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神奈川県 中井町

平成19年第3回定例会(第1日) 本文




2007年09月04日:平成19年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.9.4

議長  開会前に報告がございます。庶務課長が都合により本定例会を欠席されておりますので、報告いたします。
 なお、本定例会はクールビズで行います。よろしくお願いいたします。
 おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 これから、本日をもって招集されました平成19年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、6番 岸野照男君、7番 杉山祐一君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から14日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る8月28日に、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る8月28日に議会運営委員会を招集し、平成19年第3回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日4日から14日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成19年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定をし、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。
 5日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行った後、条例改正4件、補正予算3会計、工事請負契約の締結1件についてそれぞれ審議し、延会とします。
 6日、7日、8日、9日は休会とします。
 10日は、午前9時から本会議を再開し、平成18年度決算の認定について、6会計を一括提案し、その後、質疑は部ごとに行うこととし、午前は総務部関係、午後は民生部関係の質疑をそれぞれ行い、延会といたします。
 11日は休会とします。
 12日は、午前9時から本会議を再開し、10日に引き続き、午前は経済建設部関係、午後は教育委員会関係の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。
 13日は休会とします。
 14日は、午後2時から本会議を再開し、平成18年度決算の認定について、6会計の討論、採決を行い、その後、報告1件を受けて、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から14日までの11日間、また議事日程等内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。
 ことしは、9月に入りまして、幾分暑さも和らいでまいりましたが、ことしの夏は猛暑続きでございまして、皆様におかれましても、体調には大変御苦労なさっただろうというふうに思います。また、実りの秋を迎えて、農作物への影響、大変心配しているところであります。
 議員各位におかれましては、日ごろから町政推進につきまして御支援、御協力をいただいておりますこと、この場をおかりしまして、衷心より感謝を申し上げる次第であります。
 ただいま議長にお許しをいただきましたので、会議に先立ちまして、貴重なお時間を拝借し、行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、環境審議会及び環境懇話会の設置について申し上げます。
 中井町環境基本条例に基づく中井町環境審議会を、6月27日、学識経験者を含む12名の委員で設置いたしました。また翌日には、環境基本計画づくりに反映するための調査・検討を行う環境懇話会を、町内各種団体等10名の参加のもとに設置をいたしました。
 環境基本計画の策定に向けては、既に5月に、環境に関するアンケートを町民、事業者及び中学生を対象に実施いたしましたところです。今後はアンケートの集計結果を審議会や懇話会の検討資料として活用するとともに、審議会、懇話会の会議内容及びアンケート集計結果など、随時、町のホームページ等で情報提供に努め、さまざまな角度からの御意見を集約した中で計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、移動知事室について申し上げます。
 7月18日、足柄上地域で移動知事室が実施されました。松沢知事は、中井中央公園と同園周辺のふれあいと交流の里づくり事業の現地を視察された後、境コミュニティーセンターで、事業に携わっていただいた方々と、里山を生かしたまちづくりについて懇談をいたしたところであります。
 次に、総務部から庁舎等耐震補強等工事について申し上げます。
 庁舎の耐震補強工事と庁舎及び保健福祉センターのトイレをみんなのトイレとして改修すべく、工事発注をいたしました。
 次に、民生部から井ノ口保育園園舎新築事業について申し上げます。
 さきの6月定例議会で工事請負契約にかかわる議決承認いただきました本工事につきましては、躯体工事のうち基礎工事が終わり、現在、工程どおり順調に進んでいるところであります。
 次に、防災講演会について申し上げます。
 防災の日を控え、新潟県中越地震で自主防災会長として自助・共助の大切さを身をもって体験された方を講師に招き、8月19日に講演会を開催し、町民の防災意識の一層の高揚を図りました。
 次に、経済建設部からふれあいと交流の里づくり事業について申し上げます。
 大地の恵みを楽しむ里山づくりの中で、荒廃・遊休農地を活用し、ふれあい農園、1区画36平方メートルを34区画整備したところ、町内外からの申し込みがあり、地域の環境のよさと野菜づくりの楽しさに加え、地域住民との交流もできて大変喜ばれております。
 次に、線引き見直しに関する業務・都市計画基礎調査業務委託について申し上げます。
 10年後の県土の姿を展望した第6回線引き見直し作業が進められており、町でもこれに伴い、今後の土地利用を初め、まちづくりの施策展開に向けた検討資料等にしたく、業務委託をいたしました。
 次に、町道舗装打換工事について申し上げます。
 利用者の安全と良好な道路環境を維持するため、井ノ口上幹線及び坂本1号線の改修工事が完了いたしました。
 次に、人にやさしい街づくり事業について申し上げます。
 前年度に引き続き、町道境平沢線の境地区では、歩道の段差解消等を図るべく、改修工事を発注いたしました。
 次に、葛川雨水幹線整備工事について申し上げます。
 井ノ口坂本地区の雨水対策につきましては、昨年度から工事に着手し、引き続き最重要施策として取り組んでまいります。本年度は、坂本地区の汚水枝線築造工事も含め、先月24日、電子入札による開札を行い、落札業者が決まりましたので、本定例議会で御承認いただきたく提案いたしました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、教育委員会から井ノ口小学校アスベスト除去工事について申し上げます。
 夏休み期間中に、校舎のB棟、C棟の階段裏にありますアスベストの除去工事がすべて完了いたしました。
 次に、青少年育成のつどいについて申し上げます。
 7月7日、農村環境改善センターで、講師に清永賢二氏をお招きし、「子どもの安全・安心問題」の問題を考えることをテーマに講演をいただきました。日ごろからのあいさつ運動や地域の人と人との交流の深さが、子供の安全を守る上で大切であることを改めて認識させられました。
 次に、自治会親善パークゴルフ大会について申し上げます。
 ことしで第7回目になります本大会を、8月19日に開催いたしました。26自治会47チームの参加により熱戦が展開されました。回を重ねるごとに選手の皆さんのレベルアップが著しく、パークゴルフの人気の高さがうかがえました。
 以上、9月定例議会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も、要約してお願いいたします。
 11番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、食育推進の取り組みについて、一般質問をいたします。
 21世紀を背負う子供たちが、豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけ、そしてすべての国民が心身の健康を確保し、生き生きと暮らしていくためには、何よりも食が重要です。しかし近年、食生活をめぐる環境が変化し、日本における食の現状は危機的な状況にあります。栄養バランスの偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、さらに食料自給率の低下に見られる海外への依存による食の安定性の危機や、たび重なる食品偽装表示による不信感など、日本の豊かな食の安全・安心が失われる問題が生じております。
 これらに対する対策として、平成17年7月に食育基本法が施行されました。食育は、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべき大切なものです。
 そこで当町の取り組みについてお尋ねいたします。1、積極的に子供の食育の推進に関する活動が求められておりますが、学校での取り組みについて。2、食の安全対策と地方公共団体の責務である、我が町の特性を生かした自主的な施策と実施計画についてお尋ねいたします。


町長  11番 成川保美議員の「食育推進の取り組みについて」の御質問にお答え申し上げます。
 私たちの食生活は健康の基本であり、悠久の歴史の中で、みずからに最も適した食について、豊かな知識、経験、そして文化を築き、健全な食生活を実践しながら生きる力をはぐくんできた経緯があります。
 しかしながら、急激な経済発展に伴って生活水準が大きく変化するとともに、社会経済情勢が目まぐるしく変わり、日々忙しい生活を送る中で、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあり、栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加、食に対して正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じてまいりました。
 そのため国では、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる国民運動として推進すべく、食育基本法に基づき、食育推進基本計画が策定され、国を挙げて一体的に取り組むべく体制が整いました。
 第1点目の食育推進に関する学校での取り組みについてお答え申し上げます。
 学校における食に関する指導は、大きく2つに分けることができます。1つは、給食の時間等に行われる日常的な指導です。もう一つは、家庭科、生活科、総合的な学習の時間などで授業として行われる指導です。授業については、さらに、家庭科、保健体育での知識や技能に関する指導と、生活科や総合的な学習の時間での体験的な学習とに分けることができます。
 給食の時間において、学級担任を中心として、学校給食そのものを生きた教材として活用する指導が行われております。小学校では、発達段階に応じて、食事のマナーや好き嫌いをなくすこと、食事の大切さなどについて、実際に見る、食べるといった食事を通じて、楽しく、かつ興味・関心を持たせながら指導を行っております。家庭科の授業においては、小学校高学年で、「つくっておいしく食べよう」、「楽しい食事を工夫しよう」など、調理を通じて、バランスのよい食事について学習を行っております。
 中学校の授業では、1年生が「栄養素の働き」、「バランスのとれた食生活」などの内容について、2年生は「食品の選び方」、「よりよい食生活を目指して」などの学習を通じて、知識・技能を身につける指導を行っております。
 小学校低学年の生活科においては、野菜づくりを通じて、自然の恩恵や、食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めております。また、夏野菜づくりと秋から育てられる野菜づくりを体験し、収穫した野菜を給食センターに食材として提供し、それを食することや、給食センターの施設見学をするなど、食に関する体験活動を行っております。
 総合的な学習の時間では、5年生が、指導協力者の支援を得て米づくりを行っております。実際にお米を栽培し、収穫するまでの過程で、米づくりのさまざまな知恵や苦労を学ぶとともに、世界の食と未来の課題を学習したり、収穫したお米を使って調理学習をしております。
 食育の推進に関する大きな動きとして、保健体育審議会答申によります「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」において、栄養教諭という新たな職を設けて、食育に関する指導の必要があると提言されています。
 それを受けて神奈川県教育委員会では、平成19年度より、県下で8名の栄養教諭を配置しました。栄養教諭の食育に関する専門性を生かして、児童・生徒並びに保護者の食に関する個別相談や指導、あわせて児童・生徒への教科・特別活動等における食指導への取り組みが始まりました。
 国は、来年度から3年間、教職員の増員計画の中で、食育の充実のために栄養教諭の採用枠を拡大するとしています。町教育委員会としても、食の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向等のさまざまな課題に対応していくため、学校教育の中に専門職を位置づけて、食育を指導していきたいと考えております。ついては、県に対して栄養教諭を配属していただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 また保育園では、園児の年齢ごとに分量・食材の切り方やアレルギーにも配慮し、好き嫌いなく食べられるよう細かな点まで工夫しております。また、田植え体験をしたり、近くに畑を借りて季節の野菜を育てて収穫し、給食の食材やおやつとして使用したり、家庭へ持ち帰って家族で食べていただくようにもしております。
 栄養士には、献立表に「栄養士さんからの一言」を掲載したり、試食会には食育の指導を実施し、さらに園児の当日の給食を保護者に見ていただくように展示を行っております。
 2点目の、食の安全対策と地方公共団体の責務である、我が町の特性を生かした自主的な施策と実施計画についてお答えいたします。
 本町でも、国の食育推進基本計画に基づき、市町村食育推進基本計画の作成を求められており、あわせて食育推進運動を展開するに当たり、教育、保育、保健等の関係団体、農林漁業や食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係団体、料理教室その他の食にかかわる活動団体等との連携体制を構築することが必要であると考えております。
 また食の安全対策についても、食品の安全性が損なわれれば、人々の健康に影響を及ぼし、時には重大な被害を生じさせるおそれがあるため、食品を提供する立場にある生産者が安全性の確保に万全を期することが必要であり、食品を消費する立場にある消費者が、食品の安全性を初めとする食に関する知識と理解を深め、食についてみずからの判断で正しく選択していくことが必要であると考えております。
 町の取り組みとして、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりの中で、土づくりでの生産農家と畜産農家の連携による有機農業、環境保全型農業への移行を促進するとともに、トレーサビリティー制度の定着など、積極的な支援活動を行っております。また、中井中央公園に開設した「里やま直売所」などを活用しながら、特産品づくりや、地元でとれた農産物を地域で消費する地産地消を実践しており、生産者と消費者のさらなる交流を図っていきたいと考えております。
 町の食育の推進に当たって、「食品の安全性やこれを確保する諸制度等、食に関する幅広い情報を提供するとともに関係団体や関係事業者、消費者等の意見交換を積極的に行う」とする国・県の食育推進基本計画を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  再質問させていただきます。
 今、町長のほうから、本当にさまざまな取り組みをしているという御答弁をいただきました。いつの時代も、この食に対してはいろいろ教育をされてきたと思います。私の子供のころも、学校教育はもとより、家庭においては母親から、御飯でいただくときには、お茶碗の中にお米粒が残っていれば、そんなもったいないことをするんじゃないよ、農家の方が一生懸命汗水流してつくっていただいたんだからということでおしかりを受け、そして感謝の心を、その食のたびに教えていただいた経緯があります。ここにいらっしゃる方も、そういうふうに教育をされてきたと思うんですね。
 しかし、この時代の変化によりまして、さまざまな角度から、さらにこの食育推進の必要性があるから食育基本法がつくられたのではないかと私は判断しております。この食育基本法をつくり、そして国民一人一人に、自然の恩恵や、食にかかわる人々への感謝の念を理解し、そして食の安全性、改めて食について意識を高める必要があるから食育基本法ができたのではないでしょうか。そのような観点から、時代に応じた食育推進についての必要性を再確認していきたいと思っております。
 そこで1問目の学校での取り組みについてでございますが、本当に、学年別にきめ細かにいろんなものをやっているということを御答弁いただきました。私も文教委員長のときは、稲刈りに一緒に行って、子供と一緒に稲刈りをさせていただきました。そのときには、子供に、ちょうどイナゴが飛んでいたので、おばさんのときにはこのイナゴをとって、学校の教育の中で、それを売ったりしたんだよ、えー、嫌だ、気持ち悪いとか、そういう中で、自分で触れるときは、そういう食についても、多少自分なりにもお話しさせていただいたりしたんですけれども、それで最近問題にされているのは、そしゃく力の低下が問題にされております。そこで、我が町の現状はどのようになっているのか、まず質問させていただきます。


町長  学校の取り組みについてということで、詳しくは教育委員会のほうから御答弁をさせますが、実は質問には外れているかと思うんですが、私も先日、中村小学校の5年生とともに給食をともにする機会がございました。私はそこで、確かに成川議員が言われるように、食育ということがいかに大切かということ、成川議員の質問にもありましたように、知育、徳育、体育、それを支えるのは食育だということの中で、私も食育については関心を持っております。
 そこで、実は先日、大分前なんですが、新聞に、ある市町村で、自治体で、朝、食事を十分とってこない子供が多いために、朝食給食を補正予算をかけて実施するというふうな新聞が出ておりまして、何という記事なんだろうと。もっと本来の、朝、子供がしっかりと食べていく、そういう環境をつくることがまず先決だろうと。
 確かに中井町の体育祭などにも行きますと、開会式のときに、もう二、三人のぐあいの悪い子が出てくるというふうな状況でございます。そういうことを考えると、朝食をしっかりととっていないのかと。
 そこで私は、その給食を食べに行ったときに、皆さん、朝食をしっかり食べてきましたかという質問をしました。そうしたら中村小学校の皆さんが、はーいと元気よく手を挙げていただきましたが、やはりそれには、朝、食事をしっかり食べさせるためには、まず早寝早起き、余裕を持って食事をさせることだというふうに思っております。
 よくお母さんが、朝、時間がないからといって、ポップコーン…。


議長  町長、端的にお願いします。


町長  を与えて食事をするというふうなことがありますが、まあ、そういうことで、本当にそういう食事に対しては、これからも改善に努めていきたいというふうに思います。以上です。


教育長  そしゃく力の低下についての現状はということなんですが、具体的なそしゃく力に関する町の資料はございません。ただ最近の傾向として、かむことが少ない、給食を口に入れても数回かんでゴクンと飲み込む。さらには、やわらかい食品を好む。ですから野菜などの、かたく、かまなければいけないものについてはどうも残りがち。そうした給食の残りの現状ですとか、子供たちの物を食べるという状況を見ていますと、確かにそしゃく力の低下ということはあるんじゃないかと。
 それと全国的な状況から言うと、あごの発達と絡めて、私もそうなんですが、ややあごの細いというのは、そしゃくがやや少ないんじゃないか、かみ方が足りないんじゃないかということがありますけれども、やはり言われるように、よくかんでじっくり食品を味わいながら楽しく食べるということを繰り返していくことが、この問題の課題解決にはつながっていくと思います。以上でございます。


成川保美  本当によくかむという習慣はとても大切だということは、皆さんわかっていることなんですけれども、やはり子供たちは、今、教育長が言われたように、やわらかいもの、ハンバーグとかそういうものを食べるのが多いということで、30回かみなさいということはよく言われていますね。それで、かむ子は育つというようなキャッチフレーズ的な、文言は何でもよろしいんですけれども、そういうことで繰り返し子供たちに意識づけをしていただきたいと。
 どうしてかむのが大事かということは、やはり脳が認識して、そして満腹感を与えるということなんですね。それで、そういうことをすることによって、肥満を予防して、生活習慣病ですね、そのような予防や治療にもつながると言われておりますので、まずかむということがどんなに大事かということを、やはりそれぞれ教育の現場で御指導いただきたいと思っております。
 先ほど町長のほうから朝食の話がありました。やはり一般的なことなんですが、生活習慣病とか、朝食の欠食、抜かしている方ですね、そういうことがあるという、全国的に言われているんですが、先ほどの町長の答弁では、そのときは皆さん、ないよというお話だったんですが、やはりこの朝食、偏食、生活習慣病というのは、食問題においてとても大事なことです。
 それで、学校だけでこれはどうにもなる問題じゃないし、学校と家庭ですね、そういうことで連携をすることが密だと思うんですけれども、いろんなことで、先ほどホームページとかいろんなことがあると思うんですけれども、あえてこの食問題について、学校の保護者の方とそういうもので連携をとっている現状があるかどうかお尋ねいたします。


教育長  今、食に関して保護者との連携ということなんですが、実際には、学校から食については家庭との連携を図っているのが現状だと思うんですが、教育委員会としても、実はですね、この8月から、中井町子供たちの生活習慣改善キャンペーンというのを始めました。その中で、元気づくりと学びづくり、それから会話づくりと大きく3つの柱にしながら、各月ごとに進めていきたいということで、第1回、8月につきましては、ノーテレビ、ノーゲームデー、この9月6日には学びづくりということで、家庭学習の勧めということで進めていきたい。で、10月には、食育に関した内容で保護者の方にキャンペーン啓発を図っていく予定でございます。以上でございます。


成川保美  私もこの「わかくさ」を見て、全戸配布ということで、これはすごくすばらしいことだなと思います。学校と地域を連携してお願いしますといっても、本当に子供がいなくなるとわかりませんので、こういうものはすごくすばらしいことだなと思っております。その中にも、この生活改善キャンペーンということで、ああ、これはとてもすばらしいことだなと思いますので、どしどし推進していただきたいなと思っております。
 それで、今、時代の変化といいますか、保護者の方の意識と申しますか、常識と申しますか、そういうメディアの中で、学校給食費を滞納する人が、本当にそういう方がいらっしゃるということで、いろんなことを聞いております。決して払えない方が保護者じゃないと。やっぱりいろんな会社におりましたり、そういう方もいらっしゃるということで、正直、給食費の滞納とか、その現状とか、支払い方法についても、私自身もいろいろ考えがあって御質問させていただくつもりでいたんですけれども、同僚議員がその点については質問されるようですので、成川は省かせていただきますけれども、やはり学校給食については1つだけお願いなんですけれども、民営化せず、直営を継続するよう頑張っていただきたいと思います。これが中井町のすばらしいところかなと自慢できるところだと思いますので、いろんな意味で、ぜひ頑張って継続するようなお願いをしていきたいと思います。
 成長期の子供たちについては、バランスのとれた食が求められております。本当は保護者が子供の栄養もすべて考えてやっていかなきゃいけないということなんですが、時代で、保護者の方たちがいろんなことがあるということで、学校給食の必要性が逆にさらに必要だというふうになってきていると思います。それで、この学校給食というのは栄養士さんもいらっしゃいますし、栄養のバランスがとれて、必要な量とかがきちんと計算されて子供に食事を与えていただいていますので、これはとてもすばらしいシステムだと思っております。
 そこでお尋ねしたいんですが、給食の残飯、残量、それはどのようになっているのか。先ほど教育長も、ちょっとその言葉があったんですが、またその処理方法はどのようになっているのかお尋ねいたします。


教育長  給食の残量なんですが、実は6月に給食センター、学校、教育委員会と連携しまして、食育月間を設けました。その折に、給食センターのほうから「ありがとう給食」と題してキャンペーンを張りました。その活動の一環として、残量調査を行いました。
 その残量調査の結果なんですけれども、正直言ってかなり残っているという状況であります。おおむね2割近い量が残っております、食材によって違いますけれども。ただ、この統計の中には欠席者も含まれておりますので、つくった食数に対する残量という形になっていますので、ここから本当は欠席者を除かなきゃいけないんですが、その統計が処理ができておりませんので、全体としては2割残っていると。ただこれについてはすべて廃棄せざるを得ないと。これについてはほかの転用ということはできませんので、現状の段階では廃棄ということになっております。


成川保美  2割が残っていると。それは、あとは廃棄しているという御答弁でした。私、このような質問をさせていただいたのは、我が町の学校のことじゃないですが、ある保護者のお母さん方と話していたときに、学校の先生が、安易に、いいんだよ、残していいんだよということを言っているというんですね。私はそのお母さん方に、いや、そうじゃないでしょう、先生方は子供の状況を判断して、それでどうしても無理ないから、しようがない、残していいよというふうに言っているんじゃないのと言ったら、いや、違うんですよと。安易にそう言っている、残していいんだよと言われちゃうと。
 そのお母さん方は熱心なお母さん方で、うちの中ではこういうふうに言っているのに、その意思疎通というか、アンバランスなもので困っちゃうんだという言葉をいただいて、中井町はそんなことはないなと思っているんですけれども、やはり学校の先生方は安易にそういうことは言ってほしくないし、そしてその栄養の、栄養士さんが一生懸命バランスを考えて、必要な量でそういうふうに提供していると思いますので、それだけの2割というのは、やはりもったいないということを私は思うんですね。
 それで、その廃棄するにもお金をかけて、今、廃棄しなきゃいけないし、そういうことも考えていただきたいということと、そして先生方にお願いしたいんですけれども、栄養価だけのことじゃなくて、世界全体を見ていただいて、子供たちに、世界で本当に食べれなくて死んでいる子供たちはこんなにいるんだよという写真でも見せて、そういう視覚的にも子供たちに訴えていただきたいなと思うんですね。
 そこのところがやはり指導によって、私も母親に教えられたように、ずっと大人になっても、そういうもったいないという言葉は覚えていますし、そういうことも食育を通して指導していただきたいと思っております。その点について、再度、御指導いただけるかどうか確認させていただきます。


教育長  今の残量に関して、給食を残すことについての教員の指導ですけれども、安易に残してよいという考え方では教員は言っていないと思います。ただ過去は、私たちの時代には、何時間かかっても、残ってでも、無理にでも食べさせるということをかなり強烈にやってきました。そのことが子供1人の健康と食に対する意識を高めるという信念のもとにやってきましたけれども、現在は人権ということが問われてきます。ですから、無理に子供たちに食べさせるということについては、後で大きな課題が生じてくると。
 ですから、食事の量についても、子供の体形ですとか、体格ですとか、あるいは運動量とか、さまざまな状況で食事というのは必要量が決まってくるんですけれども、給食というのは一定の栄養量で換算されて量もつくられていますので、本当に必要な量としての食の量なのかということについては、科学的に考えるならば課題があるんだろうと思います。
 そうした点では、子供たちが、今、必要としている量を、できるだけ好き嫌いなく食べてもらいたいというのが学校の教員の願いでもありますし、私たちの願いでもある。そうした意味では、より子供たちが食べられるように、意欲を高め、意識を高めるような手だてについては、教員についてもさらに進めるようには、教育委員会、給食センターを通して連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。


成川保美  誤解されると困るので一言発言させていただきますが、私は本当に人権と無理ということは、やはり教育長の言われるとおりだと思います。でも子供というのは、押しつけじゃなくて、やはり先ほど視覚的に、世界で本当に食べられない子供たちが何万も、すごくいるということを言って、自分たちが、ああ、そうなんだ、食育に対する思いというものを違う角度から言えば、子供たちは受け入れられるんじゃないかなということで私は申し上げたので、そういう角度からの御指導をいただきたいと思います。科学的に、子供に対して多い、少ないということは、そこまで学校教育の中でなかなか難しいので、それは個々の子供たちが判断できるような指導でお願いしたいと思っております。
 そこで、これは確認なんですけれども、学校給食の安全性についての確認なんですが、させていただきたいんですが、偽造ミンチ事件で、こうしたミートホープの取引先の追跡調査で、農林水産省が学校給食にも使われていたと公表をされたのは御存じだと思います。その中に神奈川県も含まれていました。そこで、中井町のルートは大丈夫だったのかどうかをお尋ねします。そして、その学校給食食材の安心・安全に対してのどのような対策、検査と申しますか、そのようなチェックをされているのかお尋ねいたします。


教育次長  お答えさせていただきたいと思います。
 学校給食センターの食材につきましては、学校給食のですね、食材業者の選択をしていただくための委員会がございます。その委員会でですね、衛生的管理ですとか、あるいは搬入条件等々をですね、調べつつですね、委員会でもって業者を選定させていただいてございます。
 御指摘の関係につきましては、町内のですね、業者もあるわけでございますけれども、そのような食材をですね、搬入させていただいている事実はございませんので、特に町長も申し上げましたとおり、安全・安心という食材のですね、確保がその委員会に置かれているということで御理解いただければと思います。以上です。


成川保美  今の御答弁だと、町内業者は大丈夫だったと。それで、あとの食材業者の委員会に任せているということで、私の質問しました、ミートホープのそのことの、農林水産省の公表されて、その中に神奈川県も含まれていたというので、私はそこのところの委員会とか、そういう業者のことはわかりませんでしたので質問させていただきました。そのときに、中井町で一応確認されたのかどうか、再度質問させていただきます。その点のみ。


教育次長  このことにつきましてはですね、確かに御心配もあろうかと思いますけれども、栄養士との打ち合わせ会議の中でもですね、私の新聞の切り抜きと、扱っている中で、センターとですね、それから栄養士とで相談を加えた中で対応してございますので、その点には御懸念はないというふうに考えております。


成川保美  では町の、2番目に、実施計画についてお尋ねします。
 先ほど御答弁の中では、国・県ですね、その食育推進基本計画を検討しながらということですので、まだ我が町においてはされていないということだと思います。そこでお尋ねいたしますが、まず、時間がないので、時代に対応すべき、中井町には栄養士さんがいません。それでその中で、今、保育園は非常勤の栄養士で、それで学校給食は栄養士さんがいらっしゃいますけれども、町の健康づくり、町の者の健康についてはまた別の方にお願いして食育の指導をされているということで、私は、将来的に見ると、食育の推進はとても大事なので、目先の財源にとらわれず、町の人たちが全部健康になれば医療費削減になるんじゃないかということで、きちんと栄養士を雇うべきじゃないかなということをお聞きしたいと。
 時間がないのでもう一つ、今、我が町においてもホームページが本当に充実されてきました。私、1市5町のを見る機会があったので、我が町を誇ってもいいのかなという思いがあります。毎年10%の伸び率をしているということで、努力を評価しております。
 そこで、さらに充実すべき食育の通信ページを立ち上げて、意外と若い方たち見ておりますので、そういうふうに立ち上げて、食育の大切さを理解してもらうと、さまざまな方面からもすることが必要じゃないかなと思っております。そこのところにお考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。
 そしてもう一つ、やっぱり推進会議をこれから必要とされてやるような、国・県の方針に基づいて地方自治体もやるので、推進会議とか、そういうのを設立すると思うんですが、そのときに、やはり各代表の集まりだけではなく、栄養士さんのような専門士を中に入れて、長期的に推進計画をするのが私は町のあり方じゃないかなと思っております。
 そこで、やはり私は栄養士さんを雇って、長期的に、ただ栄養士さんはいろんなところにいますけれども、町外の人を入れて、その推進会議のときだけ1回、2回来て理論的なことをおっしゃられても、町全体の健康ということはなかなか難しいと思いますので、やはり町専属に栄養士さんを雇って、それでその推進会議の中に入っていただいて、町を長期的に見ていただいて、そういう計画をするのが私は必要かなと思います。だから、非常勤ではなくて、1人の栄養士さんを雇うことによって、こちらの町のほうも、全体、町の町民の皆さんたちも、健康のほうも管理できると。
 そういうふうにみんなが健康になっていただければ、よく町長は安心・安全ということを言っていますけれども、それは防災の、自然だけではなく、みんなの健康を、やっぱり幸せになるのが、それも大事だと思いますので、さまざまな分野でそういうふうにお考えいただきたいということで、もう時間ですので、町長の御答弁をいただきたいと、決意をいただき、質問を終わります。


町長  成川議員から、食に対していろいろと指摘をいただいました。町としてというふうなお話でございますが、先ほど申し上げましたように、今、県のほうで、この食育の推進基本計画についてスタートし、20年ということで、県もそのような準備をする。それに沿って、中井町としても、またこの基本計画に沿った施策を打ち出していくべきだというふうに思います。
 また町として、今、育ち段階の子供たちには、そういう小・中学校へは県のほうから派遣していただいて栄養士さんがいらっしゃいますし、また町としても、保育園や何かも、そういう子供たちの食の安全のためにということで、保育士が指導していただいております。
 そういう中で、これからもそういう食に対しては、講習会等を町で独自に、そういう町民に対しての栄養士さんということでなく、そういうのは上郡で、そういう栄養士さんがいらっしゃいますし、そういう方の講習会や何かで指導をいただくような、そういう方法がいいだろうというふうに思っております。以上です。


経済課長  ホームページのですね、開設についてお答えをいたします。
 近隣市町を見てもですね、南足柄市にしても、ホームページを立ち上げてございます。中井町のほうでもですね、そういう近隣のですね、資料を参考にいたしまして、町民の方々に食育の推進を進めるというふうな観点の中でですね、立ち上げを前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


議長  続いて、3番 岸 光男君。


岸 光男  通告によりまして、格差社会の現状ということでお話しさせていただきます。
 格差社会が急速に進む中、経済的に不安定な生活を送っている人たちが増加していると言われています。また、障害や病気のために働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされておられる家庭も数多くあると思います。
 もとより県の制度として、失業中や所得の低い世帯などで、低金利で資金を借りられる制度があります。この制度は、高金利の消費者金融などから借金を重ね、多重債務状態に陥るのを未然に防ぐ対策の一環として設けられたものです。中井町での利用状況とあわせて、融資の償還状況などをお伺いしたい。
 次に、ことし7月に秋田市で、生活保護申請を却下された方が、福祉事務所の駐車場でみずからの命を絶ちました。自分の死で福祉政策が少しでもよくなればという思いの遺書があったそうです。同じような事件が福岡県でもあり、いずれも身につまされる思いがしました。またこのような不幸な事例が繰り返されることがないよう行政が手を差し伸べなければならないと痛感いたす問題でもありました。そこで、中井町の生活保護世帯の現状について、主に対象件数、自立援助の指導方法などを具体的にお尋ねいたします。


町長  3番 岸議員の御質問にお答え申し上げます。
 議員御質問の格差社会の現状についての御質問で、県の制度とは、生活福祉資金貸付制度ではないかと思います。この制度は、低所得者世帯等に対して資金の貸し付けと必要な援助指導を行い、安定した生活を送ることができるようにすることを目的にした制度であります。
 町の窓口は社会福祉協議会で行っており、現在の利用状況は高齢者世帯の1件で、療養資金として貸し付けを受けており、平成25年までの5年間の返済期間で、貸付利息については、療養・介護等資金のため無利子となっております。その他の貸付金の貸付条件は、貸付限度額や返済期間、貸付利息について、貸付資金の種類によりそれぞれ設定されておりますが、利息についてはほぼ3%となっております。
 なお、すべての町民が安心して暮らせるまちにするために、民生委員による個別相談を初め、さまざまな相談に応じることができるよう、関係機関等との連携を密にするとともに、より一層相談窓口の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、生活保護世帯の状況についてお答え申し上げます。
 本町の生活保護世帯は、平成19年8月1日現在で、15世帯21人となっております。生活保護の申請は、保健福祉事務所でも町でも常時受け付けており、申請受理後は、生活保護法に沿って、資金や稼働能力、扶養等の調査を行い、保健福祉事務所内の検討会にて、保護開始・却下の結論を出しております。なお保健福祉事務所では、相談者の置かれている状況等を把握し、適切な対応を心がけております。
 自立援助につきましては、保護受給世帯について、保護開始時より世帯の目標、方針を立て、毎年見直しを行い、それに沿って訪問活動を行い、自立の援助を行っております。それに加え、平成17年度からは、組織的に自立を支援するため、自立支援プログラムが導入され、平成18年度には、高校入学を目指す進路支援、アルコール問題を抱える人のステップアップ支援、糖尿病等食生活改善支援等を初め5本の自立支援プログラムを実施し、自立に向けたきめ細かな対応が行われております。町としても、保健福祉事務所等関係機関と相互に協力し合って、自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  質問の中で、生活福祉資金貸付制度という制度名を書かなかったことをおわびしたいと思います。
 そしてですね、なぜこのような質問をするかというと、どうでしょう、雇用状況、雇用環境が、ここのところですごく変わりまして、非正規雇用がふえ、正社員が減り、そしてワーキングプアと呼ばれる低所得者層の増大ということで、所得が物すごく不安定になっている。その中において、人々は、貧困と呼ばれる、そういう下層級に大勢いられるということは、今、社会問題になっていると思っております。
 そして、それを受け皿とするセーフティーネットであります福祉政策で、保健事務所で、きつい門戸を閉められたような対応をされると、やはり国民というのは、どこへ助けを求めていいかわからなくなってしまうような状態で、このような質問をさせていただきました。
 そして、まず質問に対する第1点目ですけれども、高齢者の利用が1件であったということは、むしろ本当に、逆に利用者が少なかったということを喜んでいいのか、悲しんでいいのか、ちょっとわからないんですけれども、やっぱり必要だからこういう制度ができたと思うんですね。そしてやっぱりこういう低利の融資を積極的に活用すべきだというのが、私はそういう考え方を持っておりまして、そのためにも、積極的にこの制度を、そういう利用者を対象にして広報していただいたらどうかなというふうな意見を持っております。その点、どうでしょうか、広報に対して。


保健福祉課長  お答えいたします。
 ただいまの資金につきましては、先ほど町長が御答弁申し上げましたように、社会福祉協議会が窓口になっているというようなことでございますので、またよく社会福祉協議会とも相談をしながら、広報あるいはPRに努めていきたいと。町につきましても、一応協力というか、同じような方法で対応していきたいというふうに思っております。


岸 光男  人が生活で困るときというのは、最初はそれこそ針の穴1点だと思うんですね。そこで対応を間違えると、どんどん、どんどん深みにはまっていってしまう。その最初の段階で人を救済するということが大切ではないかと思いますので、ぜひこの制度の広報を積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。
 そして第2点目ですけれども、生活の福祉問題ですね。もちろん町村の場合は福祉事務所を持っていないわけですけれども、中井町の場合は合同庁舎ということになると思うんですけれども、なかなか中井町から合同庁舎というと、何かよその国へ行くような、そういう感じがありまして、距離的にも大分離れているし、そして生活圏もちょっと違うということで、中井町の方には、中には合同庁舎がどこにあるかわからないという方も結構おられると思うんです。
 私がここで一番質問したいのは、結局合同庁舎まで行かなくても、福祉事務所まで行かなくても、中井町の保健福祉課、そこである程度の対応をしてくれたらな、ある程度窓口になって、それを検討してくれるような機関があったらなというふうに思っているんです。
 それで現在、もちろん保健福祉課でその対応はやっていると思うんですけれども、要するに看板がない。行政の方は、そこでやっているよと言えばそれで終わりかもしれないけれども、町民から見たら、そこでやっているとは思わないわけですね。いきなり合庁へ行くのかなと、そういう感じになるわけです。
 そういう何かきめの細かいところが住民主体の政治じゃないかと、そういう細かいところがね。町民の使い勝手のいい、わかりやすい1つの看板をつくって、気軽に相談ができるような、そういう対応をしていただけたら、弱者の方も助かるのではないかと、そういうふうに思っています。その点、どうでしょうか。


町長  確かに言われるとおりでございますが、この問題については、その都度、機会あるごとに広報等でもお知らせは申し上げておりまして、住民の方に広報を最初から最後までとりあえずは目を通していただきたいなというふうには思うんですが、また、わざわざそういう問題は何でも合庁へ行ってくれよというんじゃなくして、やはりそういう案内等もしなきゃいけないわけで、また窓口等についても、これから内部で検討はさせていただきます。
 だが、そういう福祉施策については、毎回、社会福祉協議会も、町の広報も、いろいろな機会をとらえて広報で皆さんに情報を提供しておりますので、まずはそういう面で、できる限り町の情報をキャッチしていただきたい。おたくは生活に困っているんでしょうといって、その方に言葉をかけるわけにはいきませんので、そういう面で、そちらが、相手方から町のほうに気軽に相談していただきたいというふうに思います。


岸 光男  この問題は物すごくデリケートな問題だと思うんですね。民生委員の方が二十何名ですか、町にいられますけれども、やはり自分のプライバシーを知られたくないという気持ちはだれにもあると思うんです。それで、うちは生活が困っているから、民生委員の方、お願いしますよと、それは言える人もいるかもしれないけれども、やっぱり人間にはプライドがありまして、近所の人にはわかってほしくないとかという、そういうデリケートな部分がありますので、だから民生委員とは別に、町の保健福祉課で気軽に相談できる、深刻じゃなくて気軽に相談できる、そういうところがあったら、それも1つの救いの道かなというふうに思っております。
 そして、私もちょうど団塊世代、60歳になりました。そしてこの年代というのは、もちろん、その都度その都度、社会にインパクトを与えて、経済的にも結構支えた年代層だと思っています。そしてこれからあと5年、6年たちますと一気に65歳を迎えるわけで、その生活保護を受けている家庭というのは、ここ10年で右肩上がりで増加しているわけですね。ところが国の福祉政策というのは、福祉をカットするような形で切り捨てをやっているわけですね。
 そうすると、これから受給者の5割近くは要するに高齢者世帯なんですね。そうすると、あと五、六年たちますと高齢者世帯というのは一気にふえてきますね。そうすると、その生活保護問題というのはいやでも増加をすると。ところが、国は金がない、県は金がない、地方は財政が苦しい、個人も苦しいというと、やはりどうしても解決策がないんですね。
 そうすると、受給する側と給付する側と、どうしても福祉事務所でそのせめぎ合いがあって、だから今も結構いろんなところで情報が皆さんもあると思いますけれども、暴力ざたがあったりとか、おどかされたりとか、辞退書を強制的に書かされたとか、いろいろそういう問題が発生しているわけで、これから5年先、10年先を考えて、本当の高齢化社会が進んだときに、果たして本当にセーフティーネットとか、最後のとりでとか言っていられるのかなというのが実感でございます。
 これからやっぱりしばらくの間、10年、20年、30年かもしれませんけれども、今の無年金化、若者が年金を払えない、これもいずれ30年たったり、40年たったりすれば、必ず60になってから、年金のない世代がうんとふえちゃう。
 やはりそういうふうに長期的に考えていきますと、これは重大な問題でありまして、やはり救われる者としては命のかかった問題でもありますので、また不正受給を受ける問題も、今、発生しておりまして、受付のところで、やはり疑わしい人にはうんと厳格に審査していただいて、救うべき人には柔軟な対応をしていただけたらどうかなというふうに思っております。私、そのような考えを持っておりますので、最後に町長の答弁をお聞きしまして、今後の取り組みについての質問を終わらせたいと思います。


町長  本当に岸議員がお話しのように、高齢化が進んでまいり、中井町でも高齢化率20%の大台に乗りました。すぐに25%になるだろうと、本当にそういう状況でございまして、そういう面でも、福祉施策、本当に困った人には手厚く施策を講じなきゃいけないわけなんですけれども、中井町の財政の中で、福祉事業には本当にウエートが重くのしかかってきているという状況でございまして、そういう面でも、国がこの問題についてももっともっと深刻に考え、それぞれの地域にそのような温かい施策を展開していただくことがということで、町としても極力、財政の許す限り、そのような福祉事業は努めているわけなんですが、何分にも、本当にこれからの福祉事業をどうやって切り抜けるか、どの市町村、どの自治体でもこれからの頭を抱える大きな課題であります。
 またその中でも、岸議員が御指摘のような、本当に困っている方には温かく差し伸べるような姿勢でこれからも努めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時30分とします。
                           (10時14分)


議長  再開します。
                           (10時30分)
 14番 古宮一広君。


古宮一広  町づくりの取り組みについてお尋ねいたします。
 町では、第4次行政改革大綱に沿い、さまざまな行政改革への取り組みがなされているが、基本理念に基づいた事務事業の効率化、行政組織の適正化、財政基盤の確立、施策評価の確立についての進捗状況と課題についてお尋ねいたします。
 また、次の課題について、具体的取り組みをお尋ねいたします。1つ、事務事業の見直しの中で、公共施設の省エネルギーの推進、指定管理者制度の導入について。2、組織・機構の見直しの中で、行政組織の再編、事務決裁の見直しについて。3、定員管理及び給与等の適正化の中で、時間外手当と労務管理について。4、人材育成の推進に関連する人事評価制度の進捗状況。5、電子自治体推進に関する行政手続のオンライン化と電子決裁システムの導入の進捗状況。6、効率的な行財政運営の確立の中で、行政評価制度の導入、公共料金の適正化について。7、協働によるまちづくりの推進に関する具体的取り組みについてをお尋ねいたします。


町長  14番 古宮一広議員の「町づくりの取り組みは」の御質問にお答え申し上げます。
 我が国は、好調な経済が潤沢な税収をもたらし、社会資本の整備を進めることで国民の暮らしを向上させてきましたが、経済活動を初め諸制度の行き詰まりにより、中央集権型行政から地方分権型行政への転換が求められ、地方公共団体においては、少子高齢化社会の到来、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に対応し、地域の実情に即した自己決定、自己責任による行政運営を行う必要がございます。
 本町においても、町民への説明責任を明らかにした上で、町民と行政との協力・連携・協働の取り組みや、事務事業に対する費用対効果・効率性を十分に認識し、経営的な視点を取り入れた行財政運営を推進していかなければなりません。第4次中井町行政改革大綱の基本理念は、最少の経費で最大の効果を上げ、住民福祉の増進に努めるものであり、実施計画に掲げた57項目の事務事業について、その目的に沿って鋭意努力を重ねております。
 御質問の取り組みの状況について、随時お答えを申し上げます。
 まず1点目の公共施設の省エネルギーの推進と指定管理者制度の導入についてですが、公共施設の省エネルギーの推進につきましては、事務事業見直しの中で、コピー機の複合機化による機器の削減、公用車の低公害車導入、公用車一括管理による経費の削減、夏季期間におけるノーネクタイの実施、庁舎の節電等を実施しております。
 また指定管理者制度の導入につきましては、中井中央公園が対象と考えておりますので、既に導入している近隣自治体の実情を把握し、導入方法の調査・研究をしているところであります。
 2点目の行政組織の再編と事務決裁の見直しについては、住民サービスの向上を目指し、組織・機構の見直しを図る中で、町民ニーズへの迅速な対応とスピーディーな意思決定と責任の明確化が図れるよう、平成20年4月をめどに、スリムで機能的な組織のあり方を、現在、検討しているところであります。
 3点目の時間外手当と労務管理については、行政改革を進める中で、職員数の削減、権限委譲等による事務量が増大し、かつ多岐にわたる中、ある程度の時間外勤務はやむを得ないと考えておりますが、健康管理も考慮し、過多な時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 4点目の人事評価制度の進捗状況については、平成17年度に中井町職員人材育成基本方針に基づき人事評価制度を策定し、平成18年度に副主幹級以上を被評価者とした試行、被評価者説明会・評価者訓練を実施し、本年度は、保育士、幼稚園教諭等を除いた職員を対象に、制度全体の試行を実施しているところであります。
 5点目の電子自治体推進に関する行政手続のオンライン化と電子決裁システムの進捗状況についてですが、このうち公共施設予約システムは、平成17年度より、中井中央公園、農村環境改善センター、井ノ口公民館、境コミュニティーセンター、保健福祉センターの5施設を対象に実施しており、利用者の拡大が図られております。その他の施設については、利用者会議など既存の運用方法を当面継続することから、追加施設としてオンライン化は保留としております。
 また電子申請・届出システムは、現在の11の申請・届出事務以外に事務手続を増設するとともに、イベントや各種講座等の参加申し込み受付などの拡張を検討しております。
 そして電子決裁システムについては、システムの研修や視察を行った結果、本町の組織規模において、投資経費に見合う大きな効果が期待できないことから、今後のシステムの汎用化の推移を見た中で検討してまいりたいと思っております。
 6点目の行政評価制度の導入と公共料金の適正化についてですが、行政評価制度については、事務事業に関する具体的な評価シートを作成し、その記載方法や検証方法の統一化をするため、昨年度に引き続き研修機会を設け、来年度のシステム導入に向けた取り組みを行ってまいります。
 また公共料金の適正化については、利用する人と利用しない人との負担の公平性が図られるよう、施設利用料の減免規定の見直しも含め、関係各課や広域利用をする関係市町と調整を図ってまいります。
 7点目の協働によるまちづくりの推進に関する具体的な取り組みについては、町民への情報の提供をさらに推進し、町民から意見や提案が出しやすい届出システムなど情報環境の整備に努めてまいります。
 住民参加活動も、厳島湿生公園やふれあいと交流の里づくり、そして「なかい誕生100周年」の記念事業などへの住民参加機会の拡大化を推進し、その参加や参画から生まれる主体的な活動への支援体制の充実化を図るため、組織体制の確立を検討しております。
 今後も、限られた財源と職員の資質を最大限に生かし、進行管理の徹底を図り、進捗状況を町民に公表することにより、地方分権時代に対応できる効果的・効率的な行政運営を推進してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


古宮一広  ただいま町長から、すべての件で、概要というか、大まかな答弁がございました。私はですね、今回の質問は、第4次行政改革大綱という中のものをすべてといいますか、ほとんど取り上げてみました。しかしながら、細かい部分になりますと、非常にまだまだ改善する余地等があるのではないかと思うんですけれども、事務事業の見直しの中でですね、ことしは業務時間の延長がうたわれております。町民の利便性向上のために、各種証明書等の発行時間を延長すると。現在、土日のみ9時から16時、4時までということですけれども、申し込みのあった方々の各証明書等に利用されているようですけれども、これは、平日の証明書の発行時間を延長する計画で検討がなされているのかどうかお尋ねいたします。


副町長  古宮議員の質問にお答えしたいと思います。なおですね、行政改革大綱の進行管理は庶務課が担当しております。さらにですね、御承知のとおり、それぞれの事業ごとに所管課が定めてありますので、質問の内容によって、それぞれの担当課長から答えさせていただきます。なお庶務課長、欠席しておりますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。
 窓口事業のですね、延長につきましては、町民の利便、そういうものを図りながら、住民サービスの向上ということで検討をさせていただきました。しかしながらですね、今現在、職員数からしてですね、課の体制、こういったものからしてですね、総合的な検討の中で、フレックスタイム制の導入、あるいは交付時間の延長、こういうものを実施していくにはまだまだ課題が多いということで、今後さらなる検討を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  私もですね、年間の各種証明等の発行枚数、そういったものを考えますときに、ただ単純に発行時間を延長することがどうなのか、そういった疑問も感じておりました。いわゆる土日の対応が、申し込みは既にできているという中で、私はさらにこれをやる必要はないと、そういうふうに感じたわけでございますけれども、ただ単純に住民サービスの向上につながるからといって、やはり行財政の効率をある程度考えていきませんと、これからは大変なことになると、そのように感じております。
 次にですね、井ノ口公民館における証明書類の発行を税務関係書類について拡大する、こういったこともうたわれております。しかしながら、今、井ノ口公民館の位置づけ、これはどういうふうなものになっているのかお尋ねいたします。


副町長  井ノ口公民館の位置づけですけれども、公民館事業はもちろんのことですけれども、その1つとして、町の窓口サービス、それのですね、窓口的な役割ということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


古宮一広  当然公民館ですから、公民館法による位置づけがあるのは承知しております。それと、窓口業務と、今、答弁いただきましたけれども、残念ながら、町の公民館の案内の中にはですね、窓口業務、1つも出ておりません。やはりこれは、平成たしか元年に井ノ口公民館が建設されたと、いわゆる開始されたと思っておりますけれども、そういった中で、当然窓口業務をやっているならば、ある程度案内にしっかり出してもいいんじゃないかと、私はそのように思うわけなんですけれども、現在のところ、町のホームページには、そういった表記は何もないという状況なんですけれども、これの、いわゆるどうして出せないのか。会計検査院等、目的外使用という分野もあろうかと思いますけれども、建設のというか、スタートしてもう19年という中で、まだまだそういった規制があるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


副町長  ただいま、いわゆる古宮議員のほうからも御発言がありましたように、公民館法に基づいた公民館ということで補助金も受けております。そういった関係で、はっきりしたですね、窓口サービス、何々の証明書発行、こういったものの受付案内、こういうものはできない状況であります。しかしながら、既にですね、オープンして20年近くのですね、経過しております。そういう問題を含めてですね、今後検討させていただきたいと、このように思っております。


古宮一広  ただいま副町長からお答えいただきましたけれども、やはり少なくとも、井ノ口公民館ではこういったことも扱っておりますよと、そういった中で、業務の見直しの中では、税務関係の書類についても証明発行を拡大するということでございますけれども、どういった形で、今、検討がされているのか。


副町長  お答えいたします。
 関連するですね、課で、今年度検討しですね、先ほども申し上げましたように、いろいろですね、職員、あるいは機械等のですね、問題等もございまして、もうしばらくですね、検討の期間をですね、いただきたいと、このように考えております。なお、通常ですね、税務に関する評価証明とか、ある程度の窓口へ、通常、今、来ていられる証明、これらをですね、全体的に取り扱うような方法で考えていきたいと、このように考えております。


古宮一広  次に移らせていただきますけれども、指定管理者制度、いわゆる公共が管理することでなくですね、民間にゆだねるということで、現在検討中ということでございますけれども、それによって経費の削減やサービスの向上がなされればですね、やはり早急に検討すべきであろうと、私はそのように考えております。特段、現在のところ問題はないとは思いますけれども、やはり経費と効率と住民サービスがどのようになるか、そういった中でさらに検討されまして、できるものなら指定管理者制度の導入もよしとする、私はそのように考えます。
 それから、事務事業の見直しの中でですね、いわゆる補助金制度の見直し、これが今年度、19年度にうたわれております。どのような形で補助金の見直しをされたのか。当然もう予算で出ておりますけれども、ほとんど前年と変わらないような形の中で補助金が執行されているわけなんですけれども、実際にどういう形で、どういう目的でこの見直しがなされたのかお尋ねいたします。


企画課長  補助金の見直しの関係のですね、対応についてでございます。例年、決算時期になりますと、補助団体等の決算書等の提出等をいただくわけでございます。またそれとあわせましてですね、新年度予算においての事業、それぞれの団体の事務事業、そしてまた補助金がどのような有効活用されているかというのを精査をさせていただいているわけでございます。
 できるだけですね、自主運営等ができるような形で、町のほうでどれぐらいの範囲で助成すべきかというのを、その都度、査定の中での対応をさせていただいているわけでございますけれども、やはりこれはですね、御質問ございます行政評価の中でも、ある程度この補助金のあり方というような見定めをする必要があるということでございますので、個々の案件については、現在、そのような対応でしているわけですけれども、総体的な補助金のあり方等については、行政評価のシステムの中で一緒に含めてですね、方向づけをさせていただければというような考えを持っております。


古宮一広  補助団体の自主的運営の推進という項目もございますけれども、実際に各補助団体の決算書等を見ますとですね、それなりの会費収入、適正な団体もありますけれども、もう少し時代に見合った会費といいますか、そういった運営も心がけてほしいような団体もあると思われます。そういった指導も、これから行政としてすべきではないかと思っております。
 次に、組織・機構見直しの中で、町長はかねてより、来年の4月には現在の組織・機構を見直すということの中で、12月定例会にはそうした機構改革を提案するというようなお話であります。今の3部9課制がですね、定着しているとは思いますけれども、非常にやはり個々の課の仕事量、そういったものによりまして大変アンバランスもあるように聞いております。そういった中では、12月に提案をされるということなので、この件は、それをもって検討をさせていただきたいと、そのように思います。
 それから事務決裁の見直し、電子決裁と多少絡んでまいりますけれど、実際に私も決裁文書等を、押印状況を見せていただきますと、多いものは11から12の押印がしてある。それなりの事務決裁の規定がある中でですね、それだけ必要かなと思いますけれども、実際に10個を超えるような印鑑が押してあるということは、10人を超える人たちがその文書に目を通していると、そのように感じるわけなんですけれども、本当にそういう状況で、事務決裁の見直し、このままでいいのかどうか、そのように思うわけですけれども、いかがでしょう。


副町長  お答えさせていただきます。
 まず支出伝票については、主任、副主任、こういった印鑑でですね、町長決裁においては五、六人程度だと思います。ただ完成検査、それに添付する書類等については、かなりの担当課で押しております。今後ですね、こういった問題につきましても、要は先ほど組織の変更を来年の4月からやるという中で、もう少し簡素化でスピーディーな処理ができるような方法をですね、今後考えていきたいと、このように思っております。


古宮一広  次に、定員管理及び給与等の適正化の中でですね、今年度は勧奨退職制度の導入、これは、退職手当組合の中での、いわゆる規約はできているということなんですけれども、町のほうは、この勧奨退職制度、どういうふうにお考えでしょうか。


副町長  いわゆる公務員の給与、17年度にですね、抜本的に改正されました。それからですね、なお退職手当組合、これの規約の改正等もございました。言うなれば団塊の我々の世代のこれから大量退職に伴って、いわゆる今まで積み立ててきた退職金では足りないというようなことの中で、まず1つはですね、それぞれ自治体において、定年退職においてはですね、定年退職時60カ月の分については、それぞれ役職の加算についてはそれぞれの自治体が負担をすると、このような関係になっております。
 それからですね、いわゆる公務員の一般職から特別職、これについての引き続きの加算等が見直されました。それから62.7カ月、これは国の基準と同じようなことの中でずっとやってまいりましたけれども、その辺の支給率もたしか57カ月、こういったものに減額をされております。そしてさらに17年度の給与改定で、いわゆる上級の職員にあっては7%の本俸を減額支給というようなことの中で、いわゆる今後中井町においてもですね、早期の退職、これらを含めてですね、県の退職手当組合、これの中で協議いたしまして、勧奨退職制度をですね、19年度からスタートさせていただいております。
 それについては、いわゆる公務員が一生の仕事ということではなくして、それぞれ職員も、若いうちに公務員以外の仕事、こういったものにもつきたいというような希望を募るという意味では、町の段階では、たしか45歳以上、勤務が20年以上の者は申し出ができるというようなことの中で、勧奨退職制度をですね、つくらせていただいております。以上です。


古宮一広  なるべく端的で結構でございます、答えは。今後ですね、50代の職員が、現在、町に31名いらっしゃる。ということは、10年間に31人の退職者が少なくとも出てくる。こういった対応をなるべく早くしていただきたいということでございます。
 それからですね、時間外手当、いわゆる時間外労働ですね、この実態なんでございますけれども、特に労務管理とあわせた中で、例えば税務課等の実態が確実に把握されているかどうか。非常に厳しい勤務状況であると伺っているんですけれども、実際の職員がどのぐらい時間外労働を続けているのか。特に集中する月がございます。そういった中で、具体的な数値をお持ちでしたら、公表していただきたい。


副町長  お答えいたします。
 時間外勤務の実態ですけれども、町の時間外対象職員のですね、1カ月の平均のですね、時間外勤務は、月に7時間40分程度でございます。税務課の職員はですね、12時間25分程度でございます。それから、今、御指摘のですね、1月から2月、税務課の職員は、給料支払い報告書の整理、あるいは3月の確定申告、そういう時期になりますと、月平均ですね、18年度ですと33時間ですね、こういった時間外勤務の実態でございます。
 税務の確定申告時につきましてはですね、2年前からですね、パソコンのリース、こういったものを利用しながらですね、時間外の削減に努めているところですけれども、今、御指摘のとおりですね、30時間程度に抑えるようにですね、今後努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。


古宮一広  私は、要は特定の課が特定の時期に、非常にきつい時間外労働をしていると、そういった中で、例えばですね、役場の外を通ったときに、夜10時、11時までも明かりがついて、中で時間外労働をしている。こういう実態は、少なくとも、私は人事管理の中で適切ではないと、そのように感じているわけです。ですから、それらの取り組みをですね、総体の中でしっかり定めて、要は、皆さんがある程度時間外をこなすのはわかりますけれども、特定の人に偏らないような労務管理をお願いしたいと、そのように思っております。
 それから、例えばですね、各種イベントに対して、課の職員が、ほとんどの職員がですね、席を離れて、そのイベントの準備とか、そういったものに取り組んでおります。例えばフェスティバルとか、農産物品評会とか、灯籠祭りとか、畜産共進会と、それらに準備のために派遣している職員の延べ人数とか、いわゆる労働時間、延べ時間ですね、この辺の実態の把握はされているのかどうかお尋ねいたします。


町長  延べ人数の把握については、担当のほうから申し上げますが、この時間外については、私も以前、朝会で職員にも、時間外の削減について、多過ぎるというふうな指摘の中で申し上げたことがございます。だが御案内のように、中井町も、職員定数条例も17年のときに5名を減らしておりまして、今、115名…、(私語あり)はい、まあ、そういう中で、本当に厳しい状況、また事務事業のやはり増加ということの中で、職員も一概には、なかなか時間外が多いということは言えないわけでございまして、だが健康上の問題から、何とかその税務処理については、期間が本当に短期間では、一時的な問題ではあるんですが、これからも検討を進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  把握しているかどうかという質問です。


副町長  準備のためのですね、延べ人数等は把握しておりません。イベントその他業務によってはですね、本来の事務事業でありませんので、その辺は、今後ですね、きちっとした整理をしてですね、各課の窓口対応、こういったものには取り組んでいきたいと思いますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


古宮一広  これ、職員の年次休暇の取得日数なんですけれども、平成16年は年間6.8日、17年は7.3日、職員の年次休暇の制度の取得促進策を実施するということでありますけれども、基本的には年間最低ですね、20日の有給休暇制度があるわけです。こういった中で、そういった促進策もされているかと思います。
 質問時間が少なくなっておりますから、まとめて質問をさせていただきます。そういった、ことし、18年には、労働基準、いわゆる年次休暇をある程度取得された方がふえたかどうか。要するに、今までの6.8日、7.3日、それを上回るような年次休暇の取得に至っているのか、これをお尋ねしたいと思います。
 それから公共予約施設の対象施設の拡大、これは確かに5施設になっておりますけれども、保健福祉センターですか、これは実際に稼働できていないと思うんです。再度検討してみてください。
 それから電子申請、所得税システムの対象手続の拡大、11項目で、これから順次行うということですけれども、多いところは既に34項目、ただし、それは市町村によって特徴がありますから、それらをある程度参考にしながらですね、この利便性のあるような届出システムを拡大をしていただきたいと。
 それから最後に、住民基本台帳カードの取り組みでございますけれども、これは既に私も何回か申し上げております。効率性ということから言いますと、非常に大きな費用がかかりながら効果が出ていないと。今年度、ちなみに予算はですね、住基ネットシステム費466万余りが出ているわけですね。現在の発行枚数も、恐らくまだ100にはいっていないと、そのように感じているわけなんですけれども、これらの問題がですね、中井町だけの問題ではないと思うんですね。当然、少なくとも市町村、また全国的にも利用の実態は少ないわけです。こういった問題は、町長はどうとらえるのか。
 やはり年間に500万近いお金がですね、ほとんど効率性のない中、これが継続されている。こういった問題はですね、少なくとも市町村会、やはり自治体とか、そういった、国会等に向けてですね、これを是正するような、もしくは利用促進を図れるような方策をですね、これはきちっとすべきだと思うんですけれども、このままいきますと、またまた来年もこのようなむだ遣いが発生してしまうと思うんですね。国の制度だから仕方がないでは、これは私は済む問題ではないと思うんです。
 この住基カード、例えばですね、免許証を持たない人たちというか、お年寄りがですね、証明書がわりにもできるわけです。こういった施策を実施するとか、やはりいろいろな角度から実際に検討すべきだと思うんです。もう検討はしていらっしゃるとは思うんですけれども、その実態、これから町長はどういうふうに県や国に向けてこの問題を訴えていくのか、お答えをいただきたと思います。


町長  この住基カード制度、よしとして国が進めたということもございます。その中で、確かに古宮議員が言われるように、利用者が思ったより伸びないと。それが費用対効果ではございませんが、なかなか皆さんが、全員の方がそういうこと、住基カードを利用していただければ、それなりの効果は出るだろうというふうには思いますが、利用者が少ないという中で、むだ遣いになってしまったということは事実です。
 だが、この問題についても、今、御指摘のように…。


議長  町長、時間がないので、端的にお願いします。


町長  国や県についても、この問題について、いろいろとこれからも協議をする問題であろうというふうに思いますので、そういう面で、機会あるごとにお話を進めたいというふうに思っております。以上です。


副町長  18年度のですね、職員の年次休暇の消化状況等はですね、確かな数字は、今、把握しておりません、申しわけないんですけれども。ただ、年間を通じて6日から7日というのが実態だと思います。なお、イベント、大会、こういったものについて職員が参加する場合は、すべて、今、代休扱いにしておりますので、現実、代休が全部消化し切れない職員もおりますので、その辺は御理解していただきたいと思います。


企画課長  公共施設の利用申し込みのシステムの稼働でございます。大変町民の方にも多く利用していただいているわけでございますけれども、一部施設等の予約の関係が改善が必要があるということでございますので、現状を見た中で対応を図ってまいりたいと考えております。
 また電子決裁等の対応につきましては、いろいろ費用対効果の面ということで先ほど町長が答弁させていただいたわけでございますけれども、今後の汎用状況等を見た中で判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


議長  8番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、「地震災害には万全か」。新潟県中越地震、中越沖地震と立て続きに発生した中越沖地震では、1カ月後には、死者11人、家屋損壊約3万8,500棟に上ったと報告されている。そして、高齢者に犠牲者が集中する悲劇が繰り返された。
 国は、平成18年1月26日、改正耐震改修促進法を施行し、一般の住宅に補助対象を広げ、税制面の優遇措置も導入、国土交通省は、耐震化率を75%から27年には90%へ引き上げる目標を打ち出して耐震化を推進しているが、国の制度は自治体の負担も前提とした仕組みであります。自治体は、財政問題で支援策が追いつかないのが実情であると言われている。
 我が町を取り巻く環境は、神奈川県西部地震ほかに5つの直下地震、断層帯地震が周期的にはいつ来てもおかしくないと言われ、切迫性が危惧されている。中井町地域防災計画が改正策定され4年弱が経過した現在では、広域避難場所の町立小・中3校舎の耐震化工事が完了したが、町の財政問題もあり、町防災計画はおくれているが、地域防災計画の進捗状況はいかがか。1、広域避難場所5カ所で機能するのか。応急医薬品の備蓄は。2、国の耐震基準を満たしていない住宅の耐震化工事の進捗状況は。3、道路にかかる橋は50年が更新期と言われているが、管理状況は。


町長  8番 加藤義英議員の「地震災害には万全か」の御質問にお答え申し上げます。
 平成16年10月の新潟県中越地震、平成19年3月の能登半島地震、そして7月の中越沖地震と、3年足らずの間に、死者や家屋の倒壊等の大きな被害をもたらした地震が立て続けに北陸地方を襲ったことは周知のとおりであります。また先月18日に千葉県東方沖で発生した地震では、幸いにも大きな被害は発生しなかったものの、震度5を記録したところもありました。
 本町の周辺には、東海地震、南関東地震、県西部地震、神縄・国府津~松田断層帯地震などの、いつ起きても不思議でない、また近い将来起こるであろうと予測され、かつ大規模で大きな被害が予測される地震が数多くあることから、町においても日々防災対策に努めているところであります。
 さて1点目の御質問についてですが、まず広域避難場所5カ所で機能するのかについては、現在、本町では、広域避難場所として、中村上地区を対象とした中井中学校、中村下地区を対象とした中村小学校、井ノ口地区を対象とした井ノ口小学校、境地区を対象とした境コミュニティーセンター、及び町内全域を対象とした中井中央公園の5カ所を指定しております。
 町の避難誘導については、避難勧告や避難指示が出された場合、まず地域または自主防災会で選定した一時集合場所へ集合した後に、自治会避難場所へ避難し、さらに必要がある場合は、消防・警察等と協力して、そこから町派遣職員または自主防災会役員等の誘導で該当の広域避難場所へ移動することになっております。
 しかしながら、地震後の報道や、先日の防災講演会で講師からお話がありましたように、事前の指定場所だけでなく、身近な空き地や車庫・庭先または公共施設等に避難し、そのままそこにとどまる人が多いのが過去の実態であります。現実には広域避難場所以外にも多くの避難場所が自然発生的にでき上がるものと思われますが、地域防災計画における広域避難場所の指定は現状のとおりとし、大規模災害が発生した場合には、その被害状況や避難状況等により、地域の避難場所を含め、その把握や対応に万全を図ってまいりたいと考えております。
 次に応急医薬品の備蓄についてですが、町の地域防災計画では第4章「災害時の応急活動対策」、第6節「医療救護活動」の中で、「医療救護班が使用する医薬品等は、町が備蓄する医薬品及び町が業者から調達する医薬品を使用する」とされており、町が調達することとなっております。
 町が備蓄する医薬品については、昭和61年4月の足柄上地区1市5町と足柄上医師会との救急医薬品の備蓄管理に関する協定により、必要な医薬品を行政が共同購入し、各市町に所在の医師会会員が保管・管理することになっておりますので、今後とも医師会との連携を密にして、遺漏のないような対応をしてまいりたいと考えております。また入れかえ等につきましては、医薬品ごとの使用期限に基づき、計画的に更新する体制をとっております。
 なお、避難所等での簡単な応急処置のための医薬品については、特に規定がないことから、現在、備蓄はしておりません。そこで、このようなことを含め、平成20年度末をめどに県が被害想定の見直しを計画していることから、県の防災計画との整合性を図りながら、できるだけ早い時期に、最新の情報を取り入れた内容での地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、2問目の御質問にお答えします。
 国では、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護し、建築物の耐震改修の促進の措置を講ずることによって、建築物における安全性の向上と公共の福祉の確保に資する目的で、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法を平成7年10月に制定し、平成18年1月26日より、税制優遇措置などさまざまな事柄を含んだ改正耐震改修促進法が施行されております。
 こうした法の目的や基準に基づき、平成9年7月より中井町木造住宅耐震診断費補助金要綱を設け、一定の要件に該当する昭和56年度以前の木造住宅の耐震診断にかかる経費の一部補助を実施しており、18年度末までに13件の申請を受け付けております。
 御質問の耐震化工事の進捗状況についてですが、町内には、基準を満たしていない昭和56年以前の建物は数多くあるものと推察しております。国では、法改正による税制面での支援策や、平成27年度までに耐震化率を90%に引き上げるなどの基本方針が、議員御指摘のとおり示されております。
 町では、町民が安全で安心して暮らせる地域社会の構築を目指しており、耐震改修促進計画の策定や、現在行っている耐震診断方法への助成制度の見直し、さらには耐震改修への助成制度などの整備について検討してまいりたいと存じます。
 次に、3問目の御質問にお答えいたします。
 橋の寿命においては、利用状況や、そこに使用されているコンクリート等の状況にもよりますが、御指摘のとおり50年を1つの目安としております。現在、町域内の町道及び県道にかかっている橋は76橋ほどで、そのうち15メートル以上の町管理の橋は24橋で、県管理においては9橋ほどとなっております。
 我が国には、15メートル以上の道路橋が14万橋ほどあり、その多くは昭和40年代までの高度成長期にかけられたもので、20年後には現在の8倍に当たる47%がかけかえ時期を迎えることになります。国や地方公共団体の社会資本への投資抑制を考えると、憂慮すべき状況にあると言えます。
 こうした中で、国では、今から何らかの対策を講じる必要性から、従来の事故的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと維持管理等の転換が進められており、橋の長寿命化のために、橋梁の長寿命化計画策定事業の推進が方針として示されております。
 現在、橋梁の管理は、目視による点検を中心に維持管理を行っております。町においても厳しい財政状況にありますが、橋の長寿命化と、安全で安心して利用できる環境の整備は重要であることから、国・県への財政支援を要望するとともに、橋梁の長寿命化計画の策定や、橋梁の耐震診断を行い、予防的な修繕及び計画的なかけかえが実施できるよう、適切な維持管理に努めていきたいと存じます。以上です。


加藤義英  今、たくさんの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 まず第1に、この答弁の中にありました財政問題もあるというようなお話、確かに町行政においては、何をやっても、この財政というものが基本になってくるわけでございます。そうした中で、私は、調整基金、そして町債、この比較を見せていただきました。
 そうした中において、調整基金、平成14年には11億1,300万、そして18年には9億1,400万、4年間で、この基金を取り崩したのが1億9,800万ございます。そして町債においては、平成14年には41億800万、そしてこの18年には27億9,500万、この4年間に13億1,300万を返済しているという、そのような数字があるわけでございます。そして、この金額を1年間に割ったところ、2億7,800万、こうしたお金を返したり何かしているという数字がここに出ているわけでございます。
 この予算というものは、財源というものは、何に使うかということが一番問題で、町民が何を喜ぶか、それが何の効果があったのか、これが財源の振り割りであろうと私は解釈いたします。この財源は、町民が安心・安全で暮らせる町をつくるためにあります。
 中井町を取り巻く地震の、今、質問をいたしました。このようなことから、地震災害は最小限に食いとめることが大切であり、地域防災計画を即実行することが減災になると、このように思います。災害が起きて、生活再建支援、復興支援、そして災害でとうとい命が失われたときのことを考えると、災害後にこの財源を使うのではなく、この防災に財源を支出することが大切であろうと、私はこのように思います。これは防災に財源を使うのか、復興再建に使うのか、これをしっかりと考えていただきたい。この防災に対して財源を使わない、使えない、やらなかった、もしこのことに災害があったときには、天災なのか、人災なのかと、このようなことになってくると思います。
 そして、既に平成15年11月に中井町地域防災計画を策定されましたが、この進捗状況はどのようになっているのか。既に4年弱を経過しているが、この計画書で何を実行され、何が実行されなかったのか。そして今後の20年、計画にどのようなことを検討されているのか、そして長期的に、今後の計画はどのような検討を持っておられるのか。このことについて、初めに質問をさせていただきます。


副町長  お答えいたします。
 まず1点、加藤議員の質問の中で、地域防災計画というのは、総合計画の実施計画、こういったものとは違ってですね、地域防災計画に定めてあるのは、先ほど町長の答弁にもありましたように、いかに地震を想定した中で、どういう災害の場合、どういう対処をしたらいいか、その辺のこと、あるいは初動体制からですね、記載してあるのが防災計画だと、このように考えております。
 それから財源の問題ですけれども、先ほど、確かに町債においてはですね、現在高が27億まで下がっております。しかしながら、今、町で借りている町債、起債については、元利均等償還でございます。すべての借りている起債がなし終わらないと、いわゆる元利均等というんですから、毎年4億弱、元金と利子あわせて4億程度の返済、これはですね、一般会計から出しております。
 なおですね、町の財源、投資的事業、それから安全・安心のまちづくりの中ではですね、どうしても税収、それから国庫負担金、こういったものを踏まえながら運営していくわけですけれども、足りない部分を起債あるいは財政調整、こういったところから補てんしていると、このような状況ですので、その辺を御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  防災計画の進捗状況。


防災環境課長  それでは、地域防災計画の進捗状況について御説明いたします。
 まず、先ほど副町長が答弁したとおり、具体的に、例えば年次的にですね、こういうものをやっていくというような計画の性格ではありませんので、それにつきまして、まず御理解を願いたいというふうに思います。
 まず地域防災計画の目的について、一番最初、先に触れさせていただきます。この計画につきましてですね、災害対策基本法に基づいて、中井町の地域に係る災害に関し、中井町及び防災関係機関が町民の協力のもとに、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の災害対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とするということで、一番最初に記載されております。
 進捗状況で、特にできた、できない、これからというようなことで、触れられるところはごく限られたものになるんですけれども、その中で第3章にですね、災害時応急活動事前対策の充実という項目がありまして、その辺のところから少しお話ができるものを拾い、お話ししたいと思います。
 その中で、まず1点目にですね、情報の収集、提供体制の拡充というのがあります。その中で、防災行政無線局施設の整備があります。この防災行政無線につきましては、昭和58年にですね、固定型というか、町内一斉から放送できるものですね、その関係と、それから持ち運びができる移動型、こちらについても一緒にですね、昭和58年に整備がされました。
 それから、年数がたったということで老朽化はしてきたこともあります。固定型につきましては、平成13年度に現在の形に更新が済みました。それから移動型ですね、これにつきましては平成17年度にアナログからデジタルにかえたということの中での移動型の整備が17年度に整備されました。それに引き続きまして、個別受信機の配布等の整備等も進めております。無線関係については、とりあえず現段階では、これで完了というか、これでしばらくはこの体制でいくのかなというふうに考えております。
 それから災害対策本部組織体制の拡充というものがございます。その中で、毎年ですね、非常時体制配備職員、町の職員の関係の、そういった系統図、それから連絡体制を毎年整備しておくというような項目もあります。これにつきましては、毎年ですね、人員の見直し等も含めまして、そういった整備も行っております。
 それから、あと消防水利の関係ですけれども、過去にもずっとやっております。その中で…。


議長  端的にお願いします。


防災環境課長  それにつきましても、消防水利の防火水槽等につきましても、毎年1基をですね、目標に、現在進めております。
 あと今後ですね、そういうことで、ある程度施設的なものはそれなりに進められております。あと今後ですね、やっていかなきゃいけないようなものにつきましては、起きた場合に備えてボランティアの連携の強化とか、その辺のところが中心というか、これから非常に大事になっていくのかなというふうに考えております。以上です。


加藤義英  私がなぜこの質問をしたかといいますと、この文言の中に、指導強化、指導する、実施する、設置する、努める、確保する、そのような表現で載っておりますから、私はこの計画書について質問したわけでございます。それは結構でございます。
 そしてですね、先ほどの答弁の中で、広域避難場所5カ所で何とか大丈夫だろうというような答弁でございます。私は、この5カ所でいいのかということで、この質問をさせていただいております。今、5カ所は、町長がおっしゃいましたように、中村で中学校・小学校、そして中央運動公園、境のコミュニティー、井ノ口で井ノ口小学校、こうした配置があります。しかしながら井ノ口小学校の場合には、五分一の端からあそこまで来るのはいかがなものか、そのような思いで、私は5カ所でいいのかということで質問しているわけでございます。
 その中で、ふやしていただきたいということです。これは、今、中井町に児童館が3つあります。下児童館、上児童館、そして中村児童館、こうして3つあります。この児童館をですね、耐震、しっかりとしたものにして、そうすれば、これが避難場所となるだろうと。
 先ほど答弁の中で、いろいろな人たち等が広域避難場所に連れていくというようでございますけれども、果たしてそれが実施可能であるかどうか。やはり広域避難場所というものは数あったほうがいいという、そのような結果も出ているわけでございます。したがって、この児童館をこの広域避難場所ということについてどのようなお考えか。


町長  先ほど私の答弁でも申し上げましたように、今回のちょうど8月19日に防災講演会がございまして、中越地震で本当に防災会長として指揮をとられた方のお話でありました。その人のお話、本当に貴重なお話があったわけでありますが、まずは身近なところに避難場所を、自治会または地域の者がみずから求めるところへ設定をするということだというふうなお話をされました。
 やはりみずからが行動をする、それでないと、自助・公助のお話だったんですが、みずからが行動しなければ、いつまでたっても、町から何とか来るだろうといって待っているようでは、一番救出がおくれるというふうなお話もありました。
 中井町では、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校、施設、耐震補強、また体育館等の耐震補強も進めさせていただきました。そういう中で、まずは安定した中ではそういうところに避難していただこうということでございまして、今、加藤議員が言われるように、児童館の問題も、できればそういう施設も指定をしたい。それには耐震補強を進めなければいけないわけでございまして、今、段階的に耐震補強も進めております。今年度は庁舎の耐震ということでございますが、順次進める中で、耐震補強がされた場合には、そういう指定も可能ではあろうというふうに思いますが、今の段階では、計画としては、今、申し上げる段階ではございませんで、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  今の御答弁ですと、5カ所でもって対応していくというようなお考えでございます。私は1つ例をとります。先ほど言いましたように下井ノ口に児童館がございます。そして五分一の端から井ノ口小学校までどのくらいのメーターがありますか。そういうときに、自分で行けない、どのような災害かわかりません。道路が使えるかどうか、いろいろな条件があります。
 そういうことで、私は、最低限、この井ノ口の下児童館、これを広域避難場所として設定をしていただきたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。もし町長が五分一にお住まいであったときに、井ノ口小学校まで行かれますか。これは大変だと思います。ですから、耐震工事を先にやっていただき、そして避難場所にしていただきたいと、これは強く要望させていただきますけれども、これについて御答弁をお願いいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、一応はこの5カ所を広域避難場所として町としては指定させていただいております。先ほど申し上げましたが、それぞれの自治会もございますし、また自治会でなくても、一時的にしのげるような場所等も、これは地元の皆さんが一番よく知っていらっしゃるわけでございまして、そういう面で、その地元の皆さんが、有事の際にはこういうところも避難場所にしようかと、やはり自助努力が必要であろうというふうに思います。
 町で何でも避難場所、広域避難場所を数多くつくれと、財政的に本当にそれは、やりたいのは山々なんですが、やはり自助努力がまず必要である。みずからの身をまずみずから守る、そういう姿勢が必要であろうというふうに思います。そこで安定し、落ち着いた中で、広域避難場所に移動していただくというふうな方針でおりますので、その点も理解をしていただきたいというふうに思います。


加藤義英  私はこの件については理解しておりません。住民の立場から私は申し上げているわけでございます。ぜひこの井ノ口下児童館、これを広域指定場所ということでお考えをしていただきたいと再度お願いをいたします。このような質問をしてもずっと平行線をいってしまうと思いますので、この件については終わりにさせていただきます。
 そして広域避難場所、先ほど答弁の中に、医薬品とお医者さんとの、そうしたところとの提携の中でやっていくということでございますけれども、いざその災害のときに、その道路が使えるのか、そうしたことを想定したときに、応急処置をする最低限のものは広域避難場所に、これは設置しておく必要があるだろうと私は思います。
 そして、その応急処置のものといいますのは、例えば消毒液、包帯、最低限これは相当数のものを支度しておくということが、これは必要であろうと、私はこのように思います。これまで医療関係にお願いして取りに行く、これはいかがなものか。私は、これだけは備蓄しておくべきだと。これはだれでも、消毒、包帯はできます。そのようなことをひとつお願いしたいが、いかがでしょうか。


防災環境課長  おっしゃるとおりですね、町の医院に備蓄管理していただいているそういったものがですね、医療班、お医者さんと一緒に届くまでの間の応急的なものについては、町のほうでも必要だというふうに考えておりますので、具体的に何をどれだけというのは、今、ここではお答えはできませんけれども、それにつきましては、できるだけ早い時期に手配できるようというか、備蓄できるような形で考えていきたいというふうに考えます。以上です。


加藤義英  では住宅の耐震化についてお尋ねをいたします。
 これは国の制度でございます。そして、自治体等でこの補助を出していくという、このような法律ができているわけでございますけれども、このことについて、今まで耐震検査ですか、こうしたことを進めておられますけれども、このことについて、過去の実績、そしてこれからの計画、そうしたことをひとつ御答弁願いたいと思います。


経済建設部長  お答えします。
 住宅の耐震診断、中井町は、先ほど町長が答弁されましたように、過去13件の申請者、対応されております。ただ、今まで町では、この耐震診断、簡易な診断で対応してまいりました。今後、多分議員もいろいろとある中では考えておられると思いますが、今までも過去何名かの議員さんからお話がありましたように、診断された後の改修についてというお話もよく耳にします。
 ですので、町では、今後、先進的に取り組んでいる市町を参考にさせていただきながらですね、そういった改修に向けての取り組み、また、今、町で実際に耐震診断で2万円を限度として補助させていただいている、そういう要綱、それらをあわせて見直しをさせていただきながら、今後進めていきたいと、そのように考えております。


加藤義英  そのような計画があるのであれば、一刻も早くそれを実行していただきたい。これがもし実行されなかったときに、これは各世帯のほうの問題もあると思います。そういう中で、ひとつ一生懸命進めていただきたい。これが例えば行政の怠慢でもっておくれてしまった、そうしたところの工事ができなかった、そうしたことで例えば死者が出たときには、これは人災であると、このようなことをひとつ頭に置いていただきたい。そのような気持ちでやっていかなかったら、この耐震検査、耐震工事、これに力が入っていかないと思います。こちらのほうは、耐震化のほうはこれで終わりにさせていただきます。
 次に、橋のほうでございます。
 どこの自治体でも、なかなか橋の検査が進行していない、このような実績でございます。都道では大体の1割がやっていないところがあると。そして市町村においては90何%ですか、こうしたところが検査をしていないということでございます。そういう中で、当然中井町も入っているのかなと、こういうふうに思うんですけれども、今の中井町の橋の検査、どのようにされているのかお答えをお願いいたします。


まち整備課長  先ほど町長のほうから御答弁をさせていただきましたが、現在のところ、目視による点検が中心であるということで御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  この橋の検査、市町村においては90何%もやっていないという結果が出ております。したがって、これ、結果が、どこでもやっていないからいいんじゃなくて、これはぜひ、もう一つ突っ込んだ橋の点検、こうしたことをやっていただきたいと、このように思うわけでございます。ましてや東名の橋等が何本かございます。この大きな橋でございます。この橋がもし崩落したときにはどうなるんだろう、そういう想定をした中で、この検査というものをやっていただきたいと、このように思っております。
 そして、先ほど七十幾つの町道、県道の橋があると、77ですか、6ですか。この私の、まち整備課で出した17年度資料では、橋の数が総数79となっているわけでございますけれども、これだけの数が、この中井町にございます。これをぜひ早急にでも検査をしていただき、やっていただきたい、このように思います。これが災害があって壊れた橋をまた建て返すよりも、補強、長命化させることが今のやっていくことであろうと、このように考えます。
 この橋の、今、検査等をされていないと、目視されているというだけのことでございますけれども、この危険だというような橋、例えば50年前、そうした橋が何本あるでしょうか。


まち整備課長  先ほどもお話ししましたけれども、手元に具体的な資料は持ち合わせてございませんが、やはり中井町においてもですね、50年前の橋は相当、今、それなりにあるということで、本県におきましてはですね、昭和40年代以降ですね、やはり道路改良等をさせていただいた中で、古い橋等の整備もしております。そういった中でですね、過去の古い橋もございますが、相当数あるということでございます。


議長  これにて暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時52分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続いて、一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、一般質問をいたします。
 「公共施設における安全確認は」。ことし8月9日に、アメリカミネソタ州ミネアポリスの橋崩落事故があり、中国でも橋の崩落が何件かありました。アメリカの事故では、設計上の欠陥の可能性が指摘されております。
 中井町には、河川を横断する橋梁や、秦野二宮線の陸橋、さらには東名を横断する橋が何本かかかっております。
 8月13日には、隣の韓国釜山において、大観覧車のゴンドラから落下死亡事故があり、また5月5日には、大阪吹田市のエキスポランドのジェットコースター事故がありました。そのほかにも遊園地等で事故が起きております。また、学校や公園内の遊具施設での事故の発生が報じられております。
 大規模な地震による天災や人災はいつ起きるかわかりませんが、町民が安心して暮らせるまちづくりを推進していくには、こうした公共施設の定期点検を初め、日常の維持管理は大変重要なことであります。そこで、1、県道、町道における橋の耐震診断と、その対策はどのように行われているのか。2、中央公園を初め町内の児童公園にある遊具等の点検、管理はどのようにしているのか。3、中学校、小学校、幼稚園、保育園にある遊具等の点検、管理はどのようにしているのか、町長にお伺いいたします。


町長  7番 杉山祐一議員の、「公共施設における安全確認は」の御質問にお答え申し上げます。
 町では、町民の生命や財産を守り、安全で安心して暮らせるまち、災害に強いまちづくりを目指しております。こうした中、児童・生徒の安全確保のための教育施設の耐震補強工事、さらには防災施設の更新とそのシステムの充実、そして防災時の本部機能となる役場庁舎の耐震補強工事を、今年度の11月末までの工期で発注しております。今後は、町民生活や災害時において欠かすことのできない道路を含めた公共施設においても、より一層の維持管理の充実に努めていきたいと存じます。
 まず1点目の、県道、町道における橋の耐震診断とその対策についての御質問ですが、町域内における県道及び町道の橋梁の状況等については、さきの加藤義英議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 町内に3路線ある県道においては、災害時の緊急輸送路としての位置づけがなされており、橋梁の管理においては、現在のところ目視による点検が中心で行われているものの、15メートル以上の9橋については、橋げたの落橋防止対策等が施工されております。町道においては、県と同じく目視による点検を中心に行っておりますが、24橋ある15メートル以上の橋のすべてで耐震診断を含めた落橋防止等の対策は、厳しい財政状況等から先送りの状況で今日に至っております。
 しかしながら、町の北部には日本の経済を支える東名高速道路が走っており、東名を通過する跨道橋は、地域や町にとっても重要な施設に違いはなく、大規模地震等への対策を優先すべき施設であると認識しております。
 町では、国の方針として示された、橋梁の長寿命化計画の策定も視野に入れ、耐震診断等を計画的に行うとともに、予防的な修繕及び計画的なかけかえが実施できるよう、適切な維持管理に努めていきたいと存じます。
 次に2点目の、中央公園を初め町内の児童公園にある遊具等の点検・管理についてですが、町には中井中央公園のほかに23カ所の児童公園等があり、遊具の設置されている公園は、中央公園を含めて15公園あります。各公園に設置されている遊具の種類は、鉄棒、雲梯、滑り台、ブランコ、ジャングルジム等、さまざまな遊具を設置しており、近隣住民の方や公園利用者の方に喜んでいただけるよう適切な管理運営に努めております。
 点検については、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年2回の定期点検を専門業者に委託しており、修繕等の指摘事項については速やかな対策を実施しております。特に中央公園の水辺においては、利用者の方に安心して利用していただけるよう、ろ過施設の定期点検を初め、年3回の水質検査と4回の水の入れかえ、さらには管理人による毎日の残留塩素の測定等を実施しております。また職員における日々のパトロールでも、遊具等の状況に注視しているところであります。
 次に3点目の、学校等における遊具等の点検、管理についての御質問ですが、全国の小・中学校等では、最近、大きな事故にならないものの、遊具の保守点検や整備不良によると思われるさまざまな事故が発生しております。このような事故を防ぐためには、定期的に遊具設備の的確な保守点検及び適切な修繕が必要であり、本町では幼・小・中学校の屋外遊器具はもとより、屋内の体育設備などの保守点検を、各施設ごとに年2回ほど、専門の保守点検業者に委託しております。
 主な保守点検内容は、幼稚園、小学校及び中学校おのおのの遊具等の種別リストに基づき、保守点検の項目を、各種点検の器具を用いて、支柱、握り棒、ボルトやナットの劣化、被覆塗装の劣化の状況などをあわせた総合的な点検を行い、その結果をもとに、修繕等の必要があるものについては、学校等と協議を行い、速やかに修理等の措置を行っております。なお保育園や児童館の遊具においても同様な点検保守を行い、必要な修繕を随時行っております。
 いずれにしましても、児童・生徒や、その施設を利用される皆様に安全で安心して利用していただけるよう、これからも維持管理の徹底を図ってまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  御答弁していただきまして、ありがとうございます。
 先ほど午前中のですね、同僚議員からも、橋の件に対しては同様な質問と答弁もございました。その中でですね、1つ、まず点検ですね。目視でしていると。県道、町道においては多少違うということでございますけれども、目視でどのぐらい、例えば定期的にやっているとか、公園のほうで「日々パトロール」とありますけれども、毎日目視しているのか、その辺の頻度とか、その辺を改めてお伺いしたいと思います。


まち整備課長  答弁の中では、公園におきましては「日々」という形でお書きしておりましたが、職員におきましては、そこに、そういう場所に場面したときに、やはり遊具の確認等を、そばに行ったときにですね、確認をさせていただいているという状況でございます。橋におきましてはですね、やはり道路のパトロールの中で、現場の中で異常があった時点、目視の中でですね、あれば、その中で、やはりおりて点検をするというような形を主体に管理をさせていただいているところでございます。


杉山祐一  目視というと、橋の件ですけれども、目で見てわかれば、それはすぐ異常という部分で対処できると思うんですけれども、先ほどの耐震診断に対しては、例えば県道側に対しては県に要望していくという話もありましたが、この辺は適切に…たしかそうでしたよね、目視が中心ということですね。ということは、耐震診断に対しては、基本的に、例えば町道においては、厳しい財政状況等から先送りの状況ということでございますけれども、この辺の今後の予定に対してはどういう予定でしょうか、ちょっとお伺いします。


まち整備課長  具体的に、これからこういう形でしていくんだということは、まだ定めてはございません。ただし、先ほども防災の関係でもお話ししましたように、災害時の輸送路の確保、これは重要なことでございます。そういったところをですね、主体に、やはり橋梁の点検をしていくのかなというふうに思っております。それらの中でですね、全体の点検をし、順次ですね、進めていきたいというふうに考えております。


杉山祐一  そうしますと、順次ということでありますから、例えばその耐震に対して、町道にかかる橋に対して予算が幾らかかるとか、そういう部分、要するに具体的な金額ベースではまだ出ていないということでよろしいですか。


まち整備課長  耐震診断におきましてもですね、今後どう、その橋がなるのかということを具体的に調査をしますと、1橋当たり相当額の費用がかかります。おおむね聞くところによりますと1橋当たり500万程度の調査費用がかかるということでございますので、それらを踏まえるとですね、やはり計画的な調査の仕方が必要ではないかなというふうに理解をしております。


杉山祐一  1個500万ということであれば、相当な金額になりますので、これは予算上相当なあれですから、やっぱり計画を急ぎですね、壊れて事故があってからでは遅いと思いますので、その辺は速やかな計画をお願いしたいと思います。
 橋といってもですね、道路の橋、それから、これは触れていないんですけれども、歩道橋、まあ、中井、数はたくさんはないと思いますけれども、歩道橋に対しても同じ状況でしょうか。


まち整備課長  現在、歩道橋におきましては、井ノ口小学校に県から施設を移管しました歩道橋が1橋ございます。それらにおきましてはですね、平成13年度に県のほうから引き継ぎを受けたと思っております。その後ですね、井ノ口小学校の耐震の改修が16年度だったかと思います。改修された時点でですね、やはり生徒の安全の確保ということで、橋梁においてですね、ひび割れの補修等の工事をさせていただいている状況でございます。これらにおきましてもですね、やはり生徒の安全確保のためにどうあるべきかということも検討していく必要があるというふうに認識しております。


杉山祐一  歩道橋に対しても、井ノ口小学校の耐震と同時ということでわかりました。これもやっぱり大変重要な部分ですから、同時に考えていただきたいと思います。
 もう一つ、ちょっとずれるんですけれども、橋とはちょっと違うんですけれども、道路でですね、つい最近ニュースにもありましたけれども、犬の尿、小便と言っては失言かな、尿でですね、標識によって、要するにさびて、倒れて子供がけがをしたという状況もニュースでありましたけれども、道路標識に対してですね、この辺の点検、確認等について、答えられる範囲でお願いしたいんですけれども。


まち整備課長  先ほど…今、標識の件についてもお話がございましたが、これらにおきましても、やはり道路のパトロール、あるいはですね、それぞれ、これから民営化になります郵便局等ですね、それらとも協定をしております。道路の状況等を含めたですね、情報提供があった場合には、速やかに対応するということにもなっておりますので、総合的な中でですね、調整をさせて、見ていて、現場を確認してですね、それらの管理主体のところにですね、速やかな連絡をし、修繕等の対応をしていくというのが現状でございます。


杉山祐一  先ほど午前中に同僚の議員からですね、橋の件で、国交省のですね、公共事業のと、これは新聞に載っている部分を引用しますけれども、要するに、修繕計画を策定する自治体には策定費の半分を補助する制度を2007年度に導入する一方で、計画に基づかない修繕やかけかえの補助は5年後、市町村は7年後に廃止することになっていると。こういう部分に対しては、これは自治体というのは、県という形で判断…これは県道だったら県かもしれませんけれども、この辺は、町としては利用というか、使うというか、承知しているというか、その辺の確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  国でもやはり、先ほど申し上げましたように、橋の長寿命化を図る必要があるんだと。財政状況から、そういうものを図っていくんだというような方針の中でですね、やはりそれらの計画づくりに対しては、必要な交付金等で支援をしましょうというような制度も、今、検討中、あるいはこれから実施していくという状況にありますので、先ほど言いました町の計画においてもですね、やはり計画をつくるに当たっては、それらも視野に入れた中で、今後やはり財政の状況を見ながらですね、進めていく必要があるというふうに認識しております。


杉山祐一  橋に対して、これは遊具でも同じなんですが、まあ、橋に対してですね、あってはならないんですけれども、もし崩落とか、逆に耐震等をしないうちに、震災とは限らないと思いますけれども、事故があったというか、壊れたというときにですね、そのときの、速やかに対処するという、大概、答弁が予想されるんですけれども、その辺のマニュアルとか、それとか例えばシミュレーションというか、もし起きたらこういう対処をしてという、速やかという言葉じゃなくて、具体的にそういうことは…例えば訓練とかですね、机上の上でも結構ですけれども、そういうことはしたかどうか、それともそういうものは持っているかどうかお伺いしたいと思います。


まち整備課長  具体的なマニュアル化ということにおいては、まだ持ち合わせてはございませんが、先般の防災訓練もですね、机上において1つの想定の中で、橋が崩落したときの対応というようなことも訓練の中でさせていただいております。その中で、やはり町民あるいは利用者がですね、そこを通行しないような措置をまずすることが優先ということを認識しておりますので、これらの通行どめの措置をまず優先をするというふうに思っております。


杉山祐一  2番目のほうに、中央公園の管理のほうに行きたいと思います。
 冒頭からも申していますように、子供がですね、いろいろ遊んで、事故が起きてはならないと。でもやっぱり遊びに対しては大切な部分でございます。その中でですね、いろいろ例えば中央公園に対して年3回とか、検査、それから点検等は答弁でございましたけれども、その中でですね、もしですね、万が一事故があったとき、どのような対応ということで、中央公園というか、公園ですね、要するにさっきの水質とかそういう部分ではなくて、遊具に対して、児童公園を含めた遊具に対して、もし事故が、お子様がけがをしたというときの対処方法等があるのかどうかお伺いします。


まち整備課長  対処方法という御質問でございますが、当然のことながら、やはり日々安全に利用していただくということを第一優先としているわけでございますが、やはり事故があったときの対処はですね、その被害者のですね、ケアをまず優先をさせていただくということでございます。公共施設でございますので、町もですね、何らかの補償ということも視野に入れていかなければいけません。
 そういった中ではですね、全国町村会の総合賠償補償保険という制度がございまして、これらの保険にも、公園、あるいは道路、あるいは公共施設、町が、公が管理している施設におきましてですね、町全体の中で加入をさせていただき、事故、あるいはそのけが人等にですね、必要な補償等の対処もさせていただくというような状況になっております。


杉山祐一  事故が起きたときのですね、その全国町村会の保険ですね、ということで、その対処ということですけれども、例えば、起きてしまってはいけないんですけれども、起きたときのけがの状況にもよりますけれども、例えば最大幾らとかという、その辺の金額ベースは、具体的にもしわかるんであれば教えていただきたいと思います。


まち整備課長  それらにおきましてはですね、1事件最大15億、それから1名におきましては1億5,000万ほどというのが限度額ということで、それらのですね、基準に基づく保険に加入させていただいている状況でございます。


杉山祐一  それでですね、速やかに対処…保険の件はわかりました。それから、そのときの、起きたときのですね、何というんですか、自己責任になるのか、公園管理は町だとかということでありますから、自己責任ではなくですね、町の補償、保険の部分がありますから、その辺は速やかに対処していただきたい部分はごもっともでございますけれども、もし起きたときのですね、再発防止対策等については考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。


まち整備課長  当然その再発防止をしなければいけない、検討しなきゃいけませんので、当然その状況においてですね、やはり今の時代ですので、状況がどうであったのかというような状況をですね、皆様に公表し、それに対する対処の方法もですね、あわせて、こういうような対処をしていきます、あるいはしますというような具体的な方法論もですね、お示しするような速やかな対応が必要ではないのかなというふうに認識しております。


杉山祐一  対応の1つの中でですね、1つ具体的な部分で先にお伺いしたいんですけれども、中央公園というよりも児童公園ですね、各自治会の人がある程度管理はなさっていると思いますけれども、もしそこで起きたときにですね、お子さんが、親がついていたかもしれませんけれども、そのときの、だれに連絡したらいいかというか、その公園の管理者もしくは連絡先、この辺はその公園で表示してあるのかどうか、今、していないような気もするんですけれども、お伺いします。


まち整備課長  御指摘のように、それぞれの公園においては連絡先等の表示はしてございません。しかしながら、地域の公園でございますので、地域の自治会等にその管理のお願いも一部しております。そういった中で、いろいろ事故等、あるいは公園のですね、不都合等があれば、担当課のほうに連絡をくださいというようなお話も、年度の当初にですね、お願いする中でお話しをしておりますので、その辺はですね、自治会の中で通知連絡等が行っているのかなというふうに認識しております。
 いずれにしましても、公園自体は行政が管理しておりますので、町のどこかにもやはり連絡をいただければ、町の中でも、児童公園等は担当課が、どこどこの担当課、まあ、今言えばまち整備課が管理をしておりますので、連絡等も入ります。そういった中でですね、現場のほうの確認も速やかにさせていただき、適切な処置をさせていただくという状況でございます。


杉山祐一  それでですね、中央公園に関しては、やっぱり町の連絡ということはございますけれども、児童公園にしてもですね、例えば近所の人、町内の人が使って云々でしたら、町に、1111、電話すればいいかもしれませんけれども、例えば町外の人が、要するに町に連絡といっても連絡がわかりません、自治会長のうちもわかりませんといったときの問題がありますから、まず、中央公園も含めてですね、連絡先とか、事故があったときにはどこに連絡とかという、そういう掲示板というかですね、標識というのがまずあるかどうか。それから、なければ掲示板を出したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  先ほど申しましたように、小さな公園におきましてはですね、その辺の掲示、連絡等のお話は欠如をしているところもあるかもしれません。いずれにしましても、その公園の状況は確認させていただき、やはり利用者の目線で必要なものは、今後検討して、整備の方向で検討していきたいというふうに思っております。


杉山祐一  学校、幼稚園、保育園の部分のほうで、ちょっと伺わせていただきます。基本的には、中央公園、児童公園を含めても、学校関係のほうも、管理、それから起きたときの部分に対しては、これは基本的には一緒だと思いますけれども、学校ですと、先生方、たくさんいらっしゃいますから、目視というか、見ている部分では大変管理はなされているなと思いますけれども、保育園は福祉課になりますけれども、保育園以外に関しては、学校と教育委員会とのですね、連絡とか、その辺の部分は、再度、具体的な部分でお伺いしたいんですが。


教育長  学校の遊具等の点検ですけれども、公園と同じように、5月から6月、あるいは10月、11月にかけて、年2回、業者の点検があります。それ以外に学校では、教職員による毎月の安全点検というのがありますので、それらには点検項目がきちんと列記されていますので、その点検項目に従って点検を進めています。
 そこで不都合があったものについては、担当管理者あるいは教頭のほうで取りまとめ、すぐに教育委員会と連携を取り合いながら、補修、修繕、改修を図るということを進めていますので、学校は毎月の安全点検プラス業者点検という形で対応はできているというふうに考えております。


杉山祐一  そうしますと、毎月先生方がやっていらっしゃるということは、それに基づいて、毎月それは、その協議というのは、その後に、全く出ないということであればないのかどうかわかりませんが、一応基本的には毎月やっておられるということでございますか。再度確認します。


教育長  先ほど申しましたように、毎月の点検を行い、そこに課題があれば、必ず補修担当者がおりますので、それらが、修繕の必要なものについては取りまとめ、事務を通し、そして教育委員会に連絡が入ると。で、教育委員会で確認をし、補修、修繕を進めていくという体制が整っております。以上でございます。


杉山祐一  その中でですね、学校関係として、先ほどの中央公園とか児童公園の中で、保険の関係ですけれども、もし起きたときのですね、これはあると思いますけれども、ちょっと私が勉強不足でわからないので、もしわかりましたら、その保険関係、もし起きちゃった場合ですね、のときの保険というか、補償というか、その辺の部分が具体的にもしわかれば教えていただきたいと思います。


教育次長  事故が起きたという仮定のもとでお話をさせていただきますけれども、まず学校長はですね、児童のことにつきましては、まず救急でお呼び立てをして、最寄りの病院に子供たちを治療していただくために連れていきます。そこの中で、治療費等につきましては、日本スポーツ振興センターの保険の扱っているセンターからですね、医療費等が支払われます。このことにつきましては当初予算にも計上してございますので、その辺については怠りなく対応させていただいているのが現状です。
 それから、先ほど教育長からもお話し申し上げましたけれども、まず事故が起きた施設につきましては、ロープでですね、使用不可にします。で、経過報告をしながら、また学校長とも協議しながら、修繕等を加えつつ確固たるものにしてですね、また使用に供するという手順で進めております。以上でございます。


杉山祐一  これは、保育園に関しても基本的には同様でしょうか。再度というか、確認をしたいんですが。


保健福祉課長  保育園に関しましても、今、言った、教育委員会と同じような保険には加入しております。また、保母さんがですね、子供と一緒に遊ぶというようなことですので、その辺は目が届いているというふうに思っております。


杉山祐一  事故は起きてはいけないということは本当に思いますが、その部分の最善の部分はお願いしたいんですけれども、やっぱりですね、子供たちが遊びを通してですね、冒険や挑戦をすることは自然な行為だと思います。そして子供がですね、予期しない遊びをすることもありますし、また遊具はですね、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、遊びを促進させるものであり、子供にとっては魅力的であり、その成長に役立つものであると私は思っております。そのためにですね、やっぱり事故はあってはならないわけでございます。
 先ほどの1番目の橋や歩道橋もそうですけれども、これは災害だけではなくですね、中国の例もございます。事故が起きないよう最大限の努力はやっぱり必要でありますけれども、予算の限界がありますので、その辺ですね、起こしてはいけませんけれども、起きたというか、発生したときにはですね、また速やかな対応をですね、最大限の努力をしていただくことをですね、要望いたしまして、質問を終わります。


議長  続きまして、5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、給食についての一般質問をいたします。
 食育については、朝ごはん条例などさまざまな取り組み例が全国で報道されています。本町では、小学校・中学校の児童・生徒全員を対象に給食制度が取り入れられ、推進されています。児童・生徒のバランスのとれた食事に大きく寄与しています。他方、最近では、輸入食品に農薬の混入など、食の安全に不安がある今日です。
 以下の点についてお尋ねします。
 1、給食施設の民営化について。最近の他市町の業務改善の動きの中で、公設民営化の動きがあります。町は今後も直営化を推進されますか。
 2、給食費の納付について。給食費は、保護者が金融機関の口座振替により納金しています。この振替にあたり、保護者が振替手数料を支払うシステムになっていますが、これを町で負担するお考えはありませんか。
 3、給食費の未納者対策について。本町にも幾らかの未納金があるとお聞きしています。この対応は学校の給食担当の方がされています。未納者については、今後もこの方法で推進されますか、町長にお尋ねします。


町長  5番 小清水議員の一般質問、第1問目の給食施設の民営化についてお答えいたします。
 中井町の児童・生徒へ給食を提供している学校給食センターは、昭和50年3月に開設され、現在約900食の給食を調理しております。開設後32年間が経過しておりますが、ここで設備の改修や備品の更新を行っておりますし、昨年度よりウエット方式からドライ運用に変更し、より衛生的な施設の管理を行っております。近年、病原性大腸菌O―157などの問題もあり、厳しい衛生管理が求められておりますので、調理員には調理の衛生研修を行い、資質の向上に努めているところです。
 また、現在本町においても、食物アレルギー症状を持つ児童・生徒もおります。現在、学校給食センターでは、代替食、除去食にも対応し、アレルギーを持つ子供にも楽しく給食を食べてもらえるよう工夫しております。その調理には個人ごとの対応が必要でありますし、対応に間違いがあってはなりません。調理には熟練した調理員の対応が必要です。
 一方、学校給食は、成長期にある児童・生徒の健康の保持と体位の向上を図ることに加え、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育てることにも大きな役割を果たしております。
 子供たちにとって大切な食育の場である学校給食には、学校の実情に応じ、栄養士、調理員が調理に創意工夫を凝らしていくことが重要です。このことが教職員、保護者への啓発につながればと願っております。このことから、学校給食センターの調理員も学校に訪問し、子供たちと交流することで、学校給食への関心と信頼を高めております。これは、継続して学校給食に携わっている直営の調理員だからこそできることだと考えています。
 そこで、民営化ということですが、以上申し述べたことを踏まえつつ、食中毒などの事故があった場合、本町としても民間業者の責任を追及することになり、責任の所在があいまいになるという懸念があります。大事な子供たちをお預かりしている以上、責任をあいまいにはできませんので、子供たちの安全・安心な給食を責任を持って提供していくため、今後も直営で施設を運営していきます。
 なお、2問目、3問目につきましては、教育長からお答え申し上げます。以上です。


教育長  それでは、私のほうから、第2問目の給食費の納付についてお答えいたします。
 学校給食を実施するための必要な経費については、学校給食法により、施設及び設備に関する経費並びに人件費は町が負担し、食材費については保護者が負担することとされています。なお栄養士については県費負担となっております。
 食材費であります学校給食費の集金方法については、平成6年に中井町PTA連絡協議会で検討が行われました。その結果、PTA役員の事務負担軽減のために、PTA役員が集金する方法から口座振替に変更されました。その際、口座振替手数料については、金融機関との契約により、保護者が支払うこととされています。現在も、口座振替については、保護者と金融機関による契約により行われております。したがいまして、手数料を町が支払うという考えは持っておりません。
 続きまして、第3問目の給食費の未納者対策についてにお答えします。
 昨今、学校給食費の滞納が社会的な問題となっており、本町においても緊急の課題と認識しましたことから、町の顧問弁護士と協議しましたところ、学校給食費の法的な措置も含めた対応が可能との指導を受けました。
 これを受け、教育委員会と各学校の教頭で学校給食費滞納問題対策会議を設置し、学校給食費の滞納問題について協議し、徴収にかかわるルールについて検討を加えました。その結果、悪質と見込まれる滞納者については、督促通知のほかに、訪問歴などを記載した経過措置をまとめつつ、学校、教育委員会と連携し、共同歩調で法的な措置を講じることとしました。この検討の結果を「学校給食費の納入までの流れ」としてまとめ、この9月3日に、学校を通じて保護者に通知いたしました。
 御指摘の学校給食費の事務担当ということですが、基本的には保護者と金融機関とによる口座振替で納付いただいておりますので、学級担任が徴収事務を行うことはありません。また滞納者への対応については、児童・生徒への影響も考慮し、学級担任が対応するのではなく、教育委員会並びに各校教頭と連携歩調を図りつつ対応している状況ですので、御理解願いたいと存じます。


小清水招男  今、回答いただきましたことに関しまして、追加の質問をさせていただきます。
 1問目の公設民営化の回答でございますけれども、午前中の同僚議員からの質問にもございましたように、食育については、町がとにかく気持ちを込めて対応するんだという回答をいただいたと、そのように思っています。食育は、今、共同の給食センターがあって、そこから学校については給食を配膳するような形になっておりますけれども、子供たちにとってみますと、つくっている人と、そして利用する子供たち両者の顔が見える関係が本当は望ましいんだろうと、私はそう思いますけれども、どのようにお考えになっていますか、お尋ねします。


教育長  御指摘の、センター方式がいいのか、自校方式がいいのかということだと思いますが、確かにつくっている方との距離が近いということで考えると自校方式だとは思いますけれども、それぞれの方式に長所・短所があるわけですので、現在とっている中井町のセンター方式に大きな課題があるというふうには考えておりません。
 また、調理員さんや栄養士さんとの関係ということですけれども、これについては、食育月間あるいは給食週間を初めとして、調理員さんの学校訪問、栄養士さんの学校訪問、あるいは栄養士さんからのコメントが学校の放送で流される、そうした意味では非常に丁寧に、調理員さんや栄養士、学校給食センターと学校との関連を深めているというふうに思っております。さらに、より子供たちの食育の推進という意味も含めて、この関係を密にしていければというふうに思っております。以上です。


小清水招男  追加の質問ですけれども、今のお話ですと、私と考えは同じなんですけれども、他の市とか町ではですね、調理師さんが直接教室に出向いて、きょうはこういうことがありましたね…先ほど午前中の質問にもありましたように、残飯が、残りがたくさんあるといった実情を踏まえますと、これはこういうものでという、つくった人の顔が見えるということは今後も必要かなと思いますけれども、町として、今、子供たちに対する食育、教育のですね、方法をどのようにされているか、もう一度確認させてください。


町長  まず、この民営化をしないというふうなお話をさせていただいたのは、私が就任して、まず民営化すれば、費用対効果ではございませんが、収益をどうしても追求してしまうというふうなこともございまして、また、今、外国からのあらゆる危険な物質が流れている状況の中で、まず、できれば身近な、今、小清水議員が言われるように顔の見える農産物を給食センターで使いながら、やはり安全な食の供給ということで、民営化はしないというふうなお話をさせていただいて、一貫しております。
 また、先ほどもいろいろと、給食センターの改修も、外見は、あと塗装や何かが残っておりますが、中は本当にドライ方式にもなりましたし、また今回、回転釜も新たに入れかえをさせていただき、また大きな金額ではありましたが、給食食器洗いの自動食器洗い機もここで入れかえをさせていただいたわけでございます。
 そういう中で、小清水議員が言われるように、顔が見えると、本当にそういう面では少しは問題があるかと思いますが、先ほど答弁で申し上げたように、また給食員が、また子供たちともそういう会話をできる、そういう機会も設けさせていただいております。また少子化の中で、3校のまとめてということで、輸送だけは民間に委託をしておりますが、そういう面で、できる限り民間委託ではなく、これからも安心な食の供給のためにも、また子供たちのためにもということで努めていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  この第4次中井町行政改革大綱の実施計画の中にですね、PFI手法の活用という項目がございまして、この中に、給食センターの建てかえ時にPFI事業の活用について検討するという項目がございます。これは、平成21年に実施年度になっておりますが、今、町長おっしゃいました、直営化を今後も継続するということと、今、PFIという、この民活を利用するという方法とですね、どのような接点があるか、どのように使い分けておられるかをお尋ねしたいと思います。


副町長  第4次のですね、行政改革大綱をつくるときに、給食センターの建設も、してから、もう32年たっているというような状況で、いろいろですね、改善しなければいけない点、ございます。そういう点を踏まえですね、将来、建設に当たってはPFI、こういった手法も取り入れるとかということで、総合計画、実施計画には載せさせていただきました。
 しかしながら、最近ですね、先ほど町長等の答弁にございましたように、備品関係、それから内装、それからウエット方式からドライ方式ということで、すべて改修をさせていただいております。当分ですね、今、この施設でですね、当分の間、対応できるということで、PFI、こういったことで21年、そういう検討は、今、していないということで御理解をしていただきたい。今の施設をですね、十分生かして、直営方式で運営していきたいということが町の方針ですので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  力強い回答をいただきました。直営化を進めると、今後も継続するというふうに理解をしました。
 2番目の給食費の納付についてお尋ねしたいと思います。
 近隣の市町村の多くが、回答でございましたように、指定金融機関等からですね、納付をして、口座で引き落としをするというやり方をされています。こうした中でですね、これは、給食費は公費ではないので、私費であるからというような考え方もあろうかなというふうに思いますが、町あるいは市によってはですね、この引き落とし手数料を負担をされているというところがありますが、先ほどの御回答のとおり、町は、これは私費であるから一切関与しないよ、そういう姿勢でしょうか、もう一度お尋ねします。


教育長  先ほど申しましたように、この給食費の納入手数料等についても、給食費の納付にどういう形をとっていくかということにつきましては、PTAのほうでも十分協議の上に決定されたことですので、先ほど御回答しましたように、町としての補償ということについては考えておりません。以上です。


小清水招男  この近くの町や市でどういうふうに納付されているかというところでありますけれども、松田町の例でいいますと、まだ現金で納付されているところもございますし、中井町と同じように口座の引き落としでやられているところもあります。今の教育長の御回答からいいますと、実際の振替手数料はどのぐらいかについては、町は一切知らないというお話ではないかと思いますが、確認をさせてください。


教育長  各戸の、1件についての手数料については、たしか52円だったと思うんですが。


小清水招男  そのとおりです。中井町の場合はPTAが間に入ってやられたということでしょうけれども、52円の振替手数料を毎月支払っております。ところが、町によっては、指定金融機関だけではなく郵便局等も取り入れている町もございます。この場合の手数料は、1回、細かな話ですけれども、10円であります。しかも年払いも許されています。個人の負担を考えたときに、52円の11倍と1年10円とでは大きな差があります。この辺について、町は一切関係ないよという姿勢でしょうか。


教育次長  お答えさせていただきます。
 ただいまの件でございますけれども、以前、保護者の方からですね、そういう照会のおはがきをいただきまして、回答させていただきましたが、その回答の内容もですね、先ほど教育長から申し上げたとおり、本件のことにつきましては、保護者とPTAが相談の結果ですね、金融機関との取りまとめで契約させていただいた経過を踏まえての内容でございます。したがいまして、郵便局との扱いにつきましては、またPTAの関係各位の中で御議論していただき、取りまとめていただくことが最良であるというふうに考えます。以上です。


小清水招男  今の現状の回答かというふうに思いますけれども、例えば隣の市ではですね、この引き落としについては市で負担をすると、現にやっているところもあるわけです。教育委員会はそういうことは関係ないよというお考えもあるでしょうけれども、決してできない話ではないのかなと。
 先ほどの法令上の話からいって、これは個人でなきゃいけないということは事実だと思いますが、隣の市の場合はですね、中井町含め上郡の場合は、指定金融機関は1回手数料は52円ですけれども、税金と同じように、1回の手数料を10円にしていると。それは、市とかが直接金融機関とお話しをしてそういうふうになったと聞いています。こういうことを考えますと、PTAの本人が個人的に引き落とすに対して金融機関に相談をするということは、私はできないだろうというふうに思っています。
 中井町は、町長の方針で、子育て支援の大きな柱として、児童の医療費の全額補助ということを進められています。これは、近隣の市町にとっては、すばらしい、うらやましい制度であると、とてもうらやましがられて、中井町に子育てのときはいたいねと、こういうふうに言われている実態があるわけです。
 今、仮にですね、この10円の手数料を、1,000人の児童・生徒がいたとして計算すると、年間で11万の費用であります。この11万の費用が本当に中井町の現状からいって、知らないよと言える話なのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


教育次長  先ほど申し上げましたようにですね、この経過の内容につきましては、原点は保護者がですね、現金で学校に納めて、その納めた資金がですね、センターの食材費になるわけです。そういう経過を踏まえながら、やってきた経過の中で、現金が、子供さんが持ってきたのになくなってしまったというふうなことが、1つは口座振替に向けた考え方にシフトされていったということだと私は推測をしてございます。
 その中で、引き落としていただく受益負担というのは、農協さん等も欲しいわけでございまして、その辺との兼ね合いの中で、おのおのが成立した案で支払いをされていくと、あるいは支払いされているということでございますので、これはこのままですね、私のほうは、扱いについて進行管理していただきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  それでは、次の給食費の未納者対策についてお尋ねをいたします。
 先ほど、中井町としてはいち早く対応策をつくり、保護者にも9月3日の日に学校を通じてすべて連絡済みである、そういう回答をいただきましたけれども、中井町は、現在、この未納者というのはどのぐらいというか、金額ベースでも結構ですけれども、あるんでしょうか。


教育長  平成18年度末までですけれども、人数としては非常にごくごく少数であります。金額全体としては3万600円の、18年度末までの未納がございます。


小清水招男  先ほどの振替手数料と同じでありますが、給食費については私費でありますよね。ということは、未納者がいた場合の費用はだれが負担するか、どういうことになるんでしょうかね、お尋ねします。


教育次長  給食費の未納につきましては、保護者が負担していただくことが原則になっていますので、どなたがだれなのかということ自体が、ちょっと私、わかりませんで、基本的には保護者が負担ということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今の回答、私の言葉でかえれば、払わなかった人を払った人がブリッジしてその人の分を支払ってやると、そういうふうに回答されたのかなというふうに理解しますが、今、管理マニュアルをつくられて、法的手段も辞さないということで、「学校給食費の納入までの流れ」と保護者に通知をされたということでありますので、今後は、今、言ったような未納者は出ないのかなと思いますが、この最悪の手段、法的手段をつくる、適用するという場合について、もう一度お尋ねしたいと思います。


教育次長  私のほうは、学校給食費の円滑な納入がですね、ついては適切な食材の購入費になるわけでございますので、スムーズな納付を希望してございます。これは顧問弁護士にも十分相談させていただいた中で措置した内容でございまして、相当程度悪質でない限りは、事前の、学校と共同してですね、納入について促進をしていきたいというふうに思ってございます。
 ただ私のほうも、そうですか、そうですかというわけにもいきません。卒業しちゃった場合に、食い逃げになってしまうんではないかと。そういった場合につきましてはですね、時効の停止をかけ、納めていただくよう促し、それでもだめでしたらという考え方の滞納処分を考えてございます。
 我々のほうもですね、すべてが法的措置を講ずるという考え方は持ってございません。なぜならば、やっぱり児童・生徒にですね、相当程度精神的な影響を与えることが滞納処分ではないということは、私のほうも基本中の基本でございますので、その辺のところを十分踏まえた中で処分をかけていきたいと。したがって、学校長と教頭にもですね、その旨を理解していただくべく教育長からもお話しさせていただいていますけれども、慎重に内容を進行管理したいというふうに思ってございます。
 それと、1つはですね、新聞紙上に相当程度、給食費の滞納について、保護者についての批判めいた内容が相当ニュースになって出てございます。これはテレビ等で放映している内容もありましたけれども、実を言いますと、その影響もあってか、保護者からは円滑に納めていただいているのが現状でございます。
 ただ、先ほど教育長が申し述べられました1件につきましては、複雑な内容が絡めてございますので、そういうことを踏まえた中で、教育長が1件の滞納の額を申されました。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  未納者対応については、慎重に、私も言葉がいいのかどうかわからないですけれども、食い逃げと思われる人は許さないと。皆さんが公平であるような形に持っていきたい、そのようなお話かと思いますし、その方法で、今後も推進されるということを期待したいと思います。
 きょうは、この3つの質問をさせていただきましたけれども、小学校・中学校の児童・生徒、これら全員を対象にした直営を今後も進められると、給食制度を維持されるという力強い返事をいただきました。
 それと同時にですね、最後に町長に質問をしたいんですけれども、教育委員会のほうは、給食費の振替手数料についてはですね、これは私費であるのでというお話ですけれども、例えば10円としたときに、1年11カ月、1,000人の児童・生徒がいたとして11万円なんですね。この辺について、子育て支援の拡充策として、今後も検討いただけないかということで回答をいただき、質問を終わらせていただきたいと思います。


町長  私の子育て支援、本当に私も必死に力を入れているところです。いつも申し上げるんですが、若い世代が中井町に住んでいただきたい、また中井町から飛び出さないでほしいという願いがあって、このような施策を進めさせていただきました。
 今、小清水議員の、たった11万円じゃないかというふうな話に聞こえます。11万円だから、そんなことは、この医療費の助成事業から見れば微々たるものじゃないかというふうなお話にも聞こえるわけなんですが、やはり先ほどから教育長並びに教育次長のほうからも申し上げているように、やはり自分が食べるものなんですね。
 だから納める方法は、これはPTAで決められたことだということで、納める方法はどのような方法でもよいわけです。ただ、手数料がかかるということが、今、引っかかるわけなんですが、小清水議員が言われるように、たったの11万円なら町が出しましょうよというふうに軽く私も言えるわけなんですが、やはり何度も申し上げるんですが、自分の口に入ること、それも、運ぶという手間から…その手数料は町で持てよと聞こえているもので、これからの、また協議の中では、一応お金にまつわることですので、内部でも一応は議論はしますが、そういう基本的な建前の中で、先ほど答弁したように、町としては、現在ではそういう負担をしないということで御理解いただきたいと思います。


議長  次、2番 原 憲三君。


原 憲三  事前通告に従いまして、「安全と安心のための循環バスを」。
 町では、路線バス運行確保のために、生活交通維持対策負担金と称し、バス会社に年間400万円以上の支出をしています。高齢者(交通弱者)約3,900名の交通手段は調査されましたか。
 路線より遠く離れている自治会は多々あります。買い物、通院、通学等の交通は確保されていません。ある高齢者夫婦は、他市に嫁いだ娘さんの都合に合わせて通院をしています。病気は時間を待ってくれません。またタクシー券も、とても足りません。山北町は循環バスが、秦野市、大井町はコミュニティーバスが早々運行され、真鶴にも試行にと実施されております。町ではいかがお考えですか。
 第5次総合計画では、子供から高齢者まで心も体も健康で暮らせる町とありますが、交通の不便さ、身近な買い物での不便などのアンケート結果が出ています。近年、町内での犯罪も多々発生しており、町民から、安心と安全な社会のニーズがある。路線バスの減少も目に見えています。
 そうした点から、ぜひとも生活に密着した町内循環バス運行が必要と思いますが、いかがでしょうか。


町長  2番 原 憲三議員の「安全と安心のための循環バスを」の御質問にお答え申し上げます。
 軌道のない本町において、公共交通手段としての路線バスは、長年にわたり生活交通として重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、マイカーへの依存度の高さや、利用者の需要に沿った改善が図られなかったことから、利用者の減少化も進み、平成14年の道路運送法の改正により、バス事業の需給調整規制の廃止以降、本町においても、法改正による撤退の申し出があった震生湖経由秦野行きバス路線の維持のため、運行経費の補助を行っているところであります。
 今後、急速な少子高齢化の進展により、マイカーでの移動が困難な住民が急増することも見込まれ、公共交通手段の充実・強化は、本町においての重要課題として認識しております。
 御承知のように、近年、周辺市町でも撤退したバス路線の代替手段や、公共施設等を巡回する目的でコミュニティーバスの運行が試みられておりますが、当然のことながら、運行経費の収支を維持するための多額な経常的経費の支出をしているのが現状であり、自治体の政策として取り組む公共交通手段の確保と維持については多くの課題も生じております。
 このような中、本町と小田原市では、平成17年度より、小田原市東部と中井町地区を結ぶバス路線の充実化に向けた研究会を設置するとともに、今年度においては、秦野市、二宮町、中井町広域行政推進協議会の設立に当たり、公共交通の充実化に向けた専門部会の設置をした次第であります。
 バス交通は、マイカー利用のできない人の、公共施設や医療機関、商業施設、そして駅間を結ぶ貴重な足となるものですので、行政境を越えた、効率的かつ有機的なシステムの構築が実現できればと鋭意研究してまいりたいと考えております。そしてこれらの研究過程では、町民の具体的な移動需要の把握なども行う必要があると思っておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


原 憲三  交通手段としてということで、大切なことはどなたも皆さん御存じだと思いますが、国土交通省の調べによりますと、バス運行は、全国系統でですね、30%以上は8件、地方を中心に路線衰退、乗り合いバスの運行系統は、1996年度から2005年度までの間にですね、山梨県、徳島県など34都道府県では減少したことが、国土交通省のデータでわかっております。また、東京や大阪、大都市では逆に増加していると。地方を中心にバス路線が衰退し、高齢者の足が奪われていると。
 ことしの11月にはですね、自治体や住民らがまとめた再生化計画を国が支援する地域公共交通活性化再生法が施行されるということでですね、これは、新聞記事によりますと、出ておりました。また官民一体の取り組みが一層求められるという中でですね、市町村における生活の確保など、自動車の利用が困難な児童や高齢者、日常生活に不可欠な交通手段を確保するために、中井町にぜひとも循環バスの運行について求めたいと思いますが、町長のお考えをひとつお願いいたします。


町長  先ほども答弁で申し上げましたように、中井町の、この地形からいって、本当に循環バスも、秦野駅、二宮駅とのアクセスということで、苦労するなというふうなことで、いまだに実現できない状況です。また、先ほど申し上げましたが、14年の道路運送法の改正によりまして、ちょうど規制緩和によって、今までのバス路線が、比奈窪から本境までの区域が撤退を余儀なくされるというふうなことになりまして、今までの道路、バスの通っているところぐらいは何とか確保したいということで、貴重な財源を投入させていただいて、補てんをして、今、継続して今日に至っているわけです。
 そういう中で、循環バスですが、今、申し上げましたように、本当に中井の地形からいって、秦野、二宮間のちょうど中間にあり、1路線で済むようなら、その循環バスが可能ではあろうというふうには思うんですが、なかなか難しいということと、また近隣で循環バスをスタートされたところも、どこも、当初は珍しさもありまして、乗られる方もあったと。そのうちに、空気を運ぶような状況になるということもよく聞くわけで、特にそういう道路アクセスが本当に十分でなければ、最終的にはコミュニティーバスも空気を運ぶような結果にはなりはしないかというふうに思います。
 だが、家庭の中でも高齢化が進み、運転をしてくれる家族がいない家庭がこれからもふえてくるだろうと。そういうことを考えますと、このままにしてはおけないということは十分認識しておりまして、これをデマンドタクシーにするのか、何にするのか、今、いろいろな議論をしているところです。
 空気を運ぶよりも、要望に従ったそういうデマンドタクシーがよいのか、そうすれば経費的にはむだな運行が避けられるのかということもございますし、まだまだ、今、議論をしているところなんですが、これからの中井町の、この不便な町の大きな課題であるということは十分認識の上で、前向きにこの問題についても検討してみたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  安心と安全の面を考えても、中井町では、近年、年間犯罪発生件数が200件を超えると、こういう年もあります。特にこれから高齢者も多くなる中で、高齢者、子供、障害者とすべての利用が安心できることということをですね、第5次総合計画の中でも、防犯、交通安全よりということで200件の数字も出ておりますけれども、公平、公正の点からですね、遠藤原自治会や、古怒田、松本等の自治会にはですね、バス路線がないと。その辺で循環バスをお考えいただきたいということの中で、なおかつ不公平ではありませんかということも、1つ、差別があり、また税金の使い道等が公平にと考えます。何より安全と安心を思いますが、町のお考えをひとつお聞かせください。


企画課長  公共交通機関でありますバス路線につきましては、先ほども町長の答弁の中にございましたように、マイカーの依存度の高いと。また本町におきましては、秦野、二宮についてもですね、車でおおむね15分ぐらいで行けるということで、バスの利用者が減少したと。これは、ひいては住民の方が利用しなくなったということでございます。しかしながら、高齢化の進展等の中でですね、やはりそういう移動の制約者の方もこれからふえると、高齢者、障害者含めてでございます。
 そういう中で、先ほども、新しい法改正の中で、需給調整によって、バス路線は、従来は路線を認可されたことによって、ほかのもうかった路線からの利益を相殺してどうにか維持をしていただいたんですが、今度は、不採算のところは自由に撤退ができるよということで、先ほど原議員さんが申されたように、全国でですね、非常に多く撤退路線が出て、それにかわる手段として、行政のほうからのコミュニティーバスだとか、あるいは、ある地域では商工会あるいはそれらの組織等が運行するそういうバス路線等も運用されているわけでございます。
 先ほど、本町のほうでは、道路形態が北から南への路線が多いと、バス路線についても大体そういう形態でございます。確かに二、三の集落にはバスが通っていないというような現状でございまして、またその集落等についても、今後そのような方の増加もあろうかというような推測もしております。
 そういう中で、昨年の10月からですね、バスあるいはタクシーのですね、ある程度の柔軟的な対応とあわせて、福祉有償的なですね、サービスの展開というものも、協議制度の中で創立されたという状況もありますので、今後、乗り合いタクシーあるいはデマンドバス、コミュニティーバス、あるいはまた福祉有償的なですね、個人の車を利用したサービスと、それらをどうやって組み合わせて、町の、この地形に沿った形での対応ができるのかなというようなところも研究していきたいなと考えています。
 特に今年度から、秦野、二宮、本町の協議会もできまして、町長の提案で、バス交通の充実化に向けて、ひとつ二宮さん、秦野さんと一緒に協議をしていきましょうという提案がございました。特に駅までの足というところもやはり視野に入れながら考える必要があるのかなと。
 非常に難しいところでもあるんですけれども、やはり住民の方の需要に沿った形で、今の法制度の中でどういうものができるのかなというのを、やはり1町だけで完結という路線ということでなくですね、もう少し幅広い範囲で議論をして、できたら1市2町でバス会社への、今までのそういう公共交通の実績のあるところでございますので、提案をいただくとか、あるいは逆にこちらから何らかの提案方式をするとか、そういうような形でタッグを組んで進んでいきたいと、そういうふうな形で1つ研究を進めているというような状況でございます。


原 憲三  先ほどお答えの中に、税金的なものが、予算的なもので、赤字で空気を運んでいるという状況がありましたけれども、高齢者の方々ですね、今まで中井町に対して何らかの形でですね、行政等に参加されてきた方です。高齢者に対しての安心と安全ということで、行政のお考えをもう少しお伺いしたいと思います。
 それとタクシー券もですね、3級以上の方にということで、該当者以外の交通弱者に対する対策というものはどういうお考えでしょうか、その辺をお伺いいたします。


企画課長  高齢者の足と、当然社会貢献をされた方々のある程度の生活を維持するための足ということでございます。先ほども申し上げましたように、健康な方の対応というのが今回のバス路線の関係、あるいはデマンドタクシー的なところの対応になるのかなという考えでございますけれども、先ほどの福祉有償サービスというのは、障害者あるいは介護が必要な方に有料で、要はドア・ツー・ドアというんですか、家から病院までとか、そういうような対応ができるシステムというのが昨年の10月から出ましたので、それらも福祉関係の課と、あるいはそういう団体と協議した中でですね、本町の対象者の方に利便が図れるような形で検討してまいりたいなと考えております。


保健福祉課長  それでは、障害者のタクシー券についてですけれども、重度の障害を持った人にタクシー券を配布しているというようなことでございまして、その障害の程度が1級、2級、それとですね、あと更生の関係で、IQで知能指数が35以下とか、あるいは最近ちょっと出てきました問題で、よその市町村で、難聴で3級で補助を受けていたなんていう方もいらっしゃいまして、相談がありました。そういうようなこともありますので、この障害者のタクシー券については今後検討していきたいというふうに思っておりまして、調査も現在進めております。以上です。


原 憲三  3級以上ということで負担されているようですが、私が言っているのは4級とかですね、タクシー券が出ていない方、あとですね、交通弱者、そういった方々のですね、対応に対しての、今後の、1つコミュニティーバスというものを私は思っております。
 なお秦野市ではですね、平成12年、山北町では平成17年より町営バス、そして最近ではですね、共和地区にですね、無料コミュニティーバスの試行と、さらに真鶴、相模原等でもですね、試運転等をされています。遠藤原でも、タクシー券を必要としない方で高齢者の方、またよその自治会にもいらっしゃいますが、この方たちに対してもですね、より一層のですね、安全と安心ということを求めてお願いしたいと思います。
 なお先ほどのですね、秦野市との地域公共交通会議等がありますけれども、道路運送法施行に当たって、昭和26年の運輸省令によりますと、規定に基づきですね、地域における需要に応じた、住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保の、その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現を必要となる事項を協議するために地域公共交通会議を設置するということがありますけれども、中井町についてはいかがでしょうか。


企画課長  先ほど説明いたしました平成14年の道路運送法の改正によって、需給調整の規制が撤廃されて、それに伴って廃止を申し出た路線等についてのですね、地域協議会というものは設置をさせていただいております。これは県のほうで主導で実施をして、バス交通会社、あるいは町村等の加盟でですね、できるだけ維持する方法論というのを議論しているところでございますけれども、今後、先ほどの、昨年の10月からの運用の中では、やはり住民の方も参加をしていただく、事業者の方も含めていただいて、路線を整備するとしたら、果たして本来の需要があるところはどこなのか、あるいは路線の運行の時間、費用等も含めてですね、ある程度地域とともに考えた組織づくりをしていくということですので、現状では、今、原議員が申されました撤退に関する協議会というものは、県レベルでの設置をして、本町でも参画をしておりますけれども、地域に密着した形での協議会というのは、現在、設置しておりません。
 秦野のほうでは、昨年ですか、乗り合いタクシー等の兼ね合いの中で協議会を設立したというお話を聞いておりますので、今後、共同にそのような運営をするようなこともあろうかと思いますけれども、現状ではしていないというのが現状でございます。


原 憲三  神奈川のですね、交通計画によりますと、市町村の役割ということで、地域における生活交通の確保という中で、くどいようですが、これからですね、団塊世代の方々、必ずしも健康で足が自由に使えるか、車が自分で自由に使えるかといったことを考えますと、やはり現在のバス路線だけでなくですね、さらに地域から離れた、遠く離れた自治会をですね、まめに回っていただくような、空気を運ぶという状況も多少あるかと思いますが、さらなる循環バスのですね、検討をしていただきたいと思いますが、それにて質問を終わります。


議長  それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は2時45分とします。
                           (14時30分)


議長  再開します。
                           (14時44分)
 続いて、10番 尾上 孝君。


尾上 孝  一般通告により、質問いたします。
 「公共用財産の有効活用は」。市街化区域内における土地区画整理等、未整備地域では、地権者個々に土地の有効利用を図るべく努力をされております。土地利用を図る隣接地に町有地、公衆用道路、畦畔、水路がある場所では、地権者より払い下げ申請がされた場合、町では慎重な審査の末、支障ないと認め、地権者の土地有効利用のため、公共用財産を払い下げていると存じます。
 最近払い下げされた町有地は、個人所有地と思い、地域の人がつくった防火水槽に対して、長年地代を払ってきた。その近くに大型防火水槽が設置されたため、自治会では古い防火水槽を取り壊し、跡地をごみ置き場にしようと担当課と話し合っていた。その矢先、払い下げ申請者と開発業者が転売契約を締結し、古い防火水槽は取り壊しされた。払い下げ未許可の町有地も含め、宅地造成が行われ、その後払い下げられた。この造成により土地の形状が変わり、隣地先のある住民の車庫の出入りにも弊害が生じ、地域の住民感情も険悪な状態であります。
 公共用財産を払い下げる際には、近隣に十分目を向けていただき、町長が認めるまでは工事の着工をさせないなど、毅然とした対応を求めます。町長のお考えは。
 また、昨年、私が町長に話しました井ノ口公民館隣接地整備の件に伴う開発公社所有地払い下げの件、その後の町長のお考えは。


町長  10番 尾上 孝議員の「公共用財産の有効活用は」の御質問にお答えいたします。
 町では、国有財産特別措置法の措置の扱いに基づき、国からの認定外道路、水路、畦畔などの公共用財産の譲与については、昭和62年度と昭和63年度の2年間に認定外道路を行い、水路及び畦畔においては平成12年度から16年度の5年間で行っております。
 こうした公共用財産に対する隣接地権者からの払い下げの申し出においては、公共での利用やそれらに準ずる公共性の高い利用行為が行われていないかなど多方面から検討し、その利用方法にも問題がないと判断された場合に限り、議員御承知のとおり、有償による払い下げに応じています。
 御質問にある事案においても、1年半ほど前の平成18年4月に、その土地にある防火水槽の撤去を含め、隣接地権者から要望が出されております。町としても慎重に検討した結果、防火水槽の自費撤去と関係者の同意が得られることを条件に、有償による払い下げに応じることが当時確認されており、今回の行為に至っております。
 次に、井ノ口公民館隣接地の土地の件につきましては、議員よりお話を伺っておりますが、現在のところ、具体的な土地利用の計画がないことから、今日に至っておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


尾上 孝  町では、過去3年間、平成16年度より現在まで、6件の公有財産を払い下げされました。払い下げ後の土地利用状況を把握されているかどうかお尋ねいたします。


まち整備課長  今、議員のほうからお話がありましたように、平成16年から平成19年度までに6件ほどの公共用地の払い下げ等の申請がございました。これらにおきましては、その目的がそれぞれの申請者の利便の向上等、そういったものに資すると、あるいは土地の形状をよくするためとか、いろいろな目的のために出ております。それらに基づいた現況の中でも利用をされているというふうに町では理解をしております。また現況の中でも、それらの確認はさせていただいているところでございます。


尾上 孝  ただいま説明いたしましたが、私なりに調べましたところ、大部分の方が宅地や農地の一部として利用されております。先ほど町長の答弁だと、有償払い下げだと言われました。この有償払い下げ額の計算方法ですか、わかりましたらお尋ねいたします。


まち整備課長  その地勢、状況によっても、払い下げの条件、内容等が違いますが、基本となる事項におきましては、固定資産税のですね、標準価格をもって、そこに係数を掛けさせていただいております。それから、そこの申請地がどういう字であるのかという地番の補正係数等を掛けまして、またそれらのですね、形態等を含めましてですね、さらなる係数を掛ける。先ほど言いましたように、利用状況がどうであるかということも含めまして、係数を掛けるような形で、最終的なそれの売却価格の決定させていただいているところでございます。


尾上 孝  ちょっとよく理解できませんでしたけれども、この払い下げにつきましては、皆さん先ほど自分のために使われる払い下げ価格については町の計算方法でもよいと思いますが、転売を目的とする払い下げについては転売価格で町が払い下げるべきではないかと、私はそういうふうに考えますけれども、町長、いかがでしょうか。


まち整備課長  先ほども町長のほうから御答弁をさせていただきましたとおりですね、事案の案件に対するお話かなというふうに思っておりますが、これらにおきましては、平成18年の4月の時点、あそこの道路の改修等におきましてですね、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、防火水槽の整備がされたと。また、その隣接の地権者が、土地の有効活用を図るということの申し出がされておりました。これらを踏まえた中で、町の方針に基づき、それらの算定額をするということでございます。
 御指摘の転売等の行為におきましては、町としてですね、判断をする要件ではないということで、その時点ではですね、その地権者、隣接者が有効の土地を活用するということの中での協議・検討をさせていただいております。以上です。


尾上 孝  また今の説明で何となく理解ができました。この払い下げにつきましては、1年半の歳月を要したと先ほどから町長が説明されました。1年過ぎても解決しない問題もございます。先ほどから町長から御答弁がございましたが、町長は、町の公益のことになると消極的だなと私は考えます。
 昨年、1年前、井ノ口公民館の隣接地の方が来られまして、公民館の駐車場も立派に整備されました。うちの土地は狭いので、公民館の一部として使っていただきたい。そのほうが町のため、みんなのためになる。適当な代替地が欲しいが、なければそれでもよい。町長に話してくれないかと言われたので、私は早速町長室へ行って、昨年、話しました。そうしますと町長は、財源が、お金がと言われました。
 話は多少前後しますが、町の開発公社では市街化区域の土地を持っておられます。その市街化区域のある場所のもとの地権者の方が、あの土地はおれのおやじが町に頼まれて町に譲ったものだ。あんな長く塩漬けしておくなら、娘のうちを建てたいので払い下げをしていただけないかと、町長にそんな話もしました。
 そうしたら町長は、これは財源確保できるのかと思ってにっこりされまして、じゃあ、その元地権者の息子さんに払い下げ希望価格を聞いてくれと頼まれました。私はその人に会って、その希望価格を聞いて町長にお話ししまして、それから1年たちました。そして、ただいま回答をいただいたところ、現在のところ具体的な土地利用の計画がないのできょうに至っておりますという回答でございました。
 私は、お金がないなら、開発公社の土地を売却して、それで公民館の隣接地を整備すればいいじゃないかと。公民館の隣接地の方も理解を得ておりますし、片方の、財源になる元開発公社の地権者さんからも協力してもらえるので、町長がなぜちゅうちょしているのか、私には理解できません。再度考えを。


町長  まず公民館の隣地の問題については、確かに尾上議員からお話を承っております。だが、先ほどの答弁もいたしましたように、今、即、どうしても必要だという状況ではないということもございますし、もう一つは、先ほどの開発公社の土地の問題にいたしましても、尾上議員からは話を承っているんですが、本人からは一度も伺っておりません。
 そういう関係で、私としても前向きに進めることが、今日に至っているんですが、確かに1年前にそのようなお話は承ったわけなんですが、そういう面で、やはり人の土地でありますし、やはり本人からの申し出があって初めて我々もこの内部で検討をするということになりますし、そういう面で、この点については御容赦いただきたいというふうに思います。


副町長  開発公社の理事長としてお答えさせていただきます。
 今回の問題につきましては、尾上議員からですね、町長のほうにお話があった時点で、内部で、井ノ口公民館の隣接地、ここの土地のですね、有効利用を図るべく検討をさせていただきました。既に駐車場が整備され、もう片方のですね、ある地主さんの問題もまだ整理がついていない段階で、今、公共用地として活用する目的がないと、そういうような結論の上でですね、町のほうから、いわゆる開発公社でそこを買い取るというような話には至ってないということで御理解していただきたいと思います。
 また開発公社が所有している土地については、理事会等をかけてですね、必要な方にはですね、競売等によってですね、それぞれ処分なり、考えていきたい、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  ただいま町長から、開発公社のもとの所有者から一言もないということでございました。今、町長からそういう回答を得ましたので、早速、そのもとの利用地の方に連絡をとって、町長とお会いしていただきたいと思います。


副町長  尾上議員がですね、今、指摘の、開発公社が持っている土地につきましては、その土地については、県の企業庁から開発公社が譲り受けた、このように解釈しておりますので、御理解していただきたいと思います。


尾上 孝  そうしますと、謄本か何かを調べますと、町は県の企業庁から譲り受けて、で、その前の地主さんが、先ほどのその方ということですか。


副町長  既にですね、三保ダムの移転先ということで、今、尾上議員が話していられる地主さんから企業庁が買収されたと、そういうことで、移転の目的の用地でなかった残地というか、残りの土地が生じましたので、町の開発公社が県の企業庁から譲り受けたと、このように御理解していただきたいと思います。以上です。


尾上 孝  そうしますと、開発公社の所有地はそうですけれども、今、公民館の整備についてはまだ検討中で、あまり考えていないということなんですけれども、これは時期というものがございます。
 ここは議場ですから、外のことは何も見えません。議場から一歩出ますと、庁舎の駐車場が広く見えて、車がとまっています。そんな中で、駐車場が県道までつながったらいいなと、だれしも思います。なぜ県道までつながらないかといいますと、ある時期、町の職員が動かなかったから、県道まで駐車場はつながらなかったと、そういうことをまず先輩議員から伺っております。ちょうど井ノ口公民館の隣接地につきましても、現在、町の都合はそうでしょうけれども、相手の都合もあると思うんです。その辺、町長、いかがでしょうか。


副町長  庁舎の関係といいますと、具体的には、今、話の内容がよく理解できないんですが。じゃあ、経済建設部長が知っているようですので、交代します。


経済建設部長  お答えさせていただきますけれども、今、尾上議員が再三いろいろと話が出ているのを推測しますと、先ほど副町長が開発公社の理事長として答弁された中にも回答が入っていたんじゃないかなと思います。というのは、その井ノ口公民館の隣接地の土地の話を、町が何とかその土地利用のために買わないかということを言っておられるんですが、先ほど、そのまた隣地の問題がまだ解決していない、そういう問題もございますので、その辺の方向が見えないので、現在のところは、まだそういう土地利用の計画は立っていないよと、こういう回答をさせていただいているはずですので、その辺で御理解をいただきたいなと思っております。


尾上 孝  今、部長より、先ほど町長も含めて、隣接地の関係があるから、そっちのことも絡んでいるから、少しちゅうちょ、考えたんだと、そういった受け取り方でよろしいでしょうか。


町長  交差点のあの付近の問題については、先ほどからいろいろとお話が出ておりますように、松田…金目線の道路に面している地主さんとの解決もできていない状況でございまして、その地主さんとの解決ができれば、あの土地も、尾上議員が言われた土地も、また有効活用のできる可能性も秘めているということでございますが、今のところは、そういう状況でございますので、進んでいないということで、また尾上議員が、やはり時期があるということも言われましたが、またその問題についても、これから内部ではいろいろ議題とはしておりたいというふうに思います。その点で御理解いただきたいと思います。


尾上 孝  ただいまの町長の説明で、その辺のところは理解できました。
 先ほどとは別のことですけれども、開発公社ではたくさん土地を所有されていると思います。今後、その土地をどのように考えておられるかお尋ねいたします。


副町長  まず、今、開発公社ではですね、面積として約8万6,000平米ほど所有しております。簿価で15億8,700万。そのうち5,500平米、これは中央公園の用地でございます。10億6,600万ほどでございます。あとはですね、それぞれ、グリーンテクなかいの中とか、緑地になっている部分とか、そういうものでありましてですね、塩漬けになっているような土地は、今、ないと解釈をしております。
 先ほど申しましたように、個人の宅地として処分できるところは、今後理事会等を開いてですね、広く公募等によってですね、売却等も検討していきたいと、このように考えております。以上です。


尾上 孝  ただいまの副町長の説明で大分理解できました。先ほど同僚議員からも、地震災害のいろんな施設等で言っていましたが、すぐ財源がないというところで行き詰まっております。公共用財産を処分できるところは処分していただいて、そういうほうの財源に使っていただけるかと私は思います。以上で質問を終わります。


議長  続きまして、1番 森 丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
 「役場周辺の環境整備は」。中井町にとって、水と緑の豊かな自然環境は、都市化が進む周辺地域にあってますます貴重なものとなっており、次世代に引き継ぐべきかけがいのない地域環境であります。しかしながら、役場周辺を見て見ますと、中村川は、背丈を優に越えるほどの雑草が生い茂り、川沿いの堤防も、上流にかけては足を踏み入れることもできない状況です。大町耕地を初め南北に伸びる中村川、川沿いの堤防などを再整備、活用することで、役場を核とした新たな交流拠点が形成できるものと考えます。
 そこでお伺いいたします。1、中村川の河床整備を初め、水辺との触れ合いを楽しむことができる河川環境づくりに対してのお考えは。2、高齢者の方にも優しい、起伏の少ない、歩きやすい散策道として中村川沿いの堤防整備に対するお考えは。3、大町耕地の、その保全を図りつつも、花や緑と人々とが触れ合い、交流のできる空間として整備するお考えは。4、役場を核とした今後のまちづくりのためにとても重要な比奈窪バイパス、その後の土地買収の交渉状況と、今後の開通に向けての計画予定は。町長のお考えをお伺いいたします。


町長  1番 森 丈嘉議員の「役場周辺の環境整備は」の御質問にお答え申し上げます。
 本町には、おいしい水、豊かな自然と里山、温暖で肥沃な土地、すばらしい眺望地や歴史的遺産などの資源を数多く有しており、中村川などの身近な河川、四季の移ろいを感じる里山や田園など、その地域の環境特性を生かした保全と活用に努めるとともに、日常生活の中で触れ合える場の整備や機会の提供も大切であると思っております。生活にゆとりと安らぎを与え、ふるさとが身近に感じる自然環境や景観の魅力づくりを推進し、町の貴重な財産として後世に残していかなければなりません。
 まず1点目の質問に先立ち、中村川の環境をよくするための河床整備については、毎年県に要望を行っておりますが、県としても厳しい財政状況の中で、なかなか要望にこたえることができないとのことですが、今後も、災害の未然防止のためにも、継続的に要望を行ってまいります。
 御質問の、中村川の河床整備を初め、水辺との触れ合いを楽しむことのできる河川環境づくりにおいては、上流の富士見橋から下流の遠藤橋までの区間を、水と触れ合い楽しむことのできる空間づくりを、県と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。
 次に2点目の御質問ですが、中村川の堤防敷においては、人が散策しやすいように舗装などの整備が行われておりますが、役場の西側に位置する雑色地区の堤防敷においては未舗装の状況となっております。この区間は比奈窪バイパスが横断する場所でもあることから、1点目の御質問で回答させていただきましたが、関係者と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。
 次に3点目の、大町耕地を花や緑と人が触れ合い、交流できる空間としての整備に関する御質問ですが、冒頭申し上げましたとおり、おいしい水や豊かな自然、四季の移ろいを感じる里山や田園など、その地域の環境特性を生かした保全と活用に努め、調和のとれた景観形成を図っていくためにも、大町耕地の田園風景は残していく資源と思っております。
 そうした中、大町耕地の休耕田を活用したショウブの植栽や、新世紀事業での堤防敷へのユキヤナギの植栽、さらには四季の草花の植え付けや蛍再生への取り組みなど、多くの方が大町耕地の資源を生かした取り組みに参画しております。さらに、五所八幡宮の例大祭などの歴史・文化資源や中村川の親水化などもあわせた一体的な交流拠点として、そのあり方を検討してまいりたいと存じます。
 次に4点目の比奈窪バイパスの状況についてですが、町は県と連携を図りながら事業完成に努めており、昨年度、4名の地権者からは貴重な土地を提供していただくことができました。残りの地権者は1名ほどですが、過去の状況から、なかなか御理解と御協力がいただけておりませんが、御承知のとおり、比奈窪バイパスはまちづくりの核となる役場周辺の整備に欠かせない路線であり、県としても法的手続も視野に入れながら粘り強く交渉を行っており、町としても早期完成に向けて努力しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  まず基本的な考え方から御質問させていただきます。
 どうしても河川とか県道といいますと、県の仕事という感じになります。これは予算が大変かかるということの中で、昔から県の仕事という形になっておりますけれども、中井町において、河川を中心としたまちづくり、美しい美観づくりのまちづくりというものを今後どうしていきたいかというような基本的な考え方、計画というのは、別に県では考えてはいただけない。これははっきりと中井町で計画は立てていかなければならないものであろうと思います。
 そういった中で、予算の執行、事業の執行は県ではありますけれども、しっかりした、中井町、将来どんな中井町になってほしいんだという希望、そういったものは、町の人間がしっかりとそれを持っておらなければならないと、そのように考えます。そういった部分で、基本的な考え方として、どのようなまちづくりをしていきたいか、そういった部分、県との絡みにつきまして、ただ県が予算がないからだめなんだということではなくて、その熱い思いというものを町長のほうにお伺いをしたいと思います。


町長  確かに町の景観、この里山の里地を流れている、この藤沢川から中村川、葛川に至るまで、本当に川を活用したいろいろな道づくりや景観づくりが進んでおります。そういう中で、確かにこの中村川の沿川についても、ボランティアの方がいろいろな草花をあの沿川にも植えていただいておりますし、また先ほどユキヤナギも植えていただいたということもございますが、本来なら県の敷地でありますし、県の許可なしではできないというふうな、そういうもの、難しい問題もございます。河川法と申しますのは、むやみに河川敷にそういうものを、町の仕事だから、事業だからといって簡単には植えられないということも私は聞き及んでおります。
 実は、旭橋の下流から遠藤橋までの間に、あの沿川に桜が植わっております。あの桜も本来なら違反だというふうな話も聞きました。だが、あの桜も、個人の住民の方が、ここへ桜を植えればまち景観もよくなるだろうという本当に善意の中で植えられた桜だというふうに私も理解しているんですが、そういうふうに、個人の方が、住民の方がということならさほどでもないでしょうが、町が主導でということになると、正規の許可をいただかなければなかなか実現できないという状況でございます。
 そういう面で、私は、ちょうど万年橋から旭橋、またあの遠藤橋まで、東側の畦畔に芝桜でも植えたらすばらしいだろうなと思うんですが、どこの河川の河川敷に芝桜が植わっているのは、その住民のボランティアの方によってつくられたものなんですね。町が主導でそういうものは難しいというふうな話も聞いております。
 そういうことで、今回も、私はいつも感じているんですが、ちょうど比奈窪の三差路から富士見橋までの間の対岸、反対側の河川敷、のり面が、いつもきれいに刈られているんですね。それにアジサイや何かがぱらぱらと植わっているという景色を見て、すばらしいなというふうに思っているんですが、あれも住民がボランティアで進めていらっしゃるわけで、そういう面で、本当に住民の力をかりて、そういう町並みの景観ができればなというふうに、いつも私は思っているんですが、そういうことで、町としても、そういう景観づくりにはこれからも力を注いでいきたいというふうに思うんですが、また住民からも、そういうふうな、草花を植えて道端をきれいにしようかと、そういう活動が展開されれば、なお一層すばらしい町並みが実現できるんじゃないかというふうに思いますので、その点についても町民に働きかけをお願いできればというふうに思っております。


森 丈嘉  勝手にやると…逆に勝手に草を刈ってはいけないという、ちょっと寂しい、当初、話があったので驚いたんですけれども、町長も最後のほうになって、あの川を美しくしたい、芝桜を植えたいという気持ちもおありになるということを聞いて、多少は安堵したんですけれども、まず最初に河川の部分で、河床整備についてお伺いしたいと思います。再三、県に河床整備、お願いをしているということですけれども、どのような形の中のお願いというのがされているのかお聞きしたいんですけれども。


まち整備課長  中井町には2級河川が、中村川、そして藤沢川がございます。そういったところのですね、河川環境の改善を図るという中で、県の施策要望の中で、そういった河床の整備、あるいは河川環境の改善等の定期的な実施という形で要望等をさせていただいているところでございます。
 先ほども町長のほうから御答弁ありましたように、なかなか県も財政状況が厳しい状況にあるということの中で、そういった要望にこたえる状況がなかなか機会が持てないと。従前に比べますと、河床の整理などもですね、少なくなったのかなというような感じもしております。いずれにいたしましても、やはり安全の確保の中には必要なことでございますので、今後も引き続きやっていきたいと、お願いをしていきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  最近は、中井町、大きな台風があまりなくて、川があふれるということは少なかったんですけれども、たしか最後に川があふれたときには、やはり五所ノ宮の旭橋ですか、あそこがあふれたことがありました。これは、たまたまそのときに大井町側のほうで土砂崩れがあって、流木等で多少ふさがった部分もあったんですけれども、五所ノ宮地域に大量の水があふれ出したということがございました。
 その当時から考えてみましても、川底の砂の量は決して少なくはなっていない。かえってふえている状況であろうと思います。現に五所八幡宮の祭典のときには、そのみこしが通るために、だけのために、そこの砂をよけて、橋げたと橋げたの間の砂を取って、その横側によけているというような状況の中で、今、祭典を行っております。かつてに比べたら、大分川底、浅くなってきているのではないかなというふうに思います。最後に河床整備がされたのはいつごろだったのか。
 またもう一点、例えば河床整備がどうしても県でできないのであれば、中井町から小田原に少し入ったところに堰堤がございますけれども、堰堤というのは、川底、河床を維持するために堰堤というのをつくっているものですけれども、河床整備ができないのであれば、その堰堤の切り下げとか、あわせて県との折衝ができるのではないかなというふうに考えますけれども、先ほどの、いつごろ河床整備を行ったのかどうかというものとあわせて御質問させていただきます。


まち整備課長  河床の整備でございますが、私の記憶という判断になりますが、3年ぐらい前に行われたのかなと。その場所は、下流から順次していく必要がございますので、下流からしていくということで、その当時、中谷橋からの下流が行われていたのかなということです。
 それ以後も、今、お話のありました旭橋の付近もですね、やはりいろいろな、今、お話がありました五所八幡宮の祭典も含めてですね、河床整備も行われた経緯もあったということで、必要なところはですね、やはり下流から順次必要なところをする、あるいは、どうしても堆積して危ないところを重点的にするというふうなことが、河床の整備の考え方であると思います。それらを踏まえましてですね、町もやはり安全確保のためにですね、災害の未然防止のために、先ほど申し上げましたように、毎年、河床の整備の要望をし、また草等の除去等のお願いをしているというところでございます。
 また、もう一点御質問のございました、小田原行政境の堰堤等の切り下げ等のお話がございましたが、やはりこれらは、その河川のですね、形状等の判断の中で、そこの必要な堰堤を形状しております。御存じのように、日本の川は急峻でございまして、必要な場所等にですね、必要な堰堤等が必要でございます。それらを踏まえますと、それらの堰堤を下げることによって、さらなる、また他の場所での被害等も想定されます。そういったことを踏まえれば、県としては、そういったことは検討する状況にないというふうに担当課としては判断をしているというところでございます。


森 丈嘉  河川整備、河床整備の申し出の申請を何度も出しているという形の中で、例えば河川の断面積といいますか、これだけの面積があれば、大雨が降ってもあふれる心配はないよというような、そういった基準とかデータというのは、町とか市では持ってはいないのでしょうか。また、そういうものがあって初めて県と、ただの申請だけでなく、しっかりした交渉ができるのではないかというふうに思います。
 例えば、そこの万年橋の少し下に、やはり堰堤がございます。あの堰堤というのは、ここに堰堤があってもあふれる心配はないんだよという形の中で当然できているのではないかと思いますので、そういった断面積という部分では、あの堰堤という部分は、ある意味、大きな参考になるかなと。そこの断面積と比較した中で、例えば旭橋の辺、遠藤橋の辺という形の中で、ある程度データを出して、どこが一番危険だとかいう部分も出した中で、やはり県との交渉を進めていく必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。


まち整備課長  中村川におきましてはですね、県としての考え方は、河床の整備が済んでいる河川であると。中井町の流域においては、河川の整備が済んでいる状況にあるという認識に立っております。まあ、既に整備がされていると。ですから、計画している断面の確保がされているという状況であります。当然河川ですから、安全を見ておりまして、水位がふえたときのハイウオーター、いっぱいになる水位からさらなる安全を持った河川の水位というものを確保した中での断面ということで計画づくりをしております。
 そういった中でも、やはり上流からの堆積物等がありますから、当然のことながら、目で見た中でも河床が上がってくるという高位は当然生まれてくるわけです。そういったものを未然に防ぐためにもですね、河床整備が必要であるということですので、中村川においては断面の確保等はされているというのが県の見解、またそれに伴って必要な措置を、県でもできる措置をしているという状況でございます。


森 丈嘉  防災という観点からしまして、地震対策とかいうのは、地震が起きたときにいかにどのような手が打てるかということでございますけれども、やはり風雨、雨とかという部分につきましては、ある意味、そこをしっかり管理していなかったという形の中で、人災と言えなくもないという場合もあると思います。ぜひともいろいろな方策を練って、県としっかりした折衝を重ねた上で、安全を維持できるようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、中村川の今ののり面といいますか、状況ですけれども、第5次総合計画にも載っておりますけれども、中村川の親水化を図っていきたいという形、文章では載っておりますけれども、現実的に、第4次総合計画のときにも、中村川の整備とか親水化というような文章、一部載っております。ただ、長い間、文章だけ机上の空論になってはいないのかという部分、やはり危惧する部分もあります。
 かつては県の職員が、よくあそこの草を刈っておりました。私が子供のころ、年配の方だと思ったんですけれども、どのぐらいの方かわかりませんけれども、鎌を持って、よく刈っておられる姿を覚えております。ですから、我々、中学時代までも、川に入って魚とりとかをして遊ぶことができたというように覚えております。
 今、のり面どころか、川の中まで背丈以上の草が生えていて、川に、水に触れることもできないような、そういった状況の中で、今、第4次、また第5次総合計画にありますように、親水化を図っていきたいといった部分につきまして、文章では長い間載っている部分かと思いますけれども、早期の実現に向けて御努力をお願いをしたいと同時に、今現在のあの雑草、何とかならないかと。先ほど、勝手に刈っちゃうと県におしかりをこうむるというお話(私語あり)違いますか、ちょっとそのように、勘違いですか、したんですけれども、やはり雑草をまずは何とかできないかということも、住民みずからという形でなく、町主導の形の中でそれができないかという部分、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


まち整備課長  河川の環境ということでございますが、議員御指摘のように、過去は河床に入れた状況もあったのかなと、私もそういうふうな認識もしております。そういった中でですね、やはり水と親しむことの整備も必要だということの中で、平成17年には県にお願いして、部分的ではございますが、河床に入れるような階段等の整備もさせていただいているところもございます。これらもですね、水に親しむ、あるいは触れ合うという方策の1つでございますので、大きな意味でですね、やはりいろんな角度から計画づくりをしていきたいというふうに思っております。
 それには、先ほど言いましたように、相手が県であり、法のもとの中でやはり動かなければいけませんので、県が打ち出している、国が打ち出しているですね、多自然型河川の整備だということも1つの視野の今後の方向性にあるのかなということがありますので、それらを含めながらですね、県と協議をしながら整備を図っていけるかなというふうに思っております。
 それから…まあ、そういうふうに整備の方向性は考えております。やはり河川に親しむ中では、当然のことながら、いろいろな資源を活用して、皆さんが触れ合う場づくりが大事であるのかなというふうに思っております。その中では、先ほど言いましたように皆さんの力も活用していかなければいけないということの中では、先ほど町長が申し上げましたように、ボランティアの中で土手の草刈りもしていただくところもあります。また企業みずからも、自分たちの事業所の周辺の草刈りをしているところもございます。
 やはりそこに皆さんが目を向け、親しんでいただける、そういったことも1つのこれからのまちづくりでは大切なのかなと思っておりますので、それらも含めてですね、議員各位にも御協力いただければなというふうに思っております。


森 丈嘉  雑草というのは徐々に刈っていくというわけにはいかないもので、一度刈っても、1年に二度も三度も刈らなければきれいになっていないというのが現実ですので、ぜひともそういう形の中で、早期の、まずは草処理とか、河川の改修等を進められるようにお願いをしたいなというふうに思いますけれども、あと住民の方々に草刈りをというようなお話もありますけれども、それが協働のまちづくりと言われるのかなと、そういう意味でとらえていいのかなと思うんですけれども、それですと、どうしても協働というと、住民にただ負担ばかりかかるような感じもします。
 どうしてもやはり協働のまちづくりであれば、町、行政がリーダーシップをとった形の中で住民の方々にお手伝いをいただくという部分が大変必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそのような形の中で、早期、今の雑草の川、水と緑とよく言いますけれども、中井町の場合に、水は見えない地下水だけになってしまっては何もなりません。やはりあれほどの川、立派な川があるんですから、ぜひともあの川を美しい河川にしていただきたいなというふうに思います。
 続きまして、堤防について述べさせていただきましたけれども、ある年配の方が、比奈窪よりも少し上のほうの方なんですけれども、五所ノ宮方面からよく散策されている方々を見ると。それで、この田んぼの中をよく散策されておられる。どうしても河川の沿道ですと起伏が少なくて歩きやすい、お年寄りにも優しいという部分がある。ただ、どうしても中村上の方々はそういった部分がなくて、できればこの堤防を、簡易的な舗装でもいいから整備ができないかというようなお話をお聞きしました。
 どうしても、今、役場の真っ正面を見てもそうですし、その上になりますと堤防がないという場所もありますけれども、雑色・鴨沢地域に行きますと、堤防の部分を生活用の道路と共有して使っておられるところもあります。
 そういった部分で、堤防を皆さんが健康のためにウオーキングができるような道路という形の中で、鴨沢の生活道路と同じような考え方の中で、町で簡易的な舗装でもするなり、何らかの形の中で川沿いなり何なりを、鴨沢からこの大町耕地といいますか、この役場周辺までつながるような形の中での堤防整備、ウオーキング道路の整備ができないものかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


まち整備課長  確かに御指摘のとおりですね、役場周辺の西側、雑色地区でございますが、これらにおいては堤防敷の舗装等がされていない状況であります。その辺においては、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたとおりですね、やはりこのちょうど中間点を県道の比奈窪バイパスが通過するということも踏まえますと、それらの土地利用と一体的にひとつこれらの護岸を、親水をどうするのかと。町としての計画づくりは、まだこれから立案しなければいけない状況にありますが、そういったことを踏まえたですね、検討も必要なんじゃないかと。
 日々の中で、今、御承知のように、住民からも、そういう散策ができたらなという御要望もありますので、それらがですね、早い時期にどういう形でできるのかなというのも、別な観点での検討材料であるのかなということも、御指摘のとおり理解をしておりますので、全体の中でですね、どういうふうにしたら皆さんに喜ばれる話ができるのか、御提供ができるのかということも視野に入れながら検討させていただきます。
 そうすることによって、条例のほうには、今、お話しがありましたように、堤防敷を生活道路として使っているということも踏まえると、全体の中村川の護岸を、河川をですね、見ながら散策できる1つのコースにもなり得る場所にもあるのかなということですので、それらの資源がいかに活用できるのかということも含めてですね、多方面からの検討はさせていただきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  ありがとうございます。ぜひともそのような形の中でお考えをいただきたいなと思います。この役場を中心として、中村上方面、中村下方面、どうしても中井町、この役場が中心になっております。ただ上方面はどうしても、何か今後のまちづくりの方向性が見えていないというふうに感じます。その散策道路、また河川の改修、整備等が今後の中村上方面のまちづくりの、ある意味、その方向性、何か将来的なものが浮かんでくるのではないかなというふうに考えます。ぜひとも、そういった意味でも、河川を中心とした整備をお願いをしたいなというふうに思います。
 続きまして、大町耕地という部分は、今の堤防とどうしても附随した部分ですけれども、私が子供のころは、よく、先ほど言った五所ノ宮を龍頭が杜と呼びまして、それからずっと比奈窪にかけて龍頭が丘というふうに呼んでおりまして、そのバックの背景、それから大町耕地の水田、それから中村川と、よく子供のころ、小学校の一番隅に、昔の給食室のあったところから、よく写生などをした覚えがありますけれども、当然古い木の昔の庁舎もその中にあった覚えがあります。そういう意味では非常に懐かしい、美しいまちだったなというふうに思います。
 かえって今のほうが、多少荒れちゃっているかなと。龍頭が丘には、山林が、真ん中がない状態になっていますし、先ほど言った河川の部分もちょっと荒れていますけれども、そういった意味で、この大町耕地が、やはり平らな部分として、何か人が集まれる、またこの大町耕地というのは、中井町でも優良農地と言える場所であろうと思います。
 そういった部分に何か植栽、今もアヤメとかショウブとか植わっておりますけれども、休耕地のみでございますけれども、何か道路の沿道沿いとかという部分を、地主の皆様方に御理解いただいて借り上げるとか、何らかの形の中で、道路沿いに何かそういった植栽をするとかいう形の中で、この役場を中心に、隣の大町耕地、多くの人々がウオーキングなり、散策なりで集えるような場所づくりができないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


経済課長  御存じのように、中井町は大穀倉地帯ということで、農用地の指定区域ということで、皆さん方にですね、長く中井の農業の、お米の作付をですね、長くお願いしている場所でございます。一部についてはですね、どうしても農業ができないというふうな方のですね、御協力を得まして、ショウブ等の花を植えてですね、皆さん方、町民の方にも見ていただくような場所をまたつくってございます。また一部の方についてはですね、農地をお借りいたしまして、田んぼの作付の、本当に1メーターぐらいの枠でございますけれども、お願いをして、そこにですね、個人管理の中でショウブを管理させていただいております。当然ですね、そういうふうな状態で、あの町道沿いにですね、そういうふうな植栽地帯ができてですね、皆さん個人的に管理をしていただければなというような感じがいたします。
 ただ、先ほど言いましたように、農用地の指定区域に入っているというふうなことでございますので、町の経済課、農業委員会のほうとしてもですね、当然農用地の、農地の復元をしてですね、中井町の農業のもとの姿に戻していただければなというのが本筋でございます。そういうふうなことでですね、利用できるところ、またそういうものをいろいろ検討を含めましてですね、今後に生かしていきたいというふうに考えております。


森 丈嘉  よろしくお願いいたします。今、中村地域では里山づくりが行われておりますけれども、今、この地域では、逆に里づくりではないかもしれませんけれども、やはりどこから見ても、まだこの役場周辺は昔の農村という風景があります。しっかりと残っております。むだな開発等がされていないという意味ではすばらしいかなというふうに思います。またより一層、そういった豊かな自然と、また生活空間とが触れ合いができるような、そういった場づくりを進めていただければなというように考えます。
 最後になりますけれども、比奈窪バイパスの土地の買収の件ですけれども、4名の地権者からというのは前にも聞いていた部分ですけれども、残りの1名につきまして、まだ話がつかないと。
 どうしても最近気になりますのは、比奈窪の交差点のところから下方面に下る部分がやはり道路が狭いというのもあるようで、この役場の駐車場と庁舎の間を通り抜けたり、役場の駐車場の中を通り抜けたりする車がだんだんふえてきているのかなというのがちょっと気になっております。
 夕方ごろになると、小学生とか中学生などが、この改善センターの前に何名もいたりするようなこともあります。そこに、ただただ通り抜けの車だけが抜けていくというような状況を見ていますと、やはり早く何とかしなきゃいけないなというのを感じざるを得ません。
 ぜひともこのバイパスの買収をしっかりと仕上げていただいて、今後…買収が済んだからといって、すぐ本当にできるのかという部分もあるのかもしれませんので、今後に向けていただきたいなと思います。そのバイパスのつながり、それから先ほど申し上げました河川の改修という部分等を含めて、中井町の役場を中心とした、核としたまちづくりができていくのではないかなというふうに考えております。
 ぜひともその買収と、今後、どの程度の、いつごろまでに何とかするよというものがそろそろ出てきてもいいような時期ではないかなというように思います。そこのところ、決断の時期かなというように思います。自然と返事をいただけるのを待っている時期ではないと思います。どうぞそこら辺のところを最後にお気持ちをお聞かせいただきまして、早期解決ができるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。最後によろしくお願いいたします。


町長  まず比奈窪バイパスにつきましては、本当に、計画がされて、もう10年を経過するというふうな状況でございまして、住民の方、また、あの道路の朝晩のラッシュを考えますと、本当に皆さんに不便を来しております。そういう中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、4名の方の了解が得られたと。
 その4名の方も…その1名の方が、まず説明会にもおいでいただいた。また、その隣接の境界に立ち会っていただいたから、4名の方が調印ができたということでございまして、そういう面では、本当に1名の方にも大きく一歩前へ前進していただいたということでは感謝しているわけなんですが、なかなかその後が、いろいろな問題がありまして、代替等にしてみても、指定された代替地を指定されたということもございまして、なかなかそういう問題をクリアするのが難しい状況でございます。
 まずは、やはり人の心を動かすには本当に時間がかかるなということで、だが、これは先日も、土木の所長さんがほかの件で見えられたときも、そのお話を、篤とお話しをさせていただきました。また私も、来年度県議会への予算要望でも、この問題も毎年要望として出させていただいているんですが、本当に土木の方々にも大変なお骨折りをいただいているんですが、なかなか遅々として進まない状況でございます。
 だがこれは、片方の、御案内のように、落橋というんですか、橋げたが、片方がもうでき上がっておりまして、あと西側の橋げたをつくれば、それとその1名の方の用地でございますので、今さら方向を変えるわけにもいかないということで、何とかということで努力をさせていただいているんですが、もう少しの、議会の皆さんにもお力をいただきながら、また県の土木の皆さんにも力をいただきながら、実現に向かって努力していきたいというふうに思います。いつまでという見通しがつかない、そういう状況であるんですが、もういま一歩というところでそういう状況でありますが、その点は御容赦いただきたいと思います。
 また散策路の問題につきましては、本当にあの中村川の河川敷を何とかそういう花で…。


議長  町長、時間も過ぎましたので、端的にお願いします。


町長  あと、これは時間関係ないじゃない。まあ、できるだけそういう住民の皆さんの力をかりながら、先ほど私は、河川の畦畔部分がきれいになっているというのは、私は、そういう住民があちこちに生まれてくればすばらしいなという、そういう話なんです。そういうことは、土木はクレームはつきません。ただ工場口や何かを勝手にすることは、土木の方からクレームがつくわけです。


議長  町長、大分時間がたちましたので。


町長  はい、まあ、そういうわけで、その問題についても、また皆さんのお力をおかりしながら、あの河川敷で散策ができるような、そういう道づくりをこれからも進めていきたいなというふうに思います。


議長  時間が参りましたので。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。明日の会議は午前9時からとします。
                           (15時54分)