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神奈川県 中井町

平成19年第3回定例会(第3日) 本文




2007年09月10日:平成19年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.9.10

議長  おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第39号」から日程第6「議案第44号」までの6件を、一括議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。平成18年度決算の認定について御説明を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、別冊の「決算に係る主要な施策の成果および実績報告書」により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第39号平成18年度中井町一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。我が国の経済は、企業において収益が改善されるなど、民間事業を中心に、景気は緩やかに回復しているとされるものの、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷等により、実感なき景気回復と言われ、先行きの不透明感はぬぐえない状況であります。
 国では、真の地域主権の実現を目指した「三位一体改革」の総仕上げの年として、歳出全般に見直しを図るとされ、地方行財政運営の簡素化が一層求められました。
 このような状況を踏まえ、本町におきましては、第4次中井町行政改革大綱に掲げた施策の実施と財源の重点的・効率的な配分に努めるとともに、第5次中井町総合計画の初年度として、町の将来像、「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」の実現に向けて、総合計画に掲げられた5つの基本目標を柱に、施策を実施してまいりました。
 平成18年度の決算状況について申し上げます。歳入42億5,604万円、前年度対比6.3%の減に対しまして、歳出は39億8,604万3,000円、前年度対比7.6%の減で、差し引き2億6,999万7,000円を平成19年度に繰り越しました。
 歳入では、歳入の根幹をなす町税全体で、30億1,758万4,000円、前年度対比1.1%の増となりました。税目別では、町民税の個人町民税の所得割が…税制改正等により11.6%の増、法人税では、企業業績の好調により30.5%の増となったことから、町民税は前年度対比19.9%の増となったものの、固定資産税においては、評価がえに伴い、全体で前年度対比8.6%の減となりました。
 国庫支出金では、投資的事業補助金等として、合併処理浄化槽整備費補助金や、校舎補強事業等補助金の交付を受けておりますが、町道改良事業補助金、消防防災等設備整備費補助金が事業終了により減となったことから、総額で前年度対比65.3%の減となりました。
 県支出金では、花と水の交流圏事業補助金、県市町村振興補助金、地震防災対策緊急支援事業費補助金等の投資的事業費補助金や、重度障害者医療給付費補助金、県民税徴収委託金の交付を受けましたが、総額では、前年度対比5.5%の減となりました。
 その他の歳入といたしましては、地方譲与税では、税源移譲の暫定措置として所得譲与税が増になったことから、前年度対比44.4%の増となりました。地方特例交付金は、減税補てん特別交付金の減により、前年度対比39.8%の減、また特別交付金においても、前年度対比で25%の減となりました。また、繰入金では、財源不足を補うため、7,189万1,000円を財政調整基金から繰り入れました。
 次に、歳出ですが、決算額は、予算現額41億1,254万4,000円に対して、39億8,604万3,000円の執行となりました。これを性質別で見ますと、人件費・物件費等の消費的経費が22億9,461万6,000円で、全体の57.5%を占めており、公共施設整備事業費の投資的経費は5億3,305万6,000円で、全体の13.4%、公債費、積立金等その他の経費が11億5,837万1,000円で、全体の29.1%という歳出構成比となりました。特に、投資的経費では、町道砂口南が丘線と、町道境幹線の完成や、中村保育園園舎及び中村小学校体育館の耐震補強と改修工事などへの経費を支出いたしました。町道砂口南が丘線は、平成19年3月28日に供用開始し、学校施設等の耐震化事業も、平成18年度をもって完了いたしました。
 次に、議案第40号平成18年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。平成18年度の予算執行に当たりましては、国保財政事情の一段と厳しい中、健全な運営に努めてまいりました。歳入総額9億4,008万3,000円、歳出総額は9億3,464万7,000円で、差引実質収支額は543万6,000円であります。そのうち、地方自治法第233条の2及び中井町国民健康保険保険給付費支払準備基金条例第2条の規定により、保険給付費支払準備基金に30万円を積み立てることといたしました。
 歳入のうち、国民健康保険税全体の収納率は88.8%でありました。税収を据え置くとともに、職員による滞納整理を行い徴収率向上に努めてまいりましたが、ほぼ前年度並みの徴収率となりました。また、国庫支出金のうち、療養給付費等負担金及び療養給付費等交付金は翌年度精算となっており、概算払いで受け入れたものですが、不足により、平成19年度に受け入れの予定であります。繰入金については、国と地方の財源調整の一環として一般財源化されており、職員給与費、保険基盤安定繰入金等総務費及び保険給付費に充てるため、一般会計より繰り入れました。
 歳出では、保険給付費のうち、一般被保険者分に係る医療費は1.7%の増、退職被保険者分に係る医療費は8.4%の増、保険給付費全体では4.7%の増となりました。
 次に、議案第41号平成18年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。平成18年度決算は、歳入5億8,767万8,000円で、歳出は5億6,560万4,000円でした。
 歳入の主なもののうち、支払基金交付金及び国庫支出金は、医療費負担割合の実績額等をもとに、概算交付により受け入れたものです。
 歳出では、医療諸費が主なもので、受給者数及び入院の医療費の減少により、年間医療給付費は、前年度対比9.3%の減少となりました。
 次に、議案第42号平成18年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。急速に進む高齢化社会において、介護保険制度も7年が経過し、民間事業者の参入等により基盤整備が進む一方で、利用者及び保険給付費が増大し、介護保険料も大幅な負担の増となっております。
 このような中、平成18年4月には、介護保険制度の見直しが行われ、介護予防を目的とした地域支援事業及び新予防給付が創設され、本町では介護予防の拠点となる地域包括支援センターを委託により設置し、高齢者のあらゆる相談やマネジメントを強化いたしました。
 平成18年度の実質収支につきましては、歳入総額5億1,684万5,000円、歳出総額5億661万5,000円となり、そのうち医療制度改革に伴うシステム改修の年度内執行が困難であったことから、337万1,000円を翌年度に繰越明許し、685万9,000円の余剰金が生じました。
 歳入のうち、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、平成18年度から3年間の第3期介護保険事業計画期間における利用者及び保険給付費の増等の見込みにより、保険料基準額を改定し、保険料収納額は9,276万4,000円となり、収納率については98.8%となりました。
 また、保険給付費及び地域支援事業費に対して交付されます国庫、県費及び支払基金交付金と、介護給付費の増に伴い財源不足を生じたことから、県の財政安定化基金より1,000万円の貸し付けを受け、合わせて3億1,675万5,000円となり、歳入総額に対する割合は61.3%となりました。繰入金については、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と、職員人件費及び事務費相当額を一般会計より繰り入れました。
 歳出では、居宅介護サービス及び施設サービス費の保険給付費総額が4億4,404万7,000円となり、歳出総額に対する割合は87.7%となり、なお、地域支援事業費では特定高齢者及び一般高齢者に対する介護予防事業と地域包括支援センターの設置等により、事業費総額は721万1,000円となりました。また、前年度会計の収支均衡を図るため、前年度繰上充用金として210万8,000円を支出いたしました。
 次に、議案第43号平成18年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。中井町の下水道事業につきましては、まちづくり事業の一環として健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備・拡大しております。
 歳出の主をなす事業費は、井ノ口地区、宮原地内の雨水幹線整備工事を進めるとともに、北窪、宮向、宮前、宮原地内の下水道管の枝線築造工事を進め、整備済み区域を211.7ヘクタールに拡大いたしました。ほかに、宮原地内のマンホールポンプの設置や、酒匂川流域下水道計画変更見直しに伴う基本計画書の作成業務委託、公共下水道事業認可の延伸業務委託を行い、その他、維持管理工事の実施、消費税及び地方消費税の納付、酒匂川流域下水道事業負担金、支障となった水道管の移設補償費、地方債償還金等を支出しております。
 これらを賄います財源につきましては、受益者負担金、下水道使用料及び国・県支出金、町債を充て、さらに不足する額につきましては、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金を充当しております。
 歳入総額は8億6,676万7,000円、歳出総額は8億3,886万1,000円となり、実質収支は2,790万6,000円が平成19年度へ繰り越されることになりました。
 次に、議案第44号平成18年度中井町水道事業会計決算について御説明いたします。本町の水道事業は、安全で良質な水道水の安定供給、災害に強い施設の整備を図るため諸事業を展開してまいりました。
 平成18年度の主な事業としては、第3水源から久所浄水場に至るまでの導水管について、町の主要なライフラインを確保するため、老朽管の布設替えを行いました。また、下水道や町道改良に伴う配水管布設替工事や、宮原取水場の取水ポンプ及び送水ポンプの取替工事を実施いたしました。
 水道事業の経営につきましては、収入全体の92.9%を占める給水収益が、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、前年度対比2.8%の減収となり、事業収益全体では0.8%の減収となりました。
 一方、事業費用の支出につきましては、資本勘定から損益勘定に職員を1名振りかえたことなどから、前年度対比1.65%の増額となりました。この結果、本年度の収支について、純利益は4,614万円となりました。
 次に、資本的収支について申し上げます。資本的収入が資本的支出に対する不足する額9,774万4,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取り崩しにより総額1億2,286万5,000円により補てんし、その留保資金の残額2,512万1,000円を次年度へ繰り越しました。
 以上をもちまして、平成18年度の決算の認定についての御説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、議事の進行に伴いまして、私もしくは副町長以下関係部課長等から御説明させていただきたいと思います。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。以上です。


議長  代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(大胡田育男)  御苦労さまです。
 決算審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成19年7月31日、8月2日、3日、8日、9日の5日間にわたり審査を行いました。
 歳入歳出決算の審査対象といたしましては、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の6会計であります。
 審査方法といたしましては、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿及び関係証拠書類等を照合し、関係職員からの説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査をしてまいりました。
 審査の結果、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類等について、関係諸帳簿及び証書類等と照合したところ、いずれも計数は正確であることを認めました。また、各会計の決算内容及び予算の執行についても、適正かつ効率的に行われていたことを認められます。
 会計別決算状況について述べます。一般会計につきましては、歳入総額42億5,604万円で、前年度比6.3%の減額、歳出総額39億8,604万3,000円で、前年度比7.6%の減額となっております。歳入歳出差引額は2億6,999万7,000円が実質収支額として平成19年度に繰り越されることになっております。
 歳入決算の状況につきましては、予算現額41億1,254万4,000円、調定額43億2,294万7,000円、収入済額42億5,604万円、不納欠損額331万1,000円、収入未済額6,359万5,000円となっております。収入済額は、前年度と比較して2億8,501万5,000円、6.3%の減となっております。この主な要因は、町税におきましては、町民税の個人所得割が税制改正等により11.6%の増、法人税割では、企業業績の好調により30.5%の増となったことから、町民税全体としては、前年度対比19.9%の増となっております。また、固定資産税は、評価がえに伴い、全体で前年度対比8.6%の減となっております。その他諸税を含めまして町税全体で対前年度比1.1%の増収となっております。
 また、このほかの歳入といたしまして、地方交付税として5,034万6,000円の交付を受けましたが、前年度対比25%の減となり、地方特例交付金におきましても39.8%の減額となりました。国庫支出金の総額は7,503万4,000円で、対前年度比65.3%の減となりました。その反面、地方譲与税では、税源移譲の暫定措置として所得譲与税が7,705万9,000円交付されたことにより、前年度対比44.4%の増となりました。
 なお、歳入総額に対する自主財源は81.8%、前年度より2.4%増加しております。不納欠損額につきましては、個人町民税及び固定資産税にかかわるものです。その手続は関係法令に基づき適切に行われましたが、徴収不能もやむを得ないものと認められました。町税の対調定収納率は97.9%と高率であり、その徴収努力は高く評価されます。しかしながら、収入未済額は6,215万円と多額であることから、自主財源の確保、税の公平化を図るとともに、滞納者の納税義務意識の向上に努め、引き続き滞納額の解消に向けて一層の努力をお願いいたします。
 歳出決算の状況につきましては、予算現額41億1,254万4,000円、支出済額39億8,604万3,000円となっております。支出済額は、前年度と比較して3億2,973万1,000円、7.6%の減額となっております。次に、性質別歳出についてですが、消費的経費の歳出総額に占める割合は57.5%で、前年度と比較すると2.3%増額しております。次に、投資的経費の歳出総額は5億3,305万6,000円で、全体に占める割合は13.4%であり、前年度対比6.9%減となっております。また、公債費、積立金等その他の経費が11億5,837万1,000円で、全体の29.1%、前年度対比4.6%増という構成比になっております。
 次に、財政分析指標について申し上げます。歳入歳出決算の状況でございますが、実質収支比率につきましては8.5%で、前年度より3.4%の増となりました。また、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、前年度より0.1%上昇し、80.5%となっております。適正値は70%以内というふうに言われております。この比率は低いほど普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示しますが、ここ近年、高い率で推移していることから、今後の財政状況については、弾力性のある財政運営に向け、鋭意努力されたいと思います。
 次に、本町の平成18年度末における公債費比率は8.8%、前年度比0.7%の増であり、起債制限比率は9.7%、前年度比0.4%の減、平成18年度末の地方債現在高は27億9,574万4,000円となっております。これらの指標から、平成18年度決算については健全な財政上の努力が認められますが、会計年度独立の原則を踏まえられ、今後、事業の内容等を十分に精査し、予算の編成及び執行をされるようお願いをしておきます。
 今後も自主財源の確保に努力されるとともに、行政運営の効率化、経費の節減により一層努められ、的確な財政計画に基づき健全財政を堅持され、住民福祉向上を図られるよう要望いたします。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額9億4,008万3,000円、歳出総額9億3,464万7,000円で、実質収支額は543万6,000円であります。
 歳入のうち、国民健康保険税は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、課税割合の検討を行った結果、税率の改正は行わず、昨年度と同じ税率で課税をし、収入済額は3億3,060万2,000円で、前年度比より0.7%減少し、歳入構成比の35.2%となっております。現年度分収納率は96.1%であり、町税同様、その徴収努力は高く評価されますが、3,791万円と多額の収入未済額もあります。今後とも未収保険税の徴収について鋭意努力されるよう要望いたします。
 歳出では、歳出総額68.3%が保険給付費であり、支出済額は前年度より4.6%増加し、8億3,846万6,000円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付費は16万4,468円となっております。
 次に、老人保健特別会計ですが、歳入総額5億8,767万8,000円、歳出総額5億6,560万4,000円です。医療費総額は5億5,259万9,000円で、前年度より9.3%減少しております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額5億1,684万5,000円、歳出総額5億661万5,000円であります。
 歳入のうち、繰入金が20.8%で、そのうち一般会計からの繰入金1億729万4,000円となっております。ほかに、保険料9,276万4,000円、支払基金からの交付金が1億4,160万9,000円で、全体の45.4%を構成しております。また、国・県からの支出金といたしまして、1億7,514万5,000円が補助されております。
 歳出です。歳出では、87.7%の4億4,404万7,000円が、居宅及び施設介護サービスの保険給付費であります。サービス提供事業者及び介護支援専門員との連絡調整を行い、要介護者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図るため、常に実態を把握され、各種居宅サービス及び施設サービス等にかかわる保険給付について、適正であるよう要望しておきます。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額8億6,676万7,000円、歳出総額8億3,886万1,000円で、実質収支額は2,790万6,000円であります。
 歳入の19.4%、1億6,810万円が町債であります。53.3%の4億6,171万4,000円が一般会計繰入金、14%の1億2,088万2,000円が国・県の支出金となっています。また、10.9%の9,454万円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金においては、96万7,000円の収入未済額が発生しております。その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、歳出の43.1%、3億6,299万4,000円が、主に井ノ口地区宮原地内の雨水幹線整備事業工事、同じく井ノ口地内公共下水道汚水幹線築造工事費、さらに酒匂川流域下水道建設事業費負担金等の事業費であります。また、公債費につきましては、前年度より7.3%減少し、歳出の48.1%、4億376万3,000円となっております。年度末整備済区域面積が211.7ヘクタールに広がり、計画全体の面積404.2ヘクタールにおける普及率は52.4%となっております。下水道への接続率は50.6%であります。今後とも、下水道への接続率を上げるべく、常日ごろから啓蒙に努め、効率的な事業運営がなされるよう要望しておきます。
 次に、水道事業特別会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額2億9,597万6,000円、支出総額は2億4,983万6,000円で、消費税相当分を除いて4,614万円の純利益が生じております。
 資本的収入及び支出につきましては、支出総額1億7,740万円であり、これを賄う財源といたしまして、工事請負費、企業債等の資本的収入総額7,965万6,000円が充当されています。その不足額9,774万4,000円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補てんされております。水道事業も長年の設備投資で、一部石綿管改修を残して供給に万全が期されるに至っております。これらにつき、その努力に敬意を表するものであります。常に施設は保守点検、更新、改良が必要とされます。今後とも安全・安心して快適な生活が送れるおいしい飲料水が安定供給できるよう、水道事業の経営の健全性を確保していただきたいと思います。また、事業者の立場に立った運営を行い、一層の経費節減、合理化に努められるよう要望いたします。
 引き続き監査委員としての意見を二、三申し上げておきたいと思います。
 先ほど、収入未済額並びに不納欠損についてお話を申し上げましたけど、平成18年度一般会計決算を見るに、歳入のうち、町税がですね、70.9%という大きな割合を占めておるわけです。町税の収入未済額6,215万円、不納欠損になったものが289万1,000円と、こういうふうな結果が出てしまいました。町民税の未納者に対しましてですね、税の果たす役割、社会構造上の重要な意義、また社会資本の見返りがどのようになってきて…どのように見返りが個人個人に回るか、あるいは環境、福祉、教育すべてにわたって身近に感受できる点についてですね、知らしめてほしい。そういうことによって理解をしていただき、徴収をですね、率を上げていただきたいと。全体的にですね、18年度も税務課の皆さん、そして徴収にかかわったいろいろな方のですね、御苦労に対しましては、お礼を申し上げておきたいと思います。ただただ税のですね、公平性、財源の確保、これらについてですね、なお一層の御支援、御協力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほど町長のほうからも介護保険の特別会計の中でですね、地域包括支援センターの委託というようなことでお話がございました。これにつきましてはですね、これからやはり要支援、要介護になりそうな方といいますか、地域においてどういう対応がされるか。要するに、私としてはですね、これらのセンターでお仕事される方については、そこにお座りになっているんじゃなくてですね、地域を訪問し、そしてその状況を把握して対応していくというようなことを含めてほしいなというふうに申し添えておきたいと思います。
 それから、町道、また幹線道路、あるいは生活道路、この辺につきましてはですね、砂口南が丘線の改修を、ここは広域幹線と言われるわけですけれども、19年3月に、その仕事を始めて、今日完成したわけですけれども、何か中井町が秦野市と密着した感じがするなというふうにも感じられます。いろいろと道路整備につきましてはですね、関係各課で努力されたと、その形跡が今、先ほど町長が御報告をされた内容かなというふうに私のほうからも賞賛しておきたいと思います。
 そのほかですね、道路関係以外では、厳島湿生公園の管理道路を含めてですね、整備、要するに自然観察と環境教育関係にこれから先、活用すると、活用できるような状態に持っていかなければいけないと思いますし、その辺の努力もしていただきたいと。
 それから、ふれあいと交流の里づくり事業、これは大きなお金が使われております。どうかこれはですね、継続的なものがなくて…継続的な事業として取り組んでいかないと、その成果というものは出てこないんじゃないかというふうに思いますので、予算執行の上におきましてもですね、これらの事業を十分に生かしていくように、中井町の観光としてですね、ひとつ考えていただいてよろしいじゃないかなというふうに思います。
 それから、水道事業は順調に推移しておりました。確かに収益的なものはですね、多少は時代の推移の中で下がっておりますけれども、皆さん一生懸命やっていただいております。ただ、審査した途中でですね、古宮議員からも指摘がありましたけど、有収率とか、あるいは給水原価、それから供給単価、こういうものをですね、頭の中へ置いて、事業推進をしていただきたいというふうに思います。
 それから、下水道につきましても、加入率をとにかく上げてくださいよということだと思います。全体計画の面積は今のところ404.2ヘクタールと、整備済み面積が211.7ヘクタールということでございますから、整備率としては52.4%で、水道の接続率が50.6ということになっております。水道使用料としてですね、7,700万からの収入があるわけですけれども、やはりこの下水道接続率をですね、高めていただいて、借金も大きい借金をしておるわけです。ですから、これらにですね、充当できるように、やはり常日ごろ接続のお願いをですね、するべきであろうというふうに思います。
 それから、学校施設並びに教育関係について、教育長さんいられるから、私が余計なことを…ないんですけれども、耐震補強につきましてはね、先ほど町長からも説明がありましたように、小・中学校、あるいは中村保育園等々についてですね、公共の施設として万全が期されているということで、あとは井ノ口保育園が今、実施設計に基づいて建設が進められています。長年の懸案事項でございましたけれども、この保育園の建設を、耐震化された設備でございますから、これから心配はないというふうに思います。
 特に教育関係でですね、私がやはり苦言を申したいのは、学校の制度として週休5日制というのがしかれて、その後ですね、一昨年ですか、2学期制を取り入れようというような話。そして昨今はですね、小学校、ゆとり教育を今まで唱えてきたんですけれども、小学校の時間をですね、1時間くらいふやしたいと。それからまた中学については、英語の教室関係をふやして、他の一般…1時間減らすというようなことですけれども、この教育環境をですね、これはうちの教育委員会がどうこうじゃなくて、国の制度の問題だと思うんですが、これをですね、やたらと変えたがるんですね。そんなもんじゃないと思うんですよ。一昨年も私、申し上げたけれども、日本の国の教育環境は、自然体の中の要するに四季折々の中で組み込まれてきた3学期制であるということをですね、もうちょっと認識してほしいなというふうに考えております。
 教育の内容につきましては、外国語講師、外国人講師の設置事業、それから適応指導教育、教育支援センターの設置ですね、あるいは学校生活支援者派遣事業、こういうものを主体にですね、やっていただいて、非常に国際化に対するところの子供の対応、あるいはその教育の機会均等、こういうものをですね、きちっとやっていただいていることについてですね、敬意を表したいと思います。
 それから、県道比奈窪地点のですね、改良促進、我が町のことでございます、決して県にお任せというわけにはいきません。ところで、平塚金目から松田線、この未整備であります比奈窪地点の事業でございますけれども、早期着工、完成に向けてですね、これからも強く県に要請をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。これは、一昨年もこのように申し上げてきてまいっておりますのでですね、執行部としてよろしくお願いし、またこの町の発展、町の構造を見ますとですね、あそこに橋ができ、道路が結ばれることによって、中井町のイメージがですね、非常に高くなってくるんじゃないかなというふうにさえ考えております。お願いをしておきたいと思います。
 工事入札制度につきましては、これにつきましてはですね、今回は提言はですね、避けさせていただきます。ただ、入札の時点でですね、非常に請負金額がですね、予定価格に極めて僅差で落ちていると、落札がされているというふうなことについてはですね、一考をお願いしておきたいと。
 大変長くお話のような形で申し上げてしまいましたけれども、これをもちまして監査報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。再開は10時10分よりとします。
                            (9時55分)


議長  再開します。
                           (10時09分)
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長の報告のとおり、部ごとに分けて行います。
 また、質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず総務部関係より行います。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


森 丈嘉  収入の部ですけれども、町税、町民税。


議長  ページ数と。


森 丈嘉  失礼しました。23ページをお願いいたします。収入の部、町税、町民税、また固定資産税収入未済額、不納欠損額がございます。また、滞納繰越分ございます。この部分の、どのような方が収入…不納欠損額、また収入未済額として名を連ねておられるのか、ちょっと御説明をお願いいたします。


税務課長  ただいまの質問なんですけれど、個々の方については、ちょっと申し上げることはできません。その中で、収入、まずですね、未済額ということで、町税全体では6,220万ほどございます。町民税に関しましては、327件ですか、で1,902万3,368円。あと固定資産税につきましても264件、4,265万2,000円ということでございます。
 それとあと不納欠損につきましては、約289万1,000円ですか、ございますけれど、町民税に関しては13名で、149万4,519円、固定資産税につきましては6名で136万6,000円、軽自動車税が3万1,200円と、そういうような状況になっております。以上です。


森 丈嘉  まず、町民税のほうですけれども、その徴収するその努力というか、その部分について、どのような形で行っておられるか。また、固定資産税のほうでは、評価がえによって金額…評価…収入金額落ちているんですけれども、前年よりも収入未済額等ふえておるというような状況であります。そういった部分、どのような形の中で徴収努力をされているのか。また、分納されておるという部分もあろうかとも思いますけれども、どのような形でされているのか。また、時効といいますか、たしか5年間という形の中で、収入未済額が不納欠損額という形の中に変わっていくと思うんですけれども、その分納されている方々の時効というのはどういう形になるのか、御説明をお願いいたします。


税務課長  町民税、固定資産税、軽自動車税等、その他税ありますけれど、滞納の整理の仕方ということの部分については、共通している部分があろうかと思います。滞納整理につきましては、年、時期とらえて、大体5月の末の出納整理期間、それとあと12月ということで、税務課の職員一斉に全員で滞納整理行っております。そして、その整理のした後にですね、いろいろ個人の方と折衝を当然していくと思いますけれど、そういう方に対してですね、あと個々に随時、滞納整理等行っております。
 それと、御承知かと思いますけれど、それとあと税務課の中にですね、非常勤職員の方が1名おります。その方につきましては、随時、徴収をしていただいております。
 それと、よその課ということの中で、町民課に国民健康保険税あります。ですから、町民課とも連携をしながら、情報交換しながら滞納整理をしている状況です。
 それから、今言われましたように、その折衝していく中でですね、非常にいろいろな事情の中で一遍に税金を納められないというような方が非常に多ございます。この中で、一遍に払えない方につきましては、分納という措置をとりながら、なるべく払える範囲ということの中で、分納でということでとらせていただいております。非常にそういう方が全体の中では、非常に件数的には多くあります。
 それとあと、滞納額の中にですね、その分納が約束できている方、それと、まだ現在、折衝中というような部分も非常に多くですね、大半がそんな状況の中でしてございます。時効に対してにつきましては、通常ですと納付期限から5年間何もしなければ時効ということになろうかと思います。そんな中で、何らか差し押さえ、あるいは分納ということの部分であれば…されている方については、時効中断ということの中でありますので、5年に限らず、もう少し実際には7年とか8年とかという長期になる方もございます。
 それとですね、やはり固定資産税の収入未済額がふえているという部分の状況の中では、やはり今の時代の中で、事業の不振だとか、あと事業が失敗しちゃって倒産だとか、それとあと生活困窮と言っていますけれど、払えないということの中の方がですね、ありまして、その状況の中で、18年度決算におきましても220万ほどということのふえた状態になっております。以上です。


森 丈嘉  今の説明の中で、まず分納されている方は5年というのが、7年、8年という形で一応支払う意思があるという形の中で延びるというふうな御説明でございましたけれども、ということは、不納欠損額になりそうな方のところに当然赴いて、そういうようなお話、されるという形の中で、例えばわずかでも、1,000円でもお支払いいただくことがあれば、お支払いの意思があるという形の中で、その時効5年というのが自動的に継続されるというふうな考え方もとれるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうかということと、あと、固定資産税の部分ですけれども、やはり経営不振とかという部分はわかりますけれども、当然これは土地に関しては、抵当権とかいろいろな部分あると思いますけれども、何らかの形で、やはりそれは整理等も必要かどうか、そういった部分、しっかり話し合いをされた中で、税金が払えないような方でしたら、抵当した状態で本当に返済…借入金等返済できているのかなという部分も、老婆心ながら考えてしまいますけれども、そういった部分、しっかり話し合いをされた中で、ある意味、整理もやむなしという部分の中で話を進めていただきたいなというように感じます。
 先ほどの、例えば1,000円でも払っていただければ分納という形の中で、時効という部分についてのみ御回答をお願いいたします。


税務課長  分納ということの中で、できるだけ基本的には税務課としても早く言えば1円でも多く徴収するというのが責務でございますので、粘り強く折衝しながら、少しでも納めていただくということで、みんなでそういう気持ちの中で徴収に当たっております。先ほど言いましたんですけど、非常に事業者に関しても、経営されているという部分の中で、非常に厳しいという部分も肌で感じております。しかしながら、基本的には税務課としても、とるものはとるということの中で、その辺は税の公平性、払わないで逃げるとかというような部分はできるだけさせたくありません。町外に転出された方もかなりございます。追跡調査、あるいはしながら、その次の勤め先を探しながらとかいう部分で、かなり相当そういう追跡しながら少しでも納めていただくということの中で、その中でいろいろ差し押さえさせていただいてですね、給与あるいは預金等ですね、差し押さえさせていただいて徴収というふうにできるだけいくように頑張っております。以上です。


杉山祐一  今の関連ですけれども、町民税で327件と言われましたけど、これは個人とですね、法人がございますが、この何件か何件かの問題と、それから随時と言われましたけど、随時徴収という…ですと、随時って言葉がいい言葉であって、常に毎日とか定期的にやっているのか、その辺の部分ですね、その辺、随時、それからその随時のもう少し、随時という言葉じゃなくて詳しくですね。
 それから方法、先ほどもちょっと訪問とかいろいろ督促の問題もあると思いますけども、その辺の部分を改めてお伺いしたいと思います。


税務課長  町民税のことなんですけれど、個人あるいは法人がございます。法人につきましては、たしか1件だと思いますけれど、あとはすべて住民税…個人町民税ですね。
 それと、税務課の中では、あと個人の中にも普通徴収あるいは特別徴収ございます。特別徴収に関しても、数件ですけれど、7件ほどですか、7、3ですね、その部分もございます。
 先ほど言った徴収の中で、随時ということで申し上げたんですけれど、時期をとらえて滞納整理させていただいてですね、その随時という部分の中で…の言葉で…なんですけれど、相当、ある程度の方に徴収に行ってもすぐに税金いただけません。その中で、いろいろ事情を聞きながら、個々の対応ということの中で、随時という言葉にさせていただいたんですけれど、約束しても、じゃあ、次いつ来てという部分は個々に全部違っていっちゃいますんで、ですからそういう対応の仕方の中で、相手の都合を聞きながら訪問させていただいたり、来所して…来庁していただいたりということの中で滞納整理をしております。以上です。


杉山祐一  それではですね、滞納の中で、時効じゃなくて、再度あれば時効が延びるということで、7年、8年という件もありますと言われましたけど、一番長い部分でどのぐらいの。これは固定資産のも含めても結構ですけど、一番長い部分では何年、もうとれていないというところですね、それの件と、それからもう一件ですね、もう一つはですね、収入未済額の中でですね、来年もやばそうだなという部分の今の読みとしてはございますのか、ちょっとその2点お伺いします。


税務課長  ちょっと資料の中で申し上げますけれど、今回、不納欠損のほうから見ますとですね、一番古い方につきましては、平成9年がございます。ですから、そのぐらいの方からが多分あるのかなというふうに思っております。
 それから、収入の未済額ということの中で、来年の見通しですか、というのは、ちょっと今わかりませんけど、来年度の部分の中で、今、御承知かと思いますけれど、ここで町民税の平成19年度で税源移譲というその中で、非常に住民税がふえていると、増額になっているという中で、町あるいは県とですね、そういう危機感をちょっと持った中で、ことしは相当、町、あるいは県と協力し合いながら徴収をしなければいけないなという部分が現在、持っております。
 その中で、みんなで、よその町でそういう部分の徴収の情報交換したりしてですね、できるだけふやさないということの中で、そういうような考えの中で、今年度も、あと後半になろうかと思いますけれど、徴収に当たっていこうかなと思っております。


杉山祐一  もう一点お伺いします。常時、徴収の方が1人いらっしゃる部分と、町民課との抱き合わせじゃないけども、連絡をとってということですけど、それから職員全体で徴収にということで、これは全体、課長含めた形のですね、部分では、この18年度に関しては何回、例えば土日か夜かわかりませんけども、その辺を含めた形で何回されたかということをお伺いして、終わりにしたいと思います。


税務課長  ちょっと記憶の中で申し上げますけれど、1回のですね、徴収に全員で職員が出るという部分につきましては、1週間ぐらいかけて動きます。それで回り終わりまして、会えない方につきましては、また後日、後から訪問して、折衝するというような状況です。
 あと、随時というか、個々に関しては、非常に事情がありますので、ちょっとカウントはしていないんですけれど、また細かい部分が必要でしたら、ちょっと後でも申し上げますので、すみません、この席では、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


加藤義英  大変、この徴収には御苦労をなされております。十分に伝わってきます。だがしかし、毎年この決算になりますと、この未済額が問題になるわけでございます。やはりこの未済額は、大変金額が大きい。そして5年でもって不納欠損額に押し寄せていっちゃうと、落ちていっちゃうというような経過であります。
 こういう中でですね、職員の皆さん方が一生懸命努力なされて、にもかかわらず、このような数字が残っていってしまう。これには1つの方法論というものが、何か違う部分があるのかなと、このように感じるわけでございます。
 そうした中で、常時1人というような今、お話でございますけれども、その方は専門職としてやっておられるのか、どのような資格を持った人なのか、その辺ちょっとお聞きいたします。


税務課長  税務課の職員のほかに1名ということの中で、現在、非常勤で勤務していただいております。週に3日か4日ということの中で来ていただいております。その人の一応身分という部分につきましてはですね、県の県税の職員のOBということで、現在見えていられる方ももう二、三年ということで、大分もう慣れてこられまして、非常に専門に長年やってこられた方ですので、非常に差し押さえとか徴収という部分はたけた方でございまして、その辺は安心してお任せできる状況です。
 収入未済額が年々というか、大きいという部分がありますけど、現在の徴収の方法を継続していく部分ですね、非常勤の職員を1名を2名というような部分もあろうかと思います。ありますけれど、県もですね、神奈川県もですね、町の税金を徴収を県に、町・県民税なんかにつきましてはお願いして、本当の件数は少ないんですけれど、かわって県税からも徴収もしていただいております。
 また、中井町のほうの徴収率という部分ではですね、かなりいいほうの部分に入りますので、都市部のほうの部分につきまして、徴収率が悪い市町村に…市とかの部分につきましては、何カ月か職員が来るという制度があるんですけど、上郡と下郡と、こっちのほうは徴収率がいいということで、該当がないということの中で、何とかこっちのほうにもそういう人を派遣してほしいというようなお願いもあります。
 それとですね、これから神奈川県の町村税務協議会というのがございまして、その中でも、非常にことしも、先ほども回答いたしましたんですけれども、非常に厳しくなるのかなということの中で、さらに神奈川県のほうにも一緒にもっと協力してくださいというふうなお願いをですね、これから早急にしていこうかなというような打ち合わせは、今現在している段階です。


加藤義英  そのようにいろいろお考えのようでございます。が、この不納者というものは、皆さん同じ…そういう不納、滞納を同じ条件で滞納されているわけじゃございませんね。困窮者もあれば、資産があっても払わない、いろいろな方があると思います。今までの、毎年そうした徴収はされているんですけれども、この累積をしたその人その人の、どうして払えないのか、そしてこの人は資産があるのか、または困窮者なのか、その辺の整理をされているのかどうか、ちょっとこの辺についてお聞きしたいと思います。


税務課長  滞納者のですね、中で、高額な方という部分は、もう1,000万円以上の方がございます。それで現在、分納をですね、その方については事業が不振ということの中で、分納を現在していただいております。ですから、これも少し数年もう経過してきている状況の中で、最近、上向いてきたということの中で、毎年の税金かかりますけれど、あと分納していただいて、大体現在だととんとんぐらいの状況の中で納めていただいております。
 それとまた、時々ですか、ということの中で、お金ができたということの中で納めていただいているというような状況で、これも継続してやっていくしかないのかなと思っております。
 それとあと、もう一人の次の方につきましては、全く所在不明ということで、大分大きい部分もあります。現在のところ、もう時効を待つしかないのかなというような方もございます。それとあと、ある程度、資産とかあられて、見た中でですね、ある程度、滞納にはなっているんですけれど、時々払われるというような方もございます。
 あと、だから、あと措置としましては、事業が倒産された…事業倒産ですね、それで全くとれないとか。ですから、大きいほうの方につきましては、ある程度の方が納めていただければ、この6,000万近いという部分の金額が相当数小さくなるのかなということです。個々には、小さい部分はありますけれど、そういう方が今の申し上げました状況でとにかく行って、なるべく納めていただくとかいう…するしかないのかなと思っております。以上です。


加藤義英  私が分析というのは、327名の方の、この人は資産があって払わない、この人は困窮者で払わない、この人は毎月、分納でされていると、この人はもう全然払えない人だと、そういうような一覧表というものがやはり必要ではなかろうか、もうできていると思いますけれども、必要でなかろうかと。
 そして、私の一番の言いたいことは、その中でですね、専門知識を持った方、こういう方が、その部門、その部門をやはり、その不納者の方に接していくということだと思います。それは、例えば弁護士が対応していかなければ、これは不納が、ずっと払ってくれない、これは不納でいっちゃうという人も中にはあると思います。ですから、やはり弁護士が必要な部分、そして例えばの話、民生委員の方が一緒に行ってとか、そのような方も中にはあると思います。ですから、人それぞれによって、払おうとしても払えない、そういう人が多いと思います。そして、中には意識して払わない方もあると思います。その辺をですね、不納者の方々の分析をして、一覧表があって、そしてこの部分については専門的な人、弁護士の方とか、これはこういう人がいいだろうと、そのようにしたほうのが、徴収率が上がってくるのかなと。そして、本当にもう困窮者だという方については、年が行って困窮者だという方は、やはりこれはそういうような税という、当然払わなきゃいけませんけれども、その人の立場に立ったときには、早くこれを不納欠損という中に持っていってあげてもいいんじゃないかなと。これはひとつ人情のある町政という、そういうような中で考えたら、そういう方法もあるだろうと思いますけれども、今後、徴収に対して、専門的に細かく分けて、そしてその専門分野でその方にお話をする、そのような形をとっていけたらいいなと、私はそう思いますけれど、いかがでしょうか。


税務課長  ただいまの加藤議員がおっしゃいましたように、一応、御意見ということで承っておきます。ただ、税という中で、いろんな委員さんをお願いするという部分は多分できないと思いますので、ですから必要があれば、そういう弁護士さん…弁護士とか、町にも顧問弁護士がおります、そういう方も必要であれば情報をとりながら、またかなり今現在の職員、その部分、勉強しておりますので、早く弁護士さんともある程度、相当力を持っておりますんで、ですから町の弁護士さん等の力をかりながら、難しい部分はあると思いますけれど、そういう部分、立ち向かってですね、一生懸命、徴収に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  それでは、関連して質問しますけど、答弁、もう少し私が聞けるように、お言葉をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
 それではですね、特に不納欠損、収入未済額、未済とですね、不納欠損の理由というのは恐らく同じだと思いますが、具体的にですね、どういう状況なのか、いろいろ例があると思いますので、まずそれを示していただきたいと思います。
 それとですね、不納欠損の特に滞納繰越分のですね、不納欠損が非常に多いわけですね。当然、現年課税で不納欠損はあり得ないんですが、特にもう滞納してしまうとなかなか払えないのかなという感じがするわけです。町民税では74.58%が不納欠損でですね…不納じゃなく収入未済額で、8.2%が不納欠損になっておるわけですね。この点、やはり5年が時効と言いながらもですね、同じ人が順番に不納欠損になっている傾向もあるのかどうかね。
 それとですね、先ほどの不納欠損になる中で、9年という数字を出されましたけど、法的に時効で5年でですね、機械的に不納欠損でなく、9年という数字があるということになりますと、どういうケースの場合、9年まで引き延ばすのかですね。先ほど、その反面、時効を待つ以外にないと、こうやって言われましたけど、本来だったら時効を待てばいいという話ですね。今の課長…さっきの課長の話だと。そう解釈できるわけですよ。ところが、9年まで追い詰めるということはどういう人なのかですね。これやはり幾ら未納であろうとも、差をつけてですね、やるべきじゃないと思うんですね。その点をどのように仕分けしているのかですね、それをまずお尋ねしたいと思います。
 とりあえずですね、その点について御質問いたします。


税務課長  不納欠損の部分の中の理由ということの中で、固定資産税につきましては、生活困窮者、倒産という部分ですね。3件3件ですね。それとあと町・県民税につきましては、生活困窮者が2名…3名ですね。あと所在不明という分の方が5件ですね。それとあと倒産で未納ということで3件ですね。大まかにつきましては、そういう状況です。
 それとですね、不納欠損をですね、された方が滞納の部分の中に同じ方がいられることがという部分につきましては、ちょっとはっきりそこの部分はちょっと見え切れないんですけれど、いられる方が、少ないと思いますけど、います。
 それから、先ほど言いました不納欠損の中で、平成9年ということで申し上げ…古い方でということで平成9年と申し上げたんですけれど、これも少しは分納やらということの中で多分この平成9年から引き継いできているのかなというような部分、ちょっとはっきり、ちょっと申し上げ切れませんけれど、です。
 基本的には、分納されている期間という部分は、時効の部分は停止になりますので、ですからとまった、納入がされないというところから5年ということの中で、現在まで来ていると思いますので。以上です。


小沢長男  そうやってですね、分納…要するにできるだけですね、自分の任務を果たすということで、分納でもですね、期間かけても納めようという。もし分納しているから9年になるんだと言うんだったら、じゃあ、みんな分納しないで5年の時効を待ったほうが、先ほど課長が言われたように、そうしたほうが本当はいいんじゃないかと。本当に生活困窮だったら、逆にそう勧めるべきだと逆に私は思うんですよね。それが本当の地方自治だと思うんです。
 それとですね、生活困窮者に対する、やはり減免、免税のですね、要綱や何かもですね、当然つくってあるのかどうかですね。この前、私言いましたのは、急激に所得が減少した場合の話ですが、本来だったら日常的にですね、生活困窮の人たちに対する減免制度、体制をですね、整えるべきだと思うんですね。それもしないで、一生懸命9年間追及されて、これはこの人の性質でですね、やっぱり真剣に構えてやるべきことだと思うんですけども、やはりその点はですね、平等にあるべきだと思うんですね。時効を待ったほうがいいと…待つというふうに課長言われましたけど、本当にそれだったら皆さん時効を待つということを勧めたほうが、私は地方自治、住民の生活を守る立場からいえば、当然、そっちのほうだと思うんですよね。
 先ほど民生委員という話が、民生委員に相談すれば、ぜひそうしてくださいと言われると思うんです。そういう点が、私は平等性がないと言っているんですよね。その点、もう一つ答えていただきたい。
 もう一つ続けてですね、言いますけども、先ほどのね、監査委員の監査報告の中にですね、不納欠損について、私が聞き間違えたらまたちょっと申しわけないんですが、この不納欠損について、「やむを得ないものも認められた」と言うんですよ。「やむを得ないものも認められた」。やむを得ないものでないものもあったということですよね。その点は監査委員にお聞きしたいのが、どういう点がどうなのかですね、監査委員、ひとつよろしくお願いいたします。
 それと、もう一点ですね、この18年度のね、予算のとき、私はこう言っているんですね。今回の増税により、町民への影響額はですね、町民…個人町民税3,496万円の増税、年金受給者、老齢者の重圧になっていますという、これは年金受給者だけではなくですね、いかにして町民に重圧かということがですね、さっきの町長の報告の中にもですね、税制改正等によって11.6%の増と、これは成果なのかどうなのか。成果として報告されているわけですけども、いかにしてこの増税の、圧迫されてですね、要するに不納欠損、または未済額でね、それらが生まれているんじゃないかと思うんですが、その点についてはちゃんと調査されたものかどうかですね、その点をお尋ねいたします。


税務課長  まず、減免なんですけれど、例規集の中に、多分18条だと思いますけれど、町税の減免ということがあると思いますので、減免の場合にはその中で適用してですね、申請があれば減免するということです。
 あと、生活困窮者につきましては、もう払えないということであれば、多分、停止かかっておると思います。ですから、そういう方がいずれ年数たてば、時効のほうに行くのかなと思っております。
 あとですね、税制改正の部分についての生活困窮者のことにつきましては、前提といたしまして、昨年度…19年度で課税されて、19年中の所得があって、所得税を払える方につきましては、来年の7月に、そういう方については措置をするということがあります。ですから、基本的に生活困窮者という部分の中についての、どこまでちょっと、個々によって違うと思いますので、その辺はちょっと個々に見ないとわからないのかなというような気がしております。以上です。


代表監査委員(大胡田育男)  監査委員もですね、直接、徴収に携わっているわけではないことをまず知ってほしいと。
 それで、私どもはこの提案されたものに対してですね、特にこの「やむを得ない」というような言葉の使い方が適正であるかどうか私も疑問には思いますけれども、確かに税の徴収員がですね、いろいろな形の中で、先方と接触をするわけなんですが、そういう中で、例えば先方で不幸があった、あるいは所在が不明になったとか、いろいろなケース・バイ・ケースでもって滞納を続けているというふうなことがあろうかと思います。
 そこでですね、徴収不能もやむを得ないというのは、そういうふうな意味合いをですね、かなり多く含めているんじゃないかというふうに私どもは判断をしております。以上です。


小沢長男  監査委員に申しわけないんですが、私が聞き間違えたら申しわけないということなんですが、私の聞いているのはですね、その「やむを得ない」ということはいいんですが、「やむを得ないものも認められた」と聞いたんです。その点のちょっと言葉が、私が聞き間違えかどうかなんですが、その「ものも認められた」ということは、その差がどうなのかと。じゃあ、ものでないものもあったのかということですよね。ものでないものだったら認めるべきじゃないわけですから、その点を私、今、監査委員に聞いているわけです。
 それとですね、いずれにしてもですね、私はその生活困窮者に対してね、9年間追い詰め…幾ら時効が成立しないと…出しているから時効成立しないといってもですね、その点こそですね、私は困窮者に対してのですね、やっぱり減免制度を確立すべきだと思うんですよね。
 しかも、先ほど課長が言いますように、時効を待つしかないという考えだと、の人もいるという、要するに時効を待てば済むことなんですよね。こんな単純なことで果たしていいのかという、そこでなぜ差をつけているのかと。同じ町民で。困窮者が一生懸命、給料もかかって分納しようとしているのに、確かにみんな困窮だから滞納するわけですよ。だけども、5年の時効で簡単にしまうのと9年間も追い詰めるというね、なぜそれ、町民に対する差をつけるのかという、私はそれを言っているんです。本来だったら、課税というのは公正であるべきです。幾ら法的にですね、分納していれば何年でも追い詰めるというものじゃないと思いますね。私は、やっぱり町民に対する公平さというものは、そこでやっぱりちゃんとしていかなくちゃいけないと思うんですが、その点をどう考えるのか、町長お尋ねいたします。


町長  この不納欠損、また収入未済額の問題で、いろいろと御質問いただきました。先ほど担当課長のほうから御答弁させていただきましたように、この収入未済額をいかに減額していくかということで、担当課を初め、皆さんで努力していただいております。
 先ほども、専門職として県のOBの方にいただきまして、またそのような対応について、いろいろと毎日のように…毎日、いただいているんですがね、その中で、私の手元にも、差し押さえの書類が本当に多く入ってきます。それはやむを得ない状況になって、差し押さえをしなきゃならない。そこまで事態が厳しいのもあります。だが、その判断はだれがするかという。当然、もう払う気がなく、これは給食費の未払いと同じです。払えないから払わないで済むのかということです。やはりこの国…国民である以上は、税金は当然、払うべきで…。(私語あり)
 そういうことで、払うべきものは払っていただくということで、努力をしていただいております。その、小沢議員が言われるように、じゃあ、生活困窮者は払わなくてもいいのということ(私語あり)そういう問題でもないと。(私語あり)
 そういうわけで(私語あり)できる限り、町としても不納欠損に至らないうちに、そういう努力をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)


副町長  税のですね、不納欠損、未済額、こういった問題について4人の議員さんから御質問をいただきました。税はもともとですね、公平な立場で法律によって課税され、それに基づいてですね、徴収して納めていただいております。そういう中で、たまたま生活困窮とか、あるいはまた事業の失敗とか、税を納めないというような…納められないというようなところもあろうかと思いますけれども、その辺、公正・公平な立場でですね、税務課の職員は対処をしております。
 そういう中で、昨今、いろいろな格差とかそういう問題もありますけれども、一般質問で小沢議員からいただきましたように、減免等の問題についてもですね、今後、役場の中で十分、要綱がいいのか、規則がいいのか、その辺含めて前向きに検討させていただいてですね、住民の皆さんにですね、税等を納めていただくようなまた環境づくり、こういったものにもですね、考えていかなければいけないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。(私語あり)


議長  減免制度の確立になぜ差をつけるのかということでいいんですかね。


副町長  ですから、9年とか…分納で納めている人が9年とか、直ちに5年で時効とか、そういう問題じゃなくして、いわゆる税金でございますので、公平に税務課のほうでは対処しております。以上です。(私語あり)


議長  ほかにございませんか。
 暫時休憩します。
                           (10時59分)


議長  再開します。
                           (11時04分)


税務課長  お答えいたします。先ほど副町長が答弁されましたように、町としましてですね、公平な立場で税を徴収しているということです。大分長い年数の税につきましては、本人がですね、分納ということの中で、納税という部分の中で理解していただいた中で納めていただいていると理解しておりますので、担当課としても、差別をしてですね、徴収しているという部分ではありませんので、公平に扱って徴収させていただいております。御理解いただきたいと思います。以上です。(私語あり)
 5年という中でですね、いろいろ個々によってですね、ケースがあると思います。一律、物差し当ててですね、いかない部分がありますけれど、何もなければ5年で時効になっちゃいますけれど、できるだけ納税者にですね、理解していただいて、税を納めていただくというような方向の中で業務しておりますので、御理解いただきたいと思います。


代表監査委員(大胡田育男)  この文章のですね、「徴収不納もやむを得ないものと」というようなことであるんですが、これは、文章上のですね、接続詞というような扱いをしていただきたいと。これを「人」というような形で見ますと、今、小沢議員の言うような解釈になろうかと思いますが、接続詞というひとつの…。(私語あり)
 私が今言っているのは、要するに口述書の書かれたもののことを言っているわけで…(私語あり)そのように書いてある。「徴収不納もやむを得ないものと認められました」ということです。(私語あり)


議長  次へ行きます。
 ほかに質疑ございますか。


成川保美  実績報告書から質問させていただきます。27ページでございますが、18年度の新規事業ということで、人事評価制度導入事業というのがございました。それで、主な内容ということで、人材育成を目的とした人事評価制度を導入し、制度運用の試行を実施したということでございます。そこで、ここに予算の内容、そしてまた試行の内容をお尋ねします。


副町長  お答えいたします。人事評価の導入につきましては、18年度から導入いたしました。まず18年度につきましては、いわゆる6月から9月、試行期間の実施ということで、町においては副主幹以上の職員を対象にですね、3カ月間の期間を決めてですね、試行を行いました。それに伴う、いわゆる評価者の研修会、管理職の研修会、こういったものを開かせていただいております。そこにあるのがですね、31万8,000円は、研修会等の負担金でございます。
 今年度においてはですね、一般職員まで広めてですね、4月から9月いっぱい、それから10月1日がですね、評価の基準と…基準日、こういったことで試行を今、やっておる段階でございます。
 人事評価は、今までのですね、自己啓発、あるいはですね、研修、こういった直接な研修からですね、人事評価を取り入れる中にはですね、さらに人事評価を通じて人材を育成していくんだと、いわゆる町の人材育成基本方針にもありますように、いわゆる町民といかに同じ目線で業務をこなしですね、その成果を町民とともに喜び合えるような、そういう内容の基本方針に基づいてですね、まずはその評価の…人事評価の内容ですけれども、1つにはですね、それぞれ評価される側がですね、自己観察記録表、これでですね、3つに大きく分けて、意欲とか…それから能力、意欲、それから成果、こういった項目に分けて、まず自分が自分をですね、3段階の評価を行います。
 そしてまたですね、評価するほうはですね、複数評価ということで、指導助言評価者と、観察指導評価者、2次評価、2つの評価ということで分かれております。1次…指導助言評価者についてはですね、担当の副主幹、主幹であれば課長が務め、2次評価については部長が行うというようなことでございます。
 今、いわゆる評価者の研修を通じてですね、いかに公平・公正な立場で評価ができるか、その辺を含めてですね、今、研修試行等、取り組んでいるところでございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  予算については、研修をしたということの負担金で、講師等の予算なのかなと思うんですが、それでいいのかどうか確認させていただきたいと思います。
 それで、今、3段階にいろんな人事育成ということで、自己管理、自己評価ということでしていると。それで19年度は一般職に向かってしていきたいということだと思います。
 その中において、先ほどの御答弁の中で、町民と一緒に喜ぶような基本方針的なものを取り入れていきたいということだったんですが、今とても難しいのは、多様化されているので、どこをどういうふうにするのかというのが一番難しい部分じゃないかなと思います。それで、評価の基準、一番重要視される評価の基準というものは、どこに視点を置かれるのかどうか、お尋ねいたします。


副町長  まず、31万8,000円というのは、先ほど説明しましたとおり、評価者等のですね、研修会、その講師の報償費でございます。
 それから、どこに視点を置くのかというのは、人事評価制度は、あくまでも人材育成、評価を通じてですね、人材育成につなげていきたいと、そういうものですから、そこを念頭に今回、行っているということで御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  本当にこれからの時代はその人事評価制度のあり方、やはり自分たちで自己を検診していかなきゃいけないというのが本当に大事な部分だと思いますので、地方分権時代におきまして、本当にいろんなことでいろいろ御努力していただかなければならないというので、本当に大変な部分だと思います。これがまた今のところは、人材…職員の人材育成だからというお話だと思うんですが、いずれはその人材育成をした後、やはり、先ほど課長ですね、2次は部長ということになっておりますが、それを評価していかなければいけないということであります。それで課長、部長によっても、やはり公平・公正な立場で物事を見ることをできなければいけないと思いますので、そこのところの意思疎通ですね、それをきちんとしたマニュアル化されて、それを一般職員にもそれが評価できるような、また、課長、部長の上を評価できるような、そういうものを一番、いろんな意味から、いろんな角度から評価をするということになると思うんですけど、そこのところを徹底されていっていただきたいと思います。
 これが、先ほど何回、人材育成の研修会ですね、それをされたのかお聞きしなかったんですが、今後、やはりそういうものは1年に一遍、二遍でそういうことが育成できるものではないし、いろんな意味の根本的なものを抜本的に改革しなきゃいけないし、いろんな意味の角度での人材育成を求めていきたいと思います。
 あくまでも人によって、見る目によって変わってしまうようなことのないように求めていきます。


副町長  今回の研修会は、2回開いております。予算についてはですね、評価される側の研修会も行うということでしたけれども、それは県の交流職員、こういった人でですね、研修をさせていただいております。
 それから、人事評価、これは人材育成に伴ってですね、その中にいわゆる評価者と、いわゆる評価される側とのですね、いわゆるその評価の内容について開示をしていくことも盛り込まれております。育成面談というようなところもございます。お互いにお互いが評価し合いながら、その中でですね、やはり職員としてあるべき姿、こういったものを求めていくのが人事評価だと思います。
 やがてはですね、この人事評価を通じて、町長は評価者ではございませんので、活用するということになっておりますので、将来的には完全実施した後にはですね、当然、処遇の問題とか、あるいは人事異動とか、そういったものにも取り入れていかざるを得ないと、このように考えております。以上です。


加藤義英  決算に係る主要な施策の成果および実績報告書、この中から質問させていただきます。23ページ、地方債現在高の状況、この表がございます。こうした中で見ますと、大分、借り入れ利率が違っていると。年度、年数によって違う。そして、借り入れ先によって違うというようなことでなっております。これには、わかりますけれども、今の低金利時代、この社会に適応した金利であるのかどうか。そして、この金利の書きかえ…借りかえ、そういうようなことが可能であるのかどうなのか。そして、この金利はもうこれで動かせないものなのか、その辺についてちょっとお尋ねいたします。


企画課長  地方債の現在高の資料等に基づいての御質問ということでございます。御承知のように、本町におきましては、18年度末ということで28億弱の起債の残高がございます。それぞれのですね、事業、事業の中で、後年度負担も含めて起債という形で対応させていただいているわけでございますけども、原則としましてですね、その借り入れる時点での県、あるいは国との協議の中での利率ということで、固定的な利率ということで御理解をいただきたいと思うんですけれども。
 それとあと、どうしてもこういう金利の変動の時代の中でですね、安い利率等についての対応ということは当然のことながら希望というものはあるにしてもですね、この資金計画というのは、国等の…国の財政運営の中のベースという形になりますので、現状としては、この固定利率ということでございます。
 ただし、ある程度のですね、その起債の内容によっては、財政力が低いところだとか、その繰り上げ償還の許可の範囲の要は通知等もございます。そういう関係で、平成16年のときに一部公営企業のですね、償還ということで、繰り上げ償還等もさせていただいたこともございます。
 いずれにしても、国からのですね、繰り上げ償還等の方針あるいはその中に町の…中井町が財政状況等の中で該当すれば、当然のことながら、そういう手続を踏むということでございますので御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  大変この問題は、私も単純な形で今、質問したわけですけれども、こういう中でですね、どうしてもできないというようなお話でございます。それは一応、わかります。だがしかし、この方法論等何かないのかなと。この年度…借り入れの年度の初めのときによって、7.10、このような高い金利で、総務省、財務省から借りているわけですよね。これは今のこの三位一体だとか地方分権だとかいうようなこの社会において、このままこれがずっと行ってしまうのかどうか。これも償還終期がもうじきでございますけれども、このような金利をずっとしていかなきゃいけないのかどうか、その辺が私は大変、高いなと。例えば民間であれば、これはもう返して、また借りかえをしていくという、そのような操作をするわけでございますけれども、そのような何か方法論というものは、この中で探していったら何かあるんじゃないかな、私はよくわかりませんけれども、あるんじゃないかなと、そのようなことを思っております。したがって、よくこれを精査していただいて、できるもの、そういうものがあればですね、やはり金額が大きいですから、していただきたいなと、そのように感じております。
 これは今課長のほうからこれはできないようなお話でございますので、それはいたし方ございません。ですから、このことについて、ひとつそういう面において要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


小清水招男  これの決算書のですね、73ページに、未納金のところがあるんですけど、それの18の備品購入費、これに情報管理関係備品購入費でですね、未納品が48万とあるんですけど、これについてちょっと、ここでいいのかどうかちょっとわからないですけど、教えてください。


企画課長  情報管理ということでの備品の経費でございます。この備品の購入につきましては、御承知のように、平成14年度から職員1台のパソコンを配備をさせていただいているということで、非常に使用頻度も高くなり、どうしても傷みというものもございますので、5年周期ほどで少し入れかえをしていくというような予算を計上させていただいたところでございます。
 一応、18年度につきましては、当初予算の予定しました17台の経費を盛り込ませていただいたわけですけれども、競争的な入札等の中でですね、コスト減ということで、この不用額ということで48万ほど残っているということでございます。当然のことながら、もう少し追加というような議論もあったわけですけども、計画的な執行という形を前提にですね、執行させていただいたということでございます。


小清水招男  町全体でたしか予算時では110台あると言われたと思うんですけど、その中の17台について、18年度に更新をされたと。たまたまその購入価格が競争で下がって、こういう不用額が発生した。選択の中では、今おっしゃったように、17台でなく、例えば2台分ふやすとかいうこともあったけれども、早めないで今のままとにかく機器を使うというお話かなと思うんですけど、やはりだんだん遅くなるとですね、あと何年か先までこれ続く、5年周期でかえるということですから、この110台を17台でやるということは、6年間ぐらいで更新していくというお話だと思うんですね。基本ソフト自身は、年々のように変わっていくわけですけども、ことし使っているものと来年使うもの、再来年、6年後に使うもので多分まるで違うものになっちゃうのかなという気がしないでもないんですけど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


企画課長  先ほども既定の数だけの購入ということであったんですが、裏を返せば、ある程度、こういう情報化の進展の中でですね、ソフトの改善というものがこれから年々、急速になってくるのかなと。まとめて買ったことによって、また後での弊害というのも出てくるということも想定をされるということでございますので、一応、19年度、20年度それぞれ30台ずつということでございますけれども、あくまでもある程度の情報化の進展に沿った形で少し小刻みというんですか、のような形で対処していくのが、今のベストの方針ということで対応させていただいているところでございます。


小清水招男  去年、ことし、その3年ぐらいの間でですね、基本ソフト自身がいろいろ変わってきて、それからソフト自身も官庁によっては今のエクセルとかパワーポイント…パワーポイントじゃない、ワードを使わないような形の選択されている官庁もあるようなんですけども、これらのことを考えると、早目にやらなきゃいけないのかなという気はするんですけど、今、お考えとしては、とにかく計画どおりやるということでしょうか。もう一度。


企画課長  情報の機器の進展というのは非常に目まぐるしいということで、行政サービスの中でどれを取り入れていくというやはり取捨選択というのも非常に難しいなというのは感じております。前提としては、先ほども申し上げましたように、計画的に対応していくというのを前提で考えているということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


原 憲三  73ページの13番、委託料について、電子入札システム委託料の173万3,000円、もう一つですね、75ページの一番上にあります電子入札システム負担金15万7,000円、それについてちょっと御説明お願いします。


副町長  お答えいたします。
 まず、73ページのですね、電子入札委託料ですけれども、173万3,000円ということですが、まず1つ、システム運用費、これがですね、132万4,000円でございます。電子入札のシステムについては、総額ですね、3億3,477万6,000円、これを神奈川県と30の市町村、これを県と2分の1ずつという負担でございます。そしてなお、市町村間の負担につきましては、平成12年から14年度までの普通会計の決算、公営企業会計の決算、こういうものの支出額をですね、それぞれ案分した額で算出しております。
 それと、システムの接続対応やですね、運用委託料、サーバー、こういった関係の費用が40万9,000円ということでございます。これについては、総額7,903万7,000円でございますけれども、これは、市町村と県で2分の1ずつということで、市町村間の負担は人口割ということで、中井町の負担が40万9,000円。合わせまして173万3,000円ということでございます。
 それから、75ページですけれども、75ページの一番上の電子入札システム負担金ですけれども、すみません、75ページの15万7,000円につきましては、いわゆる資格認定共同運営負担金1万9,000円、共同窓口運営及び共通審査事項にかかわる経費とか、あるいは説明会等関係費用の負担金4,000円とか、企業情報等共同利用負担金とか、それから企業等情報等共同利用に対する負担金、それから神奈川県とのですね、協定により算出をさせていただいております。その額が15万7,000円ということで御理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  電子システムの入札についてですね、委託しているわけですから、それになおかつですね、そのシステムの負担金ということはですね、委託してあるわけですから、負担金そのものは要らないんじゃないかなと思います。


副町長  まず、委託費については、電子入札、19年度から町でも2,000万円以上の電子入札、これを行っているということでございます。電子入札に当たってのですね、業務の委託ということで、その負担金があると考えていただきたいと思います。
 そしてまた、負担金については、それぞれ構成団体で、先ほど話しましたようないろいろな共同…例えば経営状況の審査、そういうものの、何て言うんですかね、共通…共同運営の負担金とか、あるいはそういう構成団体の説明会を開いたり、企業への、何て言うんですかね、そういう説明会とか、情報等共同利用、こういうものをする費用だと、このように解釈していただければと思います。以上です。


原 憲三  19年度から、当町も2,000万円以上は電子入札ということでお話ありましたですけれども、それについての今までの電子入札以外でやっていた時点において、また電子入札したことによっての成果というか、その辺はいかがでしょうか。


副町長  19年度から電子入札を行いました。大きく工事が、保育園、井ノ口保育園の建設、それからここの議会でも御承認いただきました坂本地区の雨水排水の請負工事、それから電子入札で試験的に競争入札、これで庁舎のですね、耐震補強等の工事の入札を、これは指名競争でもやりました。
 2つの大きな工事については、予定価格よりもですね…予定価格と比べて八十二、三%で落札ができているという状況でございます。以上です。


小清水招男  決算書の58、59のこれの委託料…13の委託料のですね、庁用車運行業務委託料についてお尋ねします。ちょっと予算額が、私の記憶で合っているかどうか、補正があったかどうかちょっとはっきりしないんですけども、たしか760万ぐらいが最初の予算額だったと思うんですけども、予算とこの実績とのあれはどのようになっているか教えていただきたい。


副町長  ちょっとすみません、時間かかって申しわけないです。
 はい、すみません、お答えいたします。庁用車の運行業務委託ということで、減額してですね、補正予算で560万にさせていただきました。実際のところの経費がですね、487万2,262円ということでございます。6月からマイクロバス、昨年廃止をいたしました。それから、4月より町長車、共用車、こういったマイクロバスの運転士の派遣ということで行ってまいりました。実績につきましては、町長車、共用車等の運転士の派遣が39回で、47万9,325円、それからマイクロバスの運行業務は119回、439万2,937円ということで、合わせまして487万2,000円ということでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、この業務委託されるときのこのマイクロと庁用車との運行の回数当たりの費用とかいう基準は当然あるだろうというふうに思っているんですけども、これ公表できなかったらできないでも構いませんけども、それらの基準と、相手との関係で、その基準が決まっているだろうというふうに思いますけども、それと、今までそういう委託でやらなかった場合とのこの使用回数の頻度差はどういうふうになったんでしょうか。


副町長  確かなですね、数字等はですね、ございませんけれども、まずマイクロバスにつきましては、いわゆるマイクロバスが重複してですね、借りられるというときがございます。そういうときには、日程等をずらしていただいて、なるべく町のバスで対応してまいりました。今回は、業務委託したことでですね、いわゆる2台、ほかの重なってですね、申し込まれても、それには対応できるというようなことで対応させていただいております。
 計画した…計画したというか、予算よりも、公用車の運転士の派遣、これがですね、予想以上に少なかったと。あいているときはなるべく町で非常勤で採用しています運転士が運転したり、あるいは職員も運転したりですね、そういうことで、マイクロについてはですね、町民が重なって申し込んでもそれに対応できるということの中では利便性が図られたのかなと、このように感じております。以上です。


小清水招男  そうしますと、この委託することによって、どちらかというとよい面のほうがたくさん見られるというふうな今、回答かなというふうに思いますけども、マイクロバスの運行、それから庁用車の運行についてはですね、やはり申請するほうもそれなりの基準でしないといけないのかなというふうに思います。上郡の中でも、ほかの町でもですね、こういう業務委託をしているところ、あるわけですけども、この適用の仕方によってはですね、例えば今まで団体で行けたのが今度、使えなくなったとかいうのがあるわけですけども、この辺についての申請基準というのは、従来と変わらないというふうに考えてよろしいでしょうか。


副町長  まず、今回の業務委託に移る前にですね、庁内で十分その辺を検討していただきました。その中では、従来の貸し出しよりも、町民に、何て言うんですかね、負担をかけるような、そういうことはしないということを前提に、サービスの向上を図るという意味でやりましたので、その許可の条件とかそういうものは、従来よりも低下はしておりません。以上です。


成川保美  同じページ数、59ページなんですが、19の負担金、補助及び交付金についてお尋ねいたします。そこのところに県町村会負担金がございます。当初予算より3倍の…3倍弱ですね、決算額になっていると思いますが、その内訳についてお尋ねいたします。


副町長  負担金、補助及び交付金の県町村会負担金というのは、予算ではですね、神奈川県町村会負担金、それから足柄上郡の町村会負担金、これが別々に記載してありました。それを合わせてですね、印刷ミスではないと思います。それを合わせた金額が県町村会負担金で89万2,000円です。以上です。


成川保美  予算時は、やはり郡の町村会負担金が計上されておりました。それが決算時は削除されていて、それで今、副町長が言われたように、一緒になって計上されているということについて、私もそうかなと思ったんですけど、その考え方でございますね。一応、予算のときには、私たち審議して、それで納得のもとに了解のもとがあると思うんですけど、その、どうしてその両方を県と町村…県と郡の負担金を一緒にして県町村会の負担金にしたのかどうか、そのいきさつをお尋ねいたします。


副町長  真意はございません。今後ですね、予算書どおりに記載するようにいたします。以上です。


成川保美  本当に私たちは予算、決算、そして補正予算書、それぞれの、または17年度の決算・予算書を見てチェックさせていただいている部分がございますので、二度とこのようなことがないように、きちんとした予算のとおりの決算書にしていただくよう強く求めておきます。


杉山祐一  実績報告書のですね、20ページの人件費なんですけど、平成14年度から18年度まで、毎年毎年マイナスで、17年度がちょっとプラスということでございました。その中でですね、18年度はですね、職員の人数は減ったかなという感じはしておるんですけども、その中でですね、一般会計の決算書の部分の各部門のですね、時間外手当をですね、足してみますと、同じ部署の…予算に対して、同じ金額、もしくはマイナスの部分もあるんですが、人件費はある程度そう…、人件費じゃない、人件費というか、人件費全体のあれですけども、特に時間外に対しては、軒並みプラスになっているんですね。同じ部分…ところも幾つかはありますけども、この辺のですね、特に人数の問題が減った部分はあるんですけども、一般質問でもちょっと出ましたけども、全体のですね、総務とかという部分じゃなくて、全体でお答え願いたいんですけども、人数が減ったんですけども時間…減ったから時間外がふえたという可能性もありますけども、その辺、時間外のふえているですね、理由等をちょっとお聞かせください。


副町長  人件費につきましては、総体的に18年度からですね…17年度よりも3.5%減額になっております。17年度においてですね、公務員の給与改定、これが大きくマイナスになっております。職員数も減っております。それから収入役の廃止と、3カ月半でございますけれども、これらもございます。しかしながら、いわゆる我々職員のですね、退職手当組合の負担金、これも負担金ですけれども、人件費にカウントしてございます。この負担金がですね、従来は1,000分の95が、1,000分の125に上がっております。こういったことでですね、実質的には3.5%の減にしかならなかったと、このように理解していただきたいと思います。
 それから、人件費につきましては、それぞれ職員が減っているということですけれども、職員の減というよりも、いわゆる地方分権の今、時代にあってですね、国・県からの事務を移譲されております。そういった関係で、あるいはまた企画サイドでは、いわゆる環境基本計画、これらの策定、こういったところにも事業をやっております。また、それぞれふれあいと交流の里づくり事業、それから経済課でやっているイベントということで、いわゆるそのイベント当日とか土曜、日曜、いわゆる作業的、イベント的、そういう立場では、代休、こういうことでやっておりますけれども、極力時間外を抑制した上で、いわゆる多少、伸びているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  そういう部分の、だから税源移譲じゃなくて要するに事務移譲等の部分でですね、ふえている部分がございます。それも19年度、これから将来に対しての問題もございますので、その辺、時間外がふえていくということは、その分、職員のですね、過労というかですね、重労働の形になってくるんではないかと思いますが、その辺、今後の見通しとしてはどういうお考えか、ちょっとお伺いします。


副町長  一般質問等でもですね、お答えさせていただいたとおりですね、いわゆる職員の健康管理、事務改善、組織規模の見直し、こういったものを図りながらですね、極力、時間外を抑制しながらですね、事務の改善、こういったところに努めていきたいと、このように考えております。


杉山祐一  事務の改善、当然やっていただくことはやっぱり必要だと思います。それから、19年度に入ってはいけないかもしれませんが、2人採用と、今後の問題もございます。その辺、健康管理、それから均等といってはなかなか難しい部分もございますけれども、その辺含めてですね、今後とも検討しながら、一番いい方向に向けていただきたいと思います。以上です。


成川保美  関連で質問させていただきます。その時間外手当のことでございますが、今、副町長から御答弁いただきました。それで、自己管理、自己責任のもとに、残業というのはされているんではないかなと思うんですけど、それを一般的に見ていただいて、どこの部署がすごく多いとか、これが適正か不適正かというもののチェックというのは、担当課長さん、されていると思うんですけど、総合的に総務のほうでそういうものは確認されているのか、またそういうのを見直されている部分があるのかどうか、お尋ねいたします。


副町長  職員の時間外については、自己決定、自己責任で職員が時間外をやるべき問題ではございません。上司の命に従ってですね、やるということで、課長の命に従ってですね、やるということでございます。
 なお、いわゆる時間外が膨大になったり、そういった問題、人、人員の削減等によってやむを得ないところもあると思いますけれども、全体的な掌握は庶務課のほうで職員の健康管理、それらを含めてですね、担当課長と協議しながらですね、時間外の抑制と、このように努めております。以上です。


成川保美  担当課長の把握のもとで残業していらっしゃるということで、今、御答弁いただいたんですが、ちょっと、でも御自分の職員のほうで残業をつけているという部分も、ちょっと私、それが本当かどうかわからないんですけれども、耳にした部分がございます。
 その中において、やはり部課長会議でそういう議論がされているという御答弁でいただきました。ぜひそういうものは、中井町職員の全部の動きという形の中で、それを部課長会議で融通できるようなその対策ですね、そういうものが柔軟に皆さんが仕事にこういうふうに補佐できるような体制もつくる必要があるんではないかなと思います。
 今後、前、どなたか一般質問された部分があるんですが、1人の職員がいないと町民サービスできず、待たされていたとか、そういう部分があります。そういうものを総合的に、今、残業のことなんですが、できるように、行政改革、そういうものもお考えいただきたいということを求めておきます。


相原啓一  59ページの役務費のボランティア保険料8万400円についてお尋ねしたいと思いますけども、これは18年度予算の部分については出ていないんですけど、もしかしたら補正で組まれたのか。私も記憶にはないんですけども、このボランティア保険料は、どのような形の中で使われておったのかお聞きしたいと思います。


副町長  庶務のほうの関係じゃなくしてですね、いわゆる交通、自転車。(私語あり)
 すみません、庶務課じゃなくして民生部の関係ですので、民生部長に答弁させていただきます。


民生部長  9月のですね、補正予算で計上させていただきましたけれども、子ども安全パトロールを平成18年のたしか2月だったと思いますけども、立ち上げさせていただいて、それが年度のですね、途中だったものですから、18年度予算に保険料がですね、計上されていなかったということで、急遽、18年度分の保険料を計上させていただいたということです。600円の140人分です。


相原啓一  わかりました。ボランティア保険料、少しちょっと形は変えますけども、当然、私自身は、この部分については町民活動の1つの中の保険料かなと、そのように実は理解はしたんですけども、そういう部分の中で、この19年度は、行政改革大綱の実施計画の中に、まちづくり組織の支援やそういうさまざまな方策を考える、策定する時期、特に行政改革大綱の実施計画の中ではうたわれておるんですけども、これらは当然いろんな中にまちづくりの中にはボランティア等も多々あると、ございます。そういう部分の中で、やはりこゆるぎもそうですけども、補助金等についても、1つの制度をつくり上げていく必要があるんじゃないかなと。先ほども民生部長のほうが急遽と、そのような御答弁もあったんですけども、やはり制度的にしっかりと計画をした中で、今後、協働のまちづくりを進めていく上でも大事なことではないかなと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  総合計画の中にもございましたように、町民と協働のまちづくりを進めると、相原議員さんも一般質問の中でも提案等いただいたわけでございます。いろいろ現在では厳島湿生公園とかふれあいと交流の里づくり等の中でですね、そのような住民の活動が広がりつつあります。先ほどもありました防犯活動についてもですね、地域の方々のやはり協力があって、ある程度の安全・安心が守れるというような状況だと思っております。
 そういう中では、町民の参画を進める中ではですね、やはりそれぞれの防犯、健康づくり、あるいは福祉等々、役所の中のですね、それぞれの職員の人がいかに住民の方と一緒にパートナーシップの中でどういうものができるのか、あるいはどういうものを育てていけるのかというような、やはりそういう意識と行動というものが必要になってくると思います。そういう面では、職員の研修も含めてですね、またそういう活動が出てきたときには、町としてもどのような支援体制ができるのかというのが、やはり必要になってくると思います。
 それのやり方が、どういう方法がいいのかというのは現在検討しているというところでございまして、他町のいろいろな住民参画のいろんな要綱、条例というものも情報としてございますので、本町に合ったやり方が…的確な方法論が見つかればですね、できるだけ早く対処してまいりたいなと考えているところでございます。


議長  ここで暫時休憩します。再開は午後1時からとします。
                           (11時55分)


議長  再開します。
                           (12時59分)


議長  午前に引き続き、質疑を行います。
 質疑ありませんか。


成川保美  83ページの負担金、19の負担金についてお尋ねいたし…負担金補助金ですね。町明るい選挙推進協議会補助金があります。その活動はどのような活動をされているのか。
 その上に、選挙啓発用品代が計上されております。その子細についてお尋ねいたします。


副町長  推進協議会のですね、活動の主な内容というのは、選挙の啓発、投票率を上げていただくべきお願いをしてございますけれども、昨今はですね、期日前投票、こういったときに立会人に…投票立会人、こういったところにもお手伝いをさせていただいております。
 なお、啓発用品につきましては、新成人に対して記念品、昨年は205円、これを130セット用意させていただきました。以上です。


成川保美  この町明るい選挙推進ということについてのお考えなんですが、今の御答弁は、選挙の啓発をしていると、立ち会いの最近お手伝いしていらっしゃるということの計上費だということだったと思うんですが、やはり本来ならば、この町明るい選挙推進協議会でございますので、その推進委員になっている方たちが、中井町における方たち…町民の方たちに選挙を推進する啓発をするのが、本来のお仕事ではないか、またそのための計上費ではないかなと私は思っているんですが、そこについて、どうも当初を見ていますと、町の行政の各、例えば郡とかそういうところに行っていただくような形で、町本来…中井町本来の啓発ということに対して、私は見えてこないんですが、その点についてのお考えはいかがなものか、どのような啓発ということにその町明るい選挙推進協議会ということで補助金をされているのか、その原点的な、根本的な考えだと思うんですが、そこについて触れていただきたいと思います。
 また、この制度は、何年から施行されているものか、そしてまたこの推進委員さんは何名で、任期は何年なのかお尋ねいたします。


副町長  任期とかそういうものはございません。それから、何年かというのは、ちょっと、私が役場に入ってからずっとあるような気もいたします。要は選挙の投票率を上げたり、公正・公平なですね、選挙、これができるような、そういった啓発をするのが目的だと、このように認識しております。以上です。


成川保美  今、御答弁だと、これはいつから行っているか、今のところ、今の時点ではちょっとおわかりにならないということなんですが、私、今の時代に即した町明るい選挙推進ということで考えているならば、やはりこういう方たちが、町民の皆さんに呼びかける、啓発するということの行動が一番いいのではないかなと思っております。
 そして今、ただいま任期がないということでございますが、もし本来だったら活動していただけば…もしいただけなくて、議場にも来ていただいていますけど、そういう方たちが交代することによって、それが必然的にまた啓発に、町の人たちが交互にすることによって、入っていただくことによって、かわっていただくことによって、それも推進できると、1つの方法にもなると思います。
 少なからずも、何年ずっとしていらっしゃる、この投資的効果ですね、そういうことを勘案していただいて、今後の活動ということに、いま一度原点に戻っていただいて、考えをいただきたいと。
 立会人ということのお手伝いでは、本来は違うんじゃないかなということで、私、指摘させていただきますけど、今後、そのようなお考えに取り組んでいただけるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。


副町長  男女を問わずですね、選挙に関心を持ってもらって、推進協議会のメンバーになっていただきながらですね、いわゆるみずから選挙啓発、こういったものを取り組んでいただくのが一番ありがたいと思っております。できる限りそういった方向へですね、事務局のほうで取り組んでまいりたいと思います。以上です。


小沢長男  57ページのですね、町長交際費についてお尋ねいたします。不用額がですね、48万800円ということで、相当ですね、節約されたんじゃないかと思うんですが、ただ、基本的にですね、もう来年度予算はこのくらいに削減してもいいのかなという気がするんですが、その点の考え方とですね、あとこれは話で聞いたところなんですが、町長に確認したいんですけども、要するに補助団体に対しては、交際費としてですね、いろんな御祝儀とか寸志を持っていかないという方向づけされたようですが、現実には町長はやっているということですが、その点についての考え方をですね、お尋ねしたいと思います。
 それとですね、前町長がですね、職員または議員ほかですね、公務に携わる人たちの親族に不幸があったときに、花輪を供えるということを要綱でつくられたんですが、もうどこでもそれを廃止する方向であったと思うんですね。私はもうやめるべきだと思うんですが、いまだにその要綱は生きているのかどうかですね、その3点についてお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。交際費の執行残ですけれども、交際費につきましては、現状ですね、必要最小限の中で支出をさせていただいております。今後、こういった中ではですね、減額補正等を行いながらですね、努めていきたいと、このように思っております。
 それからですね、特に要綱までは行っていないんですけれども、確かに以前は職員の婚礼、あるいはですね、今、小沢議員が言われた親族のときに花輪という、こういうことも出しておりました。生花ですか。結婚について…結婚の御祝儀については改めさせていただいております。葬儀等の花輪についても、今後、改善をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  特に、補助団体に対してのですね、寸志、これは非常に町長としてもこれを持っていかないということは非常にやりづらい点もあると思いますけども、やはり初めですね、そういう方向で簡素化していくという、しかもやっぱり補助を出しているところに対して、またこの寸志を持っていくということが果たして妥当かどうかという点ではですね、住民感情からいってみると非常にやりづらい点もあると思うんですが、やはり住民にですね、今、財政問題を含めてですね、真剣に一緒にともに考えていただく、こういうことをね、やっぱり提起していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。それらも含めて、ちょっと聞きづらかったんですが、考え方をもう少しはっきりとお教え願いたいと思います。
 それと、今、花輪についてはですね、縮小させていくということなんですが、現実としてはですね、本来やっていなかったものが、実際上、前町長のときに始まったということであるわけですけれども、現実、何件か実際あった…執行されたというのがあるわけですけども、問題は、今の副町長のお話ですと、そういう点を考え直していくということですが、要するに要綱がまだ生きているのかどうか、その要綱をなくす考えがあるのかですね、その点をはっきりとちょっと御答弁願いたいと思います。


副町長  要綱まではつくっておりません。要綱というより、こういった場合は幾らとか、そういう程度のもので、要綱までという解釈はしておりません。
 それは今も残っておりますし、交際費の支出の可能な範囲ということであらかじめ大枠をつくっております。その辺を改めるべきところはですね、今後改めていきたいと思います。以上です。


議長  寸志、祝儀の。補助団体の祝儀。


町長  町長交際費の問題で、本当に皆さんから厳しく言われるわけなんですが、これだけ切っても、まだ小沢議員からいろいろと…。(私語あり)
 そういうわけで、やはりケース・バイ・ケースだと思います。それは、要綱でこういうふうにぴしっとして、それ以外はだめだとかというものでもないし、といって、範囲を…もう範囲は決めるべきだというふうな、そういうものもあるでしょうが、やはりケース・バイ・ケースで判断をするしかないと。当然、大きなむだ遣いではございません。もう本当の最小限度のもう交際費になっておりますんで、その点についてはお認めをいただきたいというふうに思っております。


小沢長男  特に、私はですね、これだけ削減してもまだ小沢議員は言われると言うけど、私、中身を知らない、ただ金額が減っているだけの話でですね、何を削減されたか全然わからないから聞いているんですからね、その点はちゃんと理解していただきたいと思います。
 確かに、交際費の使い方難しいけれども、実際上は、町民に対して、町に対してこれを執行することにどれだけ利益があるかが問われるわけです。金額が多額であろうと、それが本当に町民の利益になるならば、それは問わないという…問わないわけじゃないですけども、あるところの知事じゃないけども、何を使おうとも、町民の利益になるんだって、どんどん使っている知事もございますけれどもですね、本来は、やはり対町民に対して使うものではないと思うんですね。対外的に、町に対して利益があるかないかで、やはり本来は、町の利益になるかどうかで本来使うべきだと思うんです。その点で、私聞いているわけですけれども、確かに難しい面はあるけども、先ほど言いましたけども、財政が逼迫している中でですね、やはり町民に理解を求めていくことが、私は大事なんだと。ともに町の財政を考えていただく。それで初めて、住民が行政に携わることになるんですよ。
 ですから、何でも持っていけば…呼べば何でも来るという昔みたいな考えがいつでもずっと続いていくようではね、やはり改革にはならないと思います。改革というのは、町民とともに改革していく。そういう点で、私は今、質問しているわけですが、それがだめだとかいいとか言いませんけども、そういう点で、要するに町の利益になるかどうかを基準にしてですね、私は執行していくべきだということで一言申し上げております。


町長  交際費というのは、町民の利益に…町の利益になるかならないかで判断するものじゃないというふうに思っております。(私語あり)
 これは、やはりそのとき、ケース・バイ・ケースで、当然、そういうときには判断して、だれしもが判断できるような状況の中で、これは執行するべきだというふうに思っておりますし、見返りがなければ交際費は出せないという問題ではないということです。以上です。


小清水招男  59ページ、決算書の59ページの委託料の2番目のですね、施設監視業務委託料についてお尋ねします。
 これは外部委託してですね、職員が宿日直していた部分を、これたしか委託した分だというふうに思いますけども、これの成果というか、現況というか、それを教えていただきたい。


副町長  施設監視業務委託料ですけれども、これは、従来は職員が宿直をやっていたのを、警備会社等へ委託したということで御理解をしていただきたいと思います。なお、昨年の6月からことしの3月までということで、10カ月分の費用ということでございます。
 当初ですね、議員さん、予算議会の中では、いろいろとですね、防災無線、それから災害時の対応、こういったところで御意見等を伺いました。一番の問題は、職員の労務管理上、宿直はなくしてですね、それは助かっているというか、平常業務でですね、取り組んでいただけるという点がまず1点。それから、費用の点は、外部へ委託してありますから、それは宿直費は…宿直手当はたしか6,500円ですから、それよりも費用はかかっているということはありますけれども、いわゆる今のところですね、ほとんど問題なくですね、災害時あるいは緊急時、こういったところにも対応できているということで、そのように理解をしております。以上です。


小清水招男  順調に外部委託ができたよ、そのように報告されたのかなというふうに思います。
 当時、また予算のときにですね、今、副町長御答弁のように、いろいろな課題をそこでお話し合いしたなというふうに思っています。職員が時間の過ぎた後ですね、実際に業務委託して、そこで対応されるわけですけども、電話の対応もそちらに当然回っていくというふうに思うんですけども、電話対応は、時間としては、私の記憶だと、もう5時半ごろから外部側の人が出られるかなというふうに思うんですけど、その辺の区分けというか、それはどういうふうになっているんでしょうか。


副町長  電話の応対ですけれども、午後の5時15分から翌朝の8時30分までは、警備員に委託をしております。以上です。


小清水招男  すみません、私の記憶が15分違っていたようですけど、じゃあ、5時15分のチャイムが鳴ったときから外部になるということですよね。まだ職員もその時間では勤務されていて、例えば私のところに職員から5時20分ぐらいに電話がかかってきたというときを考えますとですね、それに町に電話をしますと、当然、外部委託ですから、そちらにまず電話がつながるわけですね。そこで対応していただくわけですけども、まず職員がいるかどうか確認しますよというのが前提で、確認のための庁内の電話で実際にされると。それから職員がいるかいないかを確認して、それでつなぐという対応になるわけですけども、今、ダイヤルインになっているわけですね。それ自身も今、外部委託されて、そこにつながるということになっていてですね、例えば5時20分ぐらいに、私だと5時35分ぐらい、ちょっともう労働過ぎている時間なんですけど、電話いただいて、かけようとしてもなかなかかからないというか、つなぐのに時間かかるという感じが、ほかの人からもあったんですけども、それは今後も5時15分から受けて、ダイヤルインでもすべてそこでやるというお考えでしょうか。


副町長  まずですね、5時15分になりますと、各課へもうダイヤルインされて、課へも電話が通じるんですけれども、その前に、業務の1つということで、まず警備員の方が先に電話をとられると、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。なるべく住民サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと思います。以上です。


加藤義英  55ページの賃金。臨時雇い人賃金630万6,080円ございますけれども、これはどのような仕事をされている方なのか。そして、複数なのか1人なのか、その辺ちょっとお聞きいたします。


副町長  お答えいたします。まず、18年度のですね、賃金の件ですけれども、ここの科目の中では、まず電話交換員、これをですね、2人で交代制で年間143万2,000円。それから庶務の事務、いわゆる県からの逓送日、こういった日に限りですね、週2日から3日程度雇っておりました。これが66万6,000円。それから町長の、町長車だけの運転ではございませんけれども、運転士を半ば常勤的採用をしております。それが年間253万4,000円。それから正規の職員の育児休業、この関係で対応しております事務職が1名です。これが31万7,000円。それから保健師が休職しておりましたので、この関係が135万5,000円と、このような内訳でございます。以上です。


加藤義英  いろいろと複数の方にこの賃金を払っておられるということがわかりました。この臨時のこの賃金というものは、これから今の副町長の御答弁ですと、町長の運転手、そうした人たちもあったということでございますけれども、これは、そうしたところが、今後、この賃金には入ってこない、そのようなことになると思います。
 したがって、この電話の先ほど交換員とおっしゃいましたけれども、これはやっぱり臨時でそうした方がいないといけないというふうなことでしょうか。済まないでしょうか。職員対応というか、そういう形ではいけないんでしょうか。


副町長  まず、町長車というより公用車等の運転手ですけれども、19年度も引き続き採用させていただいております。
 それから、電話の交換については、電話の交換のほかにですね、いわゆる食堂の清掃とか、若干、宿直用のですね、シーツの洗濯とか、日常細かなところまでをやっていただいておりました。しかし、19年度から、加藤議員言われるように、そういう時代ではありませんので、ここはですね、廃止をさせていただいております。
 なお、ここの総務管理費のですね、賃金につきましては、育児休業あるいは育児休業期間中、あるいは休職期間中に生じた非常勤、そういった方の賃金をここで計上させていただいております。その他の賃金については、それぞれの予算科目の中でですね、必要最小限、こういうところで計上させていただいております。以上です。


加藤義英  御説明いただきまして、わかりました。結構でございます。


森 丈嘉  関連して質問させてもらいます。午前中の中で、庁用車の運行業務委託の説明の中に、町のバス119回、町長車39回という、このバスの業務委託事業なんですけれども、これはバスを借りるだけであったのか、ちょっと私が勘違いしたのか、運転手がついた形の中での借り上げというふうに理解しておったんですけども、今、この臨時の雇い人賃金の中に、町長車の運転手という部分が入っています。ちょっと改めてそこの御説明をお願いしたいと思います。


副町長  まず、バスについては、昨年からですね、昨年の6月、町のバスを廃止いたしました。2カ月間は、運転手の派遣ということで業務を委託しておりました。6月からことしの3月末までは、バスと運転手含めて119回お願いしたと、委託したと。
 それから、運転手については、あらかじめですね、町長車を19年度廃止しましたけれども、主に町長の運転手の人がここの先ほどの一般管理費の賃金で雇っておりましたけれども、議長さん、あるいはその他乗る町長車以外の車の公用車の運転の業務として三十九万幾らですか、それを委託したと、このように理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  先ほどの、町長の…町長車の運転に限り、この臨時の中に入れて、あと議長等々の部分の運転手等は、主要事業の庁用車の運行事業委託という形の中で、運転手と同じ形の中で人を雇っているんですけども、車両の使用別という形の理解でよろしいでしょうか。


副町長  町長車を主にということで理解をしていただきたいと思います。
 なお、議長とか庁用車について、あるいはその他の運転についてはですね、町で車が用意してありますので、運転だけを業務代行していただいたということで御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  57ページの需用費でございますが、そこに新聞雑誌購読料という項目がございます。17年度よりちょっと上がっているような感じなんですが、まず何社、幾つ新聞がとられているのか。それで、月に大体平均しますと7万程度の新聞代となるということなんですが、その点、どのような、一応、フロアーにあるのは、1階フロアーのは私も見たことあるんですが、どの程度の方が、職員の方が読んでいられるのか、その点、把握されていたら教えていただきたいと思います。


副町長  今ですね、日刊紙につきましては、朝日、日経、毎日、読売、神奈川新聞、それから神静民報、6社でございます。それを2部ずつとっております。以上です。
 それから、職員のどの程度ということですけれども、どこまで職員が見ているかという点はですね、把握しておりませんけれども、より多くの職員がですね、新聞等、目を通していると、このように思っております。以上です。


成川保美  本当にまちづくりに対して、メディアとか情報等を収集するのはとても大切なことだと思います。御答弁の中に、次年度…昨年よりちょっと上がっている、多くなっているのをちょっと御答弁いただかなかったんですが、その点について、再度、御答弁いただきたいということと、そして、2部購入しているということで、その2部というのは、その2部はどこに置いていかれるのかということと、その必要性でございますね。やはり本当に月7万というのはすごく大きな金額だと私は思っております。私も、いろんな情報を収集しておりますけど、やはりなかなかやり切れなくて、逆に削減して、本当に必要なのはどこなのかということで自分はちょっと整理した部分もございますけど、やはりそういうところについて、本当に投資的効果で、職員の皆さんが読んでいただいて、まちづくりに反映していただくなら、これは大いに結構でございますけど、やはりこれだけの金額を投資していただくんですから、少なくても職員の皆さんがどの程度読んでいらっしゃるか、どういうふうにしているのかということは、総括的に一応、確認というか、そういうことを事前に把握していただきたいと。その必要性については私は何も申すものではございませんけど、先ほど御答弁いただかなかったものについて御答弁いただきたいと思います。


副町長  確かにですね、予算額より1万5,000円ですか、オーバーしております。個人で新たにですね、月3回ですか、発行している新聞等の購読、こういったものもとっておりますので、そういった新聞代だと理解しております。
 そしてまた、2部とっているのは、多くは1階と2階に分けてですね、それぞれ見ております。私も、住んでいるところがああいうところですから、朝出てくるとき、新聞がまだ来ていないときもあるわけで、毎日、朝早く来てですね、ほとんど目にして、有効にですね、町の新聞で済ませていただいているところもあると思うんですけれども、これから一人でも多くの職員がですね、目を通して、日ごろの情報にきちっとした情報力というんですか、そういうものを持ってですね、業務に当たっていくようですね、指導してまいりたいと思います。以上です。


成川保美  これだけのたくさんの新聞をとっていただいているということは、本当に国の先取り的なものも本当に情報が提供される部分たくさんありますのでね、ぜひ一人でも多くの方に、職員の方に、これだけ投資していますので、投資的効果が出るように、積極的に職員の皆さんに呼びかけていただいて、新しい我が町に取り入れていないものが情報に、活字になっていたら、これはどうよという、少なくともそういう議論できるような…議論という、そこまでは大げさには申しませんけど、話ができて、どうなんだというような、できるような投資的効果をするよう、積極的に推進するよう求めます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、総務部関係の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、総務部関係の質疑を終結します。
 ここで暫時休憩します。再開は13時35分とします。
                           (13時32分)


議長  再開します。
                           (13時35分)
 これより民生部関係の質疑を行います。
 最初に、一般会計の民生部関係を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


原 憲三  103ページ、11番の需用費についての放課後児童賄い料というのが172万8,503円ということで、内容をちょっと御説明をお願いいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。放課後児童の関係につきましては、賄い料ということで、児童のおやつ代というようなことでございます。


原 憲三  おやつ代ということでしたですけども、放課後児童に対しての親御さんからの負担というのはないんでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。各児童一人ひとりから月平均、月ですね、6,000円いただいております。その中におやつ代、あるいはイベント代ということで、おやつ代につきましては、大体1人100円程度というようなことで見ております。


原 憲三  はい、わかりました。ありがとうございます。
 それぞれ6,000円いただいているということで、親御さんにとってもこの負担は大変かなと思うんですけれども、ひとつこれからもですね、安全によろしくお願いします。


成川保美  放課後児童という指導員賃金が、次年度より大分削減されているようでございますが、単純に児童数が、要するに放課後児童数が減ってきたんじゃないかなと思うんですけど、一応、その推計的にどういうふうになっているのか。
 また、以前に、中村小学校の放課後の児童のところで、安心・安全という意味で、暗やみの中でとても危ないということで、明かり、照明を明るくするようにということでお話しした経緯があるんですが、それは改善されているのか。
 また、指導員さんとの連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。


保健福祉課長  指導員の賃金につきましては、今、削減と言われましたか。去年の決算ですと748万1,000円で、ことしが773万8,000円ということでふえておりまして、先ほどの話のとおり、児童数というか、預かる子供の数もちょっとふえております。中村については、一応3人の指導員で実施をしていました。井ノ口につきましても、子供がふえたということで、1人先生を増員して、実施しております。
 それから、暗やみの関係ですけども、中村小学校で迎えに来たときにちょっと暗いというような御指摘だったと思うんですけども、一応、校舎から体育館のほうに渡る通路というか、ちょっと屋根のかかった通路があるんですけども、あそこの時間の調整ができまして、消す時間を少し遅くしたというようなことで対応はできております。
 あわせまして、指導員の先生が出るのに少しかぎを閉めたりするのに暗いというようなことで、別の明かりなんかも用意してあります。
 それから、指導員との連携ですけども、数カ月に1回ずつ指導員さんを集めまして、連絡調整はしております。あわせまして、常時ですね、職員が学童の部屋に行って、先生方と調整をしているというような現状でございます。


成川保美  私のその17年度の決算書でちょっと数字見間違えたような感じで、ふえているということで御答弁いただきました。私も、これからもますますそういうふえる想定があるということで思っているんですが、敷地の、要するに平米ですね、それに対しての対応というものが今後どのように考えられるのか、とてもちょっと不安な部分があるんですけど、特に中村小学校になると思うんですね。そこのところのお考えを、どのようにされているのかということと、そして今、指導員さんとの話し合いの中で、その暗いのは改善されたということで、安心・安全のために、ああ、よかったなという思いがあるんですけど、やはりどうしても井ノ口小より中村小学校のほうのが思ったより、私も以前、質問させていただいた経緯があるんですが、ふえているということで、そのスペース的なものを、今後どのようにお考えなのかお尋ねして、質問を終わります。


保健福祉課長  お答えいたします。学童保育の扱う児童の年齢ですけども、基本的には一応、3歳までと…3年生までというようなことになっております。しかしですね、状況によって、あきがあれば6年生まで入れているというような現状でございます。
 その辺につきましてはですね、またよく教育委員会とも詰めながら、中身もよく見ながらですね、検討していきたいというふうに思っております。


加藤義英  29ページの児童福祉費負担金、やはり町税と同じように、収入未済額、不納欠損額、このように出ております。本来であれば、自分の子供がお世話になっている、そういう中で、こうした料金は払うのが当然であるというような感じもいたしますが、今、日本ではあちこちにこのような現象が起きております。
 こうした中でですね、収入未済額、この数字はですね、どのような方々が未済なのか、本当に困っていて未済なのかどうか、ちょっとその辺が私も疑問なんで、どのような人たちなのかというふうなことで、ちょっとお伺いさせていただきます。


保健福祉課長  お答えいたします。未済額の144万800円につきましてですけども、過年度分が一応、11名で、47万2,000円というふうになっております。その中身につきましては、やっぱり離婚をしてしまったとか、あるいは借金、あるいは倒産をしたというようなのが現状でございます。
 それから、18年度分につきましては、一応4名というようなことで、4名ですね、それで97万2,800円というような内訳になっております。内容につきましては、過年度と同じような内容でございます。


加藤義英  やはり先ほどの町税と同じように、やはり集金等をされていても、なかなかそれが納めてくれない、それと同じだと思います。だがしかし、やはり公平というふうな中で考えたときに、どんな、どのような状況であっても、やはり集金は当然の義務ですから、されていると思いますけれども、このような人たちに対して、集金方法というのは、どのような方法で催促をしているとか、そのようなことをされているでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。
 まず、入園をするときにですね、案内書の中に未納…これは私立も含めてですけど、未納があった場合は退園していただくこともありますよというような内容の一文も入れさせていただいております。
 それで、実際、その未納の方につきましては、町のほうで本人に電話をしたり、直接会って話をしたりというようなことで回収に努めております。
 あわせまして、園長とも相談をしながら、園のほうからも口添えをしていただいているというようなのが現状でございます。


加藤義英  子供が払わないでなく、保護者が払わない、そのような中で、子供が犠牲になってはいけないと、このように私は強く思うわけでございますけれども、しかしながら、やはりこの公平ということに対しては、100%の集金をしていくということで、ひとつですね、大変でしょうが、いろいろな方法を使ってこれを集金していただき、子供たちが安心して保育園に通えるようにひとつよろしくお願いして、質問を終わります。


小沢長男  103ページ、小児医療についてお尋ねいたします。小児医療費がですね、2,590万5,800円がですね、支出済みで、残が309万4,992円ございます。これも、前にですね、3,400万近い予算が組まれていたものをですね、基本的に余るということで500万削減されたわけです。その上に、さらに結果的にはですね、309万4,992円が不用額になっておるわけですね。総体的に見ますと800万円近いですね、額が予算から見ると少なくて済んだということになるわけです。
 私は、この補正…更正予算の…更正のときにですね、500万を削減しないでですね、中学生まで医療費を無料化したらどうなんだと提案しましたけども、さらに300万からね、余るわけですよね。私は、この300万円があるならば、やはり基本的にはですね、本来は3,400万近くをね、使ってしまうというか、それだけ医療にかかるんだという覚悟で予算化されたんですよね。ですから、本来だったら、満額それが医療費に当たっても、これはやむを得ない問題であるわけです。
 ところが、実際上はですね、これだけの800万から…当初予算から見れば800万からのですね、不用額、今では更正されていますから300万になりますけれども、ということですから、本来はですね、これはもう当然、使っちまうことを考えたときに、私は中学生までですね、本当に子供たちの健康維持ですね、しかも今、少子化の中でですね、安心してやはり子供を育てるためにはですね、そういう思いやりがやはり必要ではないかと思うんですよね。
 これは、あちこちでもありますけど、前にも言いましたけど、やはり医療費を無料化ということの中でですね、小学生の医療が無料化だけであってもですね、いや、本当に中井町はいい、住宅さえあれば住みたいなというふうに私、言いましたけども、しかし、せっかくながら安い住宅がないためにですね、中井町、それがよくても、住みたくても住めないのが現状だというわけです。
 ですから、いずれにしてもですね、中学生まで医療費無料化にしていくことによって、非常にですね、子供たちを育てているお母さん方にすれば魅力的な制度だと思うんですよね。そういう点で考えたときにですね、私はもう来年度はそういう方向づけをしたらいいんではないかと思うんですが、町長のお考えをお伺いいたします。


町長  確かに、今回の決算では当初予算から見れば800万も余っているじゃないかというお話。余っているから、こちらのほうへ使ったらどうかというふうな議論も当然あろうかと思いますが、まだまだこれからそのような貴重な財源であります。それが余っているから、じゃあ、こういうふうに使ったらどうかという議論にはならないというふうに思いますし、まだまだいろいろなそういう子供たちのためにも手を差し伸べるには何を優先するかということをいろいろとこれからも議論しながら進めて、限られた財源を効果的に使わせていただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  町長、私は余っているから使えなんて一言も言っていませんよ。もともと使っちまうつもりで、子供たちのために予算化したものですよ。ね。3,400万は医療費にもし使っちゃってもやむを得ない額なんです。ところが、その少なくて済んだんですから、枠拡大を私は求めているわけですよね。町長、よく聞いてくださいよ。要するに、余ったからというんじゃないんです。子供たちに対する使い方はいろいろあると言われますけども、医療は医療、子供たちを健康に育てる、安心して子育てができる、それは医療の問題としてやっぱり考えていくべきである。それは私が言った高校生の通学費とかいろいろありますよ。あれこれ選別じゃなくですね、これだけは徹底してやるならやる、そういう方向づけをやはりしていくべきだと思います。中途半端に小学生じゃなく、中学生もきちっとやっていく、それこそ初めてね、中井町が見直されるんですよ。私はそういう考えです。余ったからあれで使え、これで使え、一言も言っていませんからね。再度、ちゃんと考え整理してくださいよ。


町長  確かに今回、予定されただけの医療費の対象者、医療費を使われる対象者が少なかったということでございまして、また先ほども予算…決算説明の中でも申し上げましたが、老人の医療費についても、本当に皆さんが骨折予防から、歩け歩けというふうなことで、健康保持に皆さんが力を合わせていただき、介護予防に、ああ、少しは効果が出てきたのかなというふうに思いますが、そういう面で、医療費の節減ができるということは、本当にありがたいことだと思っております。以上です。


小沢長男  全然答えになっていない、それは。医療費の話は私、求めていません。医療費の話をされるならばですね、これは老人保健のほうへ、それか国保のほうへ話、行ってしまいますけども、いずれにしてもですね、老人保健法がですね、本来、74に延ばしたという、それだけで、本来だったらね、負担が確かに多くなる。けども、問題はそれだけじゃないと思うんですよ。健康に…それだけ本当に歩け歩けやったからという問題じゃなくね、やはりそれだけにたまたまそういう状況が生まれた、例えば風邪もことしは少なかったとかですね、本当に流感というものがなかった。インフルエンザがふえなかった。そういうのもいろいろあると思うんですね。
 だから、健康がいい、悪い…健康づくりがいい悪いじゃなく、当然いいに決まっています。ただ問題は、小児医療というのはですね、そういう問題じゃないんだということね。やはり子供たちはいつ何を起こすかわからない。運動も激しいし、事故に遭うかもわからない。そういう中でですね、親が、あれやっちゃいけない、これやっちゃいけないと言ったら教育にもならないし、健康づくりにもならないわけですよ。安心して子供たちを育てるためには、そう自由に活動できる、しかももしものときにはちゃんと保障してやるよという、それが初めて子供たちの健全な教育にもつながるしですね、健康づくりにもつながっていく。子供たちを安心して育てていく、お母さん方の安心にもつながる。こういう効果があるわけですよね。
 ですから、小さいときにですね、本当の健康づくりをやっていくには、本当に暴れ回る子供がいいわけですから、規制しちゃいけないわけですからね、そういう点考えたときに、いかに有効なのかという、この小児の医療費の中学生までという執行がね。そういう点、もう町長は勝手に個人の考えで答弁されて…内部で十分検討してください。来年3月まで十分ありますから。求めて、終わりたいと思います。


植木清八  ページ数がですね、58、59の、15の工事請負費と、70、71のやはり15の工事請負費の件でちょっとお伺いします。防犯灯とですね、道路灯の設置の件なんですが、昨年と比べて大分少ないみたいなんですが、これ申請が少なかったのかどうか、その辺、確認したいと思います。


防災環境課長  お答えいたします。
 まず防犯灯のほうですけれども、一応、18年度は17基設置しております。数的にはそれほど…数的にも若干少ないのは少なくなっていますけども、一応、要望…防犯灯については要望があったものについては全部つけてございます。18年度は全部、設置ができました。
 それから、道路照明灯のほうですけども、道路照明灯は6基、18年度で新設いたしまして、数も少し、3基ばかり少なかったんですけども、一つずつがですね、防犯…道路照明については、本当の広い道路についている大型のじゃなくて、もう少し安いというか、金額が少なくて済むようなものが新しい製品ということで出ましたので、そういうものに…そういうもので対応が可能なものにつきましては、そういうものにしたということであって、金額的に相当、そういう意味では圧縮はされたということでございます。以上です。


植木清八  自治会から申請のあったものはついているということなんですが、ちょっとこのごろ、中井町全体でですね、防犯ボランティアがたくさんできたんですが、ちょっとまたこのごろ井ノ口で、のぞきか泥棒かわからないんですが、よく見かける…そういう変な人を見かけるという話になっています。
 それで、話としてはですね、防犯灯の明るさでは人の顔が見えないということなんですね。ですから、電気代とかですね、設置費用がかかるかもしれませんけど、道路照明灯みたいな明るいのをつけることはできないかなという町民の声があるんですが、その辺は、費用の関係もあれですけども、やはり明るければ顔が見えるということで、少し安全とか安心の面で変わってくるんじゃないかと思うんですが、その辺、設置は無理でしょうか。


防災環境課長  お答えいたします。通常のですね、防犯灯は、一応20ワットの蛍光灯を使っております。これもですね、たしか平成17年度からだったと思いますけども、それより以前よりもたしか20%ぐらい明るさが増した、同じワット数でも明るさが増したという電球に変えてきているという経緯もございます。もっと明るい、ある意味道路照明的なものをということですけれども、当然、予算との絡みもありますし、あと明る過ぎてですね、逆に困るというような声も一部にはある。それからつける場所によっては、農作物への影響もあるということで、実際、わざわざ道路照明を防犯灯…普通の蛍光灯の防犯灯に変えたというようなケースもありますので、いろいろそのつける設置場所等をですね、勘案しながら、できるだけ多くは明るいものにしていきたいという考えはございますけれども、いろんな条件がありますので、ひとつその辺のところは、その場所とかですね、近隣の方の了解等、当然必要でございますので、その辺を含めて、そういう気持ちは十分ございますので、御理解願いたいと思います。


植木清八  今のお話は、ケース・バイ・ケースでと話としてはわかりましたけども、やはり何か全体的に、道路とかその辺は暗いという、人が歩いていてですね、暗いという話が多くて、やはりちょっと明るければ、あの人どこの人だとかってわかるんじゃないかというような話も出ていまして、ですから、そういう意味でね、少し費用とか電気代の関係は多少かさむかもしれませんけど、場所によっては、もっと明るい道路照明灯でもつけてもらいたいということで、それを要望して終わります。


杉山祐一  99ページのですね、重度障害者タクシー券助成費なんですけども、132万5,280円ということで、17年度の決算からすると1.5倍ぐらいふえているんですね。たしか550円の初乗りのものが660円に変更したと。この金額ベースだと約1.2倍なんですけど、この辺の18年度の内容ですか、をちょっとまず説明していただけますか。


保健福祉課長  お答えいたします。重度障害者のタクシー券の関係につきましては、要綱によりまして、俗に言う重度の方にタクシー券を出しているというような現状でございます。
 中身ですけども、通常の人につきましては一応24枚、透析関係の人につきましては一応48枚というような形で出しております。対象者はですね、一応293名おります。交付の枚数ですけども、一応141冊出していまして、そのうち透析者が一応15人というようなことでございます。
 交付率は一応43%で、利用率が一応59.3%というようなことになっております。(私語あり)
 それで、初乗りの500円を600円にしたというのは、今お話のとおりなんですけども、タクシーが当初は500円の初乗りだったというようなことで、それから少ししましてですかね、やっぱり初乗りくらいの料金をとか、1枚それ使ったほうがいいだろうというようなことで、一応、660円にはさせていただいております。


杉山祐一  そうすると、24枚入り、48枚のタクシー券を渡しているんですけど、実際、この全体ではわかりますけど、どなたがどのくらい使ったか自体は、これはやっぱりわからない状況ですか。


保健福祉課長  お答えいたします。ここでですね、アンケートというか、申込者にいろいろ話を聞いております。それでですね、実際何かあったら使いたいというようなことが、やはりその配布している中で相当数あります。
 ですからですね、使われる方は、透析者につきましては一応ほぼ全員が満杯、要するに48枚全部使ってしまうというような状況です。そのほかの人につきましては、今申し上げましたように、使いたいときにないと困るというような人が、やっぱり約半分ぐらいいらっしゃる。そういう人が申請をして、タクシー券を手に入れておくというようなこともあります。ですから、今申し上げました40とか50%ぐらいの利用率になっております。


杉山祐一  ということは、実際、どなたがどのぐらい使ったかは実際わからないと思うんですけど、あるところでですね、これは中井町かどうかわかりませんけども、実際、障害者でもらっているんですけど、使っているのは、嫁さんが買い物に使っているという話も聞いたことはあるんです。これは中井町かどうか、これはちょっと本人に会って確認していませんけど、その辺の部分をですね、やっぱり有効には使ってほしいんですけど、ある面で、今言った例が実例であればですね、これはやっぱり必要ないことでありますし、その辺の把握とか実態ですね、これをやっぱりすべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。使われた方につきましては、本当にちょっとよくわかりません。というのはですね、タクシー券を会社のほうに、要するにタクシーの会社のほうに渡しちゃうわけですね。そこから請求が来ます。したがってですね、24枚、1人の人に出ていますけども、人によっては、少し料金がかかって2枚同時に使うというようなこともあろうかと思います。そういうことやら何やらして、家族が使ったというようなことは、ちょっとうちのほうでは把握していませんので、また今後ですね、その辺についても、申請等に来られた方にまたアンケートなり何なりでちょっと聞いてみようというふうに思っております。


尾上 孝  実績報告書の28ページ。社会福祉協議会の職員の人件費として3,005万円支出されておりますが、社会福祉協議会の経営内容をお願いいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。社会福祉協議会へのその補助関係につきましては、一応、職員4人の人件費を支出しております。あわせてですね、社会福祉協議会では通常、社会福祉に関係するようなこと、あるいはボランティアとか団体育成とか指導とか、そういうようなことを仕事にしていただいております。あわせまして、町からも委託事業なんかも出しております。以上です。


尾上 孝  ただいまの説明でわかりましたが、社会福祉協議会では、18年度も一般会員の募集ということで、自治会長さんが各自治会から勧誘を募られました。
 また反面、町内にある企業ですね、そこへ民生委員さんが特別会員の勧誘として伺っておられますが、民生委員さんの身分等を考えますと、問題にはならないんですか。その辺をお答え願います。


保健福祉課長  お答えいたします。特別会員、あるいは会員の会費の募集というようなことで、社会福祉協議会で実施しているわけですけれども、実施するに当たりましては、理事とか役員会で、こういう人たちに会費の徴収をお願いしますというふうに決まっているようです。その中にですね、自治会長さんがいられて、一般会費を徴収したり、あるいは民生委員さんにも社会福祉協議会のほうから会議を開きまして、お願いしますというようなことで勧めているのが現状だそうです。
 身分につきましては、一応、大臣のほうから委嘱状を受けているというようなことですけども、通常、民生委員さんは社会福祉活動をする団体とか事業者に協力をするというようなことになっておりますので、別段、会費の徴収については問題ないと思っております。


尾上 孝  民生委員さんの身分はそんなには問題じゃないという考え方でよろしいでしょうか。
 では、ほかの近隣の市町村では、民生委員さんがこの会員の募集に参加というか、関与して、余りしていないと、そういう説明を私は受けていますが、課長さんはどのように考えられますでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。民生委員さんの関与につきましては、社会福祉協議会のほうの役員として、民生委員さんも入っているし、ほかの方も入っているというような形の中で、先ほど申し上げましたように、その役員会の中でお願いしますというようなことになっております。
 それで、関係…特別会費の関係につきましては、企業とか何かにお願いするわけだと思いますけれども、関係した民生委員さんにお願いをするというようなことで、了解のもとに動いているというようなことだと思います。
 近隣の市町村の関係ですけども、私の知る限りでは、開成町が全然タッチしていないというようなことで、あとこの辺の、小田原市も含めまして、ほかの4町ですね、4町というか、4町ですね、それはもう一応、民生委員さんが何らかの形で入って徴収をしているというふうに聞いております。


成川保美  94ページにあります障害者福祉費についてお尋ねいたします。これ、17年10月31日の法改正によって、18年4月1日…失礼、そうですね、4月より施行された新規事業についてお尋ねしたいんですが、94ページから97ページにかかわると思います。
 そこで、まず最初なんですが、95ページにあります医師意見書作成料と、障害者計画策定委託料、その子細についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  医師の意見書ですけども、介護保険のほうのちょっと医師の意見書をちょっと思い出していただくとわかるんですけれども、障害者認定につきましても、訪問調査と合わせまして105項目の調査をして、かつ医師の意見書も必要になってくるというようなことで、この18年度からは、その認定審査会を1市5町で実施している関係で、この費用が必要になってくるというようなことでございます。
 それから、障害者の福祉計画の策定委託料というようなことで、先般、18年度事業で計画書をつくり、かつ実施計画書もつくりました。その辺の中身につきましては、この間の全員協議会の中で説明させていただいた内容でございます。


成川保美  これは、新規事業ということで、その新しい意見書という、介護保険のその105項目ということで、それで全体的なお話だと、中井町における何件についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、全体的な委託料であり、作成料ということになると思うんですが、当初予算でちょっと見ますと、意見書作成料は一応2倍強となっていて、逆に障害者計画策定委託料が2倍の強の減ということになっています。
 そこで、ちょっと疑問だったんですが、意見書作成をしていただいてあるんですけど、障害者の方のほうが、なかなかいろんな部分で、その計画までに至らないものなのかどうかということをお聞きしたかったんですが、その点について、中井町の現状はどうなのかお尋ねします。
 それとあと、その次のページに、また新規事業で、この精神障害者の地域作業所の運営負担金というのがございます。当初予算より六、七倍というふうになっているんですが、この考え方というか、中井町の現状をお知らせいただきたいんですが、今までかかっていた、いろんなところで中井町以外のところでも通っている方もいらっしゃったんじゃないかなと思うんですけど、その中において、できれば地域ということで、中井町、でも精神的なことで、やはり慣れたところから中井町に来るというのはなかなか難しい、いろんな部分があると思うんですけど、そこのところが現状、中井町のどういうふうになっているのかちょっとお尋ねしたいんですが。まだ余り、入ったばっかりですので、その現状というのはつかめないのかもしれませんけど、傾向でよろしいので、お伝えいただきたいと思います。


保健福祉課長  初めの、医師の意見書のほうの関係ですけども、当初予算ではたしか10件というような形で説明させていただいております。結果的には、一応、21件というようなことで、倍近くの意見書の作成料ということになっております。これは、先ほど申し上げましたけど、介護保険と同じようにというような話の中で、介護保険とこっちの障害の認定とは違いますので、その辺だけちょっと御理解いただきたいと思います。
 それから、障害者の策定の委託料ですけども、これは障害者に対してのいろんな計画書をつくっていくわけですけども、これは入札をしたときの減で、それだけ減額が出たというようなことです。
 それからあと、作業所の関係ですけれども、今、12名ほたるの家でも入っています。前は一応、13名だったんですけれども、秦野市から来ていられる方がちょっと亡くなられたということで、12名になっております。
 当然ですね、中井町で受ける場合は、秦野市からそれ相応の1人幾らというような形で受けます。また、中井町から外に行っていらっしゃる方もいるんですけれども、その人に対しても、幾らという形でその行政とか何かに支払っていくというようなことです。
 それで、ほたるの家とかそういう施設もそうなんですけれども、希望があれば受けますけれども、実際、入っている人がこちらのほうに移ってくるというようなことは、やはりいろんな、慣れているところで、やっぱり親しんでいるところでいたほうがいいというようなこともありますので、1回入っている人をこちらのほうに呼び込むというのは非常に難しいと思います。
 新しく学校を卒業したりというような人がいらっしゃるわけですけれども、そういう人は希望があればほたるの家に入っていただくと。また、場合によっては、もう少し違ったところにも行っていただくようなこともあろうかと思いますけれども、希望があれば、まだ定員に余裕がありますので、受けたいと思っています。


成川保美  本当にこの制度改正によって、いろんな障害が出てきていると思います。そこで、その障害者就労・生活支援センター事業運営負担金というのがございますが、やはりこの法制度、法改正においては、自立支援ということで、いろいろ法が変わっている部分あるんですけど、やはり客観的に見て、すごくとても難しいと思います。
 そこで、この生活支援センターという就労なんですが、現状はどのようになっているのか。そして、企業との連携はどのようになっているのか。そしてまた、自立支援ということで、自立できた人が中井町、企業に行った方が何人いられるのか。
 それで私、今後のことなんですが、やはり法は法であるんですけど、やはり手厚く、弱者に対しては保護していただきたいなという部分があるんです。そこの御答弁をいただきたいということで、今後の傾向を見守りたいなと思うんですけど、ぜひ弱者には手厚い保護をしていただきたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。ここで言っております障害者就労、あるいは生活支援センター事業費運営費というようなものはですね、2市8町で共同で運営しているもので、就労支援というような形で、これは小田原の先にある「ぽけっと」という団体名ですけども、一応、登録は7人されているようです。
 今、お話ですと、そういうところに行く人も集団とか何か就労で行く人もいます。それで今、お話のように、ほたるの家とかそういう職業を実際教えてくれるところに来る人もいます。そういうようなことでですね、先ほど申し上げましたように、希望があればね、まだ多少、2人、3人というふうに枠がありますので、受けたいというふうに思っております。


森 丈嘉  決算書の105ページお願いします。ここで、一時保育推進事業補助金の件なんですけれども、過年度分精算分というのが64万8,000円出ております。この部分についての御説明をお願いしたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。この過年度分につきましては、先般、昨年のですね、この議会でちょっと支払っていないというようなことが出ましたので、その分を補正をいたしまして、お支払いをしたというようなことでございます。


森 丈嘉  昨年の部分で支払っていないと、今、回答ありましたけども、昨年の部分の中で、基本額が129万6,000円で、17年度は2分の1を補助という形の中で、課長さんが回答されておったというふうに見ておりますけれども、そういった形の中では、支払っていなかったという部分はちょっと矛盾しているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。今申し上げましたように、この議会で、そういうふうな御指摘がありまして、その後の全協等でも説明をさせていただいた経過があるわけですけども、まず1つ違うのは、ことしと…ことしというか18年度と17年度では、その基準額が違っているというようなことを、まずちょっとお含みおきいただきたいと思うんですけども、今年度につきましては、一応27万円です。この部分につきましては、17年度分が支払いができていなかったということで、18年度に補正予算をとってお支払いをしたというようなことです。


森 丈嘉  同じことの質問、繰り返しになるんですけども、今、私が申し上げたのは、昨年度の議事録の中で、福祉課長さんが、17年度の基本額が129万6,000円、17年度は2分の1の補助をしますという言い方で、64万8,000円を支出という形の中で、昨年、ここで決算という形で出されておりました。そういった形の説明に対して、また改めて64万8,000円が改めてここで支出されるというのは、ちょっと、その説明と矛盾、食い違いがあるのではないかというふうに思って、今、質問をさせてもらっているんですけども。


民生部長  昨年のですね、9月議会のときに、小沢議員の質問に対して、確かにそのように回答しましてですね…回答したところです。その後ですね、詳細に調べましたところがですね、歳出額が本来129万6,000円を出すべきところを、その半分しか出していなかったということで、その件につきましては、森さんは当時、議員ではなかったので、おられなかったと思いますけれども、議会の全員協議会でですね、説明をしまして、経過等含めましてですね、支出額につきましては、本来、129万6,000円を払うべきであったという説明をさせていただきました。議会の本会議の話なので、後ではもう訂正ができませんので、そのような回答になっておりますけれども、内容につきましては、本来の部分を後日ですね、出させていただいて、また18年度は18年度でですね、129万6,000円を出させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  105ページの13番、委託料について、保育所運営費委託料5,115万2,160円についての内容をお聞きいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。この保育所の委託料につきましては、国が定めている額というようなものがあります。例えば単価で子供の…児童の年齢だとか、あるいは保育士の経験年数とか、そういう1つの基準がありまして、それにのっとって支払いをするものですけども、民間保育園につきましては、保育所に支払いをします。それから、公立の保育所につきましては、一応、市町村に支払いをするというようなことでございまして、中井町がこのとき実施したのは、民間の保育所は一応7つ、それから公立が一応3園というようなことで支出しております。


原 憲三  保育所運営委託費ということで、私はちょっと考え方が違ったかなと思いまして、町営なのになぜそういう委託なのかなというような解釈をしていまして、すみません。
 民間保育所に対する…ごめんなさい、負担金及び補助金についてですが、民間保育所の運営費との関連性というのはいかがでしょうか。


保健福祉課長  民間保育園の関係につきましては、木之花保育園、町内に1園ありますので、木之花保育園に出しております。以上です。


原 憲三  そうしますと、民間、中井町にある木之花保育園に1つこういう補助金を出しているということで、のお答えということですね。
 それで、運営委託費については、町外の民間とかほかの業者に出しているということでよろしいでしょうか。


保健福祉課長  そういう考えでいいと思います。


加藤義英  43ページの消防費補助金ですね。これ地震対策緊急支援事業補助金ということで、1,111万1,000円、補助金がございました。この補助金についてですね、この名のとおり、地震対策の緊急支援の事業の補助金ということで使われていると思いますけれども、どのようなところで使われている…科目はどのようなところで使われているのか。そして、これは単年度の事業補助金であるのか、その辺、ちょっとお聞きいたします。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。この補助金のですね、補助対象となるメニューというか項目は十何項目あるんですけれども、一応、中井町としては、9項目ほどに該当があったということでございます。
 例えば、防災行政無線の関係ですと、戸別受信機をことしも…ことしもというか18年度も20基ほど買いましたけれども、そういったものもこの補助金の対象になるというようなことで、そういうものはいろいろと当初から消防のですね、装備関係も…車なんかはだめなんですけれども、消防のほうでもですね、なるものもありますから、そういったものをできるだけ合致するようなものを見つけてですね、それに計上していくというようなことで、この金額を最終的になったということであります。
 それからですね、18年度から3年間でですね、今現在、約660万ほど県のですね、防災行政無線の整備ですね、更新整備のほうの負担金も支払っておりますけども、それもこの補助事業のほうに加えられているということであります。以上です。


加藤義英  ちょっとこの1,100万からのこの補助金ですね、この補助金のこういう対象に書いてありますように、対策緊急支援事業補助金ということの中で使われているようなことをおっしゃっておられますけれども、詳細についてのところがちょっとわかりかねない。今言いましたけれども、全部のこの1,100万が使い切れているのかな、この補助金が有効にその方面に使われているのかな、そのような感じがするわけでございますけれども、この金はですね、概略ですね、何のほうに幾らという形で1,000万…1,100万、この数字になるのか、概算で結構でございます、ちょっと細かく言っていただきたいと思います。


防災環境課長  それでは、有効に使われて…補助金がですね、使われているのかというようなちょっとお話ですけれども、この補助金は、実際に執行したものの積み上げとしていただいた金額でございますので、既にもう全部、そういう意味では使ったというふうに御理解願いたいと思います。
 それで、項目に…メニューによってですね、補助率、若干違いもあるんですけれども、大部分は2分の1の補助ですので、事業費としてはこの倍が実際の事業費として執行済みというふうになっております。
 幾つかの例を、先ほどの無線、県の無線ですね、約660万とか、それから防火水槽ですね、こちらが大体、実際、入札しますとちょっと下がりますけども、大まか700万というか、そこらの金額とかですね、あります。それから、ちょっと大きいのをもう少し拾ってみますと、町のですね、町で防災資機材の関係、避難所とかですね、そういったところに配備する防災資機材の関係、こちらについても対象になっております。それから、各自主防災会が購入する防災資機材へのですね、町の補助金、約200万ぐらいですけども、こちらのほうも、こちらの補助対象になっております。そういったものの積み上げが事業として約二千二百何万ということで、それの大体2分の1が補助金としていただいているということでございます。以上です。


加藤義英  私はこの地震対策の緊急支援事業補助金という、このタイトル、これは本当にもう地震が今、騒がれております。この間も一般質問させていただきましたけれども、このようなことから、この補助金がやはりついているだろうと、そういうことの中で、私の期待していたことは、こちら先ほどもちょっと言われましたけれども、防火用水の補助等もその中に入れているというようなことでございますけれども、確かに防火用水は飲料水という中でもってそうだと思います。この、私の考え方としては、この補助金の使い方というものは、全くこの防災、このどうしてもいろんなものが整っていない、そういう中でですね、この防災の名前のとおり、この補助金に使っていただけたら、もっとこの防災のことについての充実してくるんじゃないかなと、そのような感じがしたわけでございますけれども、この補助金の使い方ということが、やはり我々、議会で最もどのように使われたかということが必要な部分でございましたので、今このように質問させていただきました。
 そうしたことで、1,100万、いろんな項目の中での補助金ということで使われたということでございます。一応、細かくはちょっとわかりませんけれども、質問を終わります。


森 丈嘉  すみません、163ページの防火水槽、今、防火水槽の件が出ましたので、あわせて関連して質問させてもらいたいと思うんですけれども、防火水槽の借地料ですけれども、防火水槽、従来からある古い防火水槽と、今、町で最近つくっている防火水槽、そういう中で借地料が自治体で支払っている場合と、町で支払っている場合と、さまざまあるようですけれども、自治体によっては、ほとんどの防火水槽の地代を払っているというところ…。


議長  自治体じゃなくて自治会ですか。


森 丈嘉  自治会、失礼しました。自治会です。失礼いたしました。自治会によっては半分以上、多くが町で支払っていただいているというような自治会もございます。そういった部分で、その防火用水の用地の借地料、何とか一本化といいますか、実際、町ですべて面倒見るというか、そういうのはお考え、そのような検討、お話し合い、されたことございますかどうかお聞きしたいと思います。


副町長  防火用水、いわゆる40トンの防火水槽につきましては、町でつくった防火用水については、借地料はすべて町で支払っております。以上です。


森 丈嘉  それは承知しておるんですけども、またその自治会で負担をしておる防火用水について、何らかの補助等が考えることはできないかという形の中でお聞きしたいと思います。


副町長  あくまでも町で維持管理し、町が設置した防火水槽のみということで、自治会でつくられて、今まで使ってこられた、それに対して町が用地を支払うという考えは、今ございません。


森 丈嘉  防火用水は、それは町でつくった防火用水も、古くからある、それを何とか流用してくれという形の中で使っている防火用水も、使用目的といいますか、いざというときのために使ってきたことは確かですし、多くの部分で、自治会によっては、ほとんどの防火用水の地代を支払っているという、大分、自治会によって差があるというふうに感じて見ておりますので、今、そのような質問をさせていただきました。できましたら、今後そういった部分もかんがみていただきまして、何らかの形でその補助等を考えていただければなというふうに思います。以上で質問を終わらせてもらいます。


岸野照男  決算書33ページの戸籍住民基本台帳手数料について伺います。印鑑、閲覧その他手数料、当初予算よりも三十四、五万減っておりますけれども、これの理由は何でしょうか。


町民課長  お答えいたします。個人保護上の関係でありまして、閲覧等の件数がですね、減ってきましたので、その分、手数料のほうが減っております。以上です。


岸野照男  個人情報保護法が功を奏して、閲覧をする業者等も少なくなったということで、これは減ということですね。理解できます。
 それで、住民票なんですけれども、住民票が世帯票から個人票になっております。この変えた時期と理由、そして変えてのメリット、長所、利点ですね、これをお聞かせいただきたいと思います。


町民課長  お答えいたします。住民票が世帯票から個人票になったのはですね、総合行政情報システムがe-ADWORLDになりました平成19年の4月よりでございます。
 その理由はですね、今まで1世帯4名まで1枚のほうに記載できたんですけども、個人情報の保護の観点もありますし、今までですと前住所地というのがですね、世帯主の場合にはわかりやすかったんですけども、その他のですね、家族の方がちょっとわかりづらかったということがありまして、個人票ということに切りかえております。
 それでですね、住民票には謄本と抄本がありまして、謄本は全世帯なんですけども、その交付割合ですけども、家族全体で5,175件あるんですけども、家族全員がですね、とられる謄本に対しましては3,256件、個人ごとにとられるのは1,919件、割合でいきますと謄本が37%ということでありまして、個人で一人一人とることのほうが多いということでございます。以上です。


岸野照男  ことしの4月からですね、変えたのは。個人票が…世帯票が個人票になったということなんです。なぜこんな質問をしたかといいますと、個人票にしたことに対して、かなり簿冊もふえたし、保管庫もふえた。また、用紙等もかなり値の張るものを使っているんで、結構、財政上ですね、結構お金を使ったんじゃないかなと思うんですけども、実は私は、このコンピューター化初めてやるときにたまたま担当していたんですよ。それで、一覧表に、一覧性にすぐれた世帯票のほうが、当時、1万人以上の人口の町民を一々生年月日…住所、生年月日、振り仮名等々を調べるのに非常に非能率的であって、これは一遍に全員の家族が見られればいいなというようなことで、一覧性にすぐれた世帯票を採用させてもらった経緯があります。この当時から、家族全員でも4名ぐらいでですね、A4の紙1枚に…A4ですね、の紙1枚におさまっておりました。
 それで、当時は主流が文書のつづりもすべてB5だったんですね。B5で、それでA4を採用したということで、かなり当時は書類をとじるにもちょっとはみ出してということで、下を合わせるために切って、認証したような、そんなばかなことをした経緯もあるんですけれども、確かに個人票は見てくれがいいです。世帯票であると、どうしても以下余白ということでなります。そういうことで、システムの構築、変更するのに金もかかったかとは思いますけれども、当時もこの近隣ではみんな個人票を使っておりましたけども、あえてこれからは欧米等も当時、A4のサイズの書類が主流だということで、中井も…日本も社会もB5からA4に移るだろうという予測もできましたんで、当時そういうことをさせてもらったわけです。そういうことで、個人票に移ったということは、それなりの理解はいたします。
 ところでですね、当時も手書きでして、認証等をしておりましたけれども、コンピューター化されて、事故が起きる、使えなくなるということはほとんどないとは思いますけれども、もしダウンした場合に、現在、それに対応するような体制が整っているのかどうかお聞きしたいと思います。


町民課長  お答えいたします。停電時等に、場合におきましてはですね、非常用発電機を用いまして、電源の確保をしたいと思っております。
 また、地震等により、長期にですね、ダウンするような場合には、手書きによりまして対応していきたいと思っております。以上です。


議長  3問終わりました。
 これにて暫時休憩します。再開は14時55分とします。
                           (14時40分)


議長  再開します。
                           (14時54分)


議長  質疑ございませんか。


小沢長男  93ページのですね、県後期高齢者医療費広域連合設立準備委員会の負担金とですね、市町村の分担金、これに関連して質問したいと思います。
 これは、後期高齢者の医療制度のですね、広域連合規約には私も反対したわけですけれども、これは来年度から施行されるんですが、問題点がうんとあると思うんですね。特に最近、報道で見ますと、保険料の限度額を50万にしようとかという話聞きますと、どれだけの負担が来るのかなというふうに驚くわけですけれども、一応、厚生労働省の試算ではですね、保険料は年208万円の年金収入の人で月平均6,200円、これが平均の数字みたいですが、問題はですね、今まではですね、70歳過ぎるとですね、保険料は滞納者からですね、無理やりとらなかったわけですが、今度は保険料を滞納すると、短期証、要するに保険証の取り上げになってくるということがまず問題だと思うわけですけども、それとですね、心配なのはですね、1万5,000円の年金があればですね、天引きされると、これは後期高齢者医療保険とですね、介護保険と合わせて天引きされるわけですが、実際上、1万5,000円程度の人だと、どのぐらいのその後期高齢者医療の保険料になるのかですね、11月にならないとわからないみたいですけども、大体、町としては、担当はわかっているんじゃないかと思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。
 それとですね、この保険がですね、一番問題なのはですね、医療を目的とするよりもですね、安らかな終末期を迎えるための医療としていることですね。要するに、もう、前にも話しましたけどもですね、老人保健法が制定された時点で、お年寄りの医療はですね、枯れ木に水を差すようなものだと、こういう発想の中で老人保健法が始まってですね、今度それが後期高齢者医療に変わるわけですから、やはり基本的に中身は考え方は同じなんだなと。要するに、終末期を迎えるためということでですね、75歳以上のお年寄りには医療を施さない、要するに限度としてこれだけの処置をしたら、あとは保険外だよというふうな、極端な話がですね、そういう方向に向かっているんだということがされるわけですけれども、まずその点について、行政としてはですね、心配…そういう心配はなかったのかどうか。立場上、後期高齢者医療制度に移行しなくちゃいけないのはわかりますけども、そういう点の心配はあるのかないのか。
 それとですね、問題は、滞納者に対するペナルティー、これについては、強くですね、連合会のほうへもですね、申し入れていただきたいと思うんですが、その点についてのお考えはどうなのか、お尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。平成19年4月よりですね、後期高齢者医療制度が始まるんですけども…(私語あり)平成20年4月。それにつきましての保険料の決め方でございますけども、これはですね、神奈川県の広域連合の条例で定めるということになっております。
 それでですね、今、広域連合のほうでも検討しておりますけども、各市町村のですね、医療給付費や被保険者の所得状況などを踏まえながら、保険料を算定していくということでなっております。以上です。


小沢長男  問題はですね、算定ということで、具体的にはまだ、基本的な数字はわからないのかどうかと私、聞いているわけです。
 それと、ペナルティーの問題ですよね。保険証の取り上げ。これは断じてやめるべきだと思うんですよね。その点についてのちゃんとした基本的な考え方がですね、連合会のほうにあるのかどうか。これは町長が携わっておられると思いますので、その点、町長にお伺いしたいと思います。
 それとですね、先ほども申しましたがですね、安らかな終末期を迎えるための医療ということですから、本当に始まってみてですね、どういう医療が施されるのか、本当に放られてしまうのかどうか、非常に深刻な問題が携わっていると思うんですよね。そういう点はですね、もう特に高齢者の方ですから、親族の方もいられるから、いられない人もいると思うんですよね。本当に困った点については、行政がですね、本当に身近になって相談したりですね、いろいろ手を差し伸べなきゃいけない状況が生まれると思うんですが、その点についての対応をまず、来年度すぐに差し迫ってですね、施行されるわけですから、そのお考えをですね、お尋ねしておきたいと思います。


町民課長  短期証というか、滞納者へのペナルティーでございますけども、こちらのほうはですね、神奈川県統一してですね、決定するということになっておりましてですね、今現在、広域連合のほうで検討している状況でございます。以上です。


議長  算定の数字は。


町民課長  具体的な数字についてはですね、まだ示されておりませんので、お答えいたせません。ということで御理解願いたいと思います。


議長  あと、どのような医療が施されるのか、対応はという。


町民課長  そのいろいろな条件というか、内容でございますけども、今現在ですね、はっきりしておりませんので、わかり次第、何らかの形でお示ししたいと思います。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、お年寄りのことですから、十分、やっぱり行政がですね、そういう人たちにとってですね、やっぱり身近に相談相手になってやる。それをしていかなければ、本当に大変なことになる。この後期高齢者医療制度そのものがですね、本当にお年寄りを放り出す制度だと私は認識しておるわけですけれども、そういう点でですね、私今、お尋ねしているわけですが、まず町長はですね、中井町は連合会へ議員が出ておりませんが、町長はですね、行政の立場から当然、携わっておられると思いますけども、当然、そういうペナルティーの問題やですね、お年寄りに対してのですね、そういう差別扱い、そういうものについての考えをですね、やっぱり正していく義務があると思うんですね。町長…執行者として。その点について、どう連合会に対してですね、自分の意見を中へ入れていくかどうか、通していくかどうか、その点について町長のお考えをお伺いいたします。


町長  この後期高齢者の問題については、町村会の中でも最終的には私が一番、乗り気でなかったというのがございまして、議員…各市町村長、やはり足並みをそろえなければということで、これには同意をさせた経緯もございます。だが、このような一応、仲間に入った以上は、この制度がこれからもスムーズに進められることを願うわけで、そういう面でも協力していかなきゃいけないというふうに思っております。
 また、ペナルティーの問題については、やはりそういうやたら認めるということになりますと、もう統率がとれないというふうに思います。やはり組合組織も崩壊するということにもなりますし、やはりこの組合を健全な運営を進めていくには、そういうペナルティーも最終的には、これは事情にもよりましょうが、最終的にはやむを得ないこともあろうかというふうに思っております。以上です。(私語あり)


相原啓一  防災の関係で御質問をしたいんですけども、去る私どものこの防災訓練、9月2日ですか、行った中で、うちのほうの自治会も消火器や消火栓の訓練を行ったんですけれども、特に昼間等の火災やさまざまなことを想定しながら、家庭には主婦、女性が多いだろうと、そういう中で、女性を中心に、中で実地訓練を行っていただいたんですけども、消火器が済んで、消火栓のほうの訓練に入ったところ、うちのほうも大分、消火栓が地上式から地下式に変わってきた中で、その地下式を、消防団の方々が最初、この枠の回りにごみとかいろんな砂がかんでしまって、なかなかあかない。一生懸命、消防団の方々が、そのふたはあけていただいたんですけども、ところが今度は、じゃあ、このふたをあけるところから女性を中心にやっていただこうと、そういう中で、3名なり4名なりの1つの組をつくった中で、地下式のふた、鉄のふたをあけるのに2名の女性でよっこらしょと思い切ってあけたんですけども、だれ一人、実はあかなかったんです。それを3組行ったんですけども、御存じのように、地下式の鉄の枠は、真ん中で2つに折れるようになっておるんですけども、全くあきませんでした。男性が2人の中であく状況で、その地下式のその枠については、格納箱の中にそのふたをあける当然道具があるんですけども…。


議長  12番 相原議員、何ページのところにそれが関連されていますか。


相原啓一  ページ数はないかもしれません。


議長  ないですか。


相原啓一  はい、防災の関係です。消防費の関係です。
 そういう中で、やはり今、私どものところもそうですけれども、中井町全体の中で、地上式から地下式に変わっている状況であります。いざというときに、やはりその消火栓が利用できないということについては…あかないということについては、消火栓が利用できないと、そういうふうな状況でもありますので、この辺のことについては、どういうふうにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。


議長  決算書のページ数。(私語あり)関連ページはどこですか。


町長  確かに、相原議員のお話のように、いざというときには女性が主立ったような、留守家庭というかね、そういうことで男性がいないような状況に災害はいつ訪れるかわからないわけでございまして、そういう面でも、この地下式の問題は、確かにいざというときに女性にそれなりの対応ができるかといったら、今お話のように、疑問かなというふうに思います。
 できれば、中井町も今までのような、そういう地上式の消火栓の口元、口を設置したいというのはやまやまなんですが、なかなか地上式が、なかなか認められない、理解が得られないというのが1つはあろうかというふうに思います。
 だが、やはり今、問題がありますように、これが簡単に女性でも子供でもあけられるようにというふうにはなかなか難しい問題もあろうとは思うんですが、できる限り理解をいただきながら、地上式をこれからも設置していきたいというふうに思います。本当にお答えにはならないかと思うんですが、この地下式の問題については、それぞれの地域でも簡単にはいかないんだということの意識の中で対応していただければというふうに思っております。以上です。


相原啓一  今、町長からお答えいただいたように、地権者なりさまざまな問題もあることも、私も承知もしております。ただ、やはり現実起きた場合について、役に立たない状況が発生するということについては、そういうことが絶対ないように当然努力をしていかなくてはいけないし、地域住民もそういうふうなことを当然望んでいると思います。
 ということは、やはりそういう中で地下式が地域住民が、特に女性が体験したことによって、これはあかないんだと、一生懸命やらなければ、ばか力じゃないんですけれども、あかないんだと、そういうふうなことも大事かなと思います。
 そういう中で、いろいろな難しい点もあるかもしれないけども、やはりふたのもう少し軽いのとか、道路の中心じゃなくて、場所を選ぶとか、そういういろんな部分の研究をしていただいた中で、防災の安心・安全に臨んでいただければと思います。終わります。


成川保美  127ページの健康づくり運動推進費についてお尋ねいたします。そこの委託料のところに、がん検診委託料、そして基本健診委託料等ございます。その中で、18年度はどの程度の方が検診を受けられたのか。また、この数字の中に、個人で支払う金額があると思うんですが、それが入っていて…入った数字なのか。そうすると、どの程度の割合になるのかお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。
 まず、がん検診の関係の委託料ですけども、いろんながんがあります。それで、まず胃がんからですけども、トータル的に申し上げます。全体で362人受けまして、パーセントにしましたら16.1%です。それから、大腸がんにつきましては468人受けまして、率で19.6。それから、肺がんにつきましては507人で、21.6%。それから、あと乳がんの関係ですけども、333人受けまして30.0。それから子宮がんにつきましては356人で25%。
 そういうような形の中で、個人負担があるわけですけども、それぞれ個人負担は違ってくるわけです。例えば、胃がん…大腸がんなんかについては、自己負担が一応400円。それで胃がんについては自己負担は800円。それから乳がんなんかにつきましては自己負担が500円というような形になってきております。
 この中には、委託料として支払った額というような形で、歳入…個人負担の歳入とかにつきましては、この中には入っていません。
 それからあと基本健診のほうですけれども、通常、45歳以上から基本健診を受けるというようなことになっていますけど、中井町では一応、35歳から受けるような形…受けられるというような形になっております。それの受けた…35歳から受けた人の数ですけれども、一応977人受けています。前年対比でいいますと二、三十人、ちょっと減ってはおります。その辺の関係につきましては、医療機関が一部、フルに活動していないと、開業というかそうしていないというような現状もあろうかと思いますけれども、多少減っております。
 基本健診につきましては、たしか1,500円自己負担をとるというような形になっております。以上でございます。


成川保美  この基本健診は、本当にとても重要な問題ではないかなと思います。全体的に見ていても、医療費の介護保険料についても、医療についても、本当に上がっている状況でありまして、町の皆さん方の基本…健康管理というのはとても大事だと思います。
 そこで、2点ほどなんですが、今、個人の負担はここには入っていないという御答弁をいただきました。そこで、私も町の健診をさせていただいていますが、ずっと以前、私もちょっと違う立場で言ったときに、それを取り入れてくれていたんですが、昨今、それが取り入れなくなった現状はなぜなのかというのを聞きたいんですが、実は、これだけ例えば基本健診、各それぞれ受けるにしても、個人負担よりすごく町の財政とか、要するに負担がありますよね。そういうものを用紙に入れていただいて、前いただいて、ああ、これだけ受けるとこれだけの負担があるんだなということであったんですが、それが途中から切れてしまったということなんですね。やはり自分のお金プラス町のお金がこんなにかかっているんだというものを、やはり情報的なもので、皆さんにも意識を認めていただきたいなという部分があります。それが、何で途中から切れてしまったのかということを質問したいということと、あとそれで、17年より…17年度より20人か30人も減っているような現状をお聞きいたしました。やはり18年度目標はこういうふうにするんだ、19年度はこうするんだというものを本当に真剣に健康ということに対してしていただく部分が必要じゃないかなと思います。
 それで、この18年度は、一応そういう目標とか定めていたのか。自分たちのこういう投資的効果について、何%ぐらい評価するのかどうか、そういうものが一応あったのかどうか、2点についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。基本健診につきましては、当初、生活環境委員さん等を通じまして、希望するかしないかというようなことは、各町民、皆さんからとります。そうしましてですね、今年度は、じゃあ何人くらい受けるんだろうというふうな希望というか、目標数値は出します。その人たちに対して、全員に、こういう形ですということ、通知を出したりして進めているのが現状です。従いまして、数値は出しているというようなことで、そういうことの中から、今年度につきましては二、三十人、ちょっとやっぱり基本健診については減ってきたというようなことの数字を出しているわけです。
 それから費用の関係ですけども、実際、基本健診等を受けますとですね、二万数千円かかるというふうに今こちらのほうでは思っています。その数字的なものが抜けたというか、記載されていないというのは、ちょっと大変申しわけないんですけど、把握はしていないんですけども、医療機関でかかりますと1,500円は医療機関のほうに支払いをしてくると。そちらのほうから町のほうに支払いをされるというようなことでございます。


成川保美  本当に町民の皆さんが基本健診、中井町の健診を受ける受けないという、個人的なお考えもそれはあると思いますけど、一般的に、やはり総合的にいろんなものの角度から判断いたしますと、やはり町挙げて基本健診をしていただいて、それで医療のほうの削減にもつながるようなことをしなきゃいけないんだという、そこに来ているんじゃないかなと思うんですね。そこのところをもう一度再認識していただきたいということと、そしてまた、先ほど申しました自己負担のほかに、これだけの負担がかかっているんだということを事前にやはり目にとまるような形をしていただきたい。これは、どうしてそれが消えるようになったのかということを一応調べていただいて、今後、そういうふうにちゃんとわかる情報的なものができるようにしていただきたいということと、そして、最後に、基本健診をして、あと再検査ですね、それがどの程度の割合で見つかったのかどうか。その再検査の後、やっぱりどこまで管理的にしていただいているのかどうか。何%の割合で再検診が、もしわかる範囲内で結構ですので、そこのところをしていただきたいと。
 私、申し上げたいのは、もう本当にいろんな角度から医療費がすごく高くなっていますので、やはりいろんな意味で基本健診、みんなの健康を守るという形で、やはり目標数値を定めて、もう少し町民の皆さん方に大きく声を届けるような形で推進することを求めます。


保健福祉課長  委託している機関から再検診をするというような形は、こちらのほうに通知は来ます。本人あてに再検診をしてまた報告してくださいというようなことで実施はしているわけですけれども、数的にはちょっと把握はできておりません。こちらのほうに再検査という形の中で上がってくる、要するに俗に言うと、がんですとか何とかですというのはほとんど上がってこない。疑わしいような状態だというふうな形の中で上がってはきていますけれども、それは本当に数件です。以上です。


杉山祐一  その今、関連ですけども、がん検診の中でですね、乳がんのほうでマンモグラフィーを入れて、奇数と偶数年、年齢で奇数と偶数で分けて、2年間に1回という形だと思うんで、ちょうど2年がこれ経過したと思うんですけど、それまでのですね、から比べてふえたのかどうか。それで、その発見というか、再検査になるんですか、それが今のちょっと、した答弁だと、ちょっと数字は出てこないのかなと思いますけども、一応、その結果ですね、マンモグラフィーを導入してから、その辺の結果が、再検査とかがんの発見が率がふえたとかというその辺の結果等をちょっとお伺いします。


保健福祉課長  乳がんの関係につきましては、マンモグラフィーとエコー検査と両方を実施しております。それで一応、写真を撮る、要するにレントゲンを撮るのでも、2方向から、上からと横からとかいう何か撮り方があるようですけれども、そういうようなことで、疑わしいというようなものはやっぱり数件出てきています。それで、そのときに本人にもその通知をして、再検査をしてくださいというようなことを実施しているわけですけども、そしてですね、じゃあその病症が見つかったというようなちょっと報告は、今ちょっとこっち、来ていません。


杉山祐一  ちょっと申しました、先に言いました、その2年前までの分から、マンモグラフィーを導入してから、これもやっぱり件数はふえたんですかどうか。そのまず受診する人がどうか。


保健福祉課長  申しわけありません、お答えします。数は相当ふえております。


岸 光男  125ページの環境衛生の件です。不法投棄夜間巡回委託料16万9,785円というのがあるんですけど、これは何人ぐらいで、年何回ぐらいパトロールされたのか。それと同時に、だんだん、だんだんその不法投棄が減少しているのかどうか、その辺の巡回回数と投資の効果、その辺のところをお聞きしたいと思います。


防災環境課長  それでは、お答えいたします。不法投棄の夜間の巡回、パトロールですけれども、現在、生きがい事業団に委託をしておりまして、月に2回ですね、これは夜間ですので、9時から大体…9時から11時ぐらいの時間ということでやっております。
 あと件数…不法投棄そのものの件数の関係につきましては、不法投棄のその規模的なもの、散乱ごみ程度から、本当に家電だとか大型の投棄という幅がありますんで、どこからがそういう不法投棄という件数に入れるのかというのは、非常にちょっとこれははっきりした線がないんですけれども、そういうようなところ、件数的なものは減っているというような感覚はちょっとないですね。かなり、出始めるとちょこちょこ、ぽこぽこっと通報が入るとかいうようなことがありまして、それである程度、場所的なものもある程度もう限られてきているような傾向はあります。以上です。


議長  パトロールの人数とか。


防災環境課長  失礼しました。人数は一応、2人体制で、1台の車で2人乗って、町内の大体決まったとこら辺というか、決めて回っているということでございます。以上です。


岸 光男  防護柵をあちこち結構設置しているようですけど、その防護柵の横にまた捨てているんですよね。あちこち車で走って見ていますとね。それで僕自身は、まあ少しは減ってきているのかなという感じを持っているんですけど、このイタチごっこをずっと続けるのかどうか。それとも、その人数をふやして、パトロールの数をふやして、その不法投棄を徹底的に取り締まるのかどうか、この辺のところをお尋ねします。


防災環境課長  防護柵の関係につきましては、既にそういう捨てられた…過去にですね、捨てられたことがある。現在も捨てられている。非常にそれで撤去が難しいというようなところを中心にですね、当然、そういった地元の要望等もありますけども、をある程度優先して設置をしております。
 そういうことで、確かに今まで捨ててられたところが、フェンスができたので捨てられないということで、そのそばへ捨てていくと、あるいはその前へ捨てていくというようなことも、現実的にはちょっとあり得るのかなというふうには考えておりますけれども、こういう言い方はちょっとあれですけど、同じあれでもがけ下へ捨てられているよりも、まだ道の上にあったほうが、同じ撤去の場合でも撤去がしやすいという、そういう面でのある意味、効果もあるのかなというふうには、ちょっと手前みそかもしれませんけども、考えているところもあります。
 それからあと、当然、不法投棄はしては…あってはならないことでありますけども、人数をふやしてというお話もあります。あとそれから、町が、そういう意味では直接やっているのは、先ほどお話ししましたように事業団にお願いしておりますけれども、あとですね、県の環境関係のセクションとですね、共同で、やはり年に数回、巡回もしております。それから、何かあればすぐ警察のほうにも通報しておりますので、そういう意味では、人的にこれ以上ふやすかどうかというのは、いろんなちょっとあれもありますんで、その辺はですね、今後またどういうふうにしていったらいいのかというとこら辺は考えていきたいとは思いますけども、なかなか人をふやして回数をふやしたから、即それが結びつくかというと、非常にこれまた難しい部分もありますんで、その辺も研究したいというふうには考えております。以上です。


岸 光男  皆さんの最近の大人のモラル、それとあと同時に子供のモラル、その道徳的なことがものすごく欠けていると思うんですよね。皆さんが、ことしなんか地球環境元年ということで、もうまさにそういう問題を取り組まなきゃいけない年だと思うんですよね。それと同時に、やっぱりモラルの徹底ということと、あと不法投棄は犯罪ですという看板がよく出ています。それでやっぱりもっともっと、やっぱり啓蒙してやっていけば、何とか少しでも減るのかなという考えを持っているんですけど、その辺のところ、また十分に検討していただきまして、少しでもその不法投棄が減るように努力してもらいたいと思います。よろしくお願いします。


森 丈嘉  今の不法投棄の巡回、夜…月2回、夜、約2時間ということ、2人体制ということの御説明でしたけれども、夜回るということは、投棄…不法投棄されているものを見つけるんじゃなくて、不法投棄しているその現場を何とかというつもりで夜回っているんだろうと思うんですけれども、事業団の方お二人という形の中で回っておられて、その方々の、もし…安全、例えばそういう現場を見たときに捕まえ…取り押さえたようなときに、どのような対処をされるのか。例えばすぐ警察に連絡するのか、町に連絡するのか。それとか、まずその方々が安全にそういう事業が推進できるのかどうか、質問をさせていただきたいと思います。


防災環境課長  確かにパトロールと言っていますんで、そういう捨てられないように、そういう面で見回る、もし捨てている現場等、いれば、それも含めてですけども、まず、そういう現場に出くわしても、捕まえるというようなことはしないようにして、そういう話はしております。とにかく車のナンバーを控えるとか、そういう人相を控えるとか、場合によってはその捨てたものの中から手がかりとなるような手がかりがもしあるかとか、そういったようなことでの指導というか、話はしておりますけど、とにかく直接そういうやっている人たちに注意するなり、ある意味、体を押さえるというようなことは非常に危険も予測されますので、それは極力しないようにという形では話をしております。以上です。


森 丈嘉  何せ夜の時間帯のパトロールということですので、その方々の安全だけは気を使っていただきたいなというふうに思います。以上です。


小沢長男  99ページ。先ほども質問ありましたけど、重度障害者タクシー券の助成についてですが、これがですね、タクシー券発行し、実際上、持っていってもですね、全額使わなかったりですね、求めない人もあるわけですね。実際上、ケース・バイ・ケースというか、その家庭の事情でですね、どうしてもタクシー券を使ってタクシーで出なくちゃいけない家庭とですね、それをしないで、家族が大変な思いをしながらですね、家族がその病院に連れていったりですね、よそへ、町外へでもですね、一緒に気晴らしに出かけたりといろいろあるわけですが、よその町村、上郡でもね、選択制、タクシー券を選ぶかガソリン代を選ぶかという方策がとられておるわけですよ。私は前々からですね、やはりすべてタクシー券でなく、家庭によってはガソリン代でもいいんではないかと。そうやって家庭でですね、やっぱり大事にしていくためにもですね、負担がかかるわけですから、その選択制をですね、何回も求めているわけですが、一向に考えようとしないのが今の行政なんですけれども、私はせめてそのくらいの思いやりがあっていいのではないかと思うんですが、その点について、少しでも考えたことがあられるのかどうかですか。やはり今後やるべきだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。タクシー券につきましては、先ほど申し上げましたように、重度の人に出していると。(私語あり)タクシー券に対しては、そういう形で出しております。
 それで、ガソリン券につきましても、前にそういうようなお話があったというようなことは聞いております。しかしながらですね、車を買う、税金だとか、あるいは取得の関係だとかで、いろいろ減額も受けているというようなこともお話は聞いております。そういうような中で、まだガソリン代を支出するというようなところまで検討は進んでおりません。


小沢長男  車の減額をすべての人が受けているとは限らないですよね。それを一切受けないで、やはり車、どっちを中心にするかといえば、障害者運搬用でない普通の家庭の場合はですね、どっちかといえば自分たちで使用するほうが多いわけですから、それを受けないで、しかも実際には必要なときには移動をしているという、要するに家族の障害者をですね、一緒に行動しているという面があるわけですよ。一律にすべてそのように物事を考えること自体が私は問題だと思うんですね。ケース・バイ・ケースという言葉が好きであるならば、実態調査をする中でもですね、それがちゃんと減額を受けた車なのかどうか、そういうのも判断する中で、受けていなければガソリン代を支給するとかですね、やり方は幾らでもあると思うんですね。何もそういうことを考え…やろうともしないで、ただ単純に物事を仕分けするというやり方はですね、福祉に担当者にしたって、私は納得いかないと思うんです。やはりきめ細かにですね、きめ細かにやはりそういう点をですね、本当にその人たちの立場に立って物事を考えてやる、それが行政だと私は思うんですよ。
 よそのですね、町村では既にやっているわけですが、それはその町村では、じゃあ、その障害者用のですね、税金免除されているかどうか、その点をどういうふうにしているのか、他町も調査したことがあるんですか。それらも含めて、十分検討を求めておきたいと思いますが、町長のお考えはどうでしょう。


町長  せっかくこういうタクシー券という制度を設けておりながら、タクシー券じゃなくガソリン代のほうがいいよ、何がいいよという(私語あり)はい。そういうね、全部、その要望に対応できるというのは極めて難しいということです。どうしても行政として進めるには、今やっているタクシー券を本当に困っている方は利用してくださいよという形で進めているわけなんでね、それがタクシー券じゃなくて、何にしてくれというふうにね、いろいろな要望を出されても、町としても、それは、ああ、これならというものがあれば、やっぱり町もこれから検討していかなきゃいけないというふうに思います。やはり効率的な要望にこたえていくということは前向きに考えていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  私は、あれも、これも一言も言っていませんよ。問題は、障害者に対してね、タクシー券を発行するよりもっと安いんですよ。できるだけそういうタクシー券は使わないでですね、自分たちでともかくそういう障害者、家族を移動しようという、その努力を見てやるということが大事だと言っているんですよ。タクシー券を使わないで、そっちが、これは安いし、よその町村じゃ、あれもこれもじゃないです。そんなに難しい問題じゃないです。やる気があるかないかだけですよ、はっきり言って。金額的には、もっと…タクシー券を発行するよりもっと安くいくわけですから。問題は、そういう家庭の努力を大事にしてやるという、それが行政なんです。きめ細かくやるのが行政なんですよ、はっきり言って。あれもこれもできないって、そういう姿勢がどこにあるんですか。福祉を担当する町として、自治体として。それこそ本当に町民に対してですね、あれもくれてやる、くれてやるなんて一言も考えじゃないんだと思うんです。手を差し伸べてやるという考え方が大事だと思うんです。
 何が、あれもこれもできないですか。単純なそんなことで。単純でしょう、はっきり言って。タクシー券がガソリンにするだけのことですよ。ちょっと調査すればできることですよ。ただ面倒くさがっているだけですよ、あんた方は。思いやりが何もない行政です、それは。十分、検討を求めて終わりたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  163ページ。国民保護計画関係に関連してですね、質疑したいと思います。国民保護計画にはですね、私、反対したわけですが、本当にこの計画はですね、周辺事態法というですね、要するにアメリカの戦争に協力するための国民保護であってですね、要するに軍事訓練だということで反対したわけです。
 そういう中でですね、本当に今の行政がやろうとしているですね、考え方、見てみますとですね、特に6月7日にはですね、共産党の志位委員長が記者会見しましたけど、自衛隊の国民監視活動、こういうことが公然と行われておるという。これは憲法改正する前にもう既に実施してしまうというね、中身としてはですね、特に戦前の軍事裁判に指定している治安維持法によるですね、要するに特攻の行っていること、まさにそのままだという。
 それでですね、中身として見れば、集会でですね、イラクに自衛隊が行く、それに対する反対とか何とかという問題だけでなくですね、要するに医療費負担増の凍結見直しとかですね、消費税増税反対、年金制度改悪反対、国民春闘など、このような運動までですね、この自衛隊のですね、情報保全隊というのが国民を監視しているという、非常にですね、具体的に、そういう今の方向性がですね、軍国主義的な方向、美しい国づくり、天皇制を元首とする、天皇制に復活するんだというふうなですね、そういう政治の体制の中でですね、この国民保護法がつくられているんです。
 町長は相変わらずですね、憲法改正求めているようですが、こういうふうな事態…。(私語あり)


議長  15番議員に言います。決算質疑ですので。


小沢長男  町長は、この国民保護法、今度ですね、マニュアル、これでつくるわけですが、内容的にですね、計画の中を見ますと、まず防災訓練と一緒にですね、同じような傾向なんだから一緒にやるとか、そういう計画があるわけですけれども、基本的に防災訓練とですね、この計画とですね、私は一緒にすべきじゃないと思うんですよね。マニュアルが、どういうマニュアルができるかわかりませんけども、基本的にはそういう、本当に防災は防災として物事を考えていかないとですね、国民がはっきりと自覚してくればですね、当然つながらないと思うんですが、いずれにしても、私はそういう方向はやるべきじゃないと思うんです。その点について、町長はどういうふうにお考えかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  この国民保護法のこの問題については、先般いろいろと議論をさせていただき、町としても方向性は進めさせていただいております。いろいろこの問題については、国で大いに議論する問題を小沢議員から投げかけられまして、私としても今ここで何…言葉を、回答する言葉が用意されておりません。その点は御了承いただきたいと思います。


小沢長男  関連するわけですけれども、ページ79の住基ネット関係ですね。これは560万、先ほども一般質問で、先日もですね、取り上げられましたけれども、本当に内容的に見ますとですね、本当に役に立たない。それで毎年、500万か600万の予算が計上されておるわけです。これはですね、内容的には、問題は漏えいの問題含めてですね、いろいろ問題があるということで指摘されておるわけですけども、基本的に、この住基ネットは国が管理し、国が全部把握して、警察が把握して、そのうち自衛隊がですね、軍隊がという、こういう危険な方向が当然あると思うんです。
 それはさておいてですね、この560万、600万という毎年のネット経費ね、これが一方的に言われるままに支払っているわけですけれども、本当にそれだけの金がですね、全国で相当な金になると思うんですね。本当にそれが妥当な金額なのかどうか、それらを十分、町村会や何かも含めてですね、国に対してちゃんとした考えをですね、示してですね、妥当かどうか調査を求めるとかですね、当然していかなければ、本当にむだな金だと思うんです。
 その点について、今後ですね、やはりこれはちゃんとただしていくべきだと思うんですが、町長のお考えをお伺いいたします。


町長  この住基ネットの問題については、確かに町としてもいろいろ考えさせられる問題であります。また、取り組みについては、まずこの事業もよそから乗りおくれてはいけないというのが1つあります。やはり進んだ後、またいろいろの町村で進められた、試行錯誤して進められた段階で、それでは町でもうやっぱり取り入れるべきかということで進めればよかったかなとは思います。
 だが、やはり、こういう先進的な事業の取り組みになぜ町が取り組まないんだというふうな御指摘は当然起こるだろうというふうに思います。そういう中で取り組んだ結果が、十分な活用がされていないということは、本当に大変な投資をして、むだ使いだったというふうな御指摘もあろうかと思うんですが、進めた以上は、少しでもこの制度を住民が活用できるような、そういう仕組み、また今、小沢議員からも御指摘がございましたが、また町村会としても、この問題について、やはり何らかのやはり協議を進めるのも必要かなというふうに思いますが、今の段階では、できる限りこの制度を住民の方に活用していただきたいということでございます。以上です。


杉山祐一  119ページのですね、ドクターヘリ支援協議会負担金についてなんですけど、これの負担金の試算方法というか、金額の決め方の問題と、この18年度のですね、実績というか、何回、中井町ではあったか、その辺をお伺いします。


保健福祉課長  お答えいたします。負担金の決め方ですけども、事業の運営費、これにはドクターだとか看護師だとか、そういうような人の分も含めてですけれども、そういう搭乗経費と、あと案分ですね、要するに何回、中井町に来たというような案分で出されています。
 昨年度はですね、5回かな、中井町のほうにドクターヘリが来ております。


杉山祐一  そうしますと、今言われた経費…負担金の中で、回数とか案分ということですけども、そうすると、予算がたしか54万4,000円に対して59万ということは、5回やったから少し上がったと、1つ、これで考えてよろしいのかどうか確認と、それから、もう一つはですね、中央公園にドクターヘリがおりるというのかな、ということで、砂じんというか、すごい部分で、いろいろそのときの部分で、いろいろ迷惑といったらおかしいんですけど、その辺の部分ですね、おりる場所の検討は考え…今後ですね、今まではあれですから、その辺含めて、ちょっとお伺いします。


防災環境課長  今後の検討にちょっと答えになるかどうかはあれですけども、中央公園、確かに今、広場のほうへ、多目的広場のほうを使っております。確かにその関係で、砂ぼこりが当然立ちます。必ずですね、そういう場合は、ドクターヘリが出る場合はですね、必ず消防署が事前に出動しまして、散水をするということで、ほこりを極力抑えるようにしているという、そういう体制は聞いております。ちょっと場所につきましては、いろいろ検討して、現在の場所になったというふうには理解しておりますので、特に現段階では、消防署も含めて変えるというような考え方を持っているというふうには聞いておりません。以上です。


杉山祐一  一応ですね、消防署が来てですね、水をまくということは聞いておりますけれど、それでもやっぱり限度があるみたいなんですね。その辺含めて、再度また検討をお願いしたい部分とですね、先ほどの、だから予算から、5万ですけども、上がった部分は、これは5回あったからということで認識してよろしいのでしょうか。


保健福祉課長  予算の関係につきましては、先ほどちょっと言いませんでしたけども、支援の協議会のほうに負担金として1万円出しています。そのほかに、利用回数に応じてということで、全部で47市町村、神奈川、静岡、山梨でやっているわけですけれども、全体で329件、出動しているようです。その中で経費を割り返して、中井町の分は幾らということで、これが3月から翌年の…4月から翌年の3月までというような計算の方法ではなくて、9月から8月というような形になります。その中で、かかった経費を案分して、各町に割り当てるというようなことでございます。


小清水招男  ちょっと決算書のページがよくわからないんですけども、予算書のときと、この実績には書いてあるんですけれども、29ページに、実績報告書の29ページの上から4つ目、環境基本計画策定事業とあるんですけど、これがこっちの実績表のところのどこにどういうふうになっているかですけども、予算書の段階では、これは委託費の中に入っていたんですけれども、これは、どこか、ほかのところへ行ったんですか。


企画課長  環境基本計画の18年度から策定に向けてということで、当初予算の中では、委託料にですね、30万ほど計上した経緯がございます。当初、その計画の中では、計画の策定のスケジュール、組織体制等も含めた形で、コンサル等の意見等も伺った中での費用という考えを持っていたんですけれども、計画に先立ってですね、企画課、あるいはまた担当の防災環境課等との議論をする中で、ある程度のその辺の基本的な部分については、町庁舎内で対応できると。ただ、できるだけ計画の策定に向けて順調に進行管理をしていこうということで、この費用につきましてはですね、需用費の中の消耗品、それとあと環境基本計画の印刷代ですか、そちらのほうに流用してですね、対処させていただいたと。消耗品等については、返信用の封筒と、そしてまた印刷代等については事業者、町民の方、中学生を対象にしたアンケートの印刷代ということで、事業を若干変更した形で対処させていただいたということでございます。


小清水招男  そうすると、この決算書のですね、123ページの環境衛生費の需用費の中に、環境基本計画関係消耗品と、環境基本計画関係印刷代とこうありますけども、これらがその費用、従来の委託に見合う…この中身が違うような気もするんですけども、違うのですが、そうしますと、当初、もくろんでいた環境基本計画のですね、作成準備の作業自体の進捗というのは、この実績だけ見ますと、印刷ができるということは、中身が終わっているのかなという気がしないでもないんですけども、その辺は、どのようになっているんでしょうか。


企画課長  アンケートの実施等については、当初、19年度当初あたりから入っていこうかという計画もあったわけです。その前段で、18年度に専門業者等との議論の中で、委託を組んで、計画の策定に向けたスケジュール管理という、あるいは環境計画で盛り込むべき内容等の収集等のための委託料を組んだわけなんですが、それは先ほど言いましたように、内部のいろいろな情報を収集した段階で、何とかあえて委託をしないでも材料がそろうと、そういうことで、じゃあ、それなら早く住民のですね、環境に関する意識を把握しようではないかということで、消耗品…要するに印刷代ですね、これもアンケートの印刷ですので、計画の印刷ではございませんので、アンケートづくりを、庁内の各課から集まっている検討部会という職員のグループでですね、アンケート内容等を吟味して、要するにつくりまして、それで印刷をして、年度末にですね、発送させていただいたということでございます。


小清水招男  ことしは、19年はですね、環境創造元年ということで町長がおっしゃっておられてですね、環境の協議会も今年度から立ち上げるという動きの中で、18年度は、それに対する準備をされたんだろうというふうに思うわけですけど、これは、先ほど来、ごみの不法投棄や町民のモラル向上等、いろんな問題を言われていますけども、この基本となる環境基本計画には、住民参加ということをやはり基本にしなければいけないだろうと考えるわけですね。
 そうしたときに、この環境基本計画を庁内で検討されたということですけども、それはそれで経費が安く済んだということでよろしいのかなとは思いますけど、ある程度、先見性のある意見を、この段階で入れておかないと、環境協議会ができた段階で、町民を全員を巻き込んだような活動が本当にできるのか。私は、その辺はちょっと疑問があります。やはり、みんながわかりやすい環境基本計画でなければいけない。皆さんが、横浜市の例とか、御存じだと思いますけど、明確な目標があって、みんなが参加することによって、結果が見える、こういうものでなくてはいけないと私は思うわけですけども、この18年度の計画は、当初の思っていられた計画に近かったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


企画課長  18年度は、先ほどの30万の費用で委託業者との議論をしてという形で、どちらかというと他人任せというような経費の使い方になってしまうかなと。ただ、その中で、町としてどういうような計画づくりをしていくという、やはりポリシーもなければいけないというところであったわけなんですけども、具体的には、18年度中は準備ということでございますけども、先ほど言いました町の関係課の集まった検討…幹事会、そしてあと部課長以上で組織できた…しました策定委員会も実施をいたしました。当然のことながら、その経過というものも、それぞれの策定幹事会、あるいは委員会にも議論を深めながら進んできたと。
 それとあわせて、19年度には具体的に環境の懇話会、あるいは審議会というもののやはり立ち上げもございます。そういうものもあわせてですね、18年度に推進をしたということで、1年を振り返ってみますと、アンケート等の実施等については、十分時間もかけて吟味をしたと。また、町民の方からの意見もですね、非常に環境に関する主体的な意見もあったということでございますので、そういう面では、19年度ですね、懇話会、審議会の運営をする中で、スムーズに議論、あるいは計画に向けての検討が入れるというような成果を感じているところでございます。


小沢長男  125ページのですね、火葬費補助金、179万円ですね、計上され…支出されておりますけれども、火葬費の件でですね、たしか限度額を3万円ということにしたと思うんですね。というのは、平塚のほうが8万もすると。しかも自由に平塚のほうへ行っていただくと大変な負担になっちゃうという、その概念から、3万円を限度とすると。それが小田原市斎場のですね、額であったはずなんです。
 ところが、小田原市がたしか3万5,000円だか8,000円だかに引き上げてしまったわけですね。結果、その差額分については、住民負担になるわけですが、本来はですね、揺りかごから墓場までということで、火葬料は本来、自治体が全額持つべきだと思うんですが。特別の金額のですね、よそへ持っていくのは特別としてですね、やはり小田原、秦野というのは、当然この地域では頼るべきところであるわけです。本来、町が施設を持っていれば、すべて全額、ただにしなくちゃいけないのが今の現状であるわけですが、たまたま町が持っていないために、あちこちへお願いしているわけですが、小田原市はですね、当然、町が持っている感覚で物事を考えたときに、全額やはり町が負担すべきだと思うんですね。その点はですね、やはり今、条例改正してでもですね、小田原市のですね、値上がった部分も含めて、それが限度額というふうにですね、しなければならないんじゃないかと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。


副町長  お答えいたします。確かにですね、平成19年度から小田原市3万2,000円が3万8,000円ということになりました。今、小田原市はですね、小田原市中心に、広域斎場をつくろうということの中で、検討会を発足し、その中でですね、一部事務組合を持って2市6町、今後やっていくということで、中井町については、小田原市の利用より秦野市の斎場が多いということで、シフトを秦野にお願いしております。そういういろんな関係もありまして、今後においてはですね、秦野市が…秦野市も一部事務組合でやっておりますけれども、秦野市が大きな火葬場の増改築、こういうところには町が負担金を払って、そういう秦野市の斎場の利用へ参画していきたいというような考えもありまして、今回の改定についてはですね、現行のままですね、据え置いたということで御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


小沢長男  法外…法外という言葉はおかしいんですがですね、自分の都合で、遠くへ行って8万円も払うという、そういうことはやめていただくために限度額を設けた。これは行政の税金の節約のためにやったんじゃないかと思うんですが、いずれにしても、中井町は火葬場を持たない。今まで小田原市、秦野市に委託してきた。当然、それは中井町の施設という感覚で物事を考えるべきだと思うんです。
 やはり、秦野だから小田原市はだめじゃなく、せめて小田原、秦野を含めてですね、今の…今のですよ、秦野がその全面的に改修されて、秦野に完全委託するなら、それは別として、今の段階では、やはり本来だったら町が施設を持って、全額負担なんですよ。町が。そういう点考えたときにですね、やはり小田原市、今のですよ、将来的に改造されてどれだけ料金上がるかは別問題でですね、今の段階では当然、町が全額を補助すべきだと思うんです。それで初めて、やっぱり揺りかごまで…墓場まで責任を持つというね、地方自治体に課された仕事だと思うんですよ。火葬施設を本来持つべきを持たないで、委託して、持ってたら全額負担なんですよ、町が。なぜそういうふうな思いやりというものがないんですか。ただ税金を節減すればいい、節約すればいい、減らせばいいという…執行をですね、そういう問題じゃないでしょう。私は当然、そういうふうにすべきだと思うんです。真剣に考えるお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。


副町長  真剣に考えた上にですね、そういう選択をさせていただきました。当然ながら、今後ですね、小田原市は今の計画ですと2市6町で今の計画がですね、23年からだと思いますけれども、そういう段階になれば、町は当然ですね、今の3万8,000円がさらに6万円、7万円になろうかと思います。そしてまた一方、秦野市の対応等もあろうかと思います。その辺含めてですね、火葬料の補助等については検討させていただきたいと、このように考えております。


小沢長男  将来的なことが確かにあるけれどもね、今の段階で3万8,000円ぐらいで、やはりこの周りで最低でしょう。たまたま秦野市がちょっと安いかという問題あるかもしれないけども。それでしかも今まで小田原市が主であったはずですよ。たまたま秦野市がそういう方向になったからといってですね、それで小田原市がともかく、じゃあ打ち切りだよという考えが本当にいいのかどうかだよ。おかしいと思うんだよ、それは。今まで小田原、小田原と勧めておきながら、勝手に今度は行政がね、秦野に切りかえるなんていうことじゃなく、やっぱり今の中井町の状況からいったら、どっちにしても認めておくという、これが基本的な考えだと思うんですよね。将来的な話をしているから、いつまでもそうやって、じゃあ、将来4万円になったら4万円で、秦野が幾らになるかわかりませんけど、秦野が5万円になるのか6万円になるのかわかりませんけどですね、なったらなる前提じゃなく、今、物事を考えなくちゃいけないと思うんです。今を。何で先のことまで考えているんですか。私は、今が大事だと言っているんですよ。
 それは、それぞれうんと不満はありますよ。だから向こうが安くて、こっちが高いからという不満よりもね、本来、町が持つべきだという認識があるわけですから。当然、私はそうすべきだと思うんです。真剣に考えていると言われますが、さらに真剣に考えていただきたいと思います。


町長  この斎場の問題につきましては、以前にこの議会の中でもいろいろ議論をさせていただきました。どちらを選択するかという問題もございました。(私語あり)それで、中井町としては、小田原市の斎場に仲間に入らないと。この準備組織の中でも入らないという結論を出させていただきました。(私語あり)それで、確かに小沢議員が言われるように、これは全額負担すべきだというのも当然それは議論になるのは当然です。その中で、中井町がまず秦野斎場、一番身近な秦野斎場、小田原市は短時間で行けるといっても、やはり有料道路を通っていかなきゃいけないということもございます。そういう中で、中井町としては、秦野市とこれからもそのおつき合いを、斎場の問題としてはおつき合いをさせていただくという結論になりまして、その中で、中井町がどの…住民がどの斎場でも8万でも10万でも差額は町で出しますよというふうなわけにはいきません。(私語あり)
 だから…(私語あり)そこで中井町としてはということで、秦野市については、当然、これからも、これから秦野市の斎場が増築、改築されたときには、中井町としても仲間へ入らせていただく、そういう形の中で、小田原市も平塚市とも仲間に入りたいということにはいきません。どこか1カ所、身近な場所1カ所を決めさせていただくというのは当然のことでございまして、ただ、小田原…先ほどの話の中に、小田原市のほうが多かったとかという話がありますが、確かに逆でございまして、秦野市が6割、小田原市が3割ぐらいでした。それが、現実は、秦野…二宮の会場にされた方たちは、どうしても小田原に送られるということがございまして、今、小田原市は4割というふうな状況にはなっております。だが、これからの方向としては、中井町は秦野市さんにおつき合いをさせていただき、その差額については、町としては持てないという方向に行かざるを得ない。どこでもいいです、その差額は出しますというわけにはいきません。(私語あり)そういうわけで、この点については御理解いただきたいと思います。(私語あり)


議長  もう終わりました。(私語あり)さっき副町長が答えています。(私語あり)3問終わりましたから。(私語あり)
 次、質疑ございませんか。(私語あり)
           (「議事進行」の声あり)


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計民生部関係の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の民生部関係の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  保険料のですね…。


議長  質問場所決めてから手を挙げてください。


小沢長男  ページが書いていない。税収のところ、収入のところ。149のですね…249のですね、保険税の…保険税ですね、歳入の部。そこでですね、当初予算のときもですね、国民健康保険税の滞納者が本当に多くなっている。昨年もですね、決算のときも言ったわけですが、本当に滞納がですね、どんどん多くなっているわけですが、特にですね、不納欠損がですね、昨年度がですね、215万6,000円が、16年度から見ますと、16年度が94万1,100円で、昨年が215万6,000円、昨年というか17年度、18年度がですね、340万700円というですね、本当にふえているわけですが、これは一般被保険者の国民保険税の調定額に比べての数字で見ますとですね、基本的に、要するに退職者から見ると、いかにですね、自営業の人たちがですね、厳しい状況に置かれているかというのがわかると思うんです。
 そういう点で、ことしもですね、保険料の引き上げがされたわけですが、私も反対したわけですけれども、今年度に引き続いてですね、やはり国民健康保険税というのはいかに重圧かということだと思うんですね。その上に保険料が引き上げられたわけですが、やはり減免制度や何かも充実させていかなければならないと言いながら、なかなか進んでいないわけです。
 今年度ですね、やっぱり税金を引き上げた中でですね、実態としてはどうなのかですね。やはりさらに滞納者がふえるんじゃないかと思うんですが、その点を心配しているわけですけど、それは状況はどうなんでしょうか。


町民課長  お答えいたします。国民健康保険税を値上げして、滞納の状況はどうかということでございますけども、本算定で、納期がですね、8月末、31日でありまして、今年度につきましてはですね、まだ収納状況の、これからどのくらい滞納がふえるかというような状況に関しましては、まだ把握しておりません。以上です。


小沢長男  要するにですね、このあれですね、先ほども税収もそうなんですが、特に滞納者分のですね、不納欠損になるわけですけども、本当に収入未済額がですね、滞納者分のですね、要するに79.8%が16年。17年度が68.47でですね、18年度が72.72%。ほとんど払うことができない滞納した額について見るとですね、非常に厳しい状況だと思うんですね。そういう点でですね、やはりこういう不納欠損が生まれるということ自体がね、ただ税収の上げる度合いが何%だと追及するだけの問題じゃなく、やはり減免制度なりが本当にちゃんと稼働されているかどうかですね、それが一番大事だと思うんです。その点はですね、実態として4割軽減、6割軽減だけでなく、やはり基本的には独自の減免を設けていかなければですね、先ほどみたいに9年間も追及するようなですね、事態が生まれるわけですけども、本当にそれでいいのかどうか。やはり他市町村のですね、減免制度をやはり参考にしながらですね、やっぱりやっていくべきだと思うんですが、その点はどうなのか。何回も言うようですが、お答え願いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。減免のことにつきましてはですね、4月15日版のおしらせ版、あとですね、庁内のですね、掲示板にそれに関して広報しております。
 それでですね、今年度ですね、9月30日で、今の被保険証のですね、切れますので、そのときにですね、前年度にですね、あります…前年度に滞納がある方につきましてはですね、短期証を発行いたしまして、それに対し、納付相談等を行いまして、これからの対応で減免等という相談も乗っていきたいと思います。
 それでですね、今年度、税率を上げまして、納税通知書を発送したんですけども、多少の苦情はありましたけれども、それほどなかったということで御理解願いたいと思います。以上です。


小沢長男  保険証切れるときということなんですが、切りかえなんですが、保険料の問題だけでなくですね、医療費の減免制度も、要綱はですね、つくりながら、この前も話したようにですね、机の下に潜っている状況ではですね、要綱をつくった意味がないと思うんですよね。やっぱり医療費の減免制度も含めてですね、やはり町民に知らせていくということでですね、今の状況を打破していくにはですね、本当に困っている人たちは少しでもそういうふうなですね、手を差し伸べていくという方向でですね、やっていくべきと思うんですが、具体的にですね、医療費の減免制度は、じゃあ、実際上、使われたかどうかですね。昨年も、この前も質問しましたけれども、やはり多くの人が知らないんじゃないかと思いますが、それもどう知らしめていくか含めてですね、考えていくべきだと思います。その点についても一緒にお答え願いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。医療費の減免につきましては、実績はゼロであります。それにつきましてもですね、役場の庁舎内のですね、掲示板に、対象につきましての広報をしております。以上です。(私語あり)


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、老人保健特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、老人保健特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、老人保健特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  介護保険もですね、収入未済額、不納欠損額があるわけですけれども、特に介護保険の場合はですね、保険税を払わなければ、将来的にも、現在そうなんですが、介護が受けられないという、そういう厳しい状況があるわけですけれども、その点はですね、この人たちにね、不納欠損や収入未済の人たちに対してどのような対応の仕方をしているのかですね、お尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。介護保険のほうの関係の収入未済の関係ですけども、1年間の滞納の場合ですけども、1割負担するというようなことで、一たん全部10割を負担していただいて、後から9割の払い戻しを受けると。あともう一つ、1年6カ月以上の滞納の場合は、償還払いとなっている給付の一部を差しとめるというようなことにもなっているわけです。これは制度上、こういうふうな形になっております。
 そういうことで、収入の未済額については、順次、歩いたりして払っていただくようにしているわけですけども、中にはどうしても払えない、あるいは所在がわからなくなってしまったというようなこともあったりしまして、こういう結果になっております。以上です。


小沢長男  特にですね、年金が1万5,000円程度の人たち、これが天引きで払われたりですね、以下だと天引きじゃなくですね、直接払っていただくことになるわけですけれども、そういう人たちもですね、問題は、ペナルティーがあればですね、介護が受けられない、排除されるわけですが、私はその点をどう手を差し伸べているかということを聞いているわけですよね。要するに、保険料の減免制度がですね、幾ら減免しても、それでも払えないという人たちがいるわけですよ。そういう状況の人たち、払わないじゃなく、払えない、そういう人たちに対してどういう対応をしているのか。やはり基本的には免除を含めてですね、考えていかなければならないと思うんですね。生活保護世帯でないにしても、基本的にはそれ以下の生活がですね、実際にされているわけですから、それらを行政がちゃんと面倒見るということが大事だと思うんです。その点の対応はどうしていられるかをお尋ねしているわけです。


保健福祉課長  お答えいたします。今、申し上げましたように、何カ月かその支払いが滞っていると、要するに支払えないというような方についても、制度上はサービスを受けることができるわけですけども、一たんその全額を支払っていただくとか、あるいは一部しか支払いができないとか、そういうような制限が加えられるわけでありまして、サービスは受けられます。
 それで、あと保険料の関係につきましては、今までは5段階であったものが一応6段階になったというようなことで、1段階から3段階につきましては、全体の約14.2%というようなことでございます。あとほかの関係につきましては、4段階以上というようなことであります。以上です。


小沢長男  私が言っているのはね、その受けられないで、一部受けられないと、一部受けなくて、障害者…障害者じゃない、やっぱり介護を受ける人はね、一部受けられなくたって大変なわけでしょう。だから単純に物事をそう考えていいのかということを言っているわけですよ。やはり本当に困っている人たちに対してですね、生活保護世帯以下だと思うんです、もうそこまで来ると。それらの人に対して、やはり基本的には免除するなりとかですね、含めて、介護がちゃんと受けられる体制をとらなくちゃいけないと思うんですね。そういう人たちは利用料も払えないと思うんですよ。どっちかといえば。そういうふうな物の考え方というのはどうなのか、それをどう対応するかということを私は聞いているんです。ただ単純に、今までやっていることをただ私は述べてくださいと言っているんじゃないです。どう対応していくか。やはり手厚い考え方をどうするかということを聞いているわけです。どうなんでしょう。


保健福祉課長  お答えいたします。今、申し上げましたように、介護は受けられます。受けられるんですけども、給付等を受けた場合、その給付の中から保険料は支払っていただくというようなことになっております。(私語あり)


議長  3問終わりました。
 次、ございますか。


成川保美  今の関連質問をさせていただきます。一番問題なのは、今、ただいまお話ありました年金で、本当に支払い、例えば不納欠損額がありますよね。そういう方で、支払うことができなくて、それで今、要するに介護保険料を払っていても、介護を受けたくても受けられない方がいらっしゃるのは現実だと思うんですけど、だけど生活保護制度を受けている方は、介護保険料も支払わないで介護保険を受けることができる。そこの公平さですね。そういうところが、やはり私は考えなきゃいけない問題じゃないかなと思うんですけど、そこのところを手厚く、やっぱり保護していかなきゃいけない部分だと思うんですけど、やはり公平に見た場合に、年金暮らし…低所得者の方が介護保険料を支払っていると。支払っていても、その1割負担をしなければいけないというものがあって、介護保険を受けられないと。でも、生活保護制度で、生活保護の方は介護保険料を払わなくても介護保険を受けることができる。そこの公平さをどのようにお考えでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。保険料が支払えない方、あるいは生活保護とギャップがあるんじゃないかというような話ですけども、確かに生活保護を受けている方については、そちらのほうから介護保険料は支払っていただくというようなことになっておりまして、直接本人からは支払ってもらっていないわけです。したがいましてですね、どうしても支払えないとか、あるいはほかに支払うだけのものがないというようなことであるならば、生活保護の申請をしてもらうとか、あと何かいろいろ手だてを講じてもらうというようなことになろうかと思います。


成川保美  それが安易にできないというのは、中井町の人は、やはりその生活保護制度を受けるにおいて、なかなかクリアできないという部分があると思うんですね。そこのところを、いろんな制度で、例えば中井町は車を持っている方もいらっしゃるし、足のそういうこととか、生活保護制度を受けるときに家の固定資産ですか、家があるからできないとか、いろんな難しい制度があるということで、そういうところにおいて、やはり私もそのバランス的なものを考えるといかがかなと思う部分があるのでお聞きしたんですけど、やはりどうしてもというときには、相談をよくしていただいているのはわかっているんですけど、もう少し受けていただけるような、減免という言葉が適切かどうかよくわからないんですけど、法的な対策というものを、やはり制度的にアンバランスというものができていて、国もそういう制度に対していろんなことを考えていると思うんですけど、やはり一番困っているのは、当事者たちが今現実困っていますので、そこのところは手厚い保護をしていただきたいと思います。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。12日の会議は、午前9時からとします。
                           (16時28分)