全体の出産件数ですが、248件であります。そのうち国民健康保険の該当者が57件あります。そのうち、この制度を利用された方は5件という状況でございます。
 支払い時期に関しましては、出産日から約10日前後によって支払われておる状況でございます。
 あとですね、この制度でですね、余り不満も聞いておりませんことからですね、今現在、受領委任払いの制度は行っておりません。しかしですね、その支払い時期に関しましては、なるべく退院する前には支払いができるように今後、検討していきたいと思っております。以上です。


成川保美  248名、赤ちゃんが誕生されているということでございます。近年の動向をちょっとお尋ねしたんですが、御答弁いただかなかったんですが、上がっていればいいなと思っております。それで今、課長から御答弁ですが、不満がないからこのままでいいんじゃないかという考えは、私はいかがかなと思っております。
 私がなぜこういうことを申し上げるかと、受領委任払い制度ということは、もう本当に出産にはお金かからないと。受領委任払い制度は国の制度で、35万お支払いをしていただけるので、そういうお金は事前にもう必要ないんだと、先ほど50万から70万という数字が出たけど、それを引けば大体10万ちょっとでいかれるんだという考えになると、若い人たち負担がないと、そういうことをもっともっとわかるようにしていただかなければいけないんじゃないかということで、私はもう14年ですか、それからそういうお話をさせていただいております。不満がないからということじゃないと思うんですね。やっぱり逆に知らないという部分もあると思うんです。私も、いつからそういうふうにしたのか調べさせていただいて、ああ、そうだったのかという、目にとまっていないで、私、関心を持っている私でさえ目にとまらないような部分があるということは、わからないんじゃないかなという部分があります。
 そして、少子化対策を、やはり行政ということで、やはりどうすればいいのかと。人口対策にも影響するものを一生懸命どうすればいいかということで、不満がないからいいということは、私はどうかなと思います。ちょっとお耳が痛いかもしれないんですけど、この出産・育児一時金の受領委任払い制度を実施しないのは役所の怠慢だと言い切っているインターネットの公開メールがあることは御存じだと思うんですね。どうしてできないのかということを私は聞きたかったんですけど、不満がないからそれでいいんじゃないかなというのはどうなんでしょうと思います。ぜひそういう観点、固定観念じゃなくやっていただきたいなということがございます。
 やはりそれには、この出産・育児一時金の受領委任払い制度が、投資的効果が高いと国でも判断して、そういう制度をするようにということになったんじゃないかなと私思うんですね。本当にきつい言い方かもしれないんですけど、私は、この申請方法、もう不満がないからいいんじゃないかという考えは、まだまだお上感覚じゃないかと思います。欲しければあげるよという感覚ではなく、逆に、おめでとうございますと言って町長からのメッセージやお祝い金を届いたらどんなにうれしいでしょうか。きっとお母さんは、頑張ってよかったと思うでしょう。もしかして、こんなに中井町の皆さんが喜んでくれるなら、もう一人頑張ろうかなという気持ちが起こるかもしれません。私は、そういう気持ちになってもらうことが少子化対策の抜本的な改善ではないかというふうに思っております。
 そこで町長、町長は中井町の父親的存在だと思っております。中井町に生まれてくる赤ちゃんにお祝いしたいと思いませんか。町長のお気持ちをお尋ねいたします。


町長  確かに、事前にそういうお金がかかるのをわかっていながら、もっと早くそういう対応ができないかということもございます。また、全国的にはそういう地域が多いというふうな今、御質問の中にもあったんですが、たまたま先日の問題として出てきたのが、出産・育児金はポケットに入れて、お医者さんにかからずに、支払わずに、自分が1人部屋を希望されて1人部屋から脱出され、夜逃げされたというふうな法を悪用したそういう制度…人たちもいるということも考えますと、それがいかがなものかなと。やはり、おめでとうございますって、赤ちゃんの顔を見て担当が…そういう、それは本来は、今、町長がおめでとうございますって言ってお届けすればいいんでしょうけど、それも…。(私語あり)助成なんですがね、そういうことで、今のところはまた慎重に考えなきゃいけない問題かというように思っております。


成川保美  私の質問の仕方が悪かったのか、町長には御理解いただけなかったので、もう一度あれなんですが、その出産・育児の一時金はみんなの税金で35万というのを国から皆さんに、その出産するとき行くので、それで、だから今、町長が言われたように、心配、やはり今の世の中、本当に考えられないですよね。そういうその出産・育児一時金の35万というのを自分のポケットに入れてしまう親もいると、町長御心配のとおりそういうこともあるんですね。だから、私は、出産…受領委任払い制度にすればそういうことはなくなるということなんです。病院でも困っている部分があるんですね、正直。私の言う前に町長言っていただいたので助かったんですけど、やっぱり病院のほうも、本当にそういうふうに言われて出産するときもうお金払わないで行ってしまうと。だから、そういう意味もあって、受領委任払い制度をすればいいんじゃないですかと言っている。
 今、私は、町長は中井町のお父さんだから、中井町の赤ちゃんが生まれたら、町長、おめでとうって言って、いかがですかというふうに言ったのは、それは別の問題ですよ。別のことで、そうすればそういうお母さん方も、ああ、この町長がこんなに喜んでくれてあれだったらという、別の気持ちでどうですかと、父親という存在でね。受領委任払い制度35万を町長が持っていけなんて私は言っていません、一言も、はい。そういうことを確認…御理解いただきたいと思うんですけど。
 今は、町長言われた、そのポケットに入れてしまうのをなくすためにも、私は受領委任払い制度をすればいいんじゃないかなということで、もう一度町長にお聞きしたい。
 それともう一つ、父親的存在では、本当に私は、中井町の子供…赤ちゃんが誕生するのは、お父さん的存在だから町長として喜んでいただければ、メッセージとかそういうことどうですかという、その2点について再度お尋ねいたします。


民生部長  お答えいたします。先ほど、出産・育児一時金のですね、財源が国からというお話もありましたけれども、出産・育児一時金はすべて今、一般財源化されておりまして、3分の2がですね、町の一般会計のほうからいただいて、残り3分の1を税等で賄っております。一応、財源的にはそんな関係で、国からは一切来ておりません。
 それからですね、受領委任払いの件ですけれども、この受領委任払いを導入して、直ちに出生の増加とかにつながるとは考えにくいんですけれども、先ほど担当課長が申しましたようにですね、現在、この事前申請を受け付けておりまして、この制度におきましてもですね、さほど問題といいますかですね、ものもございませんので、もうしばらく様子を見させていただいて、町はこの受領委任払いをですね、取り入れないということではございませんので、近隣の状況とかですね、町の町民のですね、御意見等も伺いながら今後とも検討してまいりたいと考えております。以上です。


町長  町長がそういう気持ちはないかというお話で、質問でございますが、お祝いの言葉は、そういう姿勢が大事だなというふうに思いますし、届け出…出産届け出があった方々にそのようなお祝いのメッセージぐらいは送るのも、これから考えなきゃいけないかなというふうに思っております。以上です。


成川保美  本当に一般の方が、町長からそういうメッセージをいただいた場合は、本当にびっくりするほどうれしいんじゃないかなと思います。町長のそういう言葉を本当にうれしく思っております。
 先ほどの、私もちょっと的確な言葉じゃなかった、一般財源からそういうふうに35万ということで、国の制度として35万というふうになったということをちょっと訂正させていただきます。
 それで今、部長の方から、受領委任払い制度は別に取り入れないと言っているわけじゃないとういうお話だったんですが、再度申し上げさせていただきますが、少子化対策というのは、やっぱり今はこういうふうに申請ないからいいんじゃなくて、それまで、それ以下の方たち、子供生まれていない、こういう層の方たちにも、大丈夫なんだよということで受領委任払い制度を導入していただければ、もう事前にお金を蓄えることがないということなんですので、そこのところをぜひPRなりわかるようにしていただきたいなと。そして安心して子供が産めるような、産みやすいという形にしていただきたいということを再度申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、この出産における健診助成の拡大は必要と認めていただいた町長の御答弁をいただきました。最低5回はするというような御答弁をいただきました。この少子化対策のこの原点であるこの産みやすい環境整備に、中井町、進展があったと思います。代弁者として、町長の決断に感謝いたします。メッセージをいただいたらなおうれしいことじゃないかと思います。代弁者として感謝を申し上げます。
 今後も、さらに産みやすい環境整備に前向きに取り組んでいただきます…お願いすると同時に、また早急に出産・育児一時金の受領委任払い制度の導入をするよう求めていきます。
 では、2問目の水源の森林づくり事業、地域水源林整備についての再質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁でいただいたんですが、まず最初、私なんですけど、この地域水源林整備について質問するに当たりまして、本当にこの自然界の動植物の生態や、私たち人間が生きる上で、この動植物の生存が必要だということを本当に正直改め考え、学びました。
 ここに、自然の仕組み、生き物のピラミッドというのがあるんですね。それで、この自然の中で、食べられるものと食べるもの、またそれを食べるものということがあって、これは自然のデリケートな中で保たれているということなんですね。ここに植物があって、そこの草食動物がいて、その上に肉食動物がいて、その上に肉食動物や草食動物を食べる肉食動物、ここにオオタカがいるということなんですね。だからオオタカは自然界の指標だということなんですね。それも、私も正直、大体わかっていても、ここまで正直わかっていなかった。だから、オオタカというのは絶滅しちゃいけないという言葉を皆さん、自然をやっている方は言われるんだなということで私も学ばせていただいたんですけど、生命のあるものはすべて何らかの点でお互いにつながりを持っているということでございます。私たち人間も動物でございますので、こういうバランスを崩してはいけないということになるんではないかなと思いました。
 そこで、この指標であるオオタカが中井町に生存しているということで、すばらしいことなんだなと改めて私、感心したんですけど、中井に住んでいるとなかなか気がつかないというか忘れがちなんですけど、中井で生まれ育った娘が結婚しまして、中井に帰ってきますと、中井は空気がおいしい、空がきれいだねって言います。いつまでも、この孫の代まで中井の星空がきれいでい続けるためにも、私たち大人は、自然と共存する環境を守っていかなければならないと思います。
 そこで、町長の決意をお尋ねしたいんですけど、ことし、今年度は中井町も環境基本元年と位置づけました。そこで町長の決意を改めてお尋ねいたします。


町長  今回、成川議員から水源の森林づくり事業について御質問でございましたんで、答弁もそのような答弁をさせていただいたわけなんですが、まず、この事業も先ほど申し上げましたように32ヘクタール…34ヘクタールですか、その場所を整備しておこうというふうなことでございまして、まずは先ほどのオオタカの問題もありますが、まず生態系を崩さないこれは事業でございますんで、そういう面では安心していただいてよろしかろうというふうに思います。
 先ほども答弁で申し上げましたが、中井町は日量1万8,000トンの湧水量を確保している、そういうこの大きな水、貴重な水も、まずはこれを一たん汚染されると、私はゼロに等しいんだというふうなお話をさせていただいているんですが、そういう中で、この自然環境をより壊さずに、これからも後世にこのすばらしい自然を残しておこうということで、いろいろ環境基本計画も立てさせていただいているところでありまして、これからの作業に取り組んでいるところであります。以上です。


成川保美  中井町の生態を壊さないことで地域水源林整備をしていくというお言葉いただきまして、安心したところでございます。
 やはり調査研究実施の時期について御答弁をいただいたんですけど、その地権者説明会に配付されました資料によりますと、10月から説明会が入りまして、3月まで森林現状調査をするということでございました。その、この前橋営林局の『オオタカの営巣地における森林施業』によりますと、1月が求愛期で、2月から3月が造巣期、4月から5月が抱卵期で、6月から7月が巣内育雛期となっております。このときはオオタカの敏感度が高いと言われておりますので、どのような対応をされるのかということと、そして立ち入り調査ということで実施されるということなんですが、町長は貴重な中井町の、配慮されるということなんですが、間伐、枝打ちなど実行するに当たり、オオタカの留意すべきさまざまなことに対してどのような対策をお考えかお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。オオタカにつきましてはですね、営巣地が確認されているということは御存じのとおりだと思います。町といたしましてもですね、環境の保護団体、また県の環境部のほうとですね、いろいろ調整をさせていただきました。今、成川議員言われましたようなですね、卵を産む時期とかいろいろございます。そういうものを配慮した中でですね、今後とも整備をしていくというふうに考えております。
 その営巣地にですね、近づかないというふうな方法も1つございます。我々は素人でございます。今回、委託事業をですね、出してあります業者については、そういうプロフェッショナルでございますので、そういうふうな方のお力、また県の関係者、また自然保護団体のですね、関係者の御意見を聞いて、一番現地に合った対応でですね、整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、あと、間伐でございますけども、先ほど町長の答弁にございますようにですね、地下水の保全というものを大きく考えております。そういった事業でございますので、水があの地域に涵養するという方法を考えてございます。当然、大きな木についてはですね、光が入るというふうな状態の中では、大きな木については、いわゆる古い木でございますけども、それを、若い木を生かすというふうな方法を考えながらですね、涵養にですね、対応する、そういうふうな整備手法で今後もいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  配慮していただけるという言葉をお聞きしまして安心いたしました。本当にこの水源の確保と同時に、中井町の動植物を守っていただきたいという思いがございました。幸いにも、この中井町には、この自然界にたけた、社会的にも知名度の高い方がおられますので、県という言葉もございました、その前に、身近な方がいらっしゃるということで、間伐など実行する前に、ぜひ相談して結論を出すよう求めておきます。
 時間がないということなんですが、協定林方式の契約は20年ということでお聞きしました。地権者の方といろんなトラブルがないような、そういう配慮もしていただきたいと思っております。
 積極的に、この地球の環境保全に貢献するよう求めていただきたいという私の願いでございますが、本当に私たちの地球が異常気象によりさまざまな大きな被害をもたらしております。自然のなすわざのようでございますが、私はこの人間のおごりがなしているんではないかなという見解を時々持っております。この自然を守るということは、動植物との共存を考えること、それは私たち自身の命、人間の命を守ることだと思います。
 これらの共通認識のもとに、この34ヘクタールの整備をするときは、業者がまた、調査する業者とそういう間伐する業者が違うということですので、再確認、再チェックをしながら業者指導をきちんとしていただきたく求めます。


議長  11番、時間が参りました。


成川保美  ぜひきれいな空気とおいしい水の中井町であり続けるために、水源の森林づくり事業を慎重に長期的に推進することを求め、質問を終わります。


議長  これにて暫時休憩します。再開は10時30分より。
                           (10時13分)


議長  再開します。
                           (10時30分)
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、2問の一般質問をさせていただきます。
 初めに、機構改革について。
 近年、日本の社会や経済の大きな変革の中、国が進めています三位一体の改革や地方分権、権限移譲などの施策により、多くの自治体で生き残りをかけた行財政改革が活発に進められています。本町も例外ではなく、組織・機構の見直しは、政策目標に基づき効果的・効率的に事務事業を処理する組織を必要とし、第4次行政改革大綱を平成18年に策定され、推進されています。
 こうした流れを受けまして、機構改革で部長制度廃止を含めた検討をされています。言うまでもなく、行政組織の見直しや事務事業の効率化は大変重要で、サービスを直接受ける町民にとって関心の高いものであります。
 来年度の町行政組織の見直しについて以下の3点をお尋ねします。
 1、課長の政策立案能力や、国、県等への対外折衝力についてどのように考えられているか。
 2、各課間の調整機能が重要であり、新たな組織が対応するのか。
 3、町の重要な意思決定を今後はどのような体制で行われるのか。
 町長にお伺いいたします。
 引き続きまして2点目、厳島湿生公園の管理棟の必要性について質問いたします。
 厳島湿生公園は、現在の環境を単に維持するのではなく、動植物が生息・生育地となる環境を計画的に保全、創造、復元していく考え方であります。また、水と身近な生き物に触れ合うことができる環境教育の場として整備されました。
 昨年度、厳島湿生公園の保全及び管理運営に係る協議会が設置され、貴重な動植物の生息の確認、自然と人との共生など協議会で審議がされ、環境保全活動が計画的に推進される運びとなりました。次に大切なことは、環境教育資源としてのさらなる充実です。幸いなことに、町の自然観察指導員養成講座から指導員が輩出し、活動体制が整いました。さらに、今年度から厳島のボランティアの会が活動を開始しました。厳島湿生公園は、多くの人たちに親しまれ、憩いの場として利用されています。
 こうした動きを加速し、環境教育資源のさらなる充実のためにボランティア活動への支援は欠かせません。まず現場で要望のある植物の名札をつくる工作室、観察資料などを整理する作業所、外来植物の除去などに使用する道具類の保管など、複合的に利用する簡便な管理棟が必要です。整備するお考えはありますか。以上2点について質問いたします。


町長  5番 小清水招男議員の機構改革についての御質問にお答え申し上げます。
 町の行政組織は、政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理できる組織、住民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定や対応ができる組織、町民から見ても責任や権限の所在がわかりやすい組織であることが重要であり、かつ最少の職員数で運営することが求められていると認識しております。
 その実現を目指して、今議会に、来年4月から部制を廃止した新たな行政組織を定める中井町課設置条例について御提案させていただいております。小清水議員の御質問については、町の行政組織が課制となることを想定した御質問と思われますので、中井町課設置条例の提案内容に即して順次、御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の御質問の、課長の政策立案能力や、国、県への対外折衝力についてでございますが、私は、管理職である課長は、政策立案能力、及び対外折衝力については十分な資質を備えていると判断しております。今後も職員の資質の向上について、人事評価制度の運用や、各種研修への派遣等、人材育成基本方針の着実な実行により、職員の育成を図ってまいりたいと存じます。
 2点目の、各課間の調整機能等の質問については、部制の廃止に伴い、事務事業の進行管理、事務調整等についてはすべて副町長が行うこととなります。そのため、副町長の負担がふえると考えていますが、住民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定・対応を図っていく上からも、現在、部長が行っている専決事項は課長等に付与することにより、事務事業の進捗へ影響を生ずることはないと考えております。
 御質問の3点目、町の重要な意思決定の体制についてですが、現在、町の重要な政策決定については、特別職部長会議で意見交換をした上で、私が政策決定を行っております。今後は、部制廃止に伴い、特別職とともに町の重要な政策形成を担う職として新たに課長兼務の参事職を設置したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、2問目の厳島湿生公園の管理棟の必要性についての御質問にお答え申し上げます。
 平成13年、14年度で整備した厳島湿生公園は、湧水を見ることができる県下でも数少ない貴重な場所であり、絶滅危惧種に指定されているホトケドジョウ、カワセミやゲンジボタル、カサスゲの群生地などを初め、湿地を中心に数多くの動植物が生息しております。
 町では、こうした貴重な動植物や自然景観を後世に残すとともに、環境教育や多くの利用者にとって憩える自然空間として、開園当初から地域と行政が一体となって、この大切な資源の維持管理と保全に取り組んできたところであります。
 こうした中、昨年度は厳島湿生公園の保全及び管理運営にかかわる協議会を立ち上げさせていただき、さらには従来の草刈り等をお願いしている地域の団体のほかに、本年度は公園内の魅力を引き出すためのボランティア組織を一般公募し、ヒガンバナやキツネノカミソリの植栽、園内に生息している植物の名札の設置など、新たな住民参加による環境と共生した協働の取り組みの輪が広がっておるところであります。
 町では、県の花と水の交流圏づくり事業が、本年度から歴史、文化資源、さらには周辺の自然景観などの地域資源を生かした新たな回遊性を高める事業として、4年間の事業延伸が位置づけられたことから、地域の資源を生かした事業実施の進め方等について、厳島湿生公園の整備後の検証を含めた中で、計画づくりを進めております。
 議員御質問の、複合的に利用する簡便な管理棟の整備については、この公園の魅力を高め、多くの方に親しみ、利用していただくには、その必要性も十分認識しておりますので、本年度から進める事業延伸の期間の中で、規模等を含め整備を検討してまいりたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、町長から回答をいただきました。機構改革についてまずお尋ねしたいと思います。
 第4次中井町行政改革大綱に基づきまして行政組織を見直すということで、今回の組織を…機構改革をされたわけでありますが、この行政改革をされたら、どのような行政…内容の検討ですね、組織内容の検討を、どのような組織で、そしてどの程度の回数でされたかについて、まず前段としてお尋ねしたいと思います。


副町長  答弁させていただきます。
 今回、行政機構の見直しにつきましては、平成16年、17年におきまして部内で主幹級の職員においてですね、ワンストップサービスを中心にした組織のあり方ということで検討をさせていただいて、今の行政組織、これをつくり上げてきました。
 今回の行政組織の見直しにつきましては、特に委員会等は立ち上げずですね、いわゆる担当の庶務課で検討させていただき、特別職部長会議、あるいは案については全職員から意見を聞いて、さらにまたその案を検討しながら、職員の意見を参考にしですね、担当課中心になってですね、今回の行政組織を取りまとめたということでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、今の回答の中、御回答された中では、委員会のようなものを立ち上げた審議はないよということでございましたけども、行政改革、行政組織の改革ということでありますので、まず事務量の調査というのはまず必要ではなかったのかなと、そのように思いますが、それらについてはどのようにされたか。先ほど案を提示して、それに対して皆さんの意見を聞いたとおっしゃいましたけども、その業務量の調査については、どのような形で実施されたかお聞きしたいと思います。


副町長  今回の組織の見直しにつきましては、先ほど町長の提案説明にもございましたとおりですね…失礼しました、質問の答弁に答えましたように、行政改革大綱に基づきまして、簡素な組織でスピーディーな決裁、そして町民サービスの向上をしていくんだというような中で、1つの課の組織としてどの程度が適切であろうか、あるいはそれぞれ課の間のですね、事務量、具体的に事務量を数値化することは困難でございます。その辺を踏まえてですね、現在の課題等を整理させた上でですね、今回の見直しをさせていただいたということで御理解していただきたいと思います。


小清水招男  そうしますと、一般職の方から業務量についての調査は具体的にはされなかったと、そのように受け取れるわけですけども、それでよろしいんですね。
 それで今、事務量に…当然、機構をどう変えるかと、事務量に応じてですね、そのように対策をとられるわけですけども、先ほど1問目の、課長の考え方については、政策立案能力は十分であるというふうに町長は断言されておりますけども、その辺、もう一度、今の事務量等でですね、大丈夫なのかということでお聞きしたいと思います。


町長  こういう新たな組織がえの中でスタートするということは、極めて不安もあります。だが、やはり何かを…このような厳しい財政状況等も含めますと人的な削減も余儀なくされる中で、ここでこの組織の見直しをする必要が十分…見直しの必要が生じたということの中で、このような組織がえをさせていただいたわけなんですが、その中で、まず不安はあるんですがね、1つやはり課長職としての権限を十分認識した中で進めれば、それなりの資質・能力が備わってくるものだと、それは育てられるものだというふうに私は思っております。その役職に育てられる、最初から課長、部長になれる人間というのは、職員でもありません。最初は本当に模索した中で、暗中模索の中で、手探りで一生懸命やってきたと、それがこれからの…それなりの権限を持たされれば、当然、それだけの人的な能力というものは育つものというふうに確信しております。以上です。


小清水招男  けさほどの新聞等にもですね、今、町長がおっしゃったように、不安はあるがポストが人を育てるということが書かれておりました。今、町長がおっしゃったとおりかというふうに思います。
 しかしながらですね、今、部長が今後はいなくなるわけで、その業務というのは、各課長さんが当然、分担して行うようになるのではないかなと私は思いますけども、その課長の教育、研修、それは能力開発含めてですね、どのようにお考えですか。


副町長  お答えさせていただきます。御承知のように昨年、地方自治法が大きく変わりました。その中では、助役の名称も副町長ということになりました。副町長というのは、従来は町長の補佐的な役割ということでしたけれども、副町長という名称変わってですね、4月1日以降、要は今までの単なる町長の補佐的な役割から、縦のラインとしての各課をですね、各課の事務、そういったものの監督、あるいは従来からの町長の補佐役、そういうもので一段と私たち自身、その仕事の重みというか、それは十分認識しているところでございます。
 さらに、今現在、地方分権の改革の時代にあって、それぞれ市町村の役割、それから責任と自立性、これが求められております。そういう中では、いわゆるトップマネジメント制を確立していくのが本来求められております。そういう意味からも今回、課長制ということでございます。
 御質問にありました部長制を廃止した上にはですね、部長の今までの分担の事務事業、事務内容につきましては、課長職、それと私が分担するような形の中で今後やっていきたいと、このように考えております。
 また、課長等の意識改革、さらには資質の向上につきましては、先ほど冒頭ですね、町長答弁しましたように、研修あるいは人材育成基本方針に基づきましてですね、評価、人事評価、こういったものを取り入れながらですね、私と課長職、管理職の面談等によってですね、今後、課長、管理職のですね、意識改革、こういったものには取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  今、副町長の御答弁は、課長のカバーは十分、私がやりますよというふうに力強く言われたと、このように考えますけど、それでよろしいのかなというふうに思います。
 今、外側について…内側についてですね、そういうふうに課長の研修や教育もこれからどんどん進めていくと、あるいは個人に面接をしてですね、意識改革を図っていくというお話ですけども、外部の自治体や、あるいは県や国との対応はですね、今後は課長が担当することになるわけですが、その辺の受け側への機構改革に伴う説明、それは今後どのようにされるようになっておりますか。


副町長  対外的なということですけれども、外に対しては、その辺はですね、事務の内容については事務折衝、事務の内容等の折衝については課長等が行いますけれども、その他については、私もしくは町長。今現在ですね、やはり地方分権で、いわゆる県、国といろいろ事務レベルで折衝等はもう全然少なくなってきております。補助金にしても、補助金制度が廃止され、交付金、こういう中で、いわゆる部内で十分ですね、事業内容、こういったものを検討した上でですね、取り組んでいく必要があろうかと思います。
 従来からですね、それぞれ国、あるいは県の指導として町村等で部長制をしくのはいかがなものかというような指導等はいただいているのは従来からのことでございます。先ほど申し上げましたように、自治法が改正された際に、いわゆる従来ですと都道府県においては部は幾つ以下、あるいは町村では部制は望ましくないと、こういうようなことでしたけれども、今現在は地方自治法によって、町長の直近のですね、組織を条例で設けよということでございます。今回も、この議会に提案しております中では、地方自治法の158条、これによってですね、課設置条例を提案させていただいたものでございます。
 今現在求められておるのは、トップセールス、トップマネジメント、こういうものをですね、いかに認識してですね、外部にあっては町長ともどもですね、町長を助けてですね、取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  今、御説明されましたが、時代の流れでこういうふうになってきているよと。それに伴うお話なので、受け側への国とか県とか他の自治体への機構改革に伴う説明はしないと、そのように受け取れました。それでよろしいでしょうか。


副町長  結構でございます。


小清水招男  多分、受け側の、従来と、上郡でいえば松田町、そして山北町に続いて中井町ということになるわけで、流れとしてはそちらのほうに行っているのかなと思いますが、やはりある程度、相手側への、少しの間ですね、私は説明が要るのではないのかな、そのように思います。
 例えば、2点目の各課の間の調整機能が重要であり、新たな組織で対応するかの質問に対して、先ほど御回答の中では、新たな組織はなく、副町長が課と課の間の調整機能を果たすようにお伺いしましたけども、それの中で、副町長が総務、民生、経済建設、この3つの分野をすべてカバーするようになるわけですけども、業務量については先ほど不安があるというようにちょっとお聞きしたように、記憶が正しいかどうかあれですけども、どのようにお考えですか。


副町長  各課の調整等についてはですね、先ほど町長が答弁したとおりでございます。またですね、再質問の際、私が小清水議員に対してお答えしたとおりでございます。自治法が変わり、副町長という職務がですね、新たに縦のライン、こういったものも認識しながらやっていくということでございます。そういうものでは、その責任の重さは十分認識しているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  検討の段階でですね、副町長の複数制度だとか、それから参事制についてに、今回、参事制を採用されるというわけですけども、この比較検討された中で、副町長の複数制度について採用されなかったわけですけども、その辺の理由は何ですか。


副町長  まず1点目のですね、副町長の2人制ということでございますけれども、今、職員を減らしですね、行政改革、こういうものに取り組んでいる中でですね、確かに条例ではですね、複数の副町長を置くことは可能でございます。しかし、こういう小規模な自治体であって、果たしてそれを置くことが適当かどうか、これは議員さんのみならずですね、町民にも理解はしていただけないだろうと、このように考えております。
 また、今年4月から収入役制度も廃止されております。そういう意味合いから、参事職というのは課長兼務ということを考えておりますけれども、これはあくまでも町長ともども政策立案、あるいは政策形成に加わる参事職としてですね、横断的な組織の考えの中で、そういう政策形成、こういったものに加わっていただきたいということで、置くように考えております。以上です。


小清水招男  今の回答の中で、参事制というお話、採用するというお話があり、横断的に業務を分担する、そういうお話でありましたけども、従来、平成6年よりか前だと思いますが、このときには、やはり同じように参事制がしかれておりまして、当時は担当参事制度ではなかったのかなと思います。
 今回導入される参事制というのは、その担当参事制ではなくて、専門職のような感じの担当職制と考えますが、それでよろしいでしょうか。


副町長  お答えいたします。平成6年に、4月からですね、部制をしいた、それ以前はですね、担当参事制をしいておりました。今回は、縦のラインとしての参事は設けないということでございます。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。


小清水招男  そうしますと、今回の参事職はですね、職務8級の参事職ということでありますけども、専門職のような扱いであると。そういうことになりますと、例えば町が抱えている課題について、おのおのの参事で課題を分担してやる。例えば合併の問題だとか人口の問題だとか、経済対策、医療制度対策とかいろいろあるわけですけども、それらを参事職が専門分野として考えられるわけですけども、今、参事職の方にどのようなことを期待されているか、考えられているかお尋ねしたいと思います。


町長  この参事制を設けると先ほど御答弁でも申し上げましたとおりなんですが、また、この参事制については、これからの政策決定、立案、そういうもののまずは協議をする、まず最初の協議をする組織であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、参事制によって、専門…今、小清水議員が言われるような専門の分野に担当するというふうなことではございませんで、その点についても御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  私がちょっと間違えたのかな。参事職と、職としては専門分野だと思うんですね。それを課長職と兼任でという参事職というお話だったので、だから参事職の任命としては、あなたはこういう分野ですよということではないかと私は思うわけですけども、それからこの参事職の任命基準はこれからね、お考えになるお話だと思いますけど、現在、どのように考えられておりますか。


副町長  お答えいたします。ただいま町長申し上げましたようにですね、専門分野の…専門分野で小清水議員が言われるようにですね、何々担当の参事兼何々課長ということではなくして、国でいえばですね、経済諮問会議とかいろいろな会議がつくってありますよね、そういう会議の中で政策課題を町長とともどもに検討するという、そういう参事職ということで考えていただきたいと思います。
 そして任命については当然、任命は参事兼何々課長で、いわゆる等級…級につきましては職員の給与条例上の中の最高号級、8級制と、このように考えております。以上です。


小清水招男  ちょっと私がこだわっていて申しわけないんですけど、担当参事制に近いようなお話を今、されたわけですけども、そうしますと、従来の部長職と余り変わらないのかなという印象なんですね。やっぱり参事職はあくまで参事職ではないのかなと。職柄上ですね。そういうことで、私は参事職は機能していただきたいなと、そのように思います。
 では質問を変えます。従来、部課長会議でいろいろ課と課の間の調整をされておったわけですけども、これからは課長会議の中でそのようなことをされるというふうに考えてよろしいでしょうか。


副町長  従来はですね、従来というより現在は、まず特別職部長会議、その下に部課長会議、こういうことで行政運営をさせていただいてまいりました。今後のまず会議のあり方というのは、先ほどから答弁申し上げていますように、参事、教育長を含めた特別職とですね、そういった会議をまず…政策課題のことについての会議をまず考えております。それとですね、今度はいわゆる行政運営に対して、あるいは事業推進に対しては、課長会議が中心になろうかと、このように考えております。


小清水招男  恐らく課長会議で課と課の間の調整、そして言われたように副町長が今度は課と課の間の調整を、課題についてはされていくと。専門分野については参事職とともに検討されるというお話ではないのかなと思います。
 来年度は、中井町100年の各種記念事業が企画されて、実施されるわけですけども、この場合、課と課の間を横断した業務量が増加すると私は考えますけども、職員が減員した中で、減った中でですね、記念事業を遂行するには当然、業務量の平準化とピーク労働の分散ということがこれから考えなければいけないお話かと思いますが、この辺について、今どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


企画課長  御承知のように、来年度は中井誕生100周年を迎えるということで、おかげさまで町民の方々を含めてですね、記念事業の提案等を多数いただいております。
 現在ですね、最終的に20事業以下の項目を最終調整ということで、実施時期、あるいは規模、予算等も含めて検証をさせていただいておるところでございます。
 そういう中で、従来行っております事務事業にですね、少し付加価値を高めた形での事務事業の実施というようなメニュー等もございます。また新たに新しい形での100周年事業ということで実施をするというものもあるわけでございます。当然のことながら、日常の業務のピーク時との重なりとかいう中で、人の配置、あるいは役割分担というような課題が出るという認識を持っております。そういう面では、これらの事務事業の円滑な執行ができるとするためには、やはり課長会議等の中でですね、ある程度の課題整理、あるいは相互に協力する体制づくりというものをつくり上げていく必要があろうかというような考えでございます。


小清水招男  今おっしゃられたように、部長が減って、減員した中で来年は100年…中井100年の記念事業をこなされていくということは、業務の中ではですね、いろんなもう町主催の行事を来年度1年間延期するとかですね、そういう考えもあろうかなと思うわけですけども、例えば町主催の行事でですね、こういう業務はどうかという、1年ぐらい延期できないかというのがあるのかどうかですけど、私は、例えばことし雨で中止になりました町民体育祭などは、今後どのように、来年度については考えられているかお尋ねします。


生涯学習課長  今、お話ありました町民体育祭の関係でございますけれど、生涯学習を推進していく、あるいはスポーツ振興という意味から、長年、町民体育祭をやってまいりました。非常に多くの方々がですね、参加をいただきまして、盛り上がってきた大会でございますけれど、健康づくりの面からすれば、当然そういったスポーツイベントは継続していかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、こういろいろなスポーツがですね、町民の皆さん、全国に広まっておりまして、ありとあらゆるスポーツが自由にできるというような形でございます。そういった中で、1つのこの中井誕生100周年という契機もございます。それから平成17年でしたでしょうか、自治会長さんにいろいろ御意見を聞きながら、また町民の方々、スポーツ関係者の方々に御意見を聞いた中で、「美・緑なかいフェスティバル」とハイブリッドにした、合体をしたスポーツイベントをしたらどうかという御提案もさせていただきました。しかしながら、実際には別々にやろうという形になりましたけれど、1つのこの100周年を契機にですね、町民が自由に参加できるような、あるいは競技を主体として競ってきた大会でございましたけれど、そういう部分をですね、緩和した、現場に来て、会場に来て自由に参加できるような、そういう福祉、健康づくり的なものの開催にしたいなというふうに私どもは現在考えております。
 果たしてそれが実際にできるかどうか、今後、検討をしていかなければいけませんけれど、関係者の方々、そういった方々にですね、御理解を得ながら、また御相談をさせていただきまして、今後、開催していきたいなというふうに考えております。


小清水招男  ぜひ今の、過去にとらわれずにですね、実績の上がったようなところは新たな方向に展開していただいて、中井100年のところをですね、大成功に終わるようにさせていただきたいと思います。
 先ほど、部がなくなるわけですから、当然、課と課の壁は高くなるというふうに私は考えるわけですけども、課と課のその調整は副町長が行われると、そのように先ほど来、繰り返し回答されているわけですけども、例えば職種もいろいろあるわけですよね。事務職や技能職や技術職、それがある課に配属されていると、業務によってはほかの課に持っていくということはできなくなるというふうに考えるわけですけども、これは課で…今まで部制であれば、複数の課の間の人の調整は可能だったんですけども、課制になると課長がその責任をすべてとるというふうになるわけですから、その辺はどのようにお考えですか。


副町長  御質問の内容はですね、特に土木技術職員等の問題だと思います。現在もですね、いわゆる簡易な設計、それから、等についてはですね、すべてまち整備課のですね、職員に部を越えてですね、やっていただいております。今後も、そういうことでですね、職員の認識の問題もあろうかと思いますけれども、その辺は、先ほどから申し上げているとおりですね、課の壁はなくしですね、すべての職員がですね、町民に対して何をサービスして、何ができるのか、この辺を再度、職員の意識改革、これらも同時に行ってですね、そういう壁のない、町民中心の行政のあり方をですね、さらに追求していきたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  私は課の壁と言ったんですけど、副町長は、課の壁なんてもともとないんだと、そういうふうにしようということですから、本当にすばらしい組織が運営されるなと私は思いますので、大いに課と課の壁のない、町民のために役立つ組織に変身していただきたいと、そのように思います。
 それから、町の重要な意思決定をですね、どのような体制で行われるかという、今まで町四役というんですか、三役というんですか、それで意思決定をされた中は、今後は参事を含めた中で、副町長、町長、参事と、その中で行われるというふうに考えればよろしいんでしょうか。


町長  先ほどから御答弁でも申し上げておりますように、そういう意思決定、政策決定については、特別職と参事職の中で協議をし、検討して決定をさせていただくということでございます。


小清水招男  そうしますと、町政懇談会のようなところもですね、場合によっては参事の方が出席をされるというふうになるんでしょうか。


町長  町政懇談会の問題については、ことしの町政懇談会でもいろいろ部長からの意見もありましたし、そういう面で、これから検討し、来年度以降の問題については今後の検討課題とさせていただきます。


小清水招男  今、検討課題ということでありますので、ぜひよい方向で考えていただきたいと思います。
 今回、機構改革について、変更点と町側の考え方をお聞きしたわけですけども、この部がなくなり、あるいはこの今回、課の統廃合、1増1減というような話もありまして、町民にとって、サービスを受ける町民にとってはですね、よりスピーディーで確実なサービスが受けたい、そのように町民は思っているわけですので、この新しい制度への移行については、町民への周知は今後どのようにされるかをお伺いし、この項目の質問を終わりたいと思います。


庶務課長  お答えいたします。町民への周知ということですけども、当然のことながら広報おしらせ版、それからホームページ等使いまして、また自治会長会議等、いろんな会議も使いましてですね、その辺は報告あるいはアピールしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


小清水招男  ぜひ、繰り返し変わるところです、特に窓口に来て処理をしなければいけないと…町民が処理をしなきゃいけないようなところはですね、繰り返し広報等で大いに宣伝していただいてですね、混乱がないように新しい課の運営ができるように期待して、この項目の質問を終わりたいと思います。
 2問目の、厳島湿生公園の管理棟の必要性についてでありますが、私も厳島湿生公園は大いに利用させていただきまして、本当によい公園になってきたなと。これは町長の回答も私とほぼ同じような回答かなと、そのように思っておるものであります。この近くでは、秦野市に葛葉の森だとか、それから先日見させていただきました座間の谷戸山公園とかそういう公園のところを見てみますと、やはり公園を守る周辺の専門家と多数のボランティアが本当に生き生きと活動していました。それらの当然、言われましたように、拠点となっている建物があって、その中で活動しているわけであります。
 私が質問しましたように、要望のある、名札をつける工作室だとか、観察資料を整理する場所等は必要でありますが、町長のこの回答では、複合的に利用する簡便な管理棟の設備について今後、規模等を含め整備を検討していただけるということでありますので、ぜひ利用者が使いやすいように、まずこれは公園を、付加価値を高めるというか、この公園が皆さんに資源として利用される、それで充実するようにするための視点から私は一つ申し上げたわけですけども、それ以外にもですね、やはりこの公園を草刈り等で管理されている方もありまして、それらの方の工具等の置き場所等もですね、やはりある程度整理できるような場所が欲しいのかなと思いますが、今現在どのようにお考えになっているかお聞きしたいと。


まち整備課長  現在、管理しておられます…草等の管理しております地域の方にはですね、それぞれ工具を持参していただきながら対応していただいているという面もございます。
 その中では、工具の持ち帰り、あるいはそばに置きたいなという工具もございますので、町としてはですね、これらを立ち上げたときにですね、現在、厳島湿生公園のですね、隣地、そばにあります葛川を渡る橋のわきにですね、コンテナハウスを設けさせていただき、それらに収納している状況でございます。簡便なものという形で置かせていただいていますが、これらのですね、使い勝手もさらに向上する必要はあるのかなというような認識はしております。


小清水招男  今、簡便な、ある意味じゃ、もうそういう置く場所が、仮の置き場所がありそうだよというお話だと思います。さっき前段で言いましたように、よその施設を見学していただいたときもですね、管理棟のような施設がちゃんとあって、そこでいろんな人が出たり入ったりし、その自然の公園の価値を高めるような活動をされていると。
 あわせて、ちょっと私がこのあれで言うの忘れましたけども、ここを訪ねる人に、その管理棟の中でいろんな説明をされたりしてですね、そういう場所としても活用されていると。それから、持参されたその方々の荷物とかそれらも含めてですね、そういう管理棟をうまく利用して、さらにリピーターがふえるような、そんな活動をされているようにお見受けしたわけですけども、この施設を管理する人、整備する人、そしてその付加価値を上げようとする人と、それ以外にですね、今言ったように利用する人の立場ででもですね、こういう複合的な管理施設が必要でありますので、その辺については、もう一度お考えをお聞きしたい。


まち整備課長  当然のことながら、先ほど町長の御答弁にもございましたようにですね、それらの重要性は十分認識しているということの中で、先ほども申し上げましたように、花と水の交流圏事業が4年間延伸されたと。その中では、歴史や自然、あるいは人物といった、そういった地域の資源も生かした、総合的なものを活用する中で、さらに回遊性を高め、その利用価値を高めていきたい。そういう中で延伸が認められた、延伸がなされたわけでございますが、町もこれらの事業を活用した中で進めていくということの中で、そういったいろいろな利用者に利便性が図れるようなものも含めましてですね、検討していく必要があるかなというふうに認識しておりますので、その期間、4年間の延伸の中でですね、でき得る規模、内容等を具体的な検討をしながらですね、進めていければというふうに思っております。


小清水招男  今、課長から回答をいただきましたけども、これ、やっぱり厳島湿生公園、ただあのままでは付加価値が高まっていかないというふうに私は考えますので、やっぱり利用者等も含めてですね、利用者、管理者、そしてその周辺の支援者、ボランティアの人も含めてですね、つくりやすい…皆さんが利用しやすいような施設になることを期待しているわけで、最後に町長にお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。


町長  ただいまの課長のほうからも答弁しましたように、この事業も本当に当初予定しておりませんでしたが、4年間延伸するというふうなことになりまして、その中で、先ほどもこの施設の管理棟の問題については、その4年間の中で考えていこうというふうなことでございまして、来年、即、こういうものをということは、今のところは考えておりません。
 また、あの散策路も、あそこだけではいけないということで、あの葛川をまず…また、あの葛川との交流…葛川を挟んだ二宮との交流もございまして、そういう面で、二宮までの…二宮境までのあの葛川に向かってその散策路をこの4年間のうちに何とかつなげたいなと。本当にあの散策路は足の不自由な方も危なくなく、それで舗装もされておりますし、ぶらぶら交通…、自動車や何かのそういう心配もなく散策できるということでございますし、そういう面で、景観を、自然景観を眺めながらぶらぶら散策できるような、それを二宮の境まで、また二宮でもそういうことを考えていただいて、二宮までのこのような歩きながらこの葛川を利用するような、そういう形をとりたいというふうに思っておるところです。
 だが、これ、即来年というわけではございませんが、随時進めたいというふうに思っております。以上です。


議長  これにて暫時休憩します。再開は13時とします。
                           (11時25分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 午前に引き続いて、一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず、医療制度の充実を求めて質問いたします。
 少子化が依然として深刻になっている中で、次代を担う子供たちを安心して産み、心身ともに健やかに育てることができる環境づくりが必要です。とりわけ病気などに対して抵抗力の弱い小児を抱える世帯にとって、お金の心配なく病院に行くことができるようにと、中井町では小学6年生まで医療費の無料化を進めてきました。ところが県は、県の助成を、現在3歳までを6歳まで引き上げ、所得制限を緩和するとしたものの、小児(4歳以上)、ひとり親家庭、重度障害者の医療費助成制度に、通院1回200円、入院1日100円の負担導入を表明しました。
 県と市町村代表による医療費助成制度見直し検討会でまとめた昨年の中間報告に対し、小児医療費助成について年齢引き上げと所得制限の緩和にはほとんどの市町村が賛成し、一部負担金導入には多くの自治体が反対しているのに、負担導入を図りました。町はどのような対応をしてきたのか、県に負担導入の撤回を強く求めるお考えはありますか、お尋ねいたします。
 また、県が方針を撤回しない場合でも、小児医療の無料化を堅持するため、ひとり親家庭・重度障害者医療費助成制度も含め、負担導入分を町が財政投入していくことと、県が対象年齢を引き上げたため、中学3年生までの医療費の無料化を求めて、町長のお考えをお伺いいたします。
 なお、県に対して小学校6年生までの無料化を求めていくことを求め、お考えをお伺いいたします。
 次に、保育料の引き下げを求め、質問いたします。
 子供を産み、育てる環境づくりは、日本の未来にかかわる大きな課題だとして、合併しない宣言をした矢祭町では、健全育成奨励金として、3人目の子供に100万円、4人目に150万円、5人目に200万円を贈っています。中井町としては、保育料の引き下げによる子育ての支援が必要と考えます。
 19年度中井町保育料徴収基準で見ると、町民税非課税世帯の3歳未満児の町基準は5,500円で、国の基準額9,000円より3,500円減、町基準額3歳児4,000円、4歳以上児3,500円で、3歳以上児国基準額6,000円に対して、それぞれ2,000円、2,500円の減です。
 所得税45万9,000円以上、78万8,000円以上は、3歳未満児基準が5万2,000円から5万8,000円で、国基準額8万円より2万8,000円から2万2,000円減、3歳児の町基準額3万1,000円から3万5,000円で、国基準3歳児以上7万7,000円より4万6,000円から4万2,000円減、町は4歳以上児2万7,500円から3万1,000円とし、国基準額7万7,000円より4万9,500円から4万6,000円を減じています。
 所得の少ない階層が国の基準より3,000円ないし1万円の負担軽減で、所得の多い階層に3万から5万円近くの負担軽減になっています。所得が多いといえども、月々の負担額が3万から6万円になりますと大変ですが、所得の少ない階層はさらに大変な負担になります。全体の保育料金を引き下げる中で、低所得者層に大幅な負担軽減を図るべきではないのかと3月議会での質疑に、検討したいということでしたが、検討されているのかどうかお尋ねいたします。
 三位一体の改革と称して所得税の軽減と住民税の増税がされたために、保育料徴収基準の見直しをせざるを得ないと思います。保育料金の引き下げを図るなどの…。


議長  小沢議員…。


小沢長男  検討を求め、お伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の中止を求め、質問いたします。
 自公政権の医療改革によって、75歳以上の人は後期高齢者医療として別立ての制度に加入させられ、高額の保険料が取り立てられようとしています。
 県後期高齢者医療広域連合試算によると、県の年金平均収入224万円の方の保険料の場合、年額9万2,750円、月額にすると約7,720円と大きな負担になります。保険料は2年ごとの見直しのため、先々の値上げは必至です。現行の老人保健法では、75歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは禁止されていますが、保険料を滞納すると保険証を取り上げられることになります。また、75歳以上の高齢者の診療報酬を定額制として、保険が使える医療に上限をつけることが検討されています。そうなると、手厚い治療を行う病院は赤字になり、医療内容を制限せざるを得なくなります。
 高齢者こそ、国の制度によって守られるべきです。高齢者だけを1つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常です。高齢者への保険診療を制限し、医療給付の抑制を図るのが制度導入の政府のねらいです。この制度がこのまま実施されたら大変なことになります。
 今、必要なのは、すべての国民の健康と命が大事にされる政治です。高齢者や低所得者を差別し、排除する医療政策は撤回し、だれもが安心してかかれる医療制度への改革が必要です。後期高齢者医療制度は4月実施を中止し、撤回・廃止することを国に強く求めることを要請しますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 以上3点について質問いたします。


議長  小沢議員に伝えておきます。余り通告文から逸脱しないように求めます。(私語あり)そんなもんじゃない。


町長  15番 小沢長男議員の1問目の医療制度の充実をの御質問にお答えいたします。
 県が市町村等に対し補助を行っております重度障害者医療費助成事業、小児医療費助成事業、及びひとり親家庭等医療費助成事業の各事業費は、医療保険制度の改正及び対象者の増加により年々増加しております。
 このようなことから、市町村で構成する医療費助成関係事務研究会での検討結果を踏まえ、平成17年4月27日に、全市町村担当部局長連名による要望書を県保健福祉部長に提出いたしました。
 この要望書において、3医療費助成制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図るため、抜本的な制度の見直しを行うことが示され、医療費助成事業の目的達成と、今後の安定的な事業運営を図るため、県と市町村が一体となって制度の見直しを検討する医療制度見直し検討会が設置されることになった次第であります。
 その後、計5回の検討委員会が開催されるとともに、全市町村に対しアンケート調査が行われ、平成19年3月に医療費助成制度見直し検討会の報告書が作成され、見直しの内容が示されました。この報告を受けて、県では内容を検討し、医療費助成制度の見直し内容を発表したところであります。
 その内容によりますと、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、一部負担金の導入などが示されました。
 町としても、この見直しについては、一部負担金の導入の撤回などを求めたところでありますが、県の方針を変えることができませんでしたので、町単独事業として医療費の助成を考えていこうと思っております。
 この内容については、小児医療費、重度障害者医療費の助成では、来年度予算編成に向け、子育て世代への負担軽減及び重度障害者の負担緩和を考慮いたしまして、一部負担金の無料化と助成対象者の所得制限は設けない方向で考えております。
 ひとり親家庭等医療費についても、一部負担金の無料化を考えております。
 また、小児医療費の通院の助成対象範囲を、中学3年生まで引き上げることにつきましては、現在の小学校修了時までの無料化は、県下でも高水準の助成対象範囲となっておりますので、対象者の枠拡大は現在考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2問目の保育料の引き下げをの御質問にお答えいたします。
 保育園は、働く母親の増加や、妊娠中か出産後間もないこと、疾病にかかり、もしくは負傷し、身体等に障害を有していること等を理由として、入園を希望する人が増加しています。
 現在、井ノ口保育園を、日当たりもよく環境のよい井ノ口幼稚園の隣に移転させ、多様化する保育ニーズにこたえるため建設中であり、特色を持った保育内容の運営が望まれており、より一層の充実に努めているところであります。
 御質問の、保育料の引き下げについてですが、現在の保育料階層区分のうち、前年度の所得税非課税世帯については、現下の厳しい所得状況にかんがみ、次年度より現行の保育料の引き下げを予定しております。
 また、所得税非課税世帯のうち、現在、母子世帯、在宅障害児(者)のいる世帯については、町民税非課税世帯は保育料が無料となっておりますが、町民税課税世帯まで減額の範囲を拡大したく検討をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、3問目の後期高齢者医療制度の中止をの御質問にお答えいたします。
 近年、急速な高齢化に伴い、老人医療費を中心に医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、今まで加入していた医療保険から独立した後期高齢者医療制度が創設されることになった次第であります。
 この制度は、全市町村が加盟する広域連合を組織していくことになり、本町の議会を初め、県下全市町村の御理解をいただき、広域連合が設置されたところであります。
 保険料率につきましては、11月16日に開催されました神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第2回臨時会で、神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が可決され、保険料等が決定されました。
 それによりますと、平成20年度及び21年度の所得割率100分の7.45となり、被保険者均等割額は3万9,860円となり、県の年金平均収入224万円の被保険者で試算しますと、保険料は年額9万2,750円で、月額にしますと約7,720円になります。
 資格証明書の発行につきましては、保険料の滞納が発生した後、1年を経過している滞納者に対して、保険料を納付していただいている方との負担の公平を確保する観点から、特別の事情があると認められる場合を除き、広域連合で被保険者証の返還を求める資格証明書を交付することとされております。
 特別な事情とは、災害や盗難にあった場合や、生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合、事業につき著しい損害を受けた場合等が挙げられます。
 今後とも、広域連合区域内での統一した交付基準についてよく検討し、交付するに当たっては、被保険者の状況把握に十分努めてまいりたいと思っております。
 町では、後期高齢者医療制度につきましては、法のもとにおいてとり行っておりまして、平成20年4月より後期高齢者医療制度に該当する高齢者などが安心して保険医療を病院で受けられますよう準備を進めております。
 このようなわけで、国に対しまして、後期高齢者医療制度の撤回・廃止の要請をする考えはございませんので、御理解願いたいと思います。以上です。


小沢長男  それでは、再質問いたします。
 初めに、医療費制度の問題ですが、県の姿勢問わずですね、町が一部負担導入は、町負担で実際上、負担はかけないということで、町のですね、姿勢はそういう方向でですね、進めていただきたいと思います。
 ただ、問題点はですね、県の発言がですね、特にこの一部負担導入など含めて、この医療制度の検討会が生まれた過程はですね、今、町長がここで説明されておりますけども、市町村から要望があったと県が発言しているわけですね。どういう要望なのかというと、基本的には、私に言わせればですね、この要望書ですね、市町村が出した、要するに「医療費助成制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図るため、抜本的な制度の見直しを行うことが示され」てですね、「医療費助成事業の目的達成と、今後の安定的な事業運営を図るため、県と市町村が一体となって制度の見直しを検討する医療制度見直し検討会が設置されることになった次第です」というふうになっているわけですが、基本的には、この要望をですね、検討会の要望を市町村がしたというふうに言っているわけですね。
 結果的に、それは悪い方向での、一部、年齢の引き上げとかですね、所得制限の一部解消とかそういう点はあるにしてもですね、この一部負担金の導入、これはあくまでもこういう要請の中でですね、安定的かつ…というか、そういう制度を維持するためという方向で、こういうふうに導入されてしまっているわけですが、その点のですね、初めの要望そのものがどういう姿勢であったのか、そこの出発が基本的に県の思うようになってしまったんじゃないかと思うんですが、その点どうなのか、お尋ねいたします。


民生部長  私もですね、この民生部長になりましたのが17年の4月ということで、その前にですね、もう既に何かこの要望というか、準備会のようなものができておりましてですね、詳しいその最初のですね、経緯というのは存じ上げていないんですが、漏れ聞くところによりますとですね、市町村もこの重度障害者や医療費がですね、それぞれの市町村の財政を圧迫しているというか、そんなこともですね、含めまして、また県のほうは県のほうで、もうこの2分の1の補助がかなり財政的にも大変になってきたと、こういう両者のですね、思惑といいますかね、そういった考えが一致して、この検討会が始まったと記憶しております。以上です。


小沢長男  町のですね、やり方としては、導入しないと、一部負担金導入しないということですが、特に県の医療制度の中ではですね、65歳以上の人が新たに障害者になった場合、制度からはずすということになっているわけですね。その問題については、やはり障害者というのは大変な負担がかかるわけですが、県の考え方、なぜはずすのかわかりませんけども、これらについても、やはり撤回を求めてですね、やっぱり町でのそれらの負担がどうなのか、その点をお伺いいたします。
 それでですね、基本的にこの一部負担導入というのは、約、よその県や何かでもですね、100円、200円と簡単に思うかもしれませんけども、実際上、受診抑制や何かが起こっていることは事実なんですね。それだけ今の社会が厳しい生活を強いられているということだと思うんです。その点、町としては負担するということですが、やはり県に対してですね、今の時世の中で、医療費の無料化という、特に方向はですね、特に小学生、中学生までの無料化、これは全国的にどんどん進められているときなんですね。それに流れに逆行する姿勢ですので、何と言ってもこれは県の姿勢を正していくということは、もうこれからずっと続けていくということが大切であるわけですが、その点の考え方ですね。
 やはり基本的に中井町はやっているからという問題でなく、やはり県自体の姿勢を正していくということとですね、やはり県がそれだけ負担してくれれば、町はそれなりに、じゃあ、中学生までとか財政的にできるわけですから、そういう点も含めて、やはり将来的な展望というものを考えていかなくちゃならないと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


民生部長  お答えいたします。今度の3医療費のですね、改正に当たりまして、先ほど町長が申し上げましたように、所得制限、ひとり親は所得制限もともとあったんですが、小児医療費と重度障害者につきましては所得制限、それから一部負担金につきましては町がその分を持たせていただくつもりでおります。
 それから、先ほどお話のありました65歳以上の障害者のはずす考え方ですけども、これの考え方につきましては、ある高齢になってくれば、必然的にそれ相応の障害は加齢とともにですね、生じてくるんではないかと、このようなことからですね、新たな65歳以上のですね、障害については重度障害者の対象からはずすというのとですね、もう一方、4級のですね、一部、細かくはですね、ちょっと私も存じ上げていないんですが、後期高齢者医療のほうで、65歳以上のですね、ほうで、4級の一部からそれより上の方はですね、その障害の程度にもよるんですが、内容にもよるんですが、対象になってくると。確かにそちらのほうは無料ではないんですけれども、一応ですね、後期高齢者医療のですね、対象にはなってくるということもあります。
 ただ、町がですね、今後この65歳以上の障害者の方をですね、重度障害者制度の中に取り入れていくということについては、まだ幹部交えてですね、相談しておりませんので、今後の…担当課としては、基本的には従前と同じようにですね、やっていきたいとは思っておりますけれども、よく今後、予算編成の中でですね、検討させていただきたいと考えております。以上です。


小沢長男  65歳以上の方はですね、特に加齢でですね、加齢によって、障害ですね、そういうことによって、その障害になる場合を常に分けてですね、今まで考えてきたことがあるわけですが、基本的に、事故や、やはりそういうことによっての障害というのはあり得るわけですよね。65歳、70歳というのは、実際上はまだまだ働き盛りであるわけですから、それらも含めて考えたときにですね、やはりこれは障害者として、本来は認定されるわけですから、それをですね、助成の対象外にするということ自体がね、私は問題だと思うんですね。
 やはり障害者、ただ後期高齢者のほうに移行されるというけれども、基本的には医療費は2割負担になったりですね、そういう点で、本当に大変な生活苦が強いられるわけですから、これはやはり65歳以上の障害者であろうとも、以前の障害者は障害者年金をもらえたりという中も含めて、そういう助成制度があるわけですけども、基本的にそこをなぜ区分するのか、ちょっと合点いかないわけですよね。当然、それらも含めてですね、私は今、部長言われましたように、ちゃんとですね、対象にしていくということを求めておきたいと思います。
 それではですね、この問題はですね、基本的に町独自としては、そういうちゃんとした負担を導入しないと、今までどおりですね、制度を守っていくと、町独自で守っていくという姿勢ですので、その方向で行っていただきたいと思います。
 次にですね、保育料の引き下げ、答弁ではですね、引き下げる方向でですね、検討するということなんですが、このですね、基準がですね、今まで見てみますと、低いほうのですね、1階層、2階層、町でランクをですね、11段階に分けてやっておりますけれども、市町村民税非課税世帯、これらがですね、5,500円、4,000円、3,500円という負担になっておるわけですけれども、基本的に、例えば就学援助金などもですね、実際には生活保護世帯所得でですね、基準の130%の収入がですね、見ているわけですね。準要保護ということで。
 それらを考えたときにですね、やはりこの非課税…生活保護世帯とですね、同じように保育料をただにしていくという点もですね、当然、考えていかなくてはならないんではないかと。今、本当に200万世帯…年間200万円の収入のですね、ぎりぎりの生活をしている人たちが実際ふえていることは事実なんですね。そういう中で、やはり大幅に見直していくという点、これはいろいろとですね、保育料もですね、よその町村と比べるとですね、高いところと比べればですね、中井町は低いんじゃないかと。我慢しろという話になるわけですね。行政としては、おおむねそういう方向でですね、町民に我慢を押しつける、これは本当にやりやすい行政になるわけですが、私は、やはりよいところを見ながらですね、できるだけ努力していく、これがやっぱり行政のあり方だと思うんです。
 私はですね、この前も触れました。今回、箱根も行ってみました。箱根はですね、非常にですね、低い段階に抑えております。例えばA階層は当然、生活保護世帯ですからただですが、B階層、これもですね、ただですね、にしておく中でですね、特に3段階のですね…中井町は細かく分けておりますけれども、3段階で中井町は3歳児、3歳児、4歳児がですね、7,500円、5,500円、5,000円ですが…これは違う、間違え、1万2,000円、1万1,000円、1万500円ですが、箱根ではですね、9,700円、8,200円、8,200円というふうに、本当にまだまだ中井より低く抑えております。
 また、最高のほうですね、最高のほうがですね、一番高い部分で、中井町は5万8,000円、3万5,000円、3万1,000円ですが、箱根では3万9,300円、1万6,500円、1万5,500円とですね、非常にですね、所得のある階層も含めてですね、下げているということでですね、やはり今、本当に子供を育てるということは必死でですね、共稼ぎしながらも、2人とも派遣社員であったりとかですね、そういう生活の中で子育てをしているという現実もあるわけですね。
 そういう点を見たときに、やはりこれはですね、子供を安心して育てる保障がない限り子供を産めないわけですから、結婚もできない現状ですからね、保育料は、町が今、引き下げる方向で検討していくということですので、よいことですが、基本的に私が求めておきたいのはですね、箱根よりもっと安くいけばもっと越したことはないんですが、基本的にそういうふうな姿勢が、私は必要であると思うんです。
 その点についてですね、やはり子育ては医療費の無料化だけじゃないわけですね。それらも含めてですね、幅広く、やっぱり子育て支援をしていくということが必要であるわけですから、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


民生部長  お答えいたします。先ほど小沢議員おっしゃられましたようにですね、子育ての支援策というのは、医療費だけでは…だけでなくてですね、たくさんのですね、施策を取り入れていくのが、本来、住んでいる町民や、それから新たに中井に住居を求められる方にとっては大変喜ばしいことかなと思います。そういった意味でいけばですね、こういった保育料のほうでもですね、他市町村よりですね、引き下げを行ったりですね、そういう施策も大変重要になってくるのかと思います。
 しかしながら、物事には財源というものが常につきまとうものでありましてですね、どこまで、箱根のようにですね、とか開成町のように大幅に保育料を下げることができるのかどうかというのは、甚だちょっと今のところは難しいのかなと思っております。
 そういった中でもですね、先ほど町長が申し上げましたように、低所得層につきましてはですね、所得の面からも大変厳しいものがありますので、この辺をですね、重点的に見直しを図ってまいりたいと思います。
 それから、母子世帯につきましてもですね、それぞれ厳しい状況に置かれておりますので、B階層まではですね、今、無料になっておりますけども、この辺ももう少し拡大ができればなと考えております。以上です。


小沢長男  基本的には財源問題がですね、かかってくるわけですけれども、先ほど矢祭の例を出しましたけれどもですね、3人目の子に100万円、4人目に150万円、5人目に200万円ですね、これは私はいいとは思いませんけども、問題はですね、よくこういうところに財源をどうしているのかなと。この前、皆さんも見られたと、テレビでやっていましたが、長野県の下條町ですか、やっていましたけれども、これもですね、住宅を町が建てて、しかも保育料をうんと下げてですね、低家賃住宅ですから、どんどん今、人口がふえていると。子供がいっぱいふえちゃっている、ふえているというね、その子らが大きくなったら、高校ぐらいになってくると、やはり学校だとかですね、将来的に職業や何かも親が収入をふやさなくちゃいけないことは、よそへ移転してしまうという。本当によいどころどりというかですね、そういうことも住んでいる人、できるわけですね。だから基本的にはですね、やはり住みやすい、子育てしやすい条件をつくりながらも、働く場、収入の場をですね、確保しなければならないというのが現実だと思うんです。
 ただ、それもありますけども、本当にそういう制度をやっているところたちがどのように財源を生み出しているか、当然、財源を生み出すには何かを削って、何かを操作したりも当然あるわけですよね。生み出すだけじゃなく。じゃあ、どこを省くのかですね、それらも含めて、特にこれからですね、今度、後期高齢者の質問に入りますけれども、本当にですね、今、福祉やそういう命を支えるですね、制度を、そっちを中心にした地方自治体が進んでいかないとですね、本当に生活している人は行き詰ってしまうと、そういう政治を平気で今、国がやっていることが現実なんですよね。
 ですから、そういうことを踏まえてですね、財源が大変だ、大変だっていうんじゃなく、じゃあ、どういうふうにして工面していくのか、当然それらも含めてですね、私は検討していくべきだと思います。
 それでですね、いずれにしてもそういう方向で、保育料の引き下げをですね、町が行うということですから、どの程度かということは、一応、私、今、参考に言いましたけれども、そういうふうなですね、厳しい状況ですので、何と言っても思い切ったですね、私は引き下げが必要であると思います。
 次に、じゃあ、後期高齢者の質問に入りますが、私はですね、町長はですね、国に対して撤回を求めない、簡単に言っているわけですが、今ですね、私が一番、その後期高齢者の中で何が問題かということなんですが、当然、医療費の…保険料のですね、大幅な引き上げ、これが特に大変なわけです。
 それでですね、特にですね、保険料の負担が大変であるということですが、特に、先ほど町長はですね、そういう医療や何かを充実したものにしていくというふうな方向みたいな答弁されましたけれども、特に問題点をちょっと何点か挙げてみます。これがですね、特に介護保険料もそうなんですが、この後期高齢者医療保険料もですね、患者の増加や重症化、医療技術の進歩などでですね、医療給付費がふえれば、保険料にはね返るという。保険料値上げが嫌なら、医者に行くのは制限せよというのが、こういう政府の言い分で、この制度をつくっているんだと思うんですね。後期高齢者が払う保険料はですね、医療給付費の10%、今、10%ですが、後期高齢者の人口比率が増加するに応じてですね、後期高齢者が支払う保険料の財源割合が12%、15%、18%、自動的に引き上げられる仕組みになっているわけですね。
 それとですね、高齢者、特に今のですね、高齢者が医療を受けてですね、団塊の世代がますます高齢化して、そしてさらに高齢化して75歳以上に皆さんもなるわけですが、その場合ですね、保険料が限りなく引き上げられる、こういう制度になるわけですね。団塊の世代が一遍に75歳以上になったときには、大変な医療費がふえるんだと。それも含めて、負担割合も18%まで上がっていくんだという。そうなりますと、今の保険料の倍以上になる可能性も出てくるわけですね。そういう大変な制度なんだということですね。
 それとですね、今、政府・与党がですね、凍結案を出しておりますけれども、これはですね、本当にごまかしでですね、今の現在のサラリーマンのですね、扶養家族として、健保に加入している人だけが凍結されると。しかも半年だけということでですね、1,300万人からの後期高齢者の大半が、1,300万人がですね、大体いるということなんですが、国保加入者の1,000万人は結局、保険料は予定どおり4月から徴収されると。滞納者からの保険証の取り上げが、今度は65歳から74歳の国保税のですね、年金の…保険証取り上げるとですね、65歳から74歳の国保税の年金のですね、天引き、これが年金からの天引きが行われると。これらを必ずやられるわけですね。
 それと、一番大事なことはですね、厚生労働省が策定しました、これはですね、保険医療の制限と差別医療、先ほど話しましたけれども、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案がですね、あるわけです。この報酬体系を通じてですね、福祉医療機関での受診の是正、検査、投薬の制限、在宅みとりなどを推進するとしているわけですね。つまり、医療にお金がかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうという内容になっております。
 その中で検討されていること、それはですね、後期高齢者の医療報酬を包括払い、先ほど言いましたけど、としてですね、○○病の治療費X円、入院○○日何円など、保険のですね、きく医療の上限がついてですね、どんな治療行為をしても報酬はふえないと。後期高齢者に手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査の投薬制限、入院手術の粗悪化、早期退院などを促すのが政府のねらいになっていると。
 それでですね、もう一点、大事なことはですね、厚生労働省がですね、後期高齢者にかかりつけ医、主治医をですね、決めさせると。かかりつけ医の指示や紹介なしでは他の診療科に通いにくくすることも検討していると言われております。複数の疾病を抱えるという後期高齢者の特性に着目して、医療を受ける機会を制限していこうというものだということですね。
 特に、こういうふうなですね、お年寄りが医者にかかれない、しかし病院から追い出そうという、こういう内容があるんだということ、それらも含めて考えたときに、この医療制度の撤回を求めないんでしょうか。その点についてお尋ねいたします。


町長  この後期高齢者の問題につきましては、先ほど質問とまた答弁でも申し上げましたように、これは各市町村で対応し切れなくなってしまった。これからの高齢化社会を迎え、また特に今、深刻な問題というのは、医学が発達してきまして、医療費が本当に高額の医療が増加しているというふうな状況もありまして、本当に一自治体では、こういうこれからの先、運営が極めて難しいと。そういう中で、後期高齢者制度ということで、これは各都道府県でも真剣に考え、それぞれ全国の都道府県が足並みをそろえて、後期高齢者に移行するというふうな状況でございます。
 また、以前に私は、この後期高齢者の問題で、負担割合についてはちょっと異論を、最後まで県町村会でも唱えてきたということはお話を申し上げましたが、だが今、申し上げましたように、本当にこれからの市町村で乗り切れない、そういうことを考えますと、当然これは広域でやらなきゃいけないというふうなことをつくづく感じております。
 そういう中では、これは負担割合…議員が今言われるように、負担が本当にこれから多くなってくるのは、そういうもろもろの状況が加算されて多くなってくる。制度そのものじゃなくて、もう支え切れなくなるということでございますので、まずは…これを小沢議員は撤回を求めるというふうなお話でございますが、まずはそういうことはあり得ない。
 また、もっとできれば国保も広域的に…広域でできないよなんていうふうな話も出るくらいなんで、そういうことで、その点については御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  広域でなければやり切れないという問題はですね、広域にすればいいという問題じゃなくですね、やはり基本的にはですね、国が金を出さないところに大きな問題があるわけです。幾ら広域化しようと何しようと、国が金を出さない、皆さん、自分たちの保険でやりなさいよといったら、全部が保険料に加算…負担が来るわけですよね。問題は、そういうことを置いておいてですね、どんな大きくしたって、もうしょうがないんだということだと思うんです。
 それでですね、これですね、これ、11月3日号の『週刊東洋経済』で、厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官がですね、後期高齢者医療制度は当初の制度設計で5年ぐらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になると述べていると。自分たちが設計したものを、まだ実施もしないうちに、できないんだ、つぶれちゃうんだというようなことを平気で言っているわけですね。こういう制度なんですよ。しかも、もう財源がないと大変だから、お前たちもっと保険料ふやせ、医療費をふやせ、こういうやり方で恐らく迫ってくるだろうというふうに想定されるわけです。
 そういうふうなですね、本当に国民の生活を何とも思わない、お年寄りをですね、うば捨て山と言われるほどの制度なんですよね。特に、保険料が高額、特に神奈川県は一番高いということですが、これは葬祭費をどうのこうの言っておりますけれども、原因の1つはですね、国から入る調整交付金、国庫負担金がですね、削減されたことですね。県が4割で、年総額160億円、1人平均2万2,000円、これがですね、削減されたという問題があるわけです。
 このように国が削減している限りですね、全部、国民に負担させるといったらば、もうどうにもしようがない。しかも高齢者みずから負担しなさい。自分たちが医療にかかった分だけ自分たちの保険料で割っていくとなればですね、もう医者にかかれない、できるだけ負担をふやすなよという、こういうふうな言い方に当たるということです。だからうば捨て山だと言われているんですよね。
 そういうふうなですね、中で、いずれにしたってですね、国が制度を実行するにしてもですね、まずこの国がですね、削減した場合、保険料にかぶせないと。ところが県はかぶせちゃっているんですね。東京都はですね、これは国が削った分、削減した分をですね、市町村、県がですね…独自の、都がですね、財源を確保していくと。要するに神奈川県では、県がですね、市町村と県がですね、高齢者への負担を軽減するという、こういう体制がまず必要だと思うんです。その点についても、今後の考え方ですね、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  今の御質問ですけども、神奈川県はですね、所得水準が高いというようなことでですね、国から来る調整交付金が減額されてしまいます。その分、それをですね、保険料として足さなければいけないということで、神奈川県の場合は保険料が高いというようなことになっております。
 そしてですね、東京都のようにですね、それをですね、税で見るというか、そういったことはですね、神奈川県の広域連合のほうでは考えていないということでお願いしたいと思います。


小沢長男  所得が高いというならば、所得なりにとればいいというわけにいかないわけですよね。そういう点考えたときに、やはり低所得者も含めて巻き添えになるわけですから、いかにその平均額を見ると、所得の低い人たちはうんと低いように見えますけども、そうではないと思うんですね。やはり基本的に所得の低い人は低いなりに負担をふやされているということが現実だと。基本的には、医療費がどうかという問題、給付費がどうかということになってくるわけですけれども、基本的に、もうこれから神奈川県は、じゃあ、老齢化、老齢率が少ないのかというと、そうじゃないと思うんですね。これからますます老齢化していく過程ではですね、医療費がますますふえていくのが現実だと思うんです。そういう点を考えたとき、国はやはり基本的には全国一律に国がやるべきなんですよね。そういう点考えたときに、当然ですね、国に求めていく。でなければ、行政がですね、台所の大きい行政もあるわけですよね。それらも考えないでですね、一律に均等割を押しつけたりというやり方もしているわけですから、それらも含めた中で、やはり行政が負担していくということが当然だと思うんですね。
 それでですね、基本的に、あとはですね、75歳以上でも保険証の取り上げるという点はですね、これは行政がですね、それなりに負担するなりして、状況に応じてというふうに簡単に言われますけれども、これは厳しいことになると思うんですね。老齢者がですね、そんなに所得の少ない人たちは、もう年金暮らしの人たちは、それ以上にふやすことはできないわけですから。そういう点を、生活を顧みもしないでですね、一律に考えていくという、行政が対応すると言いながらも、なかなかそれは法的にできない面があるわけですから、それらも行政がですね、ちゃんと対応していただきたいと思います。
 それとですね、また特にお年寄りいじめの中でですね、またもう少し話したいんですが、特に11月2日のですね、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会でですね、厚生労働省は、複数の疾患を抱える後期高齢者に主治医が継続的な医療管理を行う場合の報酬を包括払いとすると、先ほど言いましたけれども、主治医以外の医師がですね、後期高齢者を何度も診察する場合は、報酬を下げることを提案したと報道されているわけです。
 これではですね、特に中井町はですね、今の診療所や病院がですね、本当に主治医的な立場になり得る状況じゃないと思うんですね。特に、お年寄りをですね、要するに往診もしていただくという中でですね、していかなければ、主治医としてなかなかですね、対応できないというか、なり得ないというね、そういう点があるわけですね。それらも含めて、中井町のこういう診療所や病院をですね、今後どうしていくのかという、町民が一番心配しているわけですが、それらの点についてもですね、考え方をお伺いしたいと思います。
 それとですね、厚生労働省は、終末期患者にですね、高額の医療費がかかるというこういう現状のですね、しかし病院での死亡率が今、8割、在宅死が2割にとどまっていると。これを在宅死を4割にふやすんだという、こういう医療給付制度をやっていくことによってですね、5,000億円を削減できるという、こういうそろばん勘定しかしていないですよ。ですから、在宅みとりをですね、推進を、医療現場に要求してきたというのが現実であるわけです。
 特にですね、終末期医療ではですね、75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込み、過剰な延命治療は行わないという誓約書をとったりですね、終末期の患者に在宅死を選択させた病院に対してはですね、病院への診療報酬を加算するという。これじゃ、一層ですね、病院のほうに足が進められるわけですね。それでですね、医療病床のですね、37万床を2012年には15万床に削減する政府のですね、こういう計画と相まって進められているという重大な問題なんですよね。介護保険料、今の後期高齢者医療制度撤廃・廃止じゃなく、しないという、とんでもないです。これ撤廃しなかったらどうなるかという、深刻な問題になると思うんですね。
 それだけじゃなく、今度ですね、この医療改悪法でですね、70歳以上を対象に、医療病床の食事、居住費負担が強行され、負担を払えず退院する高齢者も発生しているということが言われております。この改悪もですね、65歳から69歳にも拡大されるという。70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へと2倍に引き上げられるのは、高齢者へのですね、いじめがエスカレートしているわけですね。
 こういうふうなことも含めてですね、考えたときに、後期高齢者医療というのは本当にお年寄りいじめだけじゃないんですよね。若い世代との責任分担とか何とか言いますけど、これを支えている若い人たちも全部、これを負担しょわなくちゃいけないんです。若い人たちだけの問題じゃないわけ。我々がまた年をとっていけば、こういう境遇に遭うわけですから、今この制度つぶさなかったら大変なことになるんだということが、まず認識しなくちゃいけないと思うんですね。
 そういう点についても、まだ町長はそういう考えなのかお尋ねするとともにですね、先ほど言いましたように、主治医とかですね、要するに在宅でのみとり、これらを考えたときにですね、往診ができるような主治医ですね、かかりつけの医者、こういうものは、やっぱり中井町で確保しておかないとですね、今、お年寄りが家で亡くなられればですね、変死扱いになるわけですね。法解剖せざるを得ない。それが往診できる医者がいればですね、すべてちゃんとかかりつけで往診していただいていれば、そういうことは解消されるんですよ。そういう不安もですね、今あるわけです。
 この制度が本当にこれ進んだらね、大変なことになるんだという再認識をまず持っていただきたい。そういう中で、町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  本当に先ほどから私ども申し上げているように、これからの医療制度、高齢者医療については、大変な事態だと私も十分認識しておりまして、今回のこの最終日にも補正予算でも出させていただくわけなんですが、こんなにも1年でということで、またもや保険料の値上げを余儀なくされるというふうな、そういう状況です。そういうことを考えますと、やはりこの広域で何とかというのはありますし、また、一番、また中井町でも痛いのは、高齢者が所得が多い方が後期高齢者に移るということの中で、そういうこともいろいろ難しい面もございまして、これからの保険制度、医療制度、本当に慎重に、今、小沢議員が言われるように、何でもかんでもこうしろというわけにもいかないのが今の実状ではないかというように思います。
 これからの将来的な見通しも含めた中でね、これからいろいろ研究していきたいというふうに思っております。以上です。


議長  はい、時間が来ました。終了します。(私語あり)2分前に始まっていますから。(私語あり)2分前に始まっていますから。(私語あり)2分前に始まりましたから。(私語あり)だから2分前に始まりましたから。(私語あり)
 次、2番 原憲三君。


原 憲三  先般の通告に従いまして御質問申し上げます。
 防災対策の見直しと増強を。中井町防災会議は、平成15年に町地域防災計画の目的・位置づけを発表しました。災害対策基本法第42条に基づき作成。その中で、町及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、住民の生命・身体・財産を保護する目的とする。この計画は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の基礎となるものであると記されている。この計画は5年後に見直されると思うが、問題は多々ある。
 現在の消防団員数は128名ですが、平日昼間の団員数はいかがですか。また、婦人消防団と地域の会社員による消防団の結成等はお考えですか。私は必要と感じます。
 県内地震想定の中で、マグニチュード7から8が予想され、被害状況想定の中で、上水道は80%強から100%とある。また、下水道は想定されていませんが、恐らく同じ程度と思う。また、水は1人1日3リットルと聞きますが、水の確保もまだ十分とは言えない。家畜用も計画に入っているか。給水・下水道施設対策では、飲料水兼用防火水槽や浄水器等の応急給水整備を検討。例えば、仮設トイレの悪臭と流れの悪さなど、問題点はいろいろありますが、このような点はどうお考えですか。
 また、県内でも防災公園等ができつつあるが、町の計画はあるか。


町長  2番 原憲三議員の防災対策の見直しと増強をの御質問にお答えいたします。
 去る10月1日深夜、箱根町を震源とするマグニチュード4.9、最大震度5強の地震が県西部を襲ったことは記憶に新しいところであります。幸いにしまして、大きな被害は発生しなかったものの、いつ大地震が発生しても不思議ではないと改めて感じさせられたところであります。
 このような中、原議員から防災対策についての御質問をいただきましたので、以下、順次お答え申し上げます。
 まず、消防団員についてですが、消防団員は、近隣でも定員割れをしている自治体が多い中、本町では実員128名で定員を充足しております。そのうち、平日昼間の団員数については、本年4月1日時点で、公務員等を含むサラリーマンは93名で、そのうち町内に勤務する者が33名おります。自営業35名と合わせて68名であります。全団員中の割合では53%になっております。
 今後とも、団員の選出に当たっては、関係者にできるだけ自営業等地元に勤務する人を優先していただくよう要請してまいりたいと考えております。
 続きまして、婦人消防団と地域の会社員による消防団の結成等については、近年、全国レベルでは結成するところがふえてきているようですが、先ほど申し上げましたように、半数以上の団員が町内に勤務している状況等から、現在は考えておりません。
 次に、飲料水についてですが、議員御指摘のとおり、大地震による大規模災害発生時には、ライフラインの1つである上水道施設も大きな被害をこうむることが想定されております。このような中、町では石綿セメント管の耐震管への布設がえの促進を図るとともに、地下式非常用飲料水貯水槽を2基設置して、合わせて100トン、全町民の約3.3日分を確保しております。さらに、平成10年には、中井やまゆり園と災害時における飲料水供給援助に関する協定を締結しております。
 その他、各広域避難場所には、ろ水機が配備されており、プール等の水が利用できるようになっており、当面の飲料水は確保できるものと考えておりますが、何にも増して上水道の早期復旧が第一と考えております。
 なお、飲料水対策は人命を優先しており、家畜等については計画には入っておりませんが、その確保にも努めてまいります。
 仮設トイレや広域避難場所、及び各家庭等では、仮にトイレは使えても、断水の場合は水洗トイレとして機能を果たしません。水洗トイレとして使うためには、プールや川、池からの水をくんでトイレに流す必要がありますが、それが難しい人と状況も多く出ることも予測されます。
 町では、このような場合に備え、水がなくても使えるように、ふん尿を入れる袋と、排便後に袋の中で水分を吸収し、固化、防臭、殺菌をする薬剤から構成され、使用後には可燃物として排出できる災害用備蓄トイレ用品を、広域避難場所に限らず、必要により一般家庭にも配布できるよう備蓄を進めておりますので、悪臭等も相当程度、解消されるものと考えております。
 また、当然のことながら、上下水道の早期復旧に向けて全力を傾けていくことは言うまでもございません。
 最後に防災公園についてですが、中井中央公園は現在、大規模災害時においては、町内5つの広域避難場所のうちの1つに指定してあると同時に、消防や自衛隊等の救援活動の拠点としての活用も想定している貴重な空間でもあります。今後の整備につきましては、防災活動拠点として、より充実させるためには何が必要なのかをよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。


原 憲三  消防団のですね、53%ということですね。33で68名が…ごめんなさい、町内勤務とで合わせて68名ということですが、この128名に対しての68名なんですけども、やはりその辺をですね、ふだん補うには、やはりそういった、提案させていただきました婦人消防団とか、あとは地域、会社等のですね、消防団をつくっていただいてですね、そういう結成をしていただいて、そういう不足している人数を補うというような考えはいかがでしょうか。


町長  先ほど御答弁申し上げましたように、半数以上が町内にいるということも、まずは中井町の救われた点でございます。確かに有事の際には、初動態勢が一番大切でありまして、そういう面でも、まずは地域防災、地域でやはり各自治会…自治体が早期にそういう態勢がとれるような、中井町でも防災訓練を毎年行っておるわけなんですが、幸いにしてというか、今、中井町では大きな災害もございません。だが、やはりこれは、災害が来ないだけに、町民も気の緩みもあると思いますが、そういう地域で初期消火、初期活動ができるような態勢が一番大切かなというふうに思います。
 また、女性消防団員の場合、消防団を結成するとなると、まずはよその町村で進めていられるのは、その全域で1個分団をつくっていらっしゃるという、女性消防隊というような形でありますが、やはり身近で、今までの消防の経験を持った先輩、人生の先輩の方や女性が、そういう初期活動ができるような態勢が一番効果的なのかなというふうに思います。
 そういう面で、そういう防災訓練もそういう視点から訓練を各自治会で進めていただければというふうに願っておるところです。以上です。


原 憲三  遠藤原地区自治会にはですね、現在、自治消防というものがございまして、3分の2以上、恐らくお勤めになっている方がですね、消防団の団員になっていらっしゃいます。その中で、中井町では128名ということなんですけども、遠藤原のその自治消防の中で、たしか16名ぐらいだったと思うんですが、その中で3分の2以上ですから、ほとんどいらっしゃらないというような状況の中でですね、防災の日に防災訓練しても、そのときは皆さん仕事休みやら何やらとって参加されていますけれども、現実、万が一、その有事想定の起きたときにですね、そういったときには果たして、じゃあ、どうなのかなということの中で、くどいようですが、私はやはり地元に残っていらっしゃるその御婦人方、そういった方のですね、やっぱり自治的な婦人消防団というようなことをひとつお考えになっていただければ、それぞれの地域にですね、つくっていただければと私は思います。
 それから企業なんですが、その企業としてのそれぞれ会社から何人か、それぞれの出向していただいてですね、その中での団員をつくるということがですね、やはり防災啓蒙活動にも入ってくるかなとひとつ考えます。その辺はいかがでしょうか。


町長  まず後段の企業の問題については、中井町でも一部企業さんが自衛消防隊というものをつくっていらっしゃいまして、毎年、出初式を行って、日ごろ一部、1つの…その消防隊の組織も週に一度は早朝訓練をやったりというふうなことで、本当に機敏な動作で、私も敬服しているところなんですが、そういうみずからの会社をみずから守ろうというふうに、それぞれがそういう消防隊をつくっていただけるということが一番望ましいのかなと思うんですが、またそういう方たちも、その近くの火災にも、そういう訓練を行っていらっしゃるわけで、そういう応援もまたお願いできるのかなというふうに思います。また、町で企業さんを、会社さんにおいでいただいて、その消防隊というのは、今のところは考えておりません。
 また今、申し上げた婦人の場合にいたしましても、先ほど申し上げましたように、やはり今、女性はいろいろとそれぞれやはり仕事をお持ちの方も多いわけでございまして、そういう面でも、なかなか組織をつくるというのは極めて難しいのかなと。今行っている女性のというのは、交通指導隊でお願いしております。本当にこの女性がそういう交通指導隊でもなかなかそういう毎週出ていくというのは大変な負担量でございますんで、それがまた消防隊という過激な活動というのは、これは極めて難しいかなというふうに思うんですが、まずは一応は、内部でも検討はさせていただきます。以上です。


原 憲三  婦人消防隊でですね、私は過激だというよりも、初期消火活動ですか、そういったものをより一層早くすればということの中で、1つ御提案させていただきました。
 なおかつ、民間…会社のほうでですね、週1回等でそういった活動をされているということですけれども、それはちょっと存じ上げなくて、まことに申しわけありませんでした。
 ちょっとお話変わりますけれども、備蓄一覧表ございますね。これは防災課のほうからいただいたんですけれども、この一覧表については、大体どのくらいの人数の中での想定された在庫でしょうか、お願いいたします。


防災環境課長  備蓄というのは、各防災倉庫が6カ所あるわけですけども、そこにそれぞれいろんな品物が配備してございます。
 いろんな備品につきましてはですね、特にここの場所では何人というような形での明確な人数的な把握というか、そういった振り分けは、現在のところはそこまでのあれはしてございません。
 食料品とかですね、水に関しては、被害想定の中で、中井町が最大の被害想定…失礼、避難人員ですね、そういった被害想定が出ておりますので、そういった人数をもとにして、食料、水については確保するというような考え方で行っております。以上です。


原 憲三  一覧表の中でですね、備品を用意された準備、確保されているということですけれども、その想定人数を私、お伺いしたんですけれども、人数おわかりになりましたら、ちょっと教えてください。


防災環境課長  それでは、人数…具体的な人数ですけれども、まず一番ですね、県の、町の地域防災計画にも出ていますけども、それは県が被害想定をまとめたものですけども、それでいきますと、一番中井町で被害…失礼、避難人員ですね、これが多く想定されているものが、神縄・松田・国府津断層帯の地震です。これが一応、住民として1,400人が避難するだろうと。それからあとは、企業のですね、人員要員等の帰宅困難者が500人程度が見込まれております。合わせて1,900名ですね。この人数をもとにですね、食料でいえば1日3回、それの基本的には3日分ということの中で、約1万7,100ということになりますけども、それを基本にですね、食料、それから飲料水、こちらについては備蓄をしているということでございます。


原 憲三  被害想定の中で、その1,900名ということの人数なんですけれども、それでその中井町の人口が約1万人前後ということの中で、時間帯にもよるでしょうし、どの程度、その被災者、一応、1,900名ということで予定されておるようですけれども、想定の中でですね。その中で、この備蓄の中の仮設トイレと簡易組み立てトイレ、ボックストイレとかいろいろありますけども、ざっとそれを数えますと99個、その辺の確認で私、間違いないかと思うんですが、その99個の中で、果たしてその1,900名ぐらいの方が対応はどうなのかと私はちょっと考えるんですが、中井町の美・緑フェスティバル等でですね、最終的な人数ちょっとわかりませんけども、来られた中で、あそこの場所でですね、お手洗いがその行列をつくっているというような状況が何度か目にしておりました。
 その中で、やはりこういった非常のときにですね、やはりその数もですね、1,900名はそれはいいんですが、数がですね、99個ですか、だと思うんですけれども、私の数が間違っていたらあれですけど、一応そのような数字かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


防災環境課長  トイレの数、まず、のお話ですけれども、99というのは多分、スケットイレというものが69あるということで、その数がトイレの数という形で換算されているかなというふうにはちょっと思うんですけれども、このスケットイレというのは、トイレそのものじゃなくて、これが町長先ほど答弁いたしました、水がなくても処理できるというものの、そういった薬剤的なものでございます。トイレそのものとしては、もっとぐっと少なくて、33台ですか、それからマンホール対応型がありますから35台ということですか。トイレそのものといたしましては、ということで、現在、広域避難場所にそれぞれの数を配備してございます。
 現在、それでもちろんすべて足りるというふうには現在のところは考えておりませんけれども、順次、今後とも当然ふやしていくというふうなことはあります。1,900人が一度にトイレを使うということは、ちょっとそこまでは想定はしにくいものもございますので、使える、既存のトイレでも当然、使えるものは幾つか残るということも当然、考えられますし、そういったいろんな中で有効に活用していくということで考えております。以上です。


原 憲三  スケットイレということで、43個、それも私、1つの数の中に入れさせていただいて、大まかに数えて99個と言ったんですけれども、一度使ってしまえば、それは薬品で処分されてしまうような形ということですね。そうしますと、今お話ありましたように、なおかつですね、トイレの数が減ってくるという中で、1,900名の方がその、一度にそんな、確かに時間で使われるということはないと思いますけれども、現状の中で、先ほど言いましたように、フェスティバルでもそういう行列のトイレ、御婦人の方々は正直なところ、私がいたときにですね、男性トイレに入ろうかというような話もありました。我慢できないでしょうから、いいんじゃないですかと私は言ったことあるんですけれども、そういうような形もあるしね、こういった中での数というものは、やはり確保するべきじゃないかと。
 災害に起きたときにですね、平成16年の川口町に、中井町のほうでもこういった防災活動で、ボランティアで行かれたという報告書は見させていただいたんですけれども、トイレがですね、とにかく自衛隊で来たのが5日後だったということの中で報告されていますけども、先日ですね、川口町のほうでですね、何人かの人に聞き取り調査をさせていただきましたらですね、お話を聞かせていただいたんですけれども、やはり御婦人の方はお手洗いが困ったと。水洗トイレの中でですね、行政のほうでは使わないでほしいということで、全員、全部のトイレは使えないということの中でありましたので、今、課長がおっしゃられましたように、何基か残るであろうというお話ありましたけども、現実、川口町はゼロで、使わせないということの中で、その5日間どうされたんですかというお話聞きましたらば、御婦人の方によっては、夜まで我慢していたという人もいらしたし、なおかつ草むらの中へ入って足したとか、土手の向こうへ行って隠れてしたとかですね、あとは夜、見はからって行ったとか、そういうようなお話も聞いていますから、やはり水の件もですね、後ほどお話ししますけれども、やはりトイレというものは、ある程度、十分過ぎるぐらいですね、確保されてもよろしいんじゃないかと思いますので、防災公園とかですね、中井町でも計画はないようですけれども、総合公園、中央公園の中にですね、マンホール型のトイレでも防災用につくっておいてですね、そういったフェスティバル等で応急的なもので使えるというような形をですね、つくってはどうかなと思うんですが、そうすれば防災に使うものを実際に体験した中で使えるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


防災環境課長  フェスティバルについては、正直なところ、私のほうでは、そこまで現在まだ想定等はしてございませんでしたのであれですけども、防災公園、防災のことに関していえば、町長答弁のとおり、この近隣でも、今言われたトイレ等、それ以外のものも含めまして整備されている自治体もございますので、いろんなところを参考にしながら、トイレに限らずどういったものが必要なのかということですね。
 現在でも、うちの場合には、空間というものは非常に広い空間、ほかのところに比べても非常に広い空間ございますので、いろんな使い方は今後できるかというふうに考えますけども、まずある程度、想定的な中での計画が必要かなというふうに考えますので、そういったものの中で1つとして考えていきたいというふうには考えております。


原 憲三  たまたま、フェスティバルということで、そういう状況を私、見ましたもんですからお話ししたんですけれども、中央公園もですね、防災避難所の1つに入っていると思うんですね。あの場所があれだけの広さのスペースに来たときにも、例えば自衛隊の方とか、例えば川口町ですと、庁舎がひびが入って、庁舎も使えなかったというようなお話聞いていますし、外でですね、プレハブ等ですか、つくって、防災本部というか、対策本部ですか、そういったものが設けられていたということがありますので、中央公園でそういった形をとられる形をとられたとしてもですね、やはりトイレの数等が非常に不足するんではないかというふうに思いますので、ぜひ増設をしていただけたらと思います。
 続きまして、ちょっとお話は変わりますけれども、お水のほうなんですが、飲料水ということで、1日1人3リットルというようなお話聞いておりますけれども、中井町水源配水池地図ということでですね、非常用の飲料水貯留槽というのは設定されて…設置されているということが2カ所、あとはですね、配水池と水源地、ポンプ場ですか、そういった中で、配水のですね…ごめんなさい、配水じゃなくて水を確保しているということの中で、私はこれを見ましたときに、境配水池が400、上ノ原配水池が300、松本配水池が200、鴨沢配水池が123、岩倉増圧ポンプ場が48、和田山配水池が300と、古怒田山配水池が100、田中増圧ポンプ場ですか、65、久所貯水池が830、富士見台が4,000、そこをですね、大体、中井町のですね、中村地区を水源とした非常用の水として確保できるということで、こういう管理されていると思うんですが、井ノ口地区におきましてはですね、砂口配水所が3,700、井ノ口配水池が710と、2カ所ですね。さらにもう一つ、井ノ口小学校にも非常用飲料水貯留槽というものが用意されているようですけれども、片方はですね、井ノ口地区、今、人口が5,400弱ということで聞いております。中村地区が4,600ぐらいという大体の数字ですかね。
 その中で、非常に中村地区については、ある程度の均一されたような水の確保がされているかなと。砂口…井ノ口地区のですね、砂口と井ノ口配水所と2カ所には確保されているんですけれども、その中で特に私が思いましたのは、こういった地図、図面の中ですと、遠藤原地区とか宮原、下井ノ口、五分一等がですね、そういった関係がないんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。


副町長  お答えいたします。今、原議員のほうから質問のあった配水池については、それぞれ水道用のですね、配水池であって、いわゆる緊急遮断弁、これらを設置しているのはですね、富士見台配水池、それから砂口の配水池、さらには井ノ口、境ですよね、境の配水池、これぐらいだと考えています。
 それから、冒頭ですね、町長のほうで答弁しました飲料水の確保については、総合グラウンドと井ノ口小学校のグラウンドに50トン、300のパイプをですね、両方に遮断弁をつけまして、そこにいわゆる1万5,000人の人口の方が3.3日分、それだけのを用意してあるということでございます。
 いずれにしても、一朝有事の際に、どこまで整備していいのか、それにはやはり限度があると思います。そういう中で、必要最小限、そういうものの整備は今現在、中井町では飲料水に関しては整っているということで行政としては考えております。以上です。


原 憲三  私が非常用のということで勘違いしたのか、私は水がどの程度確保されるのかということで、中で、こういったものをいただいたんですけれども、私の解釈が違ったのか、50トン、50トンということで、あと井ノ口、砂口ということですね。
 その中で、今、副町長にお答えいただいたんですけれども、恐らく非常用飲料貯留槽という形だということでお話聞いておりますけれども、各個々の一軒一軒がですね、水を確保すればよろしいんじゃないかということも1つあります。確かにあります。だけども、その現実としてですね、いざ非常になったときには当然足りないんじゃないかというのが私は思うんですが、現実に中越沖とか中越地震とかの方にお伺いしたところによりますと、飲料水はある程度、確保できたと。その中で一番困ったのはどうしたことですかといったら、やはり生活に使う水がまずないということがありました。非常時はそんなことしようがないよと言われればそれまでかもしれませんけれども、やはり生活に使う水というものが、確かに飲料水を確保、必要ですけれども、なおかつ生活に使う水というものがやはり欲しかったなということがお話を聞きました。
 その中で、有事の際の、どの程度までの確保ということでお話されましたけれども、私はやはりある程度のですね、自治会等で遠く離れたもの、行政がなかなか恐らく遠藤原ですと3方向から4方向ありますけども、ほとんどが7か8と想定されると道路は崩れたり崩壊したり何かしているんじゃないかと。崩れたり何かして通れないというような状況がですね、考えますけども、そうなったときに、やはりそういう非常用のですね、飲料貯留槽というんですか、その辺が各自治会等にですね、用意されると私は助かるかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


副町長  先ほど申し上げましたようにですね、一朝有事の際、災害が起きたときには、まず広域避難場所、こういったところを定めてありますから、その辺中心にですね、整備等を整えていってですね、やりたいと考えております。
 いろいろですね、集落、離れているところもありますけれども、そういった地域全体にですね、きめ細かな飲料水確保のため、あるいは生活用水確保のためのですね、設備等の考えができればいいでしょうけれども、そういった面まではですね、なかなかできないと思いますし、生活用水については、それぞれ学校のプール、あるいは先ほど申し上げた緊急遮断弁のついている、そういうところで、どういう形で災害避難民のところへ配水、給水ができるのか、その辺を含めてですね、検討させていただきたいと、このように考えています。以上です。


原 憲三  現実に、その中越地震なんかの方のですね、お話を聞いた中では、机の上とか何かではとかくそういうようなことができているけども、現実になったときにはほとんどできなかったというような状況が多かったみたいなんですね。
 というのは、避難所がですね、指定されていたから、場所が狭かったという1つがあって、個々にですね、それぞれお互いさまというか、5人、10人とかですね、の避難所ができたと。その中で、今度は自衛隊が来てですね、大きな避難所、テントをつくったんですけれども、もう我々はここで1週間以上、10日も生活していると、その集団の中に行くのは嫌だよという中で、しかももう一つはですね、あんまり離れちゃうと、自分たちの家財道具の、財産とかそういったものの中が確保…守っていくものが遠く離れちゃうというのは果たしてどうなのかというようなことをちょっとお伺いしました。
 それはそれとしまして、もう一つですね、中井町のですね、職員がですね、16年のボランティアに行かれたということで、この報告書によりますとですね、いろんな点がお伺いしていますけれども、この報告書の中でですね、職員の方がですね、防災対策上の留意事項として記録されたんですけれども、その中での内容等は、町長はすべてごらんになっていらっしゃいますか。


町長  拝見しております。


原 憲三  この中でですね、社会福祉協議会としてのボランティア活動というようなことも入っておりますけども、このボランティア活動の中でですね、災害ボランティアコーディネーターという方がいらっしゃったということで、中井町では、そういった講習会等を受けた方が何人ぐらい職員でいらっしゃいますか。


防災環境課長  この防災ボランティアというか、防災…災害ボランティアの活動については、うちに限らずほとんどのところで行政が直接やっているというところは、ちょっとあんまりほとんど聞いていないんですね。ほとんど社会福祉協議会が窓口というか、中心となってやっているところがほとんどだというふうに理解しております。
 この新潟のほうでも、そういったところがやったというような、ちょっと報告というか、そういうお話も聞いております。中井町につきましても、ことしですか、2市8町の社会福祉協議会でですね、合同の研修会が開かれたと。たしか2回ぐらい中井町を会場にしてやったというふうな、ちょっと話も聞いておりますので、いざというときにはそちらのほうにお願いするというふうには、現在のところは考えております。以上です。


原 憲三  それについてはわかりました。
 それとですね、この報告書の中で、防災無線というようなですね、広報活動等が川口町はですね、たしか3日間ぐらい、2日間ですか、連絡がとれなかったというような状況が起きております。起きたということでですね、その被災者の方は心配をされながらですね、そういう生活をしていたということの中で、中井町も、その防災無線というものをですね、整備されておりますけれども、こういった現実、川口町のような防災無線が使えなかったとかですね、先日も新潟沖…中越沖のですね、方々に聞いても、防災無線が使えなかったというようなことを聞いておりまして、たまたま私、知り合いの方がそのコミュニティーラジオがやっていて、その放送を利用されたと。自衛隊の方も、そういった放送を使ってですね、大いに活動されたということなんですが…。


議長  2番議員、時間になりました。


原 憲三  はい。そういうようなことがありましたということで、終わりにいたします。


議長  ここで暫時休憩します。再開は14時50分からにします。
                           (14時38分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして一般質問します。
 平成20年度の重点施策について。社会情勢が厳しい中、三位一体の改革や、地方分権による権限移譲による行財政改革や、危機意識と改革意思を持ってより一層効果的な行政改革の推進に取り組む第4次中井町行政改革大綱も進められ、あわせて少子高齢社会への対応が迫られております。
 また、合併問題に関しましては、諸課題を検証し、町民が進むべき方向性を示す時期が迫っていることと思います。
 こうした中、平成19年度の事業も順調に執行されていると存じますが、平成20年度予算の編成方針も決定されたのではないでしょうか。地域の特性を生かしたまちづくりの推進と、町民生活の向上のための指針となる第5次中井町総合計画において、着実な推進を願っているところであります。
 そこで、1、平成20年度の重点施策の内容は。
 2、実施計画におけるローリング結果の内容は。
 3、第4次中井町行政改革大綱の進捗状況は。
 以上3点について町長にお伺いします。


町長  7番 杉山議員の、平成20年度の重点施策についての御質問にお答えいたします。
 本町においては、依然厳しい財政運営が強いられておりますが、平成20年度は、中井が誕生して100年を迎える節目の年であります。これを契機に、未来に向けた新たな飛躍の年として、町民が安全で安心して暮らせる生活基盤の整備に着眼し、次の世代に誇りを持って引き継ぐ共生、安心、協働のまちづくりを目指すため、平成20年度当初予算の編成に取り組んでいる次第であります。
 1点目の御質問の、平成20年度の重点施策の内容については、特に中井誕生100周年を迎えることから、未来につなぐ記念事業を町民との協働体制で開催し、町のさらなる発展を期するとともに、恵まれた自然環境や観光資源などの魅力を町内外に発信してまいりたいと考えております。
 また、平成19年度に完成する井ノ口保育園の開園に伴い、子育て支援センター事業を開始し、小児医療費助成事業とあわせた子育て支援対策の充実化を図るとともに、台田線、内具子線などの生活関連道路の整備や、木造住宅耐震補強補助事業、そして橋梁の耐震診断を計画的に進めるなど、安全で安心な生活基盤の整備に努めてまいります。
 加えて、お茶栽培や地産地消を目的とした農業の振興と、地域水源林の整備による安心で安全な地下水の涵養対策を実施するとともに、将来に向けたまちづくりの実践プランとして、環境基本計画や都市マスタープラン、そして地域福祉関係計画の策定を行ってまいります。
 以上申し上げました重点事業のほか、第5次中井町総合計画に掲げる「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、5つの基本目標を柱とした継続事業の充実強化を含め、約24の事業を重点事業として位置づけを行ってまいりたいと考えております。
 2点目の実施計画におけるローリング結果の内容についての御質問ですが、実施計画は、町の総合計画に乗る事務事業の計画的な執行を図るため、例年、当初予算の編成に先立ち、10月中に向こう3年間の事業計画を、財政計画とあわせて策定しております。
 今年度のローリングにおいても、少子高齢化の進展に伴う扶助費や福祉関連特別会計への繰出金などに今後も恒常的な伸びが見込まれますが、総合計画に沿った将来のまちづくりに向け、住民ニーズを見きわめた中で、費用対効果と財政の見通しを精査・検討して、先ほどの平成20年度の重点事業を初めとし、3年間にわたる事業の執行計画を策定しております。
 これら実施計画のローリング結果を踏まえ、平成20年度一般会計予算の編成においても、重点事業や主要事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の、第4次中井町行政改革大綱の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 行政改革大綱の実施計画に掲げた57項目の事務事業についての、平成18年度末現在での進捗状況は、実施済みの事務事業が20項目、一部実施の事務事業が13項目となっており、合わせて約6割の事務事業について実施している状況であり、事務事業別の進捗状況及びその効果について、町ホームページにより10月に公表させていただいたところであります。
 行政改革の推進に当たっては、町民サービスの向上を図り、より有効で効果的な施策とするために、計画策定、実施、検証、見直しの評価サイクルを構築するとともに、来年度からは、行政組織の見直しに合わせて、第5次中井町総合計画との一体的な進行管理を行い、限られた財源と人的資源を最大限に生かし、地方分権時代に対応できる、効果的・効率的な行財政運営に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。以上です。


杉山祐一  答弁ありがとうございます。
 1問目、2問目に対して、ローリングのですね、その結果に基づいて、20年度の一般会計予算の編成、もしくは重点事業、主要事業の円滑な推進を図ってまいりたいということで、再質問に対しては、共通の部分で質問させていただきたいと思います。
 まず、来年度、中井生誕100周年ですね、記念事業に関して、これは一大重点施策だと思いますけれども、各種団体、いろいろ、いろんな事業ですね、それから町外に向けて発信すると思いますけれども、まずですね、このいろんなイベントの計画があると思いますが、今お考えの中でですね、トータルの予算というか、金額ベースというか、予算ですね、はどのくらいでお考えになっているかお伺いします。


企画課長  中井誕生100周年に向けましてはですね、昨年度から実行委員会等の組織をいたしまして、またあわせて町民等からの提案事業、あるいは役所の中からの提案事業の精査を含めてですね、現在、16ほどの事業ということで予定させていただいております。
 先ほども一部、議員さんの御説明にもお答えしたんですけれども、現在、ちょうどその事業の内容、当然のことながら予算の内容も含めて検討しているということで、それに先立ちまして、実施計画を策定する段階におきましてはですね、総括的な予算範囲ということで検討させていただいたということで、そのときの実施計画の予算の枠の中ではですね、一応、2,000万というような形で検討を進めているというところでございます。


杉山祐一  約2,000万ということで、査定…予算査定の問題もこれから各事業のあれから出てくると思いますけども、基本的には2,000万ということで、再度確認でよろしいですか。


企画課長  当然のことながら、これから実施の内容を精査するということでございますので、効率的な経費の削減ができればと、またそういうような検討もするということですが、枠ということでは2,000万以内ということで考えております。


杉山祐一  井ノ口保育園の開園、来年の4月、それから子育て支援センター事業を開始するということでございますが、今、現状、建設途中ですけども、これは間違いなく4月1日、要するに開園が間違いなくできますか。


保健福祉課長  井ノ口保育園につきましては、この間もちょっと中間的な検査もしました。約五十数%できているというようなことで、外溝がほとんどできまして、今、内装に入っているという段階です。したがいまして、4月オープンは間違いなくできるというふうに見込んでおります。以上です。


杉山祐一  わかりました。必ず順調、予定どおり進めていただきたいと思います。
 それから、今、答弁の中の重点施策、具体的には入っていなかったんですけど、環境基本計画や都市マスタープラン等に含めて関連をさせていただきますとですね、町長がですね、昨年から時々ですね、答弁というかですね、言っていらっしゃいます秦野中井インター周辺の開発ですね。これ、県知事にも要望されたと。魅力ある商店づくりや財政基盤の強化を図るために、インターチェンジ周辺などの土地の有効かつ高度利用の促進と、地域特性を生かした基盤整備に努めてまいりますという、これ、昨年来おっしゃっている部分と、ことし県知事にも要望されたと思いますけれども、これから、昨年言われてから1年少したっておりますけども、そこでですね、今、町としてですね、どういうふうにですね、あの周辺を開発していくのか。いろいろ土地のですね、いろいろな問題もあるとは思いますけども、その辺、ちょっとお伺いいたします。


まち整備課長  今、御質問のですね、インター周辺、町のほうでは諏訪地区という形で呼んでおりますが、あの地区におきましては、町長のほうからもお話が、いろいろな機会でお話が出ているかと思いますが、町としては、将来的には都市的土地利用を図る地域として考えております。
 そういった中で、これらを進めるに当たっては、やはり地権者の御協力が必要だということの中で、アンケートの調査、あるいは一部地区におきましては、秦野地区がエリアの中に存在するということの中では、秦野との連携を図った取り組みが必要ということの中で、やはり秦野市のほうにもアンケート調査の依頼等を行いまして、今、第6回の線引きの見直し、都市的土地利用はどうあるべきかという見直しの作業をしているところでございますが、次回の線引きに向けた取り組みが図れるよう、町としていろいろな計画づくり、あるいは地域関係者との協議等を進めながら進めていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  第6回の線引きの見直しということでございますけども、これは終わるのは今年度中ですか。それをちょっと改めてお伺いします。


まち整備課長  おおむね今年度中には方向が固まるということで、決定におきましては来年度に県決定がされるというところでございます。


杉山祐一  それとですね、県の知事には要望しましたけども、その後、県に対してのその営業活動ではないですけども、そういう働きかけの具体的な案というかですね、働きかけですね、これは今後、どういう形か、考えがあればお伺いします。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、将来的においても、都市的土地利用が重要な場所であるということも踏まえまして、必要に応じ、県との話の場等も設けさせていただくような機会もあるかと思います。そういった形でですね、引き続き継続的な中でですね、推進を図れるよう、努力をしていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  積極的にですね、やっぱり財政基盤の問題ありますんで、積極的にやっていただきたいと思います。
 それからですね、関連の部分でちょっとありますけれども、同様にですね、1万人の町民が健康増進や文化活動に有効利用できる施設のあり方を十分調査検討し、多目的な機能を備えた施設設備を進めてまいりたいと、これは町長、昨年来述べております。そしてプロジェクトも、庁内にですね、プロジェクトがあると聞いておりますけども、我々もですね、ことしの3月に提言をさせていただきました。その中のですね、今現在ですね、結論が出ているのかどうかわかりませんけども、経過をお伺いしたいんです。


企画課長  いわゆる生涯学習センター施設等の整備ということでの進行状況の御質問だと思います。町長からですね、やはりこれからのまちづくりの中でですね、そういう施設の必要性、あり方というものについての検討、依命をいただきまして、庁内の組織でございますけども、18年の6月に、生涯学習施設等整備検討会というものを設置をさせていただきました。代表者は副町長に御就任いただきまして、企画、まち整備課、生涯学習課、保健福祉課に関する部長並びに課長、そして担当職員ということで組織をさせていただいております。
 18年度中にはですね、都合5回開催いたしまして、19年度に入りまして、この12月の中旬にまた予定しておりますけれども、2回目を開催するところでございます。一応、ことしのですね、3月に特別委員会よりの御提案等もいただいたものを含めてですね、昨年度の内容と含めて検討をまた続けている状況でございます。
 特に、この生涯学習、スポーツ、あるいは福祉増進の関係というものを含めた中で、やはり現在の施設機能の内容とかですね、住民のニーズというんですか、そういうものが、いろいろなアンケートの中でどういうような状況になっているのかと、またある程度の財政状況を見た中で、これからの時代に向けて、どういう設備がふさわしいのか、あるいはどういうような改修がふさわしいのかというのを議論させていただいたところでございまして、中間報告ということで、ことしの3月に町長のほうに提出をさせていただいたところでございますが、先ほどもあります特別委員会からの報告等も受けた中でですね、20年度に向けた検討の方針というか、少し前に進んだような形の取り組みの方針というものを12月中にですね、検討させていただくというような予定をしているところでございます。


杉山祐一  そうしますと、その検討委員会というかプロジェクトは、19年度中には一応、結論を出すと。20年度に向けたということは、19年度中に結論を出すということでよろしいですか。


企画課長  一応、委員会としてはですね、この20年度の予算化に向けた検討をもってですね、終了するのかなと。具体的に、じゃあ、20年度の取り組みはどうなのというと、当然、その過程の中ではですね、次のステップに向けた所管課の決めるとか、また必要に応じてはこの検討会がですね、サブ的な形で調整をする必要があるのかというところも含めてですね、検討させていただくところでございます。


杉山祐一  その辺、前向きにですね、期待しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 それから、具体的に重点施策の中には入っていなかったんですが、今年度ずっとですね、合併問題に関しまして、9月、10月、町内7カ所で地区懇ですか、なされて、その結果も報告も上がってはおります。それから2市8町のですね、首長による2回目の合併検討委員会もありました。それから11月初めにはですね、知事との懇談会のときにですね、町長はほかの圏域のですね、議論も促すよう、やっぱり町長が要請したと思います。
 そしてまた、秦野の…秦野市のですね、市長が11月29日の一般質問ですか、30日の神奈川新聞には出ておりますけど、その掲載内容が正しいかどうか含めてですね、今現在のですね、町長のですね、合併に対する、合併しないという部分もありますけども、そのトータルの合併問題に対して、町長、現在のですね、お気持ちというか考え方を改めてお尋ねいたします。


町長  ただいまの杉山議員から秦野市の古谷市長の発言が新聞報道されました。私も朝、新聞を見て、見出しがちょっと気にかかりました。だが、朝、それから登庁してから、早野副町長から、秦野の副市長がその見出しについては誤解をされる可能性があるんで、そういうことは一切、あの見出しのような言葉は使っていらっしゃらなかったということで、誤解を招かないようにというふうな、そういう早野副町長に連絡があったということなんですが、そういうことでございますんで、その問題については、私は余り深く考えることないのかなというふうに思っております。
 だが、以前からも申し上げておりますように、1市2町のこの広域連携もやはり進めるということで、各首長もそういう意向は示しておりまして、ただ、合併をうたってはいないわけなんですが、これからそういう段階的にそういう議論も進めていかなきゃいけないのかなと。
 また、2市8町の問題については、ちょっと進展しないというか、そういう状況でございまして、以前と何ら前進した議論はされないで終わってしまったということでございます。
 そういうことで、これから2市8町もどのような形になるかもございますが、まずは2市8町の問題については、状況を見ながら、また中井町のこれからの態度も、時期を見てやはりはっきり申し上げなきゃいけないような事態になろうかと思うんですが、今のところはそのような状況でございますんで、余り刺激になるような発言は差し控えたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  過激というかですね、だれが気にするのか、町民が気にするのかマスコミが気にするのか、我々が気にするのか、職員が気にするのかわかりませんけど、時期を見はからってって、今、町長のお考えですと、時期はどのぐらいになりそうですか。


町長  時期が決まっていれば、いつまでに、何月まで、何年何月までには態度をはっきりしますということを申し上げるんですが、あくまで時期を見て、また議員の皆さんとも十分これは議論をし、やはり一部の町民だけで話を進めるわけにはいきません。そういう面で、以前から、以前というか、この町政懇談会の席でも申し上げてきましたが、今回のこの町政懇談会で、1回で皆さんの意見を聞いて、それで方向を定めるんではございませんということをはっきり申し上げております。やはりこれから、また中井町のこの合併についてのいろいろ検討材料、町民にも正しく理解していただき、正しい町民が判断ができるような状況になるように、また我々も仕向けなきゃいけないわけなんですが、そういう正しい判断ができた段階で、町民からの意見を集約して、また議員の皆さんの指導を仰ぎながら、正しい方向を定めていきたいというふうに思っております。


杉山祐一  この合併問題についてはですね、一部の町民からといって、地区懇で全町民が出てきたわけではございません。かといって、じゃあ、1万人から全員聞けるわけでもございませんし、やっぱりお願いしたいのはですね、やっぱり町長みずからというか、リーダーシップを発揮していただきたいことを、やっぱり思っておりますので、正確な、一番、中井町のよい方向の早目の決断をお願いいたします。
 それからですね、3番目、行政改革大綱について、ホームページ見ますと、10月の26日付ですか、これで14枚にわたって進捗状況、確かに出ております。その中でですね、まず、全部やるとあと時間がないんで、その中の、午前中ですね、ちょっと機構改革の部分出ましたんで、この辺をちょっと再度お聞きしたい部分がありますが、お聞きしたいんですが、まず1点目はですね、朝出なかったのは、保健福祉課をですね、分課するということがたしか、けさ出たのか、全協で出たのかちょっとあれですが、定かでないんですが、分割したその理由をお尋ねしたいんです。


副町長  保健福祉課をですね、分課、2つの課に分けたというのはですね、今現在、17年にワンストップサービスということでですね、町民課のほうへ小児医療、さらには児童手当、これらの事務を移行しました。しかしながら、高齢化、さらには少子化、子育て支援、そういう必要性から、大方にはですね、子育て支援、それからもう一方では老人介護、この2つに分けてですね、それらの中で総合的にワンストップサービスの充実をさらに深めていこうということで、2つに分けることにいたしました。以上です。


杉山祐一  わかりましたと言っていいかな。それからですね、部長制廃止ですね、これで実質4ポストがあくわけですよね。実質、副町長が兼務となるのかわかりません、総務部長が今、空白です。その実質3名分の人件費が浮きですね、そして教育関係でいうと、次長が課長兼務ということでございますので、課長のポストが1人ふえるのかなと。要するに、次長兼務だったので、1人ふえるのかなということで、まずこれに対してですね、人件費はどのくらい浮くのかなということでちょっと概算でよろしいですけど、お伺いします。


副町長  お答えいたします。3人職員が減るから、3人の人件費がそのまま浮くということでもないわけでございます。今現在ですね、予算編成で来年度の人件費、職員の人件費がどのぐらいかというのは、まだ定かな数字は算出してございません。概算でいきますと、単純計算でいけば3,000万ぐらい浮くのかなと考えておりますけれども、逆にですね、職員の退職手当組合の負担金が、組合のですね、規約の中で、2年をめどに更新したいということで、これの総額がですね、かなりの負担になっておりますので、また20年度からも退職手当組合の負担金が上がるということを兼ね合わせますと、2,000万ぐらいは浮くのかなと、今、概算ですけれども、考えております。以上です。


杉山祐一  今、ちょっと言い忘れたんですが、約2,000万ということですけども、これは参事が何人置かれるかという部分は聞いていなかったんですけど、その参事の部分を含めた形で2,000万ぐらいと判断してよろしいですか。


副町長  参事を兼務する、何人ということではなくして、その辺を含めた中でですね、考えた数字でございます。


杉山祐一  やっぱり今、財政の部分で、確かに人件費という部分は、本当に少なければ少ないほう、それからスピードアップいろいろ、これは効率的にはいいことだと思いますけれども、私としては6月にもちょっと言いましたけどもですね、部長がいらっしゃらなくなるということで、朝でも出ましたけども、再度、私、聞きたいんですけど、本当に大丈夫でしょうか。不安があるという、新聞に出ているということがやっぱり大事です。
 それから、課長がその職責で、確かに育つと思います。どこまで育ちますか。即は無理ですよね。どこまで待てますかという問題もございます。その辺、仕事のやっぱり内容、兼務はなさらないということですけど、仕事の内容、量、決裁、責任、これ相当な重みだと思います。それは、朝出ましたように、副町長に負担はその分、相当かかってくると思いますけれども、再度、町長にお伺いしたいんですけど、本当に大丈夫ですか。


町長  午前中、私からも申し上げましたように、これはだれしも、課長も、それぞれの課長も不安でありますし、だれしも不安であるということで、私もああいうふうな発言を新聞にしてしまったというのは、ちょっと反省しているわけなんですがね。だが、これは先ほども申し上げましたように、やっぱりそれなりの責任を持たされれば、やはり人は成長するというふうに私は確信しております。
 また、もちろん課長も本当にきのうに課長になったばかりではございませんし、そういう面でも、今までの経験を生かして、それぞれの課長も責任が重くなったなという、そういう自覚のもとにね、これからも仕事に専念していただけるというふうに思っておりますんで、これは、不安はありますが、大丈夫、これで乗り切りたいというふうに思っております。以上です。


杉山祐一  では、ちょっと、現部長には悪いんですけど、部長はなくても大丈夫だったんですか。


副町長  今現在ですね、部長というのは、部長の職務がちゃんと決めてありますし、頑張っていただいて執行しております。その他については、午前中、小清水議員に答えたとおりでございます。


杉山祐一  それではですね、部長が廃止になって、参事ということが置かれることだと思いますけども、職員のですね、モチベーションというんですか、これは低下するんじゃないかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


副町長  一部ですね、参事、課長職兼務の参事を置くという面におきましては、ある程度、部長制を廃止してですね、給料面の8級制で、8級を除くということは余りにも職員に対してその辺の処遇の改善にも当たらないということで、8級を残すということですから、一生懸命、課長職として務め、なおかつ参事…仕事、職務にですね、精励な職員、そういう職員についてはやはり処遇の面でも8級制というものが必要であろうかと思って、現行の給与制でですね、取り組んでまいりたいと、このように考えております。


杉山祐一  そうしますと、要するに給料面で8級を置くために参事を置くということですと、参事がなくても課長で、例えば企画立案は参事と特別職でやると午前中、答弁なされましたけど、別に参事じゃなくてもよろしいんですよね。計画立案については。再度お伺いします。


副町長  計画立案を含めて、その上で、そういう職員を処遇の面で考えるということでございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  ちょっと時間がないので、まとめたいんですけど、まとまらない。1つ、もう一個、機構改革の中でですね、課長制にしてフラット化にするということであります。横のつながりの問題、先ほど午前中でも、壁ということもございました。それで、実際はスピードアップのためのということですけども、この部長を置かないで縦の線が町長、副町長、それから課長ということで、スピードアップ間違いなくできますか。再度、お伺いします。再度ではない、お伺いします。


副町長  午前中、小清水議員に答えたとおりでございます。


杉山祐一  わかりました。間違いなくですね、進めていただきたいと思います。いい方向に進むよう、我々としても応援したいと思います。
 ただ、一言ですね、もしよくないというか、ことがありましたらですね、その時点でですね、方向転換も、これは勇気が必要ですけども、やっぱりこれは必要だと思いますので、その辺を含めてですね、進めていただきたいと思います。以上です。


議長  次、13番 植木清八君。


植木清八  通告に従い、質問させていただきます。
 地域の診療所と商店の今後は。人口が減少し、高齢化が進む今、町民が安心して医療サービスを受けることや、歩いて買い物ができる商店が今はありますが、今後に不安を感じています。
 最初に、町民から町内の診療所が休みなどで診療が受けられないという話を聞きます。診療所や医師の方の御都合がありましょうが、困っている人がたくさんいます。
 近隣には、足柄上病院、また秦野赤十字病院などがありますが、通院に時間がかかり、町内にかかりつけの診療所があればと耳にします。「地域に密着した医療体制の充実」と町の総合計画にありますが、今後、町民の診療をどのように考えているか。
 次に、小売店の現状は、秦野市と二宮町の大型店に客を奪われ、厳しい状況です。ことし、井ノ口でスーパーが閉店しまして、不便になりました。近所の高齢者の人たちは、歩いて行ける店が少ないねと言っています。夫婦2人で生活している人は、子供さんが来たときに一緒に買い物している人がいます。
 商品券事業に補助などの施策を行っていますが、商店の活性化をどのように検討しているか。
 人口が減少し、診療所や近所に商店が少なくなり、生活が不便になればまた人口が減り、悪循環になります。平成17年5月に、議会が「人口減少時代を迎え諸施策の提言」をしましたが、これまでどのように検討しているか、3点のお答えをお願いします。


町長  13番 植木議員の地域の診療所と商店の今後はの御質問にお答えいたします。
 車社会における日常生活圏の広がりは、人々の暮らしに快適性や利便性をもたらしていますが、今後の高齢社会の進展に向けては、地域における保健医療体制の確立と購買機能の活性化が求められております。とりわけ本町におきましては、重要な政策課題と認識する次第であります。
 1点目の、地域に密着した医療体制の充実については、特に身近な地域で医療が受けられることは、安心して暮らせるまちづくりに欠かせないことであります。
 医療政策の上では、かかりつけ医と病院の役割分担の明確化が進められています。風邪を引いたときなど、日常の疾病は町民に身近な地域の診療所・医院において一次医療として対応をお願いし、比較的専門性の高い疾病や入院が必要な場合は、二次医療を担う病院が対応するということに機能が分担されております。
 町内医療機関の先生方には、これまでかかりつけ医としての治療のみならず、乳幼児健康診査や基本健康診査、介護保険事業、その他関連する協議会委員等への就任など、保健医療サービスの提供といった行政への御協力をいただいております。こうした地域に密着した活動について、大変感謝申し上げるとともに、今後も継続して地域保健医療に御尽力をいただきたいと考えております。
 2点目の商店の活性化については、厳しい財政状況の続く中、小売業を中心とする本町の商業は、近隣市町の大型量販店に購買力が流出するなど、厳しい状況に置かれております。議員御指摘のとおり、今後高齢化が進む中、町民生活の利便性を図るために、町内の商店会の活性化を初め、身近な地域で買い物ができる環境を確保していくことは、まちづくりの課題であると考えております。
 商店の活性化に向けて、取り組みとして、商品券補助事業を実施しておりますが、より多くの町民の皆様に御利用いただくため、平成18年度より補助額を400万円に増額したところであります。
 また、商店会や商工振興会における自主的な活動支援として補助事業も実施しており、地産地消の観点から中井中央公園に開設した農産物直売所や、井ノ口で行っている町民朝市も、地域の商店との一体化が図られていると思っております。商店、商業の活性化と経営基盤の強化策については、中小企業振興融資事業も実施しており、店舗等の改修に伴う共同サービスやにぎわいの場づくりへの支援も行っております。
 このように、商店等の活性化に向けた取り組みについては、いろいろと取り組んでまいりましたが、にぎわいと活力のあるまちづくりにとって、商業の果たす役割は大きく、商業拠点の形成や観光と交流などさまざまな活動を結集していくことが商業振興につながると考えており、今後、商工振興会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
 3点目の人口減少時代を迎え諸施策の提言に関する検討状況の御質問でございますが、平成17年5月6日付にて、町議会人口対策調査特別委員会から、「人口減少時代を迎え諸施策の提言」をいただいた次第であります。
 本町における人口の減少化は、町の活力の低下はもとより、将来の財政基盤の根幹を揺るがす事態を招きかねないということからも、重要な課題と認識し、提言内容については、担当課や部内の検討を経て、部課長会議の中でも慎重に協議、検討を行ったところであります。
 そのような経過を踏まえ、財政状況と事業の効果等を分析した結果、小児医療費助成制度の拡充や、子育て支援センターの開設、そして広域的な観点で公共交通の充実化に向けた研究などを平成18年度以降、順次実施している次第であります。
 御質問の医療機関や商店の減少も人口減少化の要因となっているものと認識しているところでありますので、かかりつけ医師の確保や商業の活性化に向けて、関係機関などとも十分な協議を行い、努力してまいりたいと考えております。
 また、本町における人口増加対策につきましては、今後も都市的土地利用の促進を初め、安全で安心な生活基盤の整備など、多角的な観点からも対策を講じていく必要があると認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


植木清八  今、日本全体ではですね、皆さん健康保険に加入しているということで、やはり医療を受ける権利があるんじゃないかというふうに思っています。それで、中井町においてはですね、二次医療ですか、圏域内に足柄上病院、圏域外に秦野赤十字病院とか大磯…東海大大磯病院などあります。三次医療はですね、東海大伊勢原病院などあり、またドクターヘリなんかありましてですね、これはかなりいろんな医療について進んでいるというふうに私は思っています。
 ただ問題は一次医療ですね。身近な医療を提供するというのは、これ、市町村の責任で行わなければいけないというふうに、そういうふうに感じております。そういう意味でですね、住民に日常生活に密着した診療所ということで、中井町の中でですね、大変失礼な言い方ですけども、何か先生が病気だとか、息子さんがサポートで通常の診療、毎日の診療ができていないとか、もう一カ所のほうは週3日半日というような状況でですね、診療所に先生がいないケースが多いんじゃないかというふうに考えています。
 診療所とか個人の方の事情もありますけれどもですね、町長は町の責任としてですね、今後それをどういうふうにとらえて、どういう方向にしたいかということをお聞きしたいと思います。


町長  この問題につきましては、本当に今、頭を抱えているところであります。今まで、昨年も1人の先生がお亡くなりになり、また今回も病気、一応は検査入院ということなんですが、入院されたということの中で、両方の医院の息子さんが週に2日ぐらい応援に来ていただいているという状況であります。本来ならそういう息子さんに後を継いでいただきたいというのが我々町民としての願いであるわけなんですが、何分にもこういう中井町の状況等も判断してなのか、息子さんの…またそういう意向もお尋ねしてはいないわけなんですがね、できればそういう状況、中井の状況をお知らせしながら、中井に戻ってきていただけないかというふうなお願いもする必要があろうというふうに思います。
 また、先日も上医師会との一応、懇談会もあったときにも、またこの問題について、中井がこのような状況であるということは先生方ももう御承知でありまして、そういう面で、中井の置かれているこの立場というものを、これからもお願いして、また上医師会の先生方の知恵をおかりしながら、また以前にも申し上げましたが、この中井の生活環境委員会の中でも、なぜ日赤との基本健診がというふうなご意見もいただきました。そういうこともふくめて、また日赤とも秦野市の医師会ともやはりこれから話を詰めていかなきゃいけないなというふうに思います。
 何分、こういう急遽、先生が不在の病院になってしまうということは極めて遺憾でありますし、この問題をこのまま放置することはできませんで、できるだけそういう面で何らかの対応策を考えていきたいというふうに思います。以上です。


植木清八  町長の答弁の中にでもですね、乳幼児の健康診査や基本健診、今…ただいま町長から答弁ありましたけども、これを今まで一生懸命やってきていただいて、大変ありがたいことなんですが、今後、今、町長言われるように、日赤とかその辺の健診の方向というか、健診できるところですね、早く手を打たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
 それで今、町長もう一つは、後継者の話をされたんですけども、後継者にぜひ来ていただきたいってお願いするようかなっていうことじゃなくて、お願いしたいというふうに考えてほしいんですよ。それで、私もいろんなお医者さんとつき合いがあるんですが、やはり地域からお願いされて、地元に戻ってくるという先生もいらっしゃるみたいなんですね。ただそのときに、やはり人口が少ないというのは問題なんですが、やはり何か、何らかのメリットが必要じゃないかなというふうに相手の方は考えるかもしれませんけども、中にはですね、何かの補助をしたらどうだろうと。例えば診療所の改築とか、駐車場は役場の駐車場を、例えばそばの場合は役場使っていいですよとか、そういうふうな条件をつけてですね、町に…中井町に呼んでくることなど、そういうことは町長、考えられますか。


町長  確かに植木議員から提案がございましたように、そういうこともこれからのやはり何らかの検討をする中でも、庁内でもちろんそういう問題も含めて議論してまいりたいというふうに思います。以上です。


植木清八  もう一つですね、先ほど同僚議員からもちょっと出ましたけど、往診体制というのが、例えばこのまま診療所がなくなった場合に、往診体制をとることができないのかなというふうなことも考えているんですが、知り合いのお医者さんに聞くと、なかなか中井は家が点在していて採算が合わないというふうには言われたんですけども、そういうことじゃなくてですね、やはり医師会と相談して、中井町の往診などをですね、やはり今、先ほど先生が…上の医師会とのお話が…先生じゃない、町長が上医師会とのお話があったということですけれども、その辺のことも当然、もしなくなるようであれば、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、それに対してですね、往診に来てくれる先生方に、やはり通常の医療のだけではちょっと来ないと思うんですね。ですから、何か例えば町が車を出すとか、何かいろんなことを考えなきゃいけないと思うんですが、そのなくなるというふうに考えたときに、その往診はどう考えるか、お願いします。


町長  その問題も含めまして、内部でいろいろ議論・検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


植木清八  今、町長が前向きな…町長の前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
 ただこれは手おくれにならないようにですね、やはり今のうちから手を打っていただきたいというふうに考えています。やはり一診療所の話じゃなくて、町民の医療の話なんで、やはり町の責任としてそれを進めていただきたいと思います。
 じゃあ、次にもう一つですね、商店の活性化についてですね、町長のほうから答弁いただきましたけれども、確かに私も考えてみて、いろいろ見ましたが、この答弁のとおり、まさにそのとおりだと思います。
 それで、県西地区においてですね、調査がですね、ことしに入り、サービス業を除く全業種の業績が悪化しているということですね。それに対して、来期ですね、20年ですか、これは大幅な改善が見込まれないということでですね、やはりかなり厳しいんじゃないかというふうに感じています。それで、中井町においても当然、厳しいことは同じだと思います。
 それで、経済課でですね、いろいろと商工振興のために模索はして、いろいろ支援はしていると思うんですが、どのような支援があって、中井町の商店でどのぐらいその支援を受けているかをお聞きしたいと思います。


経済課長  先ほど答弁いたしましたようにですね、中小企業の信用保証料の補助とかですね、そのほかについては、中小企業の振興融資事業ということで、商店、またはお店のほうのですね、運営資金、またお店を改装してですね、新たな出直しをするというふうな場合についての融資事業というものも取り組んでおります。そういうふうなものがですね、商店の活性化につながってですね、新しいお店になったときに新たなお客さんが来ていただければなというものを大きく期待をしているところでございます。
 また、いわゆる業績といいますか、後継者不足の中でですね、どうしてもお店をやめたいというふうな方がおられますけれども、そういうふうな方はですね、できる限りお店を改修して、お店をですね、存続するような方法を何とかとっていただければなというようにお願いしている経緯もございます。いかんせん、お店をですね、運営される方たちの自助努力といいますか、頑張っていただいてですね、町民の方に少しでも力になればなというようなことで期待はしているところでございます。経済課のほうでもできる限りのことをですね、検討はしております。
 また、商工振興会のほうとも、非常に商工振興会のメンバーさんもですね、若干減っているというふうなことで、毎年毎年、商工振興会のほうの会員さんの増加というものを基本目標に置いてですね、いろいろ呼び込み等を行っている状況でございます。それでも非常に厳しい状況の中で、商工振興会を退会される方もおられます。そういうふうなところをですね、今後いかに引きとめをするのかどうか、それが商店の活性化につながるんではないかというふうなものを両方合わせながらですね、今後とも検討していきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  今の答弁にありましたけども、このままではですね、商店の後継者は、経営者から見れば育てられない、周りから見れば育たないという状況になると思います。やはり後継者が育てられるような状況というのはつくっていただきたいんですが、確かに商店、その商店、商店の責任も大きいと思います。
 それで、商工振興会でですね、いろいろそういう件で役員会とか等開いているという話は聞きました。それで、役員さんは皆さん集まって積極的に意見は言うんですが…言うんじゃなくて意見を言っているそうなんですが、なかなか活性化をする対策が立たないという話は聞いております。
 それでですね、これは私がたしか平成14年ごろ一度質問したことがあるんですが、中井町で店舗が点在しているものをですね、例えば中村に1つ、井ノ口に1つですね、町が建物を建てて、家賃をとって貸すって、そこの中に各商店が集まってもらうという質問をしたことあります。そのときに、やはり商店の方が家賃まで払って動くかなという話がありましたけど、やはりここまで来ますとですね、やはり井ノ口側、中村、1カ所に商店が集まるような施策もあっていいんじゃないかなということですね。
 それで、その商店のですね、周りにですね、やはり魅力あるというか、特徴のある何ものかが入ってきてもいいと思うんです。例えば歩道ですね、色をつけて何か明るくするとか、それと、やはり車もとめやすくするとか、そういう形のものも考えてもらいたいなというふうに思っているんですが、例えば町が建物を建てて商店に貸すとか、商店…そこの中に入る人を求めるようなことは考えていませんかね。


経済課長  先ほど役員会の関係もございましたけれども、役員会についてはですね、いわゆる商工振興会メンバーさん、今206人おられます。大きな企業さんからですね、いわゆる小売店の方までいろいろ入っていられます。役員の構成についてもですね、いろんな方が入っております。それを1つにまとめて、小売店だけにというふうな考え方はなかなか難しい。自助努力を何とかしていただきたい。お店を改装してですね、新たなお客を呼ぶような取り組みをですね、ぜひやっていただきたいというのが大筋の考え方でございます。
 また、店舗を建てて貸し出しをしてというふうなお話でございますけれども、なかなかその辺のところをですね、町が建てて、そこでお客さんを呼ぶというような方法をとりますと、その近くに点在しているお店にですね、いい反面、逆に言えば悪い反面というものが出てくるんではないかなという感じがいたします。共存共栄で両方ともよくなれば理想でございますけども、それに伴って1つの片やの商売のほうがですね、非常に営業が悪くなったというふうな問題もまたどうかなというものがございます。
 ただ、言われますようにですね、町が建ててですね、そこで貸し出すというふうなことは、今現在の中ではちょっと厳しいかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  これは先ほどの話と同じで、やはり小売店にも努力してもらわなきゃいけないのはわかっております。しかし、町もやはり真剣に取り組んでいただきたいと思います。これからやはり歩いて買い物できるとかそういうところがなくなるということは、やはり人口が減ってくるし、お年寄りの方がふだんの生活に不便を来すと思いますんで、その辺は真剣に取り組んで検討していただきたいと思います。
 それで、最後になりましたけども、人口減少時代を迎え諸施策という提言がありましてですね、先ほどいろいろ町長が答弁いただきました。それで、確かに書いてあるとおり、答弁のとおりの部分もありますけども、やはりそれだけじゃ、なかなかやはり人口がふえないのかなと。
 それで、町長が最後のほうで、都市的土地利用の促進という話でありましたけども、その辺は一応、言葉だけじゃなくて、今後どこをどういうふうにしたいかという御意見…答弁があればお願いします。


町長  人口対策のための土地利用というのは、これは住宅地としてはやはり今の中井町の市街化区域内をできるだけ埋めていただきたいというのが、これは県はもちろんですが、町としてもお願いをしたいところなんですが、なかなか区画整理事業をしても、いまだに農地として活用していらっしゃる方もあるというふうな、なかなか中井町でも、先ほども線引きの見直しの問題もございましたが、市街化の拡大というものがなかなか難しい状況であります。今の…まずは今の市街化区域内を一刻も早く、ましてや区画整理事業をしたところなどは、国、県、町の財源を本当にフルに使わせていただいているんで、一刻も早く土地利用をお願いしたいというふうなことですが、これも個人の問題でございますんで、なかなか難しいことでございます。
 本当に、先ほどからいろいろと難しい話ばかりであります。店舗にいたしましても、町で商品券の300万を始めたのは、少しでもこの身近の商店がなくなっていくのを何とか防ぎたいというのが最初のスタートでございました。その問題も含めて、先ほどもいろいろ御提言もありましたが、この商品券を…400万の商品券をもっと何かそういう効果的に使えないか、活用する、活用の仕方をもう少し考える必要があるのかなというふうなことで、できればそういう問題も有効活用ができるような、何か対応策を考えなきゃいけないなというふうには思っております。
 何分にも難しい問題ばかりでございますが、中井が本当に寂れていかないように、本当にこれから深刻な事態として受けとめて、真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


植木清八  まさにそのとおりだと思いますが、ただ心配しているのは、今の町長の答弁の、土地利用の件はいつ聞いても同じ答弁なんですね。前に進まないということですね。やはりこれを前に進めるために、地主さんというか、地域とか、あとは県とか相談すべきじゃないかと思いますが、市街化区域に家が建たないからという話だけではやはりそれじゃいけないと思います。もう少し努力していただきたいと思います。
 それで、商店が今、県の話もちょっと出ましたけども、現実に400万という金額でですね、商店のほうは皆さん喜んでいるのかどうかなというふうに疑問な点もありますけども、これはやはり経済課でアンケートとっていると思いますので、あんまりうるさいことは言わないです。
 それで、最後になりますけれども、今やらなければですね、5年後、6年後にどうなるのかなと。町民に夢を与えてですね、若者が住める町にするのは、町長の責務だと思います。ぜひですね、町長、時間をかけてもいいですから、日にちをかけずにですね、いろいろ検討してやっていただきたいと思います。
 質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。6日の会議は午前9時からとします。御苦労さまでした。
                           (16時01分)