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神奈川県 中井町

平成19年第3回定例会(第2日) 本文




2007年09月05日:平成19年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.9.5

議長  おはようございます。
 出席議員は定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は3点について質問いたします。
 初めに、障害者控除の枠拡大を求めて質問したいと思います。庶民増税、医療・介護保険料引き上げ、来年度からの後期高齢者医療保険料負担など、自民・公明両党によるこの負担増がお年寄りの生活を直撃しています。この負担を少しでも軽くできるのが所得税、住民税の障害者控除です。
 障害者控除対象者認定実施要綱がありますが、要綱によって認定を絞るのではなく、障害者控除の枠を広げることではないでしょうか。介護1から3までを障害者、介護3から5までを特別障害者などと機械的に認定できないとしても、そのくらいに考えてもよいのではないかと思いますが。確定申告をしていない年の申告に対しては、5年間の間に障害者控除対象者認定書を添えて申告すれば、さかのぼって税の還付が受けられます。既に確定申告をしている場合も、1年間は更正の請求ができます。確定申告しても、5年間は税務署長の職権で還付することができることになっています。町は、さかのぼって減額更正ができるように努めるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、住民税の負担軽減を求めて質問いたします。6月からの住民税大増税に怒りや悲鳴が高まっています。住民税は前年の所得金額に応じてかかるため、ことしになって失業・休職・退職などで収入が激減した人は一層大変です。
 中井町税条例第18条には、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認められる者、その他特別の理由があると認められる者は、町民税の減免対象となっています。しかし、中井町税条例施行規則には、減免の詳細や減免要綱がありません。
 横浜市は、前年所得300万円以下で1カ月以上失業で所得がない場合は、失業中に到来する納期の全額、所得が前年3割以下、5割以下、7割以下に減った場合は、前年所得金額に応じて(420万超を除いて)7割から2割減額される規定もあります。早急に救済措置をとるべきだと思いませんか。
 国の制度としての税源移譲による住民税増税を救済する措置は、ことしの所得税がゼロの人だけですが、当該者が来年7月に申告すれば、07年分の住民税を、昨年度まで税率が5%だった人は10%を5%で計算した額に減らすことの周知徹底を求めて質問いたします。
 次に、窓口サービスの向上を求めます。ワンストップサービスと言いながら、「町に転入手続をしたのでよいと思っていたら、子供の小児医療手続がしていなかった」との住民からの苦情は以前に取り上げましたが、窓口対応は町民の立場になって考えることが求められます。
 過去に、「昼休みにしか来られないので転出手続に来たのに、担当がいないのでできないとして断られた」として怒って帰られた方がいられましたが、その改善はされたのか。国民年金受給手続に来たが、「担当職員が用事で席を立っているのでしばらくお待ちください」として、7分間待たされた例もあります。
 これは職員だけの責任でなく、機構に問題があるのではないでしょうか。窓口業務は、複数の職員が担当できるようにしておくべきだと思います。機構改革をするならば、町民に喜ばれる機構改革を求めます。
 以上3点について質問いたします。


町長  おはようございます。
 まず、15番 小沢議員の1問目の「障害者控除の枠拡大を」について御質問にお答え申し上げます。
 初めに、障害者手帳を持たない高齢者であって、知的または身体に障害のある方は障害者控除を受けられるよう、平成17年1月に中井町障害者控除対象者認定実施要綱を制定し、申請により障害者または特別障害者に準ずる者として認定しております。
 認定に当たっては、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なっており、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者と認定するわけにはいきません。同じ障害の程度でも要介護度が異なることがあるとともに、同じ要介護でも障害の程度が異なることがあるからです。また、障害認定では重度の障害となるものでも、要介護認定では低い要介護度や自立と判断されることなどがあるからです。
 また、介護保険の認定者については、介護度だけではなく、介護度に加えて体幹機能や認知症の状態等から認定しており、障害者手帳を持つ方との公平性を考慮して認定し、なお6カ月以上寝たきりの状態にある方においては調査をして、特別障害者として認定しております。
 なお、昨年度は介護認定者の方全員に、通知により制度のPRをし、今年度からは介護保険の更新結果通知とあわせて通知するなど、制度の普及に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、所得税の申告は、あくまでも納税者みずからが計算し、申告期限までに申告書を提出することになっておりますので、町としては、確定申告期間中のみ東京国税局長から臨時の税務書類作成と相談を行うための許可を得て、申告事務をつかさどっております。
 御質問の所得税の還付については、国税では、その納税者が所得税の確定申告をしていない場合には、5年前の年分から期限後申告書を提出して障害者控除の適用ができます。
 しかしながら、その納税者が既に確定申告をしている場合は、国税通則法により、法定申告期限から1年以内に限り、更正の請求を行って、障害者控除の適用ができます。このことから、町といたしましても、税務署への期限後申告書もしくは更正の請求により行われる更正に基づき、住民税の還付手続をとりたいと思います。
 次に、2問目の「住民税の負担軽減を」について御質問にお答えいたします。
 国では、地方分権を推進し、地方自治体が自主性を発揮して、より身近な行政サービスを行えるよう、国庫補助金負担金の改革、交付税の改革、そして地方へ税源移譲するための三位一体の改革をして、3兆円規模の税源移譲が平成19年度から実施されました。
 特に税源移譲については、住民税所得割の税率を従来の3段階の超過累進税率でしたが、これを所得の多い少ないにかかわらず、一律10%の比例税率に変えることになりました。またその分、所得税の税率も4段階から6段階に変わりました。この税率の改正により、低所得者層の地方税と所得税の税率を比較すると、住民税においては最低税率5%が10%になりましたが、逆に所得税では10%から5%に引き下げられましたので、住民税と所得税を合わせた全体の税負担は変わらないと理解しております。
 小沢議員御指摘の、退職により平成19年分の収入が激減し、所得税がかからなく、平成19年度の住民税が課税された方については、平成20年度において申請により住民税を減額することができます。このことについては、詳細がわかり次第、広報等で町民に周知したいと思っております。
 減免に対する規則については、今後、県下の市町村の規則を参考にして調査研究してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、3問目の「窓口サービスの向上を」の御質問にお答えいたします。
 行政の事務事業については、限られた財源や人員の中で行政の効率化や行政サービスの向上に努めておりますが、行政に対する要望はますます多様化するとともに、分権化による各種の事務事業が移譲され、あわせて平成20年度4月から始まります後期高齢者医療制度を初めとして、制度の複雑化と事務量は増大する傾向にあります。
 現在、町民課では、昼休みの当番を1名体制から各班1名の2名体制で対応し、すべての手続事務に対応できるようにしております。
 また、転入、転出に来られた町民の対応につきましては、新たに転入時・転出時確認チェックリストを作成し、職員の聞き取り等により転入時・転出時の手続漏れがないように気をつけております。
 本年4月からは、混雑時におきましては、プライバシー保護の観点から番号札を配付する一方、スムーズな事務手続や証明書の発行ができるように努めております。
 今後も、窓口サービスの向上に当たっては、住民ニーズの多様化や社会情勢の変化に適切に対応するため、より一層の努力と事務改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、再質問したいと思います。まず、「障害者控除の枠拡大を」ということなんですが、町長の答弁によりますとですね、何回も同じような答弁を繰り返しているということでですね、特にですね、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者と認定するわけにいきませんというこの言いわけをですね、同じことを何回も私、聞いております。私は承知して質問しているんですよね。当然、それはイコールになりません。けれども、実際見た場合ですね、介護を要する人たち、こういう人たちはですね、何かの障害というか、特別障害でないにしても、普通の障害者認定はですね、できる範囲だと思うんですね。見たときにですね、すべての要介護の人たちはですね、認定されてもいいと思うわけです。軽度の人は普通障害、特に重度の人は特別障害と2つあるわけですよね。そういうふうに見たときにですね、私は全員が一般の障害者手帳を持っている人たちと比較してもですね、該当するべきだと思うわけです。そういう点、イコールとは言えないけども、そういうふうな措置はされてもいいんではないかと、こういうことを何回も私、質問しているんですよ。それが進んでいないということ。
 要するにですね、私が言っているように、要綱を設けて、網の目をですね、わざと小さく…大きくしてですね、要するに該当者を漏らしていくという、こういう要綱というのが本当に町民の立場に立った要綱かどうか。要するに、適用の仕方によって、うんと違っちゃうわけですよ。同じ文章があってもね。そういう点で、何回も私、質問しているわけです。
 ですから、既によその町村ではですね、本当に普通障害者としての認定、これでもですね、税金が国税では27万、住民税で26万の控除になるわけですね。ただ、それだけでなく、その控除対象になったことによって、要するに障害者のですね、保険料、介護保険料などにですね、影響してくるわけです。そういう点はですね、本当にこういう人たちに対してですね、温かい目で考えるかどうかが問われているわけですね。
 そういう点からいって、ぜひともこれは、他町と比べてといっても、悪いところじゃなくよいところと比べてですね、行政は進めるべきだと思うんですね。何でも他町と比べて、近隣から見てなんて、近隣だけじゃなく、もっともっと全国的にはすぐれた町村があるわけですから、町民の立場に立つならば当然、そういう方向で検討されるべきだと思いますので、その点についての回答を求めていきたいと思います。
 特にですね、今回はですね、特に認知症の人たちのことがですね、回答の中に載せてあります。本当に特に認知症の人というのは、見た目ではですね、体は自由、動きがとれるわけですが、手を加えたり何なりの介護はないにしても、本当にうちの人たちはですね、つきっきりでそばにいなければならない、そういう状態。または施設に入ったにしてもですね、それはやはり大変な負担になるわけですから、その要するに特にそういう人たちをですね、やはり認定していくということが、やはり大切であると思います。
 例をですね、とってみますとですね、これはよその例ですが、非常に今のですね、この税制の改悪によってですね、どれだけの負担が強いられているか、それらを見ながらですね、少し話してみたいと思いますが、例えば80歳の人がですね、82歳の妻を介護している例として、妻が税制改悪でですね、所得税がゼロから、これは05年ですね、10万円に、住民税が6年度で2,000円から5万円に急増して、さらに介護保険料、国民健康保険料の負担増で年金1カ月分が吹っ飛んでしまったと、こういう例があるわけです。ところが、障害者控除の対象でですね、軽度の人にも広げることによって、要介護1のこの人の税金がですね、三万数千円還付されるという、やはり大きいですよね、こういう人たちにとってみれば。
 また、アルツハイマー病でですね、軽いあいさつ程度で要介護の3の人がですね、特別障害者と認定され、障害者控除が受けられるようになったわけですが、税制改悪でですね、4,000円程度だった住民税がですね、昨年は2万1,000円、それで国民保険料も年11万4,000円から17万円に、介護保険料もふえてですね、障害者控除の適用で、ことしはですね、住民税はもとの4,000円に戻り、年金から徴収された所得税1万8,000円も全額返ってきたと。大きなやっぱり負担ですよね。
 中にはですね、171万円の年金の受給者がですね、税制改悪でですね、施設の利用料として月10万円近い支払いを求められたんです。それで、増税だけでなく、年金のですね、7割が利用料でとられることになる。障害者控除対象者認定を受けたこの人はですね、非課税に戻って、約10万円の施設利用料も6万3,000円に戻ってですね、年間40万円軽減された。
 このように、認定するかしないかによってですね、税金だけでなく、そういう利用料や何かの負担がうんと違ってくると、こういう点を考えたときに、何といってもこの制度はですね、やっぱり多くの人に適用されるようにですね、私は努力すべきだと思うんです。
 まずその点について、今後の考え方をお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。障害者控除の認定につきましてですけども、要綱に従って実施をしていくというようなことは、今後についても変わりありません。要綱で締めつけるというようなことではなくて、要綱によって申請をしていただいたものを見て、公平性を保つというふうにこちらのほうでは理解しておりますので、要綱で今後も進めていくというようなことを今考えております。
 あと、認知症の関係につきましては、手帳の保持者等もあるので、申請に基づいて判断をして、認定をしていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  当然、要綱がなければですね、やはり適用しようがないわけですから、当然、要綱に基づくわけです。ただ要綱というものはですね、あくまでも基準であるわけですから、その該当をね、私が言っているように、本当にもう介護…要介護認定されている人たちは、すべてが障害者扱いでもよいという、特別障害でなくても普通障害にしてもですね、必ず該当するんだという認識を私は持っているんです。そういう点をですね、この前も課長に話したけど、私の父は障害者2級ですが、実際、要介護1ですよ。その逆の人もいるわけです。それは確かに違いはある。だけども、必ず障害者に該当するという点では間違いないと思うんですね。そういう点から見たときに、重度とはいえない、せめてやはり軽度であろうと普通の障害でも必ず認定をされる。ただ、今ですね、この障害者認定、何か障害者にされてしまうような気がするんですが、どれだけの税制面で恩典があるかということをもっともっとやっぱり町民の人に知ってもらうという、これがなければ、申請はなかなか上がってこないと思うんですね。ですから、その点をどれだけの税制面で助かるかということを周知徹底しているかどうかという点ですね。その点も含めて質問したい。
 それとですね、昨年もですね、今度、あなたは…要介護の人たちにですね、あなたは障害者認定を受ける資格というか、該当しますよという通知を出すようにと言ったときに、課長はですね、出しますと言って、事実、出されております。その後ですね、どのくらい認定…申請がふえたのか、また、どのくらい申請をですね、実際に認定したのか、その点についてお尋ねいたします。


税務課長  税務課のほうからですね、税制面での周知徹底をということなんですけれど、基本的には、先ほど町長が回答されましたように…の内容の中で、所得税に関しましては、あくまでも国税サイドの判断になりますので、町がする、しないということではなくて、国税の判断の中で動きたいと思っております。
 それと、その周知の部分なんですけれど、毎年、確定申告のする時期におきまして、職員が受け付ける際、あるいはまた申告書等を町のほうから送る場合にですね、パンフレットを送付したり、また受付時にですね、そういう部分を申告者に聞いてですね、漏れのないように一応、周知するようにしております。税務課のほうからは以上です。


保健福祉課長  お答えいたします。中井町のですね、先ほど申し上げました介護者のほうの要綱につきましては、一応、要支援の方も対象にして、申請に基づいて審査をしていくというようなことで、ほかの市町村のほうでは、要支援は対象にしていないとかという要綱もありますけれども、本町については要支援から対象にして、申請に基づいて受付をして認めていくというようなことになっております。
 それから、4月以降ですね、何人に出してということに御質問ですけれども、一応4月以降はですね、120名に連絡というか、介護認定の通知とあわせまして、そういう通知を出しました。そして申請があったのは一応3件です。以上でございます。


小沢長男  課税段階では税務課の方かもしれないですけど認定するかしないかは、やっぱり基本的には保健福祉課のほうの仕事だと思うんですね。当然、税制との関係から見れば、両方がタイアップしていかなければやっぱり町民にアピールできないんじゃないかと思うわけですけれども、基本的にはですね、認定する仕事としてのやっぱり役割というのは重大だと思うんですね。そういう点でですね、やはり申請が、20名が申請で…申請が3件ですか、申請されたものはすべて認定されたと思うんですが、いずれにしてもですね、この中には障害者手帳を持っておられる方もおられるわけですから、どのくらいが障害者手帳を持っているかわかりませんけども、いずれにしてもですね、すべての人が該当するんだという認識をやはり持つべきだと思うんですね。
 今、要支援の人もと言われましたけども、要介護が支援に落ちた人もいるわけですから、当然そこまですべて関係するわけですけども、やはり国が認めている範囲内はですね、進んでいる市町村ではすべてにやっぱり、強制はできませんけども、普通障害者としての認定をですね、しているという、そういう、している人たちも申請しなければ進まないわけですけれども、あくまでも申請をどう進めるかですよね。やっぱり制度を知らない人が多いわけだと思うんです。これは徹底的に制度を進めればですね、多くの人が申請されると思うんです。
 特にですね、重度障害者で、しかも70歳以上の人たちは、もし認定されたときには、国税で五十何万、住民税で40万近くですか、新たにですね、減税されるわけです。減税というか控除されるわけですね。そういうことから見たときに、大きなですね、人によっては10万円近くの税金が戻ってくる、助かるわけですから、所得の少ない人たちでもせめて五、六万は助かるという人になるわけですからね。
 確かに町がですね、そういう人たちに施策として何か助成しなさいというとなかなか出し渋るわけですけども、これはですね、控除で初めから受け取らないという、こういう制度の活用もですね、やはり弱者救済になるわけですから、そういう方法もですね、当然用いるべきであるし、これは積極的にしていかなければならない。これが、やはり住民の生活を守る立場に立った地方自治の仕事だと思うんですね。そういう点から見たときの対応の仕方を私は求めているわけですから、私はすべての人たちにちゃんとした対応をしていただきたいと。何回言ってもそれ以上進まないと思いますが、来年度また楽しみに私はしておりますけども。
 それでですね、税金の問題で、税務署はですね、12月31日を基準にもってですね、前年度控除対象、年を明けて発行すると、来年度分の控除として見る場合もあるわけですが、特に認定の日をですね、さかのぼってちゃんと規定していると、今までの認定書にはなかったんですが、これからは入れるということをきのうお聞きしたわけですけども、やはり認定された日付をですね、ちゃんと入れておけばですね、5年間さかのぼって申請ができるというわけですから、当然、1年間は当然、確定申告しても戻るわけですね。それがですね、確定申告してもね、実際には戻るわけですよ。
 今の町長の答弁では、確定申告しない人の5年間というふうにとれるわけですけども、これはですね、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員のですね、事務所から国税庁に照会したところですね、最大5年前までさかのぼることが明らかになったという、このことはですね、02年ですから平成14年3月22日にですね、国税庁が各地の国税局の質問に回答した文書に書いてあるということがですね、ことし3月18日の『しんぶん赤旗』日曜版に報道されています。電話照会回答整理票ということで、個人課税課審理係として、平成14年3月5日照会事項と、福祉事務所長が交付した障害者控除対象者認定書に遡及して認定する旨の記載があった場合の障害者控除の適用等についてという回答です。その回答趣旨はですね、要旨はですね、これは普通の税…ですね。福祉事務所長が過去の年分に遡及した障害者控除対象者認定書を発行した場合には、当該認定の年分から障害者に該当することになる。したがって、無申告の場合には、過去5年間について期限後申告が可能である。なお、既に申告を提出している場合は、福祉事務所長の過去に遡及しての認定は、国税通則法第23条2項の後発的事由に該当しないところがあるが、同法70条2項の規定により、5年間は職権減額ができることに留意すると、こういう文章が国税局から出ていると。
 そういう点でですね、具体的に言えば1年間さかのぼって修正申告できますよと。確定申告している場合でも、税務署長の職権で還付できますよと、5年間さかのぼれますよという文書が出ているわけですね。
 そういう点から見た場合ですね、これはやっぱり税務課含めてですね、当然、国から出ている文書ですから、それに該当するようにですね、当然努力すべきだと思うんです。普通のただの確定申告していない場合の5年間は当然として還付されるわけですけども、確定申告している場合でもですね、できるというふうになっているわけですから、これはやはり町がですね、努力して、認定させるように努力していくということが必要であると思うんです。その点について、どういう努力されるかお尋ねしたいと思います。


町長  ただいまの小沢議員からお話がございましたように、今回、共産党の議員の方からの質問に対して、まずは5年間の更正ができると、さかのぼってできるというふうな判断が示されたという段階でございまして、それがまだ、我が町はもちろんのこと、各市町村にはその徹底していないということもございます。そういう中で、やはりこれからの町としても判断を…審議し、判断をしていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。以上です。


保健福祉課長  先ほど、認定書の関係で、日付を最近入れたようなちょっとお話だったんですけども、17年度から申請がありましたので、その時点から既にその確認できる範囲ということで、例えば17年度の申請であれば、今、申請されても、17年度からということであれば、17年度のその日付を入れて認定書は発行しております。以上です。


小沢長男  きのうの説明では、そういうふうにしたというふうに聞いたので、私の聞き間違いですか、それでは。それならそれでですね、当然、認定されたときにさかのぼってですね、修正申告できるわけですよね。ところが、やはり今、町長が言われましたようにですね、そういうことが最近わかったの問題じゃなく、私が言っているようにですね、平成14年3月5日の照会のとき…照会ということですが、これは3月のですね…平成14年の3月たしか22日にですね、そういう文書がもう回っているわけですね、税務署には。それは課税…町は課税者じゃないので文書は来ないかもしれない。税務署には行っているはずなんですよね。3月…平成14年3月22日。ですから、当然、周知しているわけです。それはもう要請してどんどんいくべきであって、それは町の行政がですね、それをちゃんと認めさせるかどうか、それは町の行政の努力次第だと思います。
 よその町村でもですね、当然、それを今認めて動いているわけですが、やはり多くの市長がですね、そういう方向で努力しますと答弁している状況であって、現実としてはなかなか進まない、進んであるかどうかはわかりませんけど、5年間さかのぼったのは箱根町…小田原市ですか、これは申告してあったかどうか、確定申告してあったかどうかはわかりませんけど、やはり5年間さかのぼってですね、50万戻ってきたと喜んでいる方もあるわけですね。
 そういう点を見たときに、やはり親切にですね、やはりこれを教えてやるという、指導してやる、こういう方向でですね、やっぱり臨んでもらいたいと思うんです。特に、確定申告した場合はですね、必ずこれは国税局が出しているわけですから、文書を、当然そういう方向で努力していくという、そういう点についてのお考えはですね、よその町村を見た様子を見るんじゃないんです。中井町の町長がどうするかの問題ですから、その点についてお尋ねいたします。


税務課長  ただいま小沢議員が言われましたような国会の部分の文書等ということの中の部分も認識しておりますけれど、町として、先ほども申し上げましたように、決定という部分は国税で行われます。町としても、今言われましたように、周辺の状況の市町村の部分も調べるというか、こともできます。
 それで、町としてですね、税務署に対してその辺の部分、もう少し掘り下げた部分はお聞きすることはできますけれど、最終的には、何回も繰り返すようで申しわけないんですけど、税務署、国税局等の判断になろうかと思います。その辺を御理解いただきたいと思います。


小沢長男  一番早いのはですね、国税局に問い合わせると。国税局のほうもぜひやっぱりそういう点をですね、問い合わせてですね、国税局から直接、地元の税務署にですね、周知徹底を図るように、こういうようなことを進めていくということがまず一番肝心だと思うんですね。そういう点では、すぐできる問題だと思うんです。その点について、やられるかどうかお尋ねいたします。


税務課長  わかりました。また小田原税務署を通じましてですね、国税局の見解というあたりの部分をもう少し掘り下げてですね、聞いてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  それではですね、住民税の軽減、負担軽減についての質問にいきたいと思います。町長はですね、税源移譲によって所得税、住民税はですね、変わりないと、負担は、町民の負担は変わりないと言っておられますが、これは現実としてはですね、国税が50円少なくなったけども、住民税が2,000円も3,000円もふえたという、これが実態なんですね。それは金額少ないほうで、もっと多い金額だと何万円もふえた。場合によっては5倍も6倍もふえたという人もいるわけですが、それはですね、やはり所得税を払っていない人はですね、所得税を払わずに、住民税だけがふえるなんていう場合もあるわけですから、そういう点では、すべてが負担が変わらないという問題じゃなく、負担がふえているんだということを認識を町長に持っていただきたいと思います。その点、どうお考えかですね。
 それとですね、私が問題にしているのはですね、ともかく極端にですね、昨年の収入から見てですね、ちゃんと勤めていた人が失業したり、特に退職の人たちもですね、極端に税収が減ると…収入が減るという場合があるわけですよね。その場合、本当に住民税は新年度になってその所得税、収入に応じてですね、払うことになるわけですから、失業したりして仕事がないときに大変な負担になるわけです。
 そういう点で、私が質問しているのはですね、中井町税条例18条にそういう規定がありながらですね、何もしてこなかった、要するに今まで要綱すら考えようとしなかったということは、何もしなかったということですよね。恐らく困っている人が大変、何人もいたと思うんです。その人たちに救いの手を伸べることが一度もなかった。あればですね、要綱を見直そうとか、やはり施行規則をつくろうとか考えがあったはずです。そういう点では非常にですね、立ちおくれた行政としか言わざるを得ません。
 それでですね、まずその前提としてのですね、その前提としての18条の2項をですね、前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに減免を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書に、当該減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。これによって初めて減免するかしないかが決まるわけですけれども、その書類を提出する、そういう制度があること自体、町民は知らないと思うんですよね。しかも7日前、納税する7日前でなければ、過ぎてしまえば後で還付できない状況ですから、要するに7日前に申告する。
 問題は、こういう条例があるということを町民が知っているか知らないかが大きな問題にまず1つなると思うんです。私は知らないんではないかと思うんですね。一度も広報やお知らせにこういう情報が載ったことがないわけです。やはり、こういう町民に対するですね、救済措置とか税制面での恩典というものは常にお知らせ版や何かに載せながらですね、知っていていただくということが必要だと思うんです。その点について、今までどうだったか、今後どうするのかお尋ねいたします。


町長  確かに小沢議員が言われるとおり、そういう制度そのものが町民に知らされていない。だが、知らされていないというか、知っていないと、そういう機会は今までもいろいろな、こういう広報やお知らせ等で、こういう制度というふうな話で、町からもいろいろと周知されているだろうというふうに思いますが、それを町民が知らない、それをどうするんだということまでは、なかなかやはりそういう方たちにまで周知徹底というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、こういう制度が、制度改正があるごとに、やっぱりこういう問題も、細かい問題もやはり広報等でやはり町民にお知らせするような責任はありますんで、これからも気をつけて周知徹底していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  それでは、内容に、時間がありませんので、具体的に入りたいと思うんですが、まずですね、私は横浜市の例を出しましたけれども、本当にですね、細かい、要するに施行規則になっているわけですね。やはりこれは、町はですね、要綱や何かをつくろうという考えがあると思うんですが、要綱というのはですね、やはりなかなか町のホームページにも載せないことですね、町民にわからない。ところが、やっぱり施行規則や何かだと、ちゃんとですね、全体的にパソコンを開けば見られる、このような状況になると思うんですね。
 ですから当然ですね、要綱ではなく、当然、私は施行規則にすべきだと思うんです。横浜市の例を見ても、本当にですね、人口が多いから該当する人が相当あると思うんですが、基本的にはやっぱり失業期間中はですね、その納期限のものは全部全額免除するとかですね、前年度が300万を超え350万以下の者はですね、失業期間中、到来する納期においてすべて10分の8を免除する。それで、350万から420万以下の者はですね、10分の6の金額を免除する。このようにですね、しかも前年度の所得に応じてですね、それぞれ減額の分や何か違っておるわけですけども、非常に細かくですね、本当に救済制度というか、できていたんですね。
 やはりこういうふうな、要するに条例を持ちながらも施行規則がない、まるっきりやる気ないということですよね。今まで町民が問題にしなかったということで、我々も気がつかなかったのかもしれませんけども、要するにもとをですね、町民の皆さんに知らせていない限りですね、町民が問題にしないんですよね。ですから、基本的には町民にこういう減免制度があるんだということをまず知らしめるということが大事であるということとですね、すぐにでも、やはりこういう、私は施行規則、要綱じゃなくちゃんとした施行規則にすべきだと思うんです。その点について、規則と要綱の違いがあるわけですが、町はその点、どのように考えるかですね、含めてお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。ただいま町長がですね、先ほど答弁したとおりでございます。今までケース・バイ・ケースに応じてですね、税務課の窓口で災害とかそういうものに対してはですね、減免等の相談は応じてきたと思います。その辺についてですね、PRは足りなかった点はそうなんですけれども、今後、それらを含めましてですね、先例市、例えば今お話の横浜市、そういうところの例を参考にしながらですね、規則がいいのか、あるいは要綱を定めるべきか、その辺をですね、じっくり調査研究させていただいてですね、前向きに検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  私が今、質問したのはですね、前年に比べて著しく所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者とか、これに準ずるものとして今質問したんですが、そのほかにですね、税条例18条にはですね、災害その他特別の事情がある者、生活保護法の規定による保護を受ける者、学生または生徒、これらいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対して町民税を減免することができるとしています。
 今、こういう中でですね、副町長はですね、災害があればその都度減免したというふうに言われましたけれども、本当に減免されているかどうか私はわかりませんけれども、何を基準にして減免したのかという問題が出てくるわけですね。要綱もない、規則もないのに、今、副町長、減免したというふうに言われましたけど、じゃあ、何を基準に減免したんですか。
 ということとですね、ならば町長の思惑しかない。感情的に、あの人だからこの人だからという、要するに、これは極端な話、基準がないんですから、思惑しかないんですよ。そんなような町政でいいのかどうか。問題はそこに返ってくるわけですよ。今、町…副町長がですね、減免したと言うならば、じゃあ、何を基準にしたのか。本来だったら、その時点で、ああ、これは要綱がなくちゃいけないと気がつかなくちゃいけないはずですよ。私はそこに逆に疑問を持つわけです。
 その点も含めてですね、どうされたのかということと、まずこれらの点についてもね、18条全体についてですね、施行規則が具体的にされていないということ。これでは、いざというときに何もしようがないわけです、本来。あと固定資産の減免や何かもいろいろありますけど、すべてが何も詳細がない。いざというときに、震災だ、台風だ何だ、家屋が被災された、そのときに減免制度や何かはどうなる、基準が何もない。どうする、全部、町長の思惑なんですか、そうすると。そんな町政があっていいんですか。
 ということで、じゃあ、今までどうされたのか、その点とですね、そういうのを含めて、すべてやはり本来はちゃんとすべきだと思いますので、その点についてお尋ねいたします。


副町長  言葉が足りなかったかもしれませんけれどもですね、今、私は、減免したとは言っておりません。そういうときには相談に応じたという過去の例はあるかと思います。
 なおですね、横浜市等では、いわゆる対象者、そういう課税対象者もたくさんおります。そういう減免する場合ですね、やはり規則等を定めて、しっかりした基準等を定める必要がある上から、横浜市はそういうことで臨んでおられると。
 一方ですね、町にあって、今まで過去に例があったのかどうかはわかりませんけれども、その辺はですね、町長はいろんなそういう先例のところの事例、事案をですね、照らし合わせながら、公平な立場でですね、18条の適用に及んでいくべきであったと、あると、このように認識しておりますので、そういう中では、今まで中井町ではそういう事案、事例等が生じていなかったと、そういう中で、18条の2項により減免等を町長の判断にゆだねるということですから、その辺を御理解していただきたいと思います。
 今後においてはですね、先ほど申し上げましたように、先例の市、こういった事案をもとにですね、よく内部で調査研究をして、規則でいいのか、あるいはまた要綱でいいのか、その辺、十分、今後検討させていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  今後検討も結構なことです。当然すべきだと思うんですが、今、この情勢の中で、きょうにもあしたにも困っている人が中井町にはいるかもしれません。横浜は人口が多いからたくさんの該当者がいるなと、じゃあ、中井町は少ないからいない、そういう問題じゃないと。横浜でも中井町でも、やはりたとえ該当者が1になろうと、いつその人になるかわからない、そういう今、状況だと思うんです。今にも要綱をつくらなくちゃいけない、規則をつくらなくちゃいけない、検討させていただきますの段階じゃないんですよね。この申請を、こういう減免制度があります、じゃあきょう、あした、広報に載せて、もしあったときどう対応されますか。当分、要綱ができるまでこれは公表しないでおきますか。こういう減免がありますということを。そうじゃないでしょう。要するに行政の手落ちだったことなんですから、すぐにもやるべき。せめて要綱でもすぐにもつくってですね、すぐにも、今困っている人たちはどうするんだと、2年、3年の人たちだけじゃないんですよね。私はそういうふうに考えますが、その点についての対応をどうされるか、1点お尋ねいたします。


副町長  小沢さんのですね、御質問内容、御意見、十分認識しております。前向きに検討させていただきます。御理解いただきたいと思います。


小沢長男  最後になりますけども、まず、窓口サービスの点でですね、町長は昼休み業務1名体制を2名体制に対応しましたと、2名対応にすれば物事が解決するのかという問題があるわけですが、要するに担当する人がですね、いなければだめだと。要するに職員が何でもできる体制がとれているかどうかを私は問うているわけですね。1人いてもですね、何でもできる人が1人でいいんですよ。そうはいかないから2名体制にする、または用事があってトイレに行くにしたって、席をあけるから2人体制になるわけだと思うんですね。いずれにしたってですね、住民サービスというのは1人で対応することができてもそういう体の都合もあるわけですから、基本的に2人体制というふうになると思うんです。その点ですね、これは昼休み業務だけを私、言っているんじゃないんですよね。通常の日常の業務の中でこういう問題が生じたから言っているんです。2人いようと3人いようとの問題じゃない。要するに複数で対応できるかどうかの話をしているわけですね。
 それで、こういう苦情もあります。担当がいないと言ってですね、書類を預かって、1カ月放られたと。それと電話してくださいと言っても電話が来ないと。こういう対応の仕方ではですね、やはり町民サービスとは言えないんですよね。単純なことなんですけども、要するに担当がいないために忘れてしまう場合もあるようなことになるわけです。本来だったら2人せめてできるようになっていればですね、その場で電話対応もできるわけです。その電話の対応もできない。私が言っているのは、そういうふうなですね、対応の仕方が現実としてできていないから言っているんであって、昼休み業務を2人にしたからいいという問題じゃないんですね。
 それとですね、あともう1点、この「プライバシーの観点から番号札を配付する一方、スムーズな事務手続や証明書の発行ができるように努めております」、これは結構なことですよね。私も知らないでいたら、「小沢さんだからいいやね、番号札はね」何ていうふうに、それはそれでいいんですが、いずれにしても行った人がですね、番号札を知らない、渡されない、これが習慣になっていない。事務でね。業務上。これがまだあると思うんですよね。番号札は、やっぱり知らないで入ってきた人が番号札をもらわないという、要するに番号札をまず渡すなら渡すで、そういう体制が本当にとれているかどうか、それらもちょっといろいろ苦情もあるようで疑問になるわけですが、そういうような点が周知徹底されているかどうかということとですね、やはり基本的には窓口というのは住民感情から見て一番大切なところで、そこですべての公務員が評価される、町民から見ればですね、そういう点では、やはり窓口というのはですね、慎重な対応がまず必要で、私はそういうふうなですね、職員を批判するということでなく、機構的な問題も含めて、職員が幾ら努力してやろうとしてもできない面がですね、あると思うんですね。それらをどう改善するかが今求められておるわけです。部長制を廃止するとか何とかということもすべて含めてですね、それが町民に対してどう対応がよくなるのか悪くなるのか、そういう観点で物事をやっぱり考えていくべきです。そういう点についての考え方をお尋ねしたいと思います。


副町長  小沢議員のですね、言われることはごもっともだと思います。行政はですね、スピーディー、迅速かつですね、住民サービスを低下しない範囲でですね、それらに努めていけないということは十分認識しております。今後、機構改革等を踏まえた上でですね、ただいまの御意見、取り入れながらですね、十分、町民のサービス向上に努めていきたいと存じますので御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  今まで3点質問しましたけど、本当にですね、障害者の人たち含めてですね、今、税制改悪の中で非常に税制面での苦痛とですね、それで介護負担料もどんどんふえる中でですね、大変な事態を迎えるわけです。そういう点で、せめていろんな負担を少なくするため、数、私が言いましたようにですね、やっぱり介護の障害者認定をですね、幅広く進めていくということがまず大切であるということとですね、基本的にこういう住民税の減税…減免問題ですね、これらも含めて、行政が本当に立ちおくれていると言わざるを得ない状況だと私、判断します。窓口含めて、本当にですね、町民に喜ばれる役場づくりというものはですね、これが住民自治の原則であると思いますので、今後ですね、十分検討してですね、町民に本当に喜ばれる行政を求めて質問を終わりたいと思います。


議長  続いて、12番 相原啓一君。


相原啓一  通告に従い、2問質問いたします。
 まず、協働のまちづくりについて。地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任と町行政の果たす役割はますます重要度を増しておりますが、急速に進む少子高齢化、人口減少など、地域の活力をそぐ、克服しがたい重要な課題に直面しております。また、町民ニーズも多様化しており、行政だけでは対応し切れない状況にもなってきております。
 安心・安全、持続可能なまちづくりを運営していくには、今まで以上に町民と行政が力を合わせてまちづくりを進めていく必要があります。幸いにも、町民のまちづくりへの参加意欲は高まってきており、町も町民との情報の共有化を図るために、積極的な情報公開等を行っております。また、まちづくりの主役である町民、そして行政がそれぞれの役割を再認識し、町民参画の協働のまちづくりを築き上げていく必要があります。そのためには、町民参加を得ながらまちづくりを進めていく仕組みやルールづくりが重要です。
 そこで、1、協働のまちづくりの推進は、2、自治基本条例(まちづくり基本条例)策定のお考えは、以上、お尋ねいたします。
 2問目に、ふれあいと交流の里づくりについて。平成16年度より、1期5年計画でスタートしたこゆるぎの里文化彫刻の道づくり事業は、中井中央公園北側の町道関山線を、沿道からの眺望や地域資源、荒廃農地の活用、農産物の直売、健康づくり、都市住民との交流エリアなど、神奈川力構想プロジェクト51の地域計画にも位置づけられ、原風景を生かした整備を進めてこられました。
 里やま直売所、あずまや、休憩施設、花の植栽、健康づくりコースガイド等ができましたが、今後、どのような展開をされていくのかお尋ねいたします。
 以上2問、質問いたします。


町長  12番 相原啓一議員の1問目の「協働のまちづくりについて」の御質問にお答えいたします。地方分権が進展する中で、これからの自治体運営は、みずからの判断と責任のもとに、行財政運営を進めていく必要があります。そのためには、住民福祉の向上を目的とする行政の役割をより強く認識するとともに、町民一人ひとりがみずから考え、主体的にまちづくりに参加し、行政と協働してまちづくりを推進していくことが求められております。
 このようなことから、平成18年度を初年度とする第5次中井町総合計画では、共生と安心なまちづくりへの取り組みとともに、町民、地域、行政がお互いに理解のもと、ともに生きるパートナーとして力を合わせ実現する協働のまちづくりを基本理念に掲げ、行政運営を推進している次第であります。
 1点目の、協働のまちづくりの推進については、町民の要望や提案を受ける前提として、町民と行政が情報の共有化を図ることが大切でありますので、広報やホームページ、そして地域懇談会などでの情報提供や各種委員会、審議会委員についても、一般公募による住民参加を取り入れた委員構成に努めている次第であります。
 また、環境基本計画の策定では、審議会などの公開や審議経過をホームページに掲載し、行政改革大綱で計画するパブリックコメント制度の構築に向けた試行も行っているところであります。
 協働のまちづくりを推進する実践過程の中では、町民の積極的な参加によりもたらされる多くの成果によって、協働のまちづくりを進める方向性が定着すると認識いたします。
 今後も、協働のまちづくりを推進するには、健康づくりや福祉活動におけるボランティア活動の育成や支援をさらに推進するとともに、厳島湿生公園やふれあいと交流の里づくり事業などへの住民参加機会の拡大化を図り、その参加や参画から生まれる主体的な活動を育成し、その支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の「自治基本条例策定の考えについて」の御質問でございます。これからの地域課題を、みずから解決していくためには、さまざまな場面で町民と行政がよりよいパートナーシップを構築していくための仕組みづくりに取り組まなければならないと感じており、住民参加の場面から提案されるさまざまなアイデアを反映し、地域の個性を生かしたまちづくりを進めるための仕組みを制度化するという、いわゆる政策法務の視点も必要なことと認識いたします。
 現在行っている環境基本計画の策定も踏まえ、本町の特質である安全な水の確保や、豊かな自然環境の保全を目的とする、土地利用に関するまちづくり条例や、パブリックコメント制度など、住民参加活動の促進に関する対策も、この政策法務の1つとして検討を行うものですが、こうした検討の延長線上に、住民や議会、行政の役割、そして住民参加や協働の仕組みなど、住民自治の確立に向けた町の憲法的位置づけとなる自治基本条例の制定がおのずと必要となってくるかと考えている次第でありますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、2問目の「ふれあいと交流の里づくりについて」の御質問にお答えいたします。ふれあいと交流の里づくり事業は、中井中央公園とその周辺の恵まれた景観や多くの自然が残る里山を舞台として、農業振興と環境保全等を視野に、多くの人々のさまざまな交流機会の拡大を図る目的で事業展開を進めてまいりました。
 平成16年度からの取り組みの中で整備した里やま直売所やあずまやを含む休憩施設などは、集い、ふれあう場としての活用も図られ、句碑や健康づくりコースの整備は、今後の文化活動の振興や町民の健康保持・増進への効果も期待されるところであります。
 おかげさまで、この事業期間においては、住民活動としての里山俳句大会や自然観察会、そして都市住民との農業体験を通じたふれあいと交流機会としての秋の里山めぐりなど、ソフト事業の推進が町民の参加と参画のもとに実施されていることは、協働のまちづくりを目指す上にも大変有益なものと考えている次第であります。
 今後は、今までの事業成果を踏まえた中で、課題の検証とともに、今後の推進方針の検討も必要なことと認識しておりますので、地元の住民の方や関係団体等で組織するふれあいと交流の里づくり推進協議会との議論を深めながら、農業振興や観光事業としての付加価値も高められるような活動の創造と、それを継続化させる体制づくりなどに努めてまいりたいと思います。
 今後も、里山の保全やその活用には、地権者はもとより、地元の皆さんの理解と協力、そして町民の多くの方の参加を期待するところであります。事業の成果を広く町民の方に提供し、この地域に根づく活動が展開できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


相原啓一  1問目の協働のまちづくりについて再質問をしておきますが、今、町長から協働のまちづくりについて答弁をいただきましたけれども、やはりこの第5次総合計画の中では、今、町長が答弁の中にもあったように、共生、安心、そして協働と、そのような中で、基本理念の中では、この協働というのは非常にこの第5次総合計画の中では重要な視点と、そのように私も理解をしております。
 よく協働、協働と、こう言うんですけども、その協働って、本当にどういうことなのか。そして、この協働という、本当に理解をしながらでないと、次のまちづくりへの、協働のまちづくりへのステップというのが非常に踏みにくいんではないかなと、そういうふうな感じがしています。そういう中で、私もいろいろと調べてみたんですけども、協働とはということの中で、町民がお互いに、そして町民と行政がそれぞれの持つ特性を生かしながら、補完し合い、協力し合い、社会的課題の解決に当たること、そのように説いています。
 そのように、この協働という1つの部分の中で、やはりこの協働の意味を町民の皆さんにより一層理解をしていただけることも大事なことかなと思います。先ほど町長のほうからも答弁があったように、協働という部分については、そういう意味でもなく、やはりまちづくりへの町民の参加、今までも多くの方たちが、自分のまちは自分でつくっていくんだと、そういうふうな観点の中から、このまちづくりをしております。そういう中で、行政もさまざまな覚悟の中で支援体制をしておると思うんですけども、しかし、これからはやはり地方分権の進展、そして行財政改革、先ほどのように、住民の多様なニーズ、そしてよりよい住民に対してのサービスの低下を招かないように一致団結した町民とのパートナーシップを発揮していくことが最も重要ではないかなと、そのように感じております。
 そのためには、やはり真の協働のまちづくりを築き上げていくためには、やはり行政の役割はますます重要ではないかなと、そのように考えております。そして、これからの協働のまちづくりを進めていくために、どのように町民に接し、どのようにアピールをしていくのか、まずその辺をお伺いいたします。


町長  まず今回、協働という…協働のまちづくりということでの御質問の中で、私もいつもこれは感じていることでございますが、昨日、ちょうど1番議員からの御質問の中でもお話をさせていただきましたが、町民が何かまちづくりの一翼を担ってやろうというふうな、そういう雰囲気が生まれることが一番大切かなというふうに思っております。
 きのうも、河川の畦畔を、草刈りをきれいにしていただいている方もいらっしゃいます。また、何でも協働…町で、町に何でも求めればよいんだというのではなく、住民がそれぞれの地域はみんなで何とか環境をつくっていこうよと、そういう雰囲気が、そういう活動が自然発生的に生まれてくればなというふうに思うんですが、残念なことに昔は中井町でもそれぞれの自治会を本当に多くの範囲まで道普請というのをやっていました。それがだんだん範囲が狭くなって、これは町でやれよと、こういうふうな話になりました。
 それで今、住民ができない範囲を業者を通じて町が行っているわけなんですが、またもう1つ私は残念に思うのは、不法投棄の柵をつくれよと、柵をつくったら、その柵がつるでいっぱいに覆われてしまった。柵をつくったんだから、そのつるぐらいは刈ってくれよと、私は町としては言いたいんです。住民がただ求めているだけでなく、住民も一緒になって、じゃあ、この環境をよくしておこうよと。
 また、これは以前に私が自治会長会議でも申し上げたんですが、ごみの収集箱が腐って使えなくなったところを毎年交換しております。これも6万を超える、1つ6万以上のこの品物です。そのつり上げた…取りかえるときにつり上げた車への載せおろしの写真が出ておりまして、その写真の中に、つるがいっぱい箱に…網の箱につるがいっぱいかぶったのがつり上げられていると。私はそれを見て、自治会長さんに、ただ求めるだけじゃなく、やはりその箱を、収集箱をいかに腐らないようにするか。私は、だからもし要望があればまとめてそういう箇所があれば生コン車でコンクリぐらい打ちますよという話もさせていただいたところではあるんですが、そういう面で、住民がもっともっと積極的にそういうものを…物をまず町の、これは町のものだから腐ってもいいんだと、早く腐ってもそんなことはいいんだというんじゃなく、少しでももたせようと、やっぱり今、もったいないというふうなものが本当に話題になっておりますが、もっともっと大事に使おうよと、そうすれば町の余計な財政が使わなくて済むだろうと。それが、福祉や何か、これからどうしても、先ほどの小沢議員の話も対応するには、何かを省くことを考えなきゃいけないというふうに思います。
 そういう意味で、私はそういう住民にも協働の参画の中で、できるだけ町の少しでも失費が少なくなるような、そういうふうに参加していただきたいというのが協働のまちづくりというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いします。


相原啓一  町長の気持ちはよくわかります。しかし、わかるんですけども、私の望んでいる部分では確かにそのとおりです。やはり自分の身の周りはそうやってみずから行っていくと、行動を起こしていくと、大事なことかもしれませんけども、私自身がこの町長、町に望んでおることについては、その協働、それも1つの協働ですけども、やはり福祉や地域活動や防災や、もっと多方面にわたった中で、町が協働のまちづくりを進めていくために行政がやる役割、住民にとってのパートナーシップの役割、いっぱいあると思うんです。
 現実の中で、今までも、この間も防災訓練がありましたけれども、防災リーダーと、そのように各自治会に配備をし、その自治会の中でも防災リーダーはやはりその辺の活動、リーダー的部分の中で活躍をしておられます。そのように、やはり町全体の中からリーダー的存在をつくり上げていく、そしてボランティアを初め、第5次総合計画の中にもNPOもありますけれども、さまざまなまちづくりの組織、そのような協働のまちづくりのための組織等を築き上げていくこと、そういうことも大事だと思います。
 そういう中で、今、町長、1つの事例の中でお話をされておりますけども、当然、そういうことを自治会長会議でも、そのようなことでは困るよと、そのようなことは積極的にお話をされて当然いいことだと思います。今、私が思う部分については、これからの協働のまちづくりを進めていくためには、当然、地域活動や、そして今お話ししたリーダーの育成や、そしてもう1つは、やはりさまざまなボランティア組織の育成、そして今までもあるさまざまな補助を40の団体にも出しておりますけども、まちづくりの取り組みへの支援体制、そのようなことについて、新たにどのようにお考えかお尋ねをします。


副町長  お答えいたします。ただいま町長申し上げたのは、中井町のこのふるさとを昔からですね、自治会の皆さん、町民がみんなで守ってきた、そういうまちづくりは、昔は住民の参加のもとにやってきたと、そういうものが今は薄らいできていると、その辺をですね、再度構築してですね、行政と住民の役割をお互いに分かち合って進めていくのが協働参画社会、私はこのように認識をしますし、町長ももちろんそのような認識の中だと考えていられると思います。
 今後ですね、行政は当然、行政中心にですね、施策を立て、それぞれのまちづくり、総合計画、基本構想、あるいはこれからつくる環境基本計画、いろいろな行政施策の中、これも皆さんと一緒の参画のもとにですね、総合計画をそれら基本構想においてはもちろん議会の皆さんの議決もいただいております。こういうのを踏まえて、これからはそういう計画に基づいて、水と緑、人がきらめくまちづくりの実現に向けて取り組んでいくと、そういう施策をこれから展開していくということで御理解をしていただきたいと思います。
 もちろん今後ですね、共同参画に携わっていただく団体等のこういうところへの支援、こういうものも町の中ではですね、検討してですね、補助金なり支援なりそういうものにもしていかなければいけないと、このようには考えております。以上です。


相原啓一  実はきょうの質問のためにインターネットでその協働のまちづくりというものを調べてみました。そうしたら、いろんな自治体がこの協働のまちづくりの取り組みをしております。当然、そういうのを町のホームページにも、この協働のまちづくりについての、その施策、そして計画や実践の部分についても掲載されているところが多々ございました。
 やはり、協働のまちづくりについては、そのようにやはり町民へのアピール、それとこれから9月には、この定例会が終わった後に地域懇談会が始まります。10月早々まで。そういう部分の中で、今回は市町村合併がテーマですけども、そういう機会にも、その協働の必要性、そして協働の…これからのまちづくりを進めていくのに大事さ、そして先ほど町長がお話されたような昔の自治のよいところ、そのようなこともお話をしながら、当然進めていくことも大事なことではないかなと、そのように思います。
 1点、きのうも多少お話が出ておりましたけれども、まちづくりの取り組みの中で1点だけまちづくりの組織の育成についての今までの組織について、ちょっと1点だけ例を挙げさせていただきますけども、今、町の中にききょうの会とございます。中井町は、花の中ではききょうが町の花になっております。今はもうあちこちにききょうの花が咲き誇り、今はもう終わりましたけれども、中央公園にも咲き、また役場の周辺や地域にももう咲いております。
 このききょうの会の取り組みについては、平成12年の青少年指導委員の部分からスタートした中で、行政と一体となってこの町の花、ききょうを町じゅうに咲かそうと、そういうような意気込みの中で今、実現をし、そしてきのうも話があった万年橋にも花壇や、またユキヤナギ等についても取り組んでもおられます。ほかにもこのような組織はあるのかもしれませんけども、やはりこのように、やっぱり行政とそうやって町民、また団体が一体になって取り組んでいる、こういういい事例もございます。ますますそういう枠を広げていくことも大事だと思います。
 そういう中で、行政のやらなければいけないこと、地域の町民のやらなければいけないこと、その行政と町民が一緒にやっていかなければいけないこと、そのような部分をこれからますます充実をしていただければなと思います。
 次に、2点目の自治基本条例、またはまちづくり基本条例と言っておりますけども、先ほどもいずれは必要になってくると、そのような答弁だったと思いますけれども、自治基本条例については、この地方分権進展の中で、今、全国さまざまなこの協働のまちづくりを推進していくために仕組みやルールづくりの中で、自治基本条例が制定をされております。
 神奈川県の中では、寒川町、湯河原町、愛川町などが制定をされ、もしかしたらほかにもあるかもしれませんけども、現在、開成町が準備中です。この草分けについては、我々議会も視察をしましたけれども、北海道のニセコ町がございます。
 そういう中で、この自治基本条例は、私自身も幾つかの町を見させていただきましたが、内容は多少その町によって違いますが、まず町民の権利や保護、町と町民との関係、そして町民の参加の仕組み、そして議会や行政の責務など、自治体運営の最高規範として、憲法ですね、位置づけが共通しています。
 町長にお尋ねしたいんですが、率直にお答えいただければありがたいんですが、このような条例は、町長として必要だと思われますか。お感じになりますか。お答えをいただきたいと思います。


町長  先ほど私の答弁でもしましたように、確かにあらゆる環境基本計画の策定を踏まえてということで町でも進めておりますし、また、そういう法的な位置づけというものも、これからも必要であるというふうに思っておりますんで、前向きにこの問題も検討させていただきたいというふうに思います。
 ただ、いろいろな、町としてもあらゆる制度を構築した中でまちづくりをよりよいものにしていこうということで、目的は同じであろうというふうに思います。この基本条例というふうな、言葉の上でもいろいろ違いはあるものの、やはり目的は同じであろうというふうに思いますし、またこれからもいろいろと内部でも協議をしていきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  先ほども環境基本条例、町の中で独自につくり上げて、やはりこれはいろんな中で、町の姿勢ではないかなと。自治基本条例も、やはりこれからのまちづくりの取り組みの町の姿勢、そしてもう1つは自立したまちづくりを進めていく上の姿勢、もう1つはやはり個性あるまちづくりを進めていく上での姿勢、やはり私自身は重要なものかなと思っています。
 ただそういう中で、今、町長はこれから検討をしていくとおっしゃいましたけれども、中井町には昭和55年に制定をされた5章から成る町民憲章がございます。その町民憲章がまちづくりの理想のまちづくりを目指す精神とすれば、この自治基本条例は、理念や制度を取り入れた実践的なまちづくりを進めていく大事なこれからの条例ではないかなと思っています。ただ当然、条例ありきではいけないと思いますけれども、再度お尋ねします。町長、やはりこれはいろんな中で考えていただければなと思います。考えてというよりも、やっぱり実行していただきたいなと。
 ただ、これ、いろんな部分の中で、例えば寒川や愛川や、また他県のものを見てみますと、非常に時間もかかっております。やはり来年、ちょうど100周年を迎えます。そのような意味合いの中で、今後検討というよりも、まず実行に向けての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


町長  いろいろ確かに相原議員、視察等で視野を広めてこられ、またそういう基本条例をというふうな御提言いただきました。またその問題につきましても、第5次総合計画後期計画の中でその問題を織り込んでいきたいなというふうに思います。
 だが、私はやはりいろいろなそういう条例をただつくることじゃなく、やはりいかに魂を入れるかということだろうというふうに思います。そういう面で、先ほど私、細かいお話をさせていただきましたが、住民がそういう自然発生的に、じゃあ、おれらもまちづくりに参画しようよというふうな、そういう環境になってくるような、そういうまちづくりが大事かなというふうに思いますし、そういう面でもこういう、この問題、自治基本条例の問題についても、これからもいろいろと検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  やはり時代の変化の中で、我々、意識もやっぱり変わってきます。そういう中では、もう一度昔のいいところを生かしていく、そういうことも大事だなと。ただ、先ほど私は、姿勢、町の姿勢というお話をさせていただきましたけれども、やはり自然発生的、これを待っていて、本当に協働のまちづくりができるのか。私はできないんではないかなと、そのように思います。やはり一番の大きな部分については、活力ある町は、やはり町民が生き生きとまちづくりやさまざまな分野の中で活動をしていくのが、やはり活力ある町ではないかなと思います。
 そういうためには、やはり町長初め職員の皆さんの役割も重要だと思います。その1つの部分の中での、この自治基本条例、ルールづくり、ただ、これはやはり今町長がお話しされたように、ありきではなく、やはり町民と一緒にこの条例を育てていく、そのようなことも大事なことかなと。いわゆる町長が言われた魂を入れていく。そのためには、やはり1つのものをつくり上げて、そして町民に投げかけ、皆がお互いのもとにまちづくりをしていく、そのような意気込みも当然大事ではないかなと思います。再度お尋ねします。


町長  確かに自然発生的にということで手をこまねいているわけではございません。私は、この2番目の相原議員の御質問のほうに入ってしまいますが、ふれあいと交流の里づくり事業、あそこへあれだけのものをつくればよいという話ではございませんで、それは住民がうちのほうにも何かつくりたいなとか、あそこのあの関山線を、じゃあ、こういうふうにしていこうという仕掛けを私はしたつもりです。住民の後を、住民の力によって一切合財町で管理するのでなく、住民も参加した中で進めてもらいたい。その仕掛けとして、あのような事業をさせていただいたわけでございまして、あそこだけの地域だけの問題じゃなく、以前には歩け歩けコースが中井町にも5コースありました。それぞれの地域によいところがあるわけです。それを、おれらもここを身近な、朝晩歩ける身近な散策路をつくりたい。みんなで、じゃあつくろうかとか、そういうのも、そういう住民から意識が上がってくることを私としては大いに期待するわけなんですが、今、遊ぶあれがあっても、そんな奉仕の人はなかなかいないよと言われるかもしれませんが、これからの高齢化の中で、じゃあ、少しはそういう形でおれも勤労奉仕をするかとかいうふうになってくるような、そういう環境をつくることによって、医療費の節減にもつながるだろうというふうに思うんですが、いかがなものか。


相原啓一  町長がいろいろな部分で投げかけをしておられるのはよくわかります。ただ、今、私自身が町長の話をこれから、2問目のこのふれあいの交流の里づくりについては、ハード的な要素が強いかなと、そのように理解をさせていただきます。
 やはり、地方分権の時代でもございます、もう積極的にその仕組みづくりやルールづくりやそういうものもつくれるんであれば、そしてそれが町民や中井町のためになれば、積極的に行うということが大事じゃないんですか。逆に言うと、そういうものをどんどん利用していくこと、そういうことも大事じゃないんですか。私は、この自治基本条例も、使い方によってはまちづくりの宝の山かと、そのように考えていますけれども、お尋ねします。


副町長  町長、先ほどから答弁しているとおりですね、住民の皆さんとともにですね、第5次中井町総合計画の後期基本計画に自治基本条例、こういったものを位置づけてまいりたいと、そういうことで答弁しておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  今、副町長、町長からもいただきましたけれども、これからのまちづくりについては、さまざまな角度の中からその後期基本計画にも入れていくということなんですけども、できるだけスピーディーな中で進めていただければなと思います。
 次に、ふれあいと交流の里づくりに移らせていただきます。平成16年から始まった1期5年の計画の中で、関山線や岩倉のこの周辺を、あずまやや、そして花づくり、花づくりというか花壇、また休憩施設等、でき上がっておりますけれども、私もこの間少し、暑い日だったんですけれども、この健康コースを歩きました。非常に関山線については富士山や丹沢山塊、箱根外輪山も見えますし、そして特に海の風から見る下に中央公園を見、相模湾を見るについては絶景と感じ、すがすがしい気分にもなりました。
 そういう中で、健康づくりコースも全長で6キロですか、でき上がっておりますけれども、そういう部分については、私自身もこの健康づくり、そういう部分については非常に大事な要素かなと思っていますけれども、ただ、幾つかの疑問というか、そういうものがございます。
 まず1点目は、境の我々こう台、松原橋の先に休憩施設、休憩所ですか、でき上がりましたけれども、あそこは、あそこの下側にふれあい農園もできております。当然、ふれあい農園の方たちが必要とする道や、そしてあそこで休憩をとられている、またその姿も見させていただいておりますけれども、あそこは何も看板がないんですよね。何の施設だか、何だかよくわからない。確かにあそこに障害者の駐車のためのマークがございますけれども、全く看板も何もない。何か本当にあの部分については、意味があるのかな、またつけられない理由があるのかなと、ちょっとその辺をまずお聞きします。


経済課長  お答えいたします。つくり上げてですね、確かに今、相原議員言われるように、名前がございません。当初から名前をつけるというふうなことで検討はしてございます。予算の関係もございましたので、ここでですね、今回、補正を出してございます。それを御承認いただきましてですね、そういうようなことで看板を設置するというふうな考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  名前がない、これから名前をと、そして看板をつけると、そのようなことですね。そういう部分の中で、もう1つは、あずまやとかそういうところにも花が植えられ、また休憩施設もできている中で、これからの管理運営についてはどうされていくのか、その辺をお尋ねします。


経済課長  清掃等ですね、今のところは町の職員、またあそこの施設を使う方にですね、お願いをしてございます。今後については、町のほうで今、検討いたしましてですね、地域の方にお願いできればなというふうなことで、地元自治会の方といろいろ相談をさせていただいております。そういうふうなことが整いましたらですね、お願いをして、今後ともですね、施設が有効に利用されるよう管理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  実は私、ちょっとそういう部分についても、ちょっと疑問を持つんですけれども、あずまや、海の風のところのあずまやもそうですけれども、本当にきれいに花も植わっております。昨年のたしか2月ごろでしたか、やまゆりラインにも5,000球のヒガンバナを町民、多くの町民の中で植えております。今、黄色いヒガンバナが咲いておりますけれども、そういう中で、やはりもうでき上がっている中で、これから管理運営のための努力をされている、そのように今、答弁がございましたけれども、本来一緒にやはり計画をつくりながら、一緒にこの管理運営を行っていくことが必要なんじゃないですかね。
 今、あそこの海の風のあずまや、前にはたしか町民の1人の方がきれいに草をむしられたという話は聞いたんですけども、大分ひどい草が、マリーゴールドですか、埋まっている状況でもございます。そういう中で、一緒にやっぱりやっていくものではないんですかね。その辺は。


経済課長  お答えいたします。今、言われるようにですね、できる限り町のほうでもですね、職員またボランティアの方を集めましてですね、植栽等の植え込みの中のですね、清掃、いわゆる草とりのほうの作業等も実施させていただいております。また、公費を使いましてですね、業者にお願いをして清掃しているというふうなことも現実で実施をしております。今後ともですね、今言われましたようにですね、施設の管理、いわゆる植栽帯のですね、管理については、十分、植えたものの中に草が生える、そういうふうな状態をですね、大勢の方に見せるわけにもいかないというようなことは十分承知しております。そういうふうなことでですね、今後ともそういうふうに植栽の中に草が生えているような状態、なるべくそういうものをですね、残さないというふうな体制をですね、していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  これから一般会計の補正の中にも幾つかこのふれあいと交流の里づくりについての事業についても出ておりますけれども、その辺はこれからの審議ですので、当然これからのことだと思いますけども、1つの部分の中で、ヒガンバナもそうですし、あとヤブカンゾウとかスイセンなどを植えられましたけれども、当然、町民に公募をした中でやられております。そのときにですね、これからもあるかもしれませんけども、やはりただ植えるだけじゃなくて、後の管理やいろんな部分については、当然、ただ皆さんが花が好きで植えるだけじゃなくて、その後にも管理をしていくような、そういう楽しみのある方の町民も多々いらっしゃると、私はそう思っているんですけども、そういうふうな投げかけはされたんでしょうかね。


副町長  ふれあいと交流の里のですね、推進協議会の会長を仰せつかっておりますので、答弁させていただきます。いろいろ御意見いただいておりますけれども、ふれあいと交流の里づくり事業こそですね、協働参加のですね、事業と考えております。そのために、3部会の部会長さん初めですね、それぞれ幾つかの団体の皆さん集まっていただいてですね、いろいろ協議の中で植栽とかそういうものも考えていっております。
 当然ながら、植栽したときにそういうPRもさせていただいております。何せですね、職員が幾ら頑張ってみても草刈りには限度がございます。草とりにも限度があります。そしてまた、ボランティアだけの力ではなりません。こういう機会を言ってですね、こういう場で発言するのもどうかと思いますけれども、どうぞ今後ですね、議員さんともどもですね、我々も一生懸命頑張りますので、そういう機会をですね、いただいて、お互いに植栽管理、努めていきたいと、このように考えておりますので、御協力をお願いいたします。


相原啓一  当然、町民ですから、やはりそういう部分については、協力というよりも、やはりまちづくりには参加することは大事だと、そのように思っております。
 今、副町長がおっしゃられたように、ふれあいと交流の里づくりの推進協議会の会長を務めている中で、3つの里山活性化部会、文化推進部会、健康部会、この3つの中でさまざまな協議をされ、今のものができ上がってきたかなと、そのようには私自身も感じとって、理解をしております。
 これからのことなんですけども、あそこについては、というよりも、これは県の地域計画や県西地区の花と水の交流圏の中にも位置づけをされております。もう1点、あそこの部分については、このこゆるぎの里文化彫刻の道づくりの実施計画書を見てみると、やはり花の植栽、そういう部分についても、これからも計画の中に取り入れていくのか、また行っていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


企画課長  ふれあいと交流の里づくりにつきましてはですね、16年度から計画的に推進をしてまいったところでございます。相原議員御指摘のですね、一部管理関係等については、多少後追いの感もあるなというところは十分認識をさせていただいているわけでございますけれども、おかげさまで、この事業推進につきましては、県の補助事業ということで、花と水の交流圏事業、これは2市8町の町村がですね、交流機会の場所の整備、機会の拡大ということで支援をいただいておるんですけども、16年度から…13年度から6年間の補助期間が終わりまして、また今年度から新たに4年間ですね、この補助制度の運用というのが継続化されるということでございます。
 ふれあいと交流の里づくり事業の今後の計画につきましても、5カ年という計画を今、立てておるわけですけれども、今後は、例えば体験施設だとかという計画もあったわけですけれども、これらはやはり地域と、あるいはまたそこを支えていただく人たちとの話し合いの中で、今後どういう方向になるのかなというのもやはり1つの課題であると。また、あわせて、地域の歴史だとか資源等も活用した中で、回遊性を持たせるような対応も図ってまいりたいと。県の補助も、そのような視点も1つ組み入れた中でということでございますので、例えば比奈窪地区の道祖神等もございます。そういうウオーキングコースに併設した中でのそういう資源等の周辺整備等もしながら、よりウオーキングを楽しめる環境づくりですか、そういうものをあわせて検討していきたいなと考えております。
 いずれにしましても、ここでそろそろ5カ年の計画の見直しの再度の時期に来ているなということでございます。やはりそういう活動がいかに継続的にですね、特に先ほどからもお話がございますように、いかに…住民の方々が参加をできるような形をやはりしっかり整えながらですね、継続性のある事業を進めてまいりたいなというような認識でございます。


相原啓一  やはりこれも先ほども町長からもお話があったとおり、やはり協働のまちづくりの一環だと思っています。そういう中で、この関山線のところには、地権者が率先して花を植えたりと、そのような方たちも当然いらっしゃいます。確かに、過去にも花は非常に観光の資源にもなりますし、しかし、この花を継続して栽培をし、咲かせ続けるためには、やはり多くの住民の力も必要でもございます。
 これは、そういうような部会や、そういう部分の中で、サカタの方たちを呼んでお話を聞いたりとか、いろんな部分の中で行っておりますけれども、やはりそういう部分については、やはり観光的な資源を持っていくためには、ちょぼちょぼじゃなく、用地の関係もあるかもしれませんけども、大々的に行っていく必要があると思います。当然、そういう準備、またそのようなことを行っていただける地域の方や、またリーダー等、そういうものも当然必要になるんではないかなと、そのようにも思います。
 1点、お考えを伺いたいんですけども、中井町には、1つの観光資源として、秦野市にまたがって震生湖がございます。この今のこゆるぎの里文化彫刻の道づくり、この辺の健康づくりコースでもウオーキングコースでも、この震生湖までの延長、そのようなことはお考えか。
 それともう1つは、秦野駅にはPRのパネルがございますけども、この辺のやはり町外へのPR等については、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。


企画課長  やはりですね、行政界を越えて人が回遊する姿というのは非常に理想的な形だと私なんかも認識をさせていただいているわけです。特に、境には秦野の隣接というか、震生湖という観光資源もございますので、できるだけ有機的なかかわりができればというような認識をしておるんですが、ハイキングコース等につきましてはですね、今後の推進協議会の中での計画の見直しの中で、いろいろな健康づくり部会等の意見も聞きながら、方策の見定めをしていく必要があるのかなというような気がしております。
 また、先ほども秦野駅等からの案内等の関係でございますけども、ここで1市3町等におきます行政の広域の協議会等の中でも、やはり各町だけで完結したウオーキングコース、あるいは環境サインというのはどうなのと、もう少し広域的な視点の中で考えていく必要があるんじゃないかということで、観光担当課長さんともいろいろ議論をした中でですね、もう少し広域的な形での案内表示というんですか、そういうものを図っていこうという検討を今している段階でございます。できるだけそういう成果を生かしながら、対応が前向きな対応ができればなというような考えでございます。
 あと秦野駅のほうのですね、既にあります観光パンフレット等の掲出等もしておるんですけれども、やはり、何と言うんですかね、より見やすいというんですか、皆さんに目に触れていただく機会をふやすような対応というのは、やはり今後も必要かと思いますので、できるだけその有効に活用できるように検討させていただきたいと思っています。


相原啓一  時間がありませんので、1点だけ再度お尋ねします。今、企画課長からお話があったとおり、1市2町の広域行政の中で、秦野市は震生湖については、あそこの公園化の実施計画までできている中で、凍結状況の中でもございます。そういう中で、やはり秦野市と中井町にまたがる観光資源である震生湖ですので、今後、大いに生かせていただけるような努力をしていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


議長  以上で、一般質問を終結します。
 暫時休憩いたします。再開は11時10分からとします。
                           (10時59分)


議長  再開します。
                           (11時10分)


議長  日程第2「議案第32号中井町表彰条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第32号中井町表彰条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 町が、町政振興に寄与された功績が顕著な方に対して行う功労表彰について、職の任期の年数と条例に定める基準在職年数との整合を図るため、現行の基準在職年数を基本として見直し等を行うとともに、町の職員については功労表彰の対象者から除くものです。
 なお、条例の改正に当たっては、町表彰審査委員会に改正内容について諮問させていただき、異議がない旨の答申をいただいております。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いします。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ございませんか。


成川保美  質問させていただきます。この改正というのは、改正する理由があっての改正だと思うんですが、何か不都合が生じて改正する必要性があったのかどうか、またその理由をお尋ねしたいと思います。
 そして、改正するに当たりまして、その経緯ですね、町民の方からの声が届いていての改正か、それとも委員会の方、ただいまのは審査委員会の方に諮ってという御答弁だったので、違うところから出たと思います。そして委員会構成のメンバーですね。それで、審査委員会のほうで了解をいただいたということなんですが、その審議内容、意見等は、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。


副町長  まず1点目のですね、今回の改正に至った経緯ですけれども、いわゆる改正のないときには、年に一度ですね、正月の賀詞交歓会で表彰するためのですね、表彰予定者、これについて町長のほうから審査会へ諮らせていただいております。そういう席で、過去何回から、審議会の委員の皆さんから、職員の表彰はいかがなものかと、こういうものをいただいておりました。それらを踏まえて、先ほど町長が提案説明で述べましたように、役職の基準年数がそれぞれの委員さんの任期と不都合が生じておりますので、それらをあわせてですね、今回、改正をさせていただいております。
 それから、委員会…審議会は、行政の代表として私が委員になっております。それから、議会の代表の議長、それから教育委員会の代表の教育委員長、さらに自治会の連合会長、そして女性の代表1名ということで、5人で審議会を構成をさせていただいております。
 今回、町長のほうから諮問を受けて、諮問を受けた内容に審議会の意見はございませんでした。諮問のとおり答申をさせていただいております。以上です。


成川保美  町長にお尋ねいたします。改正の年数が変わっています。それで、町長が今まで6年ということが4年ということで、年数的に副町長、教育長が10年が8年ということでございます。それに対して、町の教育委員関係ですね、それが15年が16年と延びていて、自治会長の方たちのあれが15年が16年と、そういうふうになっております。
 そこで、私は、これを単純に見させていただいて、公平であるべき…でありたいなと私自身思っております。それが、どうして行政の町長、副町長のほうが年数が少なくなっていて、私の考えといたしましては、町長、副町長、本当に御苦労があって大変なお仕事をつかさどっていただいて、町の進路ということの責任の重さというのは私は痛感しております。本当に町民の代表としても、代弁者としても本当にありがたいと思っております。でも、私の考えとしては、自治功労…表彰ということになりますと、やはりその自治会長さんは本当に気持ちの褒章はいただいて、渡しているんじゃないかなと思うんですけど、本当のボランティア感覚で、確かに自治会の中だといえばそうなのかもしれないんですけど、町のいろんなものを本当に毎月、月2回、それからいろんなことを町の行政に携わってやっていただいております。それがなければ、幾ら町がいろんなことをやろうとしても、なかなか運営できないんじゃないかなと思います。町民大会にしろ、いろんなさまざま分野で自治会長さんはやっていらっしゃっております。
 それで、また教育委員の皆さんにおいても、本当に町の教育に携わっていただいて、本当にある意味ではボランティア感覚的なものでやっていただいているんじゃないかなと、私はそれが同じように短くなって、本当に今の時代、なかなか、先ほども町長が申しましたように、町民が自主的に何かをやるようなというふうに言っていても、なかなか今、そういう難しい時代ですので、逆に私はこちらのほうを短期にしてね、本当に感謝の表彰をすべきじゃないかなと私自身思っております。
 そこで、冒頭申しました町長を6年を4年と短くしてあって、それで今、私が言ったそういうものに対して、町長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


副町長  町長が答える前にですね、町長自身の4年という問題もあります。そういう問題踏まえて、私のほうから答弁させていただきます。
 まず、今回の改正は、先ほど説明したとおりでございます。町長は、今までは6年、それから副町長、教育長が10年、それから教育委員さん、監査委員さん、それから選管の委員さん、これが15年で、この辺はですね、いわゆる町長にしても任期は4年でございます。6年という数字がどこから出てきたのかはわかりませんけれども、その辺、町長の任期と表彰の任期、この辺の不都合があるということで、まず4年にさせていただきました。
 それから、教育委員さん、それから監査委員さん、それから選管の委員さん、これらについては、昭和40年代の一番最初に自治法の改正がありまして、当時、それらの委員さんも3年ということでございました。3年、自治法の改正後、4年ということになりました。表彰条例、そのままこういうふうに任期の加算がきていると、そういうことからしてですね、3年の任期で5期15年という、こういう換算でさせていただいておりました。今回、任期が4年ですから、4掛ける4ということで16年ということで改正をさせていただいております。
 それから、自治会長、確かに成川議員言われるとおりですね、自治会長さんなくして行政運営、いろいろ支障を生じていますし、本当に共同参画のまちづくりの中で努めていただいております。
 しかしながら、この表彰は、第4条の中で自治功労ということでボランティアとか町の福祉、そういう活動に対して十分功績のあったのは、別にですね、3条の中で表彰をさせていただいております。そういう意味で、自治会長も、今は現在、1年という任期がございますけれども、やっておられる自治会はありますけれども、町はあくまでも自治会長さんは行政連絡員という、そういう業務で町長のほうから委嘱しております。そして、それらの関係を踏まえてですね、いわゆる15年をほかの委員さんの先ほど言った四四、十六というような観念も踏まえて、16年、こういうようにさせていただきました。
 なおかつ、職員については、現在までは25年、退職時25年で次長、部長の職にあって退職した者ということになっております。その辺を削らせていただいたということで御理解をしていただきたい。決して町長や我々副町長、あるいは教育長の任期を短くするという、そういう意はございませんので、その辺もあわせて御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  考え方の相違だと思います。私、もしそのようなことをお話しされるんでしたら、逆に町長は、その6年を8年にするとか、そして自治会のそこのところを、確かに3条でやっているという、そちらは感謝状だと思うんですね。そうでなくて、4年となったんだったら、4掛ける3で12年にするとか、そういう形の感覚的なものが私は…これからまして町民協働まちづくりとかいろんなことで、これから行政だけでね、担っていく時代じゃありませんので、やはり町民皆さんのまちづくりということで、やはりそういう功労をやはりしていただくには、これ改正しないんだったら別ですけどね、するに当たっては、私はそういう感覚を持っていかない限りは、やはりなかなか難しい時代になってきていると思いますので、私はそういうふうに、もしやるんだったら同じように持っていくべきじゃないかなというのが正直、素直な私の気持ちでございます。
 それで、やはり賀詞交歓会のときに、やはりいろんな表彰、功労賞を受けているときに、私の耳元にささやいている町民の皆さん方の声を聞きますと、やはりちょっと代弁させていただきたいなという思いがありましたので、そういうふうになるんだったら、両方皆すべて少なくなるような感覚でやるのが、私は当然じゃないかなと。私自身の考えです。


副町長  成川議員の意見として賜っていきたいと思います。
 それで、先ほどですね、感謝状と言ったんですけど、感謝状ではございません。表彰審査会の議を得てですね、いただいております。それについては、表彰をしております。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


植木清八  この功労表彰なんですが、大体行政にかかわっている人が主だと思うんですね。ですから、この功労表彰の、町長の…町の表彰規定の中にですね、ほかの枠をつくれないものかどうかということですね。ですから、文化面とかスポーツ面で、町の名前を上げてくれた人にですね、特別表彰じゃなくて、そういうちゃんと基準をきちっとしたものをつくることはできないかどうか、その辺はどうですか。


副町長  先ほどもお話しさせていただいたとおりですね、4条はあくまでも公職に限っての表彰ということで考えていただきたいと思います。
 なお、御質問の内容については、3条で一般表彰ということで表彰をさせていただいておりますので、御理解していただきたいと思います。


植木清八  今のお話はわかりました。ただ、その一般表彰の枠がですね、はっきりしていないんじゃないかと私は思っています。ですから、その辺の基準がもう少しはっきりしたらどうだろうという提案です。


副町長  一般表彰につきましては、広くですね、町に文化、スポーツ、それからいろいろな面、ボランティアの面も福祉もそうですけれども、広く表彰していこうというのが町の考えでございます。そういう意味で、何か基準を設けるのが果たしていいのかどうか、その辺を踏まえてですね、今後の検討課題にさせていただきたいと、このように思います。以上です。


植木清八  機会があってですね、よその市とか町のいろんなものを見るときがあるんですけれども、例えば市の表彰等にですね、いろんな方が表彰されています。ぜひ中井町も少し枠を広げていただいて、その辺は表彰すべきじゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。


古宮一広  ただいまのですね、改正案の中で、4条の4項ですね、町の農業委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員として15年以上、こちらの両者を見たときにですね、非常にいわゆる非常勤特別職としての重要性はともにあると思うんですけれど、特に固定資産評価審査会、これは過去の例を見ましても、報酬を見ましてもですね、実際にそう数、開催されているわけじゃないんですね。基本的に、固定資産評価審査会、異議申請でも出ないとめったに開かれない。もしくは係る係争ですね、いわゆる固定資産評価に係る係争等があれば、会合が開かれているのが実状ではないかと思うんですけれど、その辺がどうなのかなと。ちょっと私はこれはどうなのかなと疑問に感ずるわけでございます。
 それともう1点、表彰の時期でございますけれど、9条の中で、表彰は毎年、町制施行記念日に行うと、ただし町長が特に必要と認めたときはこの限りでないと、この特例を利用してですね、ここ数年、ほとんどが賀詞交歓会において実施されているわけですね。これが逆、私は条例化するんであればどうなのかなと。通例となっているような表彰式がですね、この条例にそれは特則ですから、時期ですから、いいんですけれど、これもどうなのかなと私は感ずるわけなんですけれど、その2点をお尋ねします。


副町長  まず1点目のですね、固定資産評価委員さんと農業委員ですけれども、まず改正案を考えるときの議論の1つにもなりました。農業委員さんというのは10人の方が公選でございます。任期は3年。それから固定資産においても3年ということで、出席回数、そういうものを踏まえれば、古宮議員の発言の御意見もわかるんですけれども、その辺を踏まえてですね、任期が3年というのもありまして、現行どおりということで、改正せずに…今回改正せず、現行のままということでさせていただいております。
 それから、町制施行記念日ということで、12月1日になっております。昔はですね、町制施行日を町の休みにして、表彰とかそういうものを行った経緯は聞いております。しかしながら、時代の要請というか、そういうものの中でですね、うちの町も、私が知る限りでは、特別の節目のとき以外はですね、すべて賀詞交歓会でやってきたということで、条例の中にそういうような記述はどうかというものはあります。今後、これらについてはですね、検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  当然、この条例をいわゆる提案するに当たって、そういった議論がなされたと聞きましたから、ある程度理解できますけれど、やはり基本的には、その重要性とかそういったことを考慮して、こういった改正をすべきだろうと思うんですね。実際に私はその評価委員にはなっておりませんけれど、やはり年に2回とか3回、こういった方々とですね、毎月定例会があるような組織、委員ですね、非常勤の特別職、この辺のやはり重みといいますか、その辺はある程度あってしかるべきだと思うんですね。それは今後の検討課題としていただくわけなんですけれど、もう1点のいわゆる表彰の時期、これもやはり条例に定まっている以上ね、いわゆる例外規定が常用されるようでは、本来の私、条例ではないと思うんですね。その辺も十分これから配慮をされたいと、そのように思います。以上です。


副町長  1点だけですね、最近、固定資産税評価委員さんにつきましては、いろいろ土地の評価をめぐってですね、裁判等があってですね…等もありましてですね、その任務の重さというのは十分承知されていると思うんで、その辺を踏まえてね、今回の改正をしなかったという点はありますんで、よろしくお願いしたいと思います。


議長  ほかにはございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第32号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第33号政治倫理の確立のための中井町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第33号政治倫理の確立のための中井町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 証券取引法の一部を改正する法律により、法律名が証券取引法から金融商品取引法に改められるとともに、信託受益権等が有価証券とされ、同法の適用を受けることとなりました。また、郵政民営化法により郵便貯金が廃止されることになったことから、条例中のこれら関係規定を整備するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第34号中井町情報公開条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第34号中井町情報公開条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 郵政民営化法により、平成19年10月1日に日本郵政公社が解散し、民営化されることに伴い、条例中の関係規定を整備するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第35号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第35号中井町税条例の一部を改正する条例について提案説明をいたします。
 平成19年度税制改正により、社会・経済活動の多様化に対応するため、信託制度の大幅な見直しがされ、新信託法として平成19年9月30日に施行されることになりました。
 改正内容は、多様な信託類型が可能となることに対応し、特定信託の概念は廃止され、法人課税信託として整理されました。
 法人課税信託は、信託財産から生ずる所得について、当該受託者の固有財産から生ずる所得とは区別して法人税等を課税することとなりました。そのため、特定信託における「各計算期間」の用語が新信託法の施行に伴って不要となることから、附則第8項から10項中の「各計算期間」を削除するものであります。
 また、附則第14項において、地方税法施行令の一部改正により項ずれが生じたため、これを引用する条文に所要の修正を行うものです。
 以上の改正を行いたく提案するものです。よろしく御議決くださいますよう、お願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第35号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第36号平成19年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第36号平成19年度中井町一般会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正における歳出の主なものは、民生費の児童措置費では、児童福祉法による保育所運営費の改正に伴うシステム改修委託料を計上いたしました。
 また、商工費のふれあいと交流の里づくり費では、植栽農地管理・休憩所清掃等委託料を計上いたしました。
 土木費の維持補修費では、坂本地区排水路補修に伴い、町道補修工事費等関係費用を計上いたしました。
 また、道路新設改良費では、土地開発基金で購入した道路用地等の買い戻し費用を計上いたしました。
 消防費の非常備消防費では、消防団員退職報償金共済掛金額の変更に伴い、不足額を追加計上いたしました。
 また、災害対策費では、自主防災会からの防災資機材購入の要望が大きく伸びたことにより、補助金を追加計上いたしました。
 教育費の学校管理費では、中井中学校施設整備事業として汚水配管改修工事に執行残が生じたことから、工事請負費の減額更正をいたしました。
 歳入といたしましては、国庫支出金に後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金を追加計上し、繰越金には、前年度繰越金を計上いたしました。
 町債は、井ノ口保育園建設費として、社会福祉施設建設整備事業債を1億6,000万円予定しておりましたが、前年度繰越金が見込めたことから、6,000万円の更正を行いました。
 今回の補正額は3,027万2,000円であり、これにより平成19年度一般会計予算の総額は41億7,627万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


相原啓一  先ほども一般質問で触れておったんですけども、25ページのふれあいと交流の里づくり費の中で、植栽農地管理委託料、休憩所清掃等委託料、施設整備工事請負費、それぞれこの詳細について御説明をお願いします。


経済課長  経済課のほうにですね、該当するものについて説明させていただきます。
 委託料の関係でございますけども、植栽のですね、管理の関係でございますけども、草刈りの事業、草とりの事業、それとですね、草刈り、草とりしましたものの処分というふうなことで業者のほうにお願いするというふうなことで、関係費用を計上させていただいております。
 また、清掃でございますけども、あずまや、それと休憩所をつくらせていただきました。そういうことで、月に2回、そちらをですね、清掃するというふうなことの中で、調整をさせていただいた金額をですね、今回、24万円、また先ほどありました植栽の関係でございますけども、32万円ということで計上させていただいておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。


企画課長  このふれあいと交流の里づくり事業の中のですね、施設整備工事費の関係でございます。これは、歳入で一般寄附金のところにも計上してございますけれども、町民の篤志家の方からですね、金員の寄贈がございまして、ふれあいと交流の里づくり事業の推進のためにお役立ていただきたいということでございます。そういう関係で、これから担当課あるいは推進協議会等でも対応を議論していくわけですけれども、句碑等の設置等も検討に入れながらですね、整備をしてまいりたいと考えております。


相原啓一  施設整備工事請負費については、これは推進協議会の中で具体的に検討していくと、この100万円については、そのように受け取ってよろしいんですか。
 植栽農地管理委託料については草刈り、休憩所清掃委託料の24万円については、2カ所が、あずまやと休憩所、今ある休憩施設、これの月2回の清掃分、そのように受け取ったんですけども、先ほども多少話は出たかもしれませんけども、この休憩所のあけ閉めというか、朝夕の、その辺の管理、管理というか、それもこの中に入っているんですか。その辺ちょっとお尋ねします。


経済課長  回答がですね、漏れてすみませんでした。今現在は、町の職員がですね、朝、晩行っておりますけども、今回のこの補正の中でですね、管理ということで平日、また日曜日についてですね、お願いすべく関係経費を計上させてあります。


相原啓一  このあけ閉めというのは、当然、朝と夕方、そして毎日ですよね。あそこは休みはないんですよね。365日。その辺の部分について、これからそのあけ閉めを地域の方にお願いをするのか、それとももう当たって決まっておるのか、そして現状の中で365日の状況の中で、あけ閉めだけでもやはり時間は非常に制約をされる。そういう部分についてのフォロー等についてはどう考えておられるのか、それを聞いて終わります。


経済課長  お答えいたします。基本的には地元の方にですね、いわゆる個人では大変ということで、グループをつくっていただいて、そちらの方、輪番制でですね、維持管理ができるような体制をお願いするということで、地元のほうと今、調整をさせていただいております。ということで御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  18、19ページのですね、民生費の保育…児童措置費ですね。システム改修委託料で50万4,000円あるんですけど、この内容をちょっと説明していただきたいんですが。


保健福祉課長  お答えいたします。児童福祉法の法律改正に伴って行うものですけども、保育料の基準の単価が今まではですね、保育園に入っている人であれば、要するに同一の保育園に2人以上入っていれば減額の対象になったというようなことなんですけども、今申し上げましたその制度改正によりまして、今度は同一の保育園プラス幼稚園とか認定こども園に入っていても、同様な減額が受けられるというようなシステムの改修でございます。


杉山祐一  その法改正はいつの時点、何日付というのか、その辺は教えていただけますか。


保健福祉課長  平成19年2月1日でですね、6月12日付というようなことで厚生労働大臣のほうから通知が来ております。


杉山祐一  ということは、要するに予算に対しては間に合わなかったということですよね。6月ということですからね。これが、ちょっと今、見ていないんですけど、保育園に今そういう形であれば、幼稚園のほうもシステム改修のほうに入っていますよね。これは保育園だけということですか。その辺を再度確認しまして、終わります。


保健福祉課長  幼稚園のほうはちょっと情報がないんでわかりませんけども、保育園のほうにつきましては、今そういうふうな形で厚生労働事務次官のほうから通知が来ているというようなことで、補正には…当初予算には間に合わなかったんで、これで補正をさせていただいたというようなことです。


企画課長  先ほどのですね、保育所のシステムの改修費につきましては、児童福祉法の法改正に伴う改正ということでございます。幼稚園の費用につきましては、町のですね、徴収規定に基づいての徴収でございますので、今回のシステムとの改修との関連性はございません。


小沢長男  先ほど質疑ありましたふれあいと交流の里づくりの費用なんですけど、先ほどの休憩所の…。


議長  何ページですか。


小沢長男  同じ25ページ。先ほどの休憩所の清掃委託料ですが、一番先の説明のときにはですね、月2回ということでですね、あずまやと休憩所の掃除、これだけの説明で、考えますと1回1万円といういい日当だなというふうに感じたわけですが、次の質疑の中でですね、朝晩のあけ閉め、錠の管理まで365日やるんだという話になってしまったんですが、本当にそうなのかですね、その点、確かめておきたいんですが。
 それとですね、植栽農地管理委託料、これはどこの場所でどれだけの面積での管理委託料でですね、何をやるのか。ただ草刈りだけなのかどうかですが、16万円という報酬ですが、その点ですね、あとこれが個人なのか団体なのかですね、どういうグループがやるのか、その点についてお尋ねいたします。


経済課長  清掃のですね、委託でございますけども、清掃については、先ほど言いましたように3カ所ということで、行う予定でございます。ただ、1日というわけでございません。2人4時間で950円時間当たりでお願いしたいというふうな状態で、それを積み上げてございます。
 また、管理につきましてもですね、朝晩のあけ閉めでございますけども、こちらについては1時間ということで、金額を決めさせていただいております。そういうことで、時間当たり725円というふうなことの積み上げでですね、金額をはじいてございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、植栽の管理でございますけども、草刈り、草とり、処分というふうなことで計上させていただいております。場所につきましては、海の風、見晴らしの丘、公園の北側のですね、大地、またブルーベリーを今後ですね、地域交流の1つの拠点として活動したいというふうに考えてございますけども、そちらの畑、合わせまして30アールのですね、畑の草とり、また草刈り、処分ということで計上してございますので、御理解いただきたいと思います。
 委託につきましてはですね、個人というふうなことでは考えてございません。また、一番安い方法をですね、検討しなければいけないんですけども、業者委託にするか、または地域の方にですね、やってもらっていただいて、そういうふうな管理組合ができれば、そういうふうな方のお願いをして実施をしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  23ページの需用費の中の消耗品ということで9万円ありますけれども、これは利用者の消耗品ですか、それとも行政側の運営のための消耗品ですか。


経済課長  こちらについてはですね、公園につくりましたもの、中にですね、入れる清掃用具というふうなこと、それとあとですね、植栽を行ってございますけども、草とり等をしました後ですね、その間にチップ等をまいてですね、草が生えてくるのを防止する、また中に歩けるようなですね、歩道、遊歩道をつくるというふうなことで、チップの購入費等もですね、含まれておりますので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  27ページですね。公有財産購入費の中で、道路用地買収、場所、それからですね、面積、当然、価格もある程度わかると思いますけれど、この詳細をお尋ねいたします。
 それと、戻りまして23ページなんですけれど、農道整備費の関係で、場所等の詳細ですね、これをお願いしたいと思います。


企画課長  道路用地買収費の関係でお答えをさせていただきたいと思います。この買収費につきましてはですね、先ほども町長の提案説明の中でも御説明をさせていただきました。既にですね、道路整備として、宇塔坂線、あるいは蔵内窪線の整備に向けて土地開発基金のほうで先行取得をさせていただいた用地がございます。それらをですね、このたび土地開発基金に買い戻しをするということの歳出費用ということで、1,335万7,000円の計上をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


まち整備課長  農道舗装工事の関係の場所でございますが、大久保地内、それから半分形地内、遠藤原、それから大町、宮向というところから今年度の工事要望等がございまして、これらの中でですね、当初計上した額では対応し切れないということの中で、今回、補正の計上をさせていただいております。以上です。


古宮一広  2点目の23ページの関連ですけど、農道整備費ですね、5カ所からいわゆる工事補助要請があったということですけれど、この5カ所の延長はどのくらいになりますか。もちろん農道ですけれど。


まち整備課長  大久保地内におきましては約40メートルほど、半分形地内におきましては100メートルほど、それから遠藤原地内におきましては約60メートルほど出ております。それから大町においては40メートル、それから宮向におきましては120メートルほどの延長の要望が出ております。


原 憲三  同じく23ページの農村環境改善センターの施設関係修理ということで5万6,000円ということですが、どういった場所の修理をされるんでしょうか。


生涯学習課長  こちらに関しましてですね、改善センターのホールがございます。そのホールでいろいろイベントをやっていただいておりますけども、土足で入れません。それを土足で入るために、ビニールシートを敷いて皆さんにお使いいただいておりますけれど、そのビニールシートの巻き取り機がですね、壊れまして、それを修繕するということで計上させていただきました。


原 憲三  先日ですね、中越のときに講演会がありまして、その場所でですね、お話聞いていましたんですが、エアコンのファンですか、それが大分音が大きいんで、そのそばにいるとちょっと聞き取りにくかったなと。その辺のちょっとまた検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。


議長  質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第37号平成19年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第37号平成19年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算の主な内容は、歳入につきましては、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、電算のシステム改修が必要となりますが、そのシステム改修費に対して、国庫補助金の交付を受けることとなったことから計上するものと、前年度繰越金の追加計上を行い、収支の均衡を図るものです。
 歳出につきましては、老人保健拠出金の確定に伴い追加計上するものであります。
 今回の補正額につきましては、146万7,000円の追加計上であります。
 これにより、平成19年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億49万4,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第37号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第38号平成19年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第38号平成19年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国庫支出金返納金、支払基金交付金返納金を追加計上するものです。
 歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上いたしました。
 今回の補正額につきましては、613万9,000円の追加計上であります。
 これにより、平成19年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億4,229万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。
 訂正させていただきます。今回の補正額につきましては、613万9,000円と申し上げたようなんですが、613万6,000円の誤りです。6,000円の追加計上であります。修正させていただきます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第45号工事請負契約の締結について(平成19年度葛川雨水幹線整備工事)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第45号工事請負契約の締結について提案説明を申し上げます。
 井ノ口坂本地区につきましては、局地的豪雨の際、地元の皆様を初め多くの方々に御迷惑をおかけしているところですが、昨年度に引き続き雨水対策工事を主に施工するものであります。本年度の工事につきましては、主にボックスカルバートの設置工、約160メートルと汚水管の布設工、約261メートルを施工するものであります。
 本工事に係る入札は、かながわ電子入札システムにより、条件つき一般競争入札で7月24日に入札公告をし、8月24日に開札いたしましたところ、株式会社内藤建設が8,210万円で落札し、消費税及び地方消費税を加え、8,620万5,000円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得たく提案いたした次第であります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


植木清八  入札経過調書を見ますとですね、会社の都合か何かで辞退されたところが1社ありますけども、その失格というところが4社ありますね。この辺の理由はどういうふうになっているんでしょうか。


副町長  失格の理由は、最低制限価格よりも低いところで入札されたということでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、10日午前9時からとします。
                           (12時10分)