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神奈川県 中井町

平成19年第3回定例会(第4日) 本文




2007年09月12日:平成19年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.9.12

議長  おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (8時59分)


議長  先日に引き続き質疑を行います。
 本日は、まず一般会計の経済建設部関係より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


成川保美  145ページの観光費について質問させていただきます。
 そこのところに、需用費の中で観光マップ購入費、そして中井町二宮広域行政情報マップ印刷代ということがございます。これらをどのように配布方法をお考えになっているのか。当然、中井町PRのためにこういうものを作製されていると思うんですが、どのような中井町を観光ということで情報提供していくつもりなのか、その点についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。
 基本的には、町のですね、観光名所を掘り出すということで、同じく足柄上のほうでもですね、同じあしがら路というものをつくっております。今回の場合には、中井町の二宮のほうの観光資源をですね、知らせるというふうなことでつくったものでございまして、基本的には直売所、また井ノ口公民館等々でですね、町民の方、また中井町に来られる方にお渡しするということで利用させていただいております。以上でございます。


成川保美  私の考えは、中井町にちょっと不足されているのは観光関係かなという思いがございます。観光ということは、新しく、項目、観光ということで担当を設けたと思うんですが、なかなか専門的な観光担当の職員がいないので、振興するのは難しい部分は承知しております。でもやはり、中井町もすばらしい中央公園を中心に、たしか神奈川百景というものもなったんじゃないかなという思いがございます。
 そういうパークゴルフ場、やはり中井インターということを考えますと、今、担当課長がお話しいただいたように、町に来てくれた方にこういうものを配布すると。町民の方に見てもらうという考えでは、やっぱり観光のPRにはなっていないんじゃないかなと思います。まず来られない方に届けて、それを情報提供するのが観光PR、情報提供じゃないかなと思います。そういう視点において、今後、そういう視点を取り入れていただきたいなと思います。
 それで、これはやはり神奈川県の中に中井町を知らせるということは、これは1つの例なんですけれども、この神奈川というもの、こういうものがございまして、そこの中にはいろんな、山北さんなんて、3カ所、4カ所あったり、南足柄さんとか、いろんなもので訴えております。これは神奈川県全域の方に手に届くというものになると思うんですけれども、そういうところに中井町のPR、中央公園、こんなすばらしい富士山が出たところをやるとか、そういう、本当に私は、観光ということはそういう…中井町は絶対ないということはないと思うんですね。そういうものを、厳島…ランタン祭りですか、そういうところもあってすばらしいんじゃないかと。
 インターネットでお知らせしていただいているのはわかっていますけれども、もっともっと、私は中井町すばらしいところじゃないかなと思っておりますので、そういうPRの観光の仕方ですね、そういうのをぜひ積極的にやっていただきたいと、視点を変えていただきたいと。来てくださった方にやるのではなくて、来てくださらない方にどういうふうに中井町のすばらしいのを訴えるのかということをすべきじゃないかなと思うんですけれども、その点について、町長、お考えをお聞きしたいと思います。


経済課長  今、成川議員言われましたようにですね、中井町には限られた資源しかございません。当然手づくりでですね、中井町の観光をつくって、大勢の方に、中井町に来て、中井町を親しんでいただくというふうなものをですね、全体に考えております。また県のほうのですね、観光対策関係でですね、県のほうの情報紙に載せていただいたり、足柄上郡の観光協会の中でもですね、観光マップというふうなことで、中井町の情報をですね、町内外に開くように設定だけはさせていただいております。
 当然中井町のほうの、先ほど言いましたように観光資源がないということで、これからも手づくりで中井町らしいものをつくる、大勢の方に中井町に来て、中井町を知っていただくというふうなことが大きな使命かなというふうなことを考えておりますので、そういうふうなことに今後とも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  今、積極的にやって、手づくりという言葉はすばらしいことじゃないかなと思います。でもやはり、私も、こういうものがあるということでちょっと調べました。そうしたら、お話次第では、無料でも載せていただけるという部分があるんですね。ですので、手づくりも結構です。そのプラスアルファということで、私は本当に再三言わせてもらっていますけれども、中井秦野インター、本当に中井というのは、近くて、遠い方も来やすいところだということで、やはり今、自然というものに対して、皆さん都会の方たちは求めている部分があると思いますので、ぜひ積極的に県内外にPRをしていただきたいと。やはり知恵を出して、お金を出さなくても、そういうことができるんだということで、積極的に観光、中井町をPRするよう求めていきます。


森 丈嘉  137ページ、農業振興費の部分ですけれども、農産物振興補助金10万円、農業振興補助金76万450円、この部分の説明を先にお願いしたいと思います。


経済課長  中井町のですね、特産についての奨励でございますけれども、今現在、中井町のほうのですね、中では、いろいろなものができるということで、基本的には中井町の直販組合を通じましてですね、新しいものを取り入れるということで、今、フカネギ、いわゆるコウタロウという品種でございますけれども、これを中井町に根付かせてですね、それが中井町の奨励品種になればなというふうなことで昨年から取り組んでおります。基本的には多くの農家にですね、それを全体的に取り組んで、中井町の特産になればなというふうなことで、今後とも少しそれを勉強していただきたいというふうに考えております。
 また農業振興の関係でございますけれども、そ菜関係の振興補助というふうなこと、また温室花卉等のですね、振興補助ということで、農薬等の資材費の2分の1を補助してございます。それの関係費の経費。それとですね、防鳥の網、いわゆる園芸野菜にですね、防鳥、鳥が飛んでくるというふうなことで、そういった防鳥関係の網の購入費の2分の1の補助。
 それとですね、あとは、いわゆる昨年から問題になりましたポジティブリストの関係でですね、農薬の散布の関係で、自分のうちの農薬が隣の農薬にかかってしまうというふうなことで、流通の関係で非常に難しい問題が法律されました。そういった法制化に伴いましてですね、ノズル等の購入費の2分の1の補助というふうなことで、いわゆる関係費のですね、購入費の2分の1、これは足柄農協さん…JAの西湘農協さんになりますけれども、そちらのほうの購入の領収書等をいただきましてですね、町に申請をしていただいた関係で、その中から2分の1を補助としてお支払いしている金額の合計金額ということで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  報告書の7ページの部分で、説明あった部分を読ませてもらった中に、「減農薬栽培を推進し、消費者に安心・安全な農産物を提供していくための資機材等の購入補助」という部分の中に、農業振興補助金という部分が入っているのかなと思うんですけれども、今の説明、幾つかお聞きしたんですけれども、それをした結果、減農薬にどの程度つながっているのか、農家の方々からそういった報告といいますか、そういうものを求めた形の中で補助をしておられるのか、それとも、ただ補助をしっぱなしなのかという部分。
 あと、その特産物の部分ですけれども、例えばフカネギという部分で、直販組合の中に補助をして、それが中井に合っているとかという部分がありましたら、それをどのような形での中で一般にPRといいますか、そういうものをしていくつもりなのか、その直販組合だけで終わりのものなのか、そこの部分の今後の腹づもりといいますか、そこのところをお聞かせください。


経済課長  お答えいたします。
 中井町の特産というふうなことで取り組みをしてございます。御存じのように、何でもできるというふうな中井町の土地柄でございまして、また大きなですね、工場で、単独的にまとめてそれをつくるというふうなことのないような特異な場所というふうなことも理解しております。いわゆる皆さん、いろんなものに対しての作付のプロというふうな方がおられますので、全員にそのコウタロウに取り組んでいただきたいというふうなわけにもなかなかいきません。
 ただ、コウタロウをですね、売り出しをするというふうなことの考えの中では、生産組合長会議、また町の直販組合のですね、会議の中でもお願いをして、なるべく大勢の方に取り組んでいただいてですね、それが中井町の特産になるよう努めていきたいと。また、販路が出ましてですね、いろいろ作付が順調に育つような状況になればですね、それを今度は中井町全体として皆さんにお願いするような機会が出てくるかなというような感じもいたします。
 また、先ほど言いました農業振興の関係で、資機材の購入ということでございますけれども、当然民間さんで資材を購入している方もおられますけれども、いわゆるJAさんのほうのですね、領収書等を基本にさせていただいて、買ったものの2分の1というふうなことで、またいろいろな会議、生産組合長会議も含めましてですね、御理解をいただけるように広報等を行って、支出をしております。
 そういったことでですね、農業振興の2分の1の補助をいただいているというふうなことについては、なかなかこの近辺にもないということで、非常に喜ばれているというふうに我々も理解しているし、周りからもそういうふうに言われておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  一応補助金という名目ですので、そういった形の中で、補助を出した場合には、何らかの形で、その結果といいますか、御報告をいただくような努力をいただいて、それをまた農家の方々に知らしめていく、PRしていくと。また、今言った農業振興のいろんな資機材等で、こういうものがこのような効果を得ているとかというものを、もっともっとそういった形の中で、補助を出した中で実際に使っていただいて、その結果を必ず、できれば収集していただいて、またそれを使っていない方にもPRしていただくような、今、減農薬というものが、非常に一般的にも、また中国からの輸入という部分の中で、いろんな野菜の農薬の部分も問題になっておりますので、そういった部分で、中井の野菜は減農薬を徹底してやっているんだと、このような効果を上げているんだという部分、PRできれば、またそれもいいかなと。
 また中央公園にあります直売所のところでも、こういった減農薬をしているというようなPRをしながら販売をしていくとかいう形にもつながっていくと思いますので、ぜひとも、やりっぱなしではなくて、その後の効果というものもぜひとも収集をして、PRしていただきたいと思います。以上です。


岸 光男  137ページ、19番負担金をお尋ねします。
 有害鳥獣駆除補助金18万1,000円、この18万1,000円を補助しているわけですけれども、その有害鳥獣をどのような形で成果が上がっているか、お願いします。


経済課長  お答えいたします。
 18万1,000円の内訳でございますけれども、足柄上郡のですね、有害鳥獣の被害対策協議会、こちらのほうへ16万円、それと中井町のですね、猟友会のほうに2万円ということで、あわせまして18万1,000円の金額をですね、補助してございます。
 当然中井町のほうの猟友会についてもですね、春、秋、今の時期になりますけれども、有害鳥獣駆除の関係のですね、経費として、弾の購入費というふうなことで使っていただきたいというふうなことで、2万円のですね、補助金を出してございます。
 また上郡のほうもですね、JAさんが中心になりまして、足柄上郡全体をですね、仕分けいたしまして、今現在、中井町でも有害駆除の旗が立っていると思いますけれども、春、秋のですね、収穫時期、また種まきの時期にですね、有害鳥獣駆除を行っております。山北のほうでは、イノシシ等のですね、大型獣の駆除の関係もございますけれども、中井町の中では鳥ということで、カラス、ムクドリ等々のですね、駆除に活躍をしていただいております。以上でございます。


岸 光男  何ていうんでしょうかね、農家にとっては本当に死活問題で、春先に種をまいて、収穫になりますと、みんな鳥とか動物に食べられちゃう。それで家庭菜園をやっている人も、本当のわずかな土地で楽しみにやっていて、やっぱり収穫になると結局鳥獣に食べられてしまう。今、本当にただでさえ農産物が安くて、その上に今度は鳥獣にやられていってしまうということは、農家にとっては本当に死活問題だと思うんですね。
 だから、中井町でももう少し、タヌキとか、ハクビシンとかって、そういう話を皆さんも聞いておられると思います。僕も友だちが古怒田にいまして、やはりイノシシが出るとかという話も聞きまして、畑が荒らされちゃってどうにもならないという話なんです。
 だから、やっぱり補助金をもう少し出して、本格的にその駆除に動いたらどうかと。自然保護とか、そういう鳥獣保護の観点からも、ちょっと難しい問題もあろうかと思うけれども、やはり死活問題になっている現状を考えれば、もう少し何か対策を打ったほうがいいんじゃないか、そういう気持ちを強く持っております。
 それと、あともう一つ同時に、捕獲するときに、かごとか何かありますか。それをなかなか貸してもらえないとかという話をちょっと聞いたんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 まず1点目のですね、捕獲の関係でございます。今、出ておりますのが、ハクビシンが一番多いというふうに確認をしております。ハクビシンということでですね、夜間出るということで、なかなか昼間有害駆除を実施するというふうなわけにもいきませんので、非常に苦慮しているというところでございます。
 また2点目の箱わなでございますけれども、中井町にもですね、生産組合長さんにお願いをして、講習会を受けてですね、箱わなの資格を持っている方、何人かおられます。そういうふうな方のお力をいただいてですね、畑のこばに箱わなを置いて捕獲するというふうな方法も、現在、とっております。
 町のほうにもですね、6基ばかり購入をさせていただいております。不足する場合にはですね、JAさんのほうにお願いをして借り込むこともできると思います。今現在、皆さん全部貸し出しをしてですね、また不足する場合には、そういうふうにJAさんにお願いをして、箱わなをお借りしているのが現状でございますので、もしそういうふうなお話を伺ったらですね、経済課のほうにお知らせいただければ、早急に対応ができるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  今、団塊世代も定年になりまして、家庭菜園とか、耕作放棄地を借りて、みんなが生きがいを持って土になじもうとしているわけです。それで、そういうときに、全国各地で、テレビとか新聞でも見ますけれども、花火を上げてサルを追い払ったりとか、あと防鳥ネット、防護さく、いろいろ努力しておられることはわかっています。
 それで、やっぱりこれから皆さんが生きがいを持ってやっていかれる。それで農家の方は生活がかかっておりますので、この点について、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


古宮一広  決算書133ページ、生産組合長の報酬に関連して御質問いたしますけれども、現在、生産組合長、たしか1自治会ぐらいを除いて全員いらっしゃると思うんですけれども、過去には水田転作とか、調整の問題、この辺の中で、相当やはり生産組合長さんの位置づけがあったと思うんですけれども、位置づけというか、実際にやらなければならないような職責があったと思うんですけれども、現在の生産組合長が年間取り組んでおります職務といいますか、職責といいますか、まずそれを御説明願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 年にですね、3回ばかり、生産組合長会議等、農協の支部長会議をあわせましてですね、お願いをさせていただいております。基本的には年間の事業計画を当初立て、この時期になりましてですね、町で行います農産物品評会等々のですね、お知らせ等の生産組合長会議、また3月に入っての年度の実施の報告の会議ということで、実施をさせていただいています。またその都度ですね、重要な問題があればですね、そのときに対応すべく、回数を広げて実施をしているというふうなのが状況でございます。
 活動についてはですね、中井町の生産物を一堂に集めます農産物品評会等のですね、触れの通知、その物品の回収、また最後終わりましたら、賞品等の配布というふうなお願いをしてございます。また町で行います情報等のアンケート調査等のですね、配布・回収というふうなものも、町のほうの事業としてはお願いしてございます。また水田のですね、共同防除等のいわゆる資材の購入、いわゆる貸し機械の貸し出し等の作業、こういうものもすべて生産組合長さんのほうにお願いしてございます。またJAのほうのですね、いろいろ取り組みの中でのJAに関係する事業等のですね、仕事もここに含まれているというふうに考えております。
 町のほうのですね、いろいろ情報の伝達、また広報等の配布等にですね、非常にお力になっているということだけは御理解いただきたいと思います。


古宮一広  ただいま課長がお答えいただきました。大体現状は、私もある程度把握しているわけなんですけれども、以前から見ますと、そう職責は重くない。実際にですね、上郡5町の中でも、この生産組合長制度を既に廃止している町村もあるわけです。それは御存じだと思うんですけれども、やはりこういった中で、ある程度JAあたりに、これ、肩がわりができるのではないかと、私はこう思うんですけれども、来年度の予算編成に向けて、こういった組織の見直しも私は必要であろうと、そのように思うわけですけれども、町長、いかがお考えでしょうか。


町長  確かに議員言われるように、生産組合長としての職責の範囲がだんだん狭まってきているということは事実です。だが、今、担当課長からお答え申し上げましたように、やはりまだ生産組合…町の農協の支部長という立場と生産組合長としての立場もございまして、それが、同じ方が兼務して、同じ会議で一応進めさせていただいております。
 そういう中で、確かに自治会で、本当に農業というものを何も理解していない生産組合長さんもいらっしゃるのは、これは事実でありまして、そういう面では、積極的な意見や提言が出しにくい、出にくいというのは、これもあります。
 だが、やはりこの中井町の農地、これだけの広大な肥沃な農地があるのを、だんだんそういう農業振興が減退しているからといって、こういう組織をカットしていいかというのも、これは1つは問題があろうかというふうに思いますし、少しでも生産組合長としての役割をもっともっと皆さんにも認識していただきながら、先ほどもお話がありましたように、これからの第二の人生として農地に携わろうという方のそういう助けができるような組織に、これからもやはり必要かなというふうに思います。そういう中で、農協とともに、これからも中井町の農業振興のために努力をしていきたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  ただいま町長が考え方を述べられましたけれども、実態はとにかく、生産組合長イコールJAの支部長、これを兼務しているわけですね。ほとんどが生産組合長という肩書きがなくても、JAという組織の中で、私は対応できていく問題だろうと思うんですね。
 これからも確かに高齢社会、もしくは団塊の世代退職者が農業に挑戦しようという人もいらっしゃるでしょうけれども、基本的には、私は、農業のことはある程度、その専門集団であるJA、この辺にお願いしてもいいのではないかと。やはりそういった現代的な状況も踏まえるのも、私は執行者としての立場にあるのではないかと思うんですね。何がなんでも廃止じゃなくて、やはり十分に見直す必要があるだろうと思うんですね。
 農業委員さんにしてもしかりなんですけれど、農業委員さん、近頃大変活発によく動いていらっしゃる。確かに、実際に農業委員さんも、農業をあまりしていられない方でもですね、よくその制度を理解されている、そのように見受けられるわけなんですけれども、特にやはり生産組合長さんの立場、JAの支部長の立場、ほとんど使い分けしているところはないはずなんです。ほとんどが同一の形で会合を開きながら、名目を使い分けているのみにすぎず、という感じなので、やはりもう農業に関するものは、ある程度農協の組織、これにゆだねるのが適当ではないかと思うんですけれども、これからの予算編成に向けて、庁内での検討を期待して終わります。以上です。


小沢長男  ただいまの質問の中にもありましたですね、生産組合長の問題について、関連して質問したいんですが、生産組合長、今、町長言われましたようにですね、農協から見れば農協支部としての活動、支部長としての活動、町から見れば生産組合長としてですね、非常勤の公務員であるわけです。
 そういう中での使い分けはいろいろあると思うんですが、ただ私たちが地域で選ぶのに、生産組合長として地域で選んでいるわけですね。それを逆に農協が利用しているのか、そういう点がわかりませんけれども、いずれにしても、そういう形の中でですね、私は問題はですね、この生産組合長がですね、参議院選挙の特定の比例候補のですね、名簿、要するにあれですね、講演会加入のですね、名簿を回覧するという、これは公務員としてやるべき…公務員であっても、個人として活動するのはいいんですけれども、組織を利用して回覧するということは、やはり非常勤の公務員として妥当ではないと思うんです。その点について、町長、どうお考えかですね、もしそういうことがあれば当然やめさせるべきだと思うんですね。その点についてお考えをお伺いいたします。


経済建設部長  私のほうからですね、わかる範囲で先にお答えさせていただきますが、今、小沢議員が申されました、そういうパンフレット、それに国のそういう選挙に絡んだあれは、町の生産組合長としてそういう配布依頼、お願いをした覚えは一切ございません。ただ、私なんかが知る範囲では、農協系統のほうからそういうチラシを配られたということは聞いております。
 ただそれを、各それぞれの自治会の生産組合長さんが、そこで聞きっぱなしということだというような認識をしておりましたけれども、その地区の生産組合長さん、支部長さんという立場で、地元のほうではそういうようにやられたというのは、その人のモラルというか、その辺をもう少し考えていただけたらなというような気持ちでおります。


町長  今、小沢議員から言われたときに、そんな事実があったのかと、本当に恥ずかしい次第なんですが、そういう事実があってはならないというのも当然思います。そういうことのないように、これから慎重にそういうものは行動していただくように、私、またそういう機会がありましたら、お願いしたいと思います。


植木清八  ページ数が152ページのですね、22の補償のところなんですが、当初予算は660万で、たしか当初予算組まれているんですけれども、その後、991万ほど計上されています。これ、当初、どういうところを予定して、その990万をどこのところへ支払いをされたかということをお聞きしたいと思います。


まち整備課長  今、工事からの流用と、物件への流用ということで御質問をいただきました。この件におきましてはですね、物件に関しては当初660万ほど予定をしておりまして、これらの関係する用地に伴う物件として500万弱支出をさせていただいております。
 それ以外に、この項目の中では電柱関係の移設等も項目としてございまして、これらの中で、東電、電柱の関係、工事に伴う電柱の移設ということの中で、東電さんのほうに電柱の移設の依頼をしております。これらにおきましてはですね、工事に伴ってしているわけですが、過去にさかのぼって平成15年から、東電さんのほうで電柱の移設の請求行為がなされてこなかったということの中で、今回、これらを含めた中で整理をさせていただき、ここに記載しております990万円相当額の流用をしながら整理をさせていただきました。
 ちなみに18年度の工事においてもですね、当然電柱の移設、例えば砂口南が丘線においてもしております。これらも含めた中で必要な整理をさせていただき、流用をさせていただいた中での支出をさせていただいております。以上でございます。


植木清八  款項目の中の流用ということは、当然できるということは知っています。それで、ただ金額的に、当初の金額以上にですね、流用するということはいかがなものかと思うのと、もう一つは、今の答弁の中で、15年以降請求がなかったということは、その15年から18年までは、その件については補償はしていなかったということですか。
 それとですね、会計というのは、普通、1年単位なんですね。そういう過去のですね、わかった時点でにしてはですね、ちょっと年数が3年もそのままにしていることはおかしいんじゃないかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、平成15年の時点からですね、工事の関係に伴う電柱の移設工事をお願いしております。東電におきましてはですね、東電のほうから請求漏れ、請求をし忘れたということでございます。これらにおきましては、東電の場合、完全に電柱の移設が完了した時点で東電さんから請求行為が、金額等がわかるということの中で進めておりますので、東電さんの事務上の中でのミスが生じてしまったと。一方、町のほうでも、これらに対するチェックが甘かったということによって、これらの額のものが流用して支出をしなければいけない状況に置かれたということで御理解をいただければと思います。


植木清八  決算書を見ていてですね、すごくその辺がわかりにくかったんですけれども、今後ですね、やはりまとめて請求が来るということは、当たり前の料金が来るのか、安くなって来るのか、高くなって来るのか、その辺どうなっているか。民間なんかは、まとめて来ると安くなるんですけれども、そういうことがあったかないかということと、今後ですね、これだけの金額でそういう話になるのであれば、補正じゃなくても説明があっていいんじゃないかと思いますが、今後、その辺は考えてほしいと思います。


まち整備課長  こちらにおきましてはですね、中井町だけじゃなくて、東電が管轄しているエリアの中で、それぞれの自治体でこういう行為、電柱の支払い行為がある自治体においては漏れがあったということでございます。請求額におきましては、今、御指摘のように、当然割引等の話がございましたが、実態としてはですね、東電も経理上の中でこの移設費用額を計上しておりますので、それらに伴う額の請求額、東電に計上されている額を町としても支出をさせていただいております。
 これらの防止対策も当然やっていかなきゃいけませんので、これらに対しては東電さんに申し入れをし、町においても、それらのですね、チェック体制ができるような体制づくりをしていくと。一覧表で当然流れが見えるような、申請行為だけではなくて、流れが見えるような方策をしながら、それらを互いにチェックするような方法論に改めさせていただき、今後、これらの防止に努めていきたいというふうに思っております。


相原啓一  158ページの厳島湿生公園の13の委託料のことについてお聞きしたいと思いますけれども、決算書の中では、管理委託料、ホタル養殖委託料が計上されておりますけれども、予算の中には、水質検査の委託料が35万円ほど予算として計上されているんですけれども、実際には、この決算の中では、その水質検査についてのというのは計上されていない。この辺はどういうことなのかお伺いします。


まち整備課長  今、御指摘のございましたように、35万円ほどは当初予算の中で計上させていただきました。公園の厳島におきましてはですね、協議会を設け、いろいろな環境の学習、あるいは自然を大事にする取り組み等、いろいろ厳島においてはですね、いろんな取り組みをするフィールドとしてやっていかなきゃいけない。
 それから、ここにおきましての水質の問題は、過去からいろいろ課題がございました。そういった中で、過去においては水質の調査をさせていただいておりましたが、今回におきましては、職員の中から提案がございまして、ここにも決算の中で計上しておりますが、炭を入れた浄化も1つの方策だということの中で、先にそちらを手当てをしましたので、それらの比較をする、先に水質の状況を調べてございませんでしたので、これらをしてもですね、ちょっと比較に厳しいのかなということの中で、今回は見合わさせていただき、あわせて協議会が設立をしましたので、総体の中で今後のあり方も1つ検討する必要があるのかなということの中で、今回はこれらの執行を見合わせていただいた状況でございます。


相原啓一  あそこの厳島湿生公園の水質検査については、前にも、その検査をした結果の中で、非常に硝酸態窒素が高いと。そのような中で藻が発生したりとか、そういうような状況も出ておるんですけれども、今、課長の中では、この18年度予算の中では、計上した中で、それ以降に、職員とさまざまな結果の中で、浄化を中心に行っていこうと、そのようなこともお話があるんですけれども、そうすると、浄化をし始めてからの水質検査は、現実の中では、今、行っていないような、そういうようなお話もあったんですけれども、私が聞きたいのは、その水質検査、硝酸態窒素が高い、そして浄化の研究をした中で、その結果がどうなったのか、その辺を実はお聞きしたいんですけれども、その辺はどのように検討されているのか。


まち整備課長  それに伴う、先ほど申し上げましたように水質の調査はしてございませんが、目視の状況において、先ほど炭投入等、100キロほど投入させていただきまして、その辺の周辺の状況においては、投入する前と状況が、藻の発生状況、あるいは水質の状況が変わっているのかなと。ただ、全体の中で、あのエリアが、水面の…御存じのように広うございますので、全体の中ではどういう状況であるのかというのは、さらにまた検討する必要があるということの中で、詳細の中ではこれから検討させていただく状況にあるということで御理解をいただければと思います。


相原啓一  厳島湿生公園については、中井町にとっても大事な資源、時には観光としての資源でもあると思います。そういう中では、水質検査を行った中で浄化を試みておられると。ただ、やはり浄化が実際に、その結果が出ることが非常に大事なのではないのかなと。
 そのためには、浄化をしながら、研究をしながら、やはり水質検査も続行していくことが非常に大事ではないのかなと、そういうふうに、私自身の感覚の中では、この問題については、やはり自然が伴う部分ですので、そう簡単には解決できない部分もよくわかるんですけれども、やはりそういう点については、検討また行動を起こしていくことが非常に大事だと思いますので、その辺、よろしくお願いします。


加藤義英  161ページ、県公立住宅推進協議会、この辺で御質問させていただきます。
 これ、南部開発の件だと思いますけれども、今、この南部開発のほうの協議会を立ち上げたということで、その協議会のメンバー、そしてその進捗状況、今、どのようなことを議論されているのか、その辺、御説明をお願いいたします。


民生部長  これはですね、県内で公営住宅をですね、持っている市町村がそれぞれ推進協議会を設けましてですね、会議等を行っている負担金でございます。以上です。


加藤義英  では視点を変えます。今、これが南部開発の例の協議会だと私は感じておりましたので質問させていただきましたけれども、ここで質問をしてもいい項目だと思いますので、改めて、この県の公社のほうの推進協議会等が立ち上がっております。これについて御説明をお願いしたい。


まち整備課長  南部におきましては、第4回、第5回と、特定保留ということで、都市的土地利用を図る地域だということで指定を受けております。現在、これらにおきましては、第6回の線引きの見直しをさせていただいているエリアでございまして、当然ながら、町としても、これも都市的土地利用を図る地域には変わりないということの中で、線引きの中でも新たに特定保留に位置づけできるように、速やかな都市的土地利用が図れるようにということで、今、鋭意努力をしているところでございます。
 そういった中で、やはり過去の経緯を踏まえますと、整備は公社、事務的手続は町ということではなく、これらにかかわる町、それから公社、県が一体となってこの課題に取り組むんだということの中で、ことしの3月に、ワーキングという形で勉強会をまず立ち上げましょうという形で、今、継続的に、これらの取り組みの方法論、どうしたら位置づけがうまくできるのかというような取り組みを、今、しております。
 その中で、いろいろ諸課題がございまして、あるいは考え方がいろいろ、あるいは公社の置かれている立場等、いろいろ課題がございます。その中でも、どうしても今の経済状況を踏まえれば、この時期を逃さないで何とか整備できる方法論がないのかということの中で、それぞれの立場で意見を出し合いながら検討をしておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。


加藤義英  この問題は、ミカンの減反政策から始まって、大分時間がたっております。このように、これから中井町の財源になるべき場所でございます。これをですね、当初も町長は、これはこうしたようなことだというふうなお答えでございましたけれども、やはりこれは中井町のものとして真剣に考えて、ひとつこの南部開発をぜひ進めていただきたいと。
 そして、今、町で公社のほうにですね、県のほうに対して、こういう協議会を3月に立ち上げたということでございますけれども、考え方として、どのようにしていったらいいか、どうしていこうというようなお考えがあったら、ひとつ御答弁願いたいと思います。


まち整備課長  当然ながら、このエリアにおきましては、区画整理方式での整備ということで基本的な方向づけはできておりますが、その整備の手法として、やはり速やかにやるにはどうしたらいいのかということの中では、業務代行方式とか、1つの民間の力をかりる方式も1つ重要なことではないのかなというふうに思っております。これらも視野に入れながら、公社、県とも協議を重ねていき、でき得る手段を、速やかな方法論ですね、それらを見出していきたいというふうに思っております。


町長  加藤議員から、この南部開発の問題、本当に加藤議員もいろいろと、役員として以前から携わっていらっしゃいまして、中井町としても、この32ヘクタール、ただいまお話しのように、平成2年からこの事業はスタートしているわけなんですが、なかなか立地がされる企業がなく、今日に至ってしまったということがございます。
 だがこの問題は、本当に中井町の、いくら県住宅供給公社の問題ということでなく、中井町としても塩漬けにはしたくない。そういうわけで、できる限り、インターネット等でのいろいろと企業の募集、またいろいろ二、三の問い合わせはあったものの、なかなか実現ができないという問題もございますが、これからも、何とかあの土地利用が有効に活用できるようにということで、毎年、県の予算要望でも、この南部開発の問題につきましては、今回も各政党にも一応お願いをしました。これからもそういう面で努力していきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  139ページですね、ここに中山間保全整備計画ということでですね、そういう関係の予算がありますけれども、今、日本の農政はですね、品目横断的農政といってですね、基本的には北海道で10町歩、本州では4町歩以上の農家、これに対してのみ価格補償をしていくという、ほかの農業はですね、全部切り捨てるんだという中で、自給率が12%になってしまうというような試算もされているわけですけれども、その中でですね、神奈川県農政として生き延びるにはですね、基本的には、あぜづくりとか、草刈りとか、水路づくりとか、集団的事業ですね、それに対しての補助とかですね、ここにあります中山間保全整備事業とかですね、こういうのがあるわけですけれども、この事業は、100ヘクタール以上とか、規模が大きくてですね、本当に、じゃあ、中井町でそういう事業ができるのかということが問われると思うんですが、こういう一応予算、費用計上ですね、費用を費やしたということですから、それらの方向や何かがですね、あるものかどうか、具体的なですね、方策がですね、今、検討している段階だと思うんですが、その内容についてですね、御説明願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 この中山間保全整備の関係でございますけれども、これは国のほうの事業でございます。今、言いましたように100ヘクタールの広大な面積を利用しての土地利用計画というふうなもので、国のほうで予算計上しているものでございますけれども、足柄上郡関係ではですね、この事業に該当する地域といいますのは、山北町、松田町、南足柄、大井町の一部というふうなことで地域が指定されております。いわゆる中井町、開成町についてはですね、この中山間保全整備計画の事業区域外ということで御理解いただきたいと思います。
 ただ足柄上郡としましてですね、この事業計画を乗るということで、資料等の調査、そういうものについてはですね、中井町も、開成町も含め、資料提供等を行いましてですね、1冊の本にまとめて、今後の土地利用、また事業計画に反映するというふうな方法で国のほうから事務費をいただいている。ここに係ります事務費の費用ということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  基本的に中井は該当しないという中でですね、仲間入りというかですね、そういう形のですね、これだけの予算計上が果たして必要なのかどうかですね。それが、範囲がですね、町単位ごとじゃなく広範囲にですね、町をまたがってできる事業であってですね、それが点々としていてもよいというならば、中井町、どこか探してでも該当できると思うんですが、そういう方策は一切ないと思うんですね。なぜそれなのに、こういうふうな仲間入り、毎年しなくちゃいけないのか、その点を私、理解できないんですけれども、御説明願いたいと思います。


副町長  今、説明はですね、経済課長のとおりです。この事業を受けるに当たって、足柄上全域で計画づくりをしていくということで、中井町もその中に入るということの中で、事務費については、交付金をもって事務費を計上いたしました。
 きょうの神静民報を見ていただければわかりましたように、過日ですね、緑資源機構ですか、そこが廃止になりましたので、この事業は報告書をまとめただけで、もう終わりということで、19年度にも19万とか十何万の交付金を上げておきましたけれども、それは一切ないということで、そういうことで、あくまでも足柄上地域を全体に考えてこの事業に取り組むということで、中井町もそういうふうに入らせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  非常にですね、国のやり方というのは、こういうむだな金ですね、直接利益もないところにまで金を出させるという問題があるわけですが、そういう今の副町長の説明で、きょうの新聞には掲載されていることですからわかりますけれども、そうすると19年度の予算は全額執行残になるわけですね。


経済課長  お答えいたします。
 そのとおりでございます。国のほうからですね、廃止の通知をつい先日いただきました。そういうことで、議会にですね、お示しすることはできませんでしたけれども、12月の議会でですね、その辺のところを皆さんにですね、周知しながら御理解いただきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


小沢長男  135ページ、ここにもですね、樹園地活性化関係のですね、費用が計上されているわけですけれども、これはお茶栽培推進の費用だと思うんですが、今までですね、希望者もあって、お茶がですね、大分植栽されてきたわけですけれども、もともとのですね、そのモデルというものがですね、あまり大きな事業そのものであって、一部地域でですね、計画されてきたわけです。
 それらも含めての当初の計画であったわけですが、やはり膨大な行政負担や何かを求められている中でですね、とんざしたように思われるわけですけれども、やはりその初めのですね、要するに今の近代化お茶栽培、要するに乗用お茶刈り機を使ったりというですね、これを目指してきたわけですが、私はそれだけが、本来の、これからのお茶づくりじゃないと。とりあえず荒廃地対策としてのお茶づくりが大切なんだということで、それを否定しているわけじゃないけれど、それを進めるべきだと言ってきたんですが、問題はですね、やはりそのモデル的にやろうとした部分が本来の出発であるわけですね。そこがなぜそうやって放置されているのかですね。それとも、まだ陰でですね、推進を考えているのかですね、その点についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。
 平成17年度から実施をいたしましてですね、昨年度を含めまして、中井町に150アールのですね、お茶の栽培が終わりました。当然平成19年度についてもですね、新規に取り組んでいくというふうなことで予算も計上させていただいております。
 そういうことで、今後もですね、中井町全体の中で、いわゆる基本的には、今、小沢議員言われましたようにですね、機械化導入をしてですね、労力の軽減を図るというふうな大きな目的もありますけれども、それだけじゃなくてですね、荒廃農地の防止を行うというふうなことでお話があればですね、当然そういうところも、中井町全体のお茶の栽培エリアの拡大というふうな大きな目的もございます。当然そういうものについてもですね、実施をしていくよう進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  当初の一部地域での3ヘクタールからのですね、大きな計画がとんざしちゃったのか、それともまだ推進されているのかですね、なぜそれが、今、中止状況なのか、その点を、今、聞いているわけです。


経済課長  お答えいたします。
 基本的には、国のほうのですね、予算をいただくというふうなものがございます。ただそれにはですね、採択要件というふうなものがございます。その採択要件を満たす面積まではですね、皆さんの御理解をいただいて、地域で説明会等を行いましてですね、大勢の方の協力を願うと。それをもとにですね、採択要件を目指し、いわゆる国のほうの補助金等をいただけるような体制をとってですね、中井町のお茶の振興に努めるということで、今後も強く進めていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  今のですね、課長の説明を聞いていますとですね、基本的には、その3ヘクタールの当初のですね、モデル的な計画ができないのは、国の補助対象がですね、枠内にいかないと。ですから、枠内にいくような面積をふやして、それが今度は補助対象になってきたら、その事業を進めていくというふうに解釈されるような説明に、私はこうとれるんですね。
 本当に、私はだから、当然そのお茶栽培というのは、荒茶工場をつくったりするのには最低5町歩以上、できればですね、10町歩からの面積がなければ荒茶工場はできないと、私は初めから言っているわけですね。その計画に基づいて、ともかく荒廃地対策としても、モデルだけの問題じゃなくですね、そういう地域をどんどん、植栽できるところは植栽していく面積をとりあえず確保するという、私はそう言ってきたんですが、ただ当初のですね、町の計画は、モデル地区、特にとりあえず1地域では3町歩からの計画があったわけですよ。それがなぜ消えちゃっているのかと私は聞いているんですね。本来だったらそこが出発点で、モデルですから、推進しなくちゃいけないわけですよ、どっちかと言えばね。それがなぜ進まないのかということなんです。


経済課長  お答えいたします。
 町のお茶のですね、関係では、推進協議会をですね、立ち上げをいたしまして進めております。当然、今、御指摘の件については、岩倉の地区かなというふうな感じをしております。当然こちらのほうもですね、あきらめているというふうなことはございません。あちらのほうにもですね、説明に、農協さん、また町も一緒に行きましてですね、また新たなお願いをしなきゃいけないかなというようなことで、何せ一番基本的には、あの区域がですね、中井町のモデル地域になればなというのは、これは推進協議会全体の意見として通っております。当然それと遠藤原地区と古怒田地区にもですね、そういったモデル的なものが広がればというような大きな目的もございます。
 それに向かって動いているわけでございますけれども、地元の調整等もいろいろございます。そういうふうな意味ではですね、中井町全体に範囲を広げて、お茶の栽培を促進しながら、いわゆる当該地域のほうにお願いに行きながらですね、土地のほうの協力、いわゆる新植の協力をいただくというふうなことで進んでおりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  159ページの需用費、町営住宅のことで質問させていただきます。
 この電気料、6万9,820円ございます。これはどうした電気料なのかと。そして…。


議長  8番 加藤議員、この問題、民生部のほうに当たると思いますが。


加藤義英  はい、では、ちょっと視点を変えます。この町営住宅ということで、今、中井町の人口等を見たときにですね、減少していると。基本台帳でいくと1万人を割ってしまったと、このような現実があります。そうした中で、これからの町の施策として、やはり人口をふやしていかなきゃいけない、促進していかなきゃいけない、このような問題があると思います。そうした中で、今後、こうした町営住宅等を町として建てていく、そのようなお考えがあるのかないのか、お尋ねさせていただきます。


町長  その問題につきましては、以前から確かにいろいろな方々から、人口減少の歯どめとなるような町営住宅をというふうな御提言もありました。だが私は、当初から、今ある町営住宅のほかには、新たに土地を求め、住宅を建てるという考えはないというふうなお話をさせていただきました。できる限り、そのような生活弱者の方の対応については、何らかの手だてを講じて、その住宅の供給に努めていきたいというふうに思います。
 また、今もいろいろと、中井町にも住宅予定地も、少しずつでありますが、住宅が建てられているところもございますし、そういう面で、新たな中井町に土地を求めて住宅を建てていただけるような、そういう、これからは末永く中井の住民として移住していただけるような方々をできる限りお招きしたいなというふうに思います。だが、そういう、今、申し上げましたように、そういう住宅、本当に困っているんだというふうな方々のためには、それなりの対応を考えていきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  今の基本台帳でいくと1万人を切ってしまったと、このような危機感、やはり1万という人口は、1つの何かアウトラインというふうな感じがいたします。やはり早急に、そうした人口増ということを施策として考えていかなければならないだろうと私は思うわけでございます。
 このままでいきますと、ずるずる、今の1万を切ってしまった、また切ってしまった、そうした形でいってしまうだろうと。あまり長くこんな話をしますと一般質問になってしまいますので、ぜひこの件についてですね、私は人口増ということに対しては、この町営住宅、こうしたものを建てることが一番早い人口増ではなかろうかということで、質問を終わりにさせていただきます。


小沢長男  実績説明書のほうでですね、7ページ、先ほども質疑ございましたけれどもですね、ここに農林水産費の中でですね、「農産物生産支援活性化事業では」ということでですね、「環境保全型農業を目指した減農薬栽培を推進し」ということになっておりますけれども、この環境保全型農業という形を目指すということはですね、本来だったら有機農法に近づけていくということになるわけですけれども、今度、有機農法推進法もできましたがですね、特に今の資材の補助、ここにですね、土壌消毒が入っているんですね。安全な農産物をつくる場合はですね、要するに有機農法に近づけていく場合は、基本的には土壌消毒してしまえばですね、そこで有効に働く有効微生物が全部死滅してしまうわけですから、本来だった有機農法とは結びつかないんですね。
 そういう点を考えたときに、こういう資材の補助をすべきかどうか私は疑問に思うわけですが、ただ、いろいろ私もですね、有機農法をやったり、無農薬をやりながら、こういう資材がいいよということで課に対してはいろいろ私も提案しておりますけれども、こういう問題をですね、検討する組織機関がないんですよね。課長の判断で物事をやっている。私が申し出て、やらしていただいているという、具体的には、本当のことを言って、そういうふうな状況もあるわけですけれども、やはり将来的に有機農法を推進していくという方向で、しかも無農薬、減農薬を進めていくにはですね、そういう資材等も含めてですね、どういう資材がいいのかと検討する組織、機関も必要なんですね。それらに対してですね、私はやはり有機農法を推進していくような、そこまでいかないにしてもですね、せめて検討機関は必要だと思うんです。
 普及所に言わせると、普及所は割かし有機農法は嫌いなほうでですね、推進しようとしないのが現実です。それですから、私は試験場とは言いません。本当に真剣に取り組んでいる農家の意見を聞いたほうが私は妥当だと思うわけですけれども、いずれにしてもですね、そういう考えをお持ちかどうかですね、お伺いいたします。


経済課長  お答えいたします。
 土壌消毒の関係でフェロモントラップ、これは古怒田とですね、遠藤原のほうの2つの自治会にお願いをして行っております。当然、行いますには、県のですね、改良普及事務所のほうの御指導をいただいているわけでございます。
 先ほど言いましたようにですね、無農薬を目指すというふうな関係の中では、その土壌のですね、いわゆる栄養分を消毒で殺してしまうというようなもの、大きな問題かなというような感じがいたします。そういう意味ではですね、普及事務所のほうと相談をですね、させて、またそれにかわるものがあるのかどうか、その辺のところは調査・検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  ですから、普及所の意見も大事です。ところが、例えば有機農法をやるときにですね、本当は堆肥とか有機質でですね、その有効微生物を自然的に救い出していく、発生させていくというのが本来の目的ですけれども、今、素材的なですね、生の堆肥とか、牛ふんですか、そういうものも、畑でですね、直接に発酵させる、畑の土中で発酵させる、そういう場合には、微生物処理も必要なわけですよ。ところが普及所は、そういう微生物はむだだよという、こういう方向性を持っているんですね、はっきり言って。
 ですから、何でも普及所の意見というのは、私はあまり取り入れるべきではないと。本当に真剣にそういう無農薬栽培をしている人たちのですね、意見を私は尊重すべきだと。本当に申しわけないけれども、今の県の考え方というのは、推進法ができようと、環境保全型という言葉を使おうとですね、本当にそういうふうなですね、微生物は高いからやめようというふうな、そういう実態があるということも事実です。ですから私は、あまり普及所の意見は、あくまでも、聞き流してもいいから、聞くだけにしておきなさいと言い切るとまた問題がありますけれども、できるだけですね、栽培している農家の意見を私は十分聞くべきだと思います。


成川保美  145ページの商工振興会補助金についてお尋ねいたします。
 これは、商工会の皆様方に、商店の皆様方に、中井町の町民の皆さん方が町の商店を利用するように、そういうための補助金だと思っておりますが、18年度の子細についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。
 商工振興会のほうの補助金として475万6,000円出してございます。内訳につきましては、商工会の補助金ということで、しらさぎ商店会、また井ノ口商栄会のほうにですね、それぞれ10万8,000円ずつお支払いをしてございます。また中井町商工振興会のほうの運営補助ということで、54万円を支出してございます。
 あわせまして、平成13年度から実施をしております中井町の商品券事業補助金ということで400万円、これを、その前の年からですね、上げさせていただきまして、今までは300万円ほどございましたけれども、400万円に増額をしていただきましてですね、それぞれ実施をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  この商工会振興ということに対しての補助金ということなんですが、商品券を販売しての補助ということになると思います。それで、いつも質問させていただいておりますが、これによって売り上げが上がっているんだよという御答弁をいただいておりますが、実質的な数値というものは定かじゃないかなと私は思います。
 私、主婦でございますので、お店へ行っていますけれども、どうも私は、それが振興につながっていないんじゃないかなというのを肌で感じる者でございます。そこで私は、その商品券を、すぐ売れてしまうとよく御答弁いただくんですが、そういうところにおいて、本当に町民広く、それが知れ渡っているのかどうか、活用されているのかどうかということに私は疑問を感じているんですね。
 そこで券を、販売者のお名前とかいうことで、13年度からやっているということなんですが、本当にその一覧みたいなものをつくって、幅広く、大勢の方が、新しい方ですね、要するに新しい方が商店の方に購入しに行っているものかどうか、そこまでチェックされているのかどうか、それで推進、要するに活性化されているんだよという御答弁なのか。私、肌で感じている者なんですが、どうもそれが、そこに要するに投資しているんですけれども、なかなかそれが見えてこないように感じるんですが、その点についてお伺いをいたします。


経済課長  お答えいたします。
 補助金の成果についてはですね、それぞれ4,000万、いわゆる3,500万が事業費でございますけれども、それがすべて、この年についても1万8,000円ばかりですね、未換金があったというふうなことは聞いておりますけれども、そのほかはすべて中井町でですね、商工振興会の会員さんの中に入っているというふうなことで、どういう業種が一番多いのかというふうな細かい内容は説明できませんけれども、そういうことで生きているというふうなことで御理解いただきたいと思います。
 また販売の方法につきましてもですね、予約券の販売券のですね、行いますよというふうな業者のほうの一覧表についてもお知らせをしてございます。また商工振興会の会議の中でもですね、当然いわゆる車の運転ができないよというふうな方がですね、商品券を欲しいよというふうな場合には、そこのところにも届けようと、現実にそういうふうな方法で商品券を売っておられる業者の方もおられます。
 そういうことなので、中井町全体にですね、細かい中まで浸透しているかどうかというのは私のほうも定かじゃないんですけれども、そういうふうに細かい方法で、いろんな方法で皆さんにですね、周知徹底をしているというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  この13年度から商品券を発行されているんですが、私はやっぱり将来的に見ると、やはりこれだけのお金を投資していますので、コンサルタントか何かで、一応中井町全体の商店というものを見直していただいて、それで商店全員で力をあわせて活性化に努めるというような、そういう策も必要じゃないかなと思っているんですね。
 それで、なぜかというと、商工会、振興会のほうに商品券を発行していますけれども、やはりお店によっては、それを最初から入っていない方もいらっしゃるということであります。そういうものの中で、果たしてこれをずっと継続していいのかなと。
 やはり広く町民の皆さん方は自分たちのお店、中井町のお店をやるんだと、そういうふうに活性するんだということで、それが末端まで行っているんだったらいいんですが、どうもそこまではまだ見えないものがあるという、調べてもいないということなので、どうも一部の方たちにそういうものが…その券を買って1割ですね、10万円だったら1万円というので、本当に主婦にしてみればすごいとんでもない金額になるので、それを利用できるものにしたい人は、確かにそれはわかりますけれども、本当に商店街、中井町の商工会を活性するということに対しては、私はいつも思うんです、いかがかなと。
 やはりそういうお金があるんだったら、町全体の活性化のためにどうあるべきかと、そういう一度はコンサルタントの方とか、そういうものに投資すべきじゃないかなと思うんですけれども、今後の考えということで、ぜひそういうふうに御検討いただきたいんですけれども、そういうお考えがあるかどうか御答弁いただきたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 大勢の方に買っていただくというようなことで、商品券を、1,000円、500円券ということでお分けをしてですね、幅広く町民の方に買っていただくというふうな方法も、今後とも取り入れていきたいというふうに考えております。
 また、いわゆる小売店の方がですね、ほとんどこの商品券の販売、いわゆる該当するというふうなことで、一生懸命力を入れていただいております。ただ、中井町商工振興会のほうはですね、大きな企業から、本当に小売の業者までというふうなことで、幅広く1つの団体でおまとめでございます。そういった意味ではですね、すべての方の協力が得られるかどうかというふうなものは非常に難しいんですけれども、大勢の方に商品券のですね、販売の意義を持っていただいて、当然町のほうの商品、商工会の活性化につながればというふうなことで考えております。
 また成川議員言われましたですね、そのほかの方法を、何かほかにないのかというふうなお考えでございます。今現在、この補助金としてですね、商工振興会のほうへお願いをしてございます。そういったことの中で、もう少しほかにいい方法があるのかどうか、そういうものをですね、検討していただくようにですね、お願いをしてみたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


尾上 孝  139ページの13の委託料、農とみどりの整備事業というのがございます。これは半分形地区の農道整備事業だと思いますので、18年度の工事内容の説明をお願いしたいと思います。


まち整備課長  18年度は、17年度の委託をさせていただきました測量関係。19年度から、今年度から事業化を図るわけですが、これらの17年度に委託をさせていただき、測量関係、あるいは物件の状況、土地の状況等の測量の関係の委託をさせていただきました。これらの一部が繰り越しをせざるを得なかったと。現地の測量等に時間を要したと、不慮の事態が発生したということで、一部繰り越しをしております。それらに伴うですね、今回の中では事業費の委託の支出をさせていただいております。
 18年度においては、19年度から事業化を図るという中で、これらの事業の説明等をさせていただき、御理解をいただくという状況でありまして、一方行政におきましては、これらが事業採択になるための諸手続をさせていただいたという状況でございます。


尾上 孝  ただいま課長から説明をいただきました。これから工事が始まるということでございますが、完成年度はどのぐらいになるんでしょうか。


まち整備課長  全体の事業延長は800メーターほどということで、地域の方にも御説明をさせていただいております。その中で、地形上、あるいは土地の利用形態がございますので、それぞれ400メーターずつ、ルート的な仕分けをさせていただき、県の補助をいただく関係も含めますとですね、事業規模は1期10年程度かかるのかなと。全体では相当数の時間を要する事業になるのかなというふうに思っております。


尾上 孝  ただいま説明がございましたが、まだ数年かかるということでございますが、平成20年には井ノ口東農道の第1工区が完成します。東農道の東側に北上原地区という優良農地がございます。大きな雨が降ると、そこの優良農地が、農道を伝わりまして、東農道の側溝まで流れ込んでしまいます。そういうわけで、今、北上原地区の地権者から農道整備の要望も出ていますので、早く半分形地域の農道整備を終わりにしていただいて、次の北上原地区の農道整備に着手の方向で考えていただきたいと思います。


原 憲三  137ページ、19番の負担金、補助及び交付金についての備考欄の中で、中央ぐらいにですね、直売所運営補助金ということで30万ありますが、これについて御説明をお願いします。


経済課長  お答えいたします。
 直売所の補助金でございます。18年4月のですね、14日に、ふれあいと交流の里づくり事業の中で、一環としてですね、直売所をつくらせていただきました。これに関しますですね、関係者については、今現在、管理運営組合等をですね、つくりまして、今現在、すべての方を入れますと45名の方がですね、管理運営組合の会員として直売所の運営を行っていただいております。
 そういったことで、直売所のですね、管理運営を補助するというふうなことで、30万円をですね、補助いたしました。今後、その管理運営組合がですね、末永く直売所を運営できるような体制をとるというふうなことでお願いをしてですね、補助金として出してございますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  運営組合の方が45名いらっしゃるということですが、現在のですね、その運営状況についての内訳等はいかがでしょうか。


経済課長  お答えいたします。
 19年度に入りましてですね、地元の管理運営組合のほうの決算を行いました。そういった関係でですね、今現在は、土曜日、日曜日のですね、週2回ということで運営をさせていただいています。1年間の売り上げで1,300万円売り上げているというふうなことでございます。
 これがですね、もう少し売り上げができればなというふうな感じがありますけれども、それでも今までなかったところの直売所でですね、年間1,300万円というふうな金額を生み出してございますので、成果があるかなというふうな状態で、町としては喜んでいる状況でございます。


原 憲三  現在ですね、45名の方で1,300万円ほどの売り上げだということで、この運営に対するですね、費用がどのぐらい用意してあるのか、また今後ですね、その運営補助金をずっと続けていくのかどうか、果たしてその運営費をですね、ずっと補助していくのがよろしいかどうか。
 民間ですと、自分たちでつくったものに対しての維持管理、運営費というものは、すべて自分たちで行うわけですが、公設でつくられた販売所であると同時にですね…あるけれども、その運営に関して、お金をいつまでも出していくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 当然この組合の方がですね、販売いたしまして、利益が出てきます。その利益の中のですね、一部を、いわゆる管理運営のほうの費用としていただいております。そういうものがですね、あそこで売ります方の、アルバイトでお願いしています販売員の方とかですね、そういうふうな方の手当てになると。
 それと、当然お金のほうの管理をしなきゃいけない、いわゆる通知を出したり、いろいろ会議を開かなきゃいけないというふうなことでは、JAさんのですね、お力をいただいております。そういうふうな関係の経費を含めてですね、参加者のほうの売り上げの一部ということで、ある程度の金額をいただいてですね、それが施設の運営費につながっているとうふうなことを考えております。
 当然町のほうもですね、今まで町で行っていたものを、これを管理運営組合というふうなところへ委託いたしましてですね、今後とも長くやっていただくような状況でございます。ただ、話をしますと、生まれたばかりの状態というふうに我々も理解してございますので、本当に軌道に乗るかどうか、そういうものを見きわめながらですね、ある程度できる限り補助はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  今の関連いたしまして、あの直売所ですね、当然商工会には入っていないのではないかなと思うんですけれども、先ほどの商品券等があの場所に使えるかどうかという部分を聞きたいのと、実際に商品券関係が、いかに町内の消費、売り上げを伸ばすことができるかという意味では、町外の方にも買っていただける現実、現状がありますので、中井町の住民の方に買っていただくだけでなくて、あそこに来た町外の方々に広く買っていただくような、また今現在、その商品券があの場所で使われているかどうかお聞きしたいのと、今後、広く買っていただくための御努力、何か考えておられるかお聞きしたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 まず直売所の組合員の方でございますけれども、当然町外からですね、希望を集めました。その中には商工会のほうの会員さんがですね、5名入っておられます。そういうことで、手前のほうの建物、入り口側ではですね、中井町の農産物、それから奥のところにはですね、商工振興会で並べていただいています商品等を出してですね、いろんな方に買っていただくような方法をとってございますので、商工振興会は入っていないというようなことはございませんので御理解いただきたいと思います。
 また商品券の利用についてもですね、当然予約というふうなことで、中井町の方にですね、お願いをして買っていただいています。それが町外の方にもですね、その中から動いているかどうかというふうなものの管理はしてございません。とりあえず中井町の方がですね、中井町の商品を買っていただいて、10%のプレミアムがつけばなというふうな大きな問題もございますので、なるべく町内の方に買っていただいて、自分も助かる、商店も助かるというふうな互助精神でもって利用できればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


森 丈嘉  この商品券のほうに戻ってしまうんですけれども、商品券は町内の方々が物を安く買うのが目的というよりも、商店の方々の活性化を図るという部分が目的だろうと思いますので、町外の方々でもそれはよろしいという部分をお聞きしていますので、町外の方々にかえって買いに来ていただいたほうのが地元の商店の活性化にはつながっていくのではないかなと思いますので、そういった部分も、今後強く、また違う方向でそういったPR等、また販売等、できるようなことがあれば、より町内の商工業者発展につながるのかなというふうに思いますので、よろしく御検討ください。よろしくお願いします。


小沢長男  この直売所設立に当たってですね、私も設立総会には組合員として出席して、意見を述べさせていただきました。というのは、この入会金がですね、3,000円、ところが設立以後1万円になるという問題でですね、私は、やはり基本的にはですね、すべての町民が気楽に入会できるような体制をとるべきだということでですね、しかもそれがですね、一晩過ぎるとあしたから1万円になるわけですね、その規約で。そのときに部長も課長もですね、その差については熟練性を要すると。一晩違うと熟練が違うんでしょうか。その点、ちっとも私は理解できなかったんですが、組合は今設立して、組合に、今、移管されていますけれども、それまでの段階は町の責任で行ってきたわけですね。当然そこでは町の責任が問われるわけですけれども、その点について御説明願いたいと思います。
 それともう一点ですね、この問題について、早くから私は町民新聞に載せましたけれども、申し入れもしました。やはり1万円はやめるべきだと。せめて気軽に入れるようにすべきだということで、後から入った人も平等にすべきだということで、しかも町全体に町民新聞でその2件を述べてきましたけれども、その後ですね、問題は、12月のおしらせ版にはですね、以後は1万円いただきますよと書いてありながら、私が町民新聞を配った以後はですね、その部分が削られているわけですね。
 ということは、町民はですね、小沢さんが言ったか言わないかは別としても、この1万円はなくなったんだと認識しているわけですよ。これは町がはっきりとそうやって広報に載せたわけです。ところが組合設立以後は1万円になっているわけですね。これは町がうそをついたことになるわけですね、はっきり言って。もしその辺のですね、組合は民間ですから、どうも言えないにしても、であるならば、もし町民から苦情が来たときに、その補てんは町がしますか、どう責任をとりますか。その点について御説明願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。
 後の問題でございますけれども、確かにおしらせ版にですね、載せました。これについては、4月からですね、管理運営組合を設立するというふうな大きな目的もございました。当然会員さんを集めなきゃいけないというふうな問題もございます。そういったことではですね、本当は総会を開いて、後日新たに入られた組合員さんを中心にですね、組合等を開催いたしまして、金額を、今、小沢さんが言われたような金額に変えさせていただきました。ただその時点の中で、前の時点ではですね、新たな会員さんを募集するというふうなことで、原案でございましたけれども、載せました。事実でございます。そういうことで、後日ですね、新しい金額が決まったものをですね、再度載せまして、訂正のおわびをしたというふうに考えております。
 また組合員さんをですね、募集するまでの間でございますけれども、当然町のほうがですね、でき上がったものを、これをですね、当分の間、見なきゃいけないということで、町と管理組合のほうにですね、当初から携わっていただいている商工会、また農家の方のお力をいただきまして、独自に運営をやってまいりました。
 その中でも非常に厳しいものがあったんですけれども、そういうふうな組合を開きながらですね、いわゆる中井町に合った管理運営組合の設立に向けて、いろいろ要綱をつくったりですね、基礎をつくったりというふうなことをやってきました。そういうふうなことで、若干見方によっては不手際があったかなというふうな感じもいたしますけれども、その時点では精いっぱいやってきたというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいというふうに考えております。


議長  ここで暫時休憩します。
 (私語あり)何の件ですか。
 暫時休憩を取り消します。


小沢長男  私が先に質問したのはですね、要するに入会金を、先に入った人は3,000円、設立以後は1万円という問題について、私は、それは同じにすべきだと聞いたときに、総会設立のときにですね、部長、課長が説明したのは、要するに前に入った人は熟練性があるんだと、経験を積んでいるんだと、こういうふうに、だから差をつけるんだと言ったんです。ところが、その日からあした、一晩明けると、もう差がつくわけですよ。一晩で熟練性や経験がどう違うのかということを聞いているんです。なぜそういうふうな説明をされたのかですね、私は言いわけの説明しかないと思うんですけれども、そんな簡単に、一晩寝ただけでですね、熟練性があるわけないですよ、はっきり言って。その点の説明をお願いしたいということ。
 それともう一点について。私が言っているのはですね、総会設立前に、要するに会員を募集するのは町が募集したんだと。その段階では、1万円というのは削ったんだということ。12月募集から見ると、2月募集は、削ったということは、町は1万円なくしたんだなと、こういうふうに…これならいつ入ってもいいなという感覚が町民にあるわけですよ。ところが設立では1万円にしちゃったと、以後はね。それを、組合で決めたことを後で公表してみたって、それはごまかしでしかないですよ、はっきり言って。町が町民をごまかしたという話になるんですよ。
 だから、民間に移った…例えば組合が1万円に決めようとも、町は1万円をなくして、同じ3,000円ですよと募集しているわけですから、当然町は責任として、その差額は、これから入会する人があれば、責任を持って差額を払わなくちゃいけないことになるんじゃないですかと言っているんですよ。組合が設立して決めたことを、後で発表しようとも、それは関係ない話。町の責任は、そういう募集じゃなかったんですから、町がごまかしたことになりますよと言っているんですよ。その点はどうなのか。


経済課長  お答えいたします。
 今、言いましたその金額のことで、期限過ぎたときの入会の差でございますけれども、これは当然、それまでに苦労していると、設立に向けてですね、(私語あり)設立に向けてですね、いろいろ準備をしなきゃいけない、また大売り出し等のですね、関係で、皆さん協力をいただいているというふうなものもございます。そういうふうなことで、総意としてですね、そこで差をつけたいというふうなものはありました。
 当然事務的なものを、町も入ってですね、調整をさせていただいておりますけれども、基本的には管理運営組合のですね、設立準備の会長さんがですね、いわゆる指導をとりまして、その方の指導というものもございます。そういうことで動いておりますので、御理解いただきたいと思います。
 あと2点目のですね、関係でございますけれども、責任の問題につきましてはですね、当然、その時点では一生懸命やってきたというふうなことでの御理解にかえさせていただければというふうに考えております。


小沢長男  私が言っているのは、だから、そんな努力していたとか何とかだから差をつける問題じゃないでしょう。熟練と熟練でないのが、一晩であしたになれば、もう差がつくという、そんなに簡単に、先に会員になったから、一晩で今度は熟練でないという、そんな1万円と7,000円の開きがあるような規則を町がつくるべきじゃないと言ってきたんですよ。だからその後、募集ではそれがなくなっていたということは、町はなくしたんだなということで、ああ、これはいつ入会してもいいという感覚になるのが当然だと思うんです。要するに町がごまかしたことになるんですよ。
 突然総会の席には、規約を発表して1万円にしちゃったという点は、これは民間が勝手にやったんじゃなくて、町指導でやったんでしょう、その規約づくりもすべてが。私もだまされたんです、はっきり言って。なくなったから、これはもう…多くの人が、議会でも、経済建設常任委員会もその問題を指摘してきたわけですから、その点について、なくしたから、経済建設委員会の話も聞いたんだなというふうにだれでも解釈するわけでしょう。ところが、突然、総会の日には1万円が載っているという、こんなごまかしはないでしょう。町長、どう思いますか。


町長  当初加入すれば3,000円と。1万円の差が出た…1万円というか、7,000円の差が何でつくんだと、一晩で。熟練とか何とか、問題ない、それは当然です。だが、この組合に入る気構えですね。いつでもこの軌道が乗ったら、波に乗ったらいつでも入れるというよりも、まず入って、おれも一緒になってこの組合を何とか成功させたいという、そういう人を集めたいというのもあります。
 そこでスタートした。軌道に乗ってきたから、おれも入りたいなんて(私語あり)だから、そういう行き違いがあったようなんですが、やはりその差をつけた、執行部のほうが差をつけたというのは、やはりその気持ちですよ。気持ちをやはり買うべきだと。だから、最初から参加していただければ、だけどそれがずれると1万円ですよというのは、うちのほうの気持ちとしては当然ながらこれは…。(私語あり)


経済課長  当初ですね、載せたときには、いわゆる団体の加入というふうなものを加えてございました。そういったことについてもですね、団体加入はある程度まとめて高額な金額になっておりましたけれども、それをすべて3,000円に統一しよう、年会費も統一にしようということで3,000円になっているはずです。
 ただ、今、言われましたように、途中からのですね、再度入っている方については、そこで若干の差をつけさせていただきたいというふうなものについてはですね、いわゆる総会の中で決められ(私語あり)その前にはですね、準備委員会の中でも、そういうものを問題といいますか、もまさせていただきました。そういうふうな総意として出たと。それをまた町のほうの広報でですね、お知らせをしてございます。もしそういうふうなことで不手際があるというふうなことならばですね、非常に申しわけないと思っております。(私語あり)


議長  これにて暫時休憩とします。再開は10時55分よりとします。
                           (10時38分)


議長  再開します。
                           (10時54分)
 質疑ございませんか。


原 憲三  145ページ、21番の貸付金についての勤労者生活資金預託金事業預託金1,000万円とですね、中小企業振興融資事業預託金700万についての御説明をお願いいたします。


経済課長  まず勤労者の生活資金の関係でございます。1,000万円をですね、預託してございます。これは、家屋のですね、増改築、また備品購入、それと学資資金の関係でございますけれども、これを中央労働金庫から借りる場合にですね、預託してある金額から、預託をした金額のうちですね、3倍に相当する金額を預託するというふうなことになっております。平成18年度の実績ではですね、1人60万円、累計では14人432万9,722円がですね、利用されております。
 中小企業振興融資の関係でございます。これは700万円でございますけれども、いわゆる会社のですね、経営資金、また建物のですね、改築、また運転資金というふうなことの場合にですね、若干差をついてございます。運転資金の補助の場合には500万円、運転資金と設備投資に係る場合には1,000万円のですね、借り入れをする場合の負担補助というふうなことで利用させていただいております。そういうふうなことでですね、実績は18年度で6社2,580万円、累計では19社4,979万4,000円の方がですね、これを御利用いただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  今、中央労働金庫のほうですか、そちらのほうからということでお話をお伺いしましたけれども、この利用者のですね、PRについての1つ方法ですか、例えば広報でなさるということであればですね、その広報についてもですね、自治会等にも入っていらっしゃらない方もいらっしゃるという中での、その辺のフォロー等はいかがですか。


経済課長  広報でのPR、それとあとはですね、中井町にあります中南信用金庫さん、さがみ信用金庫さん、この2つの信用金庫にですね、預託事業の委託をしてございます。こういった会社のですね、営業の中で、貸付等お願いをしながらですね、規模の拡大に努めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  地元のですね、信用金庫と、またこちらの先ほど読みました中央金庫ですか、労働金庫のほうを御利用されていればですね、またその営業の方からのお話もあるかなと思うんですが、例えば別の、他の金融機関等とかですね、御利用されている方に対してのほうは、1つどうかなということと、先ほどの自治会に入っていない方のPR、その辺は、やはり銀行、信用金庫等に、地元の信用金庫等を利用しないとわからないということだけで果たしていいのかなという、1つ考えもあります。よろしくお願いします。


経済課長  自治会のですね、未加入といいますか、自治会に入っていない方についてもですね、町のほうのお知らせ、広報等の中でですね、周知はしているというふうに考えております。細かい内容についてのですね、信用金庫さんにそこまでのお願い、もし何かあればですね、当然融資の関係、また学資保険、学資の関係とかですね、そういうものについても、御相談があれば、いつでも伺って細かく説明するというふうな方法をとってございます。漏れがあるというふうには考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  145ページ、上から2段目のたばこ販売促進協議会補助金、この件について質問します。
 これだけ健康ブームになってきて、どこへ行っても吸えないような状態がありますね。そして町税に協力していただいているということはわかるんですけれども、何かその辺で整合性が全然ない。片方では健康保険が金がない、金がないと言って、片方ではたばこ吸え、たばこ吸えと言って、その整合性を説明していただきたい。


経済課長  2万円の支出をしてございますけれども、これは中井町のですね、たばこ販売の商店のほうから、ライターとですね、吸い殻の購入ということで、たばこを買った方にですね、ライターを配ったりというふうな…まだ中井町の喫煙者は大分おられます。そういった方たちのですね、ために、そういうものを出しているという状態で、それに係ってきます補助金ということで支出をしてございますので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  これ、せめて名前だけでも変えていただけないでしょうか。その2万円出すことに僕は反対じゃないけれども、その販売促進というのがちょっと引っかかります。その辺、どうでしょうか。


経済課長  たばこを売ってですね、商売にされている方もおられます。私のほうで変えましょうというふうなわけにもいきませんし、当然この組合のほうとですね、相談できればさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。


岸 光男  これ、やっぱり町民から見ると、ちょっとおかしいと思うんですね。これは名前を変えていいんじゃないかと思うんですけれども、私個人としてはね。ただ、やっぱり町税に対して、たばこを売って、その町税が上がって、たばこ販売業者から見れば町に協力しているんだという気持ちもわかります。だからそういう意味で、そういう販売促進じゃなくて、こういうものは自然の流れに任せて、単なる補助金、支援費とか、そういった形の、ネーミングを変えてもらったほうが大変理解しやすいというふうに思いますけれども。


森 丈嘉  決算書の153ページ、急傾斜地崩壊防止工事負担金1,100万円からの金額が出ております。これは県の事業で、町から2割負担という形の中、また18年度は松本と藤沢地域と承知しておりますけれども、こういった急傾斜地崩壊の可能性のある、またその申請等出ているような地域、ほかにも当然あろうかと思います。今まで、こういった全体の中で、そういった工事ができた箇所がどの程度あるか、また今後やるべき箇所がどの程度おありになるかお聞かせください。


まち整備課長  今、御質問の、急傾斜地崩壊防止対策の工事関係でございますが、18年度におきましては、今、御承知のように、中ノ窪と藤沢寺ノ下の工事をさせていただいております。寺ノ下においては、18年度で完了ということでございます。
 それ以外の場所でございますが、比奈窪地区においても施工させていただいております。比奈窪地区におきましては、比奈窪のバス停から見える中学校のですね、比奈窪のバスが上がっていく階段付近ですね。それから南側というんですか、ところの施工を既に済んでおります。それから大久保・半分形地区という地区も、既に施工が完了しております。
 新たには、平成19年度から採択要望という形で、中学校の西側になります、裏側の、中学校に上がる道路の付近の集落関係、比奈窪地区のところを、今年度、事業採択に向け新たに進めていきたい。さらには鴨沢地区においても、採択の要望をぜひともしていきたいということでございますが、これらにおいては、さらなる地権者の御協力がいただけるよう努力をしてきたいという場所がございますので、それらを含めて、町として取り組んでいきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  こういった場所は、申請等、またその地権者の申し込みでよいのか、また自治会長を通しての申し込みがよろしいのか。またそういった申し込みのあった時点で、町がどのような形の中でそれに対応して、ここは工事が必要だとか、必要でないかとか、そういった部分を判断されていくのか、どのような形で判断されていくのか。また、その順番が、優先順位がどうなっていくのか、申し込み順なのか、それともやっぱり一番危ないなと思うところが優先されていくのかという部分、とりあえずそれをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


まち整備課長  当然のことながら、やはり地域住民の生活安全を確保する、生命・財産を守るという重要な使命を担っているわけでございますが、これらにおきましては、当然地域の方からの要望が必要ですということが大前提になります。ただし、事業の採択を受けるに当たっては諸条件がございます。傾斜の角度、あるいはその長さ、そこに住む住宅地の戸数等、諸条件が整った時点で、事業としての採択を受けられるということでございます。
 ちなみに高さにおいては5メートル以上、急傾斜地の危険が生じるおそれの人家が5棟以上あるものというような諸条件がございますので、そういった諸条件を基本的なものが満たされたもの等が事業として採択を受けると。ただし、皆さんの生活をしていく中では、それ以外のところも当然必要なところがございますので、町としても、これらの事業化に向けた採択ができるよう、規制の緩和を含めたですね、県等への要望もさせていただいている状況でございます。


森 丈嘉  まだまだ中井町には、そういった心配な場所がたくさんあるのではなかろうかと思いますけれども、18年度の支出額が1,100万円程度、これは県の2割という…事業費の2割ですか、の負担ということだと思うんですけれども、17年度は町の支出は2,100万で、19年度予算は660万と、わずか2年で2,100万から660万ということは、約3分の1に、県の負担金といいますか、減ってきている状況の中で、今後、そういった形の中で工事を継続していくことができるのかどうか、非常に危惧する部分があると思います。
 また、金額がこれだけ減ってきている状況の中で、大した工事もできないで、やはり将来的な地震というものの心配を考えた中で、町として、県の事業というレベルから、多少町として、今、言われました高さが5メートルとか、5棟以上とかという部分だけじゃなくて、例えば1軒、2軒でも背中に急傾斜を背負っているという部分もあるかもしれません。それは県の事業ではなくて、例えば町独自でそういうことを考えていけないのかという部分も今後検討いただきたいのと同時に、そういったことを検討し、また推し進めていくことが可能かどうか、最後にお聞きしたいと思います。


まち整備課長  18年度におきましては、先ほど言いましたように藤沢寺ノ下で448メーターほど、中ノ窪においては14メーターほどの事業をしております。それらに伴う事業費といたしましては、寺ノ下で約4,500万ほど全体でかかっていると。それから中ノ窪では1,300万ほどの事業費であったということでございます。
 先ほど申し上げましたように、藤沢におきましては18年度をもって完了ということでございますので、引き続き中ノ窪の、約3年ぐらいかかるかと思いますが、これらの完成に向けた努力をしていくと。それからあわせて19年度におきましては、比奈窪の、先ほど申しました中学校西側の採択に向けた事業化を図っていくということで、全体の、これからもですね、先ほど申し上げました急傾斜地の採択に向けた努力をしていきたいということでございます。
 それから小規模なところにおきましては、なかなか厳しい状況にあるのが町の実情でございます。財政状況を踏まえまして、単費でこれらを投入するというのは、かかる事業費が相当額になります。それらを踏まえていきますと、なかなか厳しい状況があるということで、これらのどういう形で対応を町としてできるのか、町民の生活の安全確保がどう図れるのかという視点では検討させていただきますが、財政状況の中で言うとなかなか厳しい状況があるということで御理解をいただければと思っております。


加藤義英  今の急傾斜地の関連で質問させていただきます。
 昨年12月ですか、この件について質問をさせていただいております。5戸以上は県・国というような補助金がつくという制度になっております。したがって、今、森議員からもおっしゃいましたけれども、小規模のところはどうするんだというような質問でございます。このようなことも質問させていただきましたが、効果的な答弁はございませんでした。
 私は、この5戸以上も、1戸でも、やはりこれは同じであろうと考えております。ただ町の財政からいけば、これは大変な重荷になると十分にわかっております。したがって、やはりこの施策というものは、危険だから、人命を守る、物を守る、そういう制度でこういうものがあるわけですね。そうしたことの中で、今の御答弁のように、町では財源の問題、こういう問題があるから、これは難しいと言われますけれども、財源がないから難しい、これでもって町民の生命・財産が守れるのかということにいくと思います。
 したがって私は、この件について、再度、この取り組み、そうしたものを、何か方法論があるんじゃないか、このようなことで、何か方法論というものを町でお考えかどうか、それをお聞きしたいと思います。


町長  この問題については、確かに以前に加藤議員から御質問をいただきまして、本当にごもっともだというふうに私も思っております。なぜ5戸でなければ認めないのかと。5戸のために、こんなところまでやらなきゃいけないのかというような施工があります。こんなところまで必要ないだろうというんですが、5戸というふうな範囲の中で、そういう点では本当にいろいろ矛盾していることがあるんですが、今、担当のほうからも申し上げましたように、このような5戸以上というふうな基準の中でこの事業は進めておりますが、この問題についても、3戸でも、1戸でも、本当に危険なところは対応できるような、そういう県にも働きかけもこれからもしていきたいというふうに思いますし、町でも何らかの、このままで放っておいて事故があった場合、本当に危険な場所については、やはり何らかの手だてをしなきゃいけないというふうに思っておりますので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。


加藤義英  確かに資金の問題で難しいと思います。したがって、難しいからといってそのままにしておくということの中で、もし事故があったときに、これは天災じゃなくて人災であると私は解釈をいたします。
 やはり資金というものは、どこに使うかということが一番の問題でございます。この5戸以上は、町で、国・県の施策の中で補助金を出しておりますよと。じゃあ、1戸から4戸の間は出さないのか。やはり5戸以上出しておりますから、それに見合った助成の仕方というものがあるんじゃないかと。その県・国の出している補助金、この割合を、この町民の1戸から4戸の住宅の方々に補助金として回したっていいんじゃないか、これがやはり公平であろうと私は思うわけです。そうしながら、やはり国・県へ、この要望を強く持っていくということが町のやるべき仕事であろうと、このように考えます。
 したがって、もし県・国に申請するときには、町でもこういうふうな形で負担します、そういうようなことを明確に出した中で、どうしても出してほしい。その施策が国・県でできないのであれば、町が単独で、例えばですね、現に、今、県・国で出しているこの補助金、この金額を個々の人たちに提示することも必要であろうと思います。
 例えば200万、300万、500万、これでもいいじゃないですか。これだけ補助するからやらないかということで、その関係者の方に話したときに、その関係者が、町からそれだけもらえるなら、おれも気にしているから、じゃあ、ひとつ、金がかかるけれどもやりましょう、このような気持ちになっていくんじゃないかと。
 ですから、県・国がやった施策に対して補助金を出している金額は、個々にもやはり出す必要があるだろうと、私はこのように思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。


町長  この問題は本当に大きな課題として受けとめておりますし、これからも前向きに進めていきたいと、協議していきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  前向きなお答えをいただきました。本当にありがたいと思います。この件について、この議事録を見た方は必ず、よかったなと、このように思うと思います。どうもありがとうございます。


小清水招男  この実績報告書の土木費の中の砂口南が丘線道路改良事業ですね、これについて質問をしたいと思います。
 これは、長年の苦労をかけられて、ようやくことしの3月に開通された道路のことだろうというふうに思います。これは当初考えられていた内容と、それから開通してからですね、何日かたちまして、現在どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。


まち整備課長  砂口南が丘線は、町の重要な施策の中で進めさせていただき、本年の3月28日に竣工をもって供用開始をしております。それらにおいては、議員各位においても御承知のことと思います。これらを生かしたですね、当然まちづくりが重要であるというように認識をしております。
 当然のことながら、より秦野にも利便性が高まったかなというように思っておりますので、やはりこれらを生かしたさらなるものができるのかどうか、そういったものも検討し、さらには交通の状況等も、どういうふうな流れになっているのかと、町として全体どうなっているのかということも調べながらですね、今後の対応をしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  重要な施策として実行されたわけであります。交通の事情も、今の御回答からしますと、調べていないというか、よくわからないよというふうに見受けられるんですけれども、少なくとも砂口地区の人たちにとってみますと、朝夕ラッシュであった車の流れが大きく変わっている、このことは事実だろうというふうに思います。
 それは本来の目的ではなくて、言われたように、新しい中井町の未来のまちづくりのために、あそこは軌道に近いところに引かれた道路だろうというふうに思いますけれども、今の御回答からすると、何か具体的によかったのか、悪かったのかはっきりしないんですけれども、もう一度お願いします。


まち整備課長  地域の町民の方からは、当然、今、御指摘のお話がありましたように、大変交通の生活がよくなったと、安全が確保できたというふうなお話も聞いておりますし、町も、現地においてですね、それらの交通の流れは確認させていただいております。当然のことながら、これをすることによってですね、効果が十分出たというふうに町は認識をしているところでございます。
 先ほど申し上げましたが、議員のほうからも御指摘ございましたように、やはりこれらを生かしたこれからのまちづくりというのは重要なことでございますので、これらについてをですね、十分検討していきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、回答をいただきまして、ねらいどおりというか、うまくできているよというお話かなというふうに理解しますけれども、中井町から行くときは、すっと秦野市に行けるんですけれども、逆に秦野市のほうからこっちに、中井町に来たときですね、突然T路地で突き当たってしまうんですね。そういうことを考えると、この先、これでいいのかなというふうに思うわけですけれども、これで、あの辺の企業との関係ですね、うまくいっているのかというふうに思いますけれども、町長に、今後この辺のことはですね、どのように活用を考えられているかお尋ねして終わりにしたいと思います。


町長  私、いつも、道がまちを変えていくというふうに言います。本当にそういう面では、まだ供用開始から日が浅いわけでございますが、また今回も、また離れてしまいますが、比奈窪バイパスの問題にいたしましても、本当に交通量がまだ十分でないというふうな土木のほうからも御指摘をいただいておりますが、あのように狭いから交通量が…やはりあそこは狭いんだということで、また我々が出勤してくるにも、あの狭いところに大型がすれ違いができないで、本当に渋滞が続くということもございます。そういう不便さが交通量を少なくしているというのもございます。
 これから、あの南が丘も、そういう面では、将来的に比奈窪バイパスもできれば、がらっとまた変わった交通量になるのかなと。これはまだまだスタートしたばかりでございますので、十分な皆さんにも周知されていないのもございますし、また秦野・小田原間にいたしましても、あのような道路がこれからも活用されてくるだろうというふうに思います。まず中井町の、軌道が通っていない中井町で、あの秦野駅へ本当に5分か7分で行ける、そういうアクセス道としては十分これからも大いに町のためにはプラスになるというふうに確信しております。以上です。


加藤義英  今、道路のことでお話が出ました。私も道路新設・改良というふうな項目の中で、道路問題でちょっとお話しをさせていただきます。
 昨年、比奈窪バイパスですか、このほうの書類、強制執行、こうしたものが県のほうに出されました。そして、その強制執行の許可がおりなかったか、それを返されたというようなことを聞き及んでおりますけれども、それについて御説明をお願いいたします。


まち整備課長  今、議員の御指摘のように、比奈窪バイパスの開通に向けた、供用開始に向けた、事業化に向けた法的手続は、昨年度、させていただいております。しかしながら、これらの事業の認定を受けるに当たって、町民からも御意見が出ました。これらを踏まえますと、今後の事業採択における少し諸課題があるということの中で、事業性とか、効果とか、将来的な見込みとか、若干課題もあったということを踏まえまして、この事業、採択が受けられないと、不採択となった場合には、そういった法的手続もできなくなります。ということを踏まえまして、一たん、昨年度、取り下げをしております。
 で、新たにそういった事業認定をするための方策、防災上の位置づけとか、そういったものを踏まえてですね、今後、手続をさらにしていきたいというのが県の考えでございますが、やはり一度出したものを取り下げておりますので、さらに出すに当たっては慎重に対応していかなければいけないというのが県の考えでございますので、県からの申し出の中では、4月早々にそれらの諸手続を踏みたいというようなお話をいただきましたが、実態としては、そういったものの再度もう少し精査をし、県と国とも調整をしながら、どういう形で事業採択ができるのか、それらを踏まえてですね、現在、調整をしているという段階でございますので、今後ですね、手続におきましては、法的手続をするということには変わりはございませんが、その出すタイミング、内容等については、さらなる十分な検討をしながら進めていきたいというのが県の考えでございます。


加藤義英  確かに県のほうの許認可、これが必要だろうと思います。だがしかし、昨年、強制執行ということで提出された、このことについてですね、私はしっかりとした強制執行が適用される、そういうような手続がされていなかった、このように解釈をいたします。そして、再度県のほうからいろいろなものを調査しようと、こういうことであると御説明を受けましたけれども、やはりこの強制執行に対してはしっかりとした下準備をして、そして強制執行をかけることが、やはり町の役割であろうと、このように考えます。
 あそこの道路、当初から、もう大分年数たっております。町民の皆さん方も、これは本当にいつ開通するのか、これは本当に皆さん方期待をしているところであります。ぜひ町で、このことについて力を入れていただいて、ぜひ少しでも早くの期間に開通するように御努力をお願いしたいということで終わりにしたいと思います。本来であれば、いろいろ、今、御説明もございましたけれども、そういうことでない、もう既に実行するんだという時期に来ているということを認識をしていただいて、これからの早期開通ということを目指していただきたいと、このように思います。


町長  確かに何年も経過しているんだよということの中で、町民からも厳しく言われているところでありまして、ただいま担当のほうからお話し申し上げましたように、それなりの順序を経てきているわけなんですが、たまたま地権者の方から意見書が出されて、それを県としても無視はできないわけですね。その意見書に対して、また書類を差し戻して、また協議しなきゃいけないというふうな、この強制執行をかけるには、あらゆる問題をクリアしなければ強引にできないというものがございまして、そういう中で長引いているわけでございます。
 本当に私も、以前から、この難しい地権者の方が境界の立ち会いをしてくれた、また説明会に来てくれたということで、ああ、もう一歩だなというところまで来たんですが、そういう面でもいろいろと難しい問題を突きつけられまして、それがいまだに解決できないというふうなことでございます。
 県も、松田土木にいたしましても、本当に真剣に取り組んでいただいております。町としても、これは県の道路とはいえ、町の本当の心臓部に当たるわけでございますので、一刻も早く供用開始ができるように、これからも緩めずに努力していきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  決算書の139ページの19の負担金のところの下のほうにあります、農免道路の井ノ口東地区の負担金のところでありますけれども、これの全体の進捗とあわせて説明をしていただきたいと思います。


まち整備課長  東農道におきましては、全体が2,300メーターということで、現在、1期の事業完成に向けた努力をしております。これらにおきましては、平成20年度の完成ということで、最後に県道への取りつけ、あるいは既存道路の取りつけ、また中間でのいろいろな諸課題の対応等を含めたですね、供用開始に向けた取り組みを平成20年度までに行うということで、現在、それらの取り組みをしているところでございます。
 あわせて、引き続き2期工事が、残りがございます。約1,300メーターでしたか、残り2期工事がございますが、これらについてもですね、全体の事業採択を受けておりますので、これらに向かったですね、今後も推進を図っていきたいというふうに思っております。


小清水招男  平成20年に供用開始ができる見込みであると、第1期工事分についてはですね、井ノ口地区の下の分だけですね。で、2期工事については、今のお話だと、1期工事が終わった段階でないとはっきりしないような御回答ですけれども、その辺、平成20年についての、今、この進捗は順調であると、大丈夫であるというふうに考えてよろしいんですか。


まち整備課長  御指摘のように、平成20年までの進捗は、1期工事においては問題なくできるというところでございます。2期においてはですね、先ほど申し上げましたように、全体の事業を採択を受けておりますので、今年度からそれらの事前準備としてですね、それらの取り組みを図っておりますので、平成21年度から事業に着手できるよう、今、進めている段階でございます。


小清水招男  そうしますと、2期工事分については、計画線の段階に近い状況ということですね。1期工事については、もう用地取得が終わっていて、ある程度、道路の形をなしてきている状況ですけれども、これは20年には供用開始は間違いないという御回答と考えてよろしいでしょうか。


まち整備課長  1期におきましては、先ほど20年度完成でございますので、年度でございますので、細かく言えば、平成22年度から供用開始になるかと思います。20年度までにすべてを1期は完成をするということでございます。(私語あり)年度ですから、21年3月ですね。20年度、申しわけございません。


小沢長男  151ページ、道路凍結防止剤についてお伺いします。
 これはどのような方法でですね、散布されているのかお尋ねいたします。


まち整備課長  散布でございますが、これらにおきましては、在庫がなかったということの中で、天気の状況も、冬場の天気の状況ございますが、対応するという…凍結があってはいけないということで事前に対応させていただき、これらの確保を図ったということで、14万9,600円ほど凍結防止剤の購入確保と、在庫の確保と。既に在庫が少ない状況にありましたので、確保したということです。
 散布におきましては、それぞれの業者、町内に8業者ほど、それぞれのエリアを指定しておりますので、それらに委託をし、あるいは町職員独自が散布をする、あるいは自治会から、散布をしたいんですけれども、ありますかと、自治会長等要望があれば、それらにおこたえし、支給している状況でございます。


小沢長男  昨年ですね、長野県へ行って、栄村の高橋彦芳村長と会って、1時間ばかり、朝、話をしてきたんですが、そのときにもですね、本を買ってですね、サインをしてもらって、本を買ったときに、本当にですね、道の駅ですか、その店員も、すばらしい村長ですよと褒めておられましたけれども、ああ、こういう村長いいなと思いながら村長に会ってきたんですが、その村長の考え方は、非常にきめ細かいというか、お年寄りを大切にするという方向でですね、豪雪地帯ですが、よそで雪かきで事故を起こしたり何なりお年寄りがするけれども、うちのまちではありませんというぐらいにですね、本当に行政が全部ある程度やってやると、そういう行政を行っているんですが、ここでは雪かきをですね、朝3時半から7時半まで、どんなに雪が降っても全部片づけると。町民が、朝起きたらすぐ活動ができるという体制をとっているということでですね、43台の重機をフル回転させるということですが、ただ、なぜそんな話をするかというとですね、やはりこの防止対策としての塩化カルシウムですが、散布、この時間帯のですね、ただ業者任せでいいのかという問題があると思うんですね。
 やっぱり時間を、いつごろにすべきか。ふだん我々が通行しているのは、たまに雨が降ってですね、凍結するからこそ危険であるわけですね。通常の生活ではなかなか気がつかない。スリップして、あ、しまったというのはもう遅いわけですが、できるだけですね、通行する一般の人たちの時間帯にはもう溶けているという体制をとるべきだと思うんですね。
 そのためには3時半からやっぱりやらなくちゃいけないのかなと思うわけです。私もたまたま、朝ですね、新聞配達の人は朝早く歩くということで、凍っていてですね、怖くて本当に走れないというのがうんとあるわけです。それで、大体終わって帰ってこようと思うと散布しているんですね。
 ですから、やはりいかに早く、ちゃんと凍結を…要するに溶かすかという、この対策が交通安全のために必要で、ただまけばいい、業者任せで指定すればいいという問題じゃないと思うんですが、そのあたりについて、まず考え方をお伺いしたいと思います。


まち整備課長  御指摘のように、業者任せにしているというわけではございません。町としてもですね、やはり通行者に安全を確保するという観点から対応しているわけでございまして、当然町においては、いつも凍結が危惧される場所等もございますので、それらも視野に入れながら対応しているわけですが、実態としては御指摘の点もあったかと思います。これらを踏まえてにおきましてはですね、今後さらなる努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  やはり状況によっては時間を指定してですね、やはり早朝散布を当然すべきだと思うんですね。それと1点、これは前にもいろいろ話したこと、議会では話さないんですが、特にですね、橋の上ですね。橋の上というのはですね、上と下から冷やされるんですね、どっちかというと。ですから、それから地熱もないわけですから、完全に凍る…一般の道路から走っていって、何でもないところからいきなり凍るという面が橋の上なんですよ。一番危険なのは橋ですね、停止線があるから、ぽっとブレーキをかけようと思うと、ばーっとすべるというのは。ですから、最低、橋の上は先に、どんなことがあろうと橋の上は先に散布してもらうという、そういうことも含めてですね、やっぱり安全性を確保すべきだと思うんですね。
 そういう点も含めてですね、同じ防止剤を散布するに当たっても、本当に安全な方法というのは、まず早朝早くということですから、基本的にはそこを踏まえて業者にお願いしていくというのが筋だと思うんです。それらを十分加味してやっていくべきだと思うんですが、その点含めて。


まち整備課長  当然、今、散布の方法、場所等の御指摘がございました。それらも含めてですね、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


加藤義英  149ページの使用料及び賃借料、この件ですけれども、金額が14万6,328円、そして委託料から2万3,328円流用しております。このもとは12万3,000円の中で2万3,328円を足したものが14万6,328円になっているわけですけれども、この借地料が随分高くなっていると。これは極端に高くなっているということは、これはどういう意味でしょうか。そして年度当初に、この借地料の値上げということはわかっていなかったのかどうか。


まち整備課長  土地の借地でございますが、町内の町道におきましては待避所を設けさせていただいております。これらにおいては、場所によっては借地という形で、現在、9名の地権者から借地を当初しておりました。以後、砂口南が丘線の開通に伴いまして、さらに2件ほど途中で追加が出てきました。これらを踏まえまして、これらのその年度の契約に基づき支払いが生じましたということの中で、3月が不足をいたしましたので、ここに記載しております2万3,328円ほど流用させていただき、その年度の支払いをさせていただいているところでございます。


加藤義英  今の御説明で、この2万3,328円の流用ということはよくわかりました。このように、今回見てみますと、流用があちこちにある。これは、流用というのは、私はだめとは申しません。やはりこれは町民の立場からすると、このぐらいのことは行政だっていいじゃないか、このくらいのことはこういうふうにやってください、またこれをこうしたほうがいい、そういう効果的な形の中で流用というものがあると思います。
 したがって、もう既に行政の方々は、この流用をわかっていると思いますけれども、やはり節・目というものが重なって款・項になっているわけですね。極力この流用については真剣に考えてやっていっていただきたいと、このようなことをお願いして質問を終わります。


小沢長男  155ページ、159ページ、公園費と、厳島湿生公園のですね、ホタル養殖委託料に関連してお伺いしますが、今ですね、特にホタル公園の場合もそうなんですが、基本的には、やはりあそこでですね、カワニナが自然発生して、ホタルが自然発生していくということが望ましいと思うんですね。
 やはり、今、カワニナをですね、結構あちこちから集めていることなんですが、私もことしはですね、自分の池でカワニナを養殖していましたけれども、この温度でですね、非常に生育が悪くなるどころか、大分死滅してしまったわけですけれども、あの、特にですね、保育園の前の水路ですね、あの水路はですね、昨年、農業委員会でもですね、何とかカワニナがふえて、ホタルが自然発生するということで、整備というか、そういう環境をつくったわけですけれども、さらにことしはですね、下に伸ばそうというふうに農業委員会でも決めております。
 ただ非常にですね、私の見たところでは、そのために小石を入れ過ぎて、かえって環境を悪くしたなと思うわけで、それをことしは下へ伸ばそうというふうに農業委員会で決めましたけれども、一番上流のですね、保育園の前、あそこが、この前もまち整備課長に話しておきましたけれども、非常に土砂が堆積してですね、しかもいろんな草がですね、背高く伸びている。特に数珠玉などがですね。
 そういう環境で、カワニナが育たない環境になっているわけですが、せめて1回ですね、あそこを町がですね、中をきれいに掃除することによってですね、後、ホタルの養殖をする人たちや地域の人で整備というか、管理はできると思うんですね。そこへクレソンやセリがですね、生育できるようになれば、本当にあそこはすばらしいカワニナの自然養殖場であり、しかもホタルが自然に発生するというのが見られますので、これだけですね、金をかけて養殖をしていただいているわけですが、基本的にはカワニナの問題で苦労しているわけです。
 せめてそういうふうな形ですね、本来は自然にホタルが発生するようにしなくちゃならないんですが、とりあえずは、そういうカワニナのですね、養殖場として私は進めていったらどうかというふうに考えるんですが、まず町としてですね、一度あそこの土砂をですね、きれいに整備していったらどうかと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。


まち整備課長  今の御質問については、先般、同議員からお話もいただいており、土地所有者からもお話をいただいております。当然のことながら、田んぼの排水等もあの水路に放流しておりまして、それらの影響もちょっと出ているのかなというふうに感じております。あの水路が1メーター余ございますので、あの中に機械を入れてまき上げるというのは、なかなか、ちょっと小さい機械になりますので、厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、田んぼの時期が終わった時期で、外からのまき出しで対応する必要があるのかなというふうに感じております。
 これらを踏まえてですね、やはりあそこの場所は、今、お話しありましたように、今後、ホタルの生育、自然発生するにはいい環境にあるということは町としても十分認識しておりますので、それらを視野に入れて、また田んぼの耕作者がですね、よりよい耕作ができる環境をつくるんだと、あわせてそうすることによってカワニナの自然発生ができるんだというような循環的なものがうまくできるような、やはり仕組みをしていく必要があると思っておりますので、それらにおいてはですね、でき得る方法等を検討し、地権者の御理解をいただきながら対応していきたいというふうに思っております。


小清水招男  157ページの下の工事請負費、この1億4,600万の中身というか、主要なことを、内訳を教えてください。1億1,000か。失礼、桁が違う。


まち整備課長  今、公園の関係の工事という形でお話があったかと思います。約1,500万円ほど全体の中では予算計上させていただいております。その中の支出の内訳でございますが、中央公園の多目的グラウンドの改修ということで、こちらに約1,300万ほど投資をさせていただいてきました。
 それから、あわせて野球場の関係でございますが、多目的と同様、平成9年に開設をいたしまして、以後、1回大規模改修をさせていただきましたが、やはりクレーの部分の内野の部分にたるみがあるということの中で、野球場の改修工事を約100万ほどで対応させていただいております。
 あわせて、利用者の安全確保ということの中で、野球場の南側、高台にございますが、展望の場所にですね、手すり等がございます。業者からですね、これらの、心もとない人によってですね、手すりが壊されてしまっているということの中で、その辺の周囲の手すりの改修を約50万ほどでさせていただき、さらには、ふれあいと交流の里づくりで、健康づくりの起点の看板を北側に設置をさせていただいておりますが、この付近から多目的におりる木道の階段の整備がされております。これらも長年の経過の中で、木道が腐食をしている等、安全確保に危惧される面がございまして、これらの木道の改修に約40万ほどの支出をさせていただき、全体の中で、この金額の支出をさせていただいたところでございます。


小清水招男  先ほどけたを間違えて失礼いたしました。この中の大きな部分というのは、多目的グラウンドの改修工事だったというふうに、今、回答をいただきました。これは、あそこのグラウンドが冬季に凍ってしまうとか、水はけが非常に悪いとかいうことで工事をされたわけですけれども、結果として、8月ごろ、たしか夏の間に工事をされて、冬の間はどうだったのか、今、工事の完成した状況でですね、どのように考えていられるかお尋ねします。


まち整備課長  当然のことながら、当初は排水等もよい状況でございましたが、長年の経過の中で、風による表土の流出等がございまして、全体のフォーメーションが大きく変わってしまったということの中で、それらの修正をかけさせていただき、あわせてそれらの過去の課題、流れる過程において、冬場での利用がなかなか問題が発生している、あるいは雨によってですね、利用がすぐできない状況にも置かれているというのも踏まえまして、それらの対応ができるような配合をしながらですね、排水の確保、あるいは冬場の凍結を抑制する対策を含めまして、全体の中でしております。また周辺におきましてはですね、さらなる排水がよくなるような配合の仕方をしながら全体の整備をし、全体では約1万8,000平米ほどですね、グラウンドの中の整備をさせていただいているところでございます。
 整備後におきましては、ことしの台風4号後のですね、郡総体の利用においても、速やかな利用の確保ができたということですので、整備をやった効果は出ているというふうに町では認識しております。


小清水招男  今の説明で、夏の水はけもよくなったということ、それから冬も凍結が長時間に及ばないで、水はけがよくなって、できたということですけれども、当然やった翌年は、その年はいいのかもしれないですけれども、今後とも維持に努めていただきたいと思います。以上です。


成川保美  31ページのパークゴルフ場使用料についてお尋ねいたします。
 17年度より多少削減されているような数字になっているんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。


教育次長  この件につきましては、午後の教育委員会のですね、質疑になりますので、そのときにお願いさせていただきたいと思います。


小清水招男  145ページの観光費のところでお尋ねしたいと思います。
 ここに竹林の再生関係の費用が計上されており、実際に支出されたわけですけれども、この竹林再生の、例えば保険料等ですね、これはどういう用途で使われたのかお尋ねします。


経済課長  湿生公園を利用しましてですね、手づくりでございますけれども、竹灯籠の夕べという事業を展開させていただいております。その関係にですね、来られます、いわゆるお客さんだけではなくてですね、準備をします関係者、それとあとは希望者を募ってですね、自分の灯籠をつくるというふうな、マイ灯籠をつくるということのですね、予定も組んでございます。それにかかってきます費用と保険料ということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  中井町の竹林が荒れているということで、中井町の外からですね、大勢の人がお見えになって、竹林再生の事業をされて、活動されているわけで、それらの関係と、町で観光事業としてですね、そういう竹灯籠等で活用されたと、その費用だろうというふうに、今、説明をいただきました。
 この竹林再生の消耗品費、これは19万あるんですけれども、この費用というのは、内訳はどういうものでしょうか。


経済課長  お答えいたします。
 ただいま申しました、5月14日に竹灯籠の夕べということで、約2,000本のですね、竹灯籠を展示といいますか、設置をさせていただきました。それに係ってきます水ろうそく、また竹を切りますのこぎりということで、そういった関係の備品をですね、購入しました経費でございますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、説明をいただきました。確かに大勢の方にこの竹林再生、里山も同じですけれども、こういう再生事業で町外の方に来ていただいて、事業をしていただいているわけですけれども、今後考えると、これらの人に、今、完全にボランティアというか、消耗品とか、それらの負担だけなんですね。やはり継続して行っていただかなければまずいのかなというふうに思いますので、将来は委託も視野に入れた検討もお願いしたいと思います。以上です。


小沢長男  148ページ、道路維持費関係についてですね、お尋ねいたします。
 これは直接の今年度じゃないんですが、一部道路においてですね、これは課長にも話しておきましたけれども、何年か前の下水道工事の結果ですね、マンホールに合わせるためか、道路が波打ってしまってですね、現実ですね、近所の家屋の、結局かわらの屋根がですね、ずれ落ちたりしてですね、雨漏りがしてしまったと。そういう中で、その家ではですね、全部屋根がえしてしまったというんですね。
 本来だったら町が責任で補償しなくちゃならないんではないかと思うんですが、いずれにしても、すぐに道路を直してくれという…波打っているために、大型が通るとですね、地震みたいにガタガタ、ガタガタ揺れてしまうというのがずっと続いていたんだということですが、課長はすぐに現場に行っていただいたわけですけれども、基本的には、早急にやはり道路を改善しなければならないのではないかと思うんですが、その点についての考え方をですね、これは緊急を要する問題だと思うんですね。
 やはりお年寄り夫婦で生活している家庭とですね、その近隣もですね、石積みがくんだり、いろいろ実際にはあったわけですが、どこまで町が関与してこられたかわかりませんけれども、その点では早急にすべきだと思うんですが、お考えをお伺いいたします。


まち整備課長  やはり安心して利用できる道路環境というのは重要なことでございまして、御指摘の件におきましては、速やかに状況等の確認をさせていただいており、御意見をいただいた地権者の方、住民の方にもお会いをしております。お話も聞かせていただきました。
 それらを踏まえてですね、状況の中では、しばらくの時間をくださいということで御説明をさせていただきましたので、それらの波打ちの対策も、できる方法論、切削という方法が1つの方法かなというふうに思っておりますので、現況の中では、路面が傷んでいる状況ではなくて、下水をやったために、マンホールの高さとの微調整の中で、結果として、以後の完成の中で波打ち状況が見えてしまったのかなと。あるいは掘削等によって、周辺のですね、地盤の状況等が変わってしまって、波打ち状況が出てしまったのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、やはり地盤状況によれば揺れ等が発生をしますので、やはりフラットな面整備をしていく必要があるということの中では、傷み状況を見れば、新たに打ち返し、マンホールを取りかえすると、高さを調整するというのも逆に大きな費用がかかるのかなというふうに思っておりますので、路面の切削をしながら全体のレベリングを図るというのが最善の方法ではないのかなというふうに思っています。
 しかしながら、その切削の機械も小規模な面積ではそれなりの輸送費等のコストがかかりますので、それらのですね、作業のロットがどのぐらいになるのか、要するに効果ができる、機械の効率的な運用を図る意味では、少しロットの調整も必要であるということの中で、全体の中で考えさせていただいておりますので、それらも含めて御意見をいただいた地権者の方にはお答えをさせていただいている状況でございます。


小沢長男  少し時間をいただきたいというのはわかるんですが、やはり長い間ですね、そうやってガタガタ、ガタガタいう中で生活してこられたわけですね。財産も個人的にはですね、損失している状況であるわけですから、できれば一日も早くと言いたいですが、実際上はどのぐらい、いつならできるのか、まずお答え願いたいと思います。


まち整備課長  今年度対応できればいい状況にはございますが、既に先に優先してやらなきゃいけない補修工事もしております。また台風等によってですね、道路の安全確保も優先的にしなければいけない場所も1カ所ございますので、トータルの中でやはり見せていただき、あわせて本年度を含めた中で速やかな対応ができるよう努力をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思っております。


成川保美  今、課長の御答弁いただいたんですが、そこで、この下水のことの工事については町全体のことになると思うんですね。それで、やはりマンホールの差が出てきまして、すごい交通量のあるときは、ドンドン、ドンドンやって、波打っているところもあるのが出てくると思うんですけれども、そこで工事請負ということで入札して、工事費をかけてお願いしていると思うんですね。そのときに、終わったときは、多分確認されると思うんですけれども、それをやっぱり何年後にまでチェックされるのか、しているのかどうか。またそれは、どこまでその工事をやっていただいた業者に対しての、保証というか、それはあるのかないのか。そうしない限りは、やはりそこをやっていかない限り、あとは本当に1年足らずですごいんですね。
 それで住んでいる人は、本当にトラックなんて、地震が来たぐらいにすごいと飛び上がるような感じもあるんですね。それを、日々生活している町の人たちに対しての、それが全部町でやりますなんて、できるわけないという思いがあるんですけれども、町に住んでいる人にしてみれば、やはり町の全体的な工事で、一生懸命町民としても、そういうふうに下水処理をしてということの環境問題もありますので、協力はするんですけれども、やはりそういうところがない限り、生活の安心というのがなくなってきているんですね。やっぱりすごく精神的な負担ができて、それでうちのほうもありました、何回も言っていてもそれがなかなかできない状況があって、やはり家がもっともっと逆に壊れてくる部分があるんですね。
 だから、そういうところを工事のときに、何かそういうちゃんとした保証的なもの、何年こうだとか、終わった後、何年後にちゃんとチェックされているのかどうかお尋ねいたします。


まち整備課長  当然工事として請負に町として発注をさせていただいております。その瑕疵担保の中では1年ということで契約させていただいておりますので、当然ながら、1年以内にそういうものが発生すれば、瑕疵担保の中で対応できるのかなというふうに認識をしております。それ以後においては、契約の中での状況はなかなか難しい状況にございますので、やはり町が対応せざるを得ない面もあるのかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、町としましても道路のパトロールは日々管理の中で対応させていただき、また、今、言った御意見等も住民の方から御意見を伺っておりますので、それぞれにこたえられるよう町としても努力をしている状況でございますが、先ほど言いましたように、成川議員の御指摘があった場所もですね、やはり下水に基づきマンホールの周辺とそれ以外のところの道路の状況が、波打っている状況が見受けられるということで、先ほど小沢議員のお話があったような、同じような状況でございますので、これらを含めて対応というのは、先ほどお話し申し上げましたように、道路を切削をしてレベリングを図るというのが1つの最善の方法であるのかな、コストの面から考えて最善の方法かなと思っておりますので、それら全体を含めた中で速やかな対応ができるよう努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思っております。


成川保美  今後もまだやる場所があると思うんですね。やはりやっていただく事前に、交通量とか地層ですね、そういういろんなものが、私、専門的ではございませんのでよくわからないんですけれども、やはりそういうものを、工事を請負する方にもこちら側からしっかりと指導していくようなことをして、交通量の多いときには厚くするとか何か、私は専門じゃないのでわからないんですけれども、どういう処置がいいのかわからないんですけれども、やはりそうしないと、町民にとっては、夜寝ていてもそういうものが起きるということは、本当に精神的な負担がすごく何年もかかっておりますので、そういうのを本当にきちんと対処していくよう強く求めておきます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (12時00分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き、一般会計の経済建設部関係の質疑を行います。
 質疑ありませんか。


加藤義英  道路新設改良費、このようなところの中で御質問させていただきます。
 もう既に、地方道平塚中井線(私語あり)はい、150ページです。もう既に計画がなされているわけで、平塚では、もうこの工事が始まっているというようなことの中で、中井町として、インターからの道路、中井町分がありますけれども、この件について、どの程度の今お話になっているのか、計画がどうなっているのか、この件についてお尋ねいたします。


副町長  加藤議員の御質問は、湘南丘陵幹線の話ですか。(私語あり)湘南丘陵幹線の道路については、四、五年前にですね、促進協議会を3町で立ち上げて、今現在は中止中でございます。以上です。


加藤義英  今、後ろで、この質問は一般質問だというような話、ぶつぶつ言っておりますので、この話は取りやめいたします。(私語あり)


成川保美  実績報告書にございます、30ページ、ふれあいと交流の里づくり事業についてお尋ねいたします。
 18年度は里山の休憩施設の整備、健康づくりコース表示板とか、いろいろ整備をされたということでございます。そこで、この里山の休憩所施設を整備するに当たり、すばらしい施設ができ上がったと思うんですが、一応どの程度の利用者の想定のもとにあのような施設をつくられたのか、また、今後どのような人数の必要性があるからああいう建物になったのか、そこのところをお聞きいたします。


経済課長  お答えいたします。
 ふれあいと交流のですね、里づくり事業ということで、町で取り組んでいる事業でございます。中央公園の北側の丘陵約100ヘクタールがですね、その交流とふれあいのですね、事業エリアになっております。大勢の方に中井町へ来て親しんでいただくというふうなことですね、歩け歩けコース等の設置をしたり、あずまや、また休憩所の施設の整備をさせていただきました。
 まだ正式なアンケートをとってございませんけれども、それなりにかなりの方がですね、利用されているというふうに把握しています。また秦野市のほうからですね、秦野から震生湖を抜けて中井のほうへハイキングで来られる方もおられますし、中央公園に来られた方がですね、境コミセンのほうへ向かってのハイキングを楽しんでいる方がいられます。そういった意味では、人数的な把握はしてございませんけれども、かなりの方がですね、利用されていると。
 今後とも、周りの方にですね、知っていただくような方法をとりまして、より大勢の方がですね、あそこの施設を、またふれあいと交流の里づくりエリアの中を散策して中井町を楽しんでいただければなというようなことで考えておりますので、今後ともまたいろいろな取り組みをしていきたいというふうに考えております。


成川保美  何か物をつくるときの考え方になると思うんですが、私の考えでは、一応この程度のものが必要だろうと、それにはこれこれ、これがあって、だからこういうのは必要だと。それで予算があって、こんな大きいものが欲しいけれども、でも予算の中で、この辺は落とすとか、やはり何か基準があって物事をつくるものじゃないかなと私は思っております。
 その中において、私は休憩所をつくることは知っておりましたけれども、あんなに立派な休憩所ができるとは私は思っていませんでしたので、すばらしい建物だなと思いました。でもあれだけのすばらしい建物をつくると、今度、管理費とか、いろいろございますね。この前の御答弁、同僚議員が何か違うことを質問したときに聞いた中では、やはり今後の管理のことについて、地域の方とかいろんな方と、いろいろお考えがあるようなんですけれども、物をつくるにおいては、ある程度の基準があって、だから必要だから、こういうものを…。
 大きいものをつくった、それだけに、じゃあ、人をするにはどうなんだというものがなければいけないから、だから私の考えと、私はそこまで思っていませんでしたので、当局のほうで、あれだけ立派にするには、こういう計画があるから、必要だからああいうものを建てたというものを何かお示しいただけるか、また今後こういうものがあるからというものなのか。今後、その管理ですね、そういうものも考えて、年間でもいろいろどうなるのかということを計画のもとにされたのかどうか、その計画をお聞きしたいと思います。


副町長  お答えいたします。
 まずあの休憩施設の整備につきましては、ふれあいと交流の里づくり事業を進めるに当たり、健康づくりのコース、こういったところ、あるいはあそこへ来ていただく人のためのですね、トイレ等もございません。そういうものを含めて、トイレを併設し、あそこで休憩をしていただくと。あるいはまた、あの地域で、先ほどですね、話がありましたように、市民農園、これも開設、34区画やりました。そこへ来られる人もですね、農作業等をしながらですね、休んでいただく。また地域の人がですね、地域の農業者もそこを利用していただく、そういうものを含めての休憩施設でございます。
 今後ですね、それらを、あそこを訪れた人が、中は自由に使っていただくと、こういう目的で、県の花と水の交流事業の補助金をいただいてですね、整備したということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  私は本当に、町に限られたお金…いくらでもあるんだったら本当にいいものをつくっていただいて、していただくのが最高だと思います。でも私の考えなんですけれども、中央公園にトイレがありますよね。そこからの距離的には、散策しても…まあ、あるに越したことはないですよ。それは本当にそういうことなんですけれども、中央公園があります。中央公園のトイレがあります。その中の距離的なものを考えると、私は、あそこまで立派なものをつくっていただけると逆に思っていませんでしたので、すごいなと思ったんですけれども、今後のことの課題の中で必要性があるからああいうものをつくられたと思っていますけれども、また今度、管理的なものも必要ですよね。かぎをつけてやるということについても、そういうものを想定されて当然おやりになっていたと思うんですけどね。
 だから私は、今後のことのいろんなことになるんですけれども、やはり何かつくるにおいては、長期的展望の中で、これは必要だから、これだけの大きさが必要だというものがきちんと御説明いただければ、私は、それはすばらしい、いいことだということで理解いたしますけれども、やはりそれが見えてなくて、つくるというのは当然知っていましたけれども、それが意外なものがありましたのでね。
 だから、それはつくっていただければありがたいんですけれども、でもそういうものもやはり考えていただいて、今後の管理運営というものを想定のもとに考えていただいて、どうあるべきかというものを、私は、あまりすばらしかったから、逆にどうしてなのかな、もっともっとすごい、違ういろんな計画的なものがあるのかなという形で質問させていただいたんですけれども、今後、そういう管理運営というものもいろいろ考えていただいた中で施策をしていただきたいと思います。


小沢長男  147ページ、秋の里山めぐり実行委員会補助金25万円計上となっておりますけれども、予算が25万円で支出済みが25万、これは、見ますとですね、あてがいぶちのように感じるわけですけれども、実際上、どういう人たちが委員会メンバーであってですね、どういう経費に使われているのか、その点についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。
 毎年行っています秋の里山めぐり事業でございますけれども、実行委員会の補助金として支出をしてございます。計画的には、毎年70家族300人をですね、目安に実施をするということで予算の計上をさせていただき、予定もしております。
 体験コーナーというふうなことでは、酪農の牛と触れ合う関係とかですね、農産物の収穫、サツマイモとか大根、そういうものをですね、地元の農家の方にお願いをして、作付をしています。そういうふうな方を集めましてですね、実施をするというふうな行程の中で予定をしてございます。当然中井町で出ましたですね、直売所を利用しまして、農産物の販売というふうなものも含まれて実施をしております。
 18年度につきましては、11月11日の日にですね、当初72家族283人で予定をしてございましたけれども、雨天のために中止になりました。そういうふうなことでですね、非常に農作物をつくったものがむだになってしまう、また希望された方がですね、ぜひ収穫体験を行いたいというふうなことでございましたので、経済課が中心になりましてですね、その日を変えまして、11月13日月曜日から15日までの間、希望者だけの対応でございましたけれども、収穫の体験をさせていただきました。
 そういうふうなことでですね、先ほど言いましたように、農家の方にサツマイモの作付、大根の作付、そういうふうなものをですね、お願いしてございます。いわゆるそういうふうなことの中でかかってきます委託負担金をですね、どうしてもこの25万円の中でお願いをするというふうなことでかかってきます。そういった関係経費をですね、この中で補助金で実行委員会の中に繰り入れてですね、実行委員会のほうでお願いをして支出をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)
 これは大井町との連携事業も兼ねております。中井町のですね、農業者、また行政の人間、それと先ほど言いましたように農家の方がですね、実行委員会のメンバーとなってですね、皆さんに楽しんでいただけるような組織をつくってですね、会議を実行しているということですので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  この実行委員会がどういうメンバーで組織されているかという…これは、要するに大井町も関係するからと、大井町へ出す金じゃないでしょう、恐らく。要するに先ほど言った300人の人たちが来る、それに対する対応として、作付補償とか、そういうものかどうかわかりませんけれども、問題は、どういうメンバーがその実行委員会に参加しているのか、中井町の中でどういう人たちが。それで、その25万がどうやって使われているのか、その点を、私、聞いているんですよ。とりあえず、それで。


経済課長  実行委員会の補助金として出してございます。構成についてはですね、中井町の酪農組合の組合長さんほかですね、関係者によって、酪農の体験コーナー、また一部地域のですね、農地を持っている方の農家の地権者ということで、そういう方に作付をお願いしているというふうなことで、中井町の中ではですね、動きをとっております。それと、中井町長を初めですね、行政の人間もそこに入りまして実施をしているということでございます。


小沢長男  実行委員会形式をとられているようですが、実際上ですね、農産物収穫体験とかですね、そういう中で当然農作物補償はあると思うんですが、ただ、私が見ているとですね、本当に出席者、参加者に対して大根1人5本だとか、サトイモの株を5株だとか、それこそ持ちきれないような内容になっているわけですね。確かにリピーターがいて喜ばれるかもしれないけれども、毎年あれだけの野菜を抱えて、車でトランクに積んでいかなきゃいけないほどで2,000円の会費だったら、毎年参加してもいいなというふうになると思うんですね。
 それはそれとしても、問題はですね、その実行委員会の人たちが一生懸命それをやられるのは結構ですけれども、農業委員会が援助している、手助けしているわけですが、一生懸命農業委員だけがやっている、実態として。その実行委員会の人たちは何をやっているのかなと。
 どういう人がメンバーかわかりませんけれども、基本的にですね、私たちは直販組合も関係しているのかなと思ったけれども、実行委員会には全然関係ないということですよね、そう考えますと。直販組合の人たちは、あそこへ来て物を売っているだけ、こんないい話はないですが、いずれにしてもですね、これだけのことをやるんだったら、農業委員会の協力だけを求めるんじゃなくですね、やはりああいう農産物を売ったり、一緒に作付をしたりしている人たちも含めて参加をですね、やっていかなくちゃいけないと思うんですよ。
 農業委員の中にはですね、なぜおれたちだけがこんなものをやるんだという感覚もあるんですね。農業振興でやむを得ないだろうと。農業委員会委員として見れば、農業振興だと、やむを得ないなという考えはあるけれどもですね、実態として、じゃあ、本当にそれが農業振興になっているかを私たちは考えているわけです。リピーターがいて、観光客みたいに毎年来るからいいよ、300人が喜んで帰るからいいよ、それだけでは本当に農業振興にもならない、つながっていかない問題があると思うんですね。
 それともう一つ言いたいのはですね、せっかくあれだけの人たちが集まっているんですから、じゃあ、農家との対話があるのかというと、何もない。やっぱりそれはですね、もう少し計画を練ってですね、せっかくの機会ですから、生産者、農家との対話の時間をですね、設けるべきだと思うんですよ。
 収穫で精いっぱい、わいわいやって収穫するだけで、それで昼食を食べて解散、これでは、農業委員会にしてみれば、一生懸命手伝っても何か張り合いがないんだね。何のために農業委員が手伝っているんだという感覚になるわけですから、それらの点についても十分検討を求めておきたいと思います。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、一般会計の経済建設部関係の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の経済建設部関係の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


杉山祐一  実績報告書のですね、63、64、65までの関係で、下水道のですね、接続率に対しては、ここ数年上がってきています。それで、18年度に関しては、全体の計画面積がふえたということで若干下がっているとは思いますけれども、その中でですね、接続率は上がったにしてもですね、実際の分担金は、分担金の内容の問題がありますけれども、18年度、落ちています。それから使用料に関してはですね、この伸びが、やっぱり17年度の伸びが1.09倍、18年度に出した1.05倍、伸び方がですね、少ないわけですね。で、繰入金に関しては、逆にふえている状況です。
 こういう状況の中でですね、まずお伺いしたいのは、パーセンテージじゃなくて、何件…企業と個人の問題もあると思いますけれども、まず18年度は17年度に比べて、要するに減るところもあるかもしれませんので、何件ふえたという部分、それから、たしか18年度は、調整区域ですか、本管が入っていれば、そちらのほうもオーケーという部分もあったと思いますので、その辺も、調整区域のほうは別個で何件と、そういう数値があれば教えていただきたいと思います。


上下水道課長  接続率の関係なんですけれども、17年から18年につきましては139件が接続されたというようなことです。それで調整区域につきましては、この中でわけていませんので申しわけないんですけれども、件数が何件というのはちょっと…また後で調べて報告したいと思います。以上です。


杉山祐一  139件ということですけれども、使用料、この辺の問題に対してですね、繰入金がですね、これだけの4億6,000万、今後、傾向としては続くと思います。それで償還の問題もありますから、これは必要だと思いますけれども、やっぱり接続率を上げてですね、使用料、手数料を上げていかなくてはいけないと思います。
 その中でいろいろ、民間で言うと営業ですけれども、営業的に動いている部分もあると思いますけれども、その辺の方法とですね、それから今後ですね、今、方針はあると思いますけれども、合併浄化槽の問題もあると思いますけれども、その辺を含めてお伺いしたいと思います。


上下水道課長  ただいまの関係で、PRの方法等につきましては、以前にも同僚議員のほうからお話が、質問等があったときにお答えしたように、中井町の広報、おしらせ版等でPR、または工事の終わった時点で、地域の方々に理解をしていただいて促進をすると。また、排水施設が接続をされたところに対して、検査を町のほうで行っております。そのときに、付近にいられる方にも、そういう形で接続をしていただきたいというふうな形で推進をしております。以上です。


杉山祐一  もっとですね、やっぱり努力、接続率のですね、アップのための努力をしていただきたいという部分が、その辺のことを1つお伺いするのと、もう一点に限りましては、今後ですね、一応あれですけれども、要するに一般会計から繰り入れになる、こういう金額が続く傾向はあると思いますけれども、その辺を含めて再度お伺いして終わりにします。


上下水道課長  今の一般会計からの繰入金、ふえているというようなこともありますけれども、これにつきましては、下水道の本体、酒匂川流域の建設事業の負担金等もございます。酒匂川流域の建設事業負担金につきましては、今、接続というか、そういう整備が進んできて、本体の処理能力の関係で、処理場の関係の系列を増設というふうなことの事業も含まれているというところで御理解願いたいと思います。
 接続の関係ですけれども、これにつきましては、職員も、先ほど申し上げましたように、現地へ行ったときにそういう話をさせていただいて、努力をしているということの中で、また関係者にいろいろアンケートとか、意見を聴取したところでは、工事費がかかるとか、経済的に困難というような理由が圧倒的に多いというようなことです。
 その中でも、どうしても下水道の整備が、後手後手というのが適当な言葉かどうかわかりませんけれども、どうしても予算の関係で、常時拡大しております。そうすると、たまたま、例でいきますと、19年度に建物を建てたいというようなことで、今年度そこまで下水道が来ますかと言われても、下水道の整備が20年度となると、そこについては合併浄化槽というものを設置して、供用開始したときにはなかなか今度は入っていただけないというふうな、そういう面もございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  358、359ページ、ここにですね、当年度純利益4,613万9,625円、前年度繰越利益剰余金ですね、これが1,123万3,650円、合計ですね、5,737万3,275円という、これだけの剰余金が、今、あるわけなんですけれども、特に今年度ですね、ずば抜けての純利益が生まれたという、この理由というのは何でしょうか。
 もう一点ですね、ちょっと例規集を見ていないんですが、10立米、要するに基本料金は10立米当たり、今、幾らなのかお尋ねいたします。


上下水道課長  当年度利益につきましては、当年度利益というのは前年度からの繰り越し等の残額、あと前年度からの繰り越しされた利益というようなことで1,100万。それで当年度は、町長の提案説明でもありましたように、給水原価と供給単価との、今回、水をつくり出す原価ですか、それが極力抑えられたということで、給水、供給の単価、皆さんに使用していただいた使用料金のほうがふえたというようなことの差で4,600万というようなことの合計で5,700万強ということです。
 それと基本料金につきましては、10立米までが600円ということです。以上です。


小沢長男  ことしに限りですね、給水原価とですね、給水料金ですか、との差額が出たというんですが、特別ことしに限りこういう増加が生まれたという何かの原因があると思うんですが、もし今までどおりであるならば、なぜもっと早くそういう形がとれなかったのか、逆にそういう点が問われると思うんですけれども、それらの点についてまずお伺いしたいと思います。
 それとですね、この特別のですね、このような状況がないにしてもですね、料金値上げのときに私も反対したんですね。というのは、水道料金というのはですね、今、二、三年で黒字になるような料金の値上げには反対なんだと。今、使用している人たち、将来、10年先に使う人たちも含めてですね、責任を持って水道会計を安定化させていけばいいんじゃないかということで反対したわけですね。二、三年たてばすぐに黒字になってしまうよと。そのときには値下げするのかと、私、質疑した覚えがあります。これだけの利益が上がるならば、今後どうするのかですね。
 その点と、まずもう一つはですね、今の基本料金がですね、10立米で600円、これは一般的に高いか安いかは別問題、単身生活者ですね、中井町に住む。1人生活者では10立米は使わないんですね。たとえそこの差が100円、200円であってもですね、そういう人たちは、中井町に住みたいけれども、水道料が割高で、単身から見ると高い。せめて基本料金をですね、6立米なり、0.6なり、0.8立米にしてですね、それで基本料金を下げてほしいと、こういう要望があるんですね。要するに単身赴任の若い者たちは、水道料はわずかと思うかもしれないけれども、これだけ逼迫した生活に追われている人たちにしてみれば、やはり水1つにしたって料金を下げてほしいと、こういう考えも現実にあるわけです。
 そういう中でですね、私はこれだけの利益が上がるならば、当然水道料金の見直しも必要ではないかと思うんです。当然耐震化のための設備もするんだという話もありますけれども、いずれにしてもですね、耐震化の促進も、これだけの利益があれば進めることができると思うんですが、基本的にはそういう料金の見直しを含めて検討される考えがあるのかどうかですね、その点、お尋ねいたします。


上下水道課長  この収益が上がったということにつきましては、経営努力というか、いろいろなところの施設の見回り等、そういう形の中で、なるべくむだがないような形での努力のたまものだというふうに解釈をしております。
 それと基本料金につきまして、今、10立米が基本料金ということで、利用の少ない人が10立米もいかないで使っている人もあるというようなお話ですけれども、それらについては、一応こちらのほうでもそういう面については把握をしております。
 そういう料金の改定はというようなことなんですけれども、今、小沢議員も申されましたように、耐震の施設の整備、また昭和60年の一時拡張から20年足らずが過ぎようとしています。そういう面で、施設のそういうような機械等の改修、そういうもろもろもございます。そういう中では、今のところ料金の改定等は考えておりません。以上です。


小沢長男  先ほど言いましたようにですね、課長が努力のたまものだと、こうやって言われましたけれども、それを含めていいと思うんですが、ならなぜもっと早くからそういう努力をしなかったのかということを、先ほど、逆に問われるというふうに、私、言いましたけれども、本当にそうだと思うんですね。そういう点に早く気がつけば、もう少し早くからですね、水道料金が、本当に水道の会計がですね、もっと利益を生んだのではないかと思うわけですけれども、いずれにしても、確かに耐震や何かもあります。それらも含めて、私が言いましたように、当初、改定のときに言いましたように、現在の人たちだけで責任を持つ問題ではなく、先々住む人たちも含めての責任を持てば、水道会計はいいものであると思うんですね。今の人たちだけがそうやってですね、高い水道料金、高いと言うと、安いよと言うかもしれないけれども、要するに利益を生むような水道料金でなくてもいいと思うんですね。
 せめてですね、先ほど言いましたようにそういう単身者を含めて、若い単身の人たちの家庭ではですね、本当に水が要らない。ほとんど、朝晩うちにいるだけで、昼間いない、勤めているわけですから、わずかな水しか使わないのが実態だと思うんです。特別な家庭、1人世帯の料金は別につくってもいいんじゃないかなと、私はそう思うんですが、それらも含めて私は検討すべきだと思いますが、どうなんでしょうか。


上下水道課長  ただいまの意見につきましては、近隣では秦野市さん等が、基本料金が10立米じゃなくて8立米ということも行っております。そういう面では、使用量が少ないという点もあると思いますが、これは今後の課題ということの中で、全体の見直しというよりも、そういう面での課題ということで検討させていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  実績報告書の79ページの一番下に、消火栓の維持管理に町の支出金を300万円ほど充当しておられますけれども、現在、中井町に消火栓は何基ぐらいあるのか、そしてその中の地上式と地下式の割合というか、数字、それをまずお聞きしたいんですけれども。


上下水道課長  中井町に水道の関係で設置してある消火栓が340基、そのうち地下式が246基、地上式が94基となっています。以上です。


相原啓一  そういう中で、この340基あるうちに地下式が、これでいくと7割ぐらいになるんですか、かなり現状の中で占めております。いろんな状況もあると思うんですけれども、この間もこの件について質問させていただきましたけれども、やはり状況的の中で、地下式というのは、やはり現状としては、何かあった場合に、初期消火の中で、あのふたは、私はあかないと、そのような認識で現状の中でいるんですけれども、それがこういうふうに言うと、先ほどマンホールのことについても出ておりますけれども、やはり現実の中では、道路上にあり、さまざまな車が通る中で、ある程度の頑丈さは当然なくてはいけないと思いますし、そういう中で、現状としては地下式がこれだけ多い中で、もう一度消火栓については見直した中で、地上式をやはり推奨する必要があるのでないかなと、そのように実は強く感じているんですけれども、現実の中で、地震等が起きた場合については、かなりその消火栓等についても使えない状況になってしまうかもしれませんけれども、初期消火、火災やそういう災害についても消火栓の威力はあると思いますし、これだけある中で、現実の中で使えないということについては、やはり考えものかなと、そのように感じています。
 今、現実の中で、この消火栓の新設等についてはあるんでしょうか。


上下水道課長  消火栓の新設等については、町の担当としては防災環境課が一応担当していますけれども、地域からの要望等を受けて、町で検討され、水道事業者のほうに新設の依頼という形の中で行っています。18年度につきましては1基が新設をされております。
 それと地下式と地上式で、地下式はどうしてなっているのかということですけれども、これらにつきましても、地域からの要望のときに、本来ですと今までは地上式のほうが実際に活動するときもいいとは思うんですけれども、なかなか民地というか、土地の利用勝手という中で不都合が生じるということで、地元のほうからの要望の中では地下式で設置をしてほしいというふうなことの要望が強いということで、地下式になっている経過でございます。以上です。


相原啓一  地権者や、地元のその要望等もあるかもしれませんけれども、やはり基本的には、自分のまち、自分の地域をみずから守っていくと、そういういろんな状況を考えていけば、やはり地下式というのは非常に不便さを来してくる。そういう部分については、そういう状況もあるかもしれませんけれども、地上式を推奨していく、またそのように町民に促していくことも大事なことではないかなと、そういうふうに思いますので、その辺を要望して終わります。


森 丈嘉  報告書の73ページになります。老朽化した施設や導水管の更新などを行うという形の中で、その後のページ、工事等もあるようですけれども、老朽化といいますと、大体何年ぐらいを目安に水道管、導水管等の布設替えを行っておられるのか、最初にお聞かせください。


上下水道課長  老朽化ということですけれども、これらについては、管の工種によっても違いますけれども、25年から30年ということで、順次、そういうものは、施設の点検等の中で整備をしていくということになっております。以上です。


森 丈嘉  町内、多く布設替えされて大分よくなったところもあるんですけれども、一部の地域におきましては、その道路が町道ではなくて農道の部分に属するというような形の中で工事がされない状況にあり、もう大分長く、今の25年という部分は多分はるかに超えているのではないかなと思えるような地域もあります。その方、2階建ての家の方のお話ですと、昼間、2階のトイレを使うと、昼間のうちにトイレの水がたまらないと、そのぐらいに圧が大分弱くなっているというお話もお聞きしております。
 そういった部分で、管の布設替えについて、道路の、町道であるとか、農道であるとか、そういった部分の差は実際的にあるものなのかどうなのかをお聞きいたします。


上下水道課長  水道の供給の中では、町道、農道、そういうものについては特に差をつけていることはございません。その中でも、今、整備をしている中で、老朽管等ということもありますけれども、石綿管がまだ多少残っています。まずそういうものの改修ということと、今の後につきましては、管だけの問題ではなくて、配水池ですか、配水池の高さによっても違ったりとか、あと口径の関係もありますので、その辺のところもあるということで御理解願いたいと思います。


森 丈嘉  同じ町民、同じ1立米幾らという形の中で金額を払っている中で、例えば庭に水をかけても、ほかの地域に比べると倍時間がかかるとか、そういった部分もあります。また、そのお聞きするところでは、大分古い、その地元の人は、多分まだ鉄管で入っているんじゃないかと、お年寄りに聞きますと、そういう感じの部分をお聞きします。
 そういった部分で、町内をくまなくお調べいただいて、平らな形の中で町民が使うことができますように、またそういった水に対しても、同じ金額を払っているんだったら、同じような形の中で使わせていただきたいというふうに思いますので、もう少し細かく調べ、また要望がありましたら、迅速な対応をお願いしたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 ここで暫時休憩いたします。説明員の入れかえのためです。
                           (13時40分)


議長  再開します。
                           (13時42分)
 これより教育委員会関係の質疑を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


原 憲三  175ページと183ページの委託料の問題についてですね、プール清掃費が、中村小学校が9万9,991円と、井ノ口小学校が9万4,500円ということでありますけれども、これについて、委託されたその辺の内容を、説明をお願いいたします。(私語あり)どうして委託されているのかということです。


教育次長  プールの清掃委託の関係でございますけれども、これは業者にですね、お願いをして、清掃をさせていただいているという状況です。以上でございます。


原 憲三  私、仕事であちこち学校なんかにおじゃましているんですけれども、その関係で見ますと、プール清掃はですね、小学校ですと、大体6年生の生徒さんが清掃しているのが多いものですから、それもやっぱり清掃活動の一環として、そういう形に持っていってはどうかなと思いまして質問させていただきましたが、お答えをひとつお願いいたします。


教育次長  プールにつきましては、清潔なプールの内壁等の塗装の中で、終わりますと1年間、防火水槽的な性格を含めて貯水していきますけれども、使う前にですね、きれいにする以上はですね、業者にお願いをして、床清掃と室内の建物ですね、床清掃と同じような手法でですね、きれいにしてですね、水泳に供するということで業者に対応させていただいております。以上です。


原 憲三  1つ言いますと、平塚市とか秦野市はですね、6年生がやっていると。しかも先生方も一緒に清掃しているというような状況で、青ごけが生えたりですね、なっていますけれども、大体皆さん、半日ぐらいかけて、生徒さんたちがやっていますので、清掃の一環としてですね、できれば生徒さんにやらせてはどうかなと思いますが。


教育次長  御存じのように、プールの場合ですね、きれいに供することが必要であってですね、生徒も手伝わないわけじゃないんですが、プールの場合ですね、きちんと清掃してですね、傷んでいるところは、また業に補てんをしていただきながらですね、対応してございますので、このことについては、清潔さを保つということで業者にお願いさせていただいているのが現状です。


小沢長男  171ページのですね、中井町育英奨学金についてお尋ねいたします。
 18年度はですね、予算が103万7,000円でもって、実際上57万6,000円使用済みで、残が46万1,000円になっております。それはそれとしてですね、ずっと過去を見ていきますとですね、平成12年には48万円の予算で48万円執行してですね、13年には67万2,000円予算で67万2,000円執行しております。
 14年度からはですね、本当にこれは積極的予算というか、105万予算を組んでいるわけですね。ところが実際上は、やはり同じように、14年は特別89万2,800円使っているんですが、15年が55万8,000円、16年が66万9,600円、17年が44万6,400円、それで今年度が57万6,000円とですね、せっかくですね、これだけの予算を積極的に組みながら残をつくっているという点では、大勢としては何も変わっていないじゃないかと。
 予算でごまかされているのかなという気がするんですが、要するにですね、やっぱり貧困家庭を含めて、できるだけ学習したいという生徒たちをですね、援助してやろうというのが奨学金があるのですから、できるだけですね、予算を組んだ以上、本来だったら、もう少しですね、予算だけの積極性じゃなく、実際としての人数をふやしていくことが必要であると思うんです。しかも今のこういう情勢ではですね、本当に教育ままならぬというか、本当に大変な家庭がふえていると思うんですね。
 その点ですね、選定基準はあるわけですが、選定基準に達しないからこうなっているのかですね、それとも絞り絞り込んでこうなっているのか、それはわかりませんけれども、その点の考え方がですね、せっかく予算を組んだから、私はですね、できる限りもう少し援助をしてやるべきだと思うんです。それらの点についてのお考えをお伺いいたします。


教育次長  奨学金の考え方は、小沢さんの言われるとおりですね、町内に住所を有していて、成績優秀で、経済的に困難なというふうな要件も絡めつつですね、学校長からですね、家庭から学校長に申請が上がりまして、その申請をですね、校長が付記をしまして当該教育委員会に上がってきます。それを受けまして、教育委員会としましては、育英奨学金の選考委員会を開催します。このときに上がってきた内容の中で審査をさせていただいて、交付要件を決定をしていきます。
 そういう中で、18年度につきましては当初4名、それからですね、選考委員会から…当初4名を決めたときは当該年度の5月でございます。その選考委員会の会議の席上で、もう少しPRをしたらどうかということを受けまして、PRをさせていただいて、1名追加の中で、18年度は5名の決定を見てございまして、この5名にお支払いをした金額が記載の決算額となってございます。
 お説の内容のとおり、我々のほうも極力認めていくという考え方、また認める段階で若干負の要素があった生徒等につきましてもですね、過去の事例から見てみますと、相当高校の中で優秀な成績を修めていると、で、最寄りの大学に行くという、そういう経過の生徒がありますので、なるべく認める方向での考え方で、事務局としてもですね、提案申し上げ、育英奨学金選考委員会の委員の皆さんの御意見もですね、我々のほうの考え方に同調をしていただきまして、なるべく認める考え方で、この予算を活用させていただいているというのが現状でございます。以上です。


小沢長男  これもですね、生活保護を含めてなんですが、おたくはですね、できればこれを受けなさいよという、なかなかこれは言えない。要するに申請する人がですね、制度を知らなければできてこないというのは、先ほどのお話のようにですね、再度周知徹底というかですね、よく説明をですね、保護者にしていく中で2名ふえたという話のようにですね、やはり生徒というものはですね、該当されるかどうかは別としても、制度があるないということを知らないということがやはり問題だと思うんですね。町の施策はすべて町民が知っているという、これが基本だと思うんです。その点でですね、そういうことを周知徹底していくということが大切だと思うんです。
 引き続いて申しわけないですけれども、次の質問と同じような内容ですので、例えば小学生、中村小学校も、井ノ口小学校もですね、要保護及び準要保護児童援助費ですね、あるわけですが、これは基本的には生活保護費の130%の所得を対象にしているわけです。ところがこれもですね、そういう制度を多くの人が知らないという面があると思うんですね。
 例えば税務課や民生のほうからですね、あなたは該当者だから受けなさいよと言うわけにもいかないし、そういう点ではですね、どういう基準だったら受け入れるのか。保護はいいんだけれども、準要保護基準の130%というのはどれだけの収入なのか、どれだけの家族構成だったら受け入れるのか、そういう点をですね、知っていただくというか、やっぱりもっと広くですね、知らしめていくという点ではですね、ある町の話ですが、転入したと。転入してですね、学校で即ですね、手続のときだか、学校だか、いずれにしても何も知らないけれども、そうしたら、そういう制度がありますよと、手続書類を渡されたというんですね。びっくりしたというんですね。こういうふうにですね、本当に親切ということはそうだと思うんです。
 大変な苦労をしながら子供たちを学校に送っているけれども、実際にはすぐ手を差し伸べる制度があることを知らないという人たちが多いということは、これは本来だったら、町の施策は全部町民が知っているというのが基本だと思う。
 それも含めて、生活保護の問題もあるわけですけれども、130%というと、私の収入だったらどうなのかという、それが判断できるような資料というものを、私はちゃんと町民にですね、出しておくべきだと思う。そうしたら生活保護にしたって、こういう準要保護にしたって、いろいろとですね、町民みずからが、ああ、自分は大変だから申請しようとか、我慢しようとか、それは個人判断で生まれると思うんですが、もともと知らないことというのは進んでいかないんですね。その点について、特別きょうは準要保護の話ですが、含めて援助もあるんですが、御回答願いたいと思います。


教育次長  まず1点目のですね、学校の奨学金の話でございますけれども、これは進路指導のときにですね、校長先生から生徒にお話がいってございますので、まず御家庭の保護者の方につきましては、知らないということはないだろうなというふうに思ってございますけれども、仮にそういうことであればですね、再度校長に要請をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 それから要保護・準要保護の中で、準要保護の関係でございますけれども、これにつきましても学校長は十分内容を知ってございますので、相談があればという部分で、人権をも考慮しつつ、保護者と理解された上でですね、申請がなされているのが現状でございまして、いきなりどうのこうのということはできませんという1つの壁があります。
 しかしながら、さっき御指摘のとおり、それで周知がされているのかどうかといいますれば、若干なりとも弱い部分があるかなというふうに思ってございます。周知につきましては、少し気を使いながら考えたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。


成川保美  173ページの旅費についてお尋ねいたします。
 情報教育支援者費用弁償が4万3,200円、それで井ノ口小学校も5万2,200円ということに掲載されているんですが、この情報教育支援者というのはどなたのことなのか、子細をお聞きいたします。


教育次長  情報教育支援者の費用弁償でございますけれども、これはですね、パソコンをですね、児童・生徒が習うということの中で、教職員がですね、そのパソコン教室の中で児童にパソコンを指導するわけでございますけれども、一律ですね、1人の教師がですね、パソコンの操作を児童に教えるというときに、児童がですね、まちまちな画面の使い方、あるいはまちまちなキーボードを使ってしまうとなると、児童と児童の間で指導の誤差を生じると。そういうことがあってはならないということでですね、NPOの方をお願いしてですね、アシストをしていただいているのがこの費用弁償の性格でございます。
 173ページの中村小学校の費用弁償でございますけれども、この手当につきましては、電車賃とバス賃と。日当等は出てございません。それで、22日と半日、出ていただきます。それが2人でございます。井ノ口も同じ内容の積算で5万何がしの額をお支払いしているということでございます。以上でございます。


成川保美  この費用弁償について例規集を調べさせていただきましたけれども、よく情報教育支援ということの、これ、項目がありませんでしたので、今、御答弁をいただきましたら、職員が、皆さん子供たち一律になるようにNPOの方をお願いしているということをお聞きしました。
 それならば、講師という形の依頼に言いかえられるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりここのところだと、情報教育支援者費用弁償ということになると、先生がやっているのか、私、ちょっと理解できなかったもので御質問させていただいたんですが、今の御答弁だと、NPOの方にお願いをして、パソコンの一律に子供たちに統一的にできるようにお願いをしているということでしたら、パソコン講師とか、そういう報酬のほうに講師費といいますか、そちらのほうに計上すべきものではないかなと思うんですが、そのところの見解をお尋ねいたします。


教育次長  例えばパソコンを先生が指導するときに、右上のDelキーを押してくださいと言っても、Delキーがわからないわけですよ。そうすると、そのDelキーを押す統一のアシストを、そのNPOの人にやってもらうわけですね。ですから、このNPOが学校に来てもらうには、電車賃とバス賃なんです。それは手当じゃないです。議員の費用弁償と同じ扱いの中で、この旅費の中の費用を組んでもらっているということでございますので、その点、理解をしていただきたいと思います。


成川保美  今、それでしたら、私は報酬的なものかなと思ったら、そうじゃなくて交通費だということで、それでしたらば、支援者の旅費ということで、費用弁償ということで私も理解の中であれなんですが、旅費ということにおさまるんじゃないかなということでいくと思いますので、そこのところの文言の掲載の仕方になってしまう、今、質問になってしまったんですけれども、やはりそのところは、そのようにわかりやすくしていただければと思うんですけれども、今後の検討課題ということで求めておきます。


杉山祐一  実績報告書のですね、31ページですね、適応指導教室設置事業で287万1,000円をお使いになっていますけれども、この辺の、指導員を配置したということですけれども、内容を教えていただきたいと思います。


教育次長  適応指導教室につきましては、18年度から、県費負担の教職員が1名、それから町でお願いをしている指導員補助が1名、ここに記載されている内容につきましては、町が雇っている方のですね、手当でございます。この2名の体制で対応してございまして、小・中学校に出向きまして、情報交換したり、若干指導が必要な児童・生徒につきましては、2人のですね、方が指導をしていると。
 18年度につきましては、一応3名の通級の生徒があったと。このことについてもですね、2名体制で登校を促進、促していただいたという事業の内容でございます。以上です。


杉山祐一  そうしますとですね、10ページのですね、教育支援センターの説明がありますよね、「また」という最初の左上の。「また支援センターの設置事業に対して」、これはですね、すごいことだったなと思って読んでいたんですけれども、この内容の文章は、書いてありますからいいんですけれども、これに対して、18年度は3人に対してこういうことが起きたと。これは要するに、説明の内容、ここのを含めた、要するに実績というか、その内容を、今…そうすると3人の人がと、今、お答えになったんですけれども、改めてお伺いします。


教育次長  扱い件数が3名ということで、ここに記載されているような事業展開をさせていただいたという内容のことでございます。以上でございます。


杉山祐一  そうしますと、実際はもっといる可能性はありますと。ということで、今後に対しては、これは本当にいいことだと思いますので、もっと、予算の問題もございますけれども、人をふやして、すべてにできれば最高ですけれども、そういう形で進めていただきたいことを要望して終わります。


加藤義英  211ページ、上から3行目、臨時雇い人賃金、これは当初予算に百何万は入っておりませんでしたけれども、どのような意味で、この予算、この行事をされたのか御説明をお願いいたします。


生涯学習課長  こちらの臨時雇い賃金でございますけれども、生涯学習課のほうで、いろいろスポーツ施設の窓口を一括してやっております。ワンストップサービスというようなことで、それぞれの窓口が一本化をいたしまして、お客様方にサービス提供していこうというような考え方からですね、生涯学習課で窓口を一括いたしました。そんな関係で、窓口事務をですね、つかさどる臨時の職ということで、こちらに計上させていただきました。以上でございます。


加藤義英  そうしたこと、ワンストップということで、そうした窓口を設けた。そうしたことで、この100万からの予算をつけたということでございますけれども、これ、なぜ当初予算に、そういうことであれば当初予算に入ってこなかったのかなと、私はその辺が疑問に感じるわけでございますけれども、そしてこのことに対してですね、実績といいますか、そういうような経緯が何かあったら教えてください。


生涯学習課長  このことに関して、当初からなかったというお話でございますけれども、この辺のところは、私どものほうも、ちょっと事務的におくれまして、その辺の統一ができておりませんでしたので、少しおくれてしまったということが理由でございます。
 実際に、その成果ということで見ますと、非常に町民の方々に対しましてですね、サービス提供ができてきたのかなという気がしております。今後もこういう形でですね、一括してサービス提供ができれば、非常に町民の方々から喜ばれるかなということで、今後も継続していきたいというふうに考えております。


加藤義英  この施策をしまして成果が上がったというようなお話でございます。ぜひこれをですね、もっともっと充実した組織にしていただきたい、そうした活用をしていただきたいと、このようなことをお願いして質問を終わります。


成川保美  167ページの外国人講師賃金についてお尋ねいたします。
 17年度より5%伸び率が上がっていると思います。これは、外国人講師ということについては何年からの継続事業になっているのかお尋ねいたします。そして、井ノ口小学校、中井中学とか、いろいろと幼稚園関係ですね、外国人の先生が行っていただいて御指導いただいているんですが、それでこの外国人講師の先生は、今の、名前が出てこないんですが(私語あり)タロンさん、それで、3人目ですか、2人…その点、何人目の先生になるのかお尋ねいたします。


教育次長  何年から始まっているのかということなんですが、私が知っている範囲では、平成10年ごろから続いているのかなというふうに記憶をさせていただいております。それから何人目かということにつきましては、私の記憶の範囲では2人目かなというふうに記憶してございます。以上です。


成川保美  平成10年ごろからだということで、私もその当初、本当に早く中井町においては外国人講師をお願いしてやっているということは、本当に先進的だな、すばらしいなと思っておりました。しかし本当に10年近いということで、やはりこの後をどのようにお考えになっているのかお聞きしたいんですが、私は再々申し上げておりますが、姉妹都市というか、ヘレンさんですか、今、タロンさんですか、多分2人か3人いらっしゃると思うんです。そういう方たちと姉妹交流ですね、そして実際に子供たちが外国に行って交流できるような、そういう、時代的に、いろんなところでもやっていますけれども、私もそういうのをすべきじゃないかなと思います。
 これだけやっていた場合、もちろん質問すれば、すごく効果が上がっていますよという御答弁をいただくと思うんですけれども、やはりもっともっとさらにいくには、実際に行って触れて、そういう国際的な時代でございますので、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいという思いが再々あるんですが、ぜひお考えいただきたいと思います。その点について御答弁いただきたいと思います。


教育次長  英語の関係につきましては、確かに外国人の生の言語がヒアリングできますから、そのときに、L・M、R・L、そういう発音が相当違うと、あるいはWhの発音も相当違うということでございますので、直接カンバセーションする場合には非常にいいかなということで、確かに成川議員言われるように、効果はてきめんにあるということは間違いございません。
 それから、今後の考え方を問われている内容でございますけれども、紙面、誌上、TV、その報道等で見ますと、小学校からですね、英語が取り入れられる見込みのような報道もございます。また、それがですね、実施される方向での考え方が今後出てこようかと思います。そういう時期に合わせまして、十分この外国人講師の方のですね、協力を仰いで、少しでも英語になれ親しんでいただきながら話していただくような、あるいは話せるようなところまでいっていただければ非常にありがたいというふうに思ってございます。
 そういうこととあわせて、出身がですね、カリフォルニアでございますので、そういうところの市町村と、あるいはそういう近隣のエリアの中での交流ができればですね、交流もしてもいいのかなというふうには思いますけれども、いきなり交流という前に、外国人の講師の方の処遇を今後どうしていくのかという部分がまず課題として残っているわけでございまして、その位置づけがきちんとされた中で、成川議員御指摘のですね、交流のお話をですね、教育委員会のみならず、町側の関係課と協議しながらですね、ステップ・バイ・ステップで物事を構築したいというふうに考えてございます。以上でございます。


成川保美  本当に個人的な家庭の中では、いろんなところにホームステイしてやっていただいている部分、かなりあると思います。やはりこういう町独自のそういう姉妹都市経由をしていただければ、本当に各家庭においても、そういうふうにやりたいと思っても、単独ではなかなか難しい部分があるということでちゅうちょされる部分があると思います。中井町の子供たちが世界に羽ばたいていただくには、やはり小さい子供のころからそういうものをすべきではないかなと私は思っております。
 我が家庭においても、そういうことでやっていた部分はあるんですけれども、やはりもう10年、10年ごろからつくっていただいているということで、私は本当にステップ・ジャンプの時代に中井町はすべきじゃないかなと思っております。ぜひその点、教育長を中心にして、今後のそういうものをお考えいただきたいということを強く求めて終わります。


尾上 孝  177ページの中村小学校、14使用料及び賃貸料、学校用地借地料ということで、当初予算615万6,000円を計上されております。決算でいきますと608万7,650円ですか、約7万下がっています。この辺の説明をお願いいたします。


副町長  お答えいたします。
 中村小学校の用地につきましては、9,730平米をお借りしています。契約上ですね、その年の物価指数を掛けて用地を支払うということになっております。18年度お支払いしたときが、予算をつくったときよりも、物価指数が0.995ということですので、0.005少なく支給したと、こういうことで御理解してください。


尾上 孝  ただいま説明していただきました契約条例によって値が下がったんだと、その辺はよく理解できました。としますと、中村小学校の契約期間は何年から何年まででしょうか。


副町長  3年ごとに更新しております。昨年の12月に更新をさせていただいております。3年ごとに更新です。


尾上 孝  その更新の期間じゃなく、借地の期間をちょっと。(私語あり)3年ごとに更新ということですか。はい、わかりました。


森 丈嘉  この借地の借地料が約600万、教育費だけではなくて、町では道路、公園、また湿生公園というふうな形の中で土地を借りてございます。こういった部分の借地料といいますのは、お金を借りた部分の、ある意味利息みたいな感じは多少しなくもない部分と、今、尾上議員申されたように、契約期間という部分、将来的にそのときの地主さんが、代がかわられたとかいって、契約更新に問題が起きるとかという部分を考えまして、この中村小学校も、できてそろそろ40年かなと思うんですけれども、そういった意味で、この土地を買収という部分の考え方は持たれたことはないのか、またそういった形の中で動かれたことはないのかお聞きしたいと思うんですけれども。


副町長  今、御指摘のですね、公共用地、学校施設、わきの道路もそうですけれども、原則的にはすべて買収してそこへ施設を建てると、これが原則です。ただ、用地折衝等を重ねる中で、やむを得ずこういう形でですね、お借りして、契約してお支払いしているという状況です。
 中村小学校については、過去には二、三の方からですね、それぞれ買ってくださいという申し出があって、それを購入した経過はあります。具体的に、中村小学校のすべて、今、お借りしている9,730平米、財源的に町が余裕があれば、そういう申し出もしたいんですけれども、今のところ、買収に踏み切るということじゃなくして、継続的にお借りをしていきたいと、そのように考えています。以上です。


森 丈嘉  町長は、なるべく借金は減らしたいというタイプのように存じております。お聞きしておりますので、先ほど申し上げましたように、こういった地代というのは、お金を借りているんじゃなくて土地を借りている、基本的には同じような考え方で、利息みたいなものでございますので、1件ずつでも、少しずつでも、そういった形の中で町の財産という形にしていけるよう、今後の努力をお願いを申し上げたいなと。また今の形の中で、財政等の部分を考えまして、上手に運営されまして、できればそういった部分の買収等を今後進めていただきたいなというように考えます。以上です。


成川保美  167ページの読書活動推進指導員賃金、それで読書活動推進事業報償ということで計上されておりますが、その点について、指導員の方の活動内容についてお尋ねいたします。


教育次長  指導員の方1名を雇ってございます。この方につきましてはですね、小学校、幼稚園、それと改善センターと公民館に出向いていただいて、読み聞かせ、あるいは本のですね、破れたところを直していただくというふうな活動の中で、1年間過ごさせていただいているのが実情でございます。なお中学校につきましてもですね、図書ボランティア、読み聞かせの方がおられますので、ともども連携してですね、読書活動を進めているという状況でございます。以上です。


成川保美  指導員さんが1人いられて、小学校、幼稚園、センター、公民館、読み聞かせをしていらっしゃると。その中においては本の修理もされているという御答弁をいただいたんですが、たしか平成16年が重点施策ということで、読書の推進をされてきたと思うんですね。そのときに私も質問させていただいた経緯があるんですが、本を、新しい購入とか、いろいろ増冊させていただいているのは承知しております。今、本当に活字離れが多いというところで、やはり目標数値というものを、ある程度年次計画に立てて、それでその指導員の方と読書のよさというものをしていく必要があるんじゃないかなと。
 そして、読書のときに表彰がありますよね。それで、たしか11月3日ですか、読書の町ということで中井町をされていると思います。その中で、読書の町ということで、どのように町の連携ですね、私の目には、その活動が見えてきませんので、その点についてお尋ねいたします。


教育次長  まず11月3日は読書の日ということで、イベントをさせていただいてございます。小・中学校からですね、標語ポスターを集めて、それの優秀作品につきましては、関係機関の長のですね、名前を入れさせていただいて、表彰状あるいは記念品等を贈呈をさせていただいてございます。また、そのイベントのですね、より一層の下部推進をですね、この読書活動推進委員の方にもですね、一役を担っていただく中で、関係施設のですね、児童・生徒等々に啓発をさせていただいているというのが現状でございます。
 昨年はですね、子ども読書の日、4月23日でございますけれども、井ノ口公民館で、またその読書のイベントをさせていただいてございます。このときも相模原市からお越しいただいた読書活動のですね、専門に活動されています方をお招きしまして、読書活動の展開を図ってまいりました。以上でございます。


成川保美  読書というのは、やはり指導ですね、それによって子供たちは本を好きになるということがすごくあると思うんですね。それで私、以前も質問させていただいた経緯があるんですけれども、年度別に、今年度はこれをやろうという新しいものを目標を持ってやることが、やはり新しい発展になるんじゃないかなという思いがございます。
 それで、表彰のときに一度立ち会わせていただいたんですが、本当の当事者だけだったんですね。当事者だけの中で発表というものを聞いたときに、私も申し上げたんですが、とてもすばらしいですので、やはり学校の場とか、何かの場において、そういう発表のことをすれば、セレモニー的にすれば、ああ、そうかという、子供たちは受け入れるものがあるんじゃないかなと。
 または、町の何かのときにそれを設定すれば、またよりよい、大人たちもみずから本を読むということも、姿勢が大事、後ろ姿を見せることも大事だということで、私、活字離れがとても心配している部分がありますので、どうしてもゲームとか、子供たちやっていますので、ぜひその指導を、読書のすばらしさ…よく言われたんですけれども、漫画はお菓子なんだと。やっぱり本というのは血となり肉となるという、娘が1年生のときに言われた先生の言葉が今も残っているんですけれども、やはりそういう御指導をしていただきたいなと思います。再度検討いただき、よりよい推進のほうを求めて質問を終わります。


植木清八  203ページのですね、真ん中辺に、指定文化財保存修理等補助金という形で出ていますけれども、これは補正で出たのかもしれません。私、忘れちゃいまして申しわけない。まず何を修理したかということと、指定文化財というのは中井町でどのぐらいあるかお聞きしたいと思います。


生涯学習課長  この指定文化財保存修理の関係でございますけれども、実は藤沢にあります山車ですね、これの車軸の心棒ですか、それと車輪、これが大分腐食いたしまして、修理をしなきゃいけないということで申請が上がってまいりました。それにかかる経費がですね、約155万4,000円ほどかかると。その3分の1を文化財の補助金として補助をするという形になりまして、51万8,000円を補助をさせていただいたと。
 実際に町にはですね、指定文化財11件ほどございます。この藤沢の山車を含めて4つの山車、藤沢、それから宮本、大久保、半分形と4つございますけれども、すべて指定文化財に指定しております。以上でございます。


植木清八  文化財ですから、保存することが大事であって、なおかつ長い間、伝統としてその文化財が使われてきたと思います。ただ私が思うには、もう一つですね、ちょっとレベルが低いかもしれませんけれども、いろんなところに、例えば馬頭観音とか、自治会で何かを保存しているとか、その辺のものもあるんですが、そういう関係は、例えば補助対象にはなっていないかどうかをお聞きしたいと思います。


生涯学習課長  先ほどお話ししました、その11の指定文化財でございますけれども、細かく申し上げますと、まず無形文化財といたしまして鷺の舞、これは五所八幡宮の神事でございますが、鷺の舞が1つ指定されております。それから、先ほどお話ししました有形民俗文化財といたしまして、4つの山車が指定されております。そのほかに、これにあわせましてですね、祭りばやしがそれぞれございます。4つほどの祭りばやしを指定して、保存会を指定しております。それから五所八幡宮の雅楽奏楽保存会がございまして、そちらでつかさどっておりますが、雅楽を指定しております。それから、そのほかにはですね、有形文化財、歴史資料といたしまして、これは世界でも名が通る垂揺球儀、江戸民具街道にございます正時版符天機ですね、時計でございますけれども、こちらも指定されております。
 そのほかに有形文化財は、彫刻ですとかですね、あるいは石像物、いっぱいございますが、これは重要文化財として、指定はしてございませんけれども、中井町の重要文化財ということで登録をしてございます。後々ですね、こういう部分も年数がたってまいりますれば、当然この辺のところも、指定文化財として指定をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


植木清八  今、お話を聞いて大体わかりましたが、例えば自治会長とか、その代表者とかの形で生涯学習に出向いてですね、いろいろ相談すればそういうことはできるということですね。あと、今、出てこなかった中でも、自治会等でいろいろ苦労されているところもあるので、その辺もできればフォローしてほしいなと要望して終わります。


生涯学習課長  今、お話にございました、生涯学習課のほうにお話をいただければということは、当然そうでございますけれども、ただ、歴史的なものとしてですね、価値があるかどうかという部分では、十分に検討させていただくと。さらに文化財保護委員会等にもお諮りをさせていただいて、県等とも相談をさせていただきながら指定をしていくというのが基本でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


成川保美  31ページの使用料についてお尋ねします。
 パークゴルフ場使用料でございますが、前年度より削減されているように思うんですが、町内外の人ですね、その割合がどの程度になっているのか。あと、ボールとか、使用する、しないというのがあると思うんですが、使用している人というのは、利用している人ですね、それはどの程度、何割程度か、わかる範囲内で結構です、おおよそで結構でございますのでお尋ねいたします。


生涯学習課長  パークゴルフ場の使用の関係でございますけれども、ちなみに18年度の利用者でございますが、年間通して9万3,870人ほどが利用されております。町内、それから町外の割合でございますが、町内の方が3万402人、それから町外が6万3,468人、ですから町内3割、町外7割という、そういう数字になっております。
 今、お話がありましたボール等の貸し出し関係でございますが、そこまでですね、私ども把握してございませんので、お話しすることができません。申しわけございません。


成川保美  この使用料については、私、以前から、料金について一律ではなく、いただくべきじゃないかなという質問をさせていただいている経緯がございます。靴のほうは50円使用料を取るように途中からなりました。
 それで、今、相変わらず町内3割、町外が7割ということは、当初から変わっていないような経過じゃないかなと思います。一応この使用料的なものを見てみますと、大体この程度でずっと伸び悩みというか、大体このぐらいの人数なのかなと年間のあれがわかってきたような感じなんですけれども、そこで私は、ボールと器具ですね、そういうものに対しては、最低50円とか100円、それを、ない人と、使う人と使わない人の差はつけてもいいんじゃないかなという思いがずっとあります。
 また利用者の方、町内の方なんですが、そういう方たち、いろいろお話しする機会があるんですけれども、そうだよという言葉がほとんど、私の中では、周りの人は10割だと、10割の方、全員の方がそういうお考えだと思うんですが、やはりいろんな意味で、経営感覚的なものも必要じゃないかなという思いは私は再々あるんですが、ここでやはりまた改めてお考えをお聞きするところなんですが、その点についていかがでしょうか。


教育次長  私のほうから、じゃあ、お答えさせていただきます。
 いろいろスポーツの中で差をつけるという部分は、中にはあるかどうかという部分の中で、うちのほうの町の場合、あるいは広域的なスポーツ施設の交流等の中で、水平的な料金の考え方をもってこれに親しむという1つは基本的な理念がございますので、成川議員が言われる、確かにボール等、器具、靴、そういう相関関係はあろうかと思いますけれども、なお今後のですね、研究課題にさせていただきたいというふうに思ってございます。お願いします。


成川保美  ぜひ経営感覚的なもので物事を見ていかなければいけないんじゃないかなと私は思っています。私もスポーツをやっていますので、いろんなところで施設を利用させていただいている部分がございますので、それは、本当に我が町はお金があるから、いくらだっていいよという気持ちもわかりますけれども、やはりそういうもので、これからの時代は行政も経営感覚的なものを身につけて、みんなが、いや、とんでもないと言うんだったらともかく、私の周りの方のことのみでございますが、やはりそういう声が町民の方から聞いております。
 先ほどもお話しいただきましたが、町内3割、町外の方が7割ということの中において、やはり公平ということも、ある意味では、ある角度からそういうものがあるんじゃないかなということで、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。


岸 光男  今の203ページの交流洋上体験、この件についてお尋ねします。
 65万1,000円という支出があるんですけれども、この負担は自己負担と、これは補助金みたいな形になっているんですかね、その1点と、あと、行って帰ってきた子供がどのように変わっているか。今、スパルタとか何かがうんと批判される時代で、船の上というのは物すごく規律が重んじられるわけですね。そういう機会というのは、今の社会では、要するに地上ではなかなか得られないので、そういうところへ行って、二、三日、スパルタみたいに、こうやって連帯感を植えつけられると、帰ってきた子供がどういうふうに、中井に帰ってきて変わっているかというのを、わかる範囲で結構ですから、要するに投資効果の意味も含めて。


生涯学習課長  青少年洋上体験研修の関係でございますけれども、実はこれ、秦野市とですね、それから中井町、大井町、松田町、1市3町で共同の協議会がございまして、その中での事業になっておりますけれども、今年度というか、18年度ですね、中井町10人の枠がございました。秦野が70名、それから中井町、大井町、松田町それぞれ10名ずつ、30名の枠、100人という人数でございますけれども、この18年度につきましては10名までに満たなくて、8人という人数で行きました。その負担金ということで、10人行った場合に80万の負担金をお支払いする格好だったんですが、2人欠けたもんですから、65万1,000円という金額をお支払いしたということでございます。
 それから、実績、効果ということでございますが、子供たちが2泊3日で行ってまいりまして、行くときには非常に不安な顔をしている。行く前に2回ほどですね、事前研修を行います。その事前研修のときに、しっかりとノウハウを植えつけられまして実際に臨むわけでございますけれども、帰ってきたときの顔、行くときの顔と帰ってきたときの顔は全く違います。
 というのは、やはりそれなりにいい体験をしてきたんだなということで理解をしておりますけれども、その実績の報告ということで、報告書が毎年つくられます。その報告書につきましては、例年、議員の皆様方にですね、1冊ずつお配りをさせていただいておりますけれども、そこに子供たちの行った内容が書き込まれております。写真等もみんな入っておりますけれども、そういった報告書が、まず皆様方に報告されるということと、それから、さらに帰ってきて、もう一度皆さんで会いまして、報告会というものをやると。ですから、すべて全部で4回ほど、行った体験を含めまして4回ほどみんなが集まるという形で行われております。
 ここ3年間やってまいりまして、それぞれ子供たち、物すごくいい体験をしたと。親もいい体験をさせていただきましたということで、定員枠オーバーするぐらい行っていただきたいんですが、実は19年度、10人以上、17名募集がございました。枠が10名ということでございましたけれども、ほかのところが定員割れをしておりましたので、中井町は11名行かせていただいたという経過がございます。以上です。


岸 光男  今、昔と違って甘えの中で子供たちが育っておりますので、なかなか子供をスパルタで育てるという親も少なくなったと思います。その中で、こういう厳しい…洋上というのは運命共同体で、船が沈めば全員死亡ということなので、命がけで規律が守られるということを聞いたものですから、そしてまた、今の感想文を聞きたかったんだけれども、先に生涯学習課長のほうからそういうことをやっているということを聞いたので、投資効果は十分あるんだなということを納得しまして質問を終わります。


小清水招男  31ページの学校施設整備及び耐震補強事業ですけれども、神奈川県内でも中井町はきっと早い時期での耐震化工事の完了かなというふうに思っているんですけれども、これは、地震があったときに備えて、児童・生徒が安心してそこで施設を利用するようにという目的でされたと思うんですけれども、どの程度の地震に耐えられるかということと、余裕がどの程度あるかということを質問したいと思います。


教育次長  どのぐらい耐えられるかという場合の想定問答につきましては考えていません。ただ言えることは、耐震化をやった場合のですね、Is値が0.7まではということです。0.3未満の場合は建てかえと。0.7未満の場合でしたら耐震補強ができるという、そういうことでございますので、恐らく今の工法の中では可能かなと、耐えられるかなと思っていますけれども、耐震基準の考え方は、そういうことで対応させていただいていますので、どのぐらいまで耐えられるかということについては考えていません。わかりませんので。


小清水招男  我々一般の感覚とはどうも違うようなんですけれども、例えば、今、新潟の中越だとか、中越沖地震を考えたときに、この体育館というのは、中井町の場合も広域避難場所として使えるというふうになっているかなと思うので、私は、町民があそこに行けば安心だよ、ある意味ですね、そういう回答をいただけるのかなというふうに思って質問をしたわけなんですけれども、そういうことではないようでありますが、これで耐震工事は、施設として学校はすべて終わったわけですけれども、中越とか、それを見ても同じですけれども、あそこで生活する場合を考えたときですね、緊急避難時に、今の施設も改良するお考えはあるのかないのか聞きたいと思います。


教育次長  先ほど私、答弁したときにですね、耐え得るパワーそのものの施設というのは、私はわからないんですよ。実際、耐震補強したことは間違いないです。で、ある程度のことでしたら、マグニチュードどのぐらいなら耐えられるかというふうな試算をしていませんので、その辺は素人の思考でございますので、お許しいただきたいと思います。
 耐震をここで対応しましたので、即改良するという考え方は、今のところ持ち合わせません。ただ国の基準がですね、変わるということであれば、そこはまた文科省のほうでも、その辺のことについて、国土交通省とのやり取りの中で対応しなくてはいけないという部分が法律の内容によって通達されますでしょうから、そこはまた長と相談した上でそれなりの措置を講ずるということになろうかと思いますけれども、現状の学校施設については広域避難所にもなってございますので、現状では大丈夫であろうと。まあ、大丈夫だろうとしか言いようがございませんが、改築の考えについては今のところ持ち合わせていないという考えでございます。以上です。


小清水招男  今、改築に対する考えはないということでありまして、19年度にアスベストの関係の工事を学校でやられて、学校関係の施設の改修・改善というところは19年で全部終わるのかなというふうに思っていますけれども、今、18年度にやられた体育館の屋上を見てみますと、水銀灯がぶら下がっているわけですね。あの水銀灯は地震があったときに大丈夫かなと素人は思うんですけれども、それは大丈夫なのか、あそこが広域避難場所として私たちが使えるものであってほしいわけで、その辺についてのお考えをお聞きして終わりたいと思います。


教育次長  水銀灯につきましては、チェックはしてございませんけれども、電気保安のチェックを学校でしてございますので、それのところで指摘されている内容はございません。しかしですね、水銀灯のですね、照明灯が落ちてきたということは今までありませんので、その御懸念はないのかなと。相当な揺れのときには、考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう衝撃的なものがない限りは大丈夫であろうと。
 したがって、人が集まっても、そこで落ちるというようなことはなかろうかと思いますし、その電気設備につきましても、落ちないような施しをしてございます。当然落ちたときには、それなりの措置はしなきゃいけませんけれども、今のところはそういう経過はありませんので、大丈夫であるというふうに認識をしております。以上でございます。


相原啓一  関連で質問させていただきます。
 今、この中で、学校関係の18年度耐震化が終了しましたけれども、そういう中で、災害はいつやってくるかわからない。そういう中で、訓練が大事かなと、そう思います。そういう中で、防犯については監視員も随時つけて、学校や保育園、幼稚園、監視員がおりますけれども、学校内での子供たちに対しての訓練、そして先生たちの体制はどのようになっているのかお尋ねします。


教育次長  資料を持ち合わせてございませんけれども、災害等の関係につきましては、学校でそれぞれつくってございます。その指示に従ってですね、防災訓練を学校独自で対応してございます。私の手元に資料がございません。席に戻ればあるんですけれども、それなりに防災計画をつくってですね、学校独自で取り組んでいると、そういう現状でございます。以上です。


相原啓一  防災もそうですし、その中で防犯も大事だと思います。今後とも子供たちが安全に学校の中で勉強することは非常に大事なことだと思いますし、そういう点については今後とも御努力をいただければなと思います。終わります。


原 憲三  191ページの委託料についての、浄化槽保守点検委託料が54万540円、それと浄化槽法定検査委託料が15万円ということで、これは下水道が届いていないからということでしょうが、いつごろつなぐ予定とかはございますか。


教育次長  先ほど来、下水道課のお話もありました。中学校の場合、調整区域でございますので、ちょっとロングスタンスになるのかなというふうに思ってございます。以上でございます。


原 憲三  調整区域ということでありましたけれども、これは公共施設ですので、できれば早くそういう面も除いていただいて、つないでいただければなと。下水道使用料として、井ノ口小学校、中村小学校ではですね、25万ほどでできておりますので、町の予算としても、これも1つつなげば約半分ぐらいで済むのかなと思っております。その辺でいかがでしょうか。


教育次長  確かに御指摘のようにですね、公共施設でございますので、本管等敷設された中でですね、検討を加えたいというふうに思っています。以上です。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


議長  質疑もないようですので、教育委員会関係の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、教育委員会関係の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についてのすべての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は14日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。後日の会議は、14日午後2時からとします。
                           (14時48分)