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神奈川県 中井町

平成19年第2回定例会(第1日) 本文




2007年06月05日:平成19年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.6.5

議長  始まる前に報告事項がございます。庶務課長が病気により本会議に欠席されておりますので、御報告いたします。
 皆さん、おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 これから、本日をもって招集されました平成19年第2回中井町議会定例会を開会いたします。
                            (9時01分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議事録署名議員は、会議規則第106条の規定により、3番 岸光男君、5番 小清水招男君を指名いたします。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から8日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る5月29日、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る5月29日、議会運営委員会を招集し、平成19年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日5日から8日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成19年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告、その後、一般質問を行い、延会とします。6日、7日は休会といたしますが、6日は総務経済常任委員会を予定しております。8日は、午後2時から本会議を再開し、条例改正、工事請負契約の締結、規約の変更をそれぞれ審議した後、報告、諮問、委員会報告等を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力を御願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から8日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力を御願いいたします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第2号日豪EPAに関する陳情」が、足柄上郡開成町吉田島2000番地、かながわ西湘農業協同組合代表理事組合長、熊沢清氏から、別紙のお手元に配付のとおり提出されました。5月28日付で受理し、陳情文書表のとおり、総務経済常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。6月定例議会、御苦労さまでございます。
 この時期になりますと、役場庁舎から見る大町耕地の田植えも作業が進みまして、水田からは初夏の心地よい涼風を感じる季節になりました。議員各位におかれましては、日ごろから町政推進のために御支援、御協力をいただいておりますことを、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 ただいま議長にお許しをいただきまして、会議に先立ち、行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、総務部から県西地域合併検討会について申し上げます。
 県西地域2市8町の合併を想定した場合の圏域全体の将来像や住民サービスの内容などを検討するため、本年2月に設立した県西地域合併検討会では、先月14日に第1回目の検討会を開催いたしました。当日は、合併検討の基本方針の確認と、各市町担当課長で組織する13分科会で206項目の事務事業の検討作業に入ることを承認いたしました。今後の計画では、10月をめどに中間報告、19年度末をめどに圏域全体や各地域のイメージ、そして住民サービスの内容などのメリット・デメリット、諸課題を明らかにする予定でおります。
 次に、秦野市・二宮町・中井町広域行政推進協議会について申し上げます。
 かつての軽便鉄道や、現在においても新県道等で地域間や生活圏のつながりが深い1市2町において、さらなる都市的機能の充実と住民サービスの向上等を図るため、先月8日、秦野市・二宮町・中井町広域行政推進協議会の設立をいたしました。今年度は、土地利用や住民・企業活動の実態等を把握し、分析し、広域行政推進のための基礎調査を行うとともに、バスなどの交通機関の充実化に向けた検討を行います。
 次に、民生部から井ノ口保育園園舎新築事業について申し上げます。
 本年度の最重要施策として取り組んでおります井ノ口保育園新築工事は、来年4月の開園に向けて着々と準備を進めてまいりました。先月22日、電子入札による開札を行い、落札業者が決まりましたので、本定例議会で御承認をいただきたく、御提案いたしました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、経済建設部から竹灯籠の夕べのイベントについて申し上げます。
 厳島湿生公園を舞台に、弁天さんの会や厳島蛍の会、神奈川県、日本の竹ファンクラブなど、たくさんの団体の御協力をいただき、先月19日に第2回目の竹灯篭の夕べを開催いたしました。ことしは、来園者には竹灯篭や竹とんぼなどの竹細工づくりを体験していただき、夕方から3,500本の灯篭に火をつけ、来園された約5,000人の方々は、竹灯篭の幽玄の光と、源氏蛍の幻想的な光に目をとどめていられました。また、地域の有志による大正琴の演奏も、来園者の心を和ませていただきました。このイベントがより親しまれる公園づくりへとつながり、さまざまな交流の拠点となるよう、地域の皆さんの御協力をいただき、一層努力してまいりたいと存じます。
 次に、町道砂口南が丘線改良工事について申し上げます。
 町の最重要施策として改良工事に取り組んでまいりました本線におきましては、3月28日の午後に供用開始の運びとなりました。おかげさまで、地域の皆さんはもとより、利用者からも大変喜ばれているところであります。改めて、地権者初め関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 次に、町道境幹線改良工事について申し上げます。
 平成12年から東大塚橋より順次整備を進めてまいりました本線の改良工事も、計画しました区間の拡幅工事が18年度をもって完了いたしました。
 次に教育委員会から、井ノ口小学校アスベスト除却工事について申し上げます。
 法改正により規制対象の含有量範囲が変更されたため、校舎のB棟、C棟の階段裏にアスベストが施してありますので、夏休み期間中に除却工事を行いたく、工事発注をいたしました。
 以上、簡単ですが、6月定例議会に際し、行政運営の概要を報告させていただきました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も、答弁者も、要約してお願いいたします。
 8番 加藤義英君。


加藤義英  「合併は町民主体で」。平成の大合併が一段落した今、県内の市町村合併は県西地域に注目が移っている。2月に設立された県西地域合併検討会で2市8町の各首長が会見を行ったときに、町長は、県西地域合併の選択は大変厳しいという見解を述べられました。
 県西地域とは別に、1906年(明治39年)に軽便鉄道で結ばれた秦野市と中井町、二宮町で、広域行政推進協議会を設立した。設立後は、広域的な行政課題で連携していくことを決め、合併ありきの協議会ではなく、広域連携の1つであることを強調しているが、合併に関する情報交換もテーブルに載せることで一致した。国では、合併の方向性を示す期限は2010年3月末である。町は、このことについてどのようにお考えか。
 県西での検討会、1市2町の協議会と、合併を前提に町民不在で議論されているが、町民に、今後の町財政問題はどうか、住民サービスはどうなるのか、三位一体、地方分権等を踏まえた今後のシミュレーションを町民に説明し、そして町単独で運営できるのか、合併しなければいけないのか、町民の意見を集約することが大切であるが、いかがか。
 今年度も地区懇談会が開催され、合併に対して町民の意見を聞くと言われているが、懇談会のプログラムはどのような形式で開催されるのか。


町長  8番 加藤義英議員の「合併は町民主体で」の御質問にお答え申し上げます。
 地方分権化や少子高齢化、そして経済情勢の低迷化などの影響により、行政を取り巻く環境は大きく変貌してまいりました。このような社会情勢において、住民に身近な基礎自治体である市町村では、地域の実情や住民ニーズを踏まえた個性と特色のある行政サービスを展開していく必要があります。
 御承知のように、合併特例法のもとで、いわゆる平成の大合併が全国的に行われ、平成11年3月末で3,232あった市町村が、平成19年3月末では1,804の市町村になっております。また本県では、昨年11月の神奈川県合併推進審議会の答申で、合併検討に関する組み合わせ圏域が示されました。この答申では、本町が従来の行政圏や生活圏、そして業務圏も考慮した中で、2つの圏域に属していることから、町民の方々も、自分たちの住む町は将来どのような方向に行くのかと関心も高くなっているところであります。
 こうした中、県西地域広域市町村圏協議会では、ことし2月に県西地域合併検討会を設立し、住民サービスの方向性と、合併を想定した場合の将来の都市像などについて検討を行い、住民意識の把握や議会等への報告などを経て、平成21年度末をめどに合併の方向性を見出す予定をしております。また、先ほど申し上げましたように、秦野市、二宮町、中井町の1市2町でも、より一層の広域行政の推進を目指す観点から、広域行政推進協議会を設立したことは御承知のとおりであります。
 当面、県西地域合併検討会では、住民の生活や業務的な環境を考慮しながら、財政状況の見通しや住民サービスのあり方等を検討していく手順になりますが、特に財政状況に影響する三位一体の改革や地方分権化の動向などに注視し、議員御指摘の合併新法の期限である平成21年度末には、町の将来を見定めるための区切りの時期と認識をする次第であります。
 また、合併の検討に当たっては、住民からの意見を聞くことが極めて重要なことであります。しかし、住民の方々だけでさまざまな情報の中から合併について必要な情報を収集し、検討することは大きな負担となりますので、まず町みずからが将来のまちの姿や合併に関する情報を住民に提供し、その上で将来のまちのあり方を住民の方々とともに考えていくという姿勢で、現在、取り組みを進めている次第であります。
 このようなことから、本町では、平成16年度に引き続き、5月より合併関連の記事をシリーズで広報に掲載しているところであります。また、今年度の地域懇談会では、合併問題もテーマにした意見交換を行いたいと計画を進めておるところであります。
 市町村合併は、それ自体がゴールであるということではなく、合併を契機に将来どのような市町村をつくっていくか、どのような行政のシステムを構築するのかが大切であり、合併はそのための手段の1つであります。合併を検討するに当たって、地域の将来ビジョンをさまざまな角度から検討し、住民に示しながら、十分な議論を重ね、結論を見出していく必要があると考えている次第でありますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


加藤義英  県西地域合併検討会、このことについて、今、町長からもお話しがございました。このことについて1つ質問を、もう一度させていただきます。
 県西地域合併検討会の第1回委員会が、南足柄で19年5月14日に開催され、検討会の基本方針について合意されたわけでございます。そして、各地区自治体の合併後の住民サービスなどのメリット・デメリットを検証して、平成21年度末までに各首長が合併の方向性を示すことになっているが、町は、今後、検証するのか、続けていくのか、この辺についてお聞きしたい。


町長  それは当然でございまして、議論は議論として、また研究を重ねていくという姿勢で、これからも県西地域、またあらゆる方向の研究を進めるということがまず必要であるというふうに思っております。以上です。


加藤義英  この件についてはですね、なぜこの質問をしたかといいますと、県西地域合併検討会で、町長は、県西地域との合併は大変厳しいと、このように記者会見の中で発言されているわけでございます。こうした厳しいというような中で、この検討会をこれからも進めていくということでございますが、厳しいというふうなことの中で、そうした資料等を提供して検討していくということが正しいのかどうかということが、私は1つ疑問になっているわけでございます。
 そして、先般の中井広報の中に、「この検討会では市町村合併について住民と議論するための基礎資料として」、このように言っておられるわけでございます。「県西地域2市8町が合併した場合を想定し、合併に伴う住民サービスの方向性などの整理や、様々な分野での課題の調整を行い、合併を想定した場合の新たなまちづくりの可能性や将来の都市像について検討を行います」と、このように言っておられるわけでございます。そして、「その結果を住民の皆さんに提供しながら、合併問題に関する議論を重ね、平成22年3月末までに合併の方向性を明らかにしていく予定です」と、このように町民の方々に広報でお知らせをしているわけでございます。
 このことについて、私は、今、どうしてまだそちらのほうとの合併の検討会を重ねていかなきゃいけないのかということで御質問したわけでございますけれども、このようなことで、町長は今後いろいろ検討していきたいということでございます。
 町長はいつも、合併は目的でなく手段であり、町民の意思をよく聞きながら実行していくと言っておられるわけでございますけれども、県西地域合併検討会は、合併を前提に既に議論されているわけでございます。合併というものも、この先にあるわけです。この検討会は、合併を前提とした場合、将来像や課題等の検証と事務事業調査のため、今回、13部会を立ち上げ、206あまりの対比を精査することになっているが、これが必要かどうかということで御質問いたします。


町長  先ほど申し上げたとおり、あくまで研究は続け、21年度末までにはその方向性を明らかにするという先ほどの答弁を申し上げたとおりでありまして、これはどのような方向になろうとも、やはり研究はともにしていくということの姿勢で、これからも進めてみたいというふうに思います。
 また1市2町の問題にいたしましても、同じような、やはりどのような方向になるかという、これからの、または町民の御意見も聞きながら、先ほど申し上げましたように間違いのない判断をしなきゃいけないということでございますので、そういう点で、両広域行政の合併検討会ということで、いつまでも、足を抜いたらいいんじゃないかというふうな、何かそういう御質問にあるようなんですが、あくまでこれは研究をしてまいりたいというふうに思います。


加藤義英  このように、県西地域との合併検討会が立ち上がって、いろいろ精査をしていくということでございますけれども、私のこの質問のテーマにございますように、町民本意の合併でなければいけないと、これは町長もいつもおっしゃっておられます。これは当たり前のことでございます。この町民の方々が、この行政区域の県内の圏域の、県西地域への希望を持っているのかどうか、その辺が1つ私は頭にありますから、このような質問をしているわけです。
 要するに町民が合併するという、そのような希望がなければ、県西でのこのような検討会が必要であるのかどうか。ですから私は町民本意ということで訴えているわけでございますけれども、やはり一番初めに町民の皆さん方に、これからの町の、今現在を1つの基本として、これから5年、10年、20年、その先へ行ったときに、この町の財政問題がどうなるのか、そして住民サービスがどのような低下を起こすのか、もっと住民サービスができるのか、そのようなことを町民の皆さん方に提示することが一番初めにやるべきことであろうと、私はそのように確信しております。
 これは、今、このようにお話が進んでおりますけれども、検討会、協議会等がありますけれども、これは、町民のほうは行政から一方的に知らされているだけのことなんです。これは町民の声がここに入っておりません。ですから私は、町民の声を、なぜ聞きながらこういう検討会等を進めていかないのかなと。もっと町民の声を聞いて、そうすれば、町民が県西はいけませんよと、そういうことであれば、県西地域の合併検討会、この中での議論は必要でないだろう。そして、13項目の、206の課目の精査をする、このような余分な労力も使わなくてもいいでしょう、私はそういうふうに思っているんです。
 ですから、町が一番初めにやるべきことは、町民との対話なんです。いろいろ町民にそうした資料を出して、そして中井町単独でこれからいけるのか、また単独じゃいけない、そのようなシミュレーションを町民に示すことが一番初めにやることであろうと、私はこのように思いますけれども、町長はこの件についてどのように思いますか。


町長  先ほど答弁で申し上げたとおり、町民の声を聞くのはこれからの話でありまして、まずその機会としては、毎年行われている町政懇談会、これを、この合併をも含めた、そういうものをテーマにして、いろいろ町民からも御意見を伺う機会をつくろうと。それには町民に判断材料となるものを、資料をできる限り示して、その中で町民の御意見を伺おうということで、先ほど申し上げましたように5月の広報から、いろいろ合併についての情報を提供させていただいております。
 また、それと、今、中井町に置かれている地域性、生活圏が、本当に秦野、二宮というふうな隣接しているところでございまして、また県の合併審議会の中でも、中井町は両圏域に入っているということでございます。だれが見ても、当然、生活圏を重視すればこちらの方向がということの中で、審議会の中でもそういう方向性を示されたわけでございまして、その点につきましては、実は先般、県の市町村課のほうで、中井町としてどのようなこと、意見を聞きたいというふうに来ました。
 そのときに私が申し上げたのは、やはり今、2市8町だけが矢面に立たされているわけなんですが、本来ならそれぞれのほかの5つの圏域も当然この議論をするべきじゃないかと。気持ちがないから県は手をつけないのかと。もっと全体に手をつけたらどうかというふうなことを私は申し上げたんですが、その点についても、我々が2市8町だけということになりますと、選択肢がそれしかないということになります。そういう面で、各4圏域も、ほかの圏域も同じように県で指導していただければいいんじゃないかというふうな話もさせてもらったんですが、そういう中で、中井町がこれからの方向を見定められるということになろうというふうに思います。そういう面で、本当にこれからのいろいろな議論の中で、間違いのない方向を示していかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


加藤義英  私が質問したのとちょっとかみ合わない部分もあるんですけれども、私、まず初めに町民に、町がこれから先どうなるんだ、このようなシミュレーションを先に町民に示すことが必要であろうと。そして町民の皆さん方に、じゃあ、生活圏なのか、今の行政圏なのか、このような賛否をとったほうがいいんだろうということを私は提案をしているわけで、それが一番の基本で、そして行政がそういう県西検討会、そして1市2町の協議会、こういう中での発言をされたらいかがかなと、私はそれを言っているのであって、第一に、今、行政が先に進んじゃっているんです、町が。
 ですから、町民を主体で、やはり合併問題を考えていくということは、これからの中井町が生き残っていけるのか、それともどこかと合併をしなきゃいけないのか、このような数値を町民の皆さん方に提出することが必要ではないですか、これを、今、お聞きしているんです。このことについてちょっと御答弁をお願いいたします。


副町長  加藤議員の御質問にですね、お答えいたします。
 内容については、ただいま町長がですね、答弁した内容ですけれども、まず2市8町の合併検討会につきましては、10月をめどに中間報告、さらに19年度末に方向性を定めた検討結果を報告するということでございます。
 じゃあ、なぜ議論を行政だけで深めていくのか。そういう中で、今、神奈川県下におきましては、小田原市を中心にした2市8町、中核市的な機能を備えております。そういう中で、インターチェンジ、こういったところを活用した工業団地が既に用意されている。さらにはですね、箱根を中心とした観光の全国有数な拠点でもあると。あるいはまた西日本、あるいは中日本、こういったものの首都圏へ結ぶ玄関口でもあると。こういうようなところから、合併を検討するのに、一番、今、そういう検討する機運にあるような地域ということを、県でもこのようなとらえ方をしております。
 そういう中で、加藤議員言われるように、町が単独で、これから町でいくのか、中井町このままでいくのか、2市8町でいくのか、1市2町とか、そういういろんな選択肢はあると思うんですが、2市8町の中で、将来、例えば2市8町が合併したときに、どのような圏域の姿になるんだろうか。その中にあって、じゃあ、中井町はどういう格好になっていくのか、そういうイメージづくり、あるいはまた行財政運営そのものがどういうふうになっているのかを、先ほど答弁しました13分科会、206項目、この事務事業についてですね、圏域全体の事業のとらえ方が1つ、さらに小田原市の今の事務事業の姿、そしてまた中井町の今現在の事務事業の姿、これらを比較検討した上で、これらを踏まえてですね、その結果をもとにですね、町民あるいは議会の皆様方に説明していくということでございますので、それらを踏まえた中で、今後ですね、町民懇談会、こういったところにも資料を提供させていただきながら、みんなで、この2市8町の合併が必要かどうか、あるいはまた生活圏だけを中心にした合併がいいのかどうか、この辺を踏まえてですね、今後、地域懇談会を踏まえた、そういう場でですね、検討の内容の資料は提供させて、町の将来像についてもですね、皆様方と議論をさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  どうも私の言っていることが伝わらないようで、やはり何と言っても、先ほどから言うように、町民の皆さん方に、中井町はこれから先単独でいけるのかどうか、合併しなきゃいけないのか、これを一番初めに町民の皆さん方に問うことが私は第1番だと思います。ひとつそのことについて、行政も頭に入れていただきたい。これでこの件については、ひとつそうしたことでお願いをするということにいたします。
 そして、1市2町の広域行政推進協議会、19年5月、設立した。広域行政基礎調査、広域公共交通手段の研究だが、最終目的は、これは合併問題がこのテーブルの上の延長線にあるということになっているが、これからの、この1市2町の協議会、どのような方向づけ、またどのような思いといいますか、そうしたことで、この協議会を設立されたのか、これからの展望、そうしたことをお聞かせ願えれば幸せと思います。


町長  先ほども申し上げましたが、やはり中井町は本当に両方の圏域にまたがっているというふうなことで、本当に選択肢が難しいということの中で、私は確かに、最初、加藤議員から御質問がありましたように、厳しいというふうな表現を使わせていただいたところでございますが、本当に、先般行われました1市2町の広域行政推進協議会も、生活圏、これは今さら私から申し上げるまでもなく、生活圏は本当にこの1市2町でありまして、そういう面でも、先ほど、これは繰り返しになりますが、県の合併審議会の中でも、当然これはやむを得ないなというふうな面もあり、どちらにされるか、またこれは中井が選択をしていくべきだというふうに見ていらっしゃるだろうというふうに思います。
 そういう面で、これからのいろいろな調査、また進めていくということの中で、その調査内容につきましても、基礎データの収集や整理、またこれには土地利用や財政状況、また公共施設整備状況や何か、各種計画をそれぞれ検討するということで、また、これは交通実態の把握をしながら、人の流れがどういうふうな方向かということも含めましてね、これはパーソントリップ調査ということだそうですが、そういう形で、そのようなこれからの交通手段を利用した中での、そういう動きがどういうふうになるかというふうなことも含め、また産業・経済統計調査の分析ということで、これらもそれぞれ1市2町で研究を重ねていこうというふうなことでございまして、先般、広域行政協議会が発足したわけでございます。
 これからも、そういう面でも、議員の皆様も、この1市2町との交流も進めていらっしゃるわけでございますので、どうかこれからも、議会側からも交流を深められて、いろいろと研究をともにしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  いろいろ広域事業をしながら、お互い相互理解をしていこうというような趣旨でございます。それはいいことだと思っております。
 この延線上には、先ほどちょっと、テーブルの上には合併問題があるよと、そんなことで言ったんですけれども、この最終目的は、合併問題を議論するという1つのテーブルであるということで考えてよろしいでしょうか。


町長  これは歯切れの悪い答弁になってしまいますが、あくまで研究をしていくということでございまして、また町民がどのような判断をするか、また最終的には町長のトップダウンでやるべきだろうというふうな御意見もございます。だが、それは最終の話でございまして、あくまで研究を重ねる段階で、皆さんもいろいろと方向性が定まってくるだろうというふうに思いますので、今の段階で合併を前提にしたというふうな文言は使っておりません。以上です。


加藤義英  それは、トップとして政策を明確に言えないというところだろうと思います。これはもちろん、この延線上には1市2町、そうした合併問題、これは中井町においては生活圏であるということで、一番可能な合併の1市2町であろうと私は判断をしております。
 今後、この協議会、もっともっと進化をしていただきたい。そしてこれからの合併問題につながっていくだろうと、このように期待をしております。この質問はこれで終わります。
 質問書の中で、地区懇談会についてということで質問をさせていただいております。今年度は7月、8月と地区懇談会を開催されるわけでございますけれども、この地区懇談会の内容について、プログラムについて、どのような方法でやられるのかお聞きしたいと思います。


企画課長  お答えをさせていただきます。
 毎年ですね、夏の時期に、各自治会長さんの御協力等もいただきまして、地域での地域懇談会を開催をさせていただいているところでございます。19年度の実施に当たってはですね、いろいろ議論がございます。町民の方もですね、非常に関心があるだろうということで、この合併問題の内容も1つのテーマとして、町民の方からの御質問あるいは御要望等も受けようというような考えでございます。
 そういう中で、5月からですね、広報等で周知をさせていただきまして、まだ続くわけでございますけれども、できるだけ早い時期に皆さんにお示しをして、またそういうようなものを見た中でですね、いろいろ町民の方の判断になるべくですね、進めさせていただいていると。
 具体的なテーマ設定、運営の仕方等については、6月中旬ぐらいに決めたいと思っておりますけれども、一応合併の意見交換というようなことの中でもですね、テーマとして考えているというのが現状でございます。


加藤義英  まだ具体的なそうしたプログラムが決まっていないと言われます。したがって、これから参考になろうと思うんですけれども、今までのブロック単位の地区懇談会、これは、私は思ったように参加人数が来ておられないような気がいたします。そして、今回の地区懇談会、ことしの地区懇談会は、合併問題が1つ加味された懇談会でございます。住民の、町民の意見をダイレクトに聞く唯一の、この懇談会でございます。
 そうしたことから、できることであれば、今までのブロック単位ではなくて、各自治会単位でやられたらいかがかなと。そうすることによって、少人数であればあるほど、いろいろな意見が出やすいのではないか。ブロックでやりますと、どうしても一部の人の発言だけで終わってしまう、そのような傾向があるわけです。そうしたことから、自治会長さんにお願いをして、1人でも多くの、この合併問題に対しての議論を深めていっていただきたい、このようなことをお願いをしたいということでございます。
 このことについて、ひとつ頭の中に入れておいていただきたい、このように思います。このことについてはお願いということでさせていただくわけでございますけれども、大まかで、そうしたほうがいいのかどうか、町のほうでちょっとお考えがあれば、御答弁願います。


町長  今、中井町の地域懇談会、7カ所でやっておりますが、それぞれ、加藤議員が御提案申されたように、自治会ごととなりますと、まず、確かにきめ細かな声を聞くには自治会ごとということもございますが、まずその日程がなかなか組むのが難しいということもございまして、これもやむを得ずこういう形で今までも続けさせていただいているわけなんですが、この会場の増設については、今のところは検討しておりませんので、またその点についても、内部でいろいろ議論をして決めさせていただきたいというふうに思います。以上です。


加藤義英  ぜひそういう小ブロックでの懇談会を開催していただき、1人でも多くの町民の皆さん方の意見を聞いていただきたい。これにはですね、当日のプログラム、町民の皆さん方から何と何を聞こうか。ただ今までの地区懇談会を見て、何かありますか、このような懇談会じゃなくて、テーマを決めてですね、この合併問題に対しても、いろいろなテーマを決めて、町民の皆さん方の意見を聞く、これが今回の地区懇談会であろうと私は思います。ぜひこのことについて、町民の皆さん方の大勢の方々の意見が聞けるようなシステムで、ひとつ地区懇談会を開催をしていただきたい、このように思います。
 そして合併問題、これは大変難しい問題でございます。やはり何といっても町民主体でございます。その町民主体をしっかりと議論していかないと、この合併問題で失敗した首長さんもおられます。そのようなことのないように、しっかりと町民の声を聞いていただいて、合併するのかしないのか、まず第一にこのことについて町民に問いかけていただきたい、このようなことをお願いし、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


議長  5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、第5次中井町総合計画の進捗状況について質問いたします。
 第5次町総合計画がスタートして1年が経過しました。現在、基本計画に従って進捗管理をされておりますので、お尋ねいたします。
 1、環境と共生。現在、中井町が保有しています各種有形・無形の資源を有効に活用することを基本とした基本計画は、いわゆる県水源環境税の活用を含めて、その進捗状況はいかがですか。
 2、評価システム。基本構想の将来像「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」に対し、自己評価はどのように考えておられますか。評価システムの構築構想も絡めて、その進捗状況をお尋ねします。
 3、定年退職者の対応について。これから定年を迎えるいわゆる団塊の世代は、資金、知識、時間とを兼ね備えた、町の豊富で貴重な財産であることは議論の余地がありません。しかも幸いなことに、多くの人たちが町に大変な愛着を持っておられます。こうした背景を踏まえて、これらの方々がいつでも活躍できる場や仕組みづくりなどの相談窓口がなくてはなりません。どのように考えられていますか。町長にお尋ねします。


町長  5番 小清水招男議員の「第5次中井町総合計画の進捗状況について」の御質問にお答え申し上げます。
 御承知のように、今年度は、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」を将来像とする第5次中井町総合計画の2年度目の取り組みを進めているところであります。特に、平成19年度当初予算では、やすらぎのある環境づくりと町の将来を創造する重要な年度と位置づけ、環境・創造元年という理念で今年度事業を推進している次第であります。
 その中で、総合計画の基本目標1に掲げる「環境と共生するまちづくり」では、本町の特質である恵まれた自然環境や、安全でおいしい水などの貴重な地域資源を、未来永劫、次の世代へ引き継ぐべきものと認識し、ふれあいと交流の里づくり事業や厳島湿生公園を活用した住民参加型の各種事業の展開を図るとともに、環境の保全と創造に関する環境基本計画の策定に向けた取り組みも進めております。
 最初の御質問でございます水源環境税を活用した環境と共生する取り組みについてですが、神奈川県では、森林の荒廃や生活排水等による水質汚濁などの問題から県民の生活を支える水資源の確保を図るため、今年度より水源環境の保全・再生を目的とする「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に沿った事業を実施します。
 この事業実施に係る財源は、個人県民税の超過課税により年間約38億円を見込んでおり、県内のダム集水域や主要河川の流域における事業などが計画され、本町においては、対象事業となる地域水源林整備と地下水保全対策を、この水源環境税による交付金を活用し、実施する計画をしております。
 今年度は、この交付金の趣旨に沿った事業として、ふれあいと交流の里づくり事業の計画地である関山線沿いの林地の整備計画と足柄上地域地下水保全計画を1市5町共同で策定してまいります。
 2点目の、総合計画推進にあたっての評価システム構築の進捗状況についての御質問ですが、今後さらに進む地方分権化の潮流の中においては、効率的で効果的な行政運営を推進して、より一層の町民サービスの向上を図っていくことが重要となっております。そのために職員の人材育成と連動する施策評価システムの構築に向けた取り組みを進める必要から、昨年度には、全職員を対象とした評価システムの意義についての研修会を開催し、また今年度の当初予算書では、事業内容を明確にして、事業費用やその構成などが判断できる事業別予算に組みかえを行いました。
 施策評価システムの構築に向けては、そのような手順を踏んで進めてきたところですので、今年度においては、評価シートの作成や評価方法についての具体的なマニュアルづくりを進め、行政改革大綱で計画する平成20年度実施に向けて、構築を図ってまいりたいと考えております。
 また総合計画の進捗状況の評価等については、施策評価システムとの関連も深いことから、総合計画審議会の御意見も伺いながら、具体的な仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、団塊の世代の能力活用を促進するための相談窓口の設置についての御質問ですが、住民ニーズの複雑・多様化する現代社会において、みずからの判断と責任のもとに行財政運営を推進していく必要があります。そのためには、町民一人ひとりがみずから考え、主体的にまちづくりに参加し、行政と協働によるまちづくりを推進していくことが求められております。今後は、団塊の世代の方々を初め、町民の社会参加の機運がより一層増大することが予想されており、また期待をするところであります。
 みずからの健康の保持と、培った技術や能力などを活用して、充実した第二の人生を歩み続けたいという願いは、だれしも抱くことと認識をしています。このようなことから、社会参加の機会の拡大や、その活動を支える支援態勢の充実を図るため、町では、人材バンク登録や生きがい事業団活動、さらには、新たに農業生産活動を希望する方への技術指導や農地の提供等を県と協力して推進してまいりました。
 しかしながら、団塊の世代の方々の社会参加へのニーズには、生涯学習や社会福祉、さらには特定非営利活動など、潜在的にも幅広い分野があるものと予想され、その意味で、総合的な観点の中で相談や情報提供体制を充実する必要性は認識いたします。現在は各事業課での対応が主なものとなっておりますが、潜在的ニーズを掘り起こすための相談体制の充実化を図りながら、相談窓口の設置の必要性について十分な検討を行ってまいりたいと思っております。御理解願いたいと思います。以上です。


小清水招男  それでは追加の質問をさせていただきます。
 1番の「環境と共生」でありますが、第5次総合計画、今、町長言われましたように「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」が将来像となっております。この第5次総合計画の中に、私は、水と緑がきらめくためには、それを支える、手入れの行き届いた山林が必要であると前にお話ししたことがあります。このためには、中井町の水源地近くの水源保有林の活用等を御提案したことがございます。
 第5次総合計画の中にあります安全な飲料水の確保という項目がございます。「おいしい水の安定供給と水源施設の維持管理の向上に努め、あわせて地下水の涵養地である里山の保全に努めます」、そのようになっております。この内容は、水源環境保全再生施策市町村交付金、いわゆる神奈川県の水源環境税と目的が合っているものでしょうか、お尋ねいたします。


企画課長  御承知のように、平成19年度からですね、神奈川県のほうでは、水源環境税の導入ということで、県民税の超過課税を実施をしております。その中で、昨年度から御説明させていただいておりますように、地域水源林の保全あるいは地下水の保全ということで、本町においては対象事業の区分がされたわけでございます。
 その中で、当然、水源の涵養域ということになりますと、本町では全町域がそのエリアになるという認識の中でですね、やはり里山、特に林地等の荒廃等の解消を図っていきたいというような提案を県のほうにさせていただいたところでございます。
 その中で、既に事業実施をしておりますふれあいと交流の里づくり事業、あるいは厳島湿生公園等の周辺における林地の活用と、またそれとあわせて水源林の保全というような当初の事業計画がございました関係で、この水源環境税も活用しながら、林地の整備、そしてまた散策路、あるいは一部森林の中での交流活動等も促進をしてまいりたいというような思いがございます。
 しかしながら、水源環境税等につきましては、あくまでも水源の保全という目的でございますので、いわゆる里山の保全あるいは活用というところという面は、水源環境税のもとの税の目的には多少差異が出てくるのかなと。また里山の保全等については、やはり農政等の中でも一緒に議論をしていく必要があろうかと思うんですけれども、たまたま関山線沿いについてはそのような計画もあるということで、1つモデル的な形で取り組みができるような方向づけをしてまいりたいなと考えております。
 町内のいろいろな里山の保全等についてはですね、やはり全庁的な対応の中でどのようにしていくかという方向づけが必要になるわけですが、これも以前の質問の中でも申し上げましたんですけれども、環境基本計画の策定の中でですね、そういう里山の保全対策等についてどのような方向づけができるのかというような議論について、今年度、してまいっていきたいなという考えでございます。以上です。


小清水招男  今、回答をいただきましたように、第5次総合計画が立案された時点ではなかったような財源ということで、環境創造元年にふさわしい事業としてそれらを取り込まれるというふうに理解するわけでございますが、内容としてですね、必ずしも一致しないと。ここで言われていますように、地下水の涵養地である里山という限定されたところかなと、そのように思うわけであります。
 で、この施策についてですね、成果指標が掲載されておるわけですけれども、当然ながら、この水源環境税を活用した事業ということになりますと、それらの計画や報告も当然附随してくるものというふうに考えるものでありますけれども、現在の成果指標、この第2章1「環境保全の推進」の中には、成果指標としてこれにふさわしい項目が見当たらないのですが、前にお答えいただきましたように、今後、これらの項目の追加、あるいは成果指標の充実は進めていくというふうに回答されておりますが、この辺についてはお考えをお尋ねしたいと思います。


企画課長  先ほども申し上げましたように、水源環境税の県の政策が立ち上がったということで、第5次の総合計画の策定において、なかなか情報が把握できない事業も、これからもまた出る可能性もございます。そういう中で、小清水議員の御質問がありますように、政策それぞれが、成果あるいは指標というものを、やはり今後の事業活動をする中では必要なものになっていると思います。
 そういう面で、水源環境税に沿った事業の推進の内容、そしてまた目標、そしてまた年次的な計画達成の方向づけというものを、やはりこの政策評価システムの中で織り込んでいくべきものというような認識をしているところでございます。


小清水招男  今の、私が理解不足で申しわけないんですけれども、成果指標についてのお答えはなかったように考えるわけですけれども、先ほど町長おっしゃられたように、ことしは環境創造元年であるという大きな目玉の活動としてされておるわけで、5年間たったときに、成果指標は、私は必要ではないかなと、そのように考えるわけですけれども、ぜひその点の、今後検討をしていただきたいと、そのように思います。
 では次の評価システムについてお尋ねいたします。先ほどいろいろ回答をいただきまして、評価システムについては、私の考えとほとんど同じかなというふうに思っておりますけれども、新しい評価システムを情報化の中でつくるということだけではなくて、やはりそれを使う職員の教育が大切であるということで、先ほどの説明の中でも、今後、教育して、評価シートの作成とか、具体的なマニュアルづくりを進めていくというお話でありますけれども、この具体的に実際やられる仕組みというのはですね、今、どのようなことを想定されておるかお尋ねしたいと思います。


企画課長  行政評価の必要性というものは、地方分権化の中でですね、効果、成果、そしてまた見直しというシステムを町みずから行う。またそれの成果についても町民の方にお示しをして、いろいろな角度からの御意見をいただきながら政策の形成を図るという趣旨で、既に先進的な市町村のほうでも取り組みをしている事例もございます。
 本町におきましても、第5次総合計画の中で、そのような対応を図っているということで、行政改革大綱の中でも、20年度をめどにですね、現在、事務事業を進めさせていただいているわけでございますけれども、当然、その評価をするデータづくり、また事業の推進状況については、まず前提となるのが職員の意識であり、また能力であろうかと思っております。その事業の役割、あるいはまた改善の必要性、また成果をどう把握して、よりよい事業に進めるのか、あるいはまた逆の事業もあろうかと思います。そういう面では、職員の教育関係についても、18年度、実施をさせていただいたところでございます。
 現在、町の主要事業の推進状況については、政策管理システムということで、サイボウズの中でそれぞれの課からいただいて、次年度の事業推進に向けての検討材料ということで企画課のほうで活用させていただいているわけでございますけれども、この前提であります政策管理システムに、いかに少し内容を付加した中で制度化をしていくのかということでございますので、今後また先進的にやっております市町村の状況等も把握をさせていただく機会を、今、予定をしておりまして、そういう中で、各職員が過度の負担にならない、かつまた的確に判断できる体制づくりを進めてまいりたいと。具体的な評価シートがどうなの、こうなのというのは、また今後の議論になろうかと思いますので、そういう、今、形で、今年度取り組みをしてまいりたいと考えております。


小清水招男  今の御答弁ですと、新たな業務を追加するのではなくて、政策評価を職員の日常業務の中にうまく織り込んでやっていきたいと、そのためのシステムをつくっていきたいと、そのようにも受け取ったわけですけれども、それで研修内容でありますけれども、それを維持するためにどうしても研修が必要であるということで、これは、耳による輪講、そういうことではなくてですね、やはり具体的な事例による改善事例での研修というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


企画課長  ただいまの御提案については、非常に私のほうも同意をさせていただくところでございます。とかく、書面で見て確認して、なるほどこういうものなのかというだけではなく、具体的に改善をする、そしてまたそれをどのような改善に向けた方法論を組み立てていくのかというのは、やはり実践に即した経験というんですか、そういうものがなし得るものだなというような認識をしておりますので、できるだけですね、事例、それとまた事例をある程度グループワーク等ができて、統一的な形の評価システムができるように努めてまいりたいなと考えているところでございます。


小清水招男  評価システムについては、今、お答えのように、そういう方向でぜひ進めていただきたいと思います。
 では、3番目の「定年退職者の対応」についてお尋ねいたします。
 町長は、団塊の世代は技能、知識、豊富な経験を持つ貴重な人材と認識していると。これらの人たちがいつでも活躍できる場や仕組みづくり等の施策を基本計画に位置づけたい、あるいは町民との協働のまちづくりということの中で、町民にも参加していただき、ともに毎日の生活の中に潤いと安らぎを与えるような生活ができるような環境にしていきたいなど、いろいろ回答されております。
 何をするかということも今後考えていきたいというように回答されておりますが、この協働のまちづくりについては、いろいろ最近の新聞では、各市、各町でですね、いろいろな仕組みづくり等の話が出ております。町長、先ほどの中でも、こういう仕組みをつくっていきたいと回答されておりますが、現在、この辺はどのように進捗されているかお尋ねいたします。


町長  この団塊の世代、本当に大量の退職者ということで、私、以前から、まず第二の人生を充実した人生、何か毎日の生活の中で潤いと活力を与えるような、そういう毎日を過ごすことが、それが健康保持、増進につながるということで、私も以前からそのようなお話をさせていただいた経緯もございます。
 実は、たまたま先日、生きがい事業団の総会がございまして、そのときにも事業報告の中で、5,000万の大台に乗ったというふうな御報告でございました。私はそのときにごあいさつの中で、5,000万ということを、私は、実はそれには深い思いがあったんだという話をさせていただきました。
 と申しますのは、ちょうど私が議員のなりたての時分に、今、申し上げたように、まず充実した生活ということの中で、そういう第二の人生が活力ある人生を歩んでいただけるような、そういう環境づくりだということで、生きがい事業団の事業について関心を深く持たせていただきました。
 それで、そのときに、まずよその地域の生きがい事業団の活動状況を調べさせていただいたときに、私は驚いたのが、中井町がその当時、1,700万か800万ぐらいの事業量でした。そのときに開成町が5,000万の大台にもう既に乗っておりました。それで、開成町ってどういうことをやっているんだというふうなお話を伺ったところが、あらゆる事業に手を出していると。それで若いお母さん方も参加していただいているというふうなお話をいただきました。
 そのときに、室内でも軽作業でできるような、そういう仕事からあらゆることをやるということの中で、そのような活動を拝見しまして、それが、そういう活動への、私が議員のときにこんなことということで思い出して、そのごあいさつの中でもさせていただいたんですが、中井町が、まずそういう5,000万になった。
 確かに、本当に多くの方の協力によって、仕事が、中井町の環境も整いつつあります。また私も、そのときにも申し上げたんですが、私が8時15分か20分に中央公園の前を通ると、もう既に植栽の中で草むしりを、除草作業をしていらっしゃる。本当に頭の下がる思いだという話もさせていただいたんですが、本当にそういう皆さんの力によって、中央公園も本当にきれいになりました。
 これから拡大していく、あの関山線、ふれあいと交流の里づくり事業も、みんなで何かをしていこうよというふうな立ち上がりを、これから、本当に先ほど申し上げたように、町民と協働のまちづくりというのは、そういう事業をまず仕掛けることだなというふうに思います。
 そういうことで、また室内の軽作業ということも、小さい作業所をお借りしまして、そこでも作業をしていただいておりますが、もっともっと大きいものを何かつくらないかと。これから事業団またはそういう対象者の方から要望があれば、これは先ほど申し上げた医療費の節減につながるということの中で、大いに町としても積極的に進めるべきだというふうに思っております。
 今回もいろいろと、国保の問題でもいろいろこれからお願いすることになるわけなんですが、そういうことも踏まえると、まずそういう医療費の節減に何かつなげるような、そういう施策を積極的に進めていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  これから定年を迎える方は、いわゆる多くの方が戦争を知らない世代として育ってきているわけであります。その団塊の世代が大きな固まりでありますけれども、その人たちはですね、私もその一部になるのかなと思いますが、彼らの生き方の中では、昔ながらの風習を打破するとか、そして新しい生き方、そういう枠組みをつくっていこうということで活躍した世代であるというふうに思っています。
 それらの人の気持ちは今も変わらず、学生時代に培った、そうした純粋な、社会をよくしたい、そういう気持ちが常に持っている人たちであろうと思います。これらの人たち、今から100年後、200年後、子孫が振り返ってみたとき恥じない生き方をしたい、そのように思っている人たちであろうと、そういうふうに思うわけであります。
 そうした中で、私がお話ししましたように、これらの人たちがスムーズに地域デビューができるように、ぜひ相談窓口の設置をお考えいただきたい、そのように思うわけであります。第一線を退く団塊の世代の方々が、いかに町の事業等に貢献し、そして彼らの生きがいを見つけていくか、そのことが、この第5次中井町総合計画を完成できるかどうかということにも私はかかわってくることであると、そのように考えますので、最後に町長のお考えをお尋ねして、質問を終わります。


町長  先ほど申し上げたように、確かにこれからのそういう対象者の方が、本当に限られております、今。もっと範囲を広く、もっともっと机の上で能力を発揮することは、おれは得意なんだというのがございましょうし、そういう面で、確かに今の、そういう第二の人生ということでは限られてしまっているなというふうに思いますが、やはりこれは、事業を開拓しておかなきゃいけないなというふうに思います。
 そういうことの中で、また対象者、また先ほど小清水議員が言われましたように相談窓口は当然でございまして、これは早速つくり、また対象者の方からもそういう知恵を出していただいて、こういうことをなぜやらないんだよというふうな御提案をいただきながら、これからそういう事業を開拓してまいりたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時40分とします。
                           (10時26分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、危険な改憲派の考えに同調するのかどうかをお尋ねいたします。
 憲法改定によって日本はどんな国になるのか、あるいは憲法改定派は日本をどんな国にしようとしているのかしっかりとつかみたい。9条の改定が日本を戦争する国に変える。特にアメリカが、気に入らない国に先手を打って戦争を仕掛ける先制攻撃戦略に日本を動員する筋書きの道を開くために、憲法を変えて一緒に戦争できる仲間になれ、そういうアメリカの要求が、今、改憲の本当の動機と目的になっています。
 靖国神社を最大の発信地として、日本のアジア侵略戦争をすばらしい正義の戦争、自存自衛・アジア解放の戦争だったと信じる靖国派が、内閣を、すなわち政権を握り、改憲の動きの中心に座りました。その動きは、憲法9条を変えて、軍隊と交戦権の復活だけでなく、過去の戦争をした日本の国家と社会も「美しい国」だと、あこがれの対象としています。
 天皇を頂点にいただき、一般国民は教育勅語、軍人は軍人勅語で統一される。社会は男社会の秩序で統制される、それが日本の美しい伝統の国柄で、国柄を反映するのが憲法という位置づけです。安倍首相が目標とする「美しい国、日本」の源と同じです。
 靖国派は、5月3日、新憲法制定促進委員会準備会という超党派国会議員の集団の名で発表した新憲法草案は、9条2項の削除と防衛軍の保持、天皇の元首化、さらに大日本帝国憲法の評価などです。また安倍内閣の閣僚は、首相を筆頭に、ことし2月18日に明治神宮で発会式を行った「美しい日本をつくる会」の設立趣意書には、個人の人格を破綻させ、家庭を壊す男女共同参画社会基本法を破棄しなければ、遠からず我が国は亡国の危機に直面することになると主張。以上は不破社会科学研究所長の講演ですが、町長は憲法改定に賛成の立場です。このような危険な憲法改定に同調されますかどうか、考えをお伺いいたします。
 次に、住宅政策についてお伺いいたします。
 総合計画の目標年次人口が1万2,000人となっていますが、住宅政策がありません。中井町は交通の便も悪く、家賃も高ければ、住みたくなくなります。せめて若者が住みたくなるような、また結婚して安心して子を生み育てられる低家賃住宅は必要です。
 平成11年に、私は町営住宅を求めましたが、そのときの町長は、町営住宅の整備に、借り上げ等民間活用も含めて、現状に応じた整備を図ると答えました。そのときに、一番安く、何とかできるのは借り上げだろうが、町内には、それに当たるような建物は現在ないと当時の保健福祉課長は言っており、そのままになっております。住宅政策の考えはあるのかどうかお尋ねいたします。そして、町内の貸家の数と空き家の数の把握はされているかどうかお尋ねいたします。
 次に、高校生等の通学費に補助を求め、質問いたします。
 どこの家庭でも、子供のためと思い、一生懸命に働いています。その中、大変であっても教育だけは省けないのが実態ではないでしょうか。教育の機会均等といっても、経済的に厳しい家庭もあります。かつて、15の春は泣かせないとして高校をどんどん建てましたが、経済的な援助は行政もしませんでした。
 今、授業料が払えないとして、高校を中途退学する生徒も出ています。高校生等は通学の負担も大きくなっています。授業料の援助はできないにしても、バス交通費へ補助をすることはできるのではないでしょうか。考えをお伺いいたします。
 箱根町では、高校及び高等課程の専修・各種学校並びにこれに類する教育施設で、職業に必要な技術履修する課程へ通学する生徒保護者に対して、高等教育における家庭の経済的負担を軽減するために、高校生等の最寄りの駅までの通学費3カ月分のうち1万円、年間4万円までが自己負担で、他は町が補助しています。このくらいの補助と中学卒業までの医療費の無料化などにより、町内に住みたくなる人もふえるのではないかと考えます。人口対策の効果も期待し、対策をお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員の質問にお答えいたします。
 最初に、1問目の「危険な改憲派の考えに同調か」の御質問にお答えいたします。
 本年、日本国憲法は施行60周年を迎えました。この憲法は、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重、平和主義と国際協調主義という基本原則により、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきました。
 憲法改正論議がされている中で、先月14日には日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が成立し、憲法改正についての国民投票に関する手続が定められ、3年後には憲法改正の発議が可能となり、今後、憲法改正の発議に係る法律整備等の手続が進められていくものと思われます。
 私としても、国民投票法の成立を機に、憲法に込められた精神、理念にいま一度触れ、憲法への関心を深めていくことは必要であると思いますし、また、国民一人ひとりも関心を深めることも必要であると考えております。
 日本国憲法の基本原則については、日本の不変の価値として継承すべきものと考えますが、制定後60年を経過し、国際社会の著しい変化を考えると、現憲法にそぐわない点は改正する必要があると思います。引き続き平和・自由主義を追求し、国際社会における我が国の役割を明確にしていかなければならないと考えております。
 2問目の質問にお答えいたします。
 住宅は生活の基盤であると同時に、単なる私的財産にとどまらず、まちを形成する社会的な要素を有しています。本町では、住宅ニーズに対応し、開発指導要綱や道路後退用地整備要綱に基づく指導により、良好な住環境づくりに努めてまいりました。また、住宅整備は市場を通じて供給されることが基本ですが、市場にゆだねるだけでは達成できない低所得者や高齢者などの居住環境の確保のための町営住宅の維持・管理に努めてまいりました。
 このような状況下、昨年度からの第5次中井町総合計画では、町営住宅の整備については、住宅需要の把握や民間活用を含めた検討を要することから、具体的な政策表示はせず、宅地開発など都市基盤整備の推進の中で、良好な住環境づくりに向けた取り組み方針を明記した次第であります。
 また、民間アパートなどの貸家等に空き家があるということは聞き及んでおりますが、空き家等の解消については、市場にゆだねたいと思います。
 次に、町内の貸家の数と空き家の数の把握ですが、調査はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 第5次中井町総合計画作成時に実施した中井町まちづくりアンケートの中でも、住宅対策に対する要望は少なく、また、日々町民からの問い合わせも極端に少ない状況であることから、現段階では町営住宅を建設するような計画はございませんが、低所得者等の住宅については、今後ともよく調査・研究をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 3番目の御質問、高校生等の通学費の補助についてお答えいたします。
 人口増加策の一環として、平成17年8月に、小学校卒業まで医療費を無料化にすることと、バス運行の向上策として高校生のバスの通学費補助することについて、優先すべき経済的支援を総合的に勘案した場合、どちらを優先することが有益なのかについて、教育委員会教育課に調査をさせたところであります。
 結果としては、バスの定期券による通学については、井ノ口地域は、井ノ口小学校バス停から小田急秦野駅・JR二宮駅、中村地域は、比奈窪バス停から小田急秦野駅・JR二宮駅、境地域は、原中バス停から小田急秦野駅・JR二宮駅とに区分し、平成17年度の町内の高校生288名が全日制の高校生として通学していると見込んで算出しましたところ、年間で多額の金額を必要とし、支援できる施策までに至りませんでした。以上のことから、通学費を補助するには、優先すべき経済的な支援を勘案しつつ、さらに研究を重ねることが必要と考えております。
 なお、中学生卒業までの医療費の無料化についても、通学費補助と同様の考えでございますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  再質問を行います。
 まず憲法問題なんですが、私の質問はですね、まず憲法を改定する必要があるかないかということの問題じゃなくですね、安倍内閣が、要するに靖国派で牛耳っていると、そういう中で、もう既に、私が言いましたようにですね、まず帝国憲法を、それを大事にしていくんだと。要するに天皇を元首としていく、そういうことを含めてですね、男女共学なども含めてすべきでないというようなですね、そういうふうな憲法改正にしていくんだという中身について具体的に質問しているんです。そういう憲法であっても町長は憲法改正に賛成するのか、同調するのかという質問をしているんですね。
 私は単に憲法改定、それは町長は、制定60年が経過し、国際社会の著しい変化を考えると、現憲法にそぐわない点は改正する必要があると思いますと。私はそんな質問をしているんじゃないですよね。
 それでですね、私がまず一番心配しているというか、憲法改定のねらいとか経過ですよね。これはですね、今から59年前ですね、日本では新憲法ができてよかったと国民が祝っているさなか、憲法改定の話が始まったわけです。アメリカがすべてのことをソ連との対決の角度から考え始め、そうなると、つくったばかりの日本の憲法が邪魔になってきたわけです。
 1949年2月の日本限定的再軍備についての報告書でですね、極東でソ連と戦うとき、アメリカの人的資源の節約のために、日本に軍隊を創設する必要がある。そのためには憲法が大きな障害になるとして、そこで日本に軍隊を持たせるねらいと方策を58年前にアメリカが決定したものなんです。
 このようにですね、アメリカの言いなりになって、今やっと、その実現の運びにしようという段取りになってきただけのことなんですね。60年たったから、何年たったから改正するとか、必要なところは残して悪いところは改正するんだとか、そういう中身じゃないんだということが現実として。
 要するにアメリカの戦争、先制攻撃にですね、日本が軍隊として出動する、戦争を一緒に戦う、これがねらいなんだと。そのために、自主憲法とか名前はいいんですが、実際はそうじゃなく、アメリカの言いなりになって憲法を改悪しようというのが、この本来のねらいであってですね、しかも靖国派というのはですね、今の安倍内閣がですね、閣僚をほとんどですね、この靖国派で握っているわけです。そういう方向での位置づけとして、こういう方向性が既に出てきていると。そういうふうな具体的になってきたからこそ、私は町長に、これでも憲法改定に賛同するのかと聞いているんですよね。
 ですから、憲法のですね、悪い部分をと町長は簡単に言いますけれども、彼らが考える改憲というのは中身が全然違うんだと、町長が考えておられる中身とは。そういう点を把握して、町長はそれでも憲法改正に賛成なのかと聞いているんです。その点についてどうなんですか。


町長  先ほど申し上げましたように、戦後60年を経過し、また、今、小沢さんが言われたように、その当時の憲法はアメリカの占領下の中で、この憲法が制定された。もちろん小沢さんのお話、当然、今、60年経過した中で、それでいいのかということは、見直すことは当然であろうと。ただ見直し方は、これはいろいろ議論があると思います。
 当然そういう面で見直さなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、戦争を知らない、これでまた日本も昔の戦争に国民が追いやられるんじゃないかと、そういうふうな心配をされておられますが、あの終戦前というのは、ちょうど私考えるに、今の北朝鮮から、国が行っていることは国民には何も知らされなかったと。そういう中で、日本があのようなむちゃな戦争に走ってしまったということだろうと。だから、当然、戦争を避けるべきだというふうな、小沢議員が言われるのは当然であるというふうに思います。国民はだれしも皆さん思っている。
 だが、今、申し上げたように、60年経過した中で、アメリカの占領下の中で新憲法が発布され、それをそのままでよいのかということは、これは時代の流れとして、これだけ変化している中で、見直せるものは見直していくというのは、これは当然だというふうに思っておりますし、その中身については、これから国会でも大いに議論をし、またこれだけ、今、申し上げたように、昔の日本とは違います。もう情報が、あらゆる情報が国民に伝わるわけですね。それが悪い方向に行くとなれば、どんな政権でも倒れるというふうな、そういう状況にあるわけで、そういう面で、おまえは心配しないのかと言われるだろうと思うんですが、まずそういう心配は私はないというふうに思っておりますので、そのような考えを示したわけです。以上です。


小沢長男  町長、私が言っているのはそういう一般論的な話じゃなくて、町長がどう考えているかを聞いているんですね、あくまでもね。町長は、こういう具体的にですね、靖国派…靖国派というのはどういう派なのか、じゃあ、話しますけれども、日本が過去にやったアジアの侵略の戦争をですね、すばらしい正義の戦争だと。さっきも言いましたように自存自衛、アジア解放の戦争だったと、こういうふうに思い込んでいる人たちのことを靖国派と言っているんですね。
 それでですね、そういうふうな人たちがですね、描いている未来図、どういうものかといいますと、安倍首相が掲げる「美しい国、日本」、それはどんな国なのかというとですね、まずさっきも言ったように、憲法9条改定、アメリカと一緒に戦争のできる国、これだけではなくですね、男子、男の子が萎縮して気力のない子がふえるのは男女共学が続き過ぎるからであって、男女別学にすると男の子は男の子らしくなると、このようにですね、もう既に、戦前のように男と女は席を別にしなさいと。教育の仕方も違うんだと。男は男らしく、女は女らしくしろと、こういう方向性に基づいた、安倍首相を筆頭とする靖国派が国会を牛耳って、何といっても憲法改悪をするんだと。
 しかも、国会議員の靖国派というのは過半数以上いるんですよ、靖国派というのは。民主党も含めているんですけれども、そういう勢力がですね、先ほど町長が言われましたように、憲法改正をするための国民投票法案をごり押ししたわけですが、その中身はですね、基本的には1割か2割の賛成で憲法改正ができちゃうと、国民の投票でね。しかも憲法改正に対する、改悪に対して反対運動、国家公務員、要するに公務員は憲法を守る、本来は立場があるわけです。しかも憲法改悪反対、このようなことを訴えては、公務員はやってはいけない、こういうようなことまで国民投票法案にあるんですよね。
 それで、それだけじゃなく、金は幾ら使ってもいい。財界から幾ら金をつぎ込んでも、投票法では何十億、何億円使ってもいいと。でも反対運動派に対しては制限されて金がないわけですから、そういうことができない。そういう中で憲法を改悪しようという、本当にですね、国民がですね、中身を知れば大丈夫だと、簡単な問題じゃないんですよね。
 そういうふうな状況の中で、こういうふうな靖国派がですね、しかも内閣を牛耳っている人たちが憲法草案を出したんです。私は、その憲法草案に対してどうかを聞いているんですよ。今の民主的条項や何かをどうのこうのじゃなく、しかも憲法改正が日本帝国憲法、これを理想としているんですから、今の憲法がどうなるか、当然、全部引っくり返しですよ。天皇を元首とすると言っているんですから、主権在民なんか、なくなりますよ。
 私は、そういう考えに対して、それでも町長は賛同しているのか、同調するのかと、具体的に質問しているんですよ。一般論を聞いているんじゃないんです。しかも、町長は憲法9条も改正する必要があると言われましたけどね、それらも含めて、憲法9条はあくまでも日本を守るためなのかどうか、それらも真剣に私たちは国民に訴えていかなくちゃなりませんけれども、町長も考えていただかなければですね、やはり行き先を間違えますよ。
 中井町の長として見れば、一応代表ですから、町民に対して強制はできませんけれども、方向としては正しいというか、それなりの考え方というものをはっきり示さなければですね、やはり町民が間違ったというか、方向を誤るという、そういう方向も出てくるわけですから、やはり町長というのはですね、そういうふうに私が質問していることをはぐらかすんじゃなく、どうなのかということをはっきりと答弁していただきたいと思います。


町長  確かに考えの相違が、どこまでも平行線であるわけなんですが、私も、この日本国憲法が間違った改正はあってはならないというふうには思っております。だが、先ほど申し上げましたように、やはり良識ある国会で議論に議論を重ねていくわけでございますので、その推移をしっかりと見定めたいというふうに思っております。
 また小沢議員の質問の中にも、不破社会科学研究所長の、そのお話を引用されましたが、特定な、こういう偏った内容について、私は意見の相違は明らかだなというふうなことで、これ以上の答弁は差し控えたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  まずですね、国会が正しい判断と言いますけれども、今、すべて多勢が無勢で強行採決ですよ。今こそ悪法を全部通しちゃおうという本当オンパレードですよね、今、国会は。そういう国会で正常な判断ができるんでしょうか。ともかく靖国派の言いなりの…町長、今、偏っていると言われましたが、靖国派の言いなりの国会、国政をつくろうとしているんですよ。これこそ偏っているんですよ、国民を無視したですね。
 それで町長はですね、不破さんのですね、社会科学研究所長のですね、講演が偏っていると言われましたけれども、これは事実に基づいて講演されているんですよ。要するに、5月3日に新憲法制定促進委員会準備会がこういう憲法草案を出したと、これも事実なんですよ。偏った話をしているんじゃないですよ。
 それで、59年前にアメリカが決定したということも、歴史的事実として報道しているんですよ、ちゃんとこれは。それで、安倍内閣が美しい日本をつくる会を、設立趣意書にこういうことが書いてある。これも事実なんですよ。事実に基づいているからこそ、それに対して、私は野放しにしておいたら大変なことになる。
 だからこそ、町長はそれでも憲法改悪に賛成なのかと。町長の意味では改正という言葉を使われるでしょうけれども、私はそこを聞いているんですよ。話が食い違いもくそもないですよ。私は賛成だ、反対だと、それを私は聞いているんですよ。こういう中身でも私は賛成なんだよというなら賛成でいいし、反対なら反対でいいし、その点を具体的に意見を聞いているんですから。いくら意見がかみ違うとか、意見が違う、相違の問題じゃないんです。町長の考えを聞いているんです。私は、こうしなさいと一言も言っていませんよ。


町長  何度も繰り返しになりますが、やはり、今、国会でこの問題について議論をされているわけでございますので、その推移を見定めたいというふうに思います。私がこうするべきだということを国会に申し上げるということではございませんで、まず推移を見ていきたいというふうに思いますし、また、この問題については、小沢議員とは平行線をたどるだけでございますので、これ以上の答弁は差し控えたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  町長に最後に。この問題についてはですね、私は町長に対して、国会でこうしなさい、国会に対して要請しなさいとかですね、町民の皆さんにこうしなさいとか、そういうことを言いなさいとは一言も言っていないんですよ。意見の相違が、私はあっちゃいけないとは一言も言っていませんよ。町長はどう考えているかを聞いているんです。この靖国派の考え方、靖国派の考え方について賛同できるのかどうか。
 ところが、国会の多数を占めているんですよ、こういう人たちが。だから、自分の、国民が思うような憲法改正なんてあり得ない。帝国憲法を大事にしようと、これからつくろうというような集団ですから、今の国会集団は、靖国集団は。それに対して町長はどうかと尋ねているんですよ。意見の相違を聞いているんじゃないですよ。


町長  これは意見の相違、平行線で、最初に答えたとおりでありまして、これ以上繰り返すことは無用かと思います。


小沢長男  意見の相違があろうとなかろうと、私は町長の考えを聞いているんです。それを正せとか、何しろとか一言も言っていないわけですから。いずれにしても、町長が答えなければ答えないで、この質問は終わりにいたします。
 次にですね、住宅政策なんですが、町長はですね、5次総合計画作成時に実施した中井町まちづくりのアンケートの中でも、住宅対策に関する要望は少なく、また日々町民からの問い合わせも極端に少ない状況にあることから、現段階では町営住宅を建設するような計画はありませんということなんですが、低所得者等の住宅に対して、今後ともよく調査・研究をしてまいりたいというふうに一応答弁されました。
 でも私が問題にしたいのはですね、平成11年に私が質問したときに、先ほども言いましたようにですね、ともかく民間活用も含めてですね、町営住宅の整備に、借り上げ等、民間活用も含めて現状に応じた整備を図ると言っているんですよ、11年前に。まあ、前の町長の話なんですけれども。だけども行政は引き続いているはずなんですね。その後、何を、じゃあ、してきたのか。まずその点、お尋ねいたします。


町長  平成11年のお話だということなんですが、この問題については、私もこの問題について、小沢議員がたしか御質問の中で、町営住宅の建設をする考えはないというふうなお話をさせていただきました。というのは、まず、今、確かにアパートが大分空室があるというふうなことの中で、何とかそういう空き家を活用していただこうというのが1つあります。だが、確かに、じゃあ、それは民間にゆだねるということだけで、本来、町として何ら対応しないのかというふうなことになりますが、その点についても全然進歩がないじゃないかとおしかりを受けるかもしれませんが、今、こういう方法でということは持ち合わせておりません。
 これから、先ほど答弁でも申し上げましたように、低所得者に対しては何らかの助成事業ができるかなということも含めて、町がその民間のを借り上げるということはなかなか難しいということもございますので、そういう、どうしても生活保護を受けている方には、そういう何か助成ができないかなというのはありますが、先ほど申し上げたように、今、そういう問い合わせも少ないということでございまして、そういう面でも、これからの大きな課題でもあるし、また調査・研究をしていきたいということで、その答弁でお許しいただきたいと思います。


小沢長男  町長は、空き家等の解消について市場にゆだねたいと思いますと言っておられますけれども、私は、その空き家の解消をしろとか一言も言っていないんですよね。ただ現状はどうなのか。要するに、人口1万2,000人にしようというときにですね、住宅がなくてどうしてふえるんだという問題を提起しているわけです。
 それでですね、町長は、生活保護世帯とか、そういう住宅、確かに低家賃住宅かもしれないけれども、生活保護世帯が中心じゃなく、若い者の、所得が低くて、要するに家賃が高くて結婚もできない、子を生むこともできない、育てることもできない、そういう若者住宅が必要だと私は言っているんですよ。生活保護世帯とか、本当のそういうふうな世帯だけの住宅を私は言っているんじゃないですから。そういう点でなければ展望がないんですよ。だから、そういうふうな、問い合わせも何もないとかね、そういう問題じゃないと思います。
 私が、この前も私の新聞に書いておきましたけれども、要するに小学校6年生までですね、医療費が安くなって助かると。だけども、中井町に住みたいけれども住宅がないと。町外の人たちが中井町に住みたい、そういう子育て支援があるから。安心して子供を育てられる、医療費はただなんだと。だけども住むところがない、こうやって訴えるお母さん方も数あるんだと、私の新聞に載せておきましたけれども、現実はですね、問い合わせがあるないじゃない、町外の人たちが望んでいる面がうんとあるわけですね。だから、問題はそういう住宅が必要なんだと。
 それでですね、この前も、11年に私言いましたけれども、その考え方というか、職員が継承していない。考え方というか、住宅政策というものをどうしていくのかというのが何もないんです。切れちゃっているんですね。継承していれば検討が続いているはずなんですけれども。
 そのときにですね、公営住宅法にはですね、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに耐える住宅を建設し、これを生活に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」ということですね、これは町営住宅条例にもあるんですが、基本的に、そういうふうなことをしていくのが、やはり自治体のですね、責務でもあるわけですよ。それをしないで、若者が出ていっちまう、住むところが、当然ですよ、今、家賃高いんですからね。
 それでですね、そのときにも言いました。まずですね、民間が建設する場合ですね、町が買い取る住宅に2分の1、借り上げの住宅に3分の1の補助があるんですよね。だから借り上げでも補助があるし、しかも家賃の対策補助、先ほど町長は、補助しか、援助しか、何かできないかと言われましたけれども、ちゃんとですね、国がですね、補助してくれるんですよ。家賃の対策補助として、市場価格と入居者負担基準額の差額の2分の1を国が出すんですよね。そういう法律があるんですから、やはりそれなりの活用をして、町独自で補助が考えられないとか、そういう問題じゃないですよ。法に適したものをつくるという。
 そういう点でですね、岩井戸の区画整理のときにも、1つの案として、そこだけじゃなく、あちこちで、今、住宅、それでも建っています。そういう住宅を建てるような人たちに、町の望むような低家賃住宅を建てていただけないか、こういう補助もありますよ、町もこういうふうにしますよ、そういうことを訴えて低家賃住宅を建ててはどうかと私は提案しているんですよ。
 今、見ていますと、どんどん建っていますよね、井ノ口へ行っても貸家が。でもそれがそういう該当しないような建物だったら、借りようも何もないでしょう。国の法律があるものを、なぜ活用しないんですか。ということは、住宅政策がないからです。何とか考えてやろうと思えば、そういう法律を使えるんですよ。補助が使えるんです、ちゃんと。町独自で何か考えがないかなんていうよりも、法に合ったですね、対策をとるべきなんです。その点についてどうなのかお尋ねいたします。


民生部長  お答えいたしたいと思います。
 たくさんいろいろ住宅政策につきましておっしゃられておりまして、先ほど来、公営住宅法のですね、第1条の目的も含めまして御質問されておりますけれども、住宅政策、町としても考えていく上においては、卵が先か鶏が先かではないんですが、小沢さんのほうの御意見を聞けばですね、先に鶏のほうを優先すべきではないかと。町としましてもですね、財源的にもいろいろ都合がありますので、いろんなですね、施策を考えながら、今、本当に必要な状況にあるのかどうか、この辺もですね、含めまして検討をさせてもらっているところです。
 それが、先ほど来、最初に町長が答弁しましたようにですね、今、そういった差し迫った困窮の町営住宅が必要な状況にはないということでですね、回答を申し上げておりますので、それが永久にこのままで、今後も一切検討しないということではございませんで、今後のですね、町民のニーズを含めましてですね、それらにつきましては今後もよく検討させていただくということですので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  いずれにしてもですね、人口対策を考えるならばですね、やはり基本的に若者が住めるようなですね、状況をつくり出さなければですね、人口はふえないと思うんですね。やはり何といってもですね、今の若い人たちは、低賃金というかですね、非常に過酷な労働条件の中で働かされている。今の団塊の世代の人たちとは違う時代が来ちゃっているんですよ。
 ですからこそ、そこは大事にしていかなければですね、まだまだ、この不便な上にですね、家賃が高ければ、中井は住みたくなくなる現状が続くと思うんです。そういう点を十分、そのアンケートや何かもあるでしょうけれども、考えて、先を見てですね、投資すべきは投資する。
 だから先ほど言いましたように、町が直接投資しなくたって、今、貸家がどんどん建って、何で早く手を打って、そういう人たちにそういうものをですね、建物に対しては国から補助がありますよ、家賃についても補助がありますよ、必ずそれで住宅がいっぱいになってくれればですね、高い家賃の住宅を建てるよりも、私はかえって経営上は有益ではないかと思うんです。そういう点をですね、町がもっと積極的にお願いしていくという点をですね、求めておきたいと思います。
 次にはですね、高校通学費の援助なんですが、いろいろとですね、町でも調査をしたりですね、それなりの検討をされたということのようですけれども、まずですね、何といっても、中井と…箱根の例を出しましたけどですね、確かに大きなお金がかかると思います。でも箱根町というのはですね、大変なんですよね。山岳料金なんですよ。そういう中でやっているわけですからね。中井のこのバス料金から見たら倍近くなっているわけですね。
 それで、中井で288名、17年当時のことでですね、箱根でも200人、190人ぐらいですか、で、今年度予算、大体4,400万で済んでいるらしいんですね。ということはですね、山岳料金を考えたらですね、中井の料金だってそんなには変わらないだろうと思うわけです。
 先ほどの住宅問題と関連するかもしれないけれども、人口増というかですね、中井町に住みたくなるという状況をつくるにはですね、家賃が多少高いけれども、医療費が中学生までただだし、そして高校通学費がこれだけ補助があるならば、何とか中井町に住んでもいいだろうという、こういう考え方も私は生まれると思うんです。空き家の解消じゃないけれども、空き家が解消される可能性も出てくると。
 そういうふうなですね、ことも含めてですね、やはり町民のですね、教育権を守っていく、しかも家庭を援助していく。本当に先ほどと同じようなことを言うようですが、これからの若い人たち、大変な時代を迎えているわけです。行政がしっかりとそこは支えていかなければですね、やはりどんどん町外へ出ていくことは確かだと思うんです。その点を踏まえてですね、町長はこのように答弁されておりますけれども、再度御答弁願いたいと思います。


町長  先ほどの御答弁でも申し上げましたように、確かに高校生のバス通学の助成事業についても、17年のときに、小児医療費の助成を拡大するか、またそういう高校生の場合には、1つには、中井町のバスが、不便、回数の少ないところが撤退を余儀なくされてしまったというのが1つあります。そこで、そのバスをできるだけ乗っていただこうというのもありまして、そのような検討もさせていただいたことは事実です。
 だが、1つには、高校生というのは義務教育ではないというのもございますし、また、この試算をしたときにも、通学費で約年間2,150万、試算で出てきました。本当にお金のことを先に申し上げるのはどうかと思うんですが、やはり限られた財源でありますし、何を優先すべきかということを選択したときに、小児医療費、まず健康で子供が健やかに成長すること、子供の減少で、限られている子供たち、未来を担う子供たちの、健康で、まず成長してもらうために、早期発見、早期治療ということで、まず医療費の無料化ということで、医療費を優先させていただいたわけです。
 確かに小沢議員が言われるように、財政が許せば、これもやってやろうよ、これもやってやろうよと、本当にやりたいところです。だが、本当に厳しい財源の中で何を優先するか、その選択肢を迫られるわけでございまして、そういう面でも、やむを得ず高校生のバス通学の助成については、またこれも、自転車で通う方もいらっしゃるし、いろいろな問題もございますし、いろいろ検討した結果、こういうふうな小児医療費の無料ということを拡大させていただいたということで御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  中学医療費の問題もですね、この前の3月議会のときも、私、言いましたけれども、予算を削減すると、500万でしたか。要するに、その結果ですね、今年度予算はそれより少なくなっている。それから見ますと、当然中学の医療費まで私は助成しても、わずかな金額だと思うんです。それでですね、小学校まで医療費が無料になってですね、中井に住みたいというんですから、本当に中井町に住みたいよと、中学生医療費になればね。
 それと、先ほど言いましたように、義務教育でないといってもですね、大変な、今、お金がかかっているんですよね。これは高校生等ですから、専修学校も含めてやっていかないと平等性がなくなりますから。で、自転車で通学している人もいるから差額、そういうふうに考えたら何もできないですよ。要するに、経費がかかり、負担が大変なんだというところの援助ですから、それはそれなりに、多くの子供たちが安心して学校へ通学できる。授業料が払えないで中途退学しちゃうのふえているんですよ、中井町にあるかどうかわかりませんけれども。それだけ家計が厳しくなっている状況であるわけですね。
 いくら高校が義務教育でないといっても、今、家庭的に許されるならば、多くの生徒がですね、何かの格好で、高校だけでなく専修学校含めてですね、技術勉強も含めたですね、何か習得しようという努力をしているわけですよ。ですから、それらも含めてですね、援助して、箱根町はしているわけですから。高校生だけじゃないんですよね。
 当然、そういう点から見たときにですね、やっぱり励ましにもなるし、そういう財政的な負担が少なくなれば、中井町に住んでもいいという考え方というのは当然生まれてくると思います。これだけのですね、やっぱり交通が不便なところですから、生活が不便なところですから、せめて何かいいことがなければ住みたくなくなりますよ。
 そこで何が大事か、何を優先するかと町長は常に言われますけれども、やはりそういう生活の支え、しかも一番お金のかかるときですよね、子供が育ち盛りで、しかも高校から大学に行くまでの間というのは。そういうときにそれなりの援助があるということがいかに助かるかというね。
 そういう点も含めまして、さっきも町長言われましたように、できる限り、秦野駅、二宮駅まで高校生を送り迎えするんじゃなく、バス通学にしていただくと。路線バスの確保もしていくという、そういうことも含めてですね、やっぱり長い目でというか、全体的に考えたときに、私はこういうことをやっていくことが有効だというふうに考えます。
 ですから町長も常に、確かにそろばん勘定があるわけです。私は、そろばん勘定をするなと一言も言っていません。だけども、先ほど言われましたように、箱根町みたいに、3カ月で1万円、年間4万円までの個人負担で、あとは町が持つんだと、このような施策の中での試算をされたかどうかわかりませんけれども、いずれにしたって、箱根町でも、あれだけ山岳料金でですね、倍以上の金額の中でですね、それだけの予算で済んでいるんですよね。
 ですからもう一度ですね、例えば箱根並みの要綱でですね、計算したときに、本当にどれぐらいかかるのかと。その金額が大変だけれども、それがどれだけ効果が生まれるのかということも含めてですね、私は再検討をもう一度するべきだと思うんです。その点について、もう一度ですね、17年度じゃなく、今後、先を見通して、そういう検討をされるかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げたとおりでありまして、本当に前向きに考えなきゃいけないということもございます。本当に議論はしたんです。やる気がないんじゃないんです。やる気があって議論をしたんです。それで検討した結果がこういうふうになったということで御理解いただきたいと思います。
 また、じゃあ、これからはずっとというのか、何を、最も、そういう助成じゃなくて、こういうのがあるんじゃないかというのもあると思うし、またそういうことも含めて、中井の人口対策にもつながるような、何かそういう手だてを、予算が許せる範囲のことは前向きに、何もやらないじゃございません、前向きに、これからも検討していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  補助の方法、援助の仕方、あれもある、これもあるかもしれませんけれども、基本的にですね、今、何をといったときに、今、お年寄り対策と子育て支援対策ですよね、これがやはり基本的に中心になっていくと思うんですが、その中で、何といっても今の高校生を抱える家庭というのは大変な状況なんだということ。その中で、じゃあ、何をしたらいい、授業料補助をしようといっても、なかなか今までもしなかったでしょう、どっちかと言えばね。そういうことも含めて考えたときに、路線バスの確保とかですね、あらゆる面を考えたときに、やはり私は、有効なのは、箱根町があれだけの大変なところで、よく頑張って通学補助をしているなと思うんですが、それだけ切実なんだということだと思うんですね。
 そういう点で、やはり今、個人的に何をといったときに、授業料といっても、公立へ行っている人と私立へ行っているのでは全然金額も違うわけですから、じゃあ、私立だけといったって、よその町村へ行けば、私立高校、学区へ通学している人の授業料の補助をしたりしていますけれども、中井町はずっとやってこなかったんですよね。じゃあ、平等に、みんながどうするかというと、一番多くの人が該当するのは通学費の援助なんです。
 そういうふうな点を考えたときにですね、町長も、このままいくわけではないと言いますけれども、基本的にはそういうふうなことも、もう一度、二千八百何万の、計算したら何だったと言うけれども、どういう基準でやったか私はわかりませんけれども、補助の対象がですね。箱根町並みにやったらどうかということをもう一度調査というか、してみる考えはないのかどうか、念押しで、もう一度お尋ねします。


教育次長  先ほど町長が、最初、金額の提示を説明された中身につきまして、私のほうから補足説明ということでさせてもらいます。
 2,150万円というのはですね、箱根の計算単位をもとにしまして、通学の定期券3カ月のうち1万円を自己負担と、それから残った部分について町が補てんするという計算単位で求めた中で、1年間288名を支給すると2,150万という単位でございますので、補足させていただきます。


小沢長男  今の説明で、いかに箱根町が大変かというね、やっぱり山岳料金ですよ。それから見ると、288人ですか、でもって2,000万ぐらいで済むんだったら、これはやるべきです、はっきり言って。そこが大変どうのこうのという金額じゃない、2,000万円そこらの金額だったら、はっきり言ってね。そういう点を含めてどうなのかと聞いているんですから。私は、これはやる方向で検討を求めたいと思いますが、それでもどうなのかね。


町長  この問題、本当に同じことを繰り返すようで申しわけないんですが、やることは本当にまだまだいろいろなことがあります。本当に1つの金をここへも使いたい、ここへも使いたいというわけでございましてね、そういう面で優先順位を決めさせていただいて、少しは延ばせるもの、我慢できるものということでお願いしているわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  時間がなくなりますが、いずれにしても、いろいろと施策はあると思うんですが、基本的には、所得の多い人、少ない人があるわけですが、通学する子供たちを学校へやる家庭というのは、多くの家庭がしているわけですよ。それらをやっぱり少しでも援助していく。私は、2,000万、そのぐらいの金だったらですね、優先的に私はそっちへ使ってもいいと思うんですね。そういう点でですね、町長はかたくなにでもないんですが、今の段階では考えはないようです。
 いずれにしても、私は、憲法問題を含めて大事な問題です。町長も真剣にですね、自分の考え方をはっきりとですね、判断していただきたいと思うんです。
 それとやっぱり住宅政策、通学の問題、基本的には町民の生活をいかに守っていくか、住みたくなるまちをどうつくるかという、私は基本問題にかかっていると思いますので、そういう点、今後十分検討していただくことを求めて質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時40分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 杉山祐一君。


杉山祐一  通告に従いまして、一般質問いたします。
 まちづくりは行政組織から。社会経済の大きな変革の中、三位一体の改革や地方分権、権限移譲による行財政改革が進められており、あわせて少子高齢社会への対応や合併問題など、避けて通ることのできない諸課題が本町にも山積しております。
 特に合併問題に関しましては、昨年11月に、神奈川県市町村合併推進審議会が県知事に答申され、新たな段階を迎えております。こうした中、5月8日には、秦野市、二宮町、そして我が中井町による1市2町の広域行政推進協議会が設立されました。また5月14日には、県西2市8町による県西地域合併検討会の第1回委員会が開催されました。
 このように、町内・町外に多くの課題が山積している中、第4次中井町行政改革大綱の推進はもとより、第5次中井町総合計画で掲げている行財政運営の充実の項目の1番目、行政組織の適正化や、2番目の事務事業の効率化は大変重要であると私も認識しております。
 そこで、今後の町の行政組織について、町長は具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。


町長  7番 杉山議員の「まちづくりは行政組織から」の御質問にお答えいたします。
 町の行政組織は、政策目標に基づき、最小限の職員数により、効果的かつ効率的に事務事業を処理する組織、住民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定ができる組織、また町民から見ても責任や権限の所在がわかりやすい組織であることが重要であると認識しております。
 現在の行政組織については、平成17年に、町民にわかりやすい、利用しやすい窓口とするために、窓口事務を一元化するワンストップサービスの実現、及び効率的・効果的な事業展開を図るための班長制の導入など行政組織の見直しを行い、町民に質の高い行政サービスの提供に努めております。しかしながら、町民ニーズの多様化や社会経済情勢の変化に適切に対応するためには、行政組織の不断の見直しが必要であると考えております。
 行政組織の見直しに当たっては、職員の定員適正化計画や地方分権に伴う事務移譲などを考慮し、かつ的確に対応するためには、スリムで効率的で柔軟な組織改革を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  今、答弁いただきましてですね、組織はいろいろの部分でございますけれども、まず最初にですね、答弁の中から抜粋しますとですね、最小限の職員の数に効果的なということで、職員の定数をうたっていらっしゃいますので、まず行政改革大綱の中でですね、職員定数の部分もうたっていらっしゃいますけれども、現実にですね、数値をですね、改めて確認をしたいと思うんですが、何年、何年に何人にするという部分をまずお答え願います。


副町長  ただいまのですね、職員の定員管理上のですね、人員で答えさせていただきたいと思います。今現在、実数がですね、116でございます。最終的にというか、行革大綱の中で定められている人数につきましては、地方公共団体については、集中改革プランの中におきましてはですね、4.6%削減、国家公務員にあっては5.7%、国のほうからは5.7%に近づけるようと、そのように努力せよということでいろいろ通達等出ております。今現在、最終的に21年度、115ですか、この程度で考えております。以上です。


杉山祐一  21年度、115ということですけれども、これは再度確認ですけれども、職員数でありますし、非常勤は別、それから役職に関しては一応関係なく、トータルで115ということですね。再度確認をしておきます。


副町長  今、特別職あるいは非常勤、これを除いてでございます。以上です。


杉山祐一  午前中のですね、同僚議員からもちょっと出たんですけれども、合併問題で出てきました。いろいろ中井町がですね、諸課題、いろいろな課題が山積しております。その中で、合併問題も非常に大きな問題だとございますけれども、その中ですね、町が対応しなくてはいけない、職員の中で対応しなくてはいけない部分でありますけれども、その中で、今、具体的な部分の、要するに私としてはですね、具体的な部分で答弁をお願いしたんですけれども、何というんですか、抽象的な部分が多かったと思うんですけれども、その諸問題いろいろある中で、合併問題に関してやっていらっしゃることは確かですけれども、これに関して、今後も今の体制で対応していけると、まあ、判断なさっていると思いますけれども、再度確認をしたいんですけれども。


副町長  午前中ですね、出ました広域行政の事務、あるいは2市8町のですね、合併検討会の、こういう分科会の事務、こういったものについてはですね、今、広域行政担当は企画課ですけれども、それに伴う検討会、広域行政推進のために職員増ということは考えておりません。現行の体制の中で考えております。以上です。


杉山祐一  合併問題の件はわかりました。
 あとですね、例えばですね、平成16年の12月の議会でですね、部の設置条例に関しての、町からの設置条例の提案がありまして、そのときの関連の部分のですね、町長の答弁で、3部9課について、やはり本来ならもっと課をふやすべきだというふうな議論もございます。だがこういう経済情勢の中で、できる限りスリム化というふうな方向に進める以上は、これ以上ふやしたくないというのが1つの願いでございまして、検討委員会においても3部9課は堅持したと。また、これに十分な満足ということはできないかもしれませんが、不満足で提案したわけではないと。
 こういった中でですね、できる限りマンモス化する課と小さい課とですね、本当に人数で言えば大変なアンバランスを生じておることは重々承知です。だがそういうことはやむを得ない対応ではなかろうかというふうに思いますと答弁なされています。
 といったわけですけれども、今現在、この考えは変わりませんか。それとも、改めてこのマンモス化の部分は分けるとか、そういう考えはありますかどうかお伺いしておきます。


町長  確かに以前にそのような御質問に御答弁をさせていただきました。また先ほどの職員の定数条例も、2年前ですか、定数条例を改正させていただいたのは御承知かと思います。またできる限り定数をスリム化するということで進めるわけなんですが、また課の、確かにマンモス課と、本当に一握りの課と、いろいろアンバランスがありますので、その点につきましても来年度にはいろいろ調整をし、来年の機構改革で、それらのアンバランスについても修正をしていき、できる限りのスリム化を図ってまいりたいというふうに思っております。


杉山祐一  来年度の機構改革ということを、今、おっしゃられましたので、これは改めてお伺いいたします。
 もう一つですね、平成15年の9月の定例会の答弁ですけれども、これは私がちょっと質問した部分ですけれども、消防関係の所管の問題ですけれども、平成15年の9月の定例会においてですけれども、現在のところ、見直す考え方そのものが浮上していないと。今後、何かどうしても支障があっていけないということがあれば、総体的に見直しの中で検討していくようになると思いますが、現状のところではそういうことで御理解をとのことですが、これは、要するに消防関係、庶務課のほうか、今、防災環境課ということで、私は庶務のほうにしたほうがいいんじゃないかという質問をしたときの答弁ですけれども、このときですね、何か支障があってからではやっぱり遅いと思うんですね。有事の際に支障があってから組織を変える、これはやっぱり遅いと思いますので、それは事前に改めて、こういう部分のほうが有事の際でも支障がないのではないかという判断のもと、組織を変えるべきだと思うんですが、この件に関して改めてお伺いします。


副町長  お答えさせていただいます。
 杉山議員の答弁の中に、町では15年の6月1日にですね、行政組織等の検討委員会を立ち上げさせていただいてですね、主幹以下職員でですね、約1年かけてですね、つくり上げさせていただいております。その結果に基づいてですね、先ほど3部9課というような体制の中で、今の現行の組織改革に取り組んできたところでございます。
 で、17年4月から実施いたしましたけれども、この17年、18年、今、2年間にわたってですね、地方自治法の改正、1つには収入役制度の廃止、あるいは職員が、今まで技術吏員あるいは事務吏員、こういった身分もですね、職員ということで統一されております。
 それから、町の中にあっては、議会もそうですし、議員の定数も、昭和33年以来ですね、四十数年ぶりにですね、2人減、常任委員会にあっては3つを1つと、こういうような議会改革にも取り組んでおられます。また後期高齢者医療制度、これも4月1日からスタートいたします。
 そういういろいろなですね、行政事務事業にですね、こたえるためには、先ほど町長答弁しましたように、スリムで効率的な行政機構の組織体制、これが求められていると考えておりますので、その辺を含めてですね、来年4月に向けて機構改革等を考えていきたいということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  来年の機構改革にすべてをすると、その後の質問がなくなっちゃいますので、それはですね、改めて。
 先ほどの答弁の中でですね、17年の4月1日に、条例改正のもとにですね、ワンストップサービスの形でですね、いろいろ組織改革をされました。まずワンストップサービスのですね、この1年、17年4月だから2年ちょいたっているんですが、この辺のですね、ワンストップサービスにした効果というかですね、その辺の結果というかですね、効果・結果というか、この辺をまずお伺いしたいと思います。


副町長  今回のワンストップサービスについては、特に小児医療、あるいは児童手当、こういうものの窓口の一本化ということで、町民課に持ってきたということを踏まえればですね、町民に、1カ所で済むというようなこともございますので、大変喜んでいただけると、効果はあったと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  効果があったということでお伺いしました。その中でですね、これは、組織と、それからシステムの部分だと、ちょっと意味が違うかもしれませんけれども、関連の形でお伺いしたいんですが、通常のですね、体育館とかですね、それから多目的とか、野球場とかですね、これがワンストップの意味も含めた形で、34市町ですか、あの中で、要するに同時にパソコンで利用の施設の予約ができると。
 ということでありながら、現在ですね、私が幾つか耳にしているところによりますと、町民が使えないと。登録をしてですね、意外と、町民が使いたいときにですね、町外の人がその施設を使っているケースがままならんという形を聞いているんですけれども、この辺を含めて、これもワンストップサービスの一環という感じで私も受けとめているんですけれども、その辺の部分に対してはどうお考えかお伺いします。


生涯学習課長  今、お話しがございましたですね、ワンストップサービスの中に、平成17年の10月1日から、e-kanagawaを使いまして、インターネットでの利用を開始しております。その中には、スポーツ施設、中央公園にあります野球場、多目的広場、それから施設でいいますと境のコミュニティセンターですとか、農村環境改善センター、公民館、そういったところ、保健福祉センターもそうですが、そういう部分ですべて統一してですね、窓口の一本化をしたと。
 インターネットの申し込みがここで行われたわけですけれど、e-kanagawaのシステム自体がですね、神奈川県下統一方式でやっております。そういう部分では、このネットでの申し込みの時間帯、朝5時からですね、受付を開始できると。そういう部分では、パソコンでの申し込みがたけているという言い方が合っているかどうかわかりませんけれども、いち早くパソコンを起動させた方が、申し込みが、仮予約ですけれども、できると、そういう部分で、町内の方がですね、利用できないというお話を聞くこともございます。
 ただ、その辺のところもですね、苦情をそのままにしておくということではなくて、利用時間帯の改善ですとか、あるいは窓口での対応、それと電話予約も非常にございます。そういう部分では救えているのかなということで、まずインターネットでの利用、ワンストップサービス、統一した窓口での受付、正解ではないかなという気がしております。


杉山祐一  そこで再度ですね、お伺いしたいのは、ワンストップの部分では成功ではないかというんですけれども、一応ですね、せっかくいい利用施設があるのにですね、町民が使えないで、町外の人が、特にですね、使いたいときに、土日・祭日というふうな、この辺の部分をですね、ちょっとやっぱり考えていただきたいなと。これは要望というか、お願いしたいんです。
 というのはですね、例えば野球場で言うと、秦野球場ですと、土日・祭日は秦野市民以外は使えないという部分も承っております。その辺を含めましてですね、その辺を…今、その方法がないと言われると、またあれですけれども、再度ですね、できるだけ早目に考えていただきたいんですが、まずそのお考えはいかがでしょうか。


町長  今、町外、先ほど課長のほうから申し上げましたように、インターネットの申し込みによって、町外が圧倒的にすばやく申し込んでしまわれるということで、これは大きな問題になっております。この問題を何とか解決しなければいけないなと。せっかく町民優先ということを、やはり念頭に置かなきゃいけないし、そういう面でも、この調整については、これからの大きな課題であるということで、できる限り町民の、特に団体の申し込み、町内の申し込みについては、やはり優先しなければいけないなというふうに思いますし、その申し込みの方法についても、何か技術的な問題で対応できるように、これからも検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


生涯学習課長  今、町長から答弁したとおりなんですが、ある程度、救える部分というんでしょうか、境のグリーンテクパークですとか、総合グラウンド、そういった部分ではですね、町内の方優先で使えるような、そういう工夫もしております。その辺のところも御理解いただければと思います。


杉山祐一  できるだけですね、その場所じゃなくて、いろんな部分も含めて、そういう形で、町民優先の形で進めるような形でお願いしたいと思います。
 またもとへ戻すんですけれども、ある職場というか、ワンストップサービスの関係もあるんですけれども、例えばですね、ある課でですね、職員が出払っていると言ったらおかしいですけれども、ある一例で言いますと、職員がみんな草刈りに行って、留守番の方がいらっしゃったということでございますけれども、その中で、その課に用事に、要するにあって行ったんですけれども、皆さんいらっしゃらなくてですね、その留守番の人では用が足せなかったと、こういう部分で聞いているんですけれども、この辺、まず御存じかどうか、町長。まあ、部長はあれだと思いますけれども、町長、副町長、御存じかどうか、まずお伺いしたいんですけれども、いかがですか。


町長  これは年に何回もございませんが、そういう事態を招いたということは承知しております。確かに言われるとおり、即対応ができないようでは何のためだというふうなおしかりも受けるかと思います。だが、やはり共同作業という形の中で、確かに出払ってしまったということは、これはこれから考えていかなきゃいけないなというふうに思います。以上です。


杉山祐一  今、例えば草刈りの部分で年に1回か2回ということでありますけれども、これはいろんな部分、あると思うんですね。例えば草刈りにしておいてもですね、では職員が出払ってみんな行くべきなのか、それとも、例えば先ほど生きがい事業団の話も出ましたけれども、生きがい事業団に委託してそれをやっていただいてですね、例えば監督的な部分で、職員が1人とか2人が監督的な立場で行ってですね、本来職員の、本来の目的というか、本来の業務というか、本来の仕事ですね、そっちにしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。再度お伺いします。


副町長  お答えいたします。
 ただいま杉山議員の答弁ですけれども、言われているのは経済課ということだと思いますけれども、イベントの直近の日においてはですね、課を挙げてそういう準備とか、草刈りもそうですけれども、準備の一環として、1人職員を残して出払うということで、町民のサービスに不満等を来しているのは承知しております。
 しかしながら、それはですね、年中やっていることじゃなくして、今後においてはですね、そういうことのないようには対応いたしますし、当然、言われるとおりですね、日常の業務というのは事務分掌に定めてあるとおりでございますので、その辺をきちっとですね、考えた上で、草刈り等の対応はですね、今後また検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


杉山祐一  年に1回、2回と、たまたま、今、副町長のほうは経済課の草刈りということでございますけれども、それを含めてですね、町民は、1回でも、自分は年1回行ったときにそういう立場だったら、やっぱり満足しない部分がございますので、その辺を含めてですね、町民の立場のほうを考えていただいてですね、その辺の仕事のほうを進めていただきたいと考えております。
 それから、次にですね、先ほど機構改革の部分で、来年機構改革をすると、町長の答弁でございましたけれども、まずですね、来年の機構改革ということは、薄々見えるのはですね、来年、部長をどうするんですか。例えばですね、やっぱり今回の4月1日でですね、今、副町長が総務部長兼務ということでございますけれども、その辺を含めて、部長制はどうなるのかなということで再度お伺いしたいんですが。


町長  この問題は、来年の、まずはことしの12月予算編成までには方向を定めなきゃいけないわけでございますが、今のところはまだ決めている状況ではございませんで、申し上げにくいわけなんですが、だが、今、御指摘のように、今回、総務部長兼務にしたというのも、そこいらは察せられるとおりでございまして、そういう面では、今、明確に申し上げられませんけれども、そういう状況を踏まえて、こういう空席というか、兼務にしている状況でございますので、そこいら御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  12月には議会のほうに出されると、今の答弁ですけれども、今のニュアンスですと、答えられないけど、そうだというふうに私は受けとめましたけれども、副町長、今、兼務で1年もちますか。お伺いします。


副町長  兼務というか、私の立場からしてですね、特別職でありますから、通称上ですね、副町長が総務部長兼務ということになっておりますけれども、総務部長の事務取り扱いということで御理解をしていただきたいと思います。何が何でも、町長からの任命ですから、頑張って1年務めさせていただきます。以上です。


杉山祐一  きょうの最初にですね、議長から話がありました、庶務課長には悪いんですけれども、今、庶務課長が病気ということで、兼務というか、代理というかは、どなたかなされるんですか。お伺いしたいと思います。


副町長  日常のですね、決裁上は主幹に代決等をさせております。議会その他の本会議等においては、庶務課長の事務取り扱いというわけではございませんけれども、答弁等は私のほうでさせていただきます。以上です。


杉山祐一  事務は主幹ということですけれども、やっぱり副町長、3役は大変ですよね。これは大変でないと言ったらうそになっちゃうと思いますので、大変な部分でやっていただかなくてはいけないと思うんですけれども、その中でですね、今、きょうの新聞ですと、山北町は、部長があれですよね、今回の定例で部長制度をなくしてフラット化にするのかな、という形で、議会で承認されれば7月1日からということで出ておりました。今現在、たしか参事がいらっしゃるんですよね。で、参事の処遇をどうするかわかりません。
 松田は確かに部長制度をなくして参事制をひいたとは思うんですけれども、その辺、先ほど町長の部分で答弁の中でですね、はっきり部長制をひかないということはおっしゃっていませんけれども、そういうニュアンスの中で、参事制を置くんですか。ニュアンスで答えていただけますか。


町長  まだこれからの問題でございますので、きょうの段階では控えさせていただきます。


杉山祐一  答えられないと思いますので、私の思った部分で言いたいと思います。あるところでと言ったらおかしいですけれども、ある自治体ですけれども、課長が県に行ったら、県の職員というか、対応が何かすごく横柄らしいんですね。やっぱり参事がいいのか、部長がいいのかという部分ですと、肩書きだけでも部長という部分に対しては、やっぱり県の対応も違うという話を聞きました。これは実際中井町の部分であるかどうかはわかりませんけれども、あるその自治体の方は、まず事実だと思うんですね。そういう面でですね、私としては、参事制よりも、逆に部長制をひいたほうがいいと思うんですけれども、その辺、町長は答えられないと思いますので。
 かといって、先ほどの職員人数の問題で、今、部長さんには悪いですけれども、来年定年になられると。そこで三方減りますよと。それで人数は減らすよという考え方の、町長はどう思っているかわかりませんけれども、私が独断で思うのは、そういう中でですね、というよりも、部長制の中で、例えば課長兼務とかですね、そういう部分で考えたらどうかと思うんですけれども、答えられませんけれども、気持ち的にはいかがでしょうか。


副町長  町長の答えたとおりなんですけれども、今、何が求められているのかというとですね、スリム化ということで、効率的な行財政運営という中ではですね、組織を逆ピラミッド式にですね、するのが果たしてどうなのか。スピーディーな行政運営をするのには、その辺でスリム化ということでですね、その辺を含めて、職員の処遇の問題もございますので、その辺をトータル的に検討した上でですね、先ほど町長が申し上げましたとおり、12月の議会には提案していきたいと、このようなことでございますので、御理解していただきたいと思います。


杉山祐一  職員のですね、意識、やる気、これはやっぱりですね、何だ、課長で終わりかという部分と、やっぱり部長があるのかという、これによっても全然違うと思うんですね。その辺を含めまして、私は残すべきだと思います。ただ、その中で人数の問題、もしくは経費の問題を考えた場合は、これはまた違う方面で考えればですね、できる問題だと思うんですね。
 これはですね、組織は縦割りが本当に硬直しちゃうということでもないと思うんです。やっぱり一番必要なのはですね、職員の意識、能力、やる気、これがあればですね、別に縦割り型の組織であるから硬直してだめだという部分では私は考えておりませんので、その辺、今後12月までのですね、検討の中で検討していただきたいということでございますけれども、もう一点、もし部長制がだめだったら、副町長2人というのはいかがでしょうか。


副町長  私が答えるあれではないんですけれども、まずですね、小さい組織、120人、それから3部、町長部局ですけれども、3部9課体制の中で、4月からですね、助役改め副町長ということですけれども、助役の段階ですと、単に町長の補佐役ということでございますけれども、副町長というのは、町長の権限の一部を副町長に委任するということで、条例等でこれを定めることになっております。しかしながら、こういう今までの、小さいというか、こういう組織体の中にあってですね、副町長2人という、そういうような設置というのはですね、当然考えられないことだと、このように考えております。
 先ほど話もありましたように、職員のやる気、当然そういう部長職という、今、職員は、給料でいきますと8級制をとっております。部長が8級と、課長が7級でございます。その辺の職員の処遇等も含めましてですね、その辺を含めてトータル的に検討するということで御理解をしていただきたいと思います。


杉山祐一  以前はですね、副町長2人、小さいといっても、逆に小さいところで、全国で初めて、副町長2人になりましたと。第1副町長、第2副町長、別に全国で中井町だけでも構わないと思います。検討の材料にしていただきたいと私は思います。
 それで、先ほど同僚の議員からの中で出ましたけれども、評価シートをつくって評価していくという部分のことも聞きました。その辺を含めて、最終的に町の行政執行側の難関を乗り切っていくには、組織はやっぱり必要でございますけれども、一番必要なのは職員の意識、能力、やる気、それを引き出すための、評価システムもそうですし、その辺を含めた形でですね、十分な検討の中ですね、一番ベターというよりベストの部分を求めて、質問を終わりにいたします。


議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、よって本日はこれにて延会します。8日の会議は午後2時からとします。
                           (13時36分)