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神奈川県 中井町

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007年03月06日:平成19年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成19.3.6

議長  おはようございます。出席議員は16名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成19年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、1番 武井一夫君、2番 岸野照男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は本日から16日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月27日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(古宮一広)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る2月27日に、議会運営委員会を招集し、平成19年第1回中井町議会定例会の運営について協議をしました。会期は、本日6日から16日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成19年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定を行い、陳情の委員会付託、行政報告をし、その後、町長の施政方針と平成19年度当初予算等の議案を一括上程し、提案説明までを行います。各議案の審議は後日とし、その後、一般質問を行い、延会とします。7日は、午前9時から本会議を再開し、条例改正4件、補正予算4会計をそれぞれ審議、採決をして延会とします。8日から11日までは休会とします。なお、休会中8日と9日は、平成19年度予算説明会を行います。12日は、午前9時から本会議を再開し、平成19年度当初予算の総務部関係、民生部関係の質疑をそれぞれ終結し、延会とします。14日は、午前9時から本会議を再開し、平成19年度当初予算の経済建設部関係、教育委員会関係の質疑を終結し、延会とします。16日は午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、平成19年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成19年度特別会計当初予算の採決を行い、委員会報告2件を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わります。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から16日までの11日間。また、議事日程等内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。
 ここで、付託事項を申し上げます。


議長  日程第2「陳情第1号障害者地域作業所制度の維持と発展についての意見書の提出を求める陳情について」が神奈川県横浜市神奈川区沢渡4-2神奈川県障害者地域作業所連絡協議会会長、海原泰江氏から、別紙、お手元に配付のとおり2月5日付で提出されました。2月5日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。
 ことしは暖冬で降雪が一度もないという極めて異常な気象状況が続き、自然災害の発生等、危惧されるところでありますが、議員各位におかれましては、毎日お忙しい中にも、町政の円滑な運営のために御支援、御協力を賜っておりますことを、まずは衷心より感謝申し上げます。
 ただいま議長にお許しをいただきまして、会議に先立ちまして、行政運営の報告をさせていただきます。
 まず初めに、総務部から中井誕生100周年記念事業について申し上げます。中村と井ノ口村が合併し、中井が誕生してから、平成20年度には100周年を迎えます。また、この年は町制施行50周年の年とも重なることから、記念事業の選考や実施方法を検討するため、中井誕生100周年記念事業実行委員会を、1月23日に関係団体の代表者や応募された町民の方を含め13名で設置いたしました。今後は、町民等から応募のあったアイデアなどをもとに、記念事業にふさわしい事業の選考などを、庁内組織の推進会議と連携して行ってまいります。
 次に、県西地域合併検討会設立について申し上げます。県西地域2市8町の枠組みの中で、合併した場合の新たなまちづくりの可能性や将来の都市像を検討するため、2市8町で構成する県西地域合併検討会を2月8日に設立いたしました。
 検討に当たっては、平成19年度よりおおむね1年半の間で、各市町担当課長で構成する分科会において、行政サービスの現状分析や都市像のあり方、行政サービスの水準などをまとめ、町民や議会などの意見を踏まえて、平成21年度末までに市町村合併の方向性を明示するよう検討を行ってまいります。
 次に、民生部から防火水槽設置事業について申し上げます。地震災害時等の防火体制の充実・強化のため、本年度は半分形地内に40トンの耐震性防火水槽を設置すべく、去る1月に工事発注を行い、年度内完成を目指して作業を進めております。
 次に、中井町国民保護計画策定について申し上げます。今年度中に策定することになっております本計画は、県との事前協議も終了したことから、先月23日に協議会を開催し、計画案の内容で答申をいただきましたので、現在、県と正式協議中であります。
 次に、井ノ口保育園園舎新築事業について申し上げます。本年度は、建設の準備年度であります。おかげさまで、建物等の実施設計と埋蔵文化財発掘調査業務が完了し、建設に向けての準備が整いました。
 次に、中村保育園耐震補強等改修工事について申し上げます。安全で安心できる保育環境向上のために進めてまいりました耐震補強と外壁等の改修工事がすべて完了いたしました。
 次に、経済建設部から町道改良事業等について申し上げます。町の最重点事業であります町道砂口南が丘線につきましては、平成14年度から工事に着手してまいりました。おかげさまで、この28日に供用開始の運びとなり、開通に向け、最後の仕上げ工事を行っております。改めて、地権者を初め関係各位に感謝申し上げます。
 また、町道境幹線も、年度内完成に向け着々と工事を進めておるところであります。
 次に、土地利用計画について申し上げます。新たな都市的土地利用のあり方等を検討していく基礎資料とするため、東名高速秦野中井インター東側諏訪地区及び役場周辺地区の土地所有者に対し、土地利用方法などのアンケート調査を実施しております。
 次に、ふれあいと交流の里づくり事業について申し上げます。万緑の丘に俳人中村草田男の代表作であります「万緑の中や吾子の歯生え初むる」の俳句を刻んだ句碑を建立し、昨年暮れに除幕式を行いました。また、健康づくりコースの案内板、散策や収穫体験等、訪れた方々が利用できる休憩施設、あずまやの建設作業も進めております。
 次に、下水道事業について申し上げます。本年度実施してまいりました井ノ口坂本地区雨水幹線工事第1期工事が完了し、井ノ口宮原地区内を中心に整備を進めた汚水枝線工事も、地域住民の御理解、御協力をいただき、ほぼ完了することができました。18年度には、206.4ヘクタールの面整備が完了することになります。
 次に、上水道事業について申し上げます。下水道汚水枝線工事や町道改良工事に伴い、支障となる配水管の布設替工事を実施したほか、また、飲料水の安定供給のために宮原取水場ポンプ取替工事や五所ノ宮の導水管布設替工事に着手いたしました。
 次に、教育委員会からいじめ対策について申し上げます。小・中学校が取り組んでいる「いじめをなくそう」という標語を庁舎内に掲示し、いじめ根絶の啓発を図りました。また、各自治会長に協力をいただき、アンケート結果を取りまとめた特集号の各家庭への配布や、中学生議会で採択された「いじめ撲滅緊急アピール」の掲示板への掲載など、学校・地域が連携していじめ対策に取り組んでいただいております。
 次に、青少年ふれあい事業冬期交流について申し上げます。1月末3日間、中井町の児童16名が戸沢村に冬期交流として訪問してまいりました。ことしは、例年にない雪の極めて少ない珍しい戸沢村を体験されたことと思います。
 児童たちは、雪国ならではのスノーモービルやそり遊び、スキーなどの体験をしたり、夜は各家庭にホームステイし、家庭と和やかな団らんを楽しむなど、戸沢村の自然を満喫してまいりました。
 以上、19年第1回議会定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。


議長  以上で、行政報告を終わります。


議長  日程第4「議案第1号」から日程第18「議案第15号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長から平成19年度の施政方針と提案理由の説明を求めます。


町長  平成19年度当初予算案並びに関係諸議案を提案するに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱について、その所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私は、昨年10月の町長選挙におきまして、町民の皆様からの温かい御支援をいただき、再び町長の重責を担わせていただくことになりました。改めて、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いがいたします。私は、就任以来、町政運営の基本方針として「人づくり・道標づくり・魅力づくり」を掲げ、町民との対話を大切にしながら、町民だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて努力してまいりました。今後4年間、これまで以上に、基礎自治体としての町民本位の町政運営、自主・自立性を重視し、全力を傾注する所存でございます。
 おかげさまで、最重要課題として、生活の利便性向上と地域産業の活性化に向けて整備を進めてまいりました町道砂口南が丘線道路改良事業も完了し、この28日には開通の運びとなります。また、保育環境の向上と子育て支援の充実のため、来年4月開園に向けて進めてまいりました井ノ口保育園園舎新築工事もいよいよ建設に着手することになりました。これらも、ひとえに地権者を初め、町議会や関係者の皆様方の温かい御支援、御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。
 さて、近年、風水害を初めとする自然災害の多発、犯罪の増加など、私たちの安全・安心を脅かす事件や事故が絶えないように感じます。改めて危機管理の重要性を感じているところであります。また、昨年を振り返りますと、いじめによる子供の自殺、虐待、飲酒運転による事故など痛ましい事件が相次ぎ、命の尊さと大切さを痛感した1年でありました。
 暗いニュースが続く中で、幸いにして、本町では11月に開催した中学生議会において、中学生みずから「いじめのない学校・中井町をつくる」と決意をする「いじめ撲滅緊急アピール」を採択されました。この生徒たちの行動には、力強さと誇りを感じたところであります。
 さらに、少子高齢化社会の急速な進行で、人口減少問題、団塊世代の退職問題等、社会構造が大きく変化する中で、町民の価値観も多様化し、行政課題も山積しており、地方自治体の責任と役割が一段と大きくなっております。このような中、人材育成基本方針をもとに、職員の研修の充実による能力向上や意識改革をさらに喚起し、第4次中井町行政改革大綱の着実な実行に努め、職員と一丸となり、積極果敢な行政運営を行い、町の将来像であります「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現を目指してまいります。
 特に、市町村合併問題につきましては、将来の町の姿をしっかり見据え、議会を初め、町民の皆様と十分議論を重ねた上で、町の方向づけを定めてまいりたいと考えております。今後とも、皆様方の格段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、我が国の経済は、企業部門の好調さが戻り、これが家計部門へと波及し、国内民間需要も向上の兆しが見られております。原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要があるものの、景気回復が続くと見込まれております。このような中、国の平成19年度予算編成は、これまでの財政健全化の努力を継続・強化することにより、今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、平成23年度には、国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとしております。また、地方財政についても、国の取り組みと歩調を合わせ、歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制する方針であります。
 一方、県においては、歳入面では、県税収入において引き続き企業収益や個人消費が堅調に推移すると見込まれていることや、税源移譲などの増収要因はあるものの、歳出面では、県を取り巻くさまざまな政策課題への対応に加え、臨時財政対策債の償還が本格化する公債費、団塊世代の大量退職に伴う退職金、さらには介護・措置・医療関係費など義務的経費の大幅な増加が見込まれることから、事業の根底に立ち返り、その必要性や優先度、財政負担のあり方、事業効果、経費の内容を、昨年に引き続き厳しい審査を実施することにより、収支の均衡を目指すこととしております。
 本町におきましては、歳入面では、個人住民税所得割の比例税率化や定率減税の廃止など、税制改正と景気の緩やかな回復基調により町税の増収が見込まれるものの、三位一体の改革による税源移譲に伴う所得譲与税の廃止や、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の縮減、そして歳出面においては、扶助費、物件費等の義務的経費の増加が必至であることから、引き続き厳しい財政状況となっております。
 これらのことから、最少の経費で最大の効果を挙げるという財政運営の基本原則に基づき、経常経費の節減・抑制に努めながら、多様化する住民ニーズを的確にとらえ、選択と集中の徹底により予算編成を行ったところであります。
 平成19年度の当初予算額は、一般会計41億4,600万円、国民健康保険特別会計9億9,902万7,000円、老人保健特別会計6億5,425万7,000円、介護保険特別会計5億3,616万3,000円、下水道事業特別会計6億6,582万7,000円、水道事業会計4億4,545万4,000円となり、総額は74億4,672万8,000円で、前年度対比4.4%の増となっております。
 次に、19年度の重点施策につきましては、第5次中井町総合計画の基本目標をもとに「環境・創造元年」と位置づけ、事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、順次御説明申し上げます。
 第1の「環境と共生するまちづくり」について申し上げます。人と自然が共生できる環境と将来も持続可能なまちづくりが求められております。自然環境や地域環境の保全・創出、さらには循環型社会の形成を推進していくため、環境保全対策推進事業、水源環境の保全事業、厳島湿生公園周辺散策路整備事業、生活排水整備事業、循環型社会形成推進事業を中心に取り組んでまいります。
 まず、環境保全対策推進事業では、地球環境問題の深刻化など、自然環境が大きく変化する中、環境保全の重要性を認識し、町民、事業者、行政が一体となって環境問題に取り組むための行政指針として、環境基本計画を平成20年策定に向けて取り組んでまいります。また、自然観察会の実施や、自然観察指導員の養成など、環境学習を充実させ、環境保全意識の啓発に努めてまいります。さらに、不法投棄の防止対策として、引き続き夜間パトロールを行うなど、監視体制の強化に努めるとともに、不法投棄防止柵を設置し、その防止に積極的に取り組んでまいります。
 水源環境の保全事業では、本町の魅力であり財産であるおいしい水と豊かな緑は、後世にわたって引き継ぐべき大切なものであります。水源環境税による交付金を活用し、地下水の保全・再生に向けた地下水保全計画を、1市5町で策定してまいります。また、森林が占める水源地域は、手入れが必要な森林も多くなっていることから、地下水を安定的に確保するための森林整備に向け、地域の水源林の調査等を実施し、地域水源林整備計画を策定してまいります。
 次に、厳島湿生公園周辺散策路整備事業では、厳島湿生公園の魅力と利用者の回遊性を高めるため、葛川の管理用通路を活用した散策路整備を平成17年度から実施しており、引き続き19年度も事業推進を行うとともに、周辺の自然景観、歴史、文化なども生かした新たな展開を図るための事業計画を策定し、厳島湿生公園とともに、地域の魅力を高めてまいります。
 次に、生活排水整備事業では、引き続き市街化区域内における公共下水道の整備と、供用開始された区域の接続率の向上に努めるとともに、市街化調整区域内における合併処理浄化槽の普及を推進してまいります。また、河川の水質調査の実施による監視等にも努めてまいります。
 循環型社会形成推進事業では、循環型社会の実現に向けて、町民と協働しながら、分別の徹底を図り、効率的なごみの資源化・減量化に取り組みます。また、コンポスターや電動式生ごみ処理機購入補助を継続し、リサイクル活動の促進と啓発に努めてまいります。
 第2は、「安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。急速に進行する少子高齢化や人口減少に加え、近年、相次ぎ発生する人災や天災など、日常の安全・安心が大きく揺らいでおります。生活様式などの変化の中で、親が安心して子育てができ、子供が伸び伸びと育つことのできる地域をつくり出していくために必要な子育て環境の整備や、安全で安心して暮らせる生活基盤、安心できる保健、医療、福祉の体制づくりとして、井ノ口保育園園舎新築事業、子育て支援事業、安全で安心な生活環境整備事業、高齢者・障害者福祉事業、健康づくり支援事業を中心に取り組んでまいります。
 まず、井ノ口保育園園舎新築事業では、園舎建築のための造成工事及び園舎建築工事に着手し、平成20年4月の開園に向け、安心して子育てができる保育環境の整備充実を図ってまいります。
 子育て支援事業では、少子化が進む中で、子育て家庭を社会全体で支援する体制づくりが求められております。保護者の育児相談等に対処するため、新築する井ノ口保育園園舎内に子育て支援センターを併設し、地域の子育て家庭に対する育児支援を行います。また、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、小児医療費を、引き続き小学校6年終了時まで助成するとともに、留守家庭の保護者が安心して子育てができるように、学童保育を実施してまいります。
 次に、安全で安心な生活環境整備事業では、引き続き学校、保育園等での警察官OBによる安全監視員の巡視のほか、街路灯や防犯灯の整備を推進するとともに、ボランティアによる子供安全パトロールなど、自主的な地域の防犯活動を支援し、児童・生徒の安全を地域全体で守ってまいります。
 また、国内外では、地震や台風などの災害によって、毎日のように人的・物的被害が生じております。幸いに、本町における被害はなかったものの、県西部・東海地方では大規模地震の切迫性が懸念される中、地震対策支援事業では、常日ごろから危機管理を意識し、住民の生命・財産を守るため、災害用備品の整備を図るとともに、避難所看板の更新や、神奈川県と共同で防災行政通信網の整備を行い、情報伝達手段の強化を図ってまいります。
 また、地域防災力のより一層の向上を目指し、自主防災組織における防災リーダーの育成や、防災資機材購入等の支援を行います。また、新たな住民等を対象とした防災講演会を開催し、防災に対するさらなる意識の向上を図ってまいります。
 庁舎耐震工事事業では、本庁舎が行政全般の中枢機関としての役割並びに地震等防災時の応急対応等の重要な機能を果たす拠点であることから、地域防災機能の確保のため、耐震補強工事を実施いたします。急傾斜地崩壊防止対策事業では、中ノ窪、比奈窪地内の急傾斜地崩壊防止対策工事費の負担をいたします。
 また、人にやさしいまちづくり事業として、高齢者や子供、身体に障害を持つ人が安全に通行できるまちづくりを推進しており、砂口南が丘線の歩道におきましては、セミフラットによる整備を行うとともに、平成15年度から既設歩道の段差解消等補修工事を実施しております。引き続き境平沢線の整備を進め、利用者の利便性向上に努めてまいります。
 高齢者・障害者福祉事業では、支援や介護が必要とならないよう、栄養改善や転倒・骨折予防など運動機能の向上を促進し、予防型の介護保険サービス事業に取り組みます。また、障害者自立支援法により、障害の種別や年齢を越えた共通の仕組みのもと、より多くの人がより適したサービスを利用することで、地域での自立と安心を支えてまいります。
 さらに、庁舎及び保健福祉センターの障害者トイレを、オストメイトの方や子供連れの方も安心して利用できるように改修を行います。後期高齢者医療体制整備事業では、75歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度の実施に向けた整備を進めてまいります。
 次に、健康づくり支援事業では、町民すべてが健康で生き生き暮らせるまちづくりを目指し、基本健康診査や各種がん検診、健康教室等の健康づくり事業の充実に引き続き努めてまいります。
 また、ふれあいと交流の里づくり事業において整備しております健康づくりウォーキングコースの活用等により、生活習慣病の予防や健康増進の普及啓発を進めてまいります。
 第3は、「豊かな人間性をはぐくむまち」について申し上げます。次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つ教育環境の整備と、豊かな心をはぐくむ施策を積極的に推進していくことが大切であり、すべての町民が学び、支え合いながら成長し合うことが必要であります。学校教育活動支援事業、青少年ふれあい交流事業、生涯学習推進事業を中心に取り組んでまいります。
 まず、学校教育活動支援事業では、町立幼稚園・小・中学校に英語指導助手を派遣し、英語学習の推進を図ることにより、英語に対する興味・関心を高め、生きた英会話の実践を図ります。また、小・中学校に在籍する外国籍児童に対しては、母国語を話せる指導者を配置し、障害児児童・生徒に対しては、介助員を派遣することにより、円滑な学校生活を営むための支援を行ってまいります。
 さらには、子供たちが心豊かにし、生きる力をはぐくみ、成人者が豊かな人生を送るために、町民だれもが読書に関心を高めていただくよう、「読書の日」などを通じて、読書活動の推進を図ってまいります。
 また、教育環境の整備として、労働安全衛生法施行令等の一部改正がされたことに伴い、アスベスト含有量の規制対象が拡大されたことにより、井ノ口小学校において2カ所の階段裏が該当となることから、児童等の安全と健康を確保するために除去工事を実施いたします。さらに、中井中学校教職員個々へパソコンを配備し、機器を活用した学習活動と情報教育の一層の推進を図ります。
 次に、青少年ふれあい交流事業では、戸沢村との小学生の交流事業を通じて、ホームステイ先の家族とのふれあいや雪国生活の体験により、広い視野と思いやりの心を持つ豊かな人づくりを目指します。
 中学生洋上体験交流事業では、1市3町の中学生が船上の集団生活を通じて交流と連帯を深めるとともに、自主性、協調性や人を思いやる心を養い、また、日ごろ経験できない洋上生活の体験を通して、心身の鍛錬と、心豊かな人間づくりを目指します。
 生涯学習推進事業では、生涯学習基本計画に基づき、生涯学習情報の収集・提供など、町民が生涯にわたり学び続ける環境づくりを推進するとともに、地域で行われる活動の積極的な支援に努めます。特に19年度は、地域のコミュニティーが希薄化している中で、地域教育力の向上、人権教育と家庭教育の充実に重点的に取り組んでまいります。また、引き続き生涯学習施設整備等の調査・研究を進めてまいります。
 第4に「にぎわいと活力のあるまちづくり」について申し上げます。地域に根差した産業の育成と、活力と魅力にあふれるまちづくりを構築していくために、ふれあいと交流の里づくり事業、公共交通のあり方等調査研究事業、生活の利便性と安全性の高い道づくり事業、商工振興活性化支援事業、農業振興活性化支援事業、にぎわいと交流の場づくり事業、土地利用推進事業を中心に取り組んでまいります。
 まず、ふれあいと交流の里づくり事業では、中井中央公園や、町道関山線とその周辺に広がるすばらしい景観・地域資源を生かし、あずまやや休憩施設、そして健康づくり器具を配置したウォーキングコースの活用の促進を図ります。四季の移ろいを感じる草花づくりや、農作業体験、そして俳句を詠み、彫刻などに触れながら、人が集い、新しい文化の発信やさまざまな交流機会の拠点づくりをさらに進めてまいります。
 次に、公共交通のあり方等調査研究事業では、地域住民の公共交通の利便性向上と、今後の町内における公共交通のあり方について、広域的視点に立ち、調査・研究を進めてまいります。
 生活の利便性と安全性の高い道づくり事業では、歩行者及び通行車両の安全確保と、地域住民の住環境の整備・充実を図るため、道路の改良及び維持補修等の工事を実施してまいります。19年度は、町道台田線、砂口東線、遠藤原幹線、及び境幹線の附帯工事を行い、道路環境の維持向上に努めてまいります。
 商工振興活性化支援事業では、地域商工業者の活性化を図るため、町民の皆様がより利用できるよう商品券事業に対し助成を行うとともに、設備投資等の支援を行ってまいります。
 農業振興活性化支援事業では、農業振興を図るため、新たな基幹作物として、お茶栽培を推進し、引き続き苗木の補助を行い、耕作面積を拡大してまいります。
 農道整備事業では、農業の生産性の向上、農地の荒廃防止等による農業の活性化を図るため、半分形地区内における農道整備事業を実施します。また、広域農道やまゆりラインにおいては、交通量の増大と大型車両の通行により、路面の傷みも多く、交通に支障を来すことから、19年度より計画的に改修工事を県事業で実施いたします。さらに、地域の基幹農道となる井ノ口東農道においては、1期事業の完成を目指し整備を進めるとともに、引き続き地域の農道整備の支援を実施してまいります。
 また、中井中央公園に昨年オープンいたしました里やま直売所は、新鮮野菜を求める人でにぎわいを見せております。安全で安心できる農作物の提供の場であり、生産者と消費者の交流の場でもありますので、安定した運営ができるよう、運営支援を行ってまいります。
 酪農振興では、家畜飼料の自給自足を行うことにより生産コストの低減を図り、酪農業の安定的かつ持続的な経営を図ることを目的に、飼料作物の牧草種子のあっせん補助を行うとともに、家畜排せつ物の処理など畜産環境の保全を図ってまいります。
 次に、にぎわいと交流の場づくり事業では、中井町の文化、伝統芸能、産業、福祉活動等、さまざまな町の魅力を発信する一大イベントである「美・緑なかいフェスティバル」や、農業体験を通して、収穫の喜びを味わい、自然とのふれあいを通し都市住民との交流を深める「秋の里山めぐり」を実施いたします。また、「竹灯籠の夕べ」では、自然環境と景観に恵まれた厳島湿生公園を舞台に、厳島蛍の会、弁天さんの会、日本の竹ファンクラブ等の協力を得て、約3,000本の竹灯籠の明かりをともし、幽玄的な雰囲気の中で、ゲンジボタルの神妙な光との競演を演出し、初夏の観光資源としての付加価値を高めてまいります。
 土地利用推進事業では、基礎自治体の安定した財源確保や、住民サービスの向上と活力のあるまちづくりのために、都市的土地利用について定めた都市マスタープランの見直し業務を行うとともに、第6回の線引き見直し作業の資料作成や新たな都市的土地利用のあり方等、高度な土地利用計画の策定に向けた研究を進めてまいります。
 第5は「町民一人ひとりが力を発揮するまちづくり」について申し上げます。町民と行政がみずからの責任と役割を分担し、地方分権時代にふさわしいまちづくりを推進するとともに、地域間交流や情報の提供による町民との協働の取り組みが重要であります。中井誕生100周年記念事業、男女共同参画推進事業、広報・広聴活動の充実、広域連携・地域間交流事業の推進、行財政改革の推進を中心に取り組んでまいります。
 中井誕生100周年記念事業では、平成20年に中井が誕生して100周年を迎えるにあたり、町民と協働で新たなまちづくりに向けた記念事業の計画を構築し、将来のまちづくりの創造に取り組んでまいります。
 次に、男女共同参画推進事業では、男女が協力し合い、対等な立場で自分らしい生き方ができる社会を目指し、中井町男女共同参画プランを掲げた施策の着実な推進を図ってまいります。また、講演会の開催や、情報誌『ひだまり』の発行、さらに中井町男女共同参画月間を設けるなど、啓発に努めてまいります。
 広報・広聴活動の充実では、行政・地域の情報を、広報やホームページの充実を図り、広く町民の皆さんに提供するとともに、地域懇談会やわたしの提案等を通じ、町民からの行政に対する意見、提案等を広く受け、まちづくりに生かしてまいります。
 広域連携・地域間交流事業の推進では、町民生活の利便性の向上と、質の高い行政サービスを提供していくために、行政の枠を超えた広域的な連携や、地域間の交流事業など、多くの町民がさまざまな人とふれあう交流をさらに推進してまいります。また、将来の町の方向性を判断するため、合併問題について調査・研究を進めてまいります。
 行財政改革の推進では、国の構造改革、少子高齢化の急速な進展や地方分権化の推進など、本町を取り巻く行財政運営は、今後ますます厳しいものと考えられます。厳しい財政状況の中でも、持続可能な地域社会を確立するため、第4次中井町行政改革大綱に掲げた施策を着実に実行し、積極的な行財政改革を推進します。また、情報処理技術の進歩により、さまざまな情報の電子化が進む中、近年、個人情報の流出事故や事件が相次いで発生しております。このような情報を取り巻く環境の変化に対応するため、さきの議会において、罰則規定を強化するなど中井町個人情報保護条例が一部改正され、本年4月1日から施行されます。情報化の推進に当たっては、個人情報を保護するために、情報セキュリティー対策が不可欠な要素でありますので、職員のセキュリティー意識の向上や情報セキュリティー対策の強化を図り、情報化の健全な発展を図ってまいります。
 以上、平成19年度の重要施策・事業について申し上げました。これらの主要施策の柱となる一般会計当初予算を前年度と比較してみますと、目的別歳出予算では、議会費では、議員定数の見直し等により6.9%の減となっております。
 総務費では、町議会議員選挙を初め庁舎耐震工事等を実施いたしますが、基金の積立金が減になったことから3.5%の減、民生費は、井ノ口保育園園舎の建設に伴い43.3%の増となっております。
 また、衛生費では、可燃物等収集運搬委託料や基本健診受診者等の増加により9.0%の増、農林水産費は農とみどりの整備事業や広域農道やまゆりラインの舗装打換工事を負担金により実施することから、27.8%の増となっております。
 商工費は、ふれあいと交流の里づくり事業の休憩施設整備工事の完了に伴い、28.2%の減、土木費では、町道砂口南が丘線道路改良工事や、町道境幹線道路改良工事が完了したことから、13.3%の減となっております。
 消防費は、国民保護計画マニュアルの策定等により1.4%の増、教育費は、中村小学校・中井中学校の体育館改修工事が完了したことから、22.2%の減、公債費は0.4%の微増となっております。
 次に、歳入について申し上げます。一般会計の歳入の根幹をなす町税のうち、個人町民税は、三位一体の改革による税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正などに伴い21.6%の増、法人町民税につきましても、景気が緩やかながら回復基調にあることから14.9%の増を見込んでおります。固定資産税では、土地につきましては、地価下落がいまだ継続しており、2.0%の減、償却資産につきましても、設備投資の伸びが見込めないことから8.4%の減となっております。
 軽自動車税につきましては、軽四輪自動車を中心とした新規登録の増加により3.4%の増、町たばこ税におきましても、税率変更により7.9%の増を見込み、町税全体といたしましては、前年度対比で5.1%の増を見込んでおります。
 一方、税外収入では、地方譲与税のうち、所得譲与税が、三位一体の改革による税源移譲の実施により皆減となったことに伴い58.8%の減、また、地方特例交付金は、定率減税の廃止に伴い段階的に削減されることから、71.4%の減となっております。
 使用料及び手数料につきましては、中井中央公園野球場等の利用者増を見込み、前年度対比3.1%の増を見込みました。
 また、井ノ口保育園園舎の建設に伴い、公共施設建設費積立基金の1億2,100万円の繰り入れと、町債1億6,000万円を計上いたしました。
 次に、国民健康保険特別会計当初予算について申し上げます。歳出につきましては、保険給付費では、平成18年度の決算見込み額を基準に、過去の伸び率などを勘案した結果、保険給付費における療養諸費のほか、老人保健法の改正によるものと、被保険者の増等を考慮し、一般被保険者療養給付費では1.7%の増、退職被保険者等療養給付費では4.3%の減となっております。
 老人保健拠出金では、平成17年度の医療費の精算により、本年度の概算医療費拠出金は6.5%の増となっております。
 介護納付金では、介護認定者の増加等により、14.4%の増となっております。
 歳入につきましては、保険税のうち医療分では前年度対比5.7%の増、介護保険分については21.0%の増で、保険税全体では6.8%の増を見込んでおります。
 次に、療養給付費等交付金は、歳出での退職被保険者等療養給付費が減少したことにより5.9%の減となっております。
 また、被保険者の大変厳しい経済状況を考慮して、一般会計から法定外として1,500万円を繰り入れるほか、保険給付費支払基金準備金から1,178万1,000円を取り崩し、収支の均衡を図りました。
 なお本年度は、財源不足から、やむを得ず税率を改定したいので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、老人保健特別会計当初予算について申し上げます。本年度の当初予算の歳出における医療費の算出につきましては、平成14年10月の老人保健法改正により、受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、対象者が段階的に減少していましたが、平成19年10月より対象者の増加が見込まれることと、過去の医療費支出状況等をもとに、前年度対比6.2%増で計上いたしました。
 歳入につきましては、歳出に伴う公費負担割合により計上いたしました。
 次に、介護保険特別会計当初予算について申し上げます。平成18年4月の介護保険制度改正により、予防を重視したシステムへの転換を図るため、本町では介護予防の拠点となる地域包括支援センターを委託により設置し、相談及びケアマネジメント体制の充実を図るとともに、地域支援事業もおおむね順調にスタートしたところです。
 しかしながら、地域支援事業の対象となる方が少ないなどの課題もあることから、対象者の選定方法等を改善し、より一層定着した事業の構築に努めてまいります。
 歳出における保険給付費について、高齢化とともに要介護認定者も増加しており、居宅介護サービス費では、通所介護や短期入所の利用者及び利用回数がふえ、地域密着型介護サービス費では、グループホーム、認知症通所介護の利用者の増、施設介護サービス費では、介護療養型医療施設の入所者がふえていることなどから、保険給付費総額で、前年度対比14.0%の増を見込んでおります。
 なお、介護予防に関する地域支援事業費においては、転倒骨折予防事業を地域支援事業に位置づけ、広く普及啓発を図ることなどから、前年度対比6.6%の増となっております。
 歳入につきましては、第1号被保険者の増に伴い、介護保険料は12.4%の増を見込み、国庫・県費並びに支払基金交付金と保険給付費及び地域支援事業に係る町繰入金は、法定負担率に応じた歳入額を見込みました。
 また、平成19年度においては、第1号被保険者の保険料が不足を生じる見込みから、252万7,000円の財政安定化基金貸付金を計上いたしました。
 次に、下水道事業特別会計当初予算について申し上げます。本町の下水道事業は、快適で衛生的な生活環境づくりと下水道の持つ役割を重視しながら、面整備を順次進めております。この3月末には206.4ヘクタールの面整備が完了いたします。
 19年度は、昨年度に引き続き、宮原自治会内の坂本地区においては、雨水幹線工事の整備を進めるとともに、下水管の枝線工事や、私道関連の汚水升設置工事を行い、引き続き利用可能区域の拡大を図ってまいります。
 その他、流域下水道事業維持管理費負担金及び建設費負担金、人件費や公債費などの経費を計上しております。
 これら歳出を賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び国・県支出金、町債などを充て、なお不足額につきましては、一般会計からの繰入金を充当して均衡を図っております。
 次に、水道事業会計当初予算について申し上げます。水道事業会計につきましては、水道事業の責務であります安全で安定した水を絶やすことのなく供給するための効率的な経営のもとに、災害に考慮した水道施設の整備、維持管理を図るための関係予算を計上いたしました。
 収益的勘定予算につきましては、当該年度の経営活動に伴い発生する収益と、それに対応する配水施設の動力費や人件費、物件費などの関係費用を計上いたしました。
 収益的収入につきましては、その大宗を占める料金収入が、業務用を中心に需要の増加が見込まれるため、前年度対比0.8%の増を見込んでおります。
 収益的支出につきましては、経営の効率化、活性化など、事業経営の総点検を行い、引き続き健全な経営に努めてまいります。
 次に、資本的勘定予算について申し上げます。上水道は基礎的なライフラインであり、その機能を確保するため十分な安全対策を講じる必要がありますので、五所ノ宮地内の導水管布設替え、町道改良や下水道整備に伴う支障配水管の布設替え、老朽した水道設備、機器の整備を予定しております。
 これらを賄います財源といたしましては、工事負担金、企業債を充当し、不足する額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度及び過年度損益勘定留保資金、建設改良積立金により補てんするものであります。
 以上、平成19年度の施策の概要と、一般会計ほか5会計の当初予算の概要について御説明申し上げました。
 引き続きまして、条例の制定、補正予算等諸議案を提案しておりますので、順次、御説明申し上げます。
 まず、中井町副町長定数条例について申し上げます。地方自治法の改正により、本年4月1日から助役にかえて副町長を置き、その定数は条例で定めることから、副町長の定数を現在の助役と同様1名と定めるものです。
 次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。地方自治法の改正により、本年4月1日から助役にかえて副町長を置き、収入役を廃止し会計管理者を置くことから、関連条例及び引用条項の移動が生じた条例である中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、中井町特別職報酬等審議会条例、中井町職員定数条例、中井町表彰条例、中井町証人等の実費弁償に関する条例、中井町立幼稚園保育料等徴収条例、中井町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、中井町行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の8条例を、一括して改正するものです。
 次に、中井町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の条例改正は、職員の旅費制度の見直しを行い、支度料を廃止し、国の制度と同様に、食事料の支給範囲を縮小するものであります。
 次に、中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。地方税法の改正により、地方税法附則の条項繰り下げの改正に伴い、同附則を引用している中井町国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
 次に、中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、昭和52年から整備に着手しました農村総合整備モデル事業において、地域住民の福祉増進を図るため、昭和56年に施設整備を行った岩倉地区農村集落センターを、本年4月1日より地域自治会に管理を移管することから、関係条例の改正を行うものであります。
 次に、平成18年度中井町一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。今回の補正予算は、法人町民税の法人割で企業の堅調な業績による増収が見込まれることから、後年度の財政負担を考慮し、財政調整基金の取り崩しを減額更正いたしました。
 次に、平成18年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。
 歳入につきましては、療養給付費等負担金の確定により、減額補正するものです。一般会計繰入金では、一般被保険者療養給付費が伸びたことにより、保険基盤安定繰入金及びその他一般会計繰入金を追加補正するものであります。一般被保険者第三者納付金では、第三者行為による医療費返納金が見込まれますので、追加補正するものであります。
 歳出では、一般被保険者療養給付費及び人間ドック補助金において、それぞれ受診件数等の増加により予算不足が見込まれますので、追加補正するものであります。
 次に、平成18年度中井町介護保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。今回の補正予算の歳出につきましては、医療制度改革に伴う介護保険料の特別徴収の一本化等によるシステム改修委託料を追加し、居宅介護サービス費では、通所介護の利用者の増に伴い保険給付費を追加計上いたします。
 歳入につきましては、システム改修に伴う国庫補助金や町繰入金の増額及び保険給付費の増額に伴う国庫、県費、支払基金、町繰入金を追加し、第1号被保険者の保険料の不足に伴い財政安定化基金貸付金を追加計上いたします。
 なお、医療制度改革に係るシステム改修については、年度内の執行が難しく、やむを得ず繰越明許費の措置をいたしました。
 次に、平成18年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。歳出につきましては、流域下水道の改築工事の減少に伴い、事業の全体を縮小したための負担金を減額しております。
 また、公共下水道債、元金償還金については、昨年度に引き続き低利率に借りかえのための補正額であります。
 歳入につきましては、公共下水道事業債の借入額の減額や、神奈川県市町村振興資金の借りかえに伴う増額補正であります。
 以上をもちまして、私の説明を終わります。
 なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは助役以下関係部課長等から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  以上で、施政方針と提案説明は終わりましたが、議案の質疑は後日といたします。
 ここで暫時休憩します。再開は10時40分といたします。
                           (10時24分)


議長  再開いたします。
                           (10時40分)
 日程第19「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 17番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして3点について質問いたします。
 まず初めに、介護認定者に障害者控除を求め、質問いたします。私は平成14年6月議会で、「障害者手帳を持っていなくても6カ月以上床に伏し、食事、排便等の日常生活に支障のあるいわゆる寝たきり老人は特別障害者と認められていますが、町はなぜ認めてこなかったのか」と指摘し、町長は、「今後、寝たきりで6カ月たっている者は速やかに対処していく」と答えています。
 全国的には、介護4、5の人は、特別障害者、他を一般障害者として認定しているのに、このように答弁しながら一向に進んでいないので、平成18年3月議会で、「要介護認定者に、あなたは障害者控除が受けられますよと親切に教えてやる、それが福祉担当の職員ではないのか。職員が出向く、または介護認定時に積極的に行政側が認定する姿勢を持つべきだ」とただしました。そのとき町長は、「議員御指摘のとおり、制度活用についてこれまで以上に力を入れて取り組む」と答弁し、保健福祉課長は「把握できるところは障害者控除ができる旨の文書を送りたい」と答えておきながら、ことし2月2日の私の強い申し入れまで1年近く対応しないで来たのはなぜかお伺いいたします。
 同居老親等70歳以上の扶養控除、所得税58万、住民税45万円と比べて、70歳以上の者が特別障害者に認定されると、所得税で75万円、住民税で53万円が新たに控除されます。税額で、多い人で10万円も控除されることになります。昨年は、特に介護保険料の大幅な引き上げ、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止などにより老齢者への攻撃が強まり、お年寄りの生活が困難になっています。世帯全体への増税攻勢の中で、せめて要介護認定者を扶養している世帯の負担を少しでも軽くするために、私は取り上げてきたものです。要介護認定者を扶養している世帯の負担を少しでも軽くするように町は努めるべきではないのかと考え、お伺いいたします。
 次に、ダンプ公害の撲滅を求めて質問いたします。ほこり、騒音、振動で30年間以上も悩まされてきた住民にとっては、もう我慢の限界に達しています。この先50年以上もこのダンプによる被害が続くと思うならば、次の世代は住まなくなります。今、泥を洗い流すように散水車が水を大量に流し、道路がどろどろに、通行する車は泥だらけ、通行する人は泥のミストを浴びることになります。この道路の使い方は犯罪ではないかと思う。町は、この粉じん公害を把握しながら、町道なのに町が清掃もしない、無策であると怒りの声が寄せられています。
 今の散水の仕方では、冬期は道路の凍結により、事故の心配もあります。夏期には散水が足りず、すぐにほこりが立ちます。残土を運び込むときに土砂を落とし、帰りの空車には振動と騒音で悩まされるのが実態です。今の砂利採取場出口の洗車は、洗車というより泥水のたまりをダンプが通り抜けるだけです。沈殿槽を設けて水を循環させ、大量の水で完全に泥を落として道路に出るようにすべきです。やまゆりラインの土砂が、町民の住む道路に流れ込まないように、道路整備する。土砂を落とさないことの徹底、道路清掃車で徹底した清掃をする。必要最小限の散水を行う。制限速度の完全厳守を図る。町が道路を常に整備して、振動、騒音が起こらない管理を行うなどによって、ダンプの公害の撲滅を考えようではありませんか。公害をなくすまで対策を考え、町民が住める環境を整えるのが町政であると考え、町の対応をお伺いいたします。
 次に、保育の充実を求めて質問いたします。井ノ口保育園の新築・移転を機会に、井ノ口幼稚園と井ノ口保育園の幼保一体化保育を進めようと町はしていますが、幼稚園と保育所が合築や併築の施設は全国で305カ所あり、全国の幼稚園の7割で預かり保育が行われており、親のニーズに合わせた保育時間の延長や長期休暇中の保育も実施されています。乳児や3歳未満児を預かる保育所を併設する私立幼稚園もあります。保育所において、児童福祉法の改正後から、幼稚園のように教育に力を入れたり、一時保育をしたり、地域の子育て家庭を対象とした育児相談や園の開放など、多くの保育所で行われてきています。
 地方自治体において、就学前の子供を幼稚園、保育園と分けずに、一体的に育てようという取り組みや、終業後から夕方までの預かり保育をする幼稚園、地域の子育て支援のセンター的役割を果たしている保育所もあります。共働き家庭の増加や、就学前の子供への教育、保育に対する親のニーズの多様化の中で、安心して子供が育てられる施設が求められています。保育内容の充実を求めます。
 井ノ口保育園と幼稚園を認定こども園にすることを求める質問があり、町は検討を約束しましたが、保育園は調理施設を義務づけていますが、認定こども園では、3歳以上の子供については給食の外部搬入を認め、入所が親との直接契約であり、保育料を施設側が決めることができ、保育料が払えるかどうかが入所の基準になるなど、問題があります。既に全国的に取り組んでいるように運営すれば、認定こども園にしなくてもよいのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。以上3点、質問いたします。


町長  小沢議員の1問目の御質問にお答えいたします。
 障害者手帳を持っていない高齢者であって、知的または身体に障害のある方は障害者控除を受けられるよう、国より、平成14年8月に高齢者の所得税・地方税上の取り扱いについての基準が示されたことから、これを受け、平成17年1月に中井町障害者控除対象者認定実施要綱を制定し、申請により障害者または特別障害者に準ずる者として認定を行ってきたところであります。
 介護保険法に基づく要介護認定は、どの程度の介護サービスの提供をするのかを判断するもので、手間のかかりぐあいを判断するものですが、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と、その機能障害による日常生活活動の制限の度合いによって判定するものであり、それら判定の見方が異なっておるところです。
 介護保険の介護認定者については、認定時の介護度及び訪問調査票、医師の意見書に記載の体幹機能や認知症の状態等から申請に基づき認定しております。介護認定を受けていない方については、医師の意見書の提出とあわせて訪問調査等により、同様の方法で障害者手帳を持つ方との公平性を考慮して認定します。
 なお、6カ月以上寝たきりの状態にある方については、特別障害者として認定しておるところです。
 これまでもお知らせ版等を通じて制度のPRをしてきました。また、介護保険の更新申請時等に説明をしてきましたが、確定申告時期ではない時期の説明であり、また、ケアマネジャーや施設での代行申請、または郵送等による申請も多く、思うように理解されていないこともあることから、給料所得者の年末調整に合わせて、お知らせ版でのPRを行うとともに、今回は、確定申告等の時期に合わせた介護保険の介護認定者全員に、高齢者の所得税・住民税の障害者控除認定についての通知を送付いたしました。
 今後も、時期に合わせて事務処理に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の「ダンプ公害の撲滅を」の御質問にお答えいたします。町では、第5次中井町総合計画の基本目標1の「環境と共生するまち」に、地域環境の保全・創出の項目の中に、環境保全の推進を掲げております。私は、町民の安全で安心して暮らせる快適な住環境を守ることは町の責務であると、常々、町民や職員に申し上げているところであります。
 今回の御質問は、小沢議員を初め同僚議員からも過去幾度か御質問をいただいております。昨年の12月定例会でも、今回と同様な一般質問をいただいたところで、諸課題等に対する対応策も含め、その取り組みや町の姿勢について回答したところで、これらの方向性については、庁内でも再確認をしたところであります。
 こうした中、去る2月1日には、大久保自治会、関係事業者、西湘グラヴェルの方と少しでも改善が図れるよう意見交換を含めた協議の機会を設けたところで、道路の散水においては、回数をふやし、洗浄方法も検討する、事業者の中で特殊車両の運転可能者を確認し、道路清掃の回数を週に1回から2回以上になるように努力する、事業者みずから現場にて運行状況を確認するとともに、20キロ走行が厳守できるよう関係者に指導していく、年2回以上の意見協議会を設けていくなど4項目について、でき得ることから実行していくことを、出席者全員で確認をし、これらについては早急に実行できるよう、関係者と必要な詰めを行っているところであります。
 既に20キロ厳守のチラシにおいては、各事業者の計量所等で出入りの車両に配布するなど改善に努めており、また、議員御指摘のタイヤ洗浄等の改善については、その状況や効果などを総合的に検証するなどし、関係者と必要な協議を行ってまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、ダンプ車両による振動やほこりなどから町民の快適な生活環境を守るため、砂利採取指導要綱に沿った指導の徹底や諸課題等の解決に向け、関係者との協議を行いながら、でき得る対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、3点目の御質問にお答えいたします。全国的に少子化が進む中、幼稚園の園児数は減少する一方で、保育園は働くお母さんの増加などにより、都市部を中心に待機児童が出るほど入園を希望する人が増加しております。
 児童福祉法の改正後におきましては、それぞれの園の特色を取り入れており、中村保育園では、絵画教室、書道教室、稲作体験、和太鼓の指導、また、「英語で遊ぼう」と題した英会話などを実施しております。井ノ口保育園では、手話教室、本の読み聞かせ、陶芸教室、絵画教室、手紙の書き方、畑作体験、「英語で遊ぼう」と題した英会話など、特色ある保育カリキュラムを取り入れております。就学前の子供の教育、保育に対するニーズに対応しており、保護者からも大変喜ばれておりますが、今後も保育ニーズに的確に対応した保育の充実に努めてまいります。
 昨年10月に施行されました「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」では、既存の幼稚園などを活用した待機児童を解消することを認定こども園のポイントの1つに挙げております。
 そのほかに、保護者が働いている、いないにかかわらず、継続して同じ施設が利用できることや、専業主婦への子育て支援を拡充することを、認定こども園の利点としております。
 本町では、この認定こども園につきましては、まだ制度が発足されて間もないことから、取り入れるべきものがあるのか、今後よく調査研究したいと考えております。当面は、保育園児と幼稚園児との交流を重ねながら、幼保一体化に向けた保育カリキュラム、保育時間、給食、保育料等運営にかかわる課題を調査研究し、教育委員会と十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
 平成20年度4月に開園いたします井ノ口保育園では、保育園児の保育の充実に努める一方、子育て支援センターの併設など、地域の子育てを拡充し、少子化対策に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、障害者の認定…介護認定の方からですね、質問いたしたいと思います。今の町長答弁ですと、一応、寝たきりは認定していると。それから、ほかの問題についても認定しているという話なんですが、私がまず最初に質問しているのはですね、先ほども言いましたように、まず、広報に載せましたとかそういうことでなくですね、あなたは介護認定を受けられますよという、そういう通知を出したり何なりですね、直接教えてやる。親切に教えてやる。それが大切だという中で、保健福祉課長が「把握できるところは障害者控除ができる旨を文書で送りたい」と答弁しているんですよ。ところが、現実にやってこなかったというところに、私は問題があると思うんですね。やっていますで済むもんじゃない。
 現実に、寝たきりにしたって、私が知っている人だって、その制度がたまたま私の『議会だより』を見てわかったから申請したということなんですが、相当、寝たきりの人でも、申請しない、そういう人もいるわけです。ですから、こっちで掘り起こしてやる。これが福祉の仕事だと思うんです。それで、やはりこういう制度があるということも、民生委員の人たちに知っていただくという中で、そういう協力も得るということも、また大事だと思うんですが、いずれにしても、そういう点をやってこなかったということを、私は指摘しておるんですよね。
 それでですね、いずれにしたって、町はこれからもそういう方向に、親切な方向でやると思うんですが、そこで、まず問題点はですね、この障害者認定はですね、いずれにしたって5年さかのぼってですね、修正できるんですよね。ですから、あくまでもこれは5年さかのぼってやっていくということの中がまず大事だと思うんです。これによってですね、50万円から戻ってきたという人もいるわけですよね。1年10万円として、満額控除されますとですね、そういう人もいます。
 それとですね、それだけでなく、本人の場合を見ますとですね、本人がですね、特別障害者に認定された場合はですね、障害者控除によってですね、非課税になった…もし非課税になったとすると、住民税がですね、それと医療費負担限度額引き下げによってですね、医療負担が減額になるということと、介護保険料が減額になる。それで、介護保険施設利用料も減額になる。こういうことを含めてですね、57万円からの負担が軽減されたっていう人もいるんですよね。そういうことを考えたときに、いかに町がそういう福祉施策というか、家庭を援護する施策を怠ってきたかということがわかると思うんです。
 そうやって見たときに、やはりこれらも含めて、町がですね、町の責任ですよ、こうなると、はっきり言って。怠ってきたことが。当然、町がこれを5年さかのぼって、手続なり何なり指導してやる、そういう親切心がまずあるかどうか。
 それとですね、福祉タクシーですね。この福祉タクシー券が1級、2級の人だけでなく、重度、要するに障害者と同じようなですね、特別障害者に認定されたならば、当然、寝たきりの人もいるし、自分だけで用が足せない人もいるわけです。1級、2級障害者と同じ状況の人、当然、この人たちにも福祉タクシー券が使えるはずなんです。それもしないでですね、基本的に幾ら予算をふやしても使い手がいない。余っている、余っている。やはり、こういうときに、そうすることによってですね、今度、介護タクシー、1回病院に行くには介護タクシーで1万円も1万5,000円もかかるわけです。それにもタクシー券が使える。こういう方向でですね、今の、合法的にできるはずなんですよ、全部。そういうことをですね、まずやっていくかどうか。やっていくことを求めますが、町の姿勢をまずお伺いいたします。


町長  まず、町内にそういう寝たきりの方がいらっしゃる、そういうものをどこにどういう方がいらっしゃるかということも掘り起こして対応しろというふうな御質問でございます。確かに、町でもそういう医療にかかっていただいているときには、また保健福祉センターへお通いになっている方などのはいろいろチェックされ、把握はされていると…把握されておりますが、なかなかその隅々までというのは、なかなか把握されていないというのは、これは反省するところでありまして、そういうことも踏まえて、またこれからも、私も民生委員の皆さんにも会合のときにもお話しを申し上げているんですが、どこの地域にどういう方が、寝たきりの方がいらっしゃるか、体の不自由な方がいらっしゃるかを、まずチェックしてもらいたいというお話はしております。これは、そういう問題だけでなく、これからの災害や何かのときに、有事の際に、あそこにはこういう寝たきりの方がどの部屋にいるというふうなことも把握できるようにお願いしたいというふうなこともお話しを申し上げているんですが、これもやはり個人情報の問題もございますし、なかなか踏み込めない問題もあろうかと、難しい問題もあろうかと思いますので、そういうことも踏まえた中で、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
 また、タクシー券の問題につきましても同じでございまして、やはりこういう制度があるよということも、また広報を通じてお知らせをし、できる限りそういう対象者が利用しやすいように努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


保健福祉課長  通知を出さなかった関係につきましては、先ほど町長が答弁しましたように、その都度、4月、5月あたりにはやっておりました。しかし、余り効果が上がらないというようなことの中で、申告時期に合わせて全員に通知を出すというふうにその方針を切りかえて、今回、全員に通知を出させていただきました。
 それからあと、5年さかのぼれるかというようなことでございますけども、要綱等というか、取り扱いのあれを見ますと、確認ができればさかのぼることは申請に基づいて可能であるというようなことが出ております。以上です。


小沢長男  まずですね、町長もね、できるだけそのPRする、私、いつも言っているでしょう、広報に載せればいい問題じゃないんだと。該当者はわかっているんですよ。ね。障害者手帳を持っている認定を受けた人、介護認定を受けた人。要するに、介護認定を受けた人でも特別障害者として認定した人はわかるわけです。そういう中で、やっぱり福祉タクシーを使っていくように、知らない人も多いから、そこで初めて個人対応でもできるんですよ。広報に載せなくても。載せることは多くの人に知ってもらうためにもいいことなんですけれども。
 それとですね、この回答書の中にありますけど、この制度はですね、寝たきりや何かにしても、町長、福祉事務所長が認めればいいんで、医者の診断は要らないんです。はっきり言って。どう見たって、この人はもう動けないということを判断できるならばいいわけですよ。それで、中で、この中見ますと、何かそういうことで、複雑なことでなかなか認定させないように逆に要綱ができているという。自動的に、もうよそでは介護4、5はね、特別障害者、それ以下は普通の障害者。普通の障害者でも27万、26万控除されるわけです。
 それでですね、要介護でも障害者と認められているところ、要支援でも認められる人もいるわけです。そういうことを考慮したときにですね、そんな複雑な難しいことを言っている場合じゃないと思うんですよね。
 それでですね、その5年さかのぼって認められるかどうかなんていうことは、介護認定が4年…要するに介護認定4、5に認定された人、介護認定4、5だけじゃなくてですね、すべての人が、要するに普通障害もあるわけですから、認定された時点までさかのぼればいいんですよ。認定された時点まで。それが、町が認めるかどうかなんですからね、はっきり言って。
 これはですね、先月28日、日本共産党のですね、国会議員がですね、国会で、佐々木憲昭議員が質問した中でですね、こういう質問をしているわけです。障害者など控除を設けている理由をただしたのに対してですね、尾身財務相はですね、障害者が追加的に費用を要することで担税力が減殺される。要するに、そういう意味での、要するに費用をですね、できるだけ軽くしてやろうということで、こういう控除を設けたことを挙げてですね、控除対象に、障害者に準ずるという人を加えた理由が、老衰によってですね、身体に障害を生じた人。今までは加齢はだめだということで障害者認定は受けられませんでしたけど、認定受けなくても、手帳なくても、それは認めていくということですね。
 それで、佐々木氏がですね、身体障害者手帳等がなくても、福祉事務所長の判断で…所長の判断でいいんですよ、中井町は町長の判断でいいんですよ、老化による肢体不自由等の障害がある者と認められれば、障害者控除の適用対象となることを確認したんですが、そのときにですね、尾身財務相はですね、そのとおりと答えておるわけです。何も難しいことはないんです。民生委員の方々がそれぞれ訪問している中で、この人はと思う、それを今度は町長が追認して確認してやればいいことです。そういうふうに、柔軟な方向でですね、やはりどんどん認定すべきだと思うんです。
 基本的に、そういうことの中で、加藤治彦ですか、国税庁次長はですね、認定から5年前までさかのぼって控除が受けられると答弁している。要するに、中村吉夫厚生労働省障害福祉部長はですね、要介護認定も判断材料の1つと述べているわけです。要するに、窓口での拒否についてですね、中井町みたいに、そういうものを認めないとか、拒否があるわけですよね。申請があれば受け付けると、こうやって答えているわけです。スムーズにこういうことは認定していくべきだと思います。再度、お答えをお願いいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。寝たきりの関係につきましては、既に何年か前から実施されていると思います。
 それとあと要介護認定、あるいはその要介護の介護度のある人というようなこともあるわけですけども、ただ単に、介護度だけで認定をしているというのは、県の方で調査をしましたけど、それはありません。認定につきましては、一応、介護度とか調査票だとか意見書をもとにして障害者認定をしているというのが現状であります。以上です。


小沢長男  例を申します。私の父はね、身体障害者2級です。でも、要介護1でした。つい最近まで。ところが、ベッドはもう支給しないと。介護1だと取り上げるという方向の中で再審査してもらってやっと介護3を勝ち取りました。これはもう口の利き方でとらなくちゃいけない。もうともかく説得しなくちゃとれないというのが現状なんです。
 要するに、私が言うのは、ちゃんと考えた場合、介護4、5というのはほとんど寝たきり。寝たきりでないにしたって、自分では生活できない。これが実態だからこそ、介護4、5は特別障害でよいと言っているんですよ。何も難しいことないです。十全にわかることなんです、それは。
 そういうふうに見たときに、身体障害者2級でも介護1があると。それから見た場合では当然だと。このように福祉担当は考えるべきだと。それで、当然、さかのぼる、5年間ね。それは確定申告をした人はできないとか言っていますけども、だけど、それは町の責任です。だけど、税制上ですね、そういうことを知らないで、ほかのことで確定申告している者がなぜ除外されるか。前に税務課長かだれかそういう答弁しましたけども、そういうのは町の責任で、ともかく税務署を説得してでも5年さかのぼる、そういう努力が必要だと思うんです。お答え願います。


保健福祉課長  障害者認定につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、ただ単にその介護度だけで認定されるべきものではないというふうに、県の方の調査でもできておりますし、また、中井町におきましても、申請に基づきまして、介護度3の人であっても、特別障害者に認められている1つの例があります。したがいまして、申請に基づきまして、単純に4、5が特別障害であるというようなことは、ちょっと非常に、そういう関係だけで決めるのは難しいというふうに思っています。
 それから、寝たきりにつきましては、もう既にやっていることでありまして、寝たきりであるということが証明できるような、例えばおむつの領収書なり証明なり、あるいは地域の人の証言なり、そういうものがあれば、寝たきりであるというふうなことで障害者控除というかそういうことは受けていると思います。


小沢長男  これは、認定するのは町長ですけども、福祉課長の考えだけでいいのかどうか、町長にお伺いします。いいですか、ちょっと待ってください。同じ県のですね、県の関係で、県がどう言ったか知りませんけども、同じ県内で、小田原市は大体介護4、5は特別障害、それ以下は普通障害。なぜ同じ県内でそういうことできるんですか。差があるんですか。全国的にはもうそうなっているんですよ。それは町が努力するか、町が認定するか、しないかです。はっきり言って。介護3で特別障害になった人もいる。だけど4、5はだめだ。それは、中にはそう見える人もあるかもしれない。現実として、4、5というのは寝たきりに近いですよ。はっきり言って。介護3でも、もう松葉づえでもやっと自分の生活ができるぐらいですよ。なぜ素直にそれを認めないかどうかの問題ですよ。そんなへ理屈言っている問題じゃないと思うんですよ。中井でつくった要綱は、要するに認定しないための要綱なんです、あれは。あの要綱、つくり直した方がいいです。それで5年をさかのぼる。これは当然なんです。町長、お答え願います。


町長  先ほど申し上げましたように、そういう対象者をできる限り掘り起こすというのは、これは町の役目としては大切なことでありまして、そういう面で、そういう当然、該当する人がそれに恩恵を与えられないということは、これは不幸なことであります。そういう面で、ないようにすること、できる限り町としてもPRしながら進めていきたいというふうに思います。
 また、先ほど小沢議員から、町長の考えで何でもできるんだという(私語あり)言ったんだよ。(私語あり)町長が認定すればいいことだというふうな話なんですがね、そういうことも、それに見合った、やはりこういう認定する見方がちゃんと基準があると思うんで、そういう形の中で、これは進めるべきだというふうに思いますので、それは御理解いただきたいと思います。


小沢長男  いずれにしたって、町も要綱をつくっていますが、要綱がですね、排除するための要綱でなく、認めていくための要綱であってほしいと思うんですよね。そういう要綱の考え方。
 それで、先ほどもですね、寝たきりは認めておりますと言ってもですね、正直言って認めていない。本人も知らないからなんですよ、はっきり言って。だから、広報に載せました、何しましたじゃなく、民生委員は毎日、始終接触しているんです。そういう障害持っている人たちとは。なぜそういう民生委員のお力をおかりしないんですか。場合によっては、福祉担当が直接訪ねてみてもいいんですよ。状況を伺って。そのための福祉でしょう。まずそういう姿勢を持ってですね、認定する、しないではない、認定されている人は5年さかのぼって手続をですね、援助してやってほしいと思うんです。まずその点について、時間がありませんので、端的に。


保健福祉課長  先ほども申し上げましたように、申請があればですね、5年さかのぼることは可能であります。(私語あり)5年さかのぼるように、じゃあ、指導していくというようなことで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  指導でなく、援助。援助はできるはずです。求めておきます。
 それでは、ダンプ公害。町長もですね、答弁の中ではいろいろと、ただ12月の議会ではですね、施策を、どういう施策をしたかという質問の中で、あれもしました、これもしましたという内容なんですよね。しましたという中身じゃなく、それを検証しているかどうか。その結果、今どうなのかということを何も見ていないんですよ、現実。何やったから、あれやったからいい。現実、それで解消されたかどうかというのを見ないでですね、議会でそういう答弁しているんですよね。問題点があれば、どんどん改善していく。それが行政の仕事だと思うんです。
 まずですね、あそこに、時間帯によって違うと思うんですが、私、30分ぐらいそんなに、あそこはほこりじゃなく、土砂、それこそ泥んこですよね。水がジャージャーでもう流すように。はねが飛ぶだけじゃない。1つのグレーチングですか、のところはですね、もうほとんど8割が残土持ち込みの車ね。帰りは空車ですから。それで、持ち込むときに残土を落としていく。空車ですから、その段差があるとガシャンガシャン音を立てていく。これじゃ、生活できませんよ、本当のこと言って。ですから、私が言っているのは、道路整備は町がしなくちゃいけない。当然、これはする。
 それとですね、やはり基本的には泥を落とさない。落とさせない。やはり監視体制も大事でしょう。それで、1週間に2回とか3回の道路清掃をしたとか何とかじゃなく、ほこりが立たないようにするということ。30年以上悩まされて、これから50年先までまだ砂利採取はあるんですよ。やめさせますか、砂利採取を、それとも。このまま、我慢できないでしょう、だれだって。今後ですね、2月幾日だかに協議会持ちましたって、持ちましたなんて、そんな悠長なことじゃないんですよ。町が責任持って、どんどん、どんどん改善点を業者にも求めていく。会合なんか必要ない。どんどん、どんどん求める以外ないですよ、業者側。住民が納得いくまでやるんです。私は、だからダンプ公害撲滅と言っています。まずこの姿勢があるかどうか。


経済建設部長  お答えさせていただきます。先ほど町長が答弁されましたようにですね、2月1日には地域、関係者で一応、いろんな話し合いをさせていただきました。その内容については、答弁されたわけでございます。
 そして今、いろんな…今後はですね、その話し合った内容を守るように。それでまた半年に1度ぐらいは話し合いの、年2回以上、話し合いの場を設けようということになっておりますので、その都度、今まで過去のことはどうだったのか。また、よかったことは継続し、守られないものは徹底的にまた厳しく指導させていただく。そういうことの繰り返しになりますけど、そういう形で対応していきたい。
 それで、今は西湘グラヴェルさん、組合を中心にですね、いろんな時間帯によって監視活動もしていただいております。今後は、町職員も合わせて、組合と一緒に協力してですね、そういった抜き打ちの監視体制もとっていきたいと、そんな考えも持っております。
 ですので、この前、2月1日に話し合った内容をですね、今後も十分、それらに沿って、でき得る限りですね、町も頑張ってやっていきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  先ほどもですね、砂利採取要綱のですね、基づいていると町長言われましたが、砂利採取要綱はもう30年も前にできているんですよ。その当時やっていれば、もうここがね、ないはずなんですよね。現実として、何をやりますと言ったって、要綱つくったってそのとおりやらない。これじゃあ、幾ら協議を重ねても何しても成り立たないんですよね。
 ですから私は、その年に2回の協議も大事でしょうけども、毎日監視していく。決めたことは毎日守って、監督して直させていく。それをしないでですね、年に2回会議をやっても意味はないんですよね。まず、基本的に町がどういう監視体制を持って、毎日のうちにそれをどうやって少しずつでも少なくさせていく努力があるかどうか。どうするか。会議2回なんて問題じゃない。どうするか。今、それを。決まっていることを今、守らせるにはどうするのか。ありますか。


経済建設部長  お答えします。先ほども答弁させていただきましたようにですね、とりあえずいろんな監視体制、それらも、今現在は通学時間帯は非常によく守られている。それ以外の時間帯についてはですね、先ほど答弁させていただきましたように、組合とその辺は十分、調整をさせていただいてですね、町の職員も一緒になってですね、抜き打ち監視をしていきたい。
 それで、一番の問題は、どうしても地元、地域の方も言っていられるのは、せめて制限時速20キロ守ってほしいと。それを強調していられますので、それらを徹底的に守るための監視活動もやろうということで、守られなかった場合には厳しくその会社、組合を通じてですね、対応していきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  いずれにしても、それとですね、基本的には道路の改良も当然、土砂が落ちなければ問題ないけども、やはりやまゆりラインからのね、道路改良もして、基本的には雨が流れ込まない、グレーチングでもして、ちゃんと整備してとめるか、いずれにしてもですね、そういう道路整備もまずしていく必要があると思います。
 それと、やまゆりラインのですね、松本の中ノ窪ですか、あそこも、ちょっとあそこは急勾配になっておりますけども、あの辺でのダンプ公害というのはですね、要するにダンプの積載オーバーですね。もう山いっぱい積んで、要するに朝晩、要するに朝早く出るための夜の積載、朝早く積みっ放しでおいた積載、ともかく上りのためにね、ものすごくふかすということで、住民がですね、やっぱり騒音に悩まされるとかですね、振動に悩まされる。そういう、ですから積載オーバーの面も含めてですね、見ていくという点とですね、あの地域だけじゃなく、全線においてですね、人家のあるところは、やはり当然、公害としてなくしていく、そういう姿勢をですね、まず求めておきたいと思います。どういう方策があるかは、後で考えていただきたいと思います。
 それと、認定…この前の問題でですね、町長の答弁ですと、いろいろやっているということなんですが、そういうね、至れり尽くせりの、やはり今の子供たちを守っていくためにはですね、要するに親が就労…安心して就労できる面も含めてですね、しかも子供を安全に育てられる、そういう点を含めて、やはり施設内容の充実も含めて考えていかなくてはならないと思うわけです。
 それでですね、こういう要するに園児でない、要するに人たちもですね、園児でないというか、一時保育や何かも含めて、気楽にですね、要するに保育に欠かせない人たちだって、場合によっては出かけたり用がある、病気で入院しなくちゃいけないとかあるわけですから、そういう一時保育も含めてですね、そういう園をつくっていく。これは当然のことだと思うわけです。
 それで、今後一番必要になってくるというのはですね、子供さんが病気でですね、病気のためにお母さんが会社を休んじゃったと。3日も休んだら首になっちゃったと。こういう問題が、まだまだ非常に多いわけですよね。せめて子供たちが病気の間は看病したにしても、すぐ、じゃあ、放るわけにはいかない。保育園にも連れていくわけにいかない。基本的にお母さんが面倒見ることになっちゃう。そういうケースも多いわけですが、せめてそういうふうな子供も受け入れるようなですね、要するに病気後、場合によっては病中でも見てやる。そういう体制を、これからのニーズとしても必要になってくるわけです。非常に大変であるかもしれない。だけども、そういう点も含めてですね、当然、今後やっていくべきだと思うんですが。
 そういう点とですね、あと、まず認定保育園の問題が特にですね、内容の充実は、ちゃんと私も言っていますので、そのような方向で、町長も、あれもやっています、これもやっています、やっているのはいいことなんですよ。だめだと言うわけじゃないです。ところが、認定保育園はですね、町長ですとメリットがあると、一部メリットがあると言っておるわけですけども、実際上、私が質問している中でもありますようにですね、まず、これは町が認定するんですから、そんな問題ないと思うんですが、いずれにしても、認定保育園になりますとですね、今の議員の中にもですね、比奈窪…中村保育園も1つにしちゃって、特に民営化の方向とかで、そういうのは…一応そういう考え方がある人もいるわけですが、私はその民営化ということが一番問題だと思うんです。そういう点も含めてですね、やはり保育の充実ということがなったときに、本当に認定こども園でいいのかという点でですね、町にしたって、合理化しようと思えば、認定保育園の中で合理化していこうという考えになるわけですから、そこでですね、問題点を指摘しておきたいと思います。
 まず、先ほど言いましたように、保育園の方は調理施設が義務づけられているわけですが、認定こども園ではですね、3歳以上の子供については、外部、給食にですね、外部搬入を認めておりですね、ところがこの給食調理員や栄養士はですね、原材料や調味料の選択、そして調理方法など、子供たちの体質に合わせて細かにですね、アレルゲンとなる食物の除去や対応を行っているわけです。給食の外部搬入を、こういうのも認めてしまった場合ですね、こういう細かい対応ができない。こういう点で、お母さん方にもいろいろ危惧されているわけです。
 それとですね、今の今度の県でできる県条例ではですね、県条例の職員配置基準ではですね、3歳児から5歳児についてですね、保育所の基準に合わせるのでなくですね、幼稚園の学級編制と同様に、35人以下で編制される学級単位、こういうふうになっているわけです。これで保育の安全がですね、確保されるのかどうか。
 そういう点とですね、それと、先ほども言いましたように、認定こども園はですね、親との直接契約制であってですね、保育料を自由に設定できるわけです。そのために、認定こども園が提示する保育料を払えるかどうかがですね、入所の基準になってしまう。払えない人は、保育園に入りたくても入れない。こういう問題が生じるということ。そのためにですね、低所得者の利用が排除される、まず心配があるということで、それと保育料の滞納、未納を理由にですね、退所させられた場合、保護者の労働や子供の成長をどのように保障していくのか。こういう問題もあるわけです。
 多くのですね、保育教育関係者からはですね、認定こども園の理念や目的、基準、内容、公的責任のあり方などがですね、疑問や批判の意見として…こういう意見をですね、無視してですね、政府は認定こども園の制度をつくってしまったわけです。国と自治体の責任を後退させてですね、財政削減や保育制度の切り下げにつながる中身だと、こういうふうに批判が出ているわけです。
 認定こども園法にはですね、自民、公明、民主党が賛成しましたけども、日本共産党はですね、現状の保育環境の低下を招き、保育料の負担能力で子供たちの受ける保育に格差が生じる、生まれるなどの理由で反対したわけですが、こういうですね、いいですか、こういう状況の中で、この公的保育を行う町がですね、この認定こども園を取り入れるべきではないと思うわけですが、まずその点についてですね、検討すると、前回は保育園を検討すると、今回の答弁は、やるかやらないか、いいか悪いかも含めて検討するになっていますけども、前回は検討する方向で答弁されておりますので、私は反対の立場で、こういう質問をしているわけですが、まず、こういう公的保育をですね、放棄するような中身のですね、認定こども園、これはやっぱり行政がやるべきじゃないと思うんです。その点について御回答願いたいと思います。


町長  まず、12月の議会の席で同僚議員の方から認定こども園についての御質問をいただきました。これがこの就学時前の子供たちの教育保育の総合的な提供ということで、ちょうど昨年の10月にこども園制度が施行されたということで、それから12月に質問をいただきまして、本当にそういう面で、我々の答弁でも調査も検討…研究・検討するというふうな形の中でお答えをさせていただきました。
 これも、その後、私もいろいろと町としてもこの問題を研究をさせていただきました。確かに今、現状が幼稚園がこの10年間で10万人も減少していると。その分、働くお母さん方の支援ということで、それが保育所の方に回るという中で、保育所のこれからの充足を考えると、これは1つには民間を活用してというのが認定こども園のスタートじゃないかというふうには、私は感じているんです。
 そういう面で、ただいま小沢議員から細かく、3歳以上の場合には外部…給食も外部搬入でよいとか、またその定数の問題にいたしましても、本当に民間が加入できるような、そういう制度になっているなというふうなことを私も感じています。
 だが、我が中井町は、当初から申し上げましたように、今、井ノ口保育園を今年度建設に向かって努力しているわけなんですが、やはりこれからの公立で幼保一体化に向けて今、努めているところでございまして、そういう面で、公設施設ということで、これからも進めていきたいというふうに思っております。そういうことで、今、認定こども園についての導入の考えは、まず今のところはないということで御答弁をさせていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  町長から答弁いただきましたがですね、町がですね、幼保一体化のですね、保育を進めているということはあるわけですが、そのことについて反対しているわけじゃないんですが、一応、認定こども園との関係でですね、ちょっと問題点を私の…話しておきたいと思います。
 まずですね、ある例なんですがですね、これは大きな保育園と小さい保育園とまた違うと思うんですが、まず子供たちがですね、1日のうちに部屋を何回も移動したりですね、長時間過ごす子供と、短時間の子供たちが一緒になったり分かれたりしてですね、まず落ち着かないということが多いということですね。これ1つ問題点だと思います。要するに、1日の生活をですね、トータルで見ると、子供に合わせた保育内容かどうかを日々見ていくことの難しさということがあるということ。こういう人が現実、体験する中でですね、話しておられます。
 先ほど給食の問題は話しました。あとですね、今のですね、先ほどの話、今の心もですね、今、体もですね、たくましく生きていく力を培うのが、今のですね、ゼロ歳児から6歳児の時期だと、こういうことだそうです。そういうことで、子供が大事にされる、まず運営が、まず大事だと。認定こども園という形の中でですね、営利を目的とするような中でやられるべきじゃないと私は思うわけです。
 いずれにしても、公的責任をですね、放棄するような内容でなく、やはり今求められているのはですね、安心して子供が育てる環境づくりと、地域のですね、児童福祉のあり方そのものをまず考えて議論する。まずそこから出発していくべきだと思います。そういう点でですね、今のところ認定こども園は考えていないということですが、今後ともですね、そういう目で見ながらですね、ただ安かろうでなく、やはり子供たちのことは大事なことですから、まず子供を大事にする立場で、しかもお母さん方がですね、安心して就労できる、そういうふうな方向での、今では幼稚園は特に教育を求めるお母さんが多いわけですから、そういう中での教育も含めたですね、本当に行き届いた教育を、まず求めておきたいと思います。
 それでは、時間になりましたけれども、まずダンプ公害ですね、これは撲滅。それで介護認定は、速やかにですね、幅広く多くの人にやはり認めながら、こういう情勢の中です、負担が多くかかっております。そういう軽減をですね、少し制度をまずうまく運用する中で軽減を図っていく。こういうですね、本当に町民が望むような町政を求めて、質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。
                           (11時40分)


議長  再開いたします。
                           (12時59分)
 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 8番 加藤正人君。


加藤正人  通告に従いまして質問いたします。
 中井町の将来像について。中井町は、明治41年に合併により中井村となり、その後、中井町とし、平成20年には中井村誕生100周年、町政施行50周年の記念すべき年を迎えますが、急激な少子高齢社会の進展や人口減少、さらに地方分権、三位一体の改革、市町村合併問題など、町を取り巻く環境は大変厳しい状態が続いています。
 そのような中で、第4次中井町総合計画では、人口1万5,000人を想定し、工業系、住居系の保留区域を獲得しましたが、残念ながら行政側の力不足により、2つとも実現できず、計画倒れになってしまいました。さらに、第5次中井町総合計画の中でも人口1万2,000人を想定しておりますが、この想定人口を実現するには、2つの保留区域の実現、さらに第6回線引き見直しが大変重要と思われます。
 人口がふえることは、町の活性化につながり、大きな経済効果をもたらすことができます。そのような中で、1、第5回線引き以降の反省点と第6回線引き見直しに向けて、町はどのように取り組むのか。2、市町村合併について、中井町はどの方向に向くのか。3、町長が考える町の将来像とはどのようなものか。以上3点についてお伺いいたします。


町長  8番 加藤正人議員の中井町の将来像についての御質問にお答えいたします。
 中井町は、先人たちが築き上げてきた歴史と文化、すばらしい自然景観を今に残す町であります。明治41年に中村と井ノ口村が合併し誕生した行政区域は、平成20年には中井誕生100年を迎えることになり、100年間、行政区域が変わらない、全国にも珍しい町であると聞き及んでいます。
 私は、歴史と伝統のあるこの中井町を、住み続けたいまち、住んでみたいまちと多くの方に言っていただける町づくりに、町民と行政がともに力を合わせて進んでいくことを目指しております。
 第1点目の、第5回線引き以降の反省点と、第6回線引き見直しに向けての町の取り組みに関する御質問でございますが、第5回線引き見直しにおいては、平成13年11月に都市計画決定され、目標年次である平成22年の大井都市計画区域内人口はおおむね3万人で、中井町においては1万2,000人が位置づけられております。
 計画的な市街地整備を図る工業系として、南部地区32ヘクタールほど第4回の線引き見直しに引き続き、特定保留区域に位置づけるとともに、町の中心市街地の形成に必要な比奈窪・藤沢地区20ヘクタールほどが一般保留地区に位置づけられ、都市的土地利用の推進に努めてまいりました。
 しかしながら、一向に好転しない社会経済情勢や、企業を取り巻く経営環境の見直し等と重なり、多方面から事業化に向けた取り組みの検討を行ってまいりましたが、事業化の進展が見られないまま現在に至っております。
 第6回の線引き見直しにおける県の基本的な方針は、計画的な市街地整備がおおむね5年以内に実施される見込みがあることを基本に、特定保留の扱いが示されております。そのため、今回の線引き見直しにおける町の基本的な考え方として、特定保留に位置づけられている南部地区については、公社中心の事業推進にとどまらず、その監督機関である県との連携を図りながら、事業化に向けた取り組みを進めていくことを関係者と確認しており、企業業績の好調な業種へのアンケート調査を実施したく準備を進めるなど、それぞれができ得る支援策を検討しているところであります。第6回の見直しでは、引き続き特定保留地区に位置づけることを必須条件に考えております。
 また、比奈窪・藤沢地区については、こうした基準を満たすことは大変厳しい状況にありますが、中心市街地の形成には重要な区域であることに変わりはなく、雑色地区を加えた比奈窪・藤沢地区を対象に、地権者へのアンケート調査を2月15日に行ったところで、これらの結果を踏まえながら、新たな取り組みを検討してまいりたいと存じます。
 2点目の市町村合併について、中井町はどの方向に向くのかの御質問にお答えいたします。
 国が進める三位一体の改革、地方分権化による権限移譲と行政改革などにより、急激に変化する社会情勢にも的確に対応できる行財政運営が、地方自治体に求められております。
 こうした中で、旧合併特例法による財政措置を活用した平成の大合併も進み、平成7年には3,234あった市町村が、平成19年3月末現在では1,804の市町村数に減少する見込みです。市町村合併は、財政逼迫性からの緊急避難的な手段として実施された事例も多くありますが、道州制検討の動きの中で、住民に一番近い基礎自治体である市町村の規模や権能などを視点とした合併論議も進んでいる状況です。
 このような状況下、平成17年施行の合併新法により、合併推進に関する構想の策定や合併協議会設置に関する勧告権限が知事に与えられ、神奈川県においても、平成17年11月に設置された市町村合併推進審議会により、昨年11月、答申が知事に提出されました。この答申の中で、本町は、合併検討の対象となる組み合わせの6圏域中、2つの圏域に属していることは御承知のとおりであります。
 このような中、県西地域広域市町村圏域においても、自主的な検討機関として合併検討会を組織したところでありますが、合併は、あくまでも効率的な行財政運営を行い、よりよい住民生活の向上を図るための1つの手段でありますので、今後の議論では、生活圏や業務圏も視野に入れ、新たな都市像や町の将来を展望した中で方向性を検討するという考えでおります。
 このようなことから、議会や町民の皆様ともども、機会あるごとに議論を深め、町民本位の視点に立って、町の方向性を見出してまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
 3点目の、町長が考える町の将来像とはどのようなものかの御質問にお答えいたします。
 地方自治体には、住民の生活や暮らしを守り、健康で文化的な生活が維持できる地域社会を創造していく役割があります。
 私は、平成18年度を初年度とする第5次中井町総合計画の町の将来像を、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」と定め、自然環境や文化、そしてぬくもりのある心を引き継ぎ、活力と魅力にあふれるまちの形成を目指して、行政運営を進めております。そのようなことから、住み・働き・憩うという人間生活に欠かせぬ利便性と快適性の高い住環境整備の充実と、それを支える財政基盤の確立が重要なものと認識をする次第であります。
 中井町の人口は、少子高齢化の進展とともに、ここ10年、横ばいから減少化へと推移しておりますが、世帯数は着実に増加しております。町では、これらの住宅地需要に対して適切に対応するとともに、12月定例会でもお答えいたしましたが、町議会からの人口減少時代を迎えた諸施策の提言内容についても真摯に受けとめ、職・住・遊のバランスのとれた安心して快適に暮らせる居住環境の整備に努め、さらに都市住民との交流を促進することで町の活性化を図り、人口増につながるまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


加藤正人  大変、御丁寧にお答えをいただきましたけど、まず1点目から再質問させていただきます。
 いわゆる住宅供給公社が今、計画をしている南部開発については、今後、第6回の線引きにも取り組んでいくよという今、答えで、必須条件ということで町はうたっています。比奈窪・藤沢地区については、大変厳しい状況ということを今、町長答弁されておりますけど、この「厳しい状況」というのは、具体的にどんな状況だか、再度お尋ねいたします。


経済建設部長  お答えいたします。議員御案内のように、この地区は一般保留という位置づけをいただいております。その中で、数年、ここいろいろとその開発に向けていろんな整備手法の検討をしながら取り組んできたわけでございますが、昨年もこういう機会にお話しさせていただいたかと思いますが、某会社がですね、いろいろと取り組みたいと、そういうお話もありまして、その期待も含めながら見守っていたんですが、その辺の状況もうまくいかないで、現在に来ていると。
 その中で今回、ただいま町長が御答弁されましたようにですね、6回の線引きに向けて、いろいろと町も、これをどうするんだと、再度、雑色地区も含めてなんですが、地権者の意向を再確認しようと、そういう意味で、アンケート調査をさせていただきました。
 そして、今、大変厳しい状況にあるというのは、この結果によっては、一般保留フレームがもうなくなるというお話でございますので、単なる元の調整区域、市街化調整区域にそのまま戻るというか、残ると。そういうことで、その保留制度の中でも、特定は今までの状況で進むんですが、一般保留フレームの枠が今度消えると、そういうお話もありますので、「大変厳しい」という言葉を使わせていただいております。以上でございます。


加藤正人  いわゆる平成13年の11月にですね、第5回の線引きが行われ、比奈窪・藤沢地区は一般保留に指定をされて、約5年間たって、これからまたもう一度アンケートをとられ、今度は雑色地区も広げてアンケートをとられたということですけど、これはまだ結果が出ていないんで何とも言えないですけど、この5年間、何もしないでいて、なおかつ他力本願で、会社が来たら受けようよという姿勢でいた町が、もう一回またアンケートをとっているよと。これ、地主の方はね、どういう印象を受けますか。過去にも何回かアンケートしたけど、そのまんま説明もしないで終わっている。そしてまたこの次に、ここで線引き見直しが来るからまたアンケートをとったよと。じゃあ、この結果はどうするのかという。ここは見えていないですよね。そういうふうに、地主の気持ちも考えて、今回、アンケートされたのか、再度お尋ねいたします。


まち整備課長  今、御質問されましたが、当然、地主の御意見も尊重したアンケート内容ということで御理解をいただければと思います。行政におきましてはですね、町民全体の奉仕者でなければいけないということの中で、先ほども町長の方から御答弁させていただきましたが、社会経済情勢、諸情勢が大きく変わったということを踏まえた中で、議会の席でも申し上げましたけども、当分の間、見合わせる必要があるんだというようなお答えもさせていただいております。そういった中で、しばらくの間、町としてもですね、事業化に向けては再度検討する必要があったという時間も設けさせていただいたということでございます。
 しかしながら、先ほどもお話ししましたけども、第6回の線引きもある。あるいは、この中心市街地を形成していくんだということの中では、やはり大事な地区に変わりはございませんので、これらの中でですね、再度、町民の意見を聞く、地主の意見を聞くということでアンケート調査をさせていただいております。以上でございます。


加藤正人  アンケートの意味はよくわかるんですけど、何回もとっておられまして、何年か前、この議会の中でですね、この藤沢・比奈窪地区は地主の個人個人の意見を聞くんだという回答をされております。それは実現されたのかどうか、再度お尋ねいたします。


まち整備課長  それらにおいては、そういった回答もしておるところでございますが、実態としては、しておりません。今回のアンケートも踏まえた中でですね、やはり個別の意見も尊重していかなければいけないというふうに思っておりますので、それらも踏まえた中でですね、アンケートの内容を踏まえ、再度、地主の意見も聞くということも選択肢の中で考えております。以上です。


加藤正人  いわゆるですね、町長、アンケートをとって、地主の意見を聞くって、議場できちっと説明をしておいて、やっていない。で、またアンケートが行っているよと。これ、地主どう思いますか。また、どうせ来たって、どうせできないよと、そう思いますよ。ですから、本当にやる気があるんだったら、私は一軒一軒、地主さんの意見聞くべきだと思うね。特に、比奈窪・藤沢地区については。南部地区は県の公社がいるからいいですけど。それもしないで、またアンケートとって、この回答によっては、次は厳しいよと、あきらめるかもしれないよという答弁しているわけですよ。じゃあ、この10年間、何をやっていたんですか、町は。大きな金を使って。これ、絶対問われるべきだと思うんですよね。金はもう既に使っちゃっているんですよ。その責任、だれがとるんですか。またアンケートですよ。私はこの比奈窪・藤沢地区だけはアンケートじゃなくて一人ひとり地主さんに声を聞くべきだと思うんですね。それをやっていかないと、この地区は絶対できないですよ。さらに今度は雑色地区を広げた。本当に無計画な動きだと思うんです。その辺、町長、答え聞かせてくださいよ。


町長  このアンケート調査、以前のアンケート調査の集約はしている…しております。そこでの判断で、今までに全然、一歩も進めなかったという話でございまして、何もしていない、アンケートとってとりっ放しじゃないかと言われるんですが、アンケートもとった結果が、地主の意向がそこに至らなかったということで、進めようがなかったというのが現実でありまして。それと、やはり先ほど課長の方から答弁したように、やはりこの経済情勢、一変してこの開発に本当にする時代にならなくなってしまったというのが現実です。それと、やはり地形等もあります。これは、よその地域で開発が進んでおります。やはり、何と言っても造成費がかかるというのも1つのネックになるだろうというふうに思いますし、そういうものを合わせると、なかなか事業化として進めることが、なかなか難しいというのは…。
 そこで、先ほど部長から話…答弁したように、確かに民間ディベロッパーの力をかりてということで進めさせていただきましたが、民間がまず採算性の問題から手が出せないというのが現実でありまして、そういうことで、今までこの10年間の停滞が余儀なくされたというのが現実ではなかろうかと。これは、加藤議員もその開発の専門家でありますんで、その点は十分、御認識されているだろうというふうに思います。以上です。


加藤正人  確かに、経済情勢、非常に悪かったということは事実ですけど、やり方によっては、私はできるよということを何度も提案させていただいています。規模を縮小するとかいろんな方法で。いわゆる、基本的に町の姿勢が、いわゆるどんどん呼んでこようという姿勢がなければ、町の姿勢で、町がいわゆる待って…だれか来てくれたらやってもいいよという姿勢があったら、これはできないと思います。
 それから、昨年の12月にですね、前の助役が、ここはいわゆる住宅系でやりますということをはっきりこの議場で発表していますよね。それで今度は、こういう厳しいとか、将来なくなっちゃうかもしれないよという発言をされていますが、その辺のいきさつはどうなんですか。


経済建設部長  お答えします。大変、先ほど申し上げましたようにですね、この時期に来て、非常に厳しいという言葉を出させていただいたのはですね、議員も御案内かとは思いますが、ここの地区、一般保留フレーム約20.4ヘクタールいただいております。通常、藤沢・比奈窪といっていますけど、この役場周辺も含めた20.4ヘクタールで一般保留としての位置づけがされております。
 その中で、どうしても議論があの山のところの比奈窪・藤沢地区の議論が集中的にいつもされるんですが、いろいろと県と、いろいろと調整をさせていただきますと、20.4ヘクタールの整備手法がちゃんとしなきゃだめだよというお話でございます。その中で、今も議員御質問の中に、規模縮小してもというお話もありましたけど、そういうこともいろいろと検討もさせていただき、県とも議論をさせていただいてきました。でも、その20.4ヘクタールすべての整備手法が内容が固まり、実際に開発する整備の段階に来たら、1次、2次というように分けるのはいいんですが、1つのこの大きな面積が具体的にならないと、いろんな協議、まな板の上に乗っからないと。そういう厳しさもございますので、先ほど言いましたような、そういう発言をさせていただいております。そういう点で御理解をいただきたいと思います。


加藤正人  ちょっとこれやっていると時間がなくなるんで、2番目に行きます。とにかく、私は基本的には民間の力をかりるには町の姿勢をきちっとされれば、民間は幾らでも来ます。それから、景気は今、完全によくなってきていますので、そういう意味では、町が姿勢をきちっと示せば、民間ディベロッパーは幾らでも来ると思いますので、それはぜひ町長、ひとつお願いします。
 それから、合併へ行きます。先ほど、いろいろ質問を、答えをいただいていますけど、私はもう住民アンケートをとる時期だと思っているんですよ。いわゆるその合併するのか、自立するのか、町はどっちの方向に行った方がいいか、住民の意見を聞きながら方向性を決めていくというやり方を答えの中でも言っておられますけど、この住民にですね、合併に関するアンケートを、私はもう今年度中にとるべきだと思うんですが、町長いかがですか。


町長  合併の問題についての御質問です。確かに、アンケート調査をとるもう時期だろうというふうな御質問でございますが、私もそう思っております。
 そこで、今年度、この問題については、先ほどの答弁でも申し上げましたように、2市8町の合併推進検討会にも入っていながら、また生活圏の方も向いているということで、中井町にしては本当にこの選択肢は難しいというふうには思っておりますが、やはり最終的にはその方向性を定めなきゃならない。
 それには、私も将来に禍根を残す合併はすべきじゃないというふうなことを、当初から申し上げております。その問題にいたしましても、これも職員からも、それは町長の逃げじゃないかというふうな意見もいただきました。そういう意味で、今年度…毎年、ここのところ町政懇談会を設けさせていただいておりますが、今年度は特に合併も含めた、そういう議論の場をつくりたいというふうに思っております。そのための町政懇談会でもあってもいいというふうにも思っておりますし、また、それにはあらゆる情報を、今までお知らせや広報等で少し情報という形の中では流させていただいたことはあるんですが、懇談会を前にして、ある程度のまとめた情報を町民に投げかけ、また、そこで町民からのご意見をいただいて、中井町がどうあるべきかということをこれから、町民の声を聞いた中でこれから方向づけを定めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


加藤正人  町長、懇談会で聞くということはいいと思うんですけど、ただ、私は、その前にですね、まずアンケートをとってから、その結果で懇談会を開いた方がより効果的ではないのかなと。
 ただ、一番心配しているのは、2市8町でいわゆる首長さんが合併検討会立ち上げたと。いわゆる議員も立ち上げたと。ずるずる、ずるずるこのまま持っていって、そのまま2市8町に取り込まれちゃうと。この危惧をしているわけですよ。ですから、中井は何らかのアクションを起こさないと、そのまま2市8町で取り込まれて終わっちゃいますよ。
 ですから、まずアンケートをとって、その結果を踏まえて、本当の生の声を聞いて、懇談会をやってみると。方向性をある程度、決めていかなきゃいけない時期じゃないですか。ですから、そういうことで今、今回、合併の方向性ということで質問したんですけど。結局、やらないとですね、ずるずる、ずるずるそのまんま引き込まれて、中井町は東のはずれで終わってしまいますよ。それは禍根を残しますよ。だから、本当に住民の声を聞いて、何回アンケートやっても、何回懇談会やってもいいですよ。本当に2年間なら2年間、やっぱり話をして、住民の本当の声を聞いて、方向を決めるべきじゃないですか。自立もありますよ。自立でもいいんですよ。自立には、財政もちゃんとしてこういうふうにするから自立でもいいんですよ。ですから、その辺はもう決断すべき時期だと思いますよ。
 ちょっと時間がないんで、次に行きます。ですから、ぜひひとつお願いします。
 今、将来像の話を、町長されておりましたけど、町長が本当に、いわゆる第5次総合計画の中に載っている答えじゃなくて、町長が本当にこういう町にしたいっていう気持ちを持っておられたら、それをお答えいただきたいと思います。


町長  これは、いろいろな機会に私からもいろいろお話をさせていただいております。何と言っても中井町は本当に緑豊かな、本当にこういう穏やかなこういう中井町に住んでみたいってだれしも思うんじゃないかと私は思っているんですが、なかなかそれが人口増加につながらないのは残念至極であります。
 そういう中で、やはりこの自然…豊かな自然、また、これだけ中井町は地下水が豊富な地下水を有している、そういう地下水も、私はいつもこの開発によって地下水が一たん汚染されたら、この日量1万8,000トンある地下水がゼロに等しいんだという話もさせていただいております。そういう中で、すばらしいこの環境を持ち続けることだと。
 また、その立地条件も、秦野中井インターというふうなすばらしい条件があります。確かに、中井町には軌道が通っていないということの中で、そういう軌道を通すということは夢のまた夢でありまして、そういう面では、やはり中井インターを活用した、そういうまちづくり、開発を進めるべきだというふうに思います。
 また、先ほども申し上げておりますように、この砂口南が丘線にいたしましても、軌道が通っていない中井町で、まずそういう軌道の…軌道駅に最短距離で行く、そういう道路アクセスということでこの事業を進めておるわけでございまして、そういう面でも、これからもJR二宮との、やはりこの駅までの路線の…最短距離の路線の整備も、これは人の町ということでなく、中井町でもそういうものをこれからも支援していかなきゃいけないなというふうな感じでおります。
 そういう中で、大きな…ここに大きなビルを建てようとか、そういう構想はさらさら、夢ではありませんが、そういうものよりも、この環境を、一たん汚染されると100年、200年、回復するにはかかるということを肝に銘じながら、まちづくりを進めていきたいというふうに思います。


加藤正人  町長が考える将来像は、またなかなか議場では話しにくいと思うんですけど、私は、あいさつのたびに、もっと町長が考える将来像を前面に出していかれていいと思うんですよ。今までやってきたことはいっぱい話、されますけど、将来について、あいさつの中でほとんど出ていないですよね。ですから、町長、何を将来考えているのかって、我々もわかりにくいんですよ。ですから、今の話でも、本当に将来、わかりますけど、鉄道がないから、軌道がないからこういう町にしたいっていうのは。じゃあ、具体的に何をやるんだという、私は、そういうところまで出していくべきだろうと思うんですよ。
 第5次総合計画の中でね、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」、こんなすばらしいキャッチフレーズをつけたら、これをどんどんもっとPRしたらいかがですか。中井町ってどういうところだっていうPRをしていくべきだと思うんですよ。全然、この町はPRしていないですよね。
 例えば、1つの例でね、いわゆる中井町は100%天然水使っているわけですから、100%天然水使用とか、何か各住宅にステッカーか何か張ってもらってですね、蛇口に張るとかですね、そういう水をペットボトルに入れていってもらって飲んでもらう。ああ、中井の水、うまいなと。この水ならおいしいなと、ミネラル買わなくてもいいなと、こういうPRしてもいいんじゃないですか。水は、もうすぐできるPRです。
 何年か前にも、私は水の販売をしようと提言もしましたけど、いまだにどこへ潜ったかわからないですけど、表へ出ていないですよね。まず、水がいい。じゃあ、これPRすればいいじゃないかと。100%天然水ってステッカーつくって、各家庭に配って張ってもらう。水道にも張る。こういう、それで外から来た人が、ああ、これ100%天然水なんだと、飲んでみたらおいしかった。ああ、こんないい町は住んでみたいと思いますよ。ひとつそういうPRをですね、考えるべきだと思うんですよね。その辺いかがですか、町長。ちょっと時間がないんで、端的に。


町長  加藤議員から、水を、この天然水を売ったらどうかというふうなお話も以前から承っております。やはりこれも採算性の問題もございまして、やはりこれはどこでも今、富士山の水も売られているように、中井町の水で富士山と対抗できるかということもございます。そういうことを含めると、なかなかこれが実施、実現できるというのはなかなか勇気が要るなというふうに思います。
 以前からそういう御提案はいただいておりますが、そういう点、実現に踏み切れないのは歯がゆいかもしれませんが、本当に申しわけないというふうに思っております。
 また、これからのやはりこの将来像、やはり第5次総合計画に至った基本路線というものは、これははずすことはできませんし、そういう面で、これからも大いに皆さんのご意見を聞きながら、まちづくりに、よりよいまちづくりを進めていきたいというふうに思います。
 また、先ほどお話し申し上げました、私は基本的な考えというのは、以前から砂口南が丘線につきましては、私が議員のときにこの提案をさせていただきまして、こういうお話を、実現に向けて努力してきたということもございます。そういう面で、軌道のない町として、よりよい、何を優先するかを十分議論しながら進めていきたいというふうに思います。


加藤正人  ちょっと町長ね、私は将来のことを聞いているんで、南が丘線は別にいいと思うんですけど、ただ、先ほど話したいわゆる100%天然地下水というステッカーですよね。いわゆる中井のパーキングエリアも、中井の水が行っているわけですよ。あそこに水道を1本立ててね、100%天然地下水、自由にお持ち帰りくださいと、そういう宣伝してもいいじゃないですか。そうしたら、あそこで水を持っていった人が、おいしい、中井町はおいしいから、じゃあ今度、住んでみようとか、また行ってみようと、こういうPRをやるべきだと思うんですよ。どこでもできるじゃないですか。水道管1本立てて、そこに御自由にお持ちくださいと、私はそれでいいと思うんですよね。そういう名所づくりも、1つの観光になるんじゃないですか。
 ですから、これはね、ステッカーつくったって、そんな大して費用かかりませんよ。ぜひですね、私はそういう事業をやるべきだと思うんで、ちょっと時間ないんで、いいです、後で答えてください。
 それから、いわゆる住んでみたい町って、私も前に環境住宅の提言をしました。いわゆるシックハウス症候群で苦しんでいる方がいっぱいいるわけですよ。中井は今、88%が調整区域ですから、ですから、こういう人たちを呼んでくれば人口はふえますよ。ですから、それを、先ほど話したゆるぎの丘ハーモニータウンの中に、そういう計画をつくってやりなさいって提言もしていますよ。そうしたら、厳しいんで難しいとか、そういう話しか出てこないんでね。環境をよくすれば人は来るんですよ。いわゆる環境で苦しんでいる人たちがいっぱいいるんですよ。ぜんそくもそうですよ。ですから、今そういうシックハウス症候群の人たちを、いわゆるそういう環境住宅をつくれば、人口もふえて一石二鳥じゃないですか。それで、水がいいんですよ。そういうことで私は提言をしているんですよ。ただ、そういう検討もされないでただ難しいとか、何もしないでそういう話をされていたら、本当にいい町にはならないと思う。
 ちょっと一例だけ、時間がないんで、紹介しますけど、福島県に泉崎村ですか、人口6,800人の村があります。ここはもう財政破綻をして、どうしようかって検討したときにですね、いわゆる村のPRをですね、インターネットでPRしました。明るく、希望にあふれる村のイメージづくりをしたんですよ。私は中井に、これ、明るく希望のあふれる町をイメージしてつくるのが必要だと思うんですよね。いわゆるネット住民を募集したんですよ。ネット住民が、今2,247人いるんだそうです。この中で100人、その村に住んだっていうんですよ。ですから、ネットでPRして、いわゆるネット住民を募集して、町からどんどん情報を出してあげて、交流会をやって、その中で100人も住んだ。これも1つの人口対策じゃないですか。ですから、水だとか緑だとか、売ればいいんですよ。こういう政策で成功していますよ。
 それと、もう1点、岩手県の葛巻町、これも人口が8,300人。ここは、鉄道も高速道路も有名な温泉もないという、中井にちょっと近い町ですけど、第三セクターで、いわゆる年間売り上げ1億6,000万円、総従業員が160人、こういう仕事もしています。
 ですから、知恵を出せば何でもできるんですよ。こんな首都圏に近い中井町が、知恵を出せば何でもできる。いわゆる地域ブランドをつくればいいんです。地域ブランドは、地下水もあるじゃないですか。これを売っていけばいいんですよ。地下水をもっともっと売って、中井はこんだけおいしい地下水ですよと言ったら、人は来ますよ。それを最後、お答えいただきます。


議長  8番議員、時間が参りましたので。


町長  確かに日本の各地では、まちおこしということで、本当に大変な事業を進めていらっしゃいます。以前にも、二宮のラディアンでの講演会の中での話にいたしましても、葉っぱを売ってとか、また落ち葉をかいてまちおこしというふうに、あらゆる町村でそういうまちおこしをしているわけでございますが、今、加藤議員が言われるような、やはり地方のよさの中で行われるのかなということもあります。地方でやっているから中井町にというのもあるかといったら、そういうのもなかなか実現は難しいのかなというふうに思います。私は、本当に、いろいろ実現できる、可能性のある提案をお願いしたいなというふうに思っております。以上です。


議長  次に移ります。3番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、一般質問をいたします。
 環境の取り組みは、町民とともに。今冬の暖冬で話題となっています地球温暖化の問題など、地域環境問題への取り組みが国民として大切であるという認識は、町民の皆様の御理解をいただいているものと考えます。
 第5次中井町総合計画の基本目標1は、「環境と共生するまち」です。平成18年12月定例会で、この後ろ盾となります町環境基本条例が制定され、来年度は、これを受けまして、行動指針となる環境基本計画の策定に着手することになっています。総合計画で計画されている項目が、具体的な目標として織り込まれるものと考えます。
 そこで、環境基本計画を策定するための視点についてお尋ねいたします。
 1、環境基本条例の理念などを定着させるための町民へのアピール施策。
 2、事業者、行政、町民の環境保全対策に対する環境教育、学習の取り組み。
 3、環境基本計画に取り込む施策は、今後どのようにPDCAを進められるか。
 総合計画では、将来像として「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」とされています。まちづくりに向けた自律的、自主的な地域環境保全活動の推進が、底辺の活動として欠かせません。町長のお考えをお尋ねします。


町長  3番 小清水議員の「環境の取り組みは町民とともに」の御質問にお答え申し上げます。
 平成18年度を初年度とする第5次中井町総合計画は、向こう10年間における町政運営の最上位計画として、その実現に向けた取り組みに鋭意努力しております。
 御承知のように、この総合計画の基本目標には、「環境と共生するまち」を第一に掲げ、環境と共生し、将来も持続可能な町の発展を目指していくため、町民、事業者、行政が協働した取り組みを提唱しております。おかげさまで12月定例会には、本町の環境政策の基本理念を規定した環境基本条例が議決され、行動指針として環境基本計画の策定に取りかかっております。
 1点目の御質問の、環境基本条例の理念などを定着させるための町民へのアピール施策については、今後、環境基本計画の策定に当たって、総合計画における基本目標の「環境と共生するまち」を実現するために位置づけをする「自然環境の保全」、「地域環境の保全・創出」、そして「循環型社会の形成」という3つの施策体系に沿った、具体的な施策を構築する必要があります。その施策の中に、町民や事業者が日常的に環境を意識した行動が実践できるよう、効果的なアピール施策の構築は有益なものと認識しております。
 具体的な施策は、環境基本計画の策定と併行して議論していく必要がありますが、行政や住民、そして事業者が現在取り組む諸活動の継続と、新たな行動を喚起するきっかけとなるとともに、町へ訪れる方へも町の環境対策への取り組み姿勢がアピールできるような施策を、懇話会や環境審議会などの御意見をいただいて、検討してまいりたいと存じます。
 2点目の、事業者、行政、町民の環境保全対策に対する環境教育・学習の取り組みについては、現在、学校教育や生涯学習などを通じて実施している体験的環境学習を推進するとともに、町内事業所における良好な環境保全への取り組みなどを把握し、各課に及ぶ環境対策事業の現状分析と今後の事業展開の方向性を論議して、町民、事業者、行政それぞれが、環境基本条例の基本理念をもとに環境対策の機運の醸成が図られるよう、努めてまいりたいと思っております。
 そのような観点から、自然観察指導員の育成や厳島湿生公園の環境保全等にかかわる人たちのすそ野の広がりと自主的な活動は、これからの環境対策のかなめとして非常に期待しております。活動の幅を広げ、より多くの町民の方や事業者の方の行動が促進できるよう、環境教育と学習機会の充実を図ってまいりたいと存じます。
 3点目の、環境基本計画に取り込む施策は、今後どのようにPDCA、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションを進められるかということについては、第5次中井町総合計画に基づき実行する施策の進行管理に当たっては、施策評価システムの制度化と、目標値を活用した計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルの構築を図る計画をしております。施策評価については、財政運営上においても、施策・事業の見直しの判断材料になりますので、システムの構築を研究し、早期に行政内部の体制が整うよう検討を進めている次第であります。
 いずれにいたしましても、PDCAサイクルと連動した活用が必要となりますので、環境基本計画策定に当たっては、施策の実効性を見定めた上で目標値を設定するとともに、その進行管理においては、適正な評価ができる組織のあり方も、平成19年度から運営する環境審議会や懇話会の委員の方々とも十分意見交換をし、客観性が確保されるシステムの構築が図られるよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


小清水招男  最近、中井町で公開されましたまちづくりに関するアンケートの中でも、平均61.2%の人が、地区の将来像について、「快適な住環境を提供する地区」という項目に高い関心を示されています。こうした背景の中で再質問させていただきたいと思います。
 1番目の、環境基本条例の理念などを定着するための町民へのアピール施策、今、町長から回答をいただきましたけども、具体的にどのようにされるかというところでありますが、この環境基本条例の前文に書かれております、「町、町民及び事業者が一体となって環境の保全及び創造に努めることにより、現に有する美しい環境を損なうことなく、人と自然が共に生きる、環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能なまち中井町を実現する」、このようになっています。
 この崇高な理念をアピールするために、具体的に、例えば今庁舎の前に、平成4年12月に制定されました環境宣言、「減量化、リサイクル化を進め、快適なまちづくりを進めよう」、このようなアピールも今後は改善される予定なのかどうかですね、この辺もお尋ねしたいと思います。
 成果を得るためには、政令市で行われているように、例えばG30の運動のように明確でわかりやすい共通の目標と、全員が共有することが、やはりアピール施策としては大切かな、そのように思いますので、今度のつくられる計画の中では、これらもアピール施策としてどのようなことがあるのか、再度、御質問したいと思います。


企画課長  環境基本計画につきましては、18年度、環境基本条例に設定をさせていただきまして、現在、住民へのアンケート調査の実施に向けた取り組みをさせていただいております。具体的な政策の論議・検討というのは、19年度に入ってというような議論に今のところ予定をしているわけでございますけど、やはり環境基本計画につきましても、住民、行政、事業者、それとあと町に訪れていただく…来ていただく方へもですね、やはり環境施策の推進、重要性というものを認識していただくというのが前提で考えているところでございます。
 そういう意味で、アピール施策というと、具体的には先ほどもお話しありましたように、庁舎前にありますいろいろなそういう掲出物等をやって、皆さんに日常、目に触れていただく、そしてまた、それを行動に移せるようなわかりやすいものというのがイメージとしてあるところもあると思います。また、先ほども加藤議員の方からもお話もありました、すばらしい環境の中である資源というものをいかにPRしていくかというような、いろんなPR施策等も考えられるところでございます。
 具体的に何をというところまでは行っておりませんけども、やはりある程度はそういう掲げるものを明確にしてですね、行動の意識を高めていきたいという考えには変わりございませんので、御理解をいただきたいと思っております。


小清水招男  実際につくられる段階で検討をお願いしたいと思います。
 さらに、このG30で、私たちがいいな、これはいい方向だなと思いましたのは、目標を達成したか、しないか、これをアピールしているというところであります。ぜひこのアピール施策の中にも、ただやりなさいだけではなくて、このように結果が出ましたよ、これはこういうふうに使われますよということをですね、アピールするような施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  G30の活動というのは、私たちも非常に関心を持っているところでございます。特に先ほども町長の回答にございましたように、PDCAサイクルの中でですね、それらの成果、あるいはまた改善というようなものも含めて、やはり住民の方にも的確に、わかりよく伝えると。また、それらに対しての意見を求めるという、やはり政策の方針というのが非常に重要になっておりますので、G30の活動内容もですね、参考にしながらですね、そのような体制づくりに向けて進めていきたいなというような考えでございます。


小清水招男  それでは、2番目の、事業者、行政、町民の環境保全対策に対する環境教育・学習の取り組みについて質問いたします。
 先ほど、環境保全等にかかわる人たちのすそ野が現時点で大変広がってきた、これに引き続き、今後もそういう活動を充実していきたい、そのように回答されたと思っています。実際、学校ではそれなりの教育をされておりますし、子供たちが空き缶拾いや分別収集なども体験されている、そのように聞いています。一方、大人たちはどうかというところでありますが、これは、知っていることとやれることとは、やはり別なところがあるなというふうに思っています。この人たちへの教育というのは、これから大切になるのかなというふうに思っています。
 最近、井ノ口地区では、葛川のよくにおいの問題が話題となることがあります。いろいろ原因はあるのかな、そのように思っていますけども、河川への生活排水が流入しているということも1つなのかな、そのように思っています。
 先日、葛川サミットで、葛川の自然環境モニタリング調査報告会というのが開催されました。町長も出席されておりましたけども、その中で、生き物から見た葛川の診断という報告項目がありました。この結果を踏まえて葛川のあり方を考えるという提言があり、その中では、いかに下流をきれいにしても、上流がきれいにならなければ葛川としては清流にならない、そのような発言があったのかなというふうに思います。私もこの考えはよく理解できます。
 こうしたこともですね、上流の皆様にお知らせし、下水道整備の必要性について共通認識を持っていただく、これも教育の一環として必要なのかな、私は考えるわけですけども、環境問題というのは、加害者であったり被害者であったり同時にする場合もあるわけで、その関係は複雑ではありますが、やはり、同じようにそういうことを知ることが必要でないのかなというふうに思うわけです。今、このときに言われておりましたように、定期的なモニタリングとそれの発表、こういう啓蒙活動を教育活動としても取り入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  環境学習の普及とすそ野の拡大というテーマの中で、葛川サミットで行いました葛川のモニタリングの調査報告についても、関係の方々にも御出席をいただきまして、ちょうど2カ年かけてやった内容の報告をしていただきました。その報告会の中にですね、小清水議員言われますように、下流域だけである程度の環境保全でなく、やはり上流部の整備、環境対策の必要性というのを、私も強く感じさせていただいたところでございます。
 葛川の上流部につきましては、御承知のように生活排水等の流入とか水量の減少というようなことで、河床のところには大分ぬめり等もあったとか、あるいはにおいもあるというような現状も、私の方も認識をさせていただいております。そういう意味では、今回、初めてのモニタリングということでございましたので、やはりモニタリングの継続的な実施というものがやはり必要であろうなと。
 それとあわせて、先般のモニタリングの開催に当たっては、地域の方々、あるいは厳島湿生公園等でいろいろ御尽力をいただいている方々、特定範囲の方々しか呼びかけ…広報ではやったんですけども、できなかったということで、そういう面では、この葛川が中井、二宮、大磯という形で流れておりますので、その流域全体の方々にもできるだけ多くの方に参加していただいて、日常生活の中で、自分たちの生活の中で、いかに川を汚さない、要するにアクションができるのかというのを認識していただく機会というのは重要だと思っておりますので、モニタリングの調査の期間とか、それらのまた検討もあるわけでございますが、できるだけ広くそういう周辺の地域の方へも呼びかけをしながら、地域ごとで、地域総ぐるみでですね、環境保全対策が進めていけるようにですね、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


小清水招男  今、回答をいただきましたように、ぜひ地域の方々へもそういう情報を開示してですね、住民もこぞって環境学習ができるような、そういう形に持っていただきたい、そのように思います。
 葛川については、先ほど言われましたように、生活排水をどうするかということで、下水道の接続率を54.6から70%に上げるというのが総合計画の中でうたわれておりますし、合併浄化槽については104基から180基にふやすと、このようなことを計画されて、これがおそらく今度の基本計画の中に織り込まれることではないのかな、そのように考えますけど、この…例えばこの下水道接続率の向上にいたしましても、何を目的にやるのかということと、その理解のために、今1つとしてこういうことも必要だろうというお話をさせていただいたわけですが、また同じように、その目的がわかったとしても、やはり経済的負担が大きいよという意見がたくさん寄せられています。
 これらを加速させるためには、ある時点で、この70%以上という目標を達成するためにはですね、ある程度の補助策も考えないといけないのかな。そうしたときに、町全体でこういう取り組みをみんなでやろうという計画ができるならば、中身が見えて、全員が参加できて、わかりやすい推進項目として皆さんが肌で感じられるような、そういう項目を立てることによって、理解…町の税の投入についても町民の理解が得られるのかな、そのように思いますが、今、お考えをちょっとお尋ねしたいと思います。


町長  小清水議員から、先日行われたモニタリングの発表等のお話をいただきました。本当に私はこの葛川サミット、大磯まで含めたそういう人たちとの交流の中で、一番川上におって汚水を垂れ流しているということを、本当に心苦しく思っております。
 そういう中で、以前にも私が、硝酸態窒素の濃度の…湿生公園のむくり堂が一番高かったというふうな資料を、皆さんにもお話を申し上げたことがあるんですが、そういうことも、その調査もね、二宮の住民の方が調査をしていただいたということで、そういう面では、本当に垂れ流している中井町として、申しわけないなというふうな気持ちでおります。
 また、これを…少しでも葛川をきれいにするためにと、確かに公共下水事業を進め、上井ノ口は大分今年度も事業が進みました。
 だが、一番問題なのは、合併浄化槽を据えつけてしまう方は、それなりの多額の設置費がかかっているだけに、簡単に公共下水にはつなげられないよというふうなお話をいつも聞いて、それの接続率が本当に進まないのは、これ極めて残念なんですが、実は私も、県の下水道公社の総会のときにも、なぜ合併浄化槽を…市街化の公共下水のエリアは何か施策はなかったのかという話もさせていただいた経緯もございます。
 そういう面で、できる限り、今のこのできる限りの公共下水へ接続していただけるように、今、小清水議員が、環境問題からやはり説得していくことが一番ベターではないかと私も思いますんで、住民の理解をいただきながら接続率の向上に努めて、葛川を少しでもきれいにしてまいりたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  ぜひ、今おっしゃられたような方向で進めていただきたい、そのように思います。
 では、3番目の、環境基本計画に取り込む施策、今後どのようにPDCAを進められるかについて、PDCAは、町長がお話しになりましたように、計画し、行動し、評価し、見直しをする、こういうサイクルであります。このサイクルの中で、特に評価をする、そこのところが大変問題ではないのかなというふうに私は思っています。
 例えば、庁内…役場の庁舎内のですね、例をとって考えてみますと、ごみの廃棄だとか節電などという生活指標はある程度明確になって、それをどうするかというと、普通で考えますと、担当を決めてその方に報告をさせる、こういうことが通常考えられる一般的な思考であります。これでは、仕組みをつくるために新たに人が必要となるわけで、既存の会議や、あるいは自動計測ができないか、それらのこともぜひ考えて、成果の刈り取りのところではですね、人をかけないで、自動的にできるような方向をぜひ考えていただきたい、そのように思います。
 環境条例の中では、町が活動に必要な財政上の措置をするということになっておりますので、環境をやるにはやはり費用がかかるものですから、それらのことも念頭に置いてですね、ぜひこの刈り取りをする、成果を集めるところでどのようなことを、今の段階でですね、考えられているのかをお尋ねしたいと思います。


企画課長  政策評価システムというのが、第4次の行政改革大綱等の中でもあると。また、今回の環境政策等も含めた形でそのようなシステムをつくり上げていくということで、ただいま企画課の方でも政策評価のあり方ということで、昨年も大学の先生をお招きしまして、その必要性ということも十分勉強させていただいたところです。
 19年度から具体的にどのような評価システムをつくるのかと、特にその中で評価というところでの仕方、方法というのが非常に…これはもう少しいろいろ情報をいただいて、勉強をしなきゃいかんなという認識はしているわけでございますけれども、先ほども言ったいろいろな光熱水費等々のいろいろデータ集積等については、確かにお金をかけた、そういう自動的に把握できる設備というものも考えられるわけですけれども、環境政策というのも非常にまた幅も広いということもありますので、一概にそれで済むかというと、非常に難しいのかなという認識をしております。
 そういう面では、ある程度職員の手というか、そういうのをかけざるを得ないなというような認識をしておるんですが、やはり何ですか、仕事がだんだんふえていくことを考えるということもあるんですが、やはり政策というものをやっただけじゃなくて、それを見直して、また改善をしてという、やはりその辺の現在の行財政運営の必要性というものを認識しますと、多少の労力というものはかかってもですね、やはり進めていかざるを得ないというような認識をしております。具体的な対応、方策というのは、現在まだこれというものは示されないところですけども、そういう認識の中でですね、検討して、19年度より進めていくという考えでございます。


小清水招男  今、私は、例では庁内…役場庁内のお話をしましたけども、環境基本計画の中では、町と町民とそれから事業者という3つの分でいろいろ指標を持って、行動指針を持ってやるようになるのかな、そのように思っています。特に町側でやられた部分に関しましては、中期計画の中である程度成果指標はとれるのかな。あと2つの、町民の部分とそれから事業者のところは、極めて難しいのかな。ほかの市町村も、このことに関しては相当苦労していると思われますので、ぜひこの辺は手をかけないでうまく集めて、成果が刈り取られるような仕組みを考えていただきたい、そのように思います。
 では次に、回答の中でもありましたけども、環境保全審議会を今度、条例に従いまして設置されるわけであります。先ほど言いましたように、町、町民及び事業者、三者が参画してですね、この活動をしなければいけないんだろうというふうに思うわけですけども、この町民の代表をですね、公募されるようなお考えはあるのかどうかということと、審議会の設置はいつごろを計画されているのかお尋ねしたいと思います。


企画課長  環境基本条例の中では、12名ということで規定をさせていただいたところでございまして、具体的にですね、この環境審議会の設置要綱というのを現在進めております。その中で公募による町民の参画をいただくということで、今の時点では、12名のうち2名ほどの参加をいただきたく、要綱の整備を今進めているというような状況でございます。
 それとあと、設置の関係でございますけれども、各種団体の方々、あるいは企業の代表の方等の参画もいただくという予定をしておりまして、できるだけ4月早くという考えは基本的にあるわけですが、いろいろ役員の変更という時期もありますので、3月中にですね、その要綱、いわば具体的にどういう組織、団体の方に参画をいただくかというとこまでは決めさせていただいて、新年度入って即お願いということで動きたいということで、いつということは断定できないんですが、できるだけ4月、あるいは遅くとも5月連休明けにはですね、情報等が提供できるような体制にまで持っていきたいという考えでございます。


小清水招男  今、回答いただきましたように、ぜひ町民の代表を公募されて、その審議会の中に入れていただきまして、町民も含めた意見が反映できるような形にしていただきたいというふうに思います。
 きょうは、町長よりこの施政方針を先ほどお話をいただきました。予算概要のときにもおっしゃられたんですけども、19年度を環境創造元年と位置づけられて、町長は方針を説明されております。きょうの施政方針の中でも、2ページにわたってるる施策は述べられています。環境基本計画策定に当たりましてですね、最後に町長のこれらの取り組み姿勢についてもう一度お尋ねして、質問を終わりたいと思います。


町長  いろいろと小清水議員、環境問題については研究をなされておりまして、またそういう面で、これからもいろいろとアドバイスをいただければというふうに思います。
 まず、先ほど、前の加藤議員の御質問にもお答え申し上げましたように、本当に私の将来像…中井町の将来像として、何だよ、そんなもんかというふうに思われるでしょうが、やはり自然を…この豊かな自然を一度壊したら何百年も回復にはかかるんだということ、これをやはり町民が、みんながやっぱり肝に銘じてかからなきゃいけないなというふうに思います。そういう面で、まずこういう環境、中井町の環境を少しでも汚さないための施策、これは、我々今生きている者の役目であろうというふうに思いますし、そういう面で、町民が…そういう人的な支援をいただきながら、町民参加の中で、総参加の中で、中井町の環境、すばらしいものを、これから維持管理していこうというふうな心構えが必要であろうというふうに思います。そういう姿勢で、これからもまちづくりに励みたいというふうに思います。以上です。


議長  次に、1番 武井一夫君。


武井一夫  緊急車両が安全に活動できる道路の整備を。1番 武井一夫。
 私は、平成15年12月の議会で、高規格救急車の早期導入と、救急救命士の中井分署への配備について質問いたしました。早速翌年の平成16年11月25日に、最新鋭の機能を持つ救急車と救命士が配備され、町民のだれしもが喜んでいるところでございます。
 しかしながら、一刻を争う火災や救急時、緊急車両が現場にスムーズに到着するためには、安全に通行できる道路でなくてはなりません。そこで、町内各地の生活道路に目を向けてみますと、昔ながらの路幅の狭い道、路肩が弱い道、路面が悪い道、急勾配の道、また、曲がり角がきつい道などが多く点在しております。もし通行困難などが原因で、緊急時の到着のおくれや手当てのおくれ、搬送のおくれなどが起きたとしたら、最悪の事態を招くであろうことは、だれもが承知のとおりです。この緊急車両の機能を最大限に発揮させるとともに、危険を未然に回避させるためにも、町内各地の生活道路の再点検・整備が急務と考えます。町長のお考えをお尋ねします。


町長  1番 武井一夫議員の「緊急車両が安全に活動できる道路の整備を」の御質問にお答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、足柄消防組合では、平成16年11月に、中井分署に高規格救急車を導入と救命士が配備され、町民が安心して生活ができるよう、救急活動の向上に努めているところで、平成17年度には425件の出動がなされております。
 町では、町民の生活環境の改善と向上を目指し、昭和52年から農村総合整備モデル事業に着手し、平成5年にその事業を完了するまでの間、地域生活関連道路の整備を行うとともに、県の市町村振興補助金や、砂口南が丘線では国の地方道路整備臨時交付金の補助事業を活用し、町道の整備改良に努めており、12月定例議会でも申し上げましたが、町の道路環境は近隣の自治体よりも評価できる状況にあると思っております。
 近年の生活関連道路の整備においては、17年度には町道厳島線や宮中線が、18年度には町道保育園線の道路改良が完了しております。現在は、町道台田線及び砂口東線の道路改良を行っているところで、半分形地区の仮称町道引地線や本境地区の町道内具子線の改良整備においても、計画的に事業を行うべく必要な測量業務の委託を行っております。
 今後も、道路管理者みずからのパトロールや、二宮郵便局と締結した「町民生活関連情報の提供に関する覚書」に基づいた情報提供などを活用し、生活道路の維持改善に努めているところで、生活道路の整備においては、町の重点施策の中で取り組んでまいりたいと存じます。以上です。


武井一夫  既に町でも、順次、生活道路に着手しておられる姿は見ておりますが、まだまだ、先ほど町長が言われましたように、中井町はよその地域から見て道路整備は進んでおるという回答でございますが、確かにここで砂口南が丘線も開通間近になりまして、そういう面では、非常に町より…ほかの町村よりも進んでいる面も見られるのかなとは思いますが、実際、皆さんが生活しておる道路においては、まだまだ不十分な地域が非常にあります。
 そういう道路においてですね、先ほど申しましたように、災害、また急病人等が発生したときに、果たしてそこまで救急自動車が入っていけるのかと、そう思ったときに、本当にそういう道路が…入れない、通行不能、また通行困難な道路が非常に多いんですね。そういう道路をいち早くやはり改善していかないと、とても住みよい中井町とは言えないんじゃないかと思います。
 それで、最近、緊急自動車も昔の車両と違いまして、非常に性能がよくなった反面、車両自体も非常に大きくなっております。消防署からちょっとそのサイズ等をもらったところによりますと、緊急…救急自動車ですが、総重量で3トンからあるそうです。というのは、やっぱり高規格救急車はいろんな機材を積んでいるということで、以前のものから見ればずっと重たくなっております。消防自動車の方もですね、総重量が7トン…約8トンありますね。これは、今中井にあるのは1,500リッターの水を積んでいるということで、その分も重たくなっているということなんです。
 この辺をちょっと頭に入れて、町長、次の道路に関して、ちょっと頭の中に入れておいていただきたいと思いますけど、これも、私も実際に通ってみました。また、消防署の方でもちょっと伺ってきました。
 それによりますと、まず、緊急自動車、救急車ですね、消防車、通行不可能な生活道路ということで、順次…これはもう町の方でも把握していることと思いますけど、雑色、鴨沢地内の町道122号線、下庭線ですね。まず、雑色下流から…雑色橋から鴨沢の南下橋までの中村川左岸約900メーターぐらいのところ、この道路が通行不可能ということです。ここには、鴨沢、雑色地内の…地域の方が何世帯も住んでおられます。この間、確かに中村川の堤防沿いということで、そういう方面の法的なものもあろうかと思いますが、この間は、まず南下橋、これは、ここから入っていくのには、消防車も救急車も曲がれないと。今の車両のスペースですと、とっても曲がってこの中の消火栓に着けるなり、住宅で急患にあっても入れられないという状況の中で、非常にその間、距離が長いんですね。ですから、非常にそういう面では、この間は至急やっぱり、県土木との調整もあろうかと思いますが、第一に進めていただきたい場所だと思います。
 あとですね、北田地区に入りますと、やはり中村川左岸の町道151号線の田尻橋、田尻橋線というんですか、田尻橋から遠藤橋まで、約これも200メーターぐらいの間、ここも通行不能の場所。
 それと、北久保地内に行きますと、179号線、島ノ越線というんですかね。水神橋先から…先の尾上宅というんですかね、そこの約250メーター。これは、我々の普通の小型であれば通ることは通りますが、非常に路肩も弱く、あれだけの重量を持った車はまず入っていけない。入っていっても、途中で引き返すような狭い道では、とても最初から入れない状態です。
 それと、宮上地区に行きますと、町道194号線の川端線、これはごく一部で、葛川沿いですね…の人家がちょっとせり出した場所ですが、ここは前後は広いですから、道路が、そこから着いて搬送すれば、できないことはないわけですけど、そこも通れません。
 それと、多少通れるんであるが、非常に厳しいと、至急整備の必要があるというところ、これは藤沢地内の天王橋。天王橋も含めますが、それから旧道の藤沢バス停ですね…に通ずる旧道、それと、木梨山横穴古墳群に通ずる生活道路、これは後で同僚議員が質問するから詳しいことはいたしませんが、それと、古怒田に入りますと、古怒田地内、菅原神社に入る…入ってから各民家に行くところが、非常にコーナーがきつく曲がれないと、入っていけないということです。大久保地内に入りますと、石原地内130号線の六本松線ですね。これから大規模農道に通ずる道、これも坂の途中が非常に、通り抜けできない、狭くなっております。あと、漆畑に入りますと、農と緑の道路で広くなったんですが、一部未開通というか、まだ工事がそのままで手がつけられないところは、非常に狭い…1カ所狭くなっております。下井ノ口地内に入りますと、175号線溝ノ上線から253号線西山線に曲がるところですが、ここもそうです。同じく北久保地内の町道183号線、清太ヶ谷1号線から厳島線の295号線に曲がるところも、ここも曲がれないということです。あと、宮向の県道から、小学校から上に見ますと住宅がありますが、今、入り口には宅急便の会社もできましたけど、そこの一部が非常に狭くて、路肩も弱いと。
 それぞれ、これはごく一部でございますが、このように消防署でも非常に、その地区で事故が起きたら、災害が起きたらどうしようかと、非常に悩ませているところだとも言っております。
 それと、こういう災害事故は、天気のいい昼間に起きるばかりじゃございません。きのうみたいな雨が吹き荒れたり、夜間などなれない者では、まして狭い道などでは入っていくこともできないわけです。こういう道こそ至急整備が急がれているところでございますが、その件につきまして町長のお考えをお聞きします。


町長  今、武井議員の方から、緊急車両が安全に活動できるための道路整備ということで、いろいろと箇所を指摘されまして、御質問をいただきました。
 我が中井町も、先ほど私が申し上げましたように、道路環境は近隣の自治体よりも評価できる状況だと私は申し上げました。これは、砂口南が丘線の話ではございませんで、生活道路そのものが、よその町村から見ると本当に進んでいると、私は自負しております。近隣の町村で、本当に狭い道路でどうにもならない、そういう…そのままになっている状況があらゆる町で見かけるわけでございまして、我が中井町も、そういう面では進んでいるというふうに私は思っておりますが、だが、これも全部そういう状況かというと、これは、毎年やはり予算の範囲内で少しずつということもございます。また、いろいろセットバック…後退事業が発生した場合には、率先してその用地の買い上げから物件補償までをしながら、拡幅に努めているところでありまして、これは、確かに今御指摘いただきました箇所、このままでよいのかと言われれば、本当に私も説明ができないわけなんですが、順次、町でも努力して、事業を拡張…狭隘道路の拡張には力を入れておりまして、災害が発生したときには、やはり道路の道路幅がなければいけないということで、これも努力しておりますんで、その点は御理解をいただきたいと思います。
 これからも、引き続いて順次、道路の拡張事業に精力的に進めていきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  引き続き進めていただくということは、非常にありがたいことですが、それでは、この第5次総合計画の中でも、生活道路の整備についてうたっておられます。その中でですね、今、町長言われましたけど、じゃあ、この第5次総合計画の中で生活道路の整備について、例えばどの程度の年間の予算を組むのか、また距離的にはどのくらいをやっていくのか、またどの箇所から進める計画があるのか。ここに書いただけじゃないと思うんで、そういう計画がもちろんおありだと思うんで、それをお聞かせ願います。


経済建設部長  私の方からお答えさせていただきますが、非常に、この場でどの路線をどうのこうのという回答はできないんですが、いずれにしても御承知のようにですね、補助金が受けてやれる道路、あるいはそういうのが受けられない道路等々あります。そういう中で、先ほども町長も答弁されておりましたようにですね、毎年毎年ローリング…3年に1度のローリングをしながら整理させていただいてですね、それで、予算の範囲内で優先順位を見きわめながら対応させていただいておりますので、今この席で武井議員が言われるような回答は、御勘弁いただきたいと思います。


武井一夫  今言ったように、総合計画の中でもうたってあるんですけど、じゃあ、1年先の計画もないってことですか。それと、この中にも、確かに地域の方々の意見を反映しながら促進するという文言にはなっておりますけど、なかなかやはり地域の方が、うちの方悪いから直してくれとか、やはり言える方もいらっしゃるでしょうが、なかなか…例えば地域の自治会に個人的に役員さんに話を持っていくとかね、町へ来てそういう要望を出すとか、なかなかできない方の方が多いんですよね、実際には。
 そこで、やはり行政としても町としても、やはりみずからですね、ここを直そうと、ここはやはり早く直さなきゃいけないというふうな考えがあるのかどうか。あくまでも地域の要望とか、それが出てこないと手をつけないというか、手をつけられないのか、その辺もう一度お伺いします。


経済建設部長  お答えいたします。
 今、武井議員が御質問されましたようにですね、町も、先ほど最初に町長が答弁されましたように、いろんな、二宮郵便局員さんとの連携、それで町も、現場に行ったときの状況、見てわかる範囲では即対応させていただいております。そのほか、それぞれの地域、自治会でですね、大体毎年年度初めに生活環境委員会議だとか自治会長さん会議、それらにですね、いろんなその要望の申請を上げていただくような説明をさせていただいております。そして、出てきたものについては現地を見、優先…その中で対応…また予算もあるんですが、そういう中で、できるだけですね、早い機会に対応できるものはさせていただいております。そして、年度の最後、年度末に来て、こういうように1年間やりましたと、そういうことの報告もさせていただいております。今後もそういう形で進めていきたい、そのような考えでおります。


武井一夫  よくわかりましたけど、それでは、実際にですね、私が先ほど申しました、もう緊急車両がここは通れないんだと、この先、何かあっても救助に行けないんだという場所がいまだにたくさんあるわけですけど、そういう地区からは全部要望は今まで出ているんでしょうか。


まち整備課長  すべての今お話あった地区から要望が出ているのかという御質問でございますが、実態としては出ておらないところもあります。中にはですね、地域からの要望というところがありまして、それらについても検討させていただき、でき得る手段という中での対応もしているというところでございます。


武井一夫  確かにですね、やはりみんな実際にはそこに生活している方は、声を聞くと非常に困っているんですけど、なかなか1世帯、2世帯、少ない世帯の人たちはですね、なかなか声が出しづらいという状況なんですね。やはりつい遠慮してしまうというか、そういうのが非常にあるんですよ。やはり町としてもですね、その地域の要望を聞くのは大事ですけど、やはりそこに声が出てこない声というのも、やっぱり把握していただかないと私はいけないと思います。
 私も、もともと人家の少ないところに住んでおりましたから、町民サービスが一般の人たちと…町民サービスを受けられるには一番やはり後手に回る、一番後の方にならないと、なかなかサービスが受けられないという地域におります。やはりこれは、町民一人ひとりそこに生活しているわけで、やっぱりそこに少数の世帯であってもですね、やはり同じような町民サービスが受けられなきゃいけないと思うんですね。ましてやその間が長いとか、緊急活動するのにもそこまで行けない。じゃあ、そこであったらどうやって搬送するんだということになったときにね、まず近くまで行って、何とか担架とかで運び出せる短い距離であればまだしも、そこまで運び出すのも容易でない、また運び出す人も付近にいなく、救急車が到着するまで待つ。その救急車も遠くの方からとめて、担架で運ばなきゃいけないような状況が、今言った中には非常に多いわけですね。
 やっぱりその辺も、町は全体の奉仕者でございますので、同じサービスがやっぱり小さいところでも受けられるように、やっぱりみずからですね、その辺を把握して活動していただきたいと思うわけですけど。
 それで、先ほどの特に長い場所ですね。鴨沢、雑色地区、ここは前にも何かそういう要望が出て…大分前の話ですけど、出たそうなんですが、今ここは途中で通行できないんで、待避所みたいな形で、通常の住民の方たちは待避所にして、そこですれ違いができるという生活はしているそうですが、私の言う救急車、消防車は通れないんですよね。
 今、出動体系を聞いてみますと、そういう不便な場所というか、要救助者、救急隊員だけではだめな場合は、消防車と同時出動する。2台行って、2台で出て、要救助する。そういうような活動になっておりますと、まして救急車のみならず消防車も一緒に行けなきゃいけない。この中村川沿いにおいても、県の土木の方でお話を伺ったところ、町の方から要望があれば検討しますよと。どこまでの検討かはわかりませんが、検討しますよと。まず町が動いてもらわないと、私の方からどうのこうのは言えませんという答えでした。
 そんなようなことで、この間は前にもそういうこともあり、どうしても河川を含んだ場所は、いろいろそういうよその行政との…他の行政とのそういったようなすり合わせもあるので、中井単独では行かないと思いますけど、まず中井町が声を出してもらわないといけないということも言っていましたので、再度、そういう地点について町長はどのように考えておられますか、お伺いします。


まち整備課長  今、御質問がございました町道下庭線でございますが、議員御指摘のように、過去にもこういった御意見、質問等をいただいております。町においてもそれらの検討をさせていただき、どうあるべきかというのも検討させていただきました。
 昨年のですね、12月にも県の方にお邪魔いたしまして、これらのあり方等、現在、堤防敷を使って町道にしているということも踏まえまして、県とも協議をさせていただいております。そうした中でですね、今年度においてはさらなる待避所も整備をしながら、多くしながらですね、当面の通行ができるような体制づくりをしていくということで取り組みをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  要するにですね、こういうような道路がまだ非常に多く点在しているということで、総合計画の中で順次計画的に、やはり大事な生活道路ですから、やっぱり手をつけていっていただきたいと思うわけでございます。
 それと、こういう問題が起きるのには、やはり建築基準法とかですね、そういう中で道路幅が2メーターとかね、距離が長くなれば3メーターとか4メーターとか、こういう細かい基準もあるようですが、またいろんな抜け道等もありまして、例えばそういう緊急車両が行けないような先の道路…人家でも許可になってしまう。そういうことも非常に、私はこれから同じような問題がどんどん出てくるんじゃないかと。中井町としてもですね、法律的なこと、確かに難しいことですが、やはりこれから家を建てるに当たっては、先ほど言いましたように、救急車両が幅1メーター80ある、高さも相当高いんですよね。ですから、相当、植え込みとか何かがあると通れない状態なんです、道路幅があっても。
 だから、要するにその辺を3メーターとかね、最低限の道路が…に接続していないと、もう住宅は許可しないというような、町のそういうような方針も、これからは必要になるんじゃないかと。何でもよそのあれからいろいろ運用してきてね、いろんなことの中でよく法律の網が抜けるつもりはないんですが、いろんな専門家によると、いろんな手だてを使いながら、道路がなくてもできてしまうような、そういうようなことがこれから中井で起きないような措置は、町長としてはお考えでしょうか。


町長  確かに生活道路の重要性、本当に緊急車両が通行できる、そういう道路が一日も早く、全線に拡幅工事が進めばよろしいわけなんですが、今、先ほど申し上げましたように、中井町でも鋭意努力しておりまして、特に今、比奈窪集落のところですか、あそこも工事を引き続いて始めさせていただきましたし、また半分形地区と本境地区におきましても、このままでよいのかということの中で、地権者の御理解をいただき、進めるということで、今鋭意努力させていただいております。
 これからも総合計画にのっとって、本当に安全なまちにつながるような道路整備に、これからも鋭意努力してまいりたいというふうに思いますんで、即、ただいま御指摘をいただいた路線が対応できないということには、歯がゆいところがあろうかと思うんですが、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  それでは、今後の町の努力を期待するわけですけど、このようなことによってですね、助かる者も助からなかったような事例が起きないように、一刻も早く生活道路の改善をお願いしたいと思います。終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は3時といたします。
                           (14時46分)


議長  再開いたします。
                           (14時59分)
 引き続き、一般質問を行います。
 16番 古宮一広君。


古宮一広  質問に先立ち、通告書の一部を修正・削除させていただき、質問いたします。16番 古宮一広。生活道路の整備についてお尋ねします。
 道づくりはまちづくりの基本であり、住民が安全・安心で円滑な交通の流れを確保することは、行政の責務であります。幹線町道の整備はかなり整備されましたが、生活道路の整備はおくれております。道路には、生活の基幹となります上下水道、電気、ガス、電話等のライフラインが布設されており、この施設が被災したときには、生活機能は麻痺し、住民に多大な影響が発生するでしょう。
 特に生活道路整備は生活の基本であり、計画的に進めることが重要であります。しかし、道路法に定める道路と建築基準法に定める道路とは、一部不整合な解釈があり、現状の建築確認制度で推移すると、将来のまちづくりに多大な影響があります。狭隘な道路を解消し、災害に強いまちづくりに向け問題点を整理し、防災にも配慮した生活道路の整備計画が必要ではないでしょうか。
 1、建築基準法で定める道路基準、建築基準法42条関連による町内道路の道路台帳の整備。
 2、生活道路の整備基準及び整備計画についてお尋ねします。


町長  16番 古宮一広議員の「生活道路の整備について」の御質問にお答えいたします。
 町では、だれもが安心して通行しやすい、日常生活にとって利便性の高い道路環境整備を推進しており、第5次総合計画においても、その施策を掲げております。さきの1番議員からの御質問でもお答えいたしましたが、農村総合整備モデル事業や県の市町村振興補助金を有効に活用し、生活関連道路の整備に努め、現在も年次計画に基づき道路整備を行っているところであります。
 まず、1点目の、建築基準法で定める道路基準、いわゆる建築基準法42条関連による町内道路の道路台帳の整備についての御質問ですが、議員御承知のとおり、建築基準法では、人口規模が25万人を超える市や、県との協議が調った市や町では、建築主事を置くことができることになっておりますが、本町はこのような特定行政庁になることはできず、その事務は、建築主事を置く神奈川県松田土木事務所が行っております。
 御指摘の、道路法に定める道路と建築基準法に定める道路には不整合が生じているのも事実で、道路法にかかわる道路台帳の整備は、その道路を管理している町が行っておりますが、建築基準法第42条にかかわる事案の道路においては、その都度ごと建築基準法に照らし合わせ、現地も含めて松田土木事務所が判断を行っております。これらにかかわる台帳整備においては、窓口業務等の円滑化を図るため、平成10年ごろに一部整備を行ったようですが、費用に対する効果が望めないことなどから進んでいないようです。
 次に、2点目の、生活道路の整備基準及び整備計画にかかわる御質問ですが、狭隘道路の整備等も含め、現在のところ、交通マスタープランを初め道路交通整備計画等の整備計画は持ち合わせておりません。しかしながら、道路整備においても、建築行為を考慮すると、最低4メーター以上の道路は必要と認識しており、昨今の道路事情や利用形態、利便性を考慮すると、4.5メートル以上の幅員は必要であり、これから整備を行う半分形地区の仮称町道引地線や本境地区の町道内具子線では、これらの考えのもとに計画を進めております。
 いずれにいたしましても、建築基準法における道路の考えと道路法に基づく道路整備においては、必ずしも整合しない面がありますが、地域住民の生活環境の向上という目的は同じであります。今後も、これからのまちづくりを進めていくに当たり、関係機関との連絡調整を密に行うとともに、財政状況を見きわめながら、計画性のある道路整備に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。


古宮一広  ただいま回答をいただきました。ほぼ現状もそのようになっていると理解をいたしております。
 非常に一般的に建築基準法上の道路と道路法による道路、非常にわかりにくいものがございます。単純に言えば、42条の1項の第1号という、道路法による道路ということで、4メートル以上の道路は、建築基準法も道路法も満たした道路である。その以外に、42条1項第2号都市計画法に定める道路とか、42条1項3号で、この基準時にいわゆる道路…建築基準法で言う道路を定めるときに判断した基準が、中井町では昭和45年6月10日でございます。この基準時に存在していた道路も、42条1項第3号の道路に認定すると。42条1項第4号といいますと、事業執行の予定の道路、これも建築基準法では道路扱いにする。42条の1項第5号、俗に言う位置指定道路でございますけれど、これはあくまでも私道でございますけれど、建築基準法上のいわゆる道路扱いになるという道路でございます。そして、第43条の道路ということで、これは、42条の要件を何も満たしてないけれど、いわゆる建築審査会の同意が得られれば、これは建築基準法の道路になるというふうに定められております。
 しかしながら、現実の問題の中で、先般ですね、こういった事例がございました。市街化区域内で開発行為による宅地造成が申請がありました。その予定地は、一方が道路法による道路に接している。要するに、たまたまですね、42条1項道路法による道路、これに接している。それで、ただし一方がですね、隣接の道路が…角地でございまして、隣接の道路がですね、町道197号線、幅員1.8メートルであるが建築基準法上の条件に該当せずですから、この道とその境界はですね、敷地境界線として扱われ、セットバックの必要のないものでした。要するに市街化区域であっても、1.8メートルあるんですけれど、要はセットバックの必要のない道路で認定をされたと。このまま行きますと、市街化区域であっても、将来的には道路拡幅ができない、困難になる状態が予想されるわけです。たまたまですね、今回は行政指導と宅地開発業者の協力により、一方的にその敷地境界線から4メートルお下がりいただいて、この開発計画が進んでおるようでございます。
 要するに、このように道路法と建築基準法の不整合な部分が大変ある。現状のまま推移しますと、生活道路の整備に大変将来的に大きな障害となる。ちなみに私も、当地域、私が住む地域の道路について調べてみましたら、2項道路に該当するもの、要するに道路法に該当するもの、それ以外に未判定のものというのは、先ほど町長から答弁がありましたように、建築確認申請があったときに初めて土木事務所でその道路について判定をしている、こういった状況がございます。
 セットバックそのものがですね、規定は、建てかえが進むにつれて、10数年という時間を経て、狭隘な道路が解消されるという長期的な道路拡張計画であるのかなと思います。しかしながら、やはりこれから市街地を整備を進める中で道路の計画、これは基本的に一番重要なことでもありますし、先ほど町長が、重点施策としてこれから取り扱うということでございますから、私は、基本的にはこの道路の、まずどういった…この道路がですね、道路法ではどうなのか、建築基準法ではどうなのか、そういった台帳整備、そして、さらにですね、私は、この生活道路は基本的には答弁にありますように最低4メートル以上、望むべくは4.5メートル以上のやはりものが将来的にいいだろうという判断の中では、これからの生活道路のいわゆる総合計画での位置づけの中で基本構想、要するに、これから町の生活道路の最低基準はやはり4.5メートルでいくとか、4メートルでいくとか、そういった基本構想を定め、その上に基本計画をきちっとすべきで…定めるべきであると思うんです。いかがでありましょうか。


町長  この問題につきましては、確かに古宮議員から御指摘の箇所、たまたまそういう問題にぶつかったということで、だが、やはり町内にもそういう問題に該当するところが、やはりこれから調べればあちこち出てくるのかなというふうな感じでおります。
 そういう中で、やはり基本計画の中ではっきりとした方向づけを文言でうたっておかないと、いろいろと問題が起きるかなというふうに思いますが、その問題も含めて、これからのいろいろ検討課題として取り上げさせていただきたいと思います。また、細部にわたっては、担当課の方から御説明申し上げます。


経済建設部長  お答えします。先ほど古宮議員の方からいろいろと詳しくですね、内容を踏まえながら質問をいただきました。本当にそのとおりでございます。確かに道路法、建築基準法による道路、それらの違い、それでまた建築基準法に合っていても、その構造がですね、先ほども質問の中でも話されておりましたようにですね、その審査会ですか、そういうところを同意をいただかなければできない道路、調べればいろいろと切りがないんですが、いずれにしても中井町は、相当町長の答弁のようにですね、建築主事という松田土木のいろんな御指導をいただきながら、こういう指導…だから事前に相談があったときに、いろいろと指導させていただいております。
 そういう中で、先ほどの例で、市街化区域の例を出されました。それも、おかげさまで地域からのいろんなお話もいただきましてですね、いち早く開発業者にお願いをし、また指導させていただいてですね、了解をいただいたと、そういう例もございます。
 今後もですね、先ほど…今町長が申し上げましたようにですね、今後もそういう道路を踏まえて、いろいろといろんな中で対応していきたい。その中でも…、ただ問題は、そういう2項道路扱い、建築基準法による道路、道路法による道路、それらをじゃあ何メートルの、この場所はというのをですね、いろいろと調査研究をさせていただきたいと思います。
 ただ、都市計画道路みたいな、ああいう高規格の道路なら、当然皆さんに説明し、発表して、位置づけはすぐできるんですが、今言われたような建築基準法に基づくもの、道路法に基づくもの、それらを果たしてどのように整備していったらいいのか、今後十分調査検討をさせていただきたいというふうに思っております。


古宮一広  この問題は、確かに大変な難しい問題を抱えるわけですね。法律的に、じゃあ、例えば42条2項道路に認定されたから2メートル以上下がってくれよ、これもなかなか難しいんですけれど、先ほど私が申し上げましたように、新しい町の総合計画、道路整備の位置づけの中に、やはり基本的には、法はこうだけれど、町のこれからの道路づくり、生活道路に関しては、最低限このぐらいが望ましいとかこうあるべきだとか、そういった姿がないとですね、なかなか私はこの改良が進んでいかない、そのように感じるわけですね。
 県土木も、実際には先ほどの回答にありましたように、道路の判定を途中でやめてしまったと。じゃあ、例えば中井町で建築確認、これは素人は多分来ないでしょうから、事前協議は多分建築士さんとかその代理人が行われますから、もう中井町は、中井へ行ったって、建築基準法による台帳整備はできてないから松田土木へ行きますよと、わかっていらっしゃる方もおるとは思うんですけど、基本的には町にそういったものも備えつけておく、これが必要があるだろうと私は思うんですね。
 それで、今回、先ほど申し上げましたような、要は建築基準法42条に該当しない道路、例えばですね、今回はたまたま開発行為という問題の中で、この問題が提起されました。しかしながら、単純に建築確認を求めたとき、42条に該当しない道路は家が建たないんですね。建たないことはいいんですけれど、ほかに接道ができたら、開発行為に及ぶ500平米…満たないですね、500平米に満たないものであれば、その42条に該当しない道路でもね、ほかに接道が可能ならば、セットバックしないで建っちゃうんですね。こういった問題がある。
 ですから、将来を含め基本的には、じゃあ、町内の市街化にしても、調整区域、いわゆる都市計画区域においての生活道路の基本幅員は何メートルとしたいとか、それが望ましいとか、そういった取り組みをしてほしいんです。ならば、それならばある程度長期計画、ただ優先順位も、それも大事ですけどね、基本的にはそういった考え方は私は必要だろうと思うんですけど、いかがでしょうか。


まち整備課長  御指摘の件はごもっともでございます。当然のことながら、まちづくりをしていく中では道路が一番大事でございます。担当課といたしましては、やはり狭隘道路、市街地の中の整備は最低4メーター確保していかなければいけないという認識に立っております。ただ、それらの計画をどうつくるのかというのは、御指摘のとおり持ち合わせておりませんので、これから、やはりその判断は県にあると、2項道路の判断は県にありますので、それらの調整を図りながら、やはり共有の認識が持てるような取り組みも、今後検討していかなければいけないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


古宮一広  当然、建築基準法の判断はですね、松田土木がやる。これは十分存じております。しかしながら、やはり将来に沿った中では、総合計画の中でもですね、基本構想、基本計画、実施計画があるようにですね、やはりそういうステップの中で、最低限基本構想ぐらいはこうあるべきだ、そのくらいは私は必要だろうと思うんですね。ぜひそれはお願いしたいと思います。
 それから、現実の対応に戻らせていただきますけれど、42条2項の道路に該当したときですね、後退部分の買い上げと物件補償を行っておりますけれど、それについて問題はないのか。また、買い上げ価格及び物件補償の基準がですね、なかなかわかりづらいというような声もあります。この辺はどうなっていますか。


まち整備課長  今、税の問題のお話かと思います。こちらにおいてはですね、従前は、平成16年1月1日以前におきましてはですね、一般の控除があったということの中で、100万控除がありました。平成16年の1月1日からは、これらの税改正に基づきまして控除がなくなっております。当然のことながら、後退用地で発生した用地買収におきましては課税の対象になるということで、細かい計算の方は私の方ではちょっとできませんが、そういったような取り扱いになっております。
 当然のことながら、一方では道路計画がここにあれば、存在すれば、これらの租税の扱いができるのではないかなというようなことも考えられますが、実態としては、税務署との協議の中でお話をさせていただきますと、そこにはですね、長期的な道路の具体的な計画もあるんですが、道路計画の具体性の問題、あるいはですね、事業の場所、規模、そしてどういったものをやるのか、それから時期的なもの、買収単価とか、具体的なものをもって税務署との協議をし、それらが調うことによって初めて租税特別法の措置の該当になるということでありますので、個別に発生した狭隘道路の後退等におきましては、これらに該当しないというような見解もいただいております。ですから、なかなかこの辺の税の問題は厳しい面があるというように思っております。
 それから、用地の買収でございますが、一般の道路においても買収をしているわけですが、町においてはその年度の基準単価を定めさせていただいております。町の基準単価をもとにいたしまして、その年の基準単価を算出し、小字別の標準率、それに地目別の倍率、さらには係数を掛けて、そこの場所のですね、買収単価という形で買収の単価を決めさせていただいている状況でございます。確かにそういう係数等を掛けますので、そういう、相手方に説明する中ではわかりづらい、そういった面があるかと思いますが、そういう面で御理解をいただき、発生したものにおいてはそれらを御説明し、御理解をいただいているというところでございます。


古宮一広  私は税のことは一言も言ってなかったんですけれど、いずれにしてもそういった問題が生じているというのはたしかですね。そういった譲渡代金、物件補償に関する課税上の特例ということではお尋ねしたかったんですけれど、先に答えていただきましたからそれはいい。
 ただし、先ほどの買い上げ価格、物件補償、この基準がですね、なかなかわかりにくいという声がある。確かに、今、課長はすらすらと答弁いただきましたけれど、せめてやはりもう少し町民にわかりやすいような、こういったことでセットバックに対する買い上げがこうしていますよとか、何かアピールできるものがあると思うんです。ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいなと思うんですね。
 課税上の特例がないとするならばですね、これは提案でございますけれど、後退部分の土地を無償で町に譲地して…したときですね、個人住民税で税額控除をするなどの対応ができないか。ですから、基本的には当然その時価で買い上げているような状況ではありませんし、少なくとも公道にする目的でこれを買い上げております。ですから、やはり公に対してある程度協力をしている形になるわけですね。国税ではとてもできませんけれど、個人住民税での対応はですね、これは考えようによってはできるんではないか。といいますのはですね、相続税でも物納という制度がございます。そういった意味で、地方税の中で個人住民税、町民税ですね、これの中でそういった対応ができないか。これは検討をしていただければ結構です。ここで回答は求めません。
 それからですね、町道の状況なんですけれど、1級町道4路線、2級13路線、その他195路線ということで、今、都市計画決定された道路は4路線ですか。秦野二宮、インター境線、南金目中井線、厚木秦野道路ということなんですけれど、先ほども申し上げたようにですね、第5次総合計画の生活道路の整備の中で、やはり地域コミュニティーも配慮した道路整備をお願いするわけですけれど、先ほども同僚議員からも出ております、地域からの要望があるのかないのか、出ておりますけれど、基本的には、例えば地域懇談会で「この地域の皆さん、道路について何かありますか」とか、具体的に町側から問いかけることも必要じゃないですか。先ほど出た合併の話も大事でしょうし、例えば一番関連のある道路の問題とかごみの問題、出てこないからじゃなくて、逆に出席された方にこういった問題何かありますかと問いかけたら、思いつく人もかなりあると思うんですね。ああいった雰囲気の会場でなかなか発言をするというのは勇気が私は要るんではないかなと思います。そういった意味では、これからの地域懇談会の中で、私が今メーンにしているのは生活道路ですけれど、何か問題があるでしょうか、そういった取り組みをお願いしたいと思っております。
 それからですね、これは考え方がちょっと変わる問題でございますけれど、生活関連道路の整備、今まではどちらかといいますと、より広く快適にという話でございますけれど、最近、生活関連道路ですね、事故が大変多発しております。中井町でも御存じのように、国道はありませんけれど、県道が走っておりますね。ほぼ40キロないし30キロ。秦野二宮線は、基本的には60キロということで想定されております。
 しかしながら、かなり整備されたいわゆる生活道路というか、町道は、ほとんど規制がないのが現実であります。そういった意味で、担当課長は多分御存じだろうと思うんですけれど、生活道路の規制のない道路での速度規制は一体どうなっているのか。


まち整備課長  生活道路の中で規制のない道路の速度でございますが、60キロということで認識をしております。


古宮一広  大変失礼な質問をいたしました。確かにそのとおりでございます。高速車が60キロ、低速車、通常バイクですね、これが30キロです。昔は、高速車、中速車と2段あったんですね。これはもう既に廃止されておりまして、いわゆる60キロと30キロ。ですから、県道の規制よりですね、町道の規制の方が緩やかというか、規制がないんです。そういった中で、抜け道道路に使ったりしてですね、非常にこのごろ事故があるというふうに伺っております。現実には、中井町のいわゆる町道で規制のある道路はほとんどございません。また、標示もございません。
 それで、先ほど…先ほどといいますか、17番議員の質問にも出ました、いわゆる通称ダンプ道路、あそこは20キロと聞いておるんですけれど、公安委員会が定めた速度制限でしょうか、それとも業者の自主規制の20キロ。私は多分業者の自主規制、たまたま小ちゃいこのぐらいの、直径二、三十センチ…20センチぐらいかな、自主規制ですね。この20キロとしてある。たまたま入り口だけに大きく、通常の看板です。標識なんですけれど、20キロとは書いてあるんですけれど、ほとんど汚れたりさびたりして、どこが設置したかも書いてないんですね。通常は道路の交通規制は、起点、それと終点が決まっておりまして、両側に標識があるはずなんです。ところが、やまゆりラインから下ってくるところには、20キロの規制はもちろんないんですね。だから、下の看板が公安委員会なのか、それともいわゆる自主規制の看板を大きく、通常のですね、つくってあるのか、どちらかはわかりませんけれど、いずれにしてもやはりこういった問題が多発しているという状況の中で、これから町内の道路を例えば30キロとか40キロとかきちんと規制をしてですね、標識、看板等を設置する気持ちはいかがでしょうか。


まち整備課長  今、生活道路の交通規制という形でお話がありました。昨今の新聞でも報道がございまして、埼玉での事故でこれらの問題の新聞報道がありました。御指摘のように、生活道路の規制がなければ60キロ走行、車両が60キロ走行である。実態として、それら抜け道の中で運行している。そういった中での事故が多発しているというような報道がございました。その中での対策として、30キロ規制を取り入れていくんだというようなことでも記載がされております。当然のことながら、それらの踏まえたことも視野に入れていかなければいけないなという、私、個人的には認識をさせていただきました。
 ちなみに、ちょっとつけ加えさせていただきますが、町においても制限規制をしているところもございます。すべてどこなのかという認識は、私は全部把握しているわけじゃございませんが、たまたまやまゆりラインにおきましては、公安委員会が40キロ規制というような形の規制もしておるのも事実でありますので、その道路行政の中でですね、生活に合ったもの、あるいは交通の状況に応じてですね、規制をする必要があるのかなというふうに担当としては理解をして、考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  今、やはり道路をただ拡幅するだけでなく、町民がやはり安心してそこを通行できる、そういったものが求められる時代だと思うんですね。一時停止にしても、その標識がきちんとあるならば、ある程度のドライバーに認識はさせることができるはずです。それもないようなところが、まだかなりあるわけですね。標識にするか、道路…いわゆる道路標示にするか、いろいろ方法はあろうかと思います。基本的には公安委員会が定めるということになっているそうですから、公安委員会との調整が必要であるとは思いますけれど、私は、少なくとも早急に町内の生活道路をすべて見直してですね、そういった措置をとるよう強く求めまして、質問を終わりにいたします。以上です。


議長  次に移ります。2番 岸野照男君。


岸野照男  2番 岸野照男、木梨山古墳進入路について質問いたします。ここで、訂正をお願いいたします。正確には木梨山古墳横穴群ということですので、山という1文字を加入していただきたいと思います。
 藤沢自治会内にある木梨山古墳に至る進入路は、生活道路であるが、道幅が狭い上、排水路にはふたもなく、利用する人たちにとっては不安な日々である。4年ほど前の話では、地域からの要望が上がっていないとのことでした。町が初めて現地を見た昨年の話でも、相変わらず地域からの要望を上げてもらってとのことです。
 住民が安心して暮らせるまちづくりを掲げている町で、危険を認識しているのなら、地域からの要望待ちではなく、町が積極的に働きかけてやるべきだが、町の考えを伺います。


町長  2番 岸野照男議員の、木梨山古墳進入路についての御質問にお答えいたします。
 町では、活力と魅力にあふれ、安全で安心して暮らせる地域社会を構築していくために、住環境の整備に努めておるところです。議員より御質問いただきました道路は、町道認定されていない地域の生活道路で、付近には古墳時代の横穴墓として木梨山古墳があります。御指摘の道路においては、担当課に現地を確認させましたが、本線においてのコンクリート舗装が施工されており、一部は素掘りの側溝があるものの、入り口付近では現場打ちの側溝が整備され、日常生活においてはおおむね支障を来たす状況でないとの報告を受けております。
 しかしながら、側溝の整備を行うことでより生活の利便性の向上も図れると考えますので、地域の自治会長さんや関係者とも協議させていただき、財政状況を見きわめながら、必要な整備方法や時期等について対処することが適切ではないかと思われますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


岸野照男  先ほど、1番議員さんがいろいろ指摘されましたように、日常生活に支障を来たすような危うい場所、危険な箇所というのは、たくさん至るところにあります。先ほど話に出ました鴨沢地区などでは、中腹に何件が家が建ってますけども、あそこへ至る道なんてひどいもので、危険極まりない、そんな感じを受けますし、川向こうも車1台がやっとということで、先ほど町長も、予算の許す範囲内で少しずつということでした。全部やるというのは金がかかり過ぎるので大変ですけども、少しずつだったら、川向こうの通りも、できた部分は避難所にもなるだろうし、またそのうち続ければ、拡幅ができて安全な場所になる、そういうふうに考えますので、町の方の努力もお願いしたいと思います。
 ところで、木梨山古墳横穴群への入り口、これに対しては関心を持った議員もいたとは思いますけれども、部長、正直な話、足を運んでいただいて、町としてはどの程度現況を把握しているか。危険性だけではなく、それをちょっと伺いたいと思います。


経済建設部長  お答えいたします。危険性というか、把握、先ほど町長が答弁したとおりなんですが、いずれにしても現地を見させていただいて、たしか現場打ちの側溝、ふたがない、家庭雑排水がそこを流れている。それで、ある程度の広さもある。危険といえば危険、子供が落ちたら、そういう考えもございます。
 ただ、そこへ、じゃあふただけすればいいのか、あるいはその上にいろいろと住宅が四、五軒ですか、あるところまでの整備が必要なのか、整備するにはそこまで行く途中の地権者の方のいろいろな…いろいろと話を聞きますと、難しい問題も抱えていると、そういうことも聞いておりますので、町としてはですね、先ほど答弁したとおり、地域、自治会長さんを中心にですね、いろいろと相談はさせていただきます。
 ただし、町から積極的にぜひ土地を譲ってください、やらせてくださいという時代じゃないのかな。それより、地元地域から持ち上がって、みんなで協力するからどうだろうと、こういう相談に来ていただけりゃ町としても本当にありがたいな。そういう意味で、先ほど町長も言われた回答のような形でですね、町も取り組んでいきたい、そのように考えております。


岸野照男  町には現在9カ所の古墳横穴墓群ですか、横穴群と呼ぶらしいんですけども、そういうものがあります。明治33年に神奈川県で第1号となる研究調査が行われた雑色のそれは知られていると思いますけども、この雑色のは、町の歴史散策コースガイドですか、その中の横穴コースということに入っていますので、御存じの方は多いと思います。
 藤沢川沿いには3つの横穴群、横穴群ですか、があります。この地域にも八幡コースといって、藤沢には3つの横穴群があるんですけども、下藤沢、松葉、木梨山、この3つのうちそのコースに入っているのは下藤沢古墳横穴群、これだけですので、木梨山とか松葉、これは町民も職員もほとんど知らないんではないかと思います。重要文化財に指定されているわけでもないし、見るべきものもあんまりないとも言えます。
 経済課で商工観光班等をつくって、町でもいろいろPRを進めていくと思いますけども、この町で発行している観光マップ「歴史散策ガイドマップ」ですか、これに載っているわけですから、載っている以上は複数、多数の人、町外の人等も見学に来るようなことも考えられると思います。時々役場の駐車場などで、この看板ですか、これを見上げているよそから来たような高齢の夫婦等を見かけますけども、興味のない人、関心のない人は全然見向きもしないでしょうけども、興味を示す人も中にはいると思います。また、幼稚園とか保育園とかの園生とか、あるいは小学校の低学年の学童等も、先生に引率されて行くかもしれない場所だと思います。
 そこで、排水路には全然ふたもしていないと。車1台やっとの幅にフェンスもなければ、むき出しの排水路が25メートルぐらい続いていて、その先は半分ぐらいの幅になりますけども、雑草が覆いかぶさったり、そのような状態にあります。この日常の生活道路ということで、7軒ほどの家族が利用しているわけですけども、よそから足を運んでくるような、そういうことも考えられる道路です。
 そこで再度質問したいんですけども、先ほど来、要望書を出さなければという話なんですけども、なかなか要望書というのは出してくるのが遅いというか、出しづらい、そういう面もあろうかと思います。そういうことで、要望書を出さなければやってくれないのかという声も聞いておりますし、町では、再度確認いたしますけども、要望書が出なければ、やっぱり何もしてやらない考えなのか、伺いたいと思います。


町長  岸野議員が言われるように、要望書を出さないからやらないのかというふうなお話でございますが、そういうことはございません。また、先ほどからいろいろと道路の拡張問題で、要望が出なければやらないのかという話もございました。もっとこっちから、執行の方から、おたくの方の地域ではないですかと呼びかけなきゃいけないというのもありました。
 だが、今までの慣例で言いますと、やはりその地域の自治会長さんがまず要望を受けとめて、自治会長さんから出されてくるのが多いんですよね。そういう個人要望もありましょうが、できれば自治会からそういう要望を出していただくということが、一番適当では…妥当ではないかというふうに思います。
 やはり個人の要望について、単なる、やはりこたえるんではなく、やはり自治会で住民からの要望に甲乙をつけた中で出していただけるわけで、また中井町でも、その中から、出てきた要望の中から、やはり全部対応できるわけではございません。順次対応していくわけで、そういう場合には優先順位というものを定めながらこたえを…実施をしていくわけでございますんで、その点は御了承をいただきたいと思います。


岸野照男  自治会長さんの熱心さにもよると思いますけども、私としては、要望待ちを…要望が出るのを待つという消極的な受け身の姿勢ではなく、危険な場所であるという確認、認識を持ったならば、町が働きかけてやって、何とか安全・安心な道路に整備してやるのもまた1つの方法だと思います。
 かつて、千葉県の松戸市ですけども、すぐやる課ということで脚光を浴びた…注目を浴びたわけですけども、行政の…腰の重い行政に対して速やかな対応を望むという声が伝わって、ああいう課ができたと思いますので、ひとつ早急に、優先順位は確かにあろうかと思いますけども、地域の生活している人々の道路だけでなく、観光マップに載っていて複数の人が訪れるかもしれないという場所でもありますので、ひとつ安全な道路として、速やかな、できるだけ早い整備はお願いしておきたいと思います。そういうことで、職員の意識と役所仕事の改革を切望して、質問を終わります。


議長  以上で、一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 明日の会議は、午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (15時48分)