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神奈川県 中井町

平成19年第1回定例会(第4日) 本文




2007年03月14日:平成19年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.3.14

議長  おはようございます。出席議員は16名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 先日に引き続き、予算審議を行います。
 本日は、まず経済建設部関係の質疑を行います。
 初めに一般会計予算から行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


加藤正人  ページ数で111ページ、使用料及び賃借料の14の18の借地料についてお尋ねをいたします。これはふれあい農園の借地料で、118区画の借地料ということで、この間御説明いただいておりますけど、平成18年度の予算で同じ118区画で23万9,000円の予算をとっておられ、平成17年の決算では22万2,487円ですか。同じ118区画で、今回も予算をとられたわけですけど、値段が少し変わっております。これは値上げでもされたのかどうかお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。井ノ口ふれあい農園の54区画、こちらについては市街化の中にあるということで、土地の固定資産税対応で若干の上乗せがあるということで、変わっておると思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 富士見台の方については、昨年並みの金額で計上しているというふうに考えております。以上でございます。


加藤正人  固定資産税、井ノ口は、これは鳥沢さんのところかな。固定資産税の関係で若干の上乗せがあるということで、去年とことし、固定資産税は上がってないと思うんです。ちょっとそれはどういう事情で上げられたのか。幾らぐらい、幾らから幾らに上げられたのか、ちょっと再度お尋ねいたします。


経済課長  手元に資料をお持ちしてございませんので、また、後でお知らせしたいと思います。よろしいでしょうか。


加藤正人  これは市街化区域ですから、若干それは仕方がないと思うんですけど、私は去年…おととしですか、評価がえで固定資産税は下がっていますので、去年からことしを上げるというのはちょっとおかしいなと。評価がえの年に上げるというのはわかるんですけど、それは何かの個人的な事情があったと思うんですけど、後でちょっと数字だけください。終わります。


武井一夫  131ページ、中央公園の件でお伺いします。この前の説明ですと、パークゴルフ場の入場者が、12月ごろ50万人目誕生かというお話を聞きました。非常にパークゴルフは、町長の予想とは違って、大分盛況に進んできております。
 そういう中で、お聞きしたいと思いますけど、既に今年度の予算の中でも1,800万円、要するに9万人の入場者を今予定しておるわけですけれども、想定しておられます。そういう中で、当初は利用者は町外の人の方が非常に多い。4分の3は町外で、4分の1が町内だというようなことできておりますが、最近の利用状況を見ていますと、非常に町内の方も利用されているようです。各自治会でもそういう大会を持ったりして、活発になっております。そこで、今の町内と町外の利用者の状況をお知らせいただきたいと思います。お願いします。


まち整備課長  利用に関しましては、生涯学習課の方で受付等をしておりますので、詳しいことは、細かい点はわかりませんが、おおむね6割5分近く、7割になるかもしれませんが、6割5分ぐらいが町外、それ以外が町内という形の推移をしていると思っております。


武井一夫  ということは、まだ町外の方が多いということですと思いますけど、ここで町はようやく公認コースの申請をなされるということですけど、そうなりますと、非常にいいことで、町長は本当に前の議会等での質問の中にも、パークゴルフはゲートボールと同じでいつ衰退するかわからないから、そういう面では、コースの増設等も考えてはいないということをおっしゃっていられたわけですけど、そういう面で、固有の優に、事実50万人もことしなろうかという中で、町長はいまだ前に話されたようなお考えのままなのか、それとも町長の意識が変わってきて、そういう認定コースの取得とかに向けてきているのか、お答えいただきたいと思いますけど。
 そういう中で、非常に入場者が多いということは、喜ばしいことで、その半面、コースの傷みも非常にひどいということで、そういう管理費等もこれから上がっていくと。ましてや、道具、今、貸しクラブ等は無料で貸し出しておりますが、それの修理も、大分年数がたちますと、非常に修理等も多くなってきているようです。
 そういう中で、今後のパークゴルフ場の運営に関して、例えばもう普及…パークゴルフを普及していこうという時期は過ぎたと思うんです。そういう中で、貸しクラブの使用料金ですね、例えば1回200円ぐらいいただいてもいいんじゃないかというふうに考えております。町長のお考えを聞きたいと思いますけど、既に全国で非常にパークゴルフコースもふえております。
 そういう中で見て、確かに無料のところもありますけど、ほとんどのところがやっぱり200円前後の使用料をとっております。そういう中で、やはり先ほど言いましたように、皆さん普及期間はもう過ぎてきているわけですので、そういう面で、使用料を取ってもいいんじゃないかというふうに思います。
 それと、そういうことで、やはり今町民は、非常にコースの増設を要望しておるわけですが、ましてやパークゴルフ認定コースを取得しますと、今度全国大会、大きな大会が持てるとなると、余計に利用者の数もふえていくというふうに推測されるわけですけど、そうなったときに、やはり非常に地域の人、いろんな面で貸し切りが多くなると、不自由さが感じられると思うんですけど、そういう点で、町長はそういう増設に関しての考えがあるかどうかお聞きします。


町長  まず、武井議員の町外、町内の町外がいかにも多いということ、これはパークゴルフだけじゃなくして、いろいろと公共施設の相互利用といっても、中井町には外から大分先に先にと押されて、押さえられてしまうと。インターネットで申し込みができるという中でということで、その方法についても、いろいろこれから協議を…方法をね、町内の人が優先できるような、そういう方法を内輪に協議したいなというふうに。これは職員間で、課長会議でこの話もさせていただいたところです。
 それは、さておきまして、今パークゴルフ場の増設についての御質問でございますが、以前に私もこのパークゴルフ場を増設、山岳コースということで、今ふれあいと交流の里づくり事業の海の風の位置まで小刻みに上がっていって、小刻みにおりてくるような、そういう山岳コースもいいなというふうなお話もさせていただきましたし、そういう構想も描いた時期もございます。
 だが、今近隣の市で大分パークゴルフが、どうも中井のパークゴルフを中心に人気があるということで、各市でもやはりそういう要望が、パークゴルフ場の要望が出ているようです。
 だから、そういうことを考えますと、今のような状況が、これから本当にどこまで続くかということも踏まえて、やはり増設は極めて慎重に進めなきゃいけないというふうに思っております。また、そういう面で御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、クラブの有料化につきましても、これはこれからの課題になろうかと思います。また十分検討したいというふうに思っております。以上です。


武井一夫  やはりいろんな面で、行政、お役所仕事というふうな、こういうことにならないように、今せっかくこれまでパークゴルフが、すばらしくこう人気が上がりまして、皆さんに非常に喜ばれている、そういう状況の中で、今はいいから、このままの状態でいいのかというふうにどうしても感じるんです。
 やはり入場者数がふえれば、コースも傷んでくる。また、よその地方自治体もやっぱり中井のパークゴルフ場がいい、各皆さん地域で、やっぱり中井まで行くのは大変だから、近くにつくってほしいというような意見も聞いております。
 ですが、やはりそうなりますと、中井のコース、来るお客さんが、先ほど言われましたように、70%から65%が町外というようなことですと、大分入場者の数がそれだけ見れば減ってしまうわけです。やはり増設もそうですけど、コース改良もそうですが、やはりコースを絶えずいい状態に保って、お客さんに魅力あるパークゴルフ場にしておかないと、やっぱり競争に勝てないわけです。
 それと、やはり、せっかく公認コースをとろうとしているわけですから、今町長が言われた山岳コースでもいいでしょうし、今の富士見台の富士見コースですか、東側の…南側の駐車場のところを利用しても、9ホールは十分入るという設計の…仮の設計ですが、見ております。
 そういう中で、やはり前向きに、せっかくここまで来た中井のパークゴルフというのを、もっともっと広めていく必要があろうかと思います。そういう面で、やはりもう普及の段階は過ぎて、これからはやはりいろいろ調整していく、また、中井のパークゴルフ場をもっともっと世間に広めていく。その入場者がふえることによって、経済効果がもっともっと生まれ、今の直売所にしても売り上げもふえていくわけです。いろんな面で波及していく。確かにパークゴルフ場だけじゃなく、中央公園全体の利用量がふえているのは承知ですけど、特にそれの先頭に立っているのがパークゴルフでございます。
 まだまだ、以前に町長が言われたように、衰退するというようなおそれはございません。というのも、平成16年のときには、公認コースだけですけど、全国で195あったのが、現在ことしの段階で260コースというのが、認定コースで…。


議長  1番議員に申し上げます。質疑ですので、端的にお願いします。


武井一夫  ひとつ前向きにもう少し検討していただきたいと思います。


小沢長男  113ページのですね、お茶栽培推進費、ことしは面積を100アールに伸ばすということなんです。200アールですか、伸ばすということなんですが、予算的に117万円ということで、県の補助金は昨年と同じですよね。県はどういう考え方を持っているのか。やはり推進するに、面積ふえ、町の予算ふえるわけですから、当然県でも補助をふやしてもいいんじゃないかと思うんですが、まず県の考え方がどういうふうな考えでですね、こういう補助を出しているのかという点と、今後も含めて今恐らく補助というか、農家に対しての補助は苗木と資材費、マルチも含めて全額補助しているのか。やっぱりパーセント、割合。
 それと、今後ですね、やはり目的達成のためにずっと増植進めて…増植していくわけですが、やはり農家の推進性といいますと、やはり最後までこういう助成をしていく考えが必要だと思うんですが、その点をどういうふうに考えておられるかということと、あと岩倉の例を出して申しわけないですが、基本的にいろんなですね、今の農地にそのまま植えるならば、そんなに経費はかからないけれども、要するに荒廃地とかミカン樹園地ですね、名前が樹園地活性化というんですから、そういうことも含めての考え方だと思うわけです。
 そういうときのやはり抜根したりという経費、そういうものもかかるわけですが、それらに対する考え方ですね。それらの見通しが持ってないと、途中からここは変えましたよというんじゃおかしくなると思うんですが、そういう点と、あとやはり荒茶工場、これらも将来的にどうするのかですね。
 やはり方向性というものを示す中で、やはり生産者に生産意欲を…生産者というか、これから植えていくということを進めていかなくちゃならないと思うんですけども、それらの将来的な考え方というものを、どう思っておられるか。その点をお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。まず、樹園地活性化事業の県補助金でございますけれども、農林水産省の補助金でございますけれども、15万円今年度もいただいております。これは樹園地活性化事業、いわゆるお茶のですね、栽培、中井町をどういうふうに進めていくのかどうか、国からの補助金をいただくためには、町の主張、今後の検討、そういうものを書類にして出さなきゃいけないというふうなこと、そういった事業費の2分の1が国から来るということで、15万円を収入で見させていただいております。
 また、今年度ですね、樹園地活性化のお茶栽培の推進事業でございますけれども、総額を117万5,000円をですね、組まさせていただいております。おかげさまで、昨年度、今年度ということで、2カ年連続でお茶の新設も始まりました。19年度につきましては、200アールということで、2町歩の樹園地整備を行いたいというふうに考えています。
 これにかかってきます苗木の購入費の補助と、あわせまして資材等、小沢議員言われましたように、マルチ等の資材費、そういうものを勘案しまして、それの2分の1をですね、補助するということで、今年度については、117万5,000円を計上させていただいております。
 また、荒茶工場の関係でございますけれども、当面の間、いわゆる山北の樹園地が大分老化してきたといいますか、大分お茶の収穫が減ってきているというふうなことでございます。開成町が新たにお茶の栽培を始めたということで、中井町と開成町の分を含めても、今あります山北の茶業センターの方で、当分の間は、中井町の分はいわゆる処理できるというふうなお話を伺っております。
 ただ、今後中井町もお茶の名産地、特産地ということで、将来的には20ヘクタールの大きな茶園整備を行いましょうというふうな将来的計画がございます。その時期にはですね、当然荒茶工場も建設しなければいけないというふうに、時期来ると思います。当分の間については、先ほど言いましたように、山北の方の荒茶工場でバーター的に処理ができるというふうに伺っております。
 その辺の過程と中井町のお茶の新植を見据えながら、国の方の補助金をいただきながら、いつごろ整備をするのかどうか、それも慎重に検討していきたいというふうに考えております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 先ほど出た抜根の関係についてはですね、当然平成20年度から国庫導入をして、整備していきたいというふうに考えております。その中には、当然抜根の関係については、国の方の補助金をいただきながら整備をする、また圃場の整備についても、国庫のお金を利用して整備をするというふうに、大きな団地をつくりながら、整備をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


小沢長男  苗木と資材の補助、これはやはりずっと続けていくのかどうかですね。その点を明快にしておかないと、途中でやめますというわけにはいかないと思うんですね。私はこういうわずかな補助というのは、ずっと最後まで続けていくべきだと思いますので、その点について考え方と、要するに今度の抜根とか整地については、基本的に国や県の考え方というのは、団地化しないとなかなか出さないという面があるわけですが、やはりなかなか中井町では地域的に団地化というのは非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
 個人的にもうやはり変えていきたいというふうな考えを持つ人に対して、果たしてそういうふうな助成や何かがきくものかどうかですね。それと、国の助成がないにしたって、町独自でそれを進めていかなくちゃならない場合があると思うんです。それらの見通しとか考え方についてどうなのかお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。町で特産品ということで、新たにお茶の導入を図っておる関係でですね、当然材料費については、今後も続けていくような状況になってくると思います。ただ、財政的なものもいろいろ問題があると思いますけれども、途中ですべてゼロになるというようなことはないと思いますけど、金額の割合は別にしましても、ある程度町の奨励品種が発見されましてですね、それを中心的にやっていくという方向になればですね、当然、町で補助金を出すのが当然というふうなことになってくるんではないかなというような感じがいたします。
 あと、圃場の場所についても、一団地化を図ってですね、そこを中心的に整備するというふうのは理想でございますけども、町全体でお茶の奨励を図るという意味合いの中では、その団地を外れた部分、私のところはやりたいよというふうな場所があれば、そこも取り入れていく方法になってくるかなというような感じがいたします。
 何せ中井町全体では、団地の部分については3団地を計画してございます。ただ、そのほかにも中井町全体の地区で説明会をやった上でですね、どこでも受け入れ体制ができるというふうなことで、そこについては、また防霜ファン等、必要があれば、またその時点で考えなきゃいけないというふうな方向になってきます。ここは少ないから何もしないよというふうな考え方は持っておりません。すべて均等に回れるようにというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  お茶栽培を進めるということは、結局、農業所得をふやしていくということが目的であるわけですけれども、やっぱり荒茶工場がない、要するに、将来的にはつくると思うんですが、間は要するに他町の荒茶工場に委託するということでやっていくらしいということなんですが、基本的に荒茶をつくるという段階、要するに収穫からですね、できるだけ早い時期に…時間にですね、荒茶にしていかないと、いいお茶ができないというのが基本なわけですよね。
 それで、問題は、どういうふうな形でそこへ輸送しているか、搬送するかですね。冷凍車というか、冷蔵のそういう保冷車を確保しないといけないものになるのかどうかという点と、基本的に輸送費が相当かかると思うんですが、それらは農協でサービスでできるものかどうか。この輸送費だけでも、基本的に生産者の手取りはうんと低くなると思うんです。
 結局、委託する先に荒茶工場の償却費を含めた経費は当然引かれるわけですから、初めから手取りそのものが少ないような状況では、やはりお茶はだめだよという、こういうことになりかねないわけです。それらも含めて考えなくちゃいけないんですが、まだ収穫が始まっていないので、漠然としているかもしれないけれども、それらの点を煮詰めておかないと、やはり生産者の期待を外すことになると思うんです。
 それらをどう考えておられるかお尋ねします。


経済課長  荒茶工場の建てる場合に、補助金をいただける範囲というのは、10ヘクタール以上で中井町全体でまとまれば、荒茶工場を建てるための国庫補助金をいただけるというふうなことになっております。できるだけ早くそういうふうに10ヘクタール以上の面積が、町全体で確保できれば、また、その時点で荒茶工場の建設というものは、表立ってくるんではないかという感じがいたします。
 先ほど言われましたように、荒茶の方の処理料というのが莫大なウエートを占めますので、荒茶工場を含めて自分のところで整備ができれば、それだけの収入も入ってくるということは、十分承知をしております。
 将来的にはそういうふうなことで、中井町の方がすべて、荒茶工場にして、収入をそれだけのものが入り、販路については、また、あしがら農協さん等を通じまして、足柄茶の方へ出せれば理想かなというような感じがありますけれども、そういうふうに面積の確保だとか、当然、荒茶工場については、そういうふうな目標に向かってやっていきたいというふうに考えております。
 摘み取ったお茶の輸送につきましてですけれども、やっぱり30分、1時間を過ぎますと、お茶の色が変わってしまうということで、緑茶の成分といいますか、商品価値がなくなるというふうなことは十分伺っております。なるべく詰め込みをしないような状態でですね、保冷車でもって輸送するというふうな考え方を、今現在皆さん統一的な意見を持っております。
 ただ、それをどこで購入して、どういうふうにするかというふうなことについては、まだ煮詰めをしておりませんけれども、そのようなところも今後検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤正人  今、お茶栽培のことで、課長の方から、10ヘクタール以上は補助金が出るよということですけど、昨年の、18年の予算のときに、国庫補助は5町歩以上というから、いわゆる、ここで数字が違っていますよね。10ヘクタール以上と、5町歩以上ね。採択要件があるということですから、それはちょっと要件があると思うんですけど、いわゆる今荒茶工場の話が出ていますけど、荒茶工場、いわゆる30分以上かけて運ぶに、もちろん保冷車をつくればいいわけですけど、私はこういう、いわゆるこれだけのプロジェクトを組んでやっていて、荒茶工場がいまだにどうなっている、どういうふうにするか、計画もできていない。こんなことで事業を進めていたら、全部事業はぽしゃっちゃいますよ。
 いわゆるお茶というのは、30分以内に荒茶工場でつくらなきゃいけないんです。30分を超えたら、もうお茶じゃなくなっちゃう。それを30分、山北まで普通で走って30分、行かないです。じゃあ、保冷車で運べばいいか。いわゆる手を加えるより、荒茶工場でつくって、そこで製品にある程度しちゃった方が、お茶のためにはいいわけです。
 だから、基本的にお茶をつくるということを勉強しないで、ただ、やたらお金を出して、お茶の栽培を始めて、17年が54アールですか、18年が100アール、今年度100アール植えられて、1町5反ぐらいもう植えておられるわけです。いわゆるもう5年先には、必ずお茶ができてしまう。そうしたら、町が荒茶工場をどうしようかとか、荒茶工場についてはどうしようかと、もう計画をつくってあげなかったら、怖くて植えられないですよね。
 それから、もう1点、昨年岩倉で農協が来て説明を受けました。岩倉から要望したのは、いわゆる静岡に見学に行ったときの国庫補助、いわゆる地元負担は2割、あと補助は8割に何とかできないかと。これは静岡でやっていることです。同じことを言ったら、それっきり何の返事もなく、いまだに回答も来ません。それで、こういう予算をつくって、あっちこっちで進めています。
 計画を立てないで、やりたい人、どうぞやってくださいよ、これ最後に必ずおかしくなります。こういう計画を町が平気でやっていること、いわゆる地元でまとめてやりましょう、要望を出して…静岡と同じやり方ならいいですよと返事を出しているんです。それをいまだに回答を出さない。
 今度は10ヘクタールまとまって、国庫補助をやろう。去年は5町歩まとまれば、国庫補助がもらえるとかという、こういう話がもう全然、いわゆる計画されてないです、町の。この辺がどうなっているか、お尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。先ほど言いました10ヘクタールについては、共同施設整備事業というのが、国の事業でございます。こちらの方を該当する場合には、10ヘクタール以上、中井町全体で10ヘクタールということで決まっておりますので、これがやっぱり理想かな、国の補助を2分の1をいただけるというふうなことなので、あとは県の補助金等をいただければ、町の補助金、また中井町全体で加入される方の御理解をいただいて、この施設ができればなというふうなことで考えております。
 先ほど言いましたように、小沢議員にも説明しましたけども、当座の間、今あります山北の荒茶工場で、能力がまだありますよというふうなお話です。ですから、中井町で単独に荒茶工場を建設するというふうな時期まで、なるべく出先の方にお願いしてですね、処理ができればなというような感じがいたします。
 将来的に大きな面積が確保できるという方向になれば、当然中井町の中でも、荒茶工場については建設をしなきゃいけないというふうな考えを持っておりますので、その辺また御理解いただきたいと思います。
 また、岩倉地区の説明でございますけれども、おかげさんで、いろいろ町長、また町の助役を含めて、予算査定の中でも検討させていただきまして、まだ地元の方へ説明会といいますか、農協さんを通じまして、地元の説明会等の日程も調整しておりますけれども、できる限り地元の要望にこたえて、補助金を出そうというふうな考え方にまとまっております。今後、大きな事業費については別かもしれないんですけども、なるべく地元の方の意見をとり、それが中井町全体に広がればなというふうなことで考えております。
 町も、農業の中心的役割を果たすお茶栽培について、そういうふうに前向きに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。


町長  このお茶栽培、これも中井町に農地が荒廃化する、そのままでよいのかということから、そういう発想の中で、何かしなきゃいけない。それには何があるだろう。できれば、また皆さんからも、こういうものがあるんじゃないか、こういうものをなぜやらないんだよというふうな御提案、御提言があればと思うんですが、そこの中ではじまったのがお茶栽培です。
 確かに最初、先ほど説明したように、約1町5反歩、まだそういう面積の中では、当分の間は、そういう山北また隣接の秦野も少しは受け入れてもよいというふうな個人的な情報もございますが、そういうところへ保冷車を使って、また、保冷車も、この問題も、お茶というものは一時的なものですよね、年間。そういうことを考えますと、保冷車を購入してとかということは、毛頭…そういうものじゃなくて、一時的なお茶刈りだけのときなので、そういうことも考えますと、何かそういういいルートがないかなというふうには思っております。
 そういうこともこれからの研究課題でもあるわけなんですが、まずは面積がそういうふうに少しずつでもふえてきますれば、当然これはもう荒茶工場ということの中で進めなきゃいけないわけで、逆に言えば、面積が多くなり過ぎたので、もうというわけにはいかないわけです。
 面積が多くなるということは、結果がよくなって、その結果を見ながら、皆さんがふやしていただけるということになるわけでございますので、そういう面でも、荒茶工場ができるというふうな状況までなるということは、これは、私は、最高の喜びであるということで、そういう面で、そういうふうな方向になるように、これからも努めていきたいというふうに思います。
 この問題もお茶の問題でございますが、また、これはいつも皆さんにも申し上げるんですが、中井町の荒廃化を、また山の荒廃化も含めて何があるかということを、また御提言をいただきたいというふうに思っております。以上です。


加藤正人  町長ね、荒廃化でお茶の栽培というのは非常にいいと思うんですよ。ぜひこれは進めていただきたいんですよ。ただ、考え方が逆なんですよ。考え方が、町長、全く逆。ふえていったら、荒茶工場も考えよう、保冷車も考えるだなんて、これだけふやしたら、こういうふうに町は荒茶工場をつくりますと。
 なぜ荒茶工場が必要なのか。お茶は鮮度なんですよ。今話した、30分という話をしましたよね。30分以内につくらないと、全部くず茶になって、値段がなくなっちゃう。どうせお茶をつくるなら、値段の高い、いいお茶をつくりたいです。いいお茶をつくるには、荒茶工場がなきゃできない。
 ですから、採算を計算して、いいですよ、今10ヘクタールと言っているんですから、10ヘクタールになったら、町は独自につくりましょうとか、こういう目標をなぜつくれないんですか。
 今、秦野でもいいよ、山北でもいいよ、目標が見えなかったら、植えつけする人だって、怖くてできないです。いつも出したら値段が安い、くずのお茶ばっかりだったら、収支は合いませんよ。農家だって、幾ら畑が荒れていると言ったって、収支が合うものならやりますよ。合わなかったら、やりません。
 ですから、先ほど岩倉の話をしたんですけど、農協が提示した収支は全然採算とれないから、あれはできません。だったら、荒らしておいた方がいいよというのが、皆さんの意見です。農協が利益をみんな持っていっちゃうんです。生産者は一生懸命汗水垂らして働いても、農協が利益をごっそり持っていっちゃって、つくっている人は利益にならないです。それをだれがやります。
 ですから、それも含めて、私は前に、民間でもいいじゃないか。町が何か考えてやったらいいじゃないかと、こういうことを提案したわけです。ですから、国庫補助が10ヘクタールで出るんだったら、10ヘクタールになったら、町は荒茶工場つくりましょうと。いいものをつくってください。なぜこういうことが言えないのか。ただ、補助金を出すから、つくれ、つくれって、最後のとどのつまり、また問題が起きますよ。
 ですから、最終目標を決めておいて、こういうふうにやりますから、町も支援しますから、農家の方はぜひつくってくださいよと。こういうことをしていかないと、それでいいお茶をつくって、高いお茶を売ってくださいよと。それだったら、利益率が上がるわけです。そうしたら、やる気が出ます。保冷車で運んでいって、持っていってつくったら、くず茶だから、こんなもの二束三文で値段になんねえよと。こんなお茶をつくっていたら、みんなだめになっちゃいます。
 ですから、もう考え方を昔と違って、補助金を上げるからつくれという考え方じゃなくて、いわゆる、これだけ町も一生懸命やるから、皆さん、やろうよと、こういう意欲が何にも見えないんです。町長、考え方を変えないと、これ、失敗しますよ。再度お尋ねします。


助役  今、加藤議員からいろいろ荒茶工場、その他、お茶栽培に対して、いろいろ御意見が出ております。町の方ではですね、当初から国庫補助等を導入したお茶栽培のあり方ということで、農協を初め関係者と研究会をつくり協議をし、地域の人等とですね、いろいろ協議をさせていただきました。で、岩倉地区とか古怒田とか遠藤原、こういったところで説明会を開いてですね、計画づくりをまずやってきました。ようやく個人の方から、それぞれお茶栽培の希望等を募って、ようやく先ほど説明のとおり、150アールと、こういう面積まで達してきました。
 当然のことながら、せんだって研究会を一つランク上げをしまして、お茶栽培対策協議会ですか、名前は別として、それを設立をさせていただいております。そういう中で、関係者ともどもですね、今後の協議会の中で、国庫補助を取り入れた荒茶工場、こういったものの設置を踏まえて、町の補助のあり方、こういうものも検討し、町の確かな茶業振興、こういうものに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


加藤正人  過去に農家は非常にいろんな痛い目に遭っているわけですよ。ミカンがいいから、ミカンをみんなでやろうって、もうこれもだめですよね。ですから、もう何度も何度も苦い思いをしているから、今回町がお茶をと進めても、そんなに乗ってこないというのは、そういうところだと思うんだな。
 しかし、お茶というのは、もう荒茶工場がなければ、お茶はできないよと。それから、今回農協の足柄茶のために、いわゆるつくるんであれば、もっと農協は誠意を見せるべきです。自分のところの利益はきちっと確保して、これしかあなたたちはありませんよと。こんなやり方をやっていたら、絶対お茶なんかできませんよ。農協の片棒を町が担ぐんですか。農協は、だって利益をきちっと取っているんですよ。山北がみんなお茶の栽培が減ってきちゃったから、じゃあ、こっちに求めようと。でも、自分のところの利益はちゃんと確保しますよと。ここを絶対崩さないですよ。
 ですから、その辺は農協にきちっと話をしてやらせなきゃいけないです。今度効率がいいわけですから、もっと。機械化できるわけですから。もっともっと農協にもリスクをしょわせて、農協も一生懸命やるような体制をとっていかないと、大きな問題が将来起きますよ。これで、また、ことし2町歩をふやしちゃうわけですから、もう後戻りできないわけですから。
 ですから、その辺をきちっと町長以下執行部は頭を変えないと、必ずじゃあ10ヘクタールになったら、荒茶工場をつくって、町がこれだけ支援しますと。これに農協もこういうふうに乗りますと。ここから詰めてくださいよ。そうしたら、10ヘクタールじゃなくて、もっとふえますよ、中井町で。やりたい人がいますから。
 ですから、まず先を見せてからやらなきゃいけない。5年先こうなりますということを、きちっと明確に計画書でもつくって、これで提示したら、私は、もっとふえるんじゃないですか、10ヘクタールじゃなくて。本当の特産地ができますよ。やっぱりここまで踏み込んでやらないといけないですよ。その辺をきちっとやることを、町長、最後に決意を聞かせてください。


町長  まず、確かに私も、中井町にやるものはない。何かやらなきゃいけないということで、お茶に目をつけたというのも事実です。だが、お茶の過去の歴史の中でも、中井町でも以前につくられた方もいらっしゃって、それが衰退してしまったというのも、過去の事実にあるわけです。
 そういう面では、私は一番心配なのは、ことしのように暖冬で、今になってこういう霜がおりる。こういう状況がね、中井町にとっては一番厳しい、お茶に対しては一番厳しい状況になるというのを、そういう一つの不安材料もあります。だが、やはりやることに…やらなけりゃいけない。
 そこで、加藤議員が言われるように、2町歩までふやすためにこうだということを、先のね、方向性を示せと言っても、本当に手探りでやるしかないんです。そこで面積が、それは皆さんが、1年たち、2年たって、その成功を見て、お茶の成功を見て、ああ、中井町でもこのくらいの成功ができるんだと、確認をしていただければ…いただけないと、私は、お茶栽培を次から…後からついてきていただけないというふうに思っております。
 こういうふうに2町歩にしろ、いや、3町歩を計画して、荒茶工場は建てるって、そういうことをね、題目を並べても…。


議長  町長、2町歩じゃなくて、20ヘクタールです。


町長  20ヘクタール。
 そういうことを言っても、人はついてこない。今は、この植栽されたものが、1年たち、2年たち、3年たった、その成育を見て、後の後継がつながってくるんだというふうに思っております。
 それで、これではいけるということになって、やはり当然荒茶工場も、当然これはこれから視野に…考えて、当然考えなきゃいけないことでございますんで、そういう面で、まず1年、2年の今のこの状況を見定めるということです。
 そういうことですんで、議員から御指摘を受けるのは、ごもっともでありますが、本当に手探りで、ま、やって、本当に以前から申し上げるように、やってみなきゃわからないという形で始めています。だから、なぜそういうのに血税を使うなと言われるのも、ごもっともです。それも十分承知の上です。


加藤義英  113ページ、16‐00、これは原材料費、これはこの間の説明のときに、畑ののり面等の工事材料であるというような御説明を受けました。まず初めに聞きたいのは、この二線引き畦畔、この所有者はどこにあるのか。これだけを一つお聞きします。


経済課長  お答えいたします。のり面の部分については、上の畑の保護をするというふうな建前上、払い下げ等を受ける場合には、上の地主さんの部分の払い下げを受けられると考えております。ただ、通常の登記名簿は雑種地ということで、これについては国の国有財産というふうなことになりますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  この畑の崩れたとき、畦畔の崩れたときに、鉄板シガラとか、そういうふうなものを、町の方から出していただいております。大変、そういう関係者の方は助かったなということが現実でございます。
 だが、しかし、今、お話のように、この線引き畦畔は、国のものであると。そして、国のものでありながら、この畦畔が崩れたときに民民で直している。この民民の直していることに対して、今は農業従事者が高年齢に皆さんなっております。そして、少し高いそういうこの畦畔については、上の方が直すわけでございますけれども、これは大変御苦労してやっておられます。そして、低いところであれば、これは手作業でもって、これは簡単にできます。だが、これが4メーター、5メーター、そうしたものになりますと、これは重機を入れてやらなければ、これは修復できない。これが現状でございます。
 そこで、私はこの所有者はどこだということを聞いたわけです。そして、国の財産であるというようなお話でございます。これに対して、町がとにかく原材料だけを、鉄板シガラを出していて、それでいいのかということなんです。少し重機を入れてやりますと、すぐに30万、50万かかってしまいます。
 そして、この崩れるということは、下の畑の方が、例えば除草剤を、今その除草剤をまきますから、下の方を除草剤をまきますと、土手の下の方が枯れてしまいます。下がもうしっかりしておりませんから、崩れやすい状態。そして、上から来た水というものは、これは道路からも当然多少なり流れてきています。あっちこっちから来ています。
 そういう中で、そこの持っておられる、その下のこののり面が崩れてしまった。そして、その所有者が直すという。そういうような暗黙の中で、上の人が直しているわけです。
 ですから、重機まで入れなきゃいけない、そういう畦畔等があると。それで、高齢者の方々が多いという中で、町がこのことについて、どのようにお考えか。


経済課長  お答えいたします。大量に農地が崩れて、災害等を受ける場合には、農地災害というふうなことで、国の方の補助金をいただいてですね、大規模な整備ができます。ただ、通常、中井町、雨が降ったときに、そういうときに、のりが崩れるというふうなことで、農地が崩落する場合があるんですけれども、そのときには、今までもお願いをし…今までは農道関係の資材費については出しておったんですけれども、のり面の資材費については出しておりませんでした。
 それは、昨年度から地域に要望の方があって、自分で直すからどうしても資材費がほしいというふうなことで、予算を計上して、平成18年度についても、何名の方が資材をお渡しして、個人でのり面の修正をしていられる方もおります。
 加藤議員が言われるように、町がそういうものの補助金を出して、整備すればよろしいんでしょうけれども、先ほど言いましたように、個人の農地というふうなことで、農地が崩落する場合には、当然水が集まってくるわけでございますので、その水が流れ込まないような方法を、畑の中で講じてほしいというふうなお願いをしている段階でございます。
 今後は、その整備については検討しなきゃいけないのかなという感じがするんですけれども、今現在は、先ほど言いましたように、農地の方が自分で整備をしていただくということで、昨年と一昨年までなかった部分をですね、平成18年度から資材費を出して、のり面の保護等を考えていただきたいということで、一歩前には進んでいる状況でございます。また、いろいろ御意見を伺って、また、よりよい方法を考えていきたいというふうに考えています。
 農道等を道路の関係みたいに、一般の方が大勢通られている場合には、早急に直さなきゃいけないというようなものがありますし、そういう部分と、先ほど言いましたように、農地ののり面というふうな部分もございます。当然、雨が上がってですね、農地がかたくなってからの整備でないと、当然作業ができないという状況でございますので、その辺の準備についても、経済課では現地を確認をして、メーター数をはかって、大体何本ぐらい鋼板がいるのか、パイプがいるのかどうか、そういうのも調べさせてもらって、本人の申請によりですね、自治会長さんを通じて、支出といいますか、材料を出しているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  のり面の崩壊のときには、そうした資材で…資材を支給しているということでございます。こののり面の修復に対してはですね、この資材費よりも、人件費の方が高いわけですね。先ほど言うように、重機を入れなければできないということです。そうした中で、私は考えていただきたいのは、災害というようなことであれば、全額これは出るのか、それは私はわかりません。
 そうしますと、これは雨で崩落したということは、これは全部災害であるわけですね。そうすると、災害で全額、例えば補助でやっていただけるとか、そういうものであれば、別に私はこういう質問をしません。
 そういう中で、今一般的に皆さん方、町から鉄板シガラだけをいただいて、そして、自分たちで修復している。これはだから大変な作業である。そういうことに対して、私は町の方でこれに対して何とか手を加えてやらなきゃいけないだろうと。材料費だけなら幾らでもないんですね。重機を入れる、または人件費である、人件費、これが大変なやはり金額になるわけです。この辺を何とかひとつこれから考えていただきたい。このようなことを要望して終わります。


杉山祐一  113ページのですね、19の農業振興費の19の06の特産物振興補助金の10万円。18年度の予算でも10万円って、これは同じなんですけど、今年度説明では中井ブランドのフカネギのコウタロウということを聞きましたけど、フカネギのコウタロウに対して、10万円全額使うんではないと思いますけれども、これの出し方の内容と、それからですね、中井ブランドというか、特産品に対する、中井の特産品は、ほかに今町で考えられている品名というか、特産品をちょっとついでに、ついでじゃなくて、一緒にお答えください。


経済課長  特産物の振興補助金10万円でございますけれども、いろいろ町の方も今までフカネギ…ニンジンとか大根等についていろいろ補助をしてまいりまして、ここ何年かはぼかし堆肥ということで、堆肥関係にお力添えをいただいていたわけなんですけども、そのときにも、当然、いわゆる研修を行います。堆肥舎を見に行ったり、そういうものを見られている。
 今年度の中井町のフカネギ、昨年度から中井町の奨励品種として頑張っていこうというふうなことで認めて、協議をされて進んでいこうというふうな話の中で、当然昨年度もコウタロウの現地を見たり、種屋さんの視察に行ったりということで、中井町に適したブランド的に、こういうものが奨励できればなというふうに考えています。
 ただ、御存じのように、中井町の地域的に大きな圃場があるわけではございません。皆さんつくられるものが、それぞれ違っております。中井町が、全体が皆さん、コウタロウをつくってくれというふうなわけにもいかないというふうな状況の中で、これを前面に出して、皆さんがなるべくこれに取り組んでいただければなというふうな感じでですね、今年度考えております。
 中井町のコウタロウというふうなわけにもいきませんので、名前的なものは、いろいろ名称の関係の認可等ございます。そういうふうな関係の中で、お名前をすぐ中井町の名前をつけるというのは、非常に厳しい状況かなという感じがするんですけれども、何せそういうふうに中井町の奨励品種で行いたいフカネギについて、また、今後も研修会等、またでき上がったものを、いろいろ皆さんで研究して、中井町のブランドになるべく検討していただきたい。そういうふうにかかってくる費用ということで、今年度も10万円支出というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 他の品目といいますのは、中井町のニンジン、それとですね、大根というふうなものが、今まで一般的に中井町の奨励品種ということで、皆さんの方にお示ししているものじゃないかというふうに考えております。


杉山祐一  そうしますと、19年度はフカネギのコウタロウに対して、10万円全額使うということですね。
 今までの今出ましたのはニンジンと大根と。これに対してはもう、基本的にはもう特産物になった。それともこれからもうならないから、振興補助は要らないという判断か。それとも、またそれ以外にもっと、さっきお茶の話も出ましたけれども、中井町のブランドとしてもっと力を入れていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけど、再度お伺いします。


経済建設部長  お答えいたします。先ほど経済課長が申し上げたような流れで、今現在進んでいるんですが、このフカネギのコウタロウという品種はですね、正直言って、非常に栽培、非常に難しい。味よし、いろんな消費者向けにはいいということなんですが、栽培にはなかなか難しい。
 そういうことの中で、今現在中井町としては、それらを数名の方が試験的にいろいろと研究をして栽培をしていただいております。そういうぼかし堆肥だとか、いろんな堆肥一つにしても、いろんな堆肥を使いながら、堆肥を余り使わないで、フカネギをやる畑、いろんなほかの堆肥を使ってやるフカネギを植える畑。いろんなことを研究しながら、取り組んでやっていただいております。それで、そういうのをこの中井町の地には、こういう内容で栽培すればいいという方向が出ればですね、それを大いにPRし、増植というか、皆さんにふやしていきたい。
 基本的にはそういう考え方でおりますし、中井町にもいろんなそういう野菜農家、大分まだおられます。それで、いろいろと直販組合さんもいられます。そういう方たちのいろんなお力もいただきながらですね、なお支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。(私語あり)


杉山祐一  そういう面では、本当にもう中井町だけという形ではないかどうかわかりませんけれども、本当のブランド品ということであれば、これは大いに結構で、私としては、そういうことに対しては、今は財政的に厳しくても、10万円がそれはふえてもいいということで思うんですけれども、かといって、今、その振興補助に対して、フカネギ…要するに、振興補助金が10万円で、そのフカネギだけに10万円、それ以外に対しては出ていないということですけど、その辺の部分の政策的な部分に対して、私としてはいかがなものかなと思いまして、質問を終わります。


加藤正人  特産物の振興、または地域ブランドづくりということで、今回フカネギということで予算を組まれましたけど、そのほかにですね、私は、中井町の特産物という中で、私は、地下水を特産物に検討されたのかどうか。いわゆる水ですね。水をいわゆる特産物にしようという検討されたかどうかお尋ねいたします。


経済建設部長  お答えいたします。今の質問の内容については、特に検討はしておりません。


加藤正人  昨年から経済課は観光部門も…観光班もつくられてですね、中井町のいろんなPRをしようということでやってきておられますけど、私は、中井の水は特産物とか地域ブランドにしちゃって、いいと思うんです。先日、水道の関係で町長に聞いたら、これはもうからないからやらないと言われたんですけど、もうからなくても、今度中井のPRをすることでいいんじゃないですか。
 先日3月11日の神奈川新聞に、座間の水のことが載っていました。これは4月2日から一般に売り出すそうです。いわゆるお土産などに利用してもらえばということで、座間でさえ水を売っているわけです。原水を。いわゆる座間はもう備蓄用に既に水を使っていますよ。それから、きょうの新聞にも小田原は特産品の売り込みを強化しようと、公募しています、一般にね。
 ですから、こんないろんなことをやってきて、私は中井の水を、もっともっといわゆる地域ブランドとして売る方法を考えていかなきゃいけないではないかと。経済課は観光班もあることですから、いわゆるこれから里山をやろうと、いろんな人をこう呼ぼうと。いわゆることしはパークゴルフ場は、50万人になろうとしている。こんなときに、中井のこの水をあそこで売る。売らなくても、中井の水を飲んでください。ペットボトルで差し上げる。
 こういうことをやって、中井をもっともっと売り込んで、中井に地域ブランドがある。例えばネギでもニンジンでもいいですよ。その中に水を加えてやるという、こういう発想って出てこないですかね。再度お尋ねいたします。


経済建設部長  お答えいたします。今、加藤議員の御質問はですね、座間市さんの話も出ました。あそこはたしか災害用の備蓄用としてのいろんなペットボトルをつくっているということで、1本2リッターで200円前後ですかね、そういうことで販売しているというお話もたしか聞きました。それと、近くでは小田原市さんの水道局さんあたりも一時つくった経過もあると聞いております。
 そういう中でも、なかなか現実その水を利用してPRしながら、販路を広げていくということは非常に厳しいのかなと。そういうことの中で、中井町として、また、中井の確かに水道、水はおいしい。そのおいしい水で、例えばコーヒーでもおいしく飲める。そういうようなPRの必要性もよく感じますけど、今の現在では、そのような考え方は持っておりません。
 ただ、今後いろんなこういうおいしい水をどういうふうにしていったらいいか。今は何しろ、安全・安心な水として町民に供給するというのが目的でやっておりますので、いろいろとそういうペットボトルにして販売ということは特には考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


加藤正人  いわゆる座間はですね、座間市をPRするために、一般への販売を始めたよということです。中井をPRするために、一般に販売してもいいんじゃないですか。売らなくてもいいと思うんです、上げても。私が前に話したとおり、蛇口に、じゃあ100%天然地下水というステッカーを張って、中央公園のあそこに自由にお持ちくださいと、こういうふうにやっても、それもPRになる。ステッカーなんか、あれ何百円でできると思うんだよね。だれかが手書きで書いてもらってもいいと思うんです。
 いわゆる座間市をPRしようと。中井ってこんな天然地下水があるんだと、これをPRしようという話ですから、私はこれはテーブルに乗っかってきていい話だと思うんです。水道、いわゆる下水道課で全部資料を持っていますので、視察にも去年行ってきていますので、ですから全部資料を持って、町長に上げているんですけど、町長は決断しないので、水道事業、水事業が始まってこないんですよ。中井の企業も一緒に乗ろうと言っても、それでもやらない。もう1年以上たっていますけど、何の回答も出てきませんよ。
 何かきっかけをつくって、中井の自然と地下水を売るべきだと思うんです。だから、売りたくなければ、あげてもいいじゃないですか。ただ蛇口で出してもいいと思うんです。ですから、その辺のPRの発想も、やっぱりこれから変えていくべきだと思うんですけど。


町長  先般から加藤議員から水を、地下水、おいしい水をなぜ売らないんだというお話がございます。確かに今水道の蛇口で皆さんにあげればいいんじゃないか。確かに水道の蛇口は塩素殺菌してなければ、一般には出せないということでございます。そういうこともございまして、天然水となれば、塩素殺菌もしていない、そういう水でなきゃいけないわけですよね。
 だから、そういうことで、単なる中井の水だから皆さんにくれてやればいいんじゃないかという簡単なものじゃないということ、それでやはり採算性というもの、今度そういう天然水で、本当に今はどこでも、今の小田原の話もありましたが、本当に苦労されている。
 天然水を売るというのは、本当にそれなりのネーミングというか、そういうものも大事だろうし、いろいろやはり魅力が、地域のね、だから、先日も申し上げましたように、富士山の湧水だよというふうなものとかって、何かそういう魅力のあるネーミングがつけられれば、また、そういうものも考えられると思うんですが、まずは一般の水道水からの皆さんにというのは、もう塩素殺菌の水道水ということを念頭に置いて、お話をしていただきたいというふうに思います。


尾上 孝  施政方針の8ページの9行目をお願いいたします。その中でふれあいと交流の里づくり事業において、健康づくり、ウォーキングコースの整備をしておりますと、施政方針を出しておられますが、今後中央公園や関山線の付近のウォーキングコースの桜の整備計画についてお尋ねいたします。


助役  ふれあいと交流の里づくり事業につきましては、議員も御承知かと思いますけれども、平成16年度に整備計画、これをつくりまして、それから4年間の事業ということで、20年度までを1期の整備計画ということで、計画書をつくらせていただいております。
 その目的といいますのは、都市住民との交流、それから、今ある原風景、地域の資源を活用した事業、あるいは健康づくり、農業振興、いろんな多彩なメニューの中で取り組んでいくというのがねらいでございます。
 まず、17年度、18年度につきましては、県の花と水の交流圏事業の補助金をいただきながら、ハードの施設の面の整備をさせていただいております。そういった意味で、18年度については、健康づくりコースの案内板、これらを設置をさせていただいております。間もなくすべて完成の予定でございます。
 19年度については、これらのコースを活用した健康づくりに取り組んでいきたいというようなことを考えております。さらにですね、12日のですね、総務の予算審議の中にもありましたとおり、県の水資源の水源環境税、この交付金を利用した里山の水源涵養林の再生という意味では、関山線からですね、岩倉方面にかけての山林、こういったところの整備にも着手したいということでございます。
 とりあえず1期工事につきましては、今説明したような内容でございます。さらに今後2期の計画等については、20年度あたりにですね、また計画等の見直しをしながら、さらに整備等を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


尾上 孝  ただいま、ゆっくり細かく説明していただきましたが、私は、この散策路の整備の中に、前任の町長のときより、私初め井ノ口地域の住民の要望により、才戸交差点付近から中央公園関山線に向けて散策路ができないかと、前々から質問しております。今回整備に当たり、その辺のところも検討されたかどうか、再度お尋ねいたします。


助役  以前にですね、才戸交差点から中央公園に至る井ノ口方面の方が利用できるような通路とか、そういう整備はどうかということで、町でもですね、具体的な検討させていただきました。つり橋等とか、そういうものも検討はいたしました。費用とか、いろいろクリアする問題、難問がありまして、現実的には整備に至らないと、至るようには、かなりの部分で財政的にも、許認可の面でもクリアしていくことが難しいということで、全体的な中ではですね、ふれあいと交流の里づくり事業の計画づくりの中には検討いたしましたけれども、今話した内容の中では、許認可を含めて、今の現実問題としては無理であろうというのが町の考え方でございます。以上です。


尾上 孝  検討されたが、いろいろな所要条件で難しいということでございますが、私はごく簡単な散策路でいいと思うんです。私たち井ノ口住民のシンボル、蓑笠神社から才戸交差点まで歩きますと、20分弱でございます。それから才戸交差点から中央公園に向けて簡単な散策路をつくっていただきますと、中央公園パークゴルフ場まで30分強で行けると思います。井ノ口地区の住民は、皆その散策路を要望しております。
 19年度は環境元年と町でも位置づけられました。歩いて健康づくりをし、車に乗らないで、炭酸CO2の発生を少しでも少なくしていきたいと思いますので、再度の検討をお願いいたします。


まち整備課長  先ほど助役の方から経過等の説明がございました。尾上議員からは多分6年前だったのかなというようなことで、才戸からの散策路の整備というような御質問をいただいたかと思います。その中での回答は、あの辺の高低差を含めると40メーター強あって、全体の…町民全体が動くには、なかなか厳しい面があるような御回答もしたのかなというふうに思っております。
 全体の中での対応の中では厳しい面があるということなんですが、確かに全体的な回遊性を設ける、いろんな面であそこの中央公園を拠点として整備をしていくということを考えますと、それらもどういった形でできるのかなという検討も必要なことは認識しておりますし、費用のかからない面で、どういった対策ができるのか、その辺は再度公園を預かる担当課としても、できる範囲がどの辺にあるのかという面で、検討はさせていただきたいというふうに思っております。


植木清八  ページ数は27ページのですね、行政財産目的外使用、これはいろんな課に入っていますけれども、今気になっているのは、土木使用料の中のところで気になっている。それで、先日の説明ではですね、道路の使用料ということで、東電、NTT等がありますけどということを聞いています。しかし、町には道路以外の財産もたくさんあると思いますが、その辺を利用して、広告料などをいただくような方法ができないかどうか検討したことがあるかどうかお聞きします。


まち整備課長  それらにおいては、具体的なまだ検討はしておりませんが、過去にもそういったものの収入がとる方法を検討したらどうかというような御意見、御質問もいただいているかなというふうに思っております。実際としては…実態としては、具体的などういう形でとれるのかという検討はしておりませんが、それらも今後の財政状況の中では必要かなというふうには思っておりますが、検討は今のところしておりません。


植木清八  今、いろんな自治体で、何とかそういうものを利用して、財源の一部にしようという動きがいろんなところであります。中井町もですね、今、私が、景観を損なうかもしれませんが、野球場なり、パークゴルフの駐車場等をたくさん、広くありますのでですね、その辺の利用とかですね。
 それで、今までは、どちらかというと、受け身で目的外使用があったと思うんですが、こちらからは今度は動いて、そういう目的外使用の収益を上げるということを考えるということは考えられますか。


企画課長  目的外使用の関係でですね、いろいろ民間の活用した中で、収入を得たらどうかというような御提案をいただいております。中央公園等の看板もそうですが、以前にも質問等でも、町の封筒へのそういう掲載というふうな形での活用がどうかというような御提案もいただいた経緯がございます。
 そのような御質問等の、内部のというか、町の中での検討の中では、景観的なものとか、またそういうものを見た中でですね、現状ではまだ実施は見送るというような形でございます。
 ただ、いろいろホームページ等への掲載ということで、バナー広告というような形も、周辺の市町村でも対応しているようなこともございますので、情報関係を活用した中でのバナー広告の実施等については、現在検討を進めているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  例えば子供が遊べる滑り台のところとか、野球場とか、何らの形の名前をつけて、その名前をどこかに売るとか、そういうこともあると思うんです。それで、ある市なんかでは、広報紙とか市が配布する中にもう広告が入っているところがあります。そういうことを考えますと、ある意味では不謹慎かどうかは別としても、看板とか広報などに広告を入れて、いろいろ収入を上げようとして努力しているところはたくさんありますので、中井町も19年度は無理としても、これから二、三年先にそういうことも考えなきゃいけないんじゃないかと思いますので、ぜひ検討をお願いします。


武井一夫  ページ数で115ページ、畜産業費の中の11の09、環境保全実態調査賄料ですが、これについて内容を御説明願いたいのと、この内容によって、どのような指導をとっておられるか聞きます。


経済課長  お答えいたします。環境保全実態調査でございますけれども、上内の家畜保健所がですね、酪農家の牛舎に参りまして、その環境を整備しているということで、どういう状況で飼育されているかどうか、ふんをどういうふうに処理しているかどうか、そういうものを調べまして、後日、その農家の方にこういうふうな方法でやったらどうかというふうな回答、また調査した内容についてですね、関係者の方に資料として出しているという状況でございます。以上でございます。


武井一夫  今、非常に環境問題が叫ばれており、環境元年という言葉も出てきました。それと里山事業、いろんな触れ合い、交流、ウォーキングだとかいろいろ町内散策路をつくって、山林等、いろんなところを皆さんが歩いたり、また、その地域の作物等、いろいろ触れ合っている時期において、実際そういう上保健所がその酪農農家へ行って、調査をされているのが反映されているのか。いまだに自分の山林や畑であれば、何をしてもいいのか。そのまま裏庭にまいて、ふん尿等を垂れ流したり、また、人家の近くの畑でまだ新しい、非常ににおいの強いものをずっとまく。
 これはよく昔から、後から来た方が何を言うかというような議論も言う方もいらっしゃいますが、いろいろ今環境面においても、非常によくないわけで、においにしても、例えばハエや蚊とか、いろんなそういうものにも影響しているわけですけど、実際、その調査をしていることが反映されているのか、ちょっとその辺が疑問ですが、お聞きします。


経済課長  お答えいたします。家畜のふん尿処理の関係が法律化されまして、中井町のですね、酪農家の方はほとんどその法律に基づきまして、施設整備はなされております。また、この環境調査の中でも、現地の方へ行って、いわゆる畑の方に処理している場合に、これも自分の畑で処理ができるよというふうなことで、届け出が済まれればよろしいわけで、それが山積みにしてですね、周りの環境を汚染するというふうなものはなくてですね、それをすき込んで、牛の堆肥の肥やしにするというふうな方法で、自家処理の部分については認められております。
 この調査で現地の方への確認というものはありませんけれども、牛舎の周り、または牛舎のところから上がっていただいて、ハエ、そういうふうについても、十分調査をして、こういうふうな方法で対応していただきたいとか、ぬれているふんがあればですね、そういうふうな処理の方法、そういうものも細かく、逐次、家畜保健所の職員が指導しているということで御理解いただきたいと思います。


武井一夫  確かに実際行われて、そのまま処理もしないでやっている現状、町も把握していると思うんです。保健所ばっかりに任せておかないで、町自体もやはり、町民からそういう苦情も耳に入っていると思うんです。
 もっと、そういう面でね、やっぱり酪農家の人もいろいろそういう補助金等も出していますが、それだけじゃ十分じゃない金額ですので、大変でしょうけど、やはり周りに迷惑をかけるというようなことは、非常にイメージ…酪農のイメージも損ないますし、ましてや今ミルクが余っている、牛乳は水よりも安い、そういうようなことで余ってしまう。飲む人も少なくなっている。
 やはりそういうことも、そういうふん尿が垂れ流しされたり、いろいろそういうので、周りに迷惑をかけていると、自然とそういう牛乳…結局、自然に栄養分があっていいものに違いないんですけど、やはりイメージダウンということにもつながっていると思うんです。そういうことから、やっぱり飲む人も少なくなると。必ず全部がそうとは言い切れませんけど、そういうことも言えると思うんです。
 ですから、やはりもう少しですね、本当に我々もそういう面に何度か遭遇していますけど、非常に臭い。もう鼻をつまんで、呼吸すらとめたいというような心境が実際に起きているわけです。やはりもう少し町がやっぱりしっかり対応をとっていただきたいと思います。再度お願いします。


経済課長  お答えいたします。この実態調査については、保健所、また町も同行いたしまして、意見については理解している予定でございます。
 また、畑についてもですね、先ほど武井議員が言われましたように、役場の方へ電話があることもございます。そのときには、すぐ現地を確認に行って写真を撮る。また、その捨てた人を調査して、早急にうない込み、すき込みを行うようにですね、細かく指導しております。
 酪農の方が、いわゆる自分の首を絞めないような状態で、両方、我々も酪農組合の方も中心となって、こういう環境問題については取り組んでいるというふうに考えておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。


加藤義英  129ページの急傾斜地崩壊防止負担金、これは私は12月に質問させていただきました。この中で、町長は、47カ所の1戸から4戸までの戸数のところは、検討課題であるというような御答弁をいただいております。私は、この1戸から4戸、大変危険な箇所もあると、このようにも認識しております。
 したがって、この47カ所の危険箇所の調査は、個々の調査を今してあるのかどうか、それについてお尋ねします。


まち整備課長  既にリストとしては、どこだという、私は手元にも今持ち合わせてございませんが、リストとしては49カ所、この場所だというのは個別に挙がっております。


加藤義英  箇所が挙がっているということだということですね。ただ、箇所が挙がっているだけじゃなくて、この箇所はどのくらいの危険度があるのか、これが何平米あるのか、そして、人家にどのような影響が持っているのか。そのようなやはりしっかりした調査をしておかないと、何かあったときの資料になってこないだろうと、私はそう思います。
 そういうことから、細かなその47カ所の個々の細かな調査をしていただきたい。そして、そのリストとして、こちらで保管をしていただきたい。そのようなしっかりした調査をしていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  リストというふうに申し上げましたが、そこの場所がどういう…何番地で、どういう地形であるとか、あるいは、どういう状況でありますよというような詳細というものは別といたしまして、大まかなその状況というものの状況はわかるようなリストとして、一覧として載っているということです。
 ですから、当然ながら、今言われている御質問いただきました詳細を調べるとなると、当然のことながら、それにかかる費用、どういうふうにしていくのかという問題もございますが、今の状況はそういったものの状況のリストをいただいておるということです。
 いずれにいたしましても、これらのかかる費用等ございます。採択に向けて、いろいろな形で町も対応していかなきゃいけませんので、年度、年度にこれらの要望を、県にも要望し、規制の緩和を含めた要望対策等をしておりますので、それらを含めた中で、今後も対応していければというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。


加藤義英  県の方の要望というようなことでございますけれども、現況においては国・県では見ていただけない。そんなようなことから、私も質問しているわけでございまして、これは47カ所のこの調査については、しっかりとした調査をひとつね、していただいて、そして、そこの47カ所の方と、いろいろなやはりお話し合いをしていただいて、そして、町や国・県で補助できないものであれば、こういうことだから、ひとつ危ないよ、ですから、ひとつ考えていただきたい、補助ができないなら、また工事ができないなら、やはりそういう形で、個々の人にやはりこういうふうな何度の傾斜で、こういう場所であると。これはこのくらいの雨が降ると危険だよと、こういうようなことを教えてあげる必要がある。
 やはり何といっても、前に言いました。利便性よりも生命、財産、これが最優先でございます。ぜひこれを実行していただきたいと、このようなことをお願いして終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。
                           (10時31分)


議長  再開いたします。
                           (10時45分)
 引き続き、経済建設部関係の質疑を行います。


経済課長  一番初めに8番の加藤議員からお話がありました関係でございます。賃借料でございますけれども、16年度決算でですね、15万725円、17年の決算でですね、16万3,743円、これは井ノ口の方の地権者の方にお支払いをしてございます。1万3,000円ばかり年度で上がっております。また、17年、18年度の関係でございますけれども、18年度が17万8,063円ということで、17年度決算時期に比べまして、1万4,340円上がっております。
 中村地区の地権者の方については、同じ5万8,744円ということで、3年間据え置いた金額でですね、お支払いをしてございます。
 市街化の方の関係につきましては、市街化区域のですね、固定資産税の関係でございますけども、負担調整率を毎年10%上げているというふうなことの中で、毎年毎年市街化の関係についてはですね、10%上げてですね、お支払いをしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


加藤正人  先ほどの129ページの急傾斜地崩壊防止費の関連で、質問させていただきたいと思います。19年度予算は中ノ窪、比奈窪地区、行われるということですけど、昨年ですね、鴨沢地区が検討に入ったと思うんです。検討に入られて、反対の地主さんがいられたということで、今年度は載ってきておりませんけど、鴨沢地区はいわゆる急傾斜地の地域に入れようと思えば、私は軒数は入ると思うんですよね。その辺で、今鴨沢地区の検討の方はどうなっているかお尋ねいたします。


まち整備課長  昨年の御質問に対しましては、たしか鴨沢地区も、町の方でも検討していくということで、それらの調査等をさせていただき、地域の方にもそれらの御支援等をお願いをしたところでございますが、やはり、今御質問がございましたように、地域の方からの御理解がいただけない面があるということの中で、県では今のところ、そこのところは指定に向けた動きは見合わせるという状況になっておりまして、町としても、現在このできるところの2カ所を中心にして進めさせていただいております。
 今後、そういう経過がございますので、これらにおきましては、指定に向けた動きも今後進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤正人  1軒の反対でできなかったということで聞いておりますけど、その方は何をやっても、全部反対しちゃう方だそうで、町もよく御存じだと思うんですけど、ほかの方はですね、本当に山が家のそばまで迫ってきてですね、崩落もしていてですね、非常に危険な状態であるから、何とかしてほしいという要望は、町に来ていると思うんですよね。
 ですから、松本で、中ノ窪でも、そういう反対があったところは除いてですね、実際急傾斜地でやったという経緯もありますから、その辺を、その1軒の反対の方のところを除いてですね、賛成されている方をやるという方法はできないのかどうかお尋ねいたします。


まち整備課長  今、計画等は御説明をさせていただきましたが、その採択を受ける要件として、最低10軒というようなものがございます。たまたま鴨沢におきましては、その要件のところが、ちょうど全体を整備を、面として整備をしなきゃいけませんので、その場所がたまたま真ん中にあるということの中で、なかなか厳しい面がある。それから、要件に満たせる条件が整わないというのがありますので、これらを十分地主の御理解をいただくよう、改めて地権者と協議をする必要があるというふうに思っております。
 今、中ノ窪におきましてはですね、その要件は、ちょうど外れにあったということで、全体の中の面整備ができますので、それは進行してきたというところでございます。


加藤正人  中ノ窪は、そういうことで、端っこだったからできたよということですけど、将来10軒で、県がこういう指定をされているんで、真ん中であれば仕方ないことですけど、やっぱり努力をしてですね、説得すべきだと思うんですね。いわゆる両側の人は大変な迷惑をこうむっているわけですよ。その人がオーケーしてくれれば、いわゆる町長が言っている安心・安全なところに住めるわけです。
 現実に、だから、いわゆるもう本当にね、見ていただければ、水が出てきたり、本当に崩れたり、家が、万が一があったら押しつぶされちゃうような、そんな状況の中で、本当の危険度だと思うんです。逆に、比奈窪とか中ノ窪よりは、私は、もっと危険ではないのかなというふうに感じています。ぜひ町も努力してですね、10軒がまとまるように、ひとつお願いして終わります。


古宮一広  117ページ、地籍調査費に関連して質問いたします。十数年前からですね、この地籍調査事業が始まったわけでございますけれど、基本的にはゴルフ場とか、砂利採集地を除いて…除いたところが対象になるということでございますけれど、現在、どのくらいの面積を実施されたか。そして、そのうちですね、完了面積、これがどのくらいか。当然、不調になった筆界未定地、これがあるはずなんですけれど、この辺がどのくらいの面積、お答えいただきたいと思います。


まち整備課長  この事業はですね、昭和63年度からスタートをさせていただいております。現在のところ、165ヘクタールほど整備が済んでいる状況でございます。
 その中でですね、筆界…まだ実際に実態として認証がまだ受けていないところも一部ございます。約4ヘクタールほど過去のものができておりません。これらにおきましてはですね、今、鋭意それらの認証を受け、できるように対応させていただいております。
 筆界未定の面積でございますが、今手元に面積の要件を持ち合わせてございませんので、別途調査をし、御回答させていただきたいと思います。


古宮一広  この地籍調査の要望はですね、大変大きいものがあります。実際に境界争いもあちこちで見かけられるわけですね。こういったことの解消とですね、将来のやはりまちづくりに向けた中で、基本的にこの境界が確定しているということの中では、将来的にはすごい都市計画にプラスになってまいりますね。
 そういった意味で、積極的に進めていただきたいわけなんですけれど、時にして、筆界未定地が発生しているんだ。これが非常に後々の問題になってくるわけでございますけれど、当然この地籍調査を実施するに当たってですね、説明会等も十分開催されていると思うんですけれど、やはりこれが不調になったときにどうなるのか。この辺もですね、しっかり将来問題になりますよとか、そういった説明もしっかりやっていただかないと、ただ、自分の利益だけで、この同調できない、確定できない、こういったケースではお互いに将来困る問題が発生するわけですね。
 そういった意味で、ぜひその説明会においてもですね、こういった事例もありますと、今後このいわゆる境界が確定しないと、将来こういった問題も発生しますと。今やっておけば、将来的にはこういった経費の削減とかできますと。実際に地籍調査をやっておればですね、そこでのいわゆる数値をもとに、簡単に確定図をつくることもできますし、何においてもプラスになることも多いわけです。
 ところが、一たん筆界未定地になりますと、非常に取り扱いが厄介になってくる。実際のところ、分筆もできなくなる。法律が変わりましてですね、今までの分筆では、一部だけ分筆を、いわゆる分筆をするところだけですね、測量すればよかったんですけれど、残地そのものも全部今はからないと、分筆することができない。こういった問題も発生しております。
 ですから、今までもう既に筆界未定地になったところは無理にしても、これからのいわゆる地籍調査を進める中で、そういったことも十分ですね、関係者にお話をしながら進めていけば、ある程度筆界未定地というまずい結果は避けられるんではないかと思います。
 ですから、これからの実際の説明会等にですね、十分、いわゆるこの地籍調査をやっておけば、これだけメリットがありますよ、デメリットもしっかり地区の関係者、地権者にですね、説明をしていただきまして、こういった事業に取り組んでいただきたいと思うんです。
 以前から、この問題も出ております。全体が終わるのは30年後か、40年後かわからないと。そういうテンポでございますけれど、やはり基本的には少しずつでも実施していく。そして、筆界未定地のない認証結果を上げていく、こういった形のものを望んで、私は、していただきたいと、そのように思うわけです。ぜひともこの事業を円滑に遂行するために、そういった諸説明をお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。


加藤義英  関連です。この地籍調査、私もこの議会に入りまして、毎度この質問が出ているわけです。ということは、やはりこの地籍調査、これを進めていくのに、大変難しい。そのようなことだろうと思います。今までのこのやはり境界という問題が、地籍調査に一つネックになっているんじゃないか。私はそのように解釈いたします。
 今までのこの境界の紛争は、当事者間で話し合い、解決ができない場合、民事訴訟に持ち込まれる。そして、決着には2年程度かかり、費用がかさむ上、裁判で隣人関係が悪化する懸念もあるというようなことで、なかなか進まないということでございます。
 したがって、やはり進まないというのは、今言う境界の問題であろうと、このように解釈するわけでございますけれども、法務省が土地の境界、筆界をめぐる紛争を裁判をしないで迅速に解決する筆界特定制度を創設する、そのようなことでございます。このようなことですね、筆界特定制度、これを活用して、この境界等の解決等をされているのかどうかお尋ねします。


まち整備課長  地籍調査におきましては、18年度においては、この地籍調査の目的、意義、災害等が起きたときの現況復旧が確実にできるよというような、この地籍調査の大きな目的を御説明させていただいております。そういった中で、18年度においては、すべての境界が確定している状況でございます。いずれにいたしましても、これらが確実にできることが一番よいことでございますので、町としてもそれらの説明をし、御理解をいただいているということです。
 実際に、こういう係争がなりますと、なかなか時間もかかり、その費用等は、それぞれの地権者等が持つことになりますので、極力そういうものを説明しながら進めさせていただいているというのが現実ですので、その辺で御理解をいただければと思っております。


加藤義英  そのような手法でやっておられるということでございますけれども、やはりこの進まない、迅速に進まない、このようなところで、私は今この質問をしているわけで、やはりこの筆界特定制度、この活用というものが、やはり必要じゃないだろうかなと。このような制度があれば、やはり制度を使っていくことが、やはり一つの解決方法であり、早く解決し、早くこの地籍調査が1年後に終わってくるんじゃないのかなと、このように思うわけですけれども、再度この筆界特定制度、この活用について、どのようにお考えか。


まち整備課長  今のそういった制度も当然活用する中では、法務局が中を入って対応していただけるということになりますが、最終的には民民等の問題になれば、個々の判断、そこで確認ができなければ、確定としての行為ができないわけです。そういったことを踏まえますと、そこでできなくなれば、最終的には民事の訴訟等が生まれてくるわけですが、そういったことの中では、その制度を活用したから、すぐ解決できるということにもなりませんので、極力そういうものにならないように、やはり行政として、るる説明をしながら対応するということが適切かと思っております。


加藤義英  筆界特定制度、これはなかなか、先ほどから言いますように、境界が定まらない。これでおくれてくる。境界が定まらない。こういうことから、この筆界特定制度というものは創設された。これをやることによってですね、法務局の登記官が、半年程度で境界を特定できると。登記官が特定していく。そういった費用も安くできると。このような制度なんです。
 このような制度を、私はひとつ使っていって、そうしていかなければ、なかなか地籍調査は進んでいかないだろう。毎年こうして1,000万円からの予算、10年で1億円です。やはりこれもこの財政の圧迫しているときに、やはりかけることでもあろうと思います。ですから、早期に解決ということは、そのようなことで、法を使ってやるということが大事であろうということを要望して、質問を終わります。


小沢長男  113ページ、先ほども何度もですね、質疑がありましたけど、特産物振興補助金についてですね、お尋ねいたします。10万円という金額はいいんですが、いずれにしても、この前の予算説明会のときに、先ほども話がありましたけども、有機農法のための補助をやめたと。中身はぼかし肥えのつくる研究か、費用か、いずれにしても、そういう補助ですね、やめたということなんですが、今度はフカネギのコウタロウ、これの研究だということなんですが、もう一つ大根ですよね、今までが。これは全部特産品と言うけど、特産品になっているのかどうかという問題ね。
 それで、大根はですね、恐らくあれは1本ずつ袋に入れての、その袋の助成であったような気がするんですが、これらも含め、今度のコウタロウの助成も、早く言えば、直販組合だけなんですよね。中井全体の農民には、農家には全然波及していないという。中井町の生産者というのは、直販組合員だけじゃないはずなんですよ。
 それとさっきのぼかし肥え、有機農法のためと言うけども、これらもなぜやめちゃうのかというのもあるけども、これも私たちも知らない。いずれにしても、直販組合にだけに補助していたと。今、特にですね、これから有機農法というのは、有機農法推進法ができてですね、真剣に取り組んでいかなければならないことであるわけです。
 そういう中でですね、まず中井農家全体に波及する特産物、しかも特産物がそこだけ切れちゃうようじゃ、特産物じゃないと思うんですよね、はっきり言って。大根がずっとこれからやっているのかどうかという問題。その袋の出荷がまだ続いているのかね、それらもわかりませんけども。
 それとですね、前のニンジン、これは中井町の特産として扱ってきたわけです。特に井ノ口、遠藤原を含めてですね、それも知らぬ間に立ち消えになっちゃった。今じゃもう特産品じゃないのかどうか。これは特に遠藤原方面では、連作障害でニンジンが一時少なくなったけども、連作障害は年月過ぎてですね、またニンジン栽培が始まってきたという面もあるわけですけども、あのニンジンには中井ニンジンと、名前入りの袋を援助していたわけですね。
 そういうふうな継続性がないようなやり方で、特産品づくりが果たしてできるのか。特産品ってやっぱりずっと続けなくちゃならない。農家の意欲もあると思うんですけどね、要するに、そういうふうな方向で考えるべきだと思うんで、まず、中井町の農家全体に波及するような助成の仕方を考えるべきだと思うんです。
 それと、先ほどもう一つ、1点はですね、言いましたように、有機農法の推進に関する法律が昨年できたわけですね。これには、こういうふうに書いてあるんですね。この法律は有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに、国及び地方公共団体の責務を、責務ですよ、明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることになるということで、これでですね、まず、国及び地方公共団体は前条に定める基本理念にのっとり、有機農業への推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務、ここでもやっぱり責務ですよね。それでですね、国及び地方公共団体は、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために、必要な施策を講ずるものとすると。
 地方公共団体は、やっていかなくちゃならないというふうに、義務づけている中身の推進法なんですよね。
 そういう点を考えたときにですね、やはり今後は、これをやめる…このぼかし肥えの助成がいいかどうかは別問題で、有機農法を進めるための施策をやはり取り入れていくべきだと思うんですが、その点についての今後の考え方、あられたら、お答え願いたいと思います。


経済課長  お答えいたします。ニンジン、大根をですね、今まで奨励品種として、いろいろ皆さんにお願いしてですね、中井町の特産品ということで、長くつくってまいりました。それを捨てたというふうな考えは、毛頭持ってございません。三浦のように、あたり一面大根というふうなことでできれば、一番理想なんですけれども、このように中井町の農業関係の人方、いわゆる自分でつくるもの、もうこれを専門でやっている方というのは、かなり見られます。
 ですから、そういう人にすべて同じものをつくれというふうな奨励はできませんけども、今現在、今までは有機農法、いわゆるぼかし堆肥に対しての研修会、そういうふうなものを域内で行っていただきたいと。また、そういうものにかかる研修等もしていただきたいというふうなことで、補助金を出しておりました。
 昨年からフカネギを奨励品種にしましょうというふうなことで、先ほど部長が説明しましたように、非常に作付に難しいというふうなものでございます。そういうものをですね、今後の中井町の専門家の方につくっていただいて、それが波及してですね、中井町全体に広がればいいかなというのが夢でございます。そういうふうなものにかかりますですね、研修会等の費用について助成をするというふうに考えています。
 当然、有機農法の理想は堆肥でございますので、それもあわせて今までどおり、研究をしていただいてですね、よりよい堆肥をつくっていただきたいというふうには考えております。ただ、こういうふうな、いわゆるコウタロウが本当にブランド化になりましたよというふうな話になればですね、先ほどお話のようにですね、ニンジンの袋、また中井町の大根も袋を出した経緯がございます。また、そういうものについても、補助すべき時期が来たらですね、当然、補助すべきではないかなというふうな考え方も、今後調整していきたいというふうに考えています。
 また、研修会についてもですね、このコウタロウをつくっている方、いわゆる直販だけかというふうなお話でございますけれども、当然、生産組合長会議等でもお願いしましてですね、中井町のブランドとして、今後こういうふうのをやっていきたいというふうなお話をお知らせしたいというふうに考えています。
 また、当然、研修会等を行ったときにはですね、地域の方にお知らせをするような方法をとりますけども、大勢の方がこういうふうに一丸となってですね、一つのブランドづくりに取り組んでいただければというふうのが、町の考えでございますので、いろいろ検討をしてですね、進めていきたいというふうに考えております。


小沢長男  まずですね、有機農法の話がありませんでしたけども、基本的に研究を進めるということですが、特定のこういう品名の野菜というのは、やはり一つの団体で扱って、出荷先も含めて決めていく方向になってしまうと思うんですよね。やはり一般の者も、せめて研究のための種がほしいよとか、やはり自分も研究したいよという者も、この組織だけじゃなくですね、やっぱりこれは助成していく、そういう体制じゃないと、中井町全体に波及しないと思うんですよ。組織だけが握っちゃう、町はそういうふうに言っていてもですね。
 それで、生産組合長ということなんですが、申しわけないけど、今の生産組合長さん、ほとんど勤め人でですね、正直言って、農業生産にほとんど関心がない。言っちゃ申しわけないですけどね。はがき…手紙の回覧ぐらい回すでしょうけども。
 要するに、ですから、通達そのものはいいにしてもですね、生産組合長があくまでも連絡であってもいいけれども、あくまでも一般農家に届くような施策でなければですね、中井町全体として振興にならないと思う。それで、今の直販組合の人たちもですね、老齢化していけば、もうおしまいになってしまう。それじゃ、もっと幅が広がらないと思うんですよね。
 そういうことと、基本的にぼかし肥えなどはですね、有機農法の研究というか、そういう方向だと言うんですが、ぼかし肥えだけで有機農法はできないんですよ。有機農法のために、いろんな研究、もっと資材を使ったりしなければならないわけですよね。そういう点を考えたときに、直販組合だけ、私もやっていますよ、無農薬野菜は。全然そういう話も何にもないわけですよね。私がほしいというわけじゃなく、中井町農家に結構あると思うんです、そういう人たちも。
 それらをどう網羅してですね、有機農法を町が責任を持って進めなくちゃならない。責務としてあるわけですから。どう進めるかという考え方をきちっとすべきだと思う。その点についてのお考えがあるかどうかということを、さっきお尋ねしたわけですけれども。
 いずれにしてもですね、1つの団体にだけにすべてが集中するような特産物づくりでなく、もっと幅広く本当にやる気のある農家は、まだまだあるわけですよ。そういう人たちにも、やっぱり推進してもらうという、そういう考え方の助成の仕方をしていかないとですね、やはり不平等になると思うんです。
 農家は、正直言って、町の行政に何にも恩典がない、中井町はこれだけ予算を出していますよと言ったって、何にも恩典がない農家ばっかりなんですよ、言っちゃ悪いけど。それじゃ、やっぱりまずいと思うんです。やっぱりやる気のある農家がどうそれを進めていくか、その補助金をどう利用できるかということを真剣に考えていくべきだと思うんです。その点についてお尋ねいたします。


経済課長  お答えいたします。有機農法の関係については、海草を使って、地をやらかめたり、また炭を使ってというふうなことで、非常に肥料についてですね、研究をされている方もおられます。全員がそういうふうにやっているかというと、そうではないような気がいたしますけれども、そういうふうに先進的にですね、自分の独自の土づくりをやっている方がいられます。
 また、そういうふうな人のお力を伺ったり、また、どうしても生産組合長さんを抜きにして、事を進めるというふうなわけには、行政の中ではまいりません。当然、小沢議員言われましたようにですね、そこを通じて、いわゆる農家の方にそういうふうにしてもらいたい。こういうのがわたるような方法を、今後検討していきたいというふうに考えております。
 また、コウタロウについてもですね、先ほど話しましたようにですね、一部組合だけの研修というふうなことじゃなくてですね、大勢の方が、いわゆる取り組んで、おれもやりたいよというふうな人がいればですね、当然そういうふうなことにお声をおかけしてですね、研修等に参加をしていただく、すばらしいものをつくっていただいて、市場へ出せるような方法を、今後とも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


武井一夫  121ページ、商工振興券の補助金ですが、これは前にもいろんな方が質問されておりますが、毎年400万円という金額を商工会の方に補助して、それで町民がその券で、1割とか2割とかね、安く購入できるということで、それそのものの効果は出ているというふうに聞いておりますが、やはりそれだけじゃなくね、その券を使ったことが、どのように波及していっているのか。その商工振興会にどのように利益をもたらせているのか。
 ただ、聞くところによると、やはり今まで同様、使われているところは限られているというようなところで、これはそれぞれお客さんのニーズがありますから、難しいのかもしれませんけど、実際にその400万円が有効に商工会のためになっているのか、活性化のためになっているのか、その辺をお聞きします。


経済課長  昨年度から400万円に上げていただきましてですね、非常に今年度についてもですね、換金率99.8%、いわゆる1万3,000円がですね、まだ換金されていないというふうなお話を伺っております。いわゆるそれだけの換金率でですね、中井町の商店で買っていただいているというふうなことでは、それなりに波及しているんではないかなというふうな感じはします。
 ただ、すべての業種にですね、振興会さんのメンバーすべてに波及しているかというふうな話になってきますと、車を売ったりですね、また、大きな機械の部品をつくるというふうな会社については、なかなかそういうふうな恩恵はないのかなという感じがするんですけれども、厳しい状況の中、小売店についてはですね、それなりの成果が上がっているんではないかなというような感じがいたします。
 この近辺も松田町は非常に厳しいということで、商品券事業を取りやめるというふうなお話も伺っておりますけれども、中井町についてはですね、7月の1日に予約して、もう11日にはすべて予約終了、もう15日にはすべて完売というふうな状況でですね、これを楽しみにしている町民の方もいられるというふうに考えております。多少でも町民の方の購買の機会になればなというふうなのが、この事業の目的でございますので、今後もそういうふうなご意見を伺いながら、また、商工振興会の方の役員さんといろいろ調整をしながら、なるべく大勢の方に波及効果が広がればなというものを検討しながら、進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


武井一夫  確かに400万円ということは、皆さん町民も非常にこの券を使うことによって、ありがたいと思っておるはずです。確かにそのときだけ、その商店なり、いろいろ小売店なりが潤うだけでは意味ないと思うんですよね。やはり、これが券がなくても、継続的にその町の商店なり、そこが収入がふえていかなければ、結局また他町に流れてしまう。そういう状況の繰り返しだと思うんです。
 そこで、私は、その商工振興会の会員様の中にも、いろんな職種の方がいて、一概には言えないとは思いますけど、もう少し買い物をしやすい状況をつくる。まず、我々は安いのは第一、それと利便性ですよね。やはり、その店に行って、車がとまって、いろんなものがそこで買える。だから、例えばそのいろんな商店さんが、今お店屋さんは自宅兼商店というのが非常に多いから、一概には言えませんけど、一つは収納的なものができて、お互いの駐車場、共同で使ってというようなことで、そこで来れば、ある程度のものは買えるような、そういうふうな取り組みを、町も支援しているのか、また、商工会自身がそういう動きをしているのかどうか。
 それとですね、あと聞きたいのは、そういう予算を、今、非常に年寄りの方が非常にふえ、また体の障害を持つ方もふえ、そういう高齢化が進んでいる中で、買い物も思うように行けないという人も非常にいるわけです。
 ですから、例えばその商工振興会で、もちろん町もそういう助成をして、そういうバスですね、生鮮食料品等を積んだ、昔、農協等でやっておったと思うんですが、あの時期よりは、今そういう面では高齢化が進んでおりまして、そういうひとり暮らしとか、そういう人が非常に多い。買い物も行けないで、困っている方の声を非常に多く聞きます。商工会がそういうところへ補助金を出して、そういうバスを走らせて、各地域、そういうところに、なかなか買い物へ行けない地域に行くと。
 それで、そういう実際にその車まで買い物に出られないような人は、例えばファクスでそこの商工会に流して、そこでやるとかというようなね、そういう助成の仕方もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


経済課長  お答えいたします。駐車場の関係についてはですね、今新しい店舗をつくるときは、駐車場をほとんど完備されてですね、大勢のお客さんの対応ができるような対応をとられているというふうに考えております。
 町の方でですね、大型の駐車場整備を考えているかというふうなお話もありました。また、商工振興会の方もですね、その件についても、調整をしたことがございません。今現在、各店舗にお任せしてですね、運営をしている状況でございます。
 高齢者に対してですね、購買車というふうなお話がありました。先ほど話がありましたように、昔はのんちゃん号ということで、農協さんが中心になって、各自治会を回られて、購買をされた時期がございましたけども、時代の流れといいますか、そういうものがなくなってですね、個人が各店舗に行って、購買されているというふうな状況でございます。
 ただ、民間さんでですね、八百屋さんまたは魚屋さんがですね、各自治会にトラックで回られて売っているような状況もございます。そういうふうなものをですね、利用していっていただければなというような感じがします。
 ただ、商工振興会の方もですね、まだ役員会等を開いて、そういうふうな調整はしてございませんけども、そういうふうなお話があったよというふうなことで、そういうふうな対応ができるかどうかということで、お話をするというふうなことで、おつなぎすることはできますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  確かにね、小さな商店というところが多いわけで、そうやって実際に注文で、配達をされているお店もあるでしょうが、やはりお店で人が2人、3人いればね、そういうことも可能なんでしょうが、例えば1人でやっているような、人手があんまりないような人が、そうやって配達へ行っちゃうと、店がだれもいなくなってしまう、閉めなきゃいけないというようなこともあろうかと思います。
 やはり、こういう振興券で400万円の補助をしていくのもいいでしょう。だけど、そういうふうに、今実際、その農協がやっていたときは違って、今非常に、先ほど言いましたように、ひとり暮らしとか、そういう方々が非常にふえてきているのも事実なんです。そういう人が非常に困っています。だから、結局、中井に住めないから、もっと便利な駅のそばとか、スーパーのそばとかに越したいという声が非常にあるんですね。
 細かいところに手が届くようにするのに、やっぱりそういう補助金を例えば振興会に、例えばバスの補助みたいな形で、やはり使っていくのも、これからの施策じゃないかと思うので、そういうこともやっぱりそういうふうに商工会だけでなく、町もバックアップ、またほかのいろんな福祉課とか、いろんな面も携わってくると思いますけど、ひとつそういう方面を考えていっていただきたいと思います。


町長  貴重な御意見をいただきました。私は武井議員の御質問の中で、昔ののんちゃん号のような、そういうものというふうなお話もございましたが、そういうことはちょっと難しい話かなというふうなことで、ただ、商品券を買えない、買いに行けない人もいるのかなという、私は今、武井議員の質問の中で、商品券を買いに行けない人がいるんじゃないかなということを、ちょっと考えさせていただきまして、この問題についてはやはり考えなきゃいけないのかなというふうに思います。
 商品券を買いに…持つことによって、あとは電話で注文でもできると思うんですが、そういう面で、そういうことも含めて、これから検討しなきゃいけないなというふうに思っております。


加藤義英  131、中央公園費の中で、御質問いたします。先ほど同僚議員の方から質問されて、パークゴルフについて質問されておりますので、視点を変えて質問させていただきます。この中井町のパークゴルフ場は、ほかの自治体から見て、ほんとうにすばらしいというようなことで、町民の方々からも、市民の人たちからも褒めていただいております。
 そして、芝の管理、一部、ちょっといろいろ問題がありますけれども、これはいたし方ないのかなと思います。相対的に見てきれいに整備をされたパークゴルフ場だと、私は認識しております。
 ここで、公認というようなことで、これは許認可、これは受かると思いますけれども、そうしたことの中でですね、やはり公認ということになりますと、大会もある程度は入ってくると思います。これはやはりこれからの貸し切りということについては、やはりいろいろと考えていかなきゃいけない部分、こういうこともあろうかと思いますけれども、そういう中でですね、今のあのゲストハウス、ゲストハウスといいますね。あそこのゲストハウスが、あそこを新設したときには、今のように、多いときに500人近くの人が入る。こういうことは想定していなかったと、私は思います。
 そうしたことの中ですね、今年度予算も1,800万、大きな数字を出しているわけです。そういう中ですね、やはりこのゲストハウスは、もう少しゲストハウスらしい内容の整った、そうしたゲストハウスをやはり必要ではないか。このパークゴルフ場とこのゲストハウスで、全くこの違ったイメージができちゃっている。
 先ほど町長はこれからの増設、パークゴルフ場の増設ということは、あんまりお考えじゃないということでございます。ですから、あそこの18ホールをしっかりと、ほかの市町村が来られて、ゲストハウスもいい、そしてコースもいいよ、施設もいいよ、これはやはり大事であろう。これがやはりあそこの中央公園の付加価値というものを高めていくだろう。私はそのように思いますけれども、このゲストハウスの新設、増設、そうしたことはお考えかどうかお尋ねします。


まち整備課長  パークゴルフ、御指摘のように、御質問のように、多くの方に利用していただきまして、お褒めのお言葉もいただいております。
 レストハウスの件におきましてもですね、当初このような状況にならなかった、なるのかなというのも想定できなかったのも事実でございます。しかしながら、中央公園は自然の中にある公園である。都市公園の中でああいうような整備をさせていただきましたので、一つには、ああいう中での自然の中でやるプレーですので、今のところ、レストハウスをさらにいいものにしていくという考えは持ち合わせてございません。あの中でいかにして、利用者が喜んでいただけるのか、また、その中でそのレストハウスを利用していただいて、これもよかったなと言われるような質のあるものをどうしたらできるのかという面で、検討させていただければというふうに思っております。


加藤義英  今の課長のお話ですと、ゲストハウスの新設ということはあんまり考えていないということで解釈していいですね。
 先ほども申しました、やはり公認コースということになりますと、ほかの自治体から大勢の方が来られると思います。そして、やはりこの中井町を売り込んでいくときには、コースはよかった、あのゲストハウスは何だと、これは絶対つり合いがとれないですよね、今のあの立派なコースと。
 ですから、私はゲストハウスの増設・新設、内容の整った、そういうものを私はつくる必要があるだろう。1,800万の…200円が1,800万になるんですね。これはどれだけの人があそこを利用しているかということです。そういう人たちに、先ほども言っておられましたけれども、ほかの市町村からの人が70%、そういう人たちが来ておられます。そういう中で、やはり中井町、遠くからも来ておりますから、中井町というものをやはり売り込んでいく、よかった、また、ゲストハウスもよかった、満足したよ、これは今のパークゴルフ場に見合ったゲストハウスであろう。新しい増設・新設をしたものは、それが今のパークゴルフ場に似合ったものであろうと、私はそうやって考えます。
 これは、ゴルフ場と…パークゴルフ場とこのゲストハウスがリンクしております。これが一体なんです。ですから、私はこの新設・増設ということで、どうだろうということを、提案をしているわけです。ですから、ぜひこれは前向きでこのことについて検討していただきたい。そういうことをお願いして終わります。


杉山祐一  121ページのですね、観光振興費のですね、19の03、新しく新設のフィルムコミッションあしがら負担金ということですけども、これはちょっと御説明ありましたけれども、これはあしがら負担金ということであれば、5町なのか、1市5町なのかちょっとわかりませんけど、その説明と…どこにおさめているかのその内容をちょっとお聞かせください。


経済課長  お答えいたします。平成16年度から18年度まで、いわゆる県の補助金で実施をしてまいりました。19年度は県の補助金はとれないというふうなことが判明いたしまして、フィルムコミッションはですね、足柄地域の自然景観を生かして、いろんなテレビだとか、映画だとか、CMに使っていただこう、中井、上郡を売り出そうというふうな大きな一つの目的がございましてですね、行っておる事業でございます。
 当然、19年度以降も続けるというふうな方法でですね、統一されております。ただ、事業費の負担についていろいろ検討させていただきまして、平成19年度についてはですね、総額200万円の事業費が計上されております。そういうふうなことの中でですね、持ち分の割合を決めさせていただいております。3分の1を南足柄市、残りの3分の2を5町で分けるというふうな状況で、平成19年度の負担割りは決めさせていただいております。そういうことで中井町の負担が27万9,000円というふうなことで、平成19年度は決めさせていただいております。
 また、平成20年、21年ということで年度が変われば、この負担額が変わってくる。ただ、申し合わせの中では、今言いましたように、南足柄市3分の1、そのほか3分の2というふうな分担率については変更なしでいこうというふうなことで通知しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


杉山祐一  わかりました。南足柄3分の1と、あと5町が3分の2ということですけれども、県の補助金の中でですね、やっていた分はまだいいと思うんですけど、これからは各自治体と、町の独自の金額が27万9,000円出るんですけども、今までこのフィルムコミッション、17年…16から18年度においてですね、例えば球場のところで1回撮影があったということも、深夜のテレビのあれで出たということはちょっと聞いてはおりますけども、この辺の今までの実績からいくと、中井に対してどのぐらいの形があったかというかです、実際の。
 その部分と、それから、今おっしゃいました20、21年度は負担金が変わるという、その変わるかもしれない、変わるような、今、お話でしたけども、どういう関係で変わるか。もしくは、その比率がどうなるか、その2点ちょっとお伺いします。


経済課長  先ほどの1番目の質問にお答えさせていただきます。先ほどお話にもありましたように、中井中央公園を使いまして、野球施設を使った関係で、中井町にある食堂に、そこにスタッフの方が泊まられているということで、金額的にはかなりの金額が落ちているというふうなお話が出ております。また、当然それに伴いましてですね、お弁当の購入、そういうものもすべて町内から行うようにというふうにお願いも出してございます。
 また、砂利山のですね、地域を使って、そこで撮影をされたりですね、厳島湿生公園では、デモフィルムをつくったりということで、かなりの部分まで、中井町全体として撮影に利用されているというふうに考えております。
 予算の関係につきましてはですね、当年度209万円かかりますよというふうなことで、事業計画を出させていただいております。これが今年度の事業でありましてですね、いわゆる平成20年度、年度変わりまして、また、新たな計画が出てくれば、いわゆる予算が若干変わってくるというふうなことで、その辺を弾力を持たせているということで、先ほどのような回答をいたしまして、御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  そういう面でですね、今、中井の方で、要するに使っていただいたときには、弁当等、落ちているという話は聞きましたけれども、上郡5町の各均等割なのかどうか、そこら辺がちょっとまだ今定かでないんですけれども、やっぱり松田とか山北等に比べると、中井の方がやっぱりその頻度が少ないと思いますので、その比率云々まだ聞いていませんけども、その辺を含めてですね、もしくはもっと力を入れて、今後に対してですね、力を入れていただきたいと思うんですが、その比率等を含めて再度お伺いして終わります。


経済課長  お答えいたします。頻度でございますけども、中井町は非常に人気がありましてですね、小さな場面でございますけども、砂利山が非常に多く利用されております。一番多いのはですね、南足柄ということで、面積もありますし、いろんな川もあるということで、南足柄が一番多いんですけども、南足柄、山北町、中井町ということで、3番に入っています。一番利用率が少ないのが松田町というふうなことで、松田町をいかに使うかというふうなのがですね、このフィルムコミッションの中で、意見の出ている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


加藤正人  ページ数が127ページ、維持補修費の中の15の00、町道補修工事ということで、先日の説明会の中では、厳島湿生公園の散策路2,000万円、井ノ口上幹線ですか1,000万円、それから坂本の配水で1,000万円という説明を受けております。残りが地域要望の費用になると思うんですけど、昨年はこれ8,500万円を予算をとって、ことしは7,000万円ですけど、この減った理由は1点、お尋ねいたします。
 それから、もう1点、厳島湿生公園のですね、散策路のいわゆる工事の内容をお尋ねいたします。以上です。


まち整備課長  当然のことながら、地域の生活維持・補修では、大事な要素でございますが、今年度は保育園の建設等、そういったものの大きな事業も抱えております。そういった中で、効率的な財政運営をしていかなきゃいけません。それらを踏まえて、さらなる対応もするという意味で、先ほど説明した予算の中で、しっかりやっていくということで、担当課としては頑張っていきたいというふうに思っております。そんな中で、今回の事業費は、この予算の中で、当初はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 厳島の散策路整備でございますが、この事業におきましては、13、14年度に厳島の本体の整備をさせていただき、回遊性を持たせるために、花と水の交流圏の事業など整備をしたわけですが、さらなる回遊性を持たせるために、周辺の散策路整備を17年度から進めさせていただいております。
 これらにおきましては、葛川の河川敷を活用し、これらを利用してですね、厳島周辺に、厳島湿生公園に集客をさせるというふうな目的のために、整備をしております。堤防敷をですね、現況の堤防敷を皆さんが通りやすいように、歩けるようにという形で、整備をさせていただき、今年度もそれらの事業を進めさせていただき、来年におきましても、これらの整備をしながら、さらにこれらの回遊性を持たせるためのですね、周辺の資源も生かした取り組みにも図っていきたいというふうに思っております。


加藤正人  井ノ口保育園という大きな事業があるので、道路補修費は1,500万も減ってしまったわけですよね。それはある程度理解できます。
 しかしながら、厳島湿生公園に散策路を2,000万円、お金がないと言いながら、ここに投下をする。私はこのとり方自体がちょっと異常ではないのかなと。前回の一般質問の中で、同僚議員も申していました。救急車が入らない、消防車も入らない、または入りにくい、こういう道路が中井町にありますよね。私はまさしくそこに向けるべきではないのかなと。安心・安全を言っている中井町が、救急車を呼んでも、途中までしか入って、あと人間しか行かないよと。火事になったら、消防車は入りませんよと、まさしく鴨沢の下庭線が何百メーターあります、あれ。180メーターですか。ここが入れないところを何もしない。こういうお金を2,000万円使って、待避所をつくったら相当できるんじゃないですか。
 なぜ、こんな厳島湿生公園に。私は昔から厳島湿生公園に、当時4億円もかけて工事やろうと言ったときに、自然公園をつくるのに、なぜ人工的につくってしまうんだという、この議場で反対意見を言いましたよ。自然公園にどうして加工するんですか。自然公園は草刈ったり、ちょっと手を入れれば、私は散策路でも十分だと思うんですよ。多少でこぼこがあってもね、歩けますよ。私は厳島湿生公園を歩きましたけど、あれにさらに金かける必要がどこにあるのかなというふうに思います。さらに人を呼ぶって、十分今でも散策できますよ。堤防敷も歩けますよ。草刈ればいいんですよ。
 2,000万円のお金があったら、下庭線に持っていってあげたらどうですか。どんだけ住民が喜ぶか。なぜあの厳島湿生公園に2,000万も行ったのか。確かに町長の地元だから、地元をやりたいのはわかりますよ。でも、なぜこんなところに2,000万行ったのか、その説明をお願いします。


まち整備課長  この事業におきましては、花と水の交流圏事業という形で整備をさせていただいており、さらにこれらが4年を延伸をするということの中で、やはり回遊性を持たせることが、町の活性化にもつながるということも大事な要素でございます。町としては、トータルの中で、やはりまちづくりをしていかなければいけません。
 厳島湿生公園が30年、40年前の姿に戻すんだということの中で、13年度、14年度に整備をさせていただいたわけですが、これらを整備することによって、やはり町の価値が上がったのかなというふうに町としても理解し、町民もそれらは喜んでいただいているのかなと思っております。こういった中で、さらなる活用を図る必要があるんではないのかなということの中で、周辺の散策路整備することによって、さらに質を高め、回遊性を持たせる。
 鴨沢の道路の件でございますが、やはり一般質問でもいろいろ御指摘をいただいておりました。これらにおきましてもですね、昨年の12月に県といろいろ調整をさせていただき、町の方針として待避所もさらに増設をしながら進めるんだということの方針のもとにですね、県とも調整をしております。
 そういった中で、これらもでき得る対策を町としてもやっていきたいというのが実情でございますので、その辺で御理解をいただければと思っております。


加藤正人  先ほど話したとおり、ちょっといつごろだかは忘れましたけど、厳島湿生公園に4億を超える予算を出されて、たしか町長も当時議員だったと思うんですよね。議会で反対をして、予算を削らせて…削ってですね、現在の状態にしていますよ。さらにそれから毎年毎年お金をかけてね、手を加えて、元に戻そうとしているように見えちゃうんですね。自然を1回壊したら戻らないんですよ。自然は自然のままで置いておくべきです。
 散策路って、今の散策路で不十分ですかね。私は不十分じゃないと思う。十分あれで人は来てくれると思いますよ。私は、町長が地元だから、地元の整備をやっているふうに見えちゃうんですよ。ですから、これは町長にお答えいただきたいんです。
 それで、鴨沢は確かに今やられるということですけども、具体的に何にも出ていないですよね。鴨沢だけじゃないですよ、あります、ほかにも。とにかく消防車や救急車が入る道をつくるべきですよ。こっちが先でしょう。人の歩く道はまだ後でしょう。私はこの順番が違うということを言っているんですよ。
 町長は地元だから、地元の整備をやられるのはいいんですけど、もう1年散策路を待ってもですね、先に緊急な仕事を2,000万かけてやれば、相当できると思うんですよね。その辺、町長お考えあったら、お尋ねいたします。


助役  町長は、決してですね、町長が地元ということではなくして、前段、加藤議員の質問にまち整備課長が答えたとおりでございます。今、加藤議員の散策路といっても、これは葛川沿いのですね、それをいかに歩行者が散策できたり、ウォーキングできたり、そういうものを含めて、さらに厳島湿生公園の利活用を高めていこうと、そういうものがねらいでございます。
 ごらんのとおり、あの公園につきましては、町内もとよりですね、町外からも来て、いろいろ親しんでおります。井ノ口小学校では、ランタンのフェスタやですね、自然観察、こういったものにも十分活用しております。また、ホタル等にもいろいろお世話になって、整備しております。
 今、神奈川県ではですね、県単の補助金というのが、ほとんどございません。先ほど説明のとおりですね、花と水の交流圏の事業ということで、県西地域、2市8町にその事業が、公園とか自然を利用した、そういった事業、そういうものの構築の中で、さらに延長して補助金がいただけるという、そういうものも踏まえましてですね、河川沿いのそういう事業をですね、継続して実施していきたいというのが、一つのねらいでございます。
 もう一つ、集落のですね、町道の改良整備については、神奈川県の市町村振興補助金、これもこれしかございません。そういった中で、当てはまる事業をですね、有効に利用しながら、優先度の高い集落道の町道整備改良、こういうものにも努めておりますので、その辺を十分御理解をしていただきたいと思いまして、決して、北窪地域、下井ノ口地域、町長の地元をですね、よくしている事業ということじゃなくしてですね、決して元に戻って湿生公園の事業に4億というようなお金をかけるということではございません。当初の計画は見直しし、たしか全体で2億程度の事業におさまっているとは思います。
 今後も引き続きですね、そういった意味では、県の補助金をですね、有効に利用しながらですね、それぞれ目的に合った事業をですね、整備をしていきたいというのが町の考えですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  119ページ、委託料の森林調査測量委託料。これは水源の森林づくり事業費としてですね、先日も説明がありましたけども、710万円、これは測量と中の一部伐採とか、多少の整備というふうなことなんですが、基本的にですね、24ヘクタールですか、それを測量する必要があるのかどうかという問題がありますけども、地籍調査の先取りというふうに考えれば、別に私はいいと思うんですが、ただ、これがね、ふいに出てわいたように、5年間の計画だというような話なんですが、以前のですね、ふれあいと交流の里づくり、これもふいにわいて、5年間ということなんですが、先の5年後の計画というか、見通しがなくですね、実際進められている。急に予算化されて、ことしは何やるんだというような形でですね、本当にところが、地元の人たちとか町民が本当に望んでいるのかどうか。施設をつくったり、何なり含めてですね。
 そういうふうなことも考える必要があると思うんですが、いずれにしても、ちゃんとした見通しがあるかどうかということと、今度の事業もですね、整備するということは、いいことなんですね。この前もいろいろ議員の皆さんからも意見が出ましたけど、本当に中井町全体を整備しなくちゃいけないのが、本当だと思うんですね。ところが、ここだけなぜ集中するか、それはふれあいと交流の里づくりとの関連の中で、こうやりたいということですけれども、問題は、整備してですね、5年間整備する。それは悪いとは言いません。だけども、その辺をどうするのかね、だれが管理するのか。
 24ヘクタールをですね、町がずっとこれを金を払って、整備するのは大変なことになると思うんです。今の要するに、荒れていることはですね、地主さんが管理する能力がない。手足がない、要するに手がないということね。そういうことで放任されているわけですよ。今度管理したから、地主さん、あんたが管理してくださいよって、やるわけないです、はっきり言ってね。
 本当にその見通しを持って、この事業をやっているのかどうかです。私は、下手すると、むだになっちゃうと思うんですよ。また、何年かたてば、荒れちゃうんです、はっきり言って。じゃあと言って、先ほど言いましたように、町が金を出して、ずっと管理しますか。それじゃどこの、中井じゅうの農家、みんなおれのところをやってくれと、みんな言いますよ。はっきり言ってね。
 この事業計画、5年後の計画とその後のそういう管理能力、ここが管理する、本当にそこを、やはりせっかく金を投資した以上はですね、守っていかなきゃならないわけです。その見通しなり、考え方があるのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  ふれあいと交流の里づくり事業ということで、ここ2年ほどですね、事業を進めさせていただいておりまして、地域の方々の御協力あるいは意見等もいただきながら、今事業展開をしているところでございます。
 そういう中で、水源環境税を活用した林地の整備ということで、当初この計画書の中にも、農地あるいは森林等の活用をして、自然体験学習等の推進も図っていきたいというような計画もございました。そういうタイミングの中で、この水源域の涵養ということで、森林等の整備費への交付金というめどが今立っているわけでございます。
 その当初の計画の目的に沿った形での有効利用が図れるなというような、今のところ見通しでございます。ただし、当然のことながら、その林地等については、今後やはり管理等の問題も出てこようかと思いますが、交付税の趣旨というのは、あくまでも水源の涵養に対応できるような整備というのが前提でございます。じゃあ、その後はというと、基本的には地主さんであろうかと思うんですけれども、やはりこういう環境整備をすることによってですね、それにかかわる、要は人、あるいは組織・団体というような、やはりその辺の育成というものも、今後のですね、ふれあいと交流の里づくりの推進の中では、やはりとらえていく必要があろうかというような認識をしております。
 そういう点で、ここ5年間の中での一応計画ということで策定しておりますけれども、今後はやはり農地の活用、あるいはそこをいかに有効利用するのかというような、ソフトの利活用の方策等についてはですね、次の段階の平成20年ごろの計画という形になろうかと思うんですが、やはり、どちらかというと、整備をして、それを存続させると。ですから、2回目の計画というのは非常にですね、中身を議論をして、有効なものを検討していくというのは、計画の使命かなというような認識をしているところでございます。


小沢長男  管理してですね、中を、山をきれいにすると。その後考えるんじゃ遅いんですよね。やはり、これは地主さんに頼ったって、正直言って、恐らく無理だと思うんです。基本的にはこれだけ投資していく以上はですね、投資しながら、本当にNGOを立ち上げるなり、ボランティアでやるなり、人たちを募りながらですね、自分たちが管理したんだから、もっとちゃんと守っていこうよという、そういう方向でないと、業者を頼んでいくらこれを整備したって、おしまいになってしまうと思うんです。しかも、5年後に考えましょうじゃ、遅いんです。そういう管理というか、整備をしながら、基本的にそういう人たちをつくっていく、組織をつくっていく体制をとっていかないと。
 ところが、基本的にですね、中井町には、そういう組織が、NGOも一つもない。中井の人たちはみんな忙しいんですよ。定年になったって、みんなそれぞれが職業を持ち、そういう中でですね、果たしてやはり里山を大事にしようという考えが生まれてくるかどうか。これは行政の手腕になるかと思いますけれども、私は基本的にですね、こういう事業がですね、要するに、今水源環境税まで取っているわけですから、これからもずっとやはり中井町に来ると思うんですが、基本的には、中には自分の山を整備する、管理していきたい人もあるわけです。そういう人たちを中心に物事を考えたときに、本当にそれが永続、といっても、みんな高齢化していきますから、いつできなくなるかわかりません。これが実態だからこそ、荒れてきたわけですからね。
 本当に、私は、その見通しがあってやっているのかという、むだにならないようにということで言っているわけです。そういう点を安易に考えないでですね、本当に生かしていく方向というのは、やはりちゃんとした、そういう意識を持った人たちを、どう協力していただけるかという、そこをちゃんと今から組織づくりができるかどうか。そういう考えを持ってですね、やはりしていかないと、地主さんに頼ることできないと思うんです。そういう点でどうなんでしょうか。


企画課長  調査等については、19年度から実施をするという方向づけの中でですね、今後当然のことながら、地権者の方々ともいろいろな意見交換もさせていただきながら、やはり進む必要があるというところでございます。
 そういう中で、当然のことながら、税金で手をかけていただいたんだけど、いや、私たちも高齢だから、その後はちょっとできないよ、不安があるよという問題が出て当然だと思っております。やはりそういうような問題をいかにこうやってカバーしていく方法があるのかと。また必要があれば、そういうものを今から呼びかけていくということで、次の計画は確かに平成20年度というようなお話もした経緯もございますけども、やはり実情に即した形で、計画ができてから云々でなくてですね、計画に盛るために、今からどういうような形で、手をかけていくかというような、やはり視点がないと、計画が本当の有効的なものにならないと思います。
 そういう面で、人材の呼びかけあるいは育成というようなものも、当然のことながら、考えながら、この交付金のやはり有効的な活用をしていくというのを認識をしているところでございます。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。
                           (11時55分)


議長  再開いたします。
                           (12時59分)
 午前中に引き続き、経済建設部関係の質疑を行います。


小清水招男  113ページの農業振興費の中の有害鳥獣駆除費についてお尋ねします。この19の06の有害鳥獣駆除補助金ですけども、この有害鳥獣と指定されているものの現状と、それらの種類ですね、とりあえずは。どういうものを今対象とされて、考えられているかについてお尋ねしたいと思います。


経済課長  有害鳥獣の駆除でございますけれども、今、市町村にですね、その捕獲の移譲が来ているのが、鳥が20種、けものが13種ということで、33種、これが権限が来ております。それ以外のものについては、神奈川県が定めるものでございます。
 また、環境大臣が定めます希少動物ということで、136種、これが認定をされております。市町村が請け負います、中井町に該当します有害鳥獣の中ではですね、タヌキ、ハクビシン、イノシシ、こういうものが市町村に移譲されている有害の関係でございます。
 また、シカ等につきましてはですね、神奈川県の方の許可になるということで御理解いただきたいと思います。


小清水招男  そうしますと、現在の予算は、この補助金というのは、18万1,000円で、18年度の予算もたしか同額だったと思いますが、これは19年度もほぼ変わらないということでありますので、18年度に当初見込まれた、この有害鳥獣、中井町でですね、そのものは規定…予定どおり、予定どおりというか、最初の計画された以内でですね、この有害鳥獣が捕獲されたというか、管理されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
 それから、種類の中で、前の説明の中ではですね、アライグマがふえている、中井町にですね、そういう説明を聞いたような気があるんですけれども、今の包括的に種類の話の中では、中井町に現在出ている、出ているというか出没している有害鳥獣の中でですね、そういう新しいものが、平成18年度に種類としてあったのかどうかですけど、その辺についてお尋ねしたいと思います。


経済課長  補助金の18万1,000円でございますけども、昨年度と同額でございます。これについては、上郡の猟友会の方へ納めます協議会の負担金ということで16万1,000円、中井町の猟友会にですね、補助金と出しております金額が2万円ということで、合わせて18万1,000円をですね、計上させていただいております。
 この中で、今現在西湘農協さんが中心になりましてですね、有害の鳥獣駆除を行っております。今年度からイノシシを対象ということで、鉄砲を使って駆除を行うというようなことで、赤い旗がですね、町内に出ていると思いますけども、そういうふうなものに対しましてですね、この協議会の方の負担金が動いていると、それが利用されているということで御理解をいただきたいと思います。
 また、中井町につきましてもですね、平成17年度には、シカが3頭、イノシシが5頭、18年度につきましてもですね、東名高速道路内でシカが1頭亡くなっております。亡くなっておりますというか、駆除されているというふうなことで理解してよろしいのかというような感じがいたします。
 また、そのほかにですね、タヌキ、ハクビシン等が、個人的に大分捕まえて、処理をされているというふうに考えております。
 また、今現在ですね、町内にあります五所ノ宮地域にですね、タヌキ、親子といいますか、2匹出没しているというふうなことだったんで、そこにおりをかけてですね、町としても鳥獣の駆除に携わっているというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
 アライグマについてもですね、神奈川県の方の18年4月1日から鳥獣は市町村の方へ移行されるというふうなことで、ハクビシン、アライグマにつきましても、中井町が捕獲の許可が、権限があるというふうなことで御理解をしていただきたいと思います。


小清水招男  今、許可をしてという話ですから、中井町にアライグマが出没したという情報は、今のところないというふうに考えればよろしいんでしょうか。猿については、中井町に出ているとかという情報があります。
 これの農業振興費の中で、駆除費ですので、例えば民家にあらわれた場合とかというのは、この対象外だろうというふうに思いますけども、この今、有害鳥獣補助金の関連でですね、どういう種類のものが中井町に出没して、それがどういう状況で、例えばどういうふうに捕獲されたとか、捕獲、移動、処置されたとかいうのをですね、ぜひ町民に公開していただきたいと、そのように思いますけど、いかがでしょうか。


経済課長  大型獣についてはですね、神奈川県の方へはですね、中井町でとれた分、報告をしております。
 町民の方についてはですね、なかなかそこまで細かい資料等、お知らせはしてございません。注意事項は出しておりますけども、アライグマ、ハクビシン、そういうふうなものが出回っているというふうな内容についてのお知らせもしておりませんし、今後、猿についても大分人を襲うというふうな傾向もございますので、今回出ました猿の対応についてはですね、教育委員会の方にお願いいたしまして、各家庭に猿に物を投げないでくださいとか、えさを与えないでくださいというふうな内容のですね、文書をお渡しし、町民の方に御理解をいただいていくというふうに考えております。
 また、猿についての捕獲の関係でございますけども、神奈川県では基本的には個体の射殺というふうなものがありません。当然、追い払いということで、石をぶつけるなどもかまいせんけれども、いわゆる町外から出れば、もう中井町の資格はなくなるというふうな話になっています。そういった非常に厳しい面もあるようでございますので、とりあえずは追い払いを基本に考えておるということで御理解いただきたいと思います。
           (「議事進行」の声あり )


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり )
 質疑もないようですので…。


加藤正人  131ページのですね、13だから、委託料ですね。13の99、都市計画基礎調査業務委託料、第6回線引き見直し業務委託料、それから都市計画関連業務委託料ということで、この3件まとめて質問をさせていただきます。
 これは第6回の線引き見直しに向けての作業と、中井町都市マスタープランですか、これは平成8年…9年ですか、平成9年につくられた、これのいわゆる訂正版ということで説明を受けております。
 また、18年度予算ではですね、市街地整備検討資料作成業務委託料650万円ということで、今年度、18年度は予算をとられ、ここで大体終わっておられると思いますけど、約、第6回線引きに向けて、都市マスタープランも含めてですね、2,600万余りのお金を使ってですね、中井町の将来をつくろうということで、予算化をされております。
 しかしながら、第5回のときにですね、線引きの見直しをしてから、全く事業をやっておりません。だから、新しく変わったというところがないと思うんですよね。ですから、前回の資料をある程度使えば、こんなに費用はかからないでできると思うんですけど、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。


まち整備課長  予算の中にですね、第6回線引きの見直し業務委託、あるいは都市計画関連業務委託ということで計上させていただきました。御存じのように、第6回線引きは、おおむね5年ごとに線引き見直しがございます。平成19年から既に今ローリング等を含めましてですね、ヒアリングが始まっております。
 いずれにしましても、線引きにおいては、都市的土地利用をいかに図るのかという位置づけが大事でございます。これらの位置づけのための費用ということで、整備、開発、保全の方針、整開保の方針を作成、あるいは関係都市図書を整備していかなければ…図書の整理ということがございますので、これらの関係の予算を計上させていただいております。
 その下の都市計画関連の業務委託でございますが、それに伴いまして、既に策定をいたしました都市マスタープラン、それらの整合性を図る必要もあるということの中で、そういったものの見直しを図り、さらには第5回で位置づけをされた場所等を含め、今後のあり方の中では重要な位置であるということも含めまして、これらの位置づけをさらにしていくためのいろいろな関係予算ということで、経費を計上させていただいております。
 ちなみに18年度においては、御質問の予算も計上しておるわけですが、これらにおいては、いかに都市的土地利用を図っていくのかということの中で、まちづくり交付金等を視野に入れた、どういうふうなまちづくりがいいのかということの中で、既にインター周辺のアンケート調査、あるいはですね、まちづくりのあり方等のいろいろな調査をさせていただき、これらを生かしながらですね、新たなまちづくりを展開するための費用ということで、今年度に結びつけさせていただいております。以上でございます。


加藤正人  インター周辺のアンケートとか、比奈窪、藤沢周辺のアンケートを行っておられますけど、昨年650万のいわゆる委託料を払って、そういうアンケートだけで650万かかるわけじゃないですよね。あのアンケートじゃそんなにかからないと思いますけど。いわゆる昨年これだけ費用…いわゆる費用を投下してですね、またことし2,000万からの費用を投下する。
 それから、中井町の都市マスタープラン、これだけのページをつくるのにですね、もちろんいろんなデータも必要ですけど、この都市マスタープランは平成27年までの、いわゆる計画をつくっておられるわけですよね。整開保はわかります、意味は。ただ、これを見ても、そんなに手直しするところがあるのかな。いわゆる道路なんか見ても1本しかできてない、道路が。あとほか何にもできてない。ですから、前回つくってから、平成9年ですから、約10年かかっていますけど、たった1本しかできてないですね。ですから、それと、いわゆる南部開発もできてない、ゆるぎの丘ハーモニータウンもできていない。
 この中で、第6回線引きに向けて、果たしてこれだけの予算が適正かどうか。今までこれを少し手直しすれば、直ることだと、いわゆる第5次の総合計画もつくっているわけですから、なぜこんなに必要なのか、もっと細部について御説明いただきたいと思います。


まち整備課長  先般、御説明をさせていただきましたが、都市計画のマスタープラン、マスタープランにおきましては、当然のことながら、第6回線引き、あるいは総合計画の中での整合性が図られておりません。こういったもののこれからのまちづくりの中で、整合性を図る意味での土地利用等のあり方をしていかなきゃいけません。そうした中で必要な経費ということで、見積もりをとりましたところ、関係予算ということで、これらの費用を計上させていただいております。
 ちなみに、おおむね500万程度かかるのかなということで見積もりをいただいておりますので、それらの予算の中を計上させていただいております。
 その他の費用でございますが、当然のことながら、今アンケート調査を実施しておりまして、それらの結果を踏まえた動きの中で精査をしていかなければいけません。どういった形が進めていくのかということがございますが、それらを踏まえた中で、都市的土地利用を進めていくんだということが、方向づけが見えてくれば、それらに基づく必要な資料等、あるいは説明する内容等の必要な図書等も整理をしていかないと、具体的な対地権者、あるいは県等も含めたいろいろな協議の中での必要なものがございますので、そういったものを整理をしていくんだということで、それらを踏まえた中で、今後進めさせていただきたい。
 特に南部におきましては、町の重要な事業ということの中で、総合計画でも位置づけをさせていただいております。第6回の線引きにおいて、県の方針は、その熟度が上らなければ、その特定保留という位置づけさえないよというようなお話もいただいております。町においても重要な施策ということで位置づけをしておりますので、ぜひともこれらの位置づけが従来どおり確保できるということが重要なことでございます。
 そういったことも視野に入れますと、やはり一般質問でもお答えしましたように、県、町あるいは公社が一体となってですね、この事業化に向けた努力をしていく、方針ともどもしていくんだということの中で、関係する事業費をこの中で計上させていただいております。それらがおおむね今後計画を進める中では、道路の整備あるいは周辺のあり方等を含めると、500万程度かかるというふうな認識をしております。
 また、新たにこの役場周辺、あるいは、これから町の将来の財政の基盤を確保するためには、諏訪地区というのも重要な要素でございます。これらのところの都市的土地利用をどう図るんだということの中でも、構想等、計画づくりをしていく中では、関係する図書等が必要になりますので、これらの予算も含め、500万程度かかるのかなというふうに認識しております。
 それらを含めまして、全体の計上をさせていただき、いずれにいたしましても、アンケートの結果を踏まえた中で、いろいろな町の方針等を決めさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤正人  予算づけですから、実行に当たって、やっぱりきちっとこれよりは、元の資料があって、第5回の線引きから何も動いてないわけですから、その辺のある程度元の資料を持っていますから、手直しをしてですね、できるだけ業者に、私は安くつくらせるべきだと思うんです。
 何かが大きく変わって、これからまた新たにつくらなきゃいけないというんであれば、私はこのぐらいかかると思うんですよ。第5回の線引きから、第5回の線引きに向けて、数千万、同じような、もっとすごい金額ですよね。使ってきて、何もしないで、この5年間、使ってしまったんですよ、町は。これは厳しく反省しなきゃいけないと思うんです。何も、だって、事業できなかったんですから。
 ですから、それで、さらにまたここで2,600万のお金を使うという、これ、町民に対して説明できますか。予算を第5回線引きのときに、4,000万を超えるお金を使ってですね、何にもしないで、そのまんまたっちゃったわけです、今まで。また今度は第6回に向けて、2,600万余りの金を使うよと、こういう説明できますか、町長、町民に。
 ですから、これをきちっとですね、私は、襟を正すべきだと思う。そして、今、ちょっと都市マスタープランとの総合計画の不都合が出てくるというんですけど、これは27年まででつくっていますよね。これに基づいて総合計画をつくっているわけですよね。若干の不都合はこれ仕方ないと思うんです、時代の変わりでね。その前に土地利用基本構想というのもつくっています。
 ですから、そういういろんなものをつくりながら、総合計画をやっているわけですから、不都合の直すのは結構ですけど、こんな立派な本ができて、まだ表紙なんかしっかりしていますよ。ですから、やっぱり先を読むことは非常に難しいんですけど、業者に任せるんではなくて、やっぱり町民の意見をきちっと取り入れた、私はこういうマスタープランでもつくるべきだと思う。これはつくらないとまちづくりができないので、整開保の問題があるんで、これはぜひですね、これをつくるときはきちっとやっぱり住民の意見、本当に生の声を聞いてですね、私はつくっていっていただきたいなと。第5回のむだ遣いを反省して、第6回の線引きがすばらしくできることをお願いして終わります。
           (「議事進行」の声あり )


助役  加藤議員から手厳しいですね、御意見いただきました。一つ一つ整理いたしますと、今年度の650万円につきましては、今、国では、国の補助金制度が変わりまして、交付金制度になりました。一つはまちづくり交付金ということで、今までは点とか線とか、そういう単体の事業に対しての補助金制度でございましたけれども、交付金制度というのは面整備、その中では特にどういった基幹産業が1つあって、それに付随する事業ということで、町もそういう事業の何か得るためには、どんな事業をやっていかなきゃいけないだろうか、あるいは区域とか、そういう意味で、交付金制度、それに基づく都市再整備事業計画、これらを立てる必要があってですね、アンケート調査を含めて、それの構築を図るために、18年度650万の費用をかけさせていただいております。
 それから、基礎調査につきましては、都市計画法の定めるところによって、おおむね5年ごとに県が調査をすることになっております。ですから、3分の1程度の補助金が県の方から出ております。それに基づく必要な調査が基礎、500万の一番上に書いてある調査でございます。
 その他、1,500万等につきましてはですね、先ほどまち整備課長が申し上げたとおりです。なお、都市マスタープランの修正等につきましては、線引きの見直しごと、整開保あるいは都市マスタープランに基づいて、それらを整合を含めていかなきゃいけないということになっておりますので、あわせて見直しということですから、加藤議員が言われたことをしっかり受けとめてですね、第6回の線引きに取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたします。以上です。


まち整備課長  午前の古宮議員の御質問で、地籍調査の関係で御質問がございました。筆界未定の面積あるいは件数ということで御質問がございましたが、下に行って調べさせていただいたところ、筆界未定においては、個人の財産等であって、その境界が確定して初めてなるわけです。それらの、申しわけございませんが、個々の面積、あるいは戸数、全体の戸数等の把握はしておりません。
 ちなみに多いところは、北窪地内にあるのかなというような御理解をいただければというふうに思っております。その辺で御了承のほど、お願いしたいと思います。


加藤正人  131ページのですね、19の06、木造耐震診断補助金ということで、6万円計上されております。ちなみに昨年も同じ6万円でですね、これが3軒分ということで聞いておりますけど、昨年私が質問したときにですね、いわゆる耐震改修も含めて今後検討するという答えをいただいています。これは検討されたのかどうかお尋ねいたします。


まち整備課長  今年度におきましても、3軒ということで、6万円ほど計上させていただいております。当然のことながら、耐震の診断をし、そこに出てきたデータをもって、建物がどういう状況にあるのかということは重要な要素でございます。これらに基づくさらなる支援等もしていく必要があるのかなと。近隣ではやっているところもあるように伺っていますし、実際にやっているところもあるということでございますが、現在のところ、町ではそこまで、財政状況を踏まえまして、中でそこまでの支援は、今のところ厳しい状況にあるということの中で、基本的に耐震診断のみでお願いをしているという状況でございます。


加藤正人  昨年、検討するよと言って、非常に期待を持たせていただいたんですけど、ことしも同じ6万円が来てしまったと。中井町は、町長がいつも言っているけど、安心・安全を言っておられますので、昭和55年以前の建物は1,300戸を超えていますよ。いわゆる法律でいう耐震をしなきゃいけない建物が、1,300戸超えているんですよ。調べてください。細かい数値はちょっとあれですけど、1,300戸超えているような建物が中井にはあるんですよ。
 それを耐震改修をしたくても、いわゆる耐震診断が、これは3軒分ですよね、これをやっていたら、1,300やるといったら、何年かかりますかね。すごい年数かかりますよ。私は少しお金を負担してあげるから、ぜひやってくださいというのが、安心・安全の町じゃないですか。あっちこっちでもう皆さんやっているんですよ。なぜ中井はできないんですか。命の方が大事でしょう。何かものをつくるより、私は命の方が大事だと思うんですよね。
 1年たっても、全く同じ6万円しかつけない。これは検討してなかったと一緒ですよ。幾らかでも、本当気持ちでいいですから、どんどん耐震をしてもらって、安全…1部屋でも、私は去年言いましたよ、1部屋そこへ逃げ込むところをつくってもいいと。こういう施策をやるのが、私は町だと思うんですけど、町長、お答えいただきます。


町長  これは6万円であるから、それ以上の3軒以上はできないというものではございません。また、とりあえず、予算の中で、今までの実績の中で、6万円を一応計上させていただいたわけで、これが10軒になろうが、20軒になろうが、町は耐震をやりたいよと言われれば、それに対応、こたえていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


加藤正人  もう1点、安全・安心の部分で、いわゆる耐震のね、いわゆる補助金を出してあげたらどうなんですか、改修の補助金を。それはいっぱい出せとは言っていませんよ。こういうふうに町も耐震改修をしてくださいと、少しは我々も補助しますよと、こういう姿勢が一つの政策だと思うんですよね。本当に危ない家もあると思いますよ。
 ですけど、耐震改修、最初からこれ3軒分…町長、何十軒でもいいよと言うから、多分これは補正で対応されるんだと思うんですけど、何十軒も出てくるようになれば、私は本当うれしいと思うんです。いわゆる中井のもう昭和55年以前の建物は、何年かかけて必ずもう全部改修しちゃおうよと、こういう目標を立ててもいいんじゃないですか。ですから、耐震改修に補助金を出す考えがあるかどうかお尋ねいたします。


町長  市町村によりましては、ある程度改修費に補助金を出しているという例も、私も聞き及んでおります。今の段階では、まず耐震をやり、まず、みずからの住まいでありますんで、危険となれば、そのようなみずからの自助努力によって、補強工事をしていただきたいというのは、まず建前であります。
 また、そのままつぶれてもよいのかというふうなおしかりを受けるかもしれませんが、その限度というのは極めて難しいかなというふうに思います。また、これからの検討課題かなというふうには思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり )
 質疑もないようですので、経済建設部関係の一般会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、経済建設部関係の一般会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


武井一夫  ページで379ページ。(私語あり)じゃあ、後でやります。失礼しました。
           (「議事進行」の声あり )


議長  質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


武井一夫  失礼しました。379ページですが、配水給水費の修繕費の中の予算の内容ですが、この間の御説明ですと、本管とあと消火栓が498個分というようなお話、説明を伺ったかと思いますけど、その辺もう少し詳しく御説明願います。


上下水道課長  先般の説明の中では、消火栓の数については、ちょっとうちのここの中の資料では把握して、そのときにも説明の中では、数は言ってないんですけど、町の方から支出金、300万円ということの中で、町は消火栓の維持管理または移設等、そういうものが生じたときに、水道会計の方で、そういう修理または移設、設置等を行うということで、町の方から300万円ほどいただいているという説明があったかと思います。以上です。


武井一夫  修繕費ということですから、例えば消火栓がそんなに直さなきゃいけない箇所がそんなに出てくるのかと、ちょっと疑問を感じたので、詳しく説明願いたい。


上下水道課長  失礼しました。消火栓じゃなくて、この修繕の説明の中では、メーター機の交換を言っていることで、前回のときは説明をさせていただきました。その修繕につきましては、給水、給配水の修繕ということになります。
 今の修繕の細かな内訳ということにつきましては、本管等の漏水の修理、これが400万程度で、先ほど言いました消火栓の修理は、町の方からの支出金ということで、そういう修理が200万円。それと、検定のメーター機の交換が8年ごとに行います。それが498戸を今年度予定しておりまして、150万程度ということで、全体で700万強がということでございます。以上です。


武井一夫  わかりましたけど、私が聞き間違えたのか、説明が間違えたのかよくわかりませんけど、その辺でね、どうも数字が合わないので質問しましたけど、ただ、消火栓にね、それだけの修繕がかかるのかなと。今、200…数字がさっき300万と言われたものが、また200万と訂正になってきていますけど、何かわけがわからなくて、私も困っているんですけど、ともかく今は地上式の消火栓がなく、地下式がほとんどになってきて、それほど修繕的にはかからないと思うんですよね。地上式であれば、自動車が曲がり角でぶつかって、こう破損したとか、いろいろそういうのもあろうかと思いますけど、その辺、今までの実績でそのくらいかかっているんですか、地下式消火栓の修理費用というのは。


上下水道課長  先ほど申し上げましたように、消火栓の修理、移設の関係等で、消火栓につきましては、地元からの要望等にありまして、また、防災環境課の方から新設の要望もあります。それらも含めて、町の方から300万と。
 先ほど修繕の方では200万ですけども、そのほかに材料費という方で100万が入っていますので、消火栓の関係で300万ということで、数字的には合うんじゃないかと思います。以上です。
 実績につきましても、昨年度も新設等を行ったり、大体二百八、九十万円は一応支給させていただいております。


加藤正人  大変水道の方は一生懸命やっておられると思うんですけど、まずお聞きしたいのは、中井で幾つか配水場を、または給水施設を持っております。その中で、仮にテロ対策にどのように対策されておられるのか。それから、万が一テロがあったとき、どういう対応をされるのかお伺いいたします。


上下水道課長  水道は毎日飲むということで、安全・安心した水を皆さんに供給するというものは使命でございます。そういう中で、今テロ対策ということですけれども、これらにつきましては、定期的というか、職員が毎日ということの中で、定期的に施設を見回っております。今、そういうふうな情報等があれば、随時ということで、数年前ですか。そういうテロのときには、夜間もパトロールした経緯もございます。
 そういうふうなことで、そういう万全をこれからも通報等、異常等があれば、そういうことも万全を期していきたいと。今のところは、週1回は施設を、点検は毎度しておるということです。以上です。


経済建設部長  私の方からちょっと補足させていただきますけど、今、上下水道課長が申し上げたとおりで、もしテロ対策…テロがあった場合、どうなのか。ないように、パトロールして努力していきたい。そのように思っております。


加藤正人  ないようにパトロールするのは当たり前の話でね、テロ対策は、私はもうやるべきだと思うんですよね。いわゆる週1回回っておられるのはいいんですけど、仮にサリンを入れられたらどうします。一気に全部回っちゃうわけですよ。
 ですから、私は、もう給水施設とか配水施設はテレビカメラをつけて、きちっと監視をする。やっぱりこういう設備をもうつくるべきだと思う。
 それから、遠隔操作でも何でも、万が一のときに全部遮断できると。いわゆる水をとめてしまうと。こういう対策をしていかないと、サリンを入れられたら1万人全部おかしくなりますよ。死ぬ人も出てくるかもしれない。
 ここまでもう対策をやる時期になったんじゃないですか。私は、ここまで、いわゆる水というのは口の中に入れるものですから、そういう安全対策をきちっとやるべきだと思うんですが、町長、いかがですか。


助役  ただいまの飲料水のテロ対策の件ですけれども、今現在はですね、先ほどそれぞれ担当部長、答えたとおりなんですけれども、今、町では県と正式協議をしております中井町国民保護法に基づいてですね、計画の策定をしております。その中で、いわゆるテロ対策の部分について、飲料水の安全対策、そういうものも記述しておりますので、それらを踏まえて具体的な検討を、今後みんなで構築していきたいと、このように考えております。


加藤正人  国民保護法ができますので、その中で対応ということですけど、私は、これは本当にあってはならない、ない方がいいわけですから、先ほど部長が言ったとおり、ないように祈るしかないんですけど、ただ一番テロがねらいやすいのは、私は水道施設だと思うんですよね。一気に大量に殺りくができる。こういう場所ですから、ここをやっぱりきちっとですね。じゃあ、今できなければ、かぎを三重にするとか、四重にするとかですね、これはそんなにお金がかからないわけですね。
 ぜひひとつ人が入ったら、何かこう監視できるようなものを、やっぱり私はつくるべきだと思います。要望して終わります。
           (「議事進行」の声あり )


議長  質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上で経済建設部関係の質疑は終結しました。
 ここで暫時休憩といたします。再開は追って連絡いたします。
                           (13時40分)


議長  再開します。
                           (13時42分)
 教育委員会関係の一般会計の予算審議を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  159ページの14の15、コンピューター借上料についてお尋ねいたします。町長の政策方針にあります9ページにも、中井中学校教員、職員全員にパソコンを配備するということなんですが、全協でも御説明いただいておりますが、まず、借り上げにした理由をお尋ねいたします。
 そして、また、これ、全職員に配付するということなんですが、先生方からどのような申請がされて、どのような内容のもとに申請がされているのか。また、それをどのような期間を経て、そういうふうに予算化されたのか、その経緯をお尋ねいたします。


教育次長  まず、リースにしたというのはですね、最近のコンピューターの中身、パソコンの中身が非常に高度になってございますので、学校等で使う場合、しょっちゅう機械をですね、壊れたから変えていくというわけにはいきません。そういうことで、ある程度教育用のコンピューターでございます…パソコンでございますので、インターフェースを絡めて購入する場合、高価なものになりますので、これをリースに切りかえてですね、予算の効率的な運用に資することが最良であろうということで、リースにさせていただいてございます。
 また、このことにつきましては、導入に当たりましては、学校の指導要領等もございますので、それらに見合う考え方で、最新のものを配備をさせていただきました。
 それから、予算につきましてはですね、17年度から本格的に始まったわけですけれども、これは八百二十数万円の、月で…年間で当初予算で既に計上を見込ませていただいてございます。
 19年度につきましては、それに加えてですね、教職員の先生方にコンピューター…パソコンをですね、11台配備させていただくものでございます。コンピューターというか、教職員のパソコンにつきましては、11台分、月6万2,370円をですね、10カ月分ということで、2カ月分につきましてはですね、導入の時間がほしいという考え方もございまして、2カ月につきましては控除させていただいてございます。合わせまして、それが884万2,000円ということになってございます。
 一方、教職員のコンピューターにつきましては、パソコンにつきましては、現在配備しています児童・生徒用のパソコン、あるいはサーバー、教師用サーバーということで、カラープロジェクター、プリンター、教育用ソフト、スカイメニュー、多機種用フォー・ウインドウ等が入ってございます。これに見合う、受けるためのパソコン用をこの際、教職員にも配備しようということでございます。
 それにつきましては、従前の配備されていますコンピューターと遜色のないように考えてございますけれども、パソコンの技術革新が日進月歩であるということをかんがみますと、中身についてもですね、それ相応に工夫されたパソコンとなってございます。
 その中で、スペックのお話になってしまいますけども、このスペックにつきましては、ある程度学校の教職員の方が使う場合にですね、テストのみならず、指導要領に基づく児童・生徒の個人記録もその中に移さなきゃいけないということで、そのパソコンの中にセキュリティーも組み込む中で、サーバー等のリンクを持たせなきゃいけないというふうなことも絡めつつ、まず、ハードディスクにつきましては、80ギガ以上の機種でございます。
 それから、DVDのROM関係もですね、ディスクのみならず、CD-ROMということで、2倍速、24倍速ということでございます。我々が今使っているパソコンにつきましては、そのところにつきましてはディスクしか使えないと。しかし、DVDのRAMの24の2倍以上が具備されていますと、ディスクのみならず動画も見られると。
 最近の県…厚生省…ごめんなさい、文科省から県から都道府県、教育委員会、市町村教育委員会に書類等が届きますけども、最近はディスク版で動画的なものが多いという、そういう事例がございます。昨日もそういう資料が来まして、職員が持っているパソコンでは見られないということで、私のパソコンで、個人用のパソコンでですね、そのディスクを見させていただいた。
 そういう国からの資料も、そういうもので配備されてきますんで、教職員の先生方にもそういうものも対応した機種でなければならないというふうなことも絡めて、先生方の要望は、要望としてもですね、我々の方でもある程度パソコンの進展ぐあいを見まして、スペックを変えて、ちょっと上げてですね、学校の教職員の事務の効率化等のみならず、児童・生徒の授業展開ができるようなもののパソコンを配備をさせていただいてございます。
 これが配備された中身においてはですね、今後先生方が、自分のみずからの事務の効率化のみならず、児童・生徒のですね、パソコンの推進が円滑に展開できればということを願ってございます。以上でございます。


成川保美  今いろいろと御説明いただいたんですが、私は、このコンピューターについて、まず借り上げにした理由というのが、私は、いろんな整備がどうだという説明だったんですが、こんだけ884万2,000円ですか、1台が高価なものだということで、1台どのくらいになるのかということで、素人判断で恥ずかしいですが、コンピューターを情報するにも、普通の私の使っているものでも、情報は大分提供できます。
 そういうことがあって、まず、私は、一つの基本的な考え方なんですが、やはり先生方の方から申請されて、それでどうしてもほしいから、こういうことでね、教育、教科において、こういうことがあるから、どうしても必要なんだということで、検討に検討して、購入するべきじゃないかなと思います。
 今までいろんな議論されていても、財政困難だから、皆さんいろんなところで我慢していただいていますよね。そこのところのお考え方が、私はその制度的なものの必要性というものを、やっぱり先生、現場の先生方の声から、これはどうしても必要だから、何とかしてくれというのを、すぐ取り上げて、いや、ちょっと待って、どうなのということで、審議しなきゃいけないんじゃないかなと思う。やっぱりこれだけかけるんですから。
 それと、あともう一つ言えることは、ここは教育の現場ですよね。要するに机に向かって、パソコンを1日いじくっているところじゃないんですよ。それより、生徒と先生が密着して、やっぱりコンピューターを中に入れないでね、肌と肌の触れ合いの教師の現場じゃなきゃいけないと思うんです。で、その教育の現場が終わって、御自分の、先生方の処理的な問題で、いろんな知識を、情報を収集するのは当然のことだと思うんですけど、やはり時代の流れに応じたものを入れなきゃいけないというのは、それは先生のお仕事として当然やらなきゃいけないことだと思うんです。
 私は、今いじめとか、教育長もいろいろやってらっしゃる。いじめとかいろんな問題がある。それの原点を考えると、余りにも機械、機械ということになってしまって、現場において、そういう時間がなくなってしまっているんじゃないかなと思うんです。ここで、先生の方からどうしてもということがあったのかどうか、再度お尋ねいたします。


教育次長  中学校のパソコンの既に配備されているものにつきましてはですね、先生と我々とが入ってですね、要望は十分聞かせていただいて、配備させていただいてございます。
 したがって、どういうものを、どういうふうに展開するために、どういうものの使途、どういうものにインターフェースが必要なのか、その辺を絡めて、十分議論といいますか、キャッチボールさせていただいて、対応をさせていただいてございます。
 どうしてもほしいというふうな考え方じゃなくて、それを、一つはカリキュラム・ツールとして、どういう展開をするのかというものを見越した中で、先生の要望を入れて、既に40台等を入れさせていただいてですね、現在もそれを使って、授業を展開されてございます。
 今回の職員の11台につきましては、この19年度からとるんです。ということでございまして、これもですね、先ほど説明申し上げましたように、既存のパソコンのみならず、サーバー、そういうものに劣らないもので、先生方の要望も踏まえつつですね、導入を図っていくということでございますので、成川議員の言われている、先生は決して無視をしてございません。意見も十分聞いてですね、対応させていただくことで、考えていきたいと思ってございますし、それから、2カ月、4月、5月は導入の準備ということでございますけれども、その辺のところにつきましてもですね、先生方との話し合いも持たせていただきながら、導入を図っていきたいという考えでございます。以上でございます。


成川保美  これは教育のあり方ということに、原点に行ってしまう問題なのかもしれませんけど、やはり今あるところのカリキュラムですか、そういうツールで、今現在でも行われていた部分があったと思うんです。それでどうして高価なコンピューターが必要なのかどうかということで、もう私のわからない言葉をいろいろ言われましたので、それを追及するすべがないのがとても残念なんですが、やはり原点的なものにおいては、やはりほとんどセキュリティーもね、普通のパソコンでも十分できますし、私も独学でセキュリティーの方を自分で入れたりなんかして、ソフトを買ってきてやると安くできるということで、いろんな苦労をしています。
 みんなそれぞれね、本当に教育の現場で一生懸命やって、学力向上をやっていただきたい。それはもう本当にお母さん方も、私たちもみんな求めているところです。中井町の子供たちが本当に学力をあってほしいと。そして、知育、徳育ですか、それがすべてが備わるようになってほしいと。でも、実際に私も中学校で以前ちょっと指導へ行っていた部分があるんですが、先生方は本当書類で追われちゃってね、来れない現状なんです。
 やっぱりあんまり私もちょっとパソコンへ入っちゃうと、もう時間を費やして、どんどん行ってしまう部分がありますので、そういうところが本当にいいのかどうなのか。そこをぜひ教育長を交えて、学校の先生方、本当の現場の先生方が、そんなに高価なパソコンを必要としているのかどうか。本当そこのところを議論していただきたいと思います。
 そして、やはり教育現場ですので、必要なものは必要だと、私は本当に購入しても結構だと思いますけど、やはりそれを本当にリースに、借り上げまでしなきゃいけないものがあるのか、八百何万もかけてね。いろんなところを見てみますと、リースのコンピューター借り上げが、ほかの小学校、中学にも、やはり多額なお金があります。今年度ざっと見て1,500万円ぐらいですか。借り上げのそういうものがあるので、そこのところを本当に真剣にね、いろいろ考えていただいて、最小使用限度のコンピューターを購入するなり、やはり教育現場で、生徒と一緒に触れ合う時間を費やすような考え方を、ぜひしていただきたいことを強く要望して終わります。


教育次長  私の方で説明がちょっと不十分な部分があったことについておわびさせていただきたいと思いますけれども、17年度からですね、既にもう生徒用のパソコンにつきましては、16年度の予算で計上されていましたけれども、16年の1月、2月ごろに…2月、3月から活用してですね、17年からもうフル活動しているんですよ。それが、八百二十何万の金額で、既にもう動いています。
 それで、今回11台分につきましては、19年度配備するパソコンであるということです。ですから、それを合わせて884万2,000円ということでございます。その辺ちょっと理解していただきたいと思います。
 それから、セキュリティー関係につきましては、40台の生徒が使うセキュリティーにつきましては、インターフェースを絡めて、サーバーの中ですべてセキュリティーは確保されてございますので。また、個人用のセキュリティーとはちょっと違ったクロスセキュリティーでございますので、その辺のところも御理解をいただきたいと思います。
 また、先生11台の部分につきましては、ここの19年4月から活用することで、2カ月間導入の時期をおいてですね、6月ごろから稼働をしていきたいなということでございまして、この値段がですね、リースが一応11台分で、月6万3,370円ということで、リースをさせていただくことで計上をさせていただいていますので、区分方、よろしくお願いをいたしたいと。御過分の御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


加藤正人  スペック、それから内容については、月11台で6万2,000円って、私はかなり努力をされたのかなと。そういう成果がこの数字で十分見られると思います。
 ただ、先生の11台のパソコンの、私は、セキュリティーがちょっとまだ詳しく説明されておりませんので、そのセキュリティーをきちっとやらないとですね、今度、町はカード式にしたり、いろんなセキュリティーを考えておられますけど、いわゆる本当の通信簿だとか、さまざまな情報を先生は持っていますからね、それがインターネットを通じて全部流れて、流失しちゃったよとか、どこか漏れていってしまって、インターネットでどこかで出ていたよと。これでは非常にまずいわけですよね。それと、個人個人に今度持たせるわけですから、人のパソコンを見ちゃうこともできちゃうわけですよね。
 この辺をきちっとですね、どういうセキュリティーを考えておられるか。セキュリティーについてお尋ねいたします。


教育次長  セキュリティーにつきましては、この4月、5月でですね、ちょっと考えたいと思ってございますけれども、暗号タイプのものにするかどうか、その辺のところも考えたいというふうに思ってございます。
 それから、ほかの、何といいますか、資料も見られないという、そういうものもですね、クロス関係ができるかどうか。その中の、今現在職員室にございますサーバーの中で、クロスチェックができるかどうか。その辺も考えてみたいというふうに思ってございます。以上でございます。


加藤正人  本当にセキュリティーを大事にするんであれば、サーバーを大きくしてですね、そこにすべてデータを入れてしまうと。そこから引っ張り出すに、すべて暗号にしてしまうと。
 それから、パソコンを立ち上げるのに指紋にした方が、私はいいと思うんですよね。指紋なら本人しかできませんから。ですから、そういうセキュリティーを、いろんな今ありますんで、そういう形をひとつ考えられたらどうかなと。顔で見るやつもあるんですけど、これはちょっと値段が高いんで、指紋はたしか一番安いと思うんですよね。
 それで、いわゆるサーバーで管理すると。これは80ギガもクライアントにあると、相当データを持ってこられますから、これあんまり個人の…クライアントのパソコンにデータを持つのは、あんまり好ましくないと。サーバーをちょっとお金をかけてでも、そこに置いてですね、それをきちっと管理すると。出入りをきちっとチェックして、だれが何日、何をとっていったかという、この記録もとらせるわけです。そうすることによって、黙って情報を持っていくこともできない。それを今度はインターネットから隔離して、そのサーバーを置いておくことによって、そのサーバーは守られると。
 こういうですね、やっぱり専門家の意見を聞いてきちっと通信簿がどこかに…通信簿の成績が流れてしまったじゃ困ってしまいますので、ぜひひとつそれをお願いして終わります。


教育次長  スペックの中にはですね、パワーマネジメントというものも組み込んでございますので、その辺のところで、今御指摘の内容ができるかどうか。ちょっと私が、このパワーマネジメントをイメージするに、ちょっとそこまではどうかなと。むしろ事務的な進行管理をどうやってマネジメントしていくのか、中でね。
 ですから、CPUのポートは5つのセットで、こうできているんですけど、それで能力がアップできますので、そのようなSBUでできるかどうか。できる限りのことは検討してみたいと思いますけれども、ちょっと私の今のイメージの中では、それはちょっと見てなかったことはありますので、その辺もしできませんでしたら、お許しいただきたいと思います。


杉山祐一  同じ場所なんですが、内容としてはちょっと違うんですけど、説明のときに、3校、小学校、中学校をLANで結ぶというお話が…説明があったと思うんですけど、まずですね、今現在教育委員会とか学校内のLANはあるのかなという感じはするんですけど、その辺の説明とですね、それから、3校を結んだときのですね、この要するに、LANケーブルにしたときの、そのメリットというか、どういう活用するのかをちょっとお聞かせください。


教育次長  すみません、私の説明が、過日、申しわけない、違ったかもしれません。各校3校はLANの構築ができているということで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。(私語あり)


小沢長男  施政方針の8ページですね、ここには下の方に、子供たちが心豊かに生きる力をはぐくみ、成人者が豊かな人生を送るため、町民だれもが読書に関心を高めていただくよう、読書に通じ、読書活動の推進を図ってまいりたい…まいりますというふうになっておるわけですけれども、そういう中でですね、農村改善センター、公民館にもですね、図書購入ということで、予算化されておりますけれども、今の小・中学校の図書の状況はどうなのか。
 本当に子供たちがですね、楽しく喜ぶんで、読書に親しむような、そういう図書がそろっているのかどうかですね。なかなか中学校、小学校を含めてですね、過去にもあんまりいい本が並んでいない。昔古びた本が並んでいるのが、まず印象づくわけですけれども、今はそういう点が改善されたかどうかということと、基本的にですね、町民だれもがということでですね…いうことなんですが、今、町民の中には、図書館をほしいという要望も何人かおられるわけですけれども、それらも含めてですね、中井のこれからの図書ですね、本に親しむ状況というものを、どのようにつくっていくかですね、その点のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


教育次長  各校の本の達成といいますか、配備関係につきましては、毎年少しずつ購入してございますので、本の蔵書の配備率がちょっと資料ございませんので、申し上げることはできませんけど、今記憶の中ではですね、中村が70%台、井ノ口とですね、中井中学校については80を超えているというふうに記憶してございますが、学校の図書につきましても、予算をですね、認めていただいてございますので、いい本をですね、いい本というか、興味深い本を購入させていただいてございます。
 また、学校にもですね、読書活動推進事業ということで、私の方から各学校にですね、行っていただいて、各学校のですね、図書ボランティアの方と連携図りながら、本を購入のためのですね、アドバイスを学校の方にしていただいてございますんで、学校の本につきましては、楽しい本がそろいつつあるということで、御理解いただきたいと思います。
 また、本をそろえることにつきましてもですね、いろいろ校長先生も助言を求められておりますので、我々の方も、指導員というわけじゃないんですけども、読書活動で雇い入れておられます非常勤の方にいろいろ聞いてですね、対応されているというお話を聞いてございます。
 また、図書館的なお話につきましては、榎本課長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。


生涯学習課長  公民館と、それから改善センター図書室、両館ございます。館ではなくて、図書室という位置づけでございますので、冊数的にはそうございません。
 まず、改善センターの方でございますけれど、蔵書が約2万冊、公民館の方は多少それよりも多いという格好でございますけれど、こちらの改善センターの場合、購入している図書でございますけれど、非常に小さなお子さん、小学校の子供さんたち、それから中学生、そういった方たちが、境路線のバス待ちをしていると、そういう中で、利用をしていただいているのが非常に多うございます。
 そんな中で、子供向け児童図書、そういったものを中心に取りそろえております。あわせて、母親が迎えにくるというようなこともございます。ですから、母親を対象にした図書、そういったものを同時に取りそろえております。
 井ノ口公民館の方におきましては、かなり広範囲ですね、一般の方から子供まで、小さなお子さんまで来ておりますので、幅広い図書を購入しております。以上でございます。


小沢長男  今の図書状況はわかりました。私が言っているのは、あとですね、やっぱり図書室でなく、図書館をですね、秦野あたり35万冊の蔵書、二宮ラディアンで10万冊ですか、そういうことで、一応相互利用させていただいているわけですけども、やはり住民がですね、中井にも図書館がほしいという考えの方もおられるわけですが、その点についてどう考えるかですね。財政的なものがあると思いますので、本当にそういうふうな建てる、つくるというような考え方が、町の中にあるかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町長  まず、図書の問題で御質問なんですが、実は秦野市との交流の中で、今、小沢議員が言われるように、二宮、秦野、この近隣との図書の相互利用ということで、本当にこれも平成9年だか、そのくらいのときからでしょうかね、スタートしたのが。本当にそういう交流が進んでいるわけなんですが、実は先般、秦野市長の方から、たまたま中井…いや、秦野市にも、今までずっと移動図書があると。それ、もしできたら、中井町へも月に1度ぐらいは回してもいいよというふうなお話、温かいお話もいただきました。だが、その問題については、まだ庁内ではそういう受け入れるかどうかという、また、町民からの声も聞きながら、もし必要ということになれば、これは受け入れていきたいなというふうには思っておりますが。
 そういう話も出ているわけでございまして、また、これからの図書館の増設ということは、また、生涯学習施設を含めた、そういう施設の中でも、そういう図書の増設も考えるべきだろうというふうには思っております。今のところは具体的にお話をする段階ではございませんで、理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  移動図書を断るかどうか、そういうのもはっきりしないわけですけれども、いずれにしても図書館は図書室とは違うわけですから、蔵書も相当なければ、やはり秦野みたいに35万冊もあれば、こんなすばらしいものになると思うんですが、そういうものを考えたときにね、生涯学習センターと一緒に考えるというならば、二宮ラディアンで10万冊、最低だから10万冊か20万冊を備えなければ、やはり図書館としての機能はないと思うんです。やっぱり図書室で終わってしまうと思うんです。
 その点をやっぱりどう考えるかということで、移動図書館でそういうふうなクリアできるものか含めてですね、考えていかなければならないし、その移動図書館が本当に図書館並みの機能を果たすかどうか、それらも問題になるわけですけれども、その点についてのどうかということであって、建てる、建てないは別としてもですね、いずれにしても町長としてみれば、それなりの方針という考え方があると思うんですが、その点を再度お聞きしたいと思います。


生涯学習課長  今、小沢議員の御質問ですけれど、図書館という館のあり方自体がですね、今インターネット等がこう出回りまして、非常にあり方が変わってきております。といいますのも、神奈川県下でですね、KLネットというネットシステムを使って、県下全域の図書館の本が検索できるようになっております。それに伴いまして、リクエストサービスというようなものを行っております。
 ですから、どこの図書館にどういう本があるというものをパソコンで検索しますと、それが自分が読みたいという指示をしますと、1週間程度の間に、この改善センターに届くと、そういうシステムが今神奈川県下で行われております。
 ですから、ここの図書室にですね、すべての本を置かなくとも、自由に神奈川県下の図書室の本が見られると、そういう状況になっておりますので、非常にありがたい。しかも、例えば倉庫をつくってですね、何十万冊というような保管をしなくともですね、それぞれに貸し借りができる。ここの本が別のところへ行くというようなことも当然あり得ることですし、そういうシステムが非常に発達してきていることで、図書館自体大きなものをつくるという部分でも、今後検討していかなければいけないという状態になっております。以上です。


杉山祐一  ページで、27ページのですね、都市計画の使用料の中の野球場使用料ですけれども、552万かな、ということで、前年に比べると、約190万ぐらいふえているわけですね。ほかのパークゴルフ場初め、ほかのところはほとんど軒並みもう目いっぱいだということで、野球場のこの190万も伸びると、この根拠というか理由ですね。
 それと、できれば、18年度はまだ出てませんかもしれませんけど、その辺の実績を含めてちょっと御説明ください。


生涯学習課長  野球場の使用料の関係でございますけれど、かなり数字的に伸びてきております。たしか午前中の質疑だったでしょうか。テレビ映画の撮影で、フィルムコミッションの話が出ていたと思います。そんな関係もありましてですね、この野球場をですね、テレビあるいは映画、そういった会社がかなり利用を申請をしております。長期間にわたりますので、料金も通常の料金をいただいていますので、かなりの金額が出ております。たしか6月ぐらいだったでしょうか。収入として入ってきた部分では、1度に百数十万という金額が収入として入っております。ですから、そういう部分で伸びております。
 それだけではございませんで、ちょこちょこそういうテレビですとか、映画での撮影が入ってきておりますので、今後もですね、徐々に伸びていくのかなという気はいたしております。
 もう1点、その使用関係でございますけれど、実際に野球場を利用している団体、町民、あるいは町外の方の比率でございますけれど、野球場に限っては、町内の方が3割利用をしております。町外が約7割という比率でございます。町外におきましてはですね、東北地方の大学が野球の試合をしたりとかですね、練習試合をしたりと、そういう部分での利用がかなりふえてきておる。
 また、土曜日、日曜日の利用もかなり多くなってきておりますけれど、町外の方が利用ができないという部分で、その辺の法制度、貸出要項ですね、そういう部分でも、この4月から町内の方がより多く使えるような方法で、基準を変えさせていただいております。以上でございます。


杉山祐一  わかりました。フィルムコミッションで約100となると、もうほぼそれで19年度はいくのかなという感じはしますけども、今の説明ですと、6月に午前中は全部ということで、例えば土日、夜はあいていると。あいていると言ったらおかしいんですけど、フィルムコミッションでは使わないということの解釈でよろしいでしょうか。


生涯学習課長  これがですね、夜使ってみたりとか、朝早くとかですね、もうまちまちなんですね、ですから、前もって、その申請を出していただいている格好ですが、時間の指定はございません。午前中半日ですとか、午後半日とか、そういったものではなくて、時間、時間、朝、早朝ですとか、夜中ですとか、いろんな時間帯を指示してきますので、それに対応しての貸し出しということで御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  そうしますとですね、今の部分ですと、それから、使用方法の部分で、4月から変更するというお話ですけれども、例えば町内の人がですね、要するに、今の規定どおりの2カ月前にパソコンで申請したときに、もうその申請があったときに、もう使えないと、そういう状況にもなる可能性は大なわけですね。
 それは確認の部分と、それはなぜかと申しますと、やっぱり町内の方がやっぱり優先と言ったらおかしいですけれども、今使用規程でいうと、町の行事、これは多目的の方も含めてですけども、町の行事が主とか、教育委員会が主、次に町の団体という形が優先になっていると思うんですけども、それで、その後にあいていれば、町外がという感じになると思うんですけど、その辺の優先順位の問題もあります。
 それから、やっぱり町内の団体がそこで使いたいときに、2カ月前なのに、町外のフィルムコミッションだからいいやということで、前もってもう申請して入っちゃっているというと使えないわけですよね。その辺の部分に対して、今のお考えが決まっていれば、お答え願いたいと思いますけど、決まってなければ、そういう部分もまた考慮して検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


生涯学習課長  杉山議員のおっしゃるとおりでございまして、町内の団体あるいは町の行事、そういった部分では、年度が始まる前にですね、それぞれの団体に利用の申請をする調査をさせていただいています。それによって土曜日あるいは日曜日、大会等を1年分、前もって埋めさせていただいているのが現状でございます。
 さらには、その辺の大会もですね、上郡レベルの大会まで見越して、前もって入力をさせていただいております。
 ただ、むやみにですね、すべてそういう形でやるというわけにはいきません。一定の基準が設けてございます。ですから、その基準に従って貸し出しをしているわけでございますけれど、こちらのフィルムコミッションにおきましてもですね、規定の申請どおり、受け付けをさせていただいております。
 ですから、その後にですね、町民の方が申し込みをされてきても、これは非常に無理なことでございまして、大会等をしたいということであれば、その辺のところは、利用事業所とですね、調整をしながら、貸し出しをしているというのが実態でございます。


加藤正人  163ページ、幼稚園費ですね。11の18、施設関係修理、これは先日建物関係ということで説明を受けておりますけど、この詳細とですね、平成19年4月にですね、入られる新入生の数と、平成19年4月からの合計の幼稚園生の数をお尋ねいたします。


教育次長  施設関係修理ということでございますんで、御案内をさせていただきたいと思います。まず、遊戯室の暗幕を考えてございます。それから、外階段のタイルの補修工事です。それから砂場の枠の修繕、1階の廊下のクロスの張りかえを予定してございます。内とよとかドレンの補修を考えてございます。ウサギ小屋が最近傷んでございますんで、これもちょっと補修を加えさせていただきたいと思います。それから、建物回りのですね、太いとよがございますけども、この清掃を考えております。清掃工事を考えてございます。
 それから、2点目のですね、来年度の入園児の人数でございますけども、一応公募したところですね、14名ということでございます。以上でございます。
 済みません、在園がですね、24名、それから、今回19年度に入ります入園が14名、合わせまして38名でございます。


加藤正人  何年か前に保育園も…あ、いや、ごめんなさい、幼稚園か、修理をしていますけど、壊れているものは修理しなきゃいけないと思うんですけど、新入生がことし14名ということですよね。全体で38名、あそこはたしか90名収容できる施設だと思うんですけど、まずこのなぜ14名になったかという理由と、この予算書の中に、次のページにですね、私立幼稚園の就園の補助金ということで、55人分払っているわけですね。ですから、いわゆる井ノ口保育園に14しか来なくて、これはもちろん年長、年少もありますから、全体で55だと思うんですけど、何でこの井ノ口幼稚園がこんなに魅力がなくなって少なくなっている。
 私はよそに行っている人の方が、数多いと思うんですよね。この辺はどういう傾向なのか。それとも井ノ口幼稚園でどういう対策をしているのか、お尋ねします。


教育次長  決してですね、今の幼稚園が魅力がない、そういうふうな内容じゃございません。いつもと同じようにですね、教育等々、園児の保育をさせていただいてございます。
 過日の説明でも申し上げましたかと思いますけども、全体の3歳児の全体数が73名と。その中で町内の保育園に通っている方が61名と。二宮に7名、梅の木に入園の人が3名、そういうふうな中身で動いてございます。
 それから、うちの方の幼稚園につきましては、いろいろございまして、12月のちょうど定例会あたりがですね、募集の期限となってございまして、最後の募集になっています関係から、14名ということになってございます。以上です。


加藤正人  新入生が14というのは、大変私は今心配をしている1人です。いわゆる隣に来年度保育園ができて、一体化をやろうとしている中でですね、入園数が少ないと。これが90名の枠ですから、90名の枠の中で14名しか、来年の予測はしませんけど、いわゆるもう半分以上、私も前に言っていますけど、あいているわけですよね。半分以上、幼稚園があいていて、さらにまた横に3億5,000もかけてね、つくるというね、こういうことを町はやっているわけですよ。
 ですから、せっかく私立幼稚園に行っている方に来ていただいて、私立幼稚園並みの私はレベルで、公立幼稚園をやるべきだと思うんですよね。やっぱりこれは努力が足りないんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ努力をしていただいて、来年はあそこに保育園ができるわけですから、一体化を将来考えておられますんで、また来年もこの程度の数字でしたら、幼稚園をつぶして、本当に新しい方で一つにしちゃっていいくらいの施設になってしまいますので、ぜひひとつお願いをして終わります。


成川保美  167ページの生涯学習推進事業についてお尋ねいたします。町長の施政方針の中の9ページの中にもございますが、特に19年度は地域のコミュニティーが希薄化している中で、地域教育力の向上、人権教育と家庭教育の充実に重点的に取り組んでまいりますというお話がございました。今年度はどのような特別なことをされるのかどうかお尋ねいたします。


生涯学習課長  成川議員の御質問でございますけれど、町長の施政方針にも話が出てまいりました。特に、今、ここ最近ですが、マスコミを騒がせております人権の問題、子供たちの殺傷事件、あるいは学校でのトラブル、そういったものが多々出てきております。そんな中でですね、学校教育は十分にされているという解釈をしておりますけれど、子供たち、我々含めてそうなんですが、一番長くいる時間、それは家庭にあると。学校教育の時間というのは、ごく1日のうちわずかというふうに思います。
 そんな中でですね、特に家庭でのあり方を考えていただこうということで、我々、社会教育、生涯学習課がですね、率先して地域社会あるいは家庭教育の担い手ということで考えていこうということで、19年度、人権教育、それから家庭教育学級の充実と、地域教育力の向上というようなことで、事業を組ませていただいております。
 その中には、特にですね、子育てあるいは人権教育をセットにした講演の開催、例年町のPTAに委託事業で補助金を出しております。その中でもですね、家庭教育の充実ということで、講演をしていただく自主研修の費用も充てております。
 さらには、家庭教育学級を委託する委嘱資金…委託資金ですか、のときに、町民の方を含めて、町全体でですね、皆さんにお話を聞いていただけるような家庭教育の充実を考えた講習あるいは講演、そういったものも考えまして、講習費用の中に取り込んできております。大まかなところはそういう部分で、今年度やっていきたいという方向で考えております。


成川保美  本当にいろんな意味でも、地域のコミュニティーが本当に啓発されて、それを必要とする部分がすごく出てきていると思います。やはりいろんな子供たちの問題を取り上げると、やっぱり地域教育、家庭教育がとても大事だということは、もう何年来言われてきたことでございます。
 そこで、特にということで、今お話をいただいたんですが、では、それらのことを今御説明いただいた中で、講演というのが趣旨だったような感じがするんですが、その中で、もし講演を受けた…年に何回されるのかということと、まず来ていただかなければいけない部分がありますよね。そういうのをどのような形にするのか。
 それで、前PTAでやりました家庭教育というのが、実質的にPTAで行われた部分がすごくあるんですが、昨今私もちょっと情報的には少ないんですが、どこかへ行って見学しているとか、そういうのがちょっとあるような感じも、それもそれで、本当にコミュニティーを大事にすることでいいことだと思うんですが、やはり、そういうPTA関係の家庭教育、また幼稚園、保育園のお母さん方の教育というものが、やっぱり一番大事なのかなと思います。それをもっとさかのぼっていきますと、母親教育、父親教育ということをしていかなければいけないのかなと思います。
 生涯学習教育と考えると、やっぱりそういうのをすべて網羅した中の生涯学習というものを考えていかなきゃいけない時代じゃないかなと思うんですが、そこの点をいろんなところの担当課とかかわりがあると思うんですが、そういうお話し合いはされているのかどうかお尋ねいたします。


生涯学習課長  生涯学習、一概に表現がですね、実に広い範囲での言葉になってきております。そんな中で、うちの方が今いろいろ活動させていただいている生涯学習推進のためのプラン、これを策定しております。実際に昨年、17年度までの計画をつくった第1号の生涯学習基本計画がございます。
 それをですね、ここで検証をいたしました。評価を加えまして、各それぞれのセクションが挙げた事業、それがどこまでできたのか。既に完了したもの、まだ中途半端なもの、まだ全然手をつけていないもの、その辺のところをランク別に評価をさせていただきました。その結果をこの3月20日に行います生涯学習推進協議会、そこに提案をさせていただきます。そのデータを委員さんに見ていただくことになっております。
 それらに基づいてですね、新たにこの18年度からどういう形のものをやっていったらいいか。その中には、今、成川議員がお話ありましたような家庭教育、地域教育力、そういったものをどうこれから進めていったらいいのかという部分で、新たな事業計画を図っていただく、そういう部分で今考えております。
 実際に、今年度、19年度ですね、19年度の事業計画として予算に上げさせていただいた部分ではですね、ただ、講演をやるということではなくて、一般を対象にした講演、小さなお子さんをお持ちの方の母親、父親を対象にした講演、あるいは中学生、高校生、学生さんですね、そういった方々を対象にしたお話、いろいろな分野で講演ができるように考えております。以上でございます。


成川保美  いろいろと前向きにお考えのことと思われますので、これから生涯学習推進員ですか、皆さん方といろいろ検討して、前向きに進めていきたいという御答弁だったと思います。
 そこで、一つお考えいただきたいことを提言させていただきます。いろんなことで、やはり自分なりに考えていきますと、やはり幼児教育学級、そういうもので、今お話ししたのは短期的な講演みたいな感じを受けますので、幼児教育学級という過去でやらせていただいた経験があるんですから、その中で、何回かのシリーズでお母さん方を対象してやる。
 あとは、大学講座ですね。やっぱり今定年される方もいらっしゃいます。おうちで何もしないでいらっしゃる方もいますので、ほかの各市町村でもやっている部分あるんですが、大学講座、教室、何でも結構です。ネーミングは何でも結構ですから、そういうものを開いていただく。
 それによって、地域に戻った退職者の皆さん方がそれに、教室に通うことによって、また、地域とコミュニティーができて、そして、町にまたそれを、力を還元していただくような、そういう生涯学習ということで、いろんな部門で年齢問わず、やはり生涯学習は本当に幅広いんですけど、今までは意外とある程度ゼロ歳ですか、そういうものは考えないで、あとの高齢者のことを考えているような部分ですけど、生涯学習をさかのぼって考えると、やっぱりゼロから生涯に向けてのが、生涯学習じゃないかと思います。
 そういう中で、各担当課の枠を取り外して、中井町を一つにしたもので考えて、子供たちが健やかに育つように、そして、私たち大人、高齢者がやっぱり元気で生き生き、よりよい中井町、住みよい町だと、生きやすい町だというような生涯学習推進事業をするよう求め、終わります。


小沢長男  直接、予算に関係ありませんけども、4月には全国一斉学力テストが行われるわけですが、中井町じゃこれに参加するのかどうかですね、その点についてお尋ねしたいわけですけれども、まずですね、犬山市、愛知県ですね、この教育委員会では、参加しないと表明しておるわけですね。ここではこの教育委員会の方針にそぐわないという点でですね、まず知識偏重でなく、みずから学ぶ力を、人格形成の…。


議長  17番議員に申し上げます。もう一度質問をお願いします。よくわかりません。


小沢長男  あのですね。(私語あり)予算だって、来年の行事に関係することだから。


議長  質疑…今は、教育委員会関係の19年度予算の質疑ですので、その質疑の中でお願いします。それ以外は認めませんので、お願いします。


小沢長男  だから、4月の一斉学力テストに関係するから、参加するのか、しないかをお尋ねしたいわけです。ただね、そういう中で…。


議長  よくわかりませんけど、もう一度お願いします。


小沢長男  大事な問題ですから。それでですね、いろいろそういう教育委員会の判断で参加するかしないかあるわけですけれども、ただ、いろいろ問題点がある。中には、これはテストだけならともかく個人情報が全部、例えば学習用具があるかないかとか、学習塾に通っているかどうかとか、自宅に帰ったら何時間勉強するとかですね、そういう詳細も含めてですね、書き込むようになっているという問題とですね、あとベネッセコーポレーションとNTTデータ、全部委託しちゃって、106億円ですか、これは国の予算になるわけですけど、かけて、ところが、この、要するに個人情報が一切…。


議長  17番議員に申し上げます。これ今の質問については、この教育委員会関係の質疑には関係ないと思いますので、認めませんので、その辺、御了承、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  大事な問題ですよ、教育問題ですから。そういう点も含めて…。


議長  また、それは今回のこの質疑ではなく、ほかのところでお願いします。


小沢長男  大事な問題ですよ、すぐ4月から始まるんですから。まず、参加するかしないかという問いと(私語あり)そういう問題について、やはり心配があるわけですよ。(私語あり)だから、それらも含めて、どう考えるかお尋ねいたします。
           (「議事進行」の声あり )


議長  ほかに質疑ありませんか。(私語あり)


議長  いや、質疑認めません。19年度教育関係の予算ですので。(私語あり)


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり )
 質疑もないようですので、教育委員会関係の一般会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、教育委員会関係の一般会計予算の質疑を終結します。
 お諮りします。以上をもって平成19年度当初予算の審議はすべて終結しました。討論、採決は16日の会議で行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。16日の会議は、午後2時からとします。
                           (14時37分)