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神奈川県 中井町

平成19年第2回定例会(第2日) 本文




2007年06月08日:平成19年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.6.8

議長  こんにちは。
 出席議員は定足数に達しております。議会は成立いたしました。6月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (13時59分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第25号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。ご苦労さまでございます。
 それでは、議案第25号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 学校教育法の一部改正により、平成19年4月1日から盲学校・聾学校・養護学校が特別支援学校に一本化されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第26号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 今回の改正内容は、国民健康保険特別会計の健全な運営と、受益者負担の適正化を図るため、課税限度額の引き上げと税率等の見直しを行うものであります。
 課税限度額の医療分を56万円に、介護分を9万円にそれぞれ引き上げるとともに、所得割額の医療分を5.1%、介護分を2.25%に、資産割額の医療分を30%、介護分を4.5%に税率をそれぞれ見直し、均等割額の医療分を2万4,000円、介護分を5,500円に、平等割額の医療分を2万9,000円、介護分を7,000円にそれぞれ見直しを行うものであります。
 課税限度額は、地方税法の一部改正に伴い引き上げを行うものであり、税率等の見直しにあっては、法の定める標準割合に配慮する一方、当町の実情等に即した適宜課税割合の調整を行っております。
 また、今回の税率等の改正に伴い、均等割額と平等割額の6割、4割軽減の医療分と介護分の額もあわせて見直しを予定しております。
 なお、本議案につきましては、5月24日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えておきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。以上です。
 申しわけございません。それでは、ちょっと訂正をさせていただきます。課税限度額の医療分56万円、また介護分9万円にそれぞれ引き上げるとともに、その後でございますが、所得割額の医療分を5.1%、介護分を1.25%に、資産割額の医療分を30%、介護分を4.5%にそれぞれ見直しをするということ。
 次に、平等割額の医療分を2万9,000円、介護分を7,000円にそれぞれ見直しを行うものであります。以上です。失礼しました。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


成川保美  質問させていただきます。第2条の第2項が基礎課税額ということで、53万が56万に改正案されるということなんですが、正直申しまして、この3万という数字に驚くと同時に、町民の皆さんに本当に大きな負担となるんじゃないかなということで、もう一気に上がるのはとてもきついと判断しているものなんですが、この対象者は何名になるのか。
 また、第2条の3項なんですが、介護納付金課税額が7万が9万になるという改正案でございますが、これも対象者は何名になるのか。
 そしてまた、改正案後、低所得者はどの程度の負担になるのか、また人数はどの程度いらっしゃるのか。
 そしてまた、この60歳以上の年金生活者の負担増はどの程度になっているのか、また人数がおわかりなら教えていただきたいと思います。


町民課長  お答えいたします。ただいまの質問ですけども、課税限度額に達する世帯は、医療分で56万円の限度額になる世帯につきましては100世帯になりまして、324万1,000円の増額になります。
 介護分におきましては、9万円の限度額に達する世帯は71世帯になりまして、173万円の増額ということになります。
 それとですね、低所得者の世帯数ですけども、4割軽減に当たる世帯は61世帯、6割軽減になる世帯数は323世帯でございます。
 そして、もう1点ですけども、低所得者に対する税額の増のことでございますけども、国民年金だけの方ですと、33万円以下ということになりますので、6割軽減になります。その方がですね、新しい改正の国民健康保険税ですと、2万1,200円になりまして、年間2,100円の増と、11%の増ということになります。以上です。
 あとですね、年金生活者の、うちのほうで算定したものがですね、年金の所得がですね、年間150万円で、固定資産税額が4万5,000円、家族がですね、ご主人と奥さんの2人、それでちょっと仮定して算定したんですが、そうするとですね、年間の保険税がですね、13万3,100円がですね、現行になりまして、改正後になりますと、14万6,600円になります。プラスですね、1万3,500円の増ということで、10.1%の増であります。以上です。


成川保美  本当に町民の皆さんに、本当に大勢の方にこの条例改正が影響及ぶということだと思うんですが、本当に当局は、本当に先見的な見方でお仕事していると思います。でも、私自身、この改正案については、本当にいかがかなと思う部分があるんですが、やっぱり町民にとっては、この負担はあまりにもきつ過ぎるというような思いがあります。
 それで、受益者負担だからしょうがないよ、利用者がいたんだからしょうがないよという一言で、この改正案は済まないんじゃないかと私は思っているものでございます。
 今までどおり、全然上がっていなかったから、今のこの時勢でこれだけ上がるんだということはわかりますけど、やはり皆様方は、きちんとした試算の中で、長期的にこうなるんだから、こういうふうにするんだということを、やはり持って、町民の皆さん方にそれほど負担がかからないように、順次いくにはどうすればいいのかなということが、皆さん方のプロの仕事じゃないかなと私は思っているものでございます。
 それで、私はどうしても、どうしてこういう形になったのかということは、いや、今まで税金上げなかったんだから、今まで楽したんだからよかったんじゃないのということじゃなくて、やはり町民の皆さん、一気にこういうふうに上がるとなると、本当に負担が倍にかかってしまうんですね。だから、どうして順次、順々にこういうふうに、余り負担かからないように上げることができなかったのかという思いがしてならないんですが、やはり、このままのこの改正案だと、町民の皆さんに影響が生じるんではないかなという思いがなってしまうんですが、町長はその点、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


町長  今、成川議員から、ここで一気に上げるようなことでなく、毎年上げるべきではなかったかというふうなお話でございます。確かに、少しでも町民の負担を軽くしようということで、そのまま今まで今日に至りまして、13年以降、5年間を上げておかなかったということは、今ここへ来て厳しいお仕置きになっているということは事実でございまして、そういう面では反省をしているところです。
 この問題を議論する中でも、今後も毎年、やはりそういう見直しも、微調整ながらやるべきかなというふうなことの中で議論はさせていただいております。できる限り、今回はこのような負担額になったわけなんですが、その点については、御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、今回の場合に、確かに毎年、5年間、3,000万ずつ財政を投入させていただいておりまして、また、18年度末がまたそれよりもふえるだろうというふうな予測がされたわけなんですが、幸いにして医療費の節減がありまして、それ以上の財源投入をしなくても済んだということがございました。
 だが、これは、この国民保険のこの運営そのものは、やはり何と言っても受益者負担というか、やはりその受益者の適正な負担をということが、県のほうの指導と申しますかね、指摘事項として県から指導を受けたということもございまして、そういうことで、やむを得ずこのような状況になりました。
 確かに、この保険事業というのは、やはり市町村の…公営事業というふうな、そういう形でございますし、当然、独立採算でこれは進めなきゃいけないわけなんですが、そういうことで、町からの負担を積み重ねてきたということについては、反省をしているところであります。以上です。


成川保美  町長の今、御答弁いただいたんですが、私は理解できない部分がございます。県からの指導があったということもあったんですが、今回だけだったんでしょうか。やはり、今回あったから、そうなったんでしょうか。それで一般会計の繰り入れについても、十何年だったかしら、3年前ですね、16、17、18年を3,000万にしていますよね。15年が1,500万で。そう来ていますよね。
 それで、何でここでこんなに一気に負担をしなきゃいけないのかということは、いろんなものが、井ノ口保育園の建設もあるでしょう、いろんなこともあるでしょう、でも、それはいろんなもののかかわりの中で、もう想定的に町の流れでわかってきたことだし、それでまた、もう一つ思うんですけど、やはり私はこの改正案が出る前から、年金生活者の皆さん方の悲鳴の声を聞いております。本当に介護保険料も40%、昨年上がったばかりだし、本当に年金暮らしでどうすればいいのかと。先ほどの年金暮らしの負担増というのが、本当に前、13万3,100円、14万6,600円、10.1%、13万円前後の上がりになってしまうと。そういう中で、やはり今までそういうふうに、今回、県の指導があったから、だからということは、やっぱりいかがかなと思いますね。
 それで、やっぱり町民の生活を、やっぱり一気に脅かしてはいけないという思いがあります。もっとプロなんですから、やはり徐々に皆さん方理解できるような、そういうことの改正案をすべきだったんじゃないかなと思って、やはり私は、当局の試算の甘さというものが見えてしまっています。
 そこで私は、いま一度ね、町民の皆さんのこの負担を和らげるべき、やっぱりいま一度、段階的な改正案を考える必要があるんじゃないかなと思います。また、そういうふうにすべきだということを求めて、質問を終わります。


町長  今回…毎年あったんじゃないかと、県から御指導がということなんですが、今回、指導監査で指摘を受けたということは、今回です。
 確かに、積み重ねてきたということがございまして、本当に多額の財政を投入したということは、確かに言われるとおり、もっと毎年細かにそれを、確かにこの問題は、先ほど申し上げましたように、独立採算でございますんで、受益者…保険料、また、国保…補助金その他の会計で賄わなきゃいけないものですね。それはわかっているんです。
 だが、今までこの13年以降、上げなかったというのは、町民に少しでも負担を軽減するということに、財政投資をしたということ。それが、逆に言えば裏目に出たということは、先ほど申し上げましたように、反省は十分しております。少しでもということが、わざをなしてしまったということは本当に反省しておりますし、また今回の場合も、低所得者にはできる限り軽くというか、応能割のほうに重きを置いて進めてきたということについても御理解をいただけるというふうに思っております。以上です。お願いします。


古宮一広  国保のですね、過去のデータからいきますと、平成3年当時と比べますと、医療費の合計が19年度予算と比較しますと約2億4,000万近いですね、伸びがね。そういった中では、繰り入れもいわゆる底を尽きですね、当然、一般会計から繰り入れて補てんをしてと、そういった中での結果ということになりますけれど、今、町長は、反省をしておると。いわゆる指導監査で一般会計の繰り入れをそのままにしてきたことが指摘をされたと。わからなくはないんですよ、特別会計ですから。
 でも、やはり国保のいわゆる性格上ですね、私は、多少は一般会計から繰り入れて充当することが、私はごく普通ではないかと思うんですね。ほとんど、これから、来年ですね、医療制度変わります。後期高齢者と、いわゆる国保と、そういう体系になってまいりますと、退職者医療制度もなくなってまいります。ということになりますと、当然、いわゆる団塊の世代がいわゆる退職をいたしまして、国保に当然、加入してくる。こういった中では、失礼ですけれど、所得の低い方というか、そういった方々が大勢を占めるような国民健康保険になるだろうと。
 そういったことの中でいきますと、私は、一般会計から多少の補充は…繰り入れはですね、やむを得ないと思うんですけれど、町長は先ほど、反省をしておると、ちょっとそういったニュアンスの発言があったかと思うんですけれど、私は、やはり適当な金額は少なくとも一般会計から繰り入れるべきだと思うんですけど、町長、いかがでしょう。


町長  先ほど、答弁の中でも申し上げました、確かに今まで3,000万ということを1,500万ということでございます。そのほかに、基金を1,178万を取り崩させていただいておりまして、それで基金が約590万になってしまったということがございます。そういう中で、今回はやむを得ない措置として、このようなことをさせてもらいました。
 これを、先ほどもご質問にもありましたように、一気に強引に上げないで、来年、再来年と上げていったらどうかというふうな御議論もあろうかと思うんですが、先ほど申し上げたように、基金をもう取り崩しているということの中で、これも同じような考えで、なお一層、来年は厳しくなるという中で、今回はやむを得ずこのような措置をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  町長、私はね、要は一般会計の繰り入れは多少はやっぱり充当せざるを得ない。先ほど申し上げましたように、国保に加入する人たちの、やはり立場を考えますと、やはり所得の減った方、または年金が中心の方、そういった方々が大勢、やはり社会保険からですね、国民健康保険に変わってくるという中では、これはある程度は続けるべきだと思うんですね。
 ですから、そういった考え方をゼロにしてほしくないということなんです。ですから、少なくともやはり最低限、どのくらいかが妥当かはわかりませんけれど、継続はしていただきたいと、そのように思っております。以上です。


町長  古宮議員から言われるように、もちろんゼロにということは毛頭考えておりませんし、ある程度の繰り入れは、皆さんも一般の方も認めていただけるというふうに思っておりますし、それは継続をしていきたいというふうに思います。
 また、金額につきましては、これからのいろいろと議論の中で進めたいというふうに思いますし、また、先ほども介護保険も同じでございまして、ちょうどスタートしてから3年目に、我が中井町は見直しをしないで見送ってしまったというのもございます。やはりそういうときには、見直しすべきときには、やはり見直しをしておかなければ、どうしてもそれが大幅に今度、上昇をやむなくされるわけで、そういう面でも本当に反省しなきゃいけないなというふうに思います。以上です。


民生部長  補足をさせていただきたいと思いますけれども、今年度もですね、一般会計からの繰り入れは、減らしましたけれども、1,500万いただいております。それから今後、医療費がどのような状況になるかはわかりませんけれども、今年度、当初予算で見込んでおります医療費が、仮にですね、またふえたり何かした場合には、もうこれ以上の税率を上げるなんていうことはできませんので、さらには一般会計からの繰り入れをお願いしたいということで、既にこの税率改正のときにですね、申し入れをしておりますので、またその辺はですね、今後の徴収率との関係もございますけれども、不足するものにつきましてはですね、またそれぞれ考慮していただくようにですね、担当課としてもですね、考えてまいりたいと思います。以上です。


古宮一広  要は、やはり中井町のこれからのいわゆる退職者が当然ふえてくる。団塊の世代が、50代でいいますと約19.何%、そういった方々が退職をして、国民健康保険に加入されてくる、こういう状況を考えますと、療養給付費がですね、その年々、かなり大幅に変化する、私、そのように思うんですけれど、基本的には、そういったことに対応するために、ある程度、税率の改正もですね、小まめにやらざるを得ないと、私はそのように思うわけです。
 もう一つ、ただ、一般的に思いますと、ただ、帳じりを合わせるために値上げするだけでなくですね、やはり基本的には予防医療、こういった面に力を注いだ政策をお願いしたい。以上です。


町長  本当に古宮議員から言われるとおり、いかに予防が大事かということをつくづく感じております。そういう面で、中井町の、御案内のように、健診では、人間ドックを初めとして、いろいろな助成もし、極力、早期発見、早期治療ということに思っておりますし、また、健康増進のためにということで、あらゆるスポーツにも、スポーツ振興はもちろんでございますが、骨折予防にいたしましても、各地域で本当に習慣的に活動が展開されつつありますし、また、ふれあいと交流の里を含めて、中井一円がウオーキングコースにもなるわけでございますので、そういう活動が盛んになり、また、先日も申し上げましたとおり、団塊の世代の方が働きながら充実した毎日を送ることがまず健康法だということの中で、生きがい事業団の事業にもこれからも大いに拡大をするために、みんなで知恵を絞りながら、また議員の皆さんからもいろいろと御提言をいただきながら、そういう健康につながるような施策に十分進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


相原啓一  先ほども質問がありましたけれども、ともあれ、今も町長もおっしゃられておりましたけれども、そうやって団塊の世代の退職や、そういう部分の中で、中井町も高齢化率はどんどん進んでいく状況でもございます。今、現実の中で、65歳以上の方が5人に1人と、そのような状況でもございます。
 そういう中で、この医療費についても、13年度から見ると右肩上がりの上昇をしている状況でございます。当然、予防等についても、またそれぞれが町民が健康維持・増進についてはしっかりとやっていかなくてはいけない。また、町もさまざまなそういうアピール、また、そういうふうな支援も積極的に行っていただければなと、そういうふうに…ございます。
 1点、そういう中で、この今回の税率の改正、税率のアップの中で、どのくらいの増収が見込まれるのかなと。平成19年度の予算では、3億6,300万ほどの税収の予算を組んでありますけれども、どのくらいの税収の見通しか、その辺をお聞きすると同時に、もう一つ、先ほどもお話が出ておったんですけども、法定外の中から、平成13年、14、15年…16年、16、17、18年と3,000万ほど、そして15年は1,500万、そういう中で、法定外から倍増した中で、今回、19年は1,500万の減になった状況でもございます。
 そういう中で、当然この減と同時に、この改正のアップによっては、言い方を変えればダブルパンチを食らったような状況でもあるんではないかなと、そういうふうに…します。
 そういう中で、私自身は思うんですけども、そうやって町民の国保の中で支援をしていこうと、少しでも支援をしていこうという場合については、3,000万という法定外の支援をしていくんであれば、町長はそのまま支援をしていくべきではなかったかなと、そして、どうしてもやむを得ない場合について、税率改正も必要ではないかなと。当然、私自身は、これだけの医療費やさまざまな部分で高齢化が進んでいく場合については、反対とかそういう部分じゃないんですけども、そういう姿勢も必要ではなかったかなと、そういうふうに思いますけども、その辺をお伺いしたいと思います。


町民課長  お答えいたします。今回の税率改正によりまして、どのくらいの税金が上がったかということですけども、一般被保険者の医療費分につきましてはですね、現行でやりますと2億4,066万6,751円、それをですね、税率後の改正でやりますと2億6,029万9,823円と、8.16%の増になります。
 そしてですね、介護分につきましては、一般被保険者なんですけども、現行でやりますと1,680万4,840円、改正案でやりますと2,268万9,642円、35.02%の増ということでございます。


民生部長  後半のですね、3,000万の繰り入れの問題についての御質問にお答えしたいと思います。今、確かにおっしゃられましたようにですね、ここ3年間は3,000万の繰り入れをいただいておりました。先ほど来、町長が答弁しておりますようにですね、平成19年におきましてはですね、なかなか税収の見通しも厳しいということで、新たには井ノ口保育園の建設等も控えております関係でですね、久々に起債も起こしたりですね、こういう状況下にあります。
 こうした折ですね、基金の残額も590万という事態になってまいりました。総体的に、一般会計のほうも苦しいということの中でですね、万やむを得ずこういった税率の改正をさせていただくわけでございます。
 ただ、その中におきましてもですね、低所得者のほうにつきましてはですね、極力、引き上げを抑えさせていただきまして、また、上郡の状況等もですね、見させていただきました。地方財政法でもですね、余り極端なですね、他市町村と違うようなですね、税率の改正等をすべきではないというのがはっきりうたわれておりますので、この辺も十分に注意させていただきましてですね、足柄上地区でも真ん中の位置にさせていただいております。以上です。


相原啓一  はい、よくわかりました。しかし、確かに上郡地区や近隣の状況も当然、大切だと思います。しかし、そういう中で、さまざまな高齢化率やそういう部分も違ってくるし、上郡は上郡であって、中井は中井のそういう1つの状況をつくっていく必要もあるんではないかなと思います。
 そういう中で、先ほど町長の答弁の中で、県から指導があったと、そのようなお話もございましたけれども、その指導については、そのようにしなくてはいけないのかどうか、また、それに従わなくてはいけないのかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。


町民課長  今回のですね、指導監査の指摘事項になりまして、今までですね、過去何年か、その他の繰り入れを1,500万から3,000万やっておりまして、なおかつ基金のほうの取り崩しもですね、毎年行っております。なのに、税率を改正していないというようなことでですね、本来の国民健康保険のあれからいきますと、そのようなあれではなくて、その税率の改正も頭に入れながらというような指摘事項ということでございます。


小清水招男  先ほど来の質問と重複するところがあるかもしれませんけども、平成13年度から医療費の値上げを改定をされていないということで、この間のですね、増額の主要原因、医療費支払い分のですね、主要原因というのはどういうものでしょうか。


町民課長  医療費が上がることだと思いますけども、これはですね、被保険者の増とか、あとですね、医療の高度化等ありますから、その診療報酬の単価、そういったものの引き上げなどが考えられると思います。
 あとですね、高額医療費の場合はですね、その年によって急に大きく伸びたり、例年どおり下がったり、そういった動きが大きいということも思われます。
 あと、介護保険の納付金の関係ですけども、介護保険はですね、平成13年度のときにですね、3,569万、約、あったんですが、今年度の予想、見込みでありますと、6,916万8,000円ということで、約倍というような伸びになっております。以上です。


小清水招男  ちょっと私の質問の仕方がまずかったようで、失礼いたしました。医療費の合計として、平成13年が先ほど6億幾らというふうに聞いたように思いますが、平成18年…19年の予想ですね、それが幾らかということを聞きたかったんであります。
 その今度は中身のお話ですけれども、一般療養給付費とか、その他の給付費の増加の割合というのはどのようになっているんでしょうか。


町民課長  一般療養給付費といきますとですね、18年度の決算見込みと19年度予算を比べますと(私語あり)平成13年度と19年度当初予算を比べますと、13年度ですと6億2,439万8,371円、19年度になりますと8億6,538万3,000円というようなことでございます。
 それで、あと一般療養給付費ですと、2億3,805万2,828円がですね、19年度予算見込みでありますと3億3,300万、あと、一般療養費ですね、こちらのほうはですね、13年度154万6,208円が、平成19年度当初予算見込みですが692万5,000円です。
 あと、一般の高額療養費ですが、こちらのほうはですね、13年度2,366万990円が、平成19年度には3,322万3,000円というようなことで、一般関係の伸びと、あと先ほど説明しました介護納付金と、あと老人保健、医療費の拠出金ですけども、こちらのほうは、平成13年度に1億6,336万5,700円がですね、19年度の予算見込みでは1億4,665万7,000円というような状況でございます。


小清水招男  そうすると、医療費としては大まかに2億円、その13年から18年、19年で増大していると、中身がですね。その大きなものというのは、一般療養給付費が1億近く、13年から19年で増大が見込まれると、そのようなお話かなというふうに思います。
 先ほどですね、今回の改定によって、2,300万強の増収を見込んでいるというお話でありますけど、この予算書、3月の予算書のところのですね、他会計繰入金の繰入金の中は、今、7,500万ぐらいの予算になっておりますけども、これは既にこの2,300万を織り込んだ内容だというふうに考えてよろしいんでしょうか。


町民課長  その他会計…一般会計からの繰り入れですけども、こちらの7,500万はですね、まず給与費等の繰り入れと、財政安定化支援事業、保険基盤安定繰出金、出産育児一時金の繰入金、それとその他の一般会計繰入金の1,500万、合わせまして7,500万というようなことでございます。


議長  質疑ございませんか。


小沢長男  今回の国保税の増税はですね、今の社会情勢がですね、格差社会が広がって、貧困化が進んでいるわけです。そういう中でですね、昨年…3年前からですね、いろんな税控除の廃止などで増税がどんどん進んできたわけですが、昨年もですね、住民税、それでことしはまた定率減税の廃止によってですね、また増税されるという、こういう状況の中でですね、国保税が大変だからといって、私は上げるべきではないと思うわけですが、いずれにしても、今ですね、国保税を払えなくてですね、短期証、または中井じゃ資格証明出していませんけども、そういう発行されている人たちも多いわけですね。
 さっき町長はですね、低所得者に対しては4割軽減、6割軽減があると、できるだけ低く抑えてと言われましたけども、それは既に制度的としては4割、6割とあるわけですよね。そういう中でも払えないという、これが現実なわけですよ。問題は、ここで増税すれば、さらに深刻になるんではないのかという。また、今まで払えた人も払えなくなるという、範囲が広がるのではないかという、そういう心配があるわけですが、その点については影響はどうなるかですね、その点をお尋ねいたします。
 それと、医療分とですね、介護分のですね、実際の1世帯当たり、また1人分のですね、増税がですね、要するにどのくらい引き上げられるか、その点についてお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。税率を引き上げることによって、どういう影響が出るかということでございますけども、平成17年度の現年度分の国民健康保険税の徴収率はですね、96.98%でありました。滞納繰越分につきましては27.6%、そして18年度決算見込額ではですね、96.67%、今のところ0.31%の減ということで、滞納繰越分については、18.92%の徴収率です。
 今後もですね、職員がですね、一丸となりまして、戸別訪問や滞納整理などを行い、未納分の減少に努力していきたいと思っております。
 1人当たりと1世帯当たりの保険税ですけども、現行税率でやりますとですね、1世帯当たり15万7,504円、保険者数…被保険者1人当たりですと、8万383円、それが改正案でやりますとですね、1世帯当たり17万353円で、1万2,849円の増、被保険者は8万6,940円になりまして、6,557円の増額、8.2%の増で、介護分につきましてはですね、1世帯当たり、現行でありますと2万5,423円、被保険者1人当たりですと1万8,945円、それがですね、改正後でやりますと、1世帯当たり3万4,326円、被保険者1人当たり2万5,580円で、1世帯当たりにつきましては8,903円の増で、35%のアップと。被保険者のほうは6,635円で、やはり35%のアップというようなことでございます。


小沢長男  税収、税のですね、収納の比率は、執行のほうから見たら大切かしれませんけども、問題は、払えなくて困る人たちですよね。結局、今のやり方はですね、資格証明を発行しない、そのかわりにちゃんと相談に乗りますよといって、相談に乗っていただいてですね、それで短期証を発行しながら、期限切れないように少しずつ請求していくというようなですね、非常にどっちかといえば残酷なやり方に見えるわけですね。資格証明が発行されないだけはいいと思うんですが、あくまでもですね、そういう点の影響がですね、本当にですね、気持ちよくというか、払えなくてもう仕方なしに無理やり払わなくちゃいけない状況が、私は余計に生まれる、そういう人たちがもっと深刻になっていくということを心配しているんですよ。そういうふうな状況というものが、さらに進まないのかということ、その点はどうなのかですね、お尋ねしているわけです。
 それとですね、先ほど町長もいろいろ答弁の中でですね、基金が底を尽いてきたとかいろいろ言われておりますけども、私は、基本的にはですね、町政のあり方というかですね、本当に町民のですね、健康や福祉、命をどう考えるかという問題を考えたときにですね、やはりこれが福祉重点の…施策に重点を置くかどうかが、町の姿勢が問われている問題だと思うんですね。
 私はですね、この前もいろんな討論の中でですね、賛成討論もありましたけれども、砂口南が丘線の道路も完了したと、学校の耐震施策も全部終わってきたと、そういう中でですね、いろんな施設を求めることがですね、言及されたんですが、私はそういうふうなものがですね、今こそやはり福祉重点施策へですね、振りかえるべきじゃないかと思うんですね。その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


町長  言われるとおり、福祉にもっともっと重点を置くべきだということは十分、私も承知しておりますし、だが、もう既に皆さんからもいろいろとお話の中でも出ておりますように、こういう高齢化が一層進んできまして、医療費が本当にかさんでまいりました。そういう中で、本当に先ほどから申し上げたように、やむを得ない、もう措置だということで、このような提案をさせていただきました。
 そんな中でも、少しでも低所得者というか、生活、本当に困っていらっしゃる方には、薄く、また応能割を厚くというふうなことで進めてきたんですがね、その調整については、これをあとどうするのかということもございますし、また、払えない人、それも短期証というふうな発行をさせていただいている、残酷だというふうなお話もあります。
 だが、これはみんなでこの保険事業を支えるわけなんですね。ですから、みんなで支えるには、おれは払えないからって言って払わないで済むという問題じゃないということ。これはやはり基本であるというふうに私は思っておりますし、そういう面でも、まずは少しでも低所得者には薄くということで考慮させていただいております。そういう点で御理解をいただきたいというふうに思います。


町民課長  先ほどの件にお答えいたします。町ではですね、減免制度につきましてはですね、役場の庁舎内のホールや掲示板に掲示したり、あとですね、おしらせ版に掲載したり、あと、滞納整理に出かけた際にですね、個人のお宅に行くんですけども、そのときにですね、世帯の経済状況やそういった状況を、納税相談を行いまして、減免に該当しそうな世帯にはそれなりの減免申請をするような相談に乗っております。以上です。


小沢長男  それはですね、無理してでも払おうという、そういう努力がですね、あるからこそ、支払っていただけるものだと思うわけです。それはそれで、町民のですね、やっぱり姿勢をやっぱり感謝すべきだと思うんですが、いずれにしても、そういう厳しい状況がですね、さらに進むかどうかを私、心配しているんですね。
 それでですね、財源の問題でですね、私は大企業の法人町民税がですね、これはもうさんざん私が求めてきて、やっと税率改正でですね、大企業からですね、限度額いっぱいの町民税を…法人町民税をですね、いただくことができるようになったわけですが、この説明、提案説明のときにですね、基本的には、介護、医療等の社会保障、そして地震防災対策などの財源として求めたいとして、こうやって提案しているんですよね。これは目的税ではないにしても、基本的に、やっぱり福祉に使うとかですね、方針をやはり持つべきだと思うんです。
 私は、今のね、国民はですね、所得が減っていますけど、大企業は、特に町民法人税の問題はですね、顕著に相当伸びていると思うんですね。それらも考えたときに、やはりこういう税をですね、特定財源ではないけども、基本的に福祉をいかに大事にするかという方向づけとかですね、そういうふうにしていかないと、金がない、金がない、基金が底を尽いちゃったから繰り越しできない、援助できない、これではですね、基本的に福祉をですね、国民、町民の生活、健康を大事にしていくという姿勢が守られていかないと思うんですね。
 そういう点の考え方として、私はこういうふうな財源というものはやっぱり福祉に使うとかですね、そういう方向づけというものをきちっとして確保していく、そういう姿勢が、私は必要じゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


民生部長  1点目のですね、低所得のですね、方のですね、払えない状態がさらに進むのではないかという御質問についてお答えしたいと思います。確かに今回、税率を改正させていただきますとですね、中にはそのような御家庭も出るかもしれません。いずれにしましても、先ほど町民課長がですね、申しましたように、減免制度等もありますので、窓口等でよくそういった御相談には応じるようにいたしたいと思います。
 また、なるべくですね、今回の趣旨を御理解いただくようにですね、そのPRには努めてまいりたいと思いますので、そういった考えで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


副町長  超過課税等のですね、財源の使い方についてですね、お答えさせていただきます。今ですね、地方分権、その中にあっては、三位一体の改革で、特にですね、国庫補助負担金が削減ということでされているということは御承知のとおりだと思います。
 中井町においては、幸いにですね、法人町民税、さらには固定資産税、これらの町税が一般会計の歳出の約7割を占めていると。超過課税においては、法人の超過課税においては、約6,000万の歳入であると、この辺は既に御承知のことと思います。
 一方ですね、不交付団体でございます。全部が一般財源で措置しなければならないということで、特別交付税、これらがですね、四、五年までは1億を超える交付を受けておりました。毎年毎年減額されてですね、18年度からは向こう2年たったら不交付団体については特段の行政需用、合併とか大災害とかそういうものがない限り、普通交付税…特別交付税はゼロだと。
 こういうような中でですね、一方、町は経常経費、特に少子高齢化で扶助費、こういったものが増加している一途でございます。これらを踏まえてですね、町長が冒頭申し上げましたとおり、町の基本的な姿勢としてですね、町民の生活、安心して暮らせる、これは政策の第一に掲げておりますので、その辺を踏まえてですね、御理解をぜひいただいてですね、今後、確かなる町の町民の幸せのためにですね、今回、国保会計の健全という意味からですね、税率改正を行いましたので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
 15番 小沢長男君。
 反対討論ですね。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、議案第26号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
 自民・公明党を与党とする小泉政治のもとで、民主党の手も借りて、医療と社会保障、労働法制などが次々と改悪された。このような痛みを押しつけた構造改革路線により、格差社会が広がり、貧困化が大きな問題になっています。
 そういう中で、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、定率減税の半減など、この3年間、増税が続きました。平成18年度には、中井町の個人住民税が6,300万円の増税に続き、19年度は定率減税の廃止等により2,900万円の増税など、増税攻勢の中で、国民健康保険税の増税はやめるべきです。
 今回の増税は、被保険者医療分1人当たり6,557円、1世帯当たり1万2,849円、8.2%の増税になり、世帯当たり平均17万353円となります。一般被保険者の介護分は、1人当たり6,635円、1世帯当たり8,903円、35%の増税となり、全体で1世帯当たり平均2万1,752円の増税で、20万4,679円の税負担になります。国保財政が厳しいからといって国保税を上げるならば、今でも高過ぎて払えない世帯などを含め、さらに深刻な事態になると思います。
 本来、町が行うべきことは、住民の健康と福祉を守るために、国保税を低く抑えるできる限りの努力をすべきです。そして、国民健康保険制度は、加入者にペナルティーを与えるのではなく、払える保険税にすることが求められています。一般会計からの繰り入れも大変ですが、町政のあり方が、住民の健康、福祉に重点を置くかどうかが問われることです。
 私が求め続けて実現しました大企業に対する法人税率の改正によって、大企業の法人町民税が伸びています。この財源の確保の提案説明では、介護・医療等の社会保障、地震防災対策などの財源として求めたいとしています。その点から見ても、これらの財源の充当を考えて、国保税の増税に反対し、討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


小清水招男  賛成討論をさせていただきます。
 国民健康保険制度は、戦後すべての日本国民が何らかの保険制度に加入して、病気にかかったときに自己負担を軽減し、医療費の支払いができないために治療を受けられないという不幸な事態を招かないために、社会保険加入者以外の方を対象に制度化され、今日に至っています。
 中井町の国民健康保険制度の加入者は、現在、おおよそ3,900人です。中井町国民健康保険税は、平成13年に改定され、この間に他町が改定されたのにもかかわらず、中井町は税を据え置き、運営をされてきました。
 この間の医療費の伸びは大きく、一般診療給付費に至っては、約1億円の伸びに達しています。今後も増加傾向にあるとお聞きしました。高齢化などの避けられない原因など、いろいろあるとお聞きしています。しかし、今年度も国民健康保険税を据え置きますと、他の会計から約1億円の繰り入れを余儀なくされます。
 昨年度、神奈川県から国民健康保険は保険制度に加入している制度内で本来運営されるべきものであるという趣旨から、保険税率の改正も視野に入れ、適正な財政運営に努めるようにと指導を受けたとお聞きしました。
 このような諸般の事情から、私は今年度の国民健康保険税の改定は、真にやむを得ないものと判断します。今回、改定される内容は、低所得者に配慮し、その値上げ幅は極力抑制されているとともに、足柄上郡内を比較してみますと、中くらいです。
 私は、国民健康保険事業として大切なことは、一人ひとりが診療しないで済むように予防医学に注力することだと考えています。病気になりたくないというのは、老若男女を問わずすべての町民同じ思いです。人間ドックの定期的健診、寝たきり状態の改善や、転倒・骨折予防体操など、各種の予防医学にもっともっと力を注いでいただき、健全運営を期待するものです。
 以上、御説明したとおり、中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、私は賛成です。賛成の討論とし、議員各位の御賛同を得たいと考えます。


議長  ほかにございませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第27号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成19年政令第80号)が、平成19年4月1日に施行され、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基準額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額が、2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げられたことに伴い、同政令で定める基準に従って定められている本条例においても、所要の改正を行う必要が生じましたので、提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いします。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第28号工事請負契約の締結について(平成19年度中井町立井ノ口保育園新築工事)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第28号工事請負契約の締結について、提案説明を申し上げます。
 工事内容につきましては、井ノ口保育園の新築で、保育室を初め、子育て支援センター、遊戯室、教材室、調理室等を整備するもので、鉄筋コンクリート造2階建てで、建築面積は715平米、延べ床面積は1階が641平米、2階が349平米、合計で990平米です。
 本工事に係る入札は、かながわ電子入札システムの電子入札により、条件つき一般競争入札で4月18日に入札公告し、5月22日に開札いたしましたところ、株式会社田中組が2億6,300万円で落札し、消費税及び地方消費税を加え、2億7,615万円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得たく、提案いたした次第であります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


成川保美  お尋ねいたします。電子入札システム導入されての一般競争ということでございますが、参加業者らを見てみますと8社となっております。この点を、当局はどのようにとらえられていたのか、とらえられたのか。
 また、このたびの電子入札における努力された点、また反省点がありましたら、お尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。
 まず1点、参加した業者が8社ということですけれども、今回、一般競争入札の…条件つき一般競争入札で、それもしかも電子入札の導入ということで入札をさせていただきました。まず、条件つき一般競争入札ですけれども、指名委員会で資格審査会、これを開かせていただきました。そこには、今回の工事に対する入札の参加に必要な資格の範囲を決めるということで開かせていただいております。
 その中で、まず1点が、総合評定値、経営事項審査結果に基づく建築一式工事、これが910点以上、それから2つ目に、横浜市、川崎市を除く県内に本店または建設業法に基づく営業所を有する者、それから3点目に、管理技術者の専任制の確認ということでございます。それからもう1点が、過去10年間に同種類以上の工事施工の実績がある者と、大まかに今の4点の中で、あらかじめですね、こういう参加できる業者の範囲を、指名委員会で資格審査会を開いて決めさせていただきました。
 大方、今の中でいきますと、30社程度、こういうものがリストに挙がってまいりました。その中で、それぞれ予定価格、こういったものを決めた上でですね、公告し、入札参加を募ったわけですけれども、結果的にそこに参加した業者が8社ということで理解しております。
 それから、今回の入札の反省点、それがどうかということですけれども、初めて今回、電子入札を行いました。しかも条件つきの一般競争入札ということで、今回のこの工事に限っては、反省する点はございません。以上です。


成川保美  このたびの工事契約の書類を見させていただきましたときに、正直申しまして、今まで指名競争入札をしていたときも、10社から12社、必ず業者の中で競い合いをされていたということがございます。その中で、一般競争入札は、もっとよりよく競い合って、よりよい入札ができるものではないかという想定で事業経費をかけても投資したんではないかと私は思っていましたので、この8社ということは、どうしてこういう形になったのかなということで質問させていただいたんですが、今後とも投資的効果があらわれるような最善な入札を期待しております。
 そこで、資料添付に井ノ口保育園の設計図をつけていただきました。そこでお尋ねしたいんですが、耐震度は幾つになっているのか、またシックハウス症候群に対応すべき配慮はされているのか、確認をさせていただきたいと思います。


保健福祉課長  お答えいたします。初めに、耐震についてですけども、建設設備耐震設計施工指針というようなものがあるのが1つあります。それとあと、公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令、あるいは地震防災対策関係法令等に従って設計をされているわけですけども、そういうことを言ってもちょっとわからないと思うんですけれども、震度でいいますと、震度7強であっても十分耐え得る力があると。多少、クラックがいったりするようなことがあろうかと…すみません、震度6強です。大変申しわけありません。震度6強であっても、その構造に大きな損傷が出ないということであるのが1つと、あと、そういうことで、建物を使用するに当たっても、人命等の安全も確保できるというようなことを聞いております。
 それから、シックハウス関係につきましてですけども、工事の材料の選定等につきましては、建築基準法に準拠して実際やっていくというようなことで、化学物質等が含まれていないものを使用していくというようなことでございます。万が一のことがあるといけないというようなことで、最後にはですね、化学物質の濃度測定等も実施する予定です。以上です。


成川保美  御答弁をいただきまして、本当に安心した部分がございます。本当に小さい子からのいらっしゃる場所でございますので、そういうところに考慮していただき、とてもありがたく思います。
 この工事というのは、工事契約は、井ノ口保育園建設と同時に、子育て支援センターも建設していただけるということで、本当に念願の子育て支援センターも設置…建設していただけるということをとてもありがたく思っているんですが、できるだけより多くの方が気楽に利用できるような、ましてまた、そして地域格差をね、なくしていただけるように、投資的効果が上がるよう御配慮を求めたいと思います。
 また、今後の電子入札でございますが、今のところ2,000万以上を導入するということなんですが、中井町は年間五、六件程度とお聞きしております。投資的効果を考えますと、今後、金額を下げてのお考えも必要があるんではないかということで、同時に一般競争入札導入の効果があらわれるように努力されることを期待し、質問を終わらせていただきます。


議長  ほかにございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第28号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第29号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての提案説明を申し上げます。
 平成19年3月11日付で、城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入されたことにより、神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第14条第1項の規定により、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるため、提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって本件は原案のとおり可決しました。


議長  日程第6「報告第1号平成18年度中井町介護保険特別会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成18年度中井町介護保険特別会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成18年度システム改修委託料につきましては、年度内執行が困難となったため、420万円を平成19年度に繰り越しして予算を執行することで、財務手続を5月31日付で調整いたしました。よって、平成18年度中井町介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書を、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告させていただきます。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
 これは報告でございます。したがいまして、表決の必要はありませんので、これで終わります。


議長  日程第7「諮問第1号」、及び日程第8「諮問第2号」の「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第1号、諮問第2号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在、中井町より4名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基本的人権の擁護に活動しておりますが、そのうち、中村秋男、濱田昌房両氏については、本年9月30日をもって、3年間の任期が満了いたします。
 両氏につきましては、人権擁護に理解があり、かつ経験と豊富な知識を有し、最適任者と思われますので、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。
 本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して、採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。
 採決は諮問ごとに行います。
 諮問第1号、本議会の意見は、推薦者を適任とすることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。
 続いて、諮問第2号、本議会の意見は、推薦者を適任とすることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  日程第9「議案第30号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。
 議案第30号は、議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、趣旨説明、質疑、討論は省略します。
 質疑ですか。15番 小沢長男君。


小沢長男  この会議規則はですね、今までの質疑をですね、3回と制限されたものを、一般質問だけにつきですね、その3回という制限を取り払って、60分にするという点ではですね、3回を取り払うという点ではですね、やはり本来だったら、議員の発言回数を制限すること自体に問題があるわけですから、その点はいいと、賛成するんですが、ただ、60分という制限そのものはですね、基本的にいいのか。
 今まで申し合わせでやってきたもので、基本的に60分になってきたわけですが、規則で決めるとなると、それは束縛されるわけですね。議員みずからが60分と規定していいかどうか、私は疑問に思うわけです。
 そしてですね、一般質問、特にですね、今の段階では、60分または40分の範囲内でですね、順調に進んでいるわけですが、問題は、議員の発言、答弁含めて60分となりますと、執行者側がですね、長々と答弁されては、なかなかこれは内容的に進まないという問題があるわけです。
 そこで私は60分の制限が果たしていいものかという問題を感じるわけですが、その点について、提案者の説明を願いたいと思います。


植木清八  これまでですね、前には3回ということでやっていまして、それが回数は何回でもということで、それで質問の時間をですね、60分という話になりまして、それが現在、定着しているということで、時間のほうはその程度でよろしいんじゃないかという意見が多かったので、そのまま60分ということで、話の中ではそういうふうに決まりましたので、お願いしたいと思います。


小沢長男  ただいまですね、60分で定着しているという話なんですが、それは決めごとで、私が長くしゃべろうとしても、議長に制限されるわけですから、当然、定着になるわけです。
 だけど、みずからがですね、議会みずからが発言時間を制限しちゃうということ自体がね、私は議会制民主主義の立場からいって本当に妥当なのかどうか、その点をやはりもう一度真剣に討議すべきじゃないかということを今、聞いているわけです。その点について、十分検討されたかどうかですね、お尋ねいたします。


植木清八  今、お話がありましたけども、一部ですね、短いんじゃないかという意見もありましたが、皆さんの御意見としては、一問一答になり60分でいいんじゃないかという意見が多かったので、そういう形で提案させていただきます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑がないようですので、採決を行いたいと思います。議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「総務経済常任委員会審査報告(平成19年陳情第2号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(岸野照男)  総務経済常任委員会より報告します。
 今期定例会において当常任委員会に付託されました、平成19年陳情第2号「日豪EPAに関する陳情」について、6月6日に委員会を開き、慎重に審査した結果、お手元に配付いたしました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決定しました。
 以上、報告を終わります。
 なお、当委員会は意見書の提出を望みますので、よろしくお願いします。


議長  お諮りします。
 委員会報告のとおり、採択とすることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、委員会報告のとおり、採択と決定しました。
 意見書の提出が求められております。
 暫時休憩いたします。
                           (15時36分)


議長  再開いたします。
                           (15時37分)
 ただいまお配りしました意見書の提出を日程に追加いたします。


議長  お手元の日程表の日程第11を日程第12とし、日程第11「議案第31号日豪EPAに関する意見書の提出について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。
 議案第31号は議員提案ですので、議会の運営に関する基準第59項の規定により、意見書の内容は明確でございますので、趣旨説明、質疑、討論は省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第31号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、5月16日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の新議員研修会について、派遣議員を代表しまして、1番 森丈嘉君より報告を求めます。


森 丈嘉  新議員研修会の報告をいたします。
 5月16日に、神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の新議員研修会につきましては、議員4名が参加し、全国町村議会議長会政務・議事調査部参与、秋元孝男氏を講師に迎え、「議会制度と運営についての理論と実際」という演題で、研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  次に、5月28日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会について、派遣議員を代表しまして、総務経済常任委員長より報告を求めます。


総務経済常任委員長(岸野照男)  5月28日に、神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会につきましては、議員4名が参加し、前全国都道府県議事調査部長、野村稔氏を講師に迎え、「常任委員会の運営」という演題で、研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。
 議員・委員派遣の件につきましては、今回はございません。
 ここで、御報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。よって、閉会中の継続審査といたすことに、御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、閉会中の継続審査といたすことに決定しました。
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  6月5日から始まりました第2回の定例議会、本日をもってすべてが議了し、可決、承認いただきましたことを、まずもって衷心より感謝申し上げます。
 また、先ほど来、いろいろ皆さんから厳しい御質問、御提言をいただきました国民健康保険税条例の一部改正につきましても、いろいろな意見がある中での可決、承認いただきましたこと、また、井ノ口保育園の工事請負契約の締結につきましても御承認いただきましたこと、おかげさまで19年度事業もこれより順調にスタート、事業も進めることができます。来年の4月1日を、開園ができるように、保育園建設には努めていきたいというふうに思います。
 どうか、これからも議員の皆さんの御意見も拝聴しながら、先ほども曲がりなりにも可決、承認いただきました保険税の改正案につきましても、先ほど小清水議員から、心温まる賛成討論までいただきました。これが私としても十分でないのは重々承知しておりますが、これからも町民が少しでも幸せを感じるようなまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。どうか今後の御支援、また御協力をお願い申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成19年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時48分)

 上記会議の経過は事務局長・城所勇、書記・伊丹早奈恵の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


             議     長  武 井 一 夫

             会議録署名議員  岸   光 男

             会議録署名議員  小清水 招 男