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神奈川県 中井町

平成18年第4回定例会(第2日) 本文




2006年12月07日:平成18年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成18.12.7

議長  おはようございます。
 出席議員は16名で定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 7番 植木清八君。


植木清八  おはようございます。通告に従い、町長の選挙公約について。
 町長も2期目を迎え、住みよいまちづくりを考えていると思います。そこで、町長の選挙公約についてお伺いします。
 1、定住人口の増加に区画整理地内未利用地の積極的な土地利用について。平成6年をピークに人口が減少しています。土地利用だけの問題ではないのですが、どのようにして土地の所有者に働きかけ、また、どのような方法でPRする予定か。
 2、新たな税源の確保と雇用創出に、南部開発事業の推進と東名インター周辺の高度土地利用について。南部開発は、ことしの6月の同僚議員の質問に、経済の状況を見定めて考えていくとの答弁でした。なかなか難しいと聞いているが、選挙公約にしたのは、新しい展開があるのか。また、グリーンテクなかいに2社企業が進出することは聞いていますが、東名インター周辺に企業誘致の予定があるのか。
 3、生活圏を重視した広域行政について、人的な交流を県・大井町と行っているが、秦野市や二宮町とも行うべきではないか。交流を行うことは、職員の意識が変わることで、町民にも利益になります。
 町民合意による市町村合併は、いつごろどのような方法で町民の意思を確認するのか。町長2期目に入り、決断するときです。
 公約の中から3つのことをお伺いします。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまです。それでは、7番 植木清八議員の御質問にお答えいたします。
 私は、このたびの町長選挙において、無投票当選の栄を受けましたが、国・県を初め、市町村を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しさが続いており、戦後のいざなぎ景気を超えたといっても、日本経済のすそ野を支える多くの中小企業や国民にとっては、その実感があらわれていないように見受けられます。
 中井町においても、行財政改革や、避けて通ることのできない合併問題を初め、大きな行政課題が山積しております。私は、今年度からスタートした第5次中井町総合計画の着実な推進と実行に努めることで、先人たちが築き上げてきた歴史ある中井町の発展につながるものと思っております。
 私は、「住んでみたい、住みたい」といった言葉が多くの方から聞こえるように、町民、事業者、行政がともに力を合わせて諸事業に取り組むことで、安心して住み続けることのできる、活気あるまちづくりを構築すべく、選挙公約として掲げております。
 まず、1点目の御質問の、都市的土地利用の未利用地の積極的な活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、中井町の人口は、総合計画にも記述したとおり平成7年の1万500人をピークに減少し、平成17年度に実施された国勢調査では1万173人で、神奈川県の人口も平成21年をピークに減少に転ずるとの予測がされており、これからのまちづくりを進めるに当たって、憂慮しがたい状況にあると思っております。
 現在、町内には7カ所の区画整理事業が完了し、宅地化を促進すべき土地として91ヘクタール強が整備されましたが、事業区域内にはいまだ多くの未利用地もあり、町議会からの「人口減少時代を迎えた諸施策」の提言内容についても真摯に受けとめながら、目的に沿った土地活用が図れるよう、関係者へのPR活動も含め、多方面から努力してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の御質問の、南部地区及びインター周辺の土地利用についてでありますが、議員御承知のとおり、南部地区においては、人口フレームを伴わない工業系の土地利用を図る特定保留区域として、第5回線引き見直しにおいて位置づけられましたが、計画当初の社会経済構造とは大きくさま変わりし、事業の実施主体である住宅供給公社においても、そのあり方が見直し、検討されております。
 町としても、南部地区の事業化は大きな課題であり、進出企業によるオーダーメード方式による整備手法も検討するなど、今後も関係者と積極的な協議を重ね、今まで以上の取り組みをしていきたいと存じております。
 また、東名インター周辺の高度土地利用については、利便性のよさと、将来の財政基盤を強固なものにしていくために重要な地域であります。既に事業候補地として照会もあり、都市的土地利用において解決しなければならない大きな課題もありますが、地域の有利性を最大限に生かした土地活用を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、中井町の将来を左右する南部地区やインター周辺の土地利用については、次年度から始まる第6回線引き見直しに大きな位置づけを占めておりますので、迅速かつ的確な判断のもとに対応してまいりたいと存じます。
 次に、3点目の御質問の、生活圏を重視した広域行政についてでありますが、行政運営における広域的な連携や協力は、行政事務の効率化や町民サービスの向上にも非常に有益なものと認識しております。特に、生活圏である秦野市や二宮町との広域行政では、公共施設の相互利用や職員合同研修、青少年の洋上体験、文化団体交流などの取り組みを行ってまいりました。
 御提案の職員交流については、現在、神奈川県及び大井町との間で行っているところでありますが、中井町職員人材育成基本方針に沿った育成方法として、研修や交流機会の拡大は、職員の資質や能力の向上のためにも有益なものであると認識しておりますことから、二宮町・中井町行政連絡協議会の中でも、各町の対象職員や事務を検証し、職員交流が実現できるよう検討を行わせているところであります。
 また、町民合意による合併の時期及び町民の意思確認の方法については、さきの16番議員の御質問にもお答えしましたように、県の合併推進審議会の答申内容や県内市町の合併状況などにより、町民の合併に関する関心も高くなっていることと認識しております。
 そのことからも、従来の広域行政圏のみでなく生活圏をとらえた中で、町民の生活や福祉、医療など広範囲にわたり、課題の抽出や整理等を行いながら、検証していく必要があります。合併の時期や町民への意思確認の方法等については、そのような検証を進める過程で、時宜を見た判断になると考えております。今後は、県の考え方なども注視ながら、関係市町とも一歩踏み込んだ形で議論を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。


植木清八  土地区画整理事業を行いですね、その後、宅地になっていないところがまだあるということは、町長の答弁のとおりですが、これをですね、売却するしないはですね、所有者の権限というか、所有者の関係ですね。でも、当初の目的を達成していないのでですね、所有者に売却を勧めるわけにいきませんから、これは。それと今、町長も、これ、今後やっていきたいということですが、執行者と所有者が一体になってですね、いろいろアピールしてみてはどうですかね。そうじゃないと、いつまでも区画整理事業地がですね、畑のまま、そのままになっているということで、やはり皆さん欲しいところがですね、なかなか売りに出ていないというふうに私は思いますが、その辺は今後、所有者とですね、どういう関係を持ちながら進めていくか、町長にお伺いします。


町長  この区画整理事業が完成したところで、本当に未利用地があるということは残念に思います。そういう意味で、何とか土地利用を進めていただきたいというのが我々の願いでありまして、だが、規制ができない。本来なら区画整理をやる時点で、5年以内に土地活用してくださいと、それ以降は畑で…農作物であっても課税しますよとか、そういう規制ができればいいんですが、それがなかなかできないというのが現状でありまして、そういう面で、土地活用が進まない状況であります。
 だが、以前にも私も、財源確保のためには、そのような、もう整備がされている土地については積極的にお願い文書をまずは出し、地権者の方にお願いしていこうと、それしか方法はないです、規制がないだけに。そういう面で、できる限り土地利用を早目にお願いしますよというふうな呼びかけをするしかないのかなというふうな、今のところではそんな状況でありますが、何といっても区画整理事業をこれから進めるにも、そういう空白地が多く目立つということは、対外的にも中井町としては不利な状況になりますんで、そういう活動をこれから進めていきたいというふうに思っております。


植木清八  今のお話のようにですね、ぜひともやっていっていただきたいんですが、これ以上人口が減るとですね、場合によっては商店がなくなるんじゃないかというふうに私は考えています。町民が生活しにくくなってですね、いつも町長がおっしゃっている「住んでみたいまち」じゃなくて、「住みたくないまち」になったらどうしましょうか、これは。町長はきのうの答弁で、町営住宅の建設は行わないということなんですが、どのように住宅施策をしたらですね、若者が定住するか、人口がふえるか、町長、その辺はどうでしょう。


町長  確かに、一口に人口をふやす方法、それは住宅を建てれば人口がふえるかといえば、そうは簡単にいかないのが今の現実でありまして、本当に我々も苦慮しているところです。どうしたらいいか。それには、いつも、またこれも繰り返しになるんですが、やはり中井町はそういう施策をやっているのかと。ただ住宅の場所をつくれば住んでくれるのかじゃなく、何かやはりよそと違った施策をすることによって、ああ、中井町は若い世代が住みやすい、子育て世代が住みやすいまちだなと言われるような施策を、やはり進めていくべきだというふうに思います。
 また、昨日も、小清水議員の方からもいろいろと提案がありました。本来なら私もあらゆることをやって、中井町はそんなことまでできるのかと言われるような町にしたいなというふうには思いますが、本当に財政的なやはり制約もある中で、やむを得ず今のところは、大きな、そういう皆さんから要望が出たものを即実現できないのは、これは残念でありますが、少しでも中井町はそういう特色のある町にしていきたい。
 また、人口、人数の問題だけじゃなく、やはり若い世代が住んでいただきたい、住みたいという…住みたいというよりも、中井の若者が外へ飛び出さないような、何とか食いとめておきたいという願いがございまして、そういう面で、これからも財政が許す限り、そういう施策を積極的に進めたいと思っております。


植木清八  町長の熱意をですね、何とか実現できればと思いますが、例えばですね、町外から土地を取得して越してきた人に、今まであったもの以上にですね、何らかの特典を与えるとか、あと、既存の貸家とかアパートにですね、移転してこられた人に何%か家賃の補助を出すとか、そういうことはちょっと考えられないですかね。既に行っているですね、小児医療の関係等ですね、なかなか町外では知られていない。もう少し宣伝して、今、町長言われるように、中井町はいいところだというような、そういうPRはできないものかどうか。
 もう少し、私が思うには、新聞等でもほとんど取り上げられていないわけですから、何らかの形で小児医療の関係とか中井のよさをですね、やはり宣伝していただきたいと思いますが、その辺の方法、何かありますか。


企画課長  各行政のですね、いろいろな政策のPRというのは、広報に限らずいろいろ手段を講じておるわけですが、そういう中で、町の方でもホームページの中で、いろいろPR活動も推進をさせていただいております。小児医療に限らずですね、いろいろ町で行っておりますイベント等々の内容もですね、含めて、実施をさせていただいているところでございますので、より一層ですね、その辺のPR活動については進めてまいりたいと考えております。


植木清八  ぜひそうしてほしいんですが、私の知り合いの中なんかでも、ほとんどそういうことを町外の方は知らないんですね。やはり新聞とかそういうもので目立つと、皆さん、知るのかなというふうに思っております。
 じゃあ、次に進みましてですね、新たな税源確保とですね、地域産業の振興に南部開発、東名インター周辺の土地利用の件がありますけども、南部開発は、今、町長の答弁のようにですね、いろいろ考えているって言いますが、もう少し具体的にこうしたい、ああしたいということはあるのかないのか。それで、それをですね、町民含めて…議員とか町民含めてですね、皆さん、南部開発をどうするのか、結構期待していると思うんですよ。その辺、町長、今の答弁の中じゃなくて、もう少し何か具体的な話はないのかどうか。


町長  具体的な話っていうことになりますと、今の段階ではないわけなんですが、まず、あの状態で、インターネット等ではいろいろと呼びかけはさせていただいているんですが、あの状態ですとなかなかお客さんもつかないというのはあります。そのお客さんによって、また開発を…じゃあ造成すればいいのかというと、造成したが、こういう形ではおれはだめだよというふうな話になりますと、その造成費を今度は背負うことになりますんで、そういうことも含めると、だから、住宅供給公社としてもなかなかできないのかな。
 それでは、お客さんをお呼びして、お客さんのオーダーメード方式、注文によってね、そういう造成をすることによって可能なのかなと。そういう手法もございますし、そういう面で、これからも何らかの形であそこに企業立地ができるように、公社とも協力しながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。


植木清八  なかなか難しそうな話みたいなんですが、それではですね、東名インター周辺の高度土地利用についてですね、企業は進出したいような話をうわさでは聞いていますが、インター周辺の土地そのものはですね、その中に秦野市の地権者もかなりいると思うんですね。それと、農振地域にも入っているんじゃないかと思いますが、その辺、町長はどうこれから考えて、県の方とかいろいろなところに働きかけるか、その辺はどうですか。


町長  このインター周辺につきましては、今、お話がありましたように、農振農用地になっておるということの中で、それをクリアすることが、まずは一つ大変だなというふうに思っております。
 だが、県の方も、いつも私は申し上げているんですが、県もやはりそういう立地条件が…よく、あのインターをおりて、本当にすぐのところにああいう立地条件のよいところがあるということを、県も承知していただいております。いつも厚木インターでおりても、朝晩のラッシュでは30分も、おりるだけで、入るだけでかかると。そういう場所からいって、7分か8分で秦野インターへ来れるんだよという話をいつもさせていただいているんですが、そういう面でも、県としても、確かに貴重な土地だよということは認識はしていただいておりますし、何らかのそういう県の指導を仰ぎながら、一刻も早く農振農用地の外す問題と同時進行で進めればというふうには、思っているんですが、これも、本当に大変な問題をクリアしなければ、簡単にはいかないというふうに思います。
 だが、やはりやらないことには始まりませんで、何とかそういう活動を展開してまいりたいというふうには思っております。


植木清八  中井町にとってですね、大手企業を誘致できるということは、大変喜ばしいことだと私は思っています。ただですね、比奈窪藤沢地区のですね、一般保留地の開発が進まない今ですね、やはりそちらの方がそう簡単に許可が出るのかどうか。町長が今、一生懸命相談するという話なんですが、その辺は、当然地権者との話もあると思いますけども、大手企業が来るということは、財政がよくなってですね、中井町はこれ以上によくなると思います。
 ですから、その辺を考えてですね、町長にはぜひ県の方に足を運んでいただいてですね、何とかまとめる方法がないか。もし、これがあまりにも時間がかかり過ぎたときに、大手企業がよそに行ってしまうということはないんでしょうか。


町長  まず、先ほどの問題なんですが、まず、確かにこの地域の地権者の方がどういうふうな考えをお持ちかということから始めようということで、地権者、エリアをある程度広目に見ましてね、アンケート調査をやろうということまでは、今、町の段階では進めているところです。また、そういう面で、できる限り、また県の方へも積極的にお願いに行きながら、進めていきたいというふうに思っております。


植木清八  先ほどですね、県とか地権者とですね、同時にいろいろ働きかけていくようなお話をされていますけども、ぜひともですね、これは、町長の今度の4年間というか、その中でですね、きちっといろいろとやっていただきたいと思います。
 それで、次に入りまして、町長はきのう、合併は生活圏で考えていくという答弁でしたが、合併までですね、いろんなことをクリアしなきゃならないことはたくさんあると思います。当然時間もかかります。既に秦野市や二宮と広域行政をされているということは、きょうの答弁でもわかっておりますが、やはり今度職員の交流とかですね、軽便鉄道のイベントもありますけども、秦野・中井・二宮でですね、一緒になっていろんなイベントをやるとか、それとですね、やはりごみ処理問題も、秦野市もいろいろとごみ処理で困っております。その辺も含めてですね、やはりもう少しいろんな、細かく、一つ一つ交流していったらいいんじゃないかということです。
 それで、11月27日から始まった秦野市議会の中で、市長の答弁の中に、中井・二宮との合併も当然考えていると。また、秦野市がですね、合併のリーダーをとることもある得るだろうというような答弁をされています。その辺についてですね、もっともっといろんな秦野・二宮との連携を深めたらどうかと思いますが、その辺どうですか。


総務部長  7番 植木議員のですね、質問にお答えしたいと思います。きのうも合併問題についてお答えいたしましたように、まず、近隣のですね、市町村、特にですね、二宮、秦野市、こういったものは連携を深めていきたいということの中で、軽便鉄道を通じての生活経済のつながりと、こういうものを踏まえてやってきました。
 次年度からですね、首長間では、合併問題も踏まえながら、そういった意味で位置づけをさらに検討していくというところでは意思統一ができているところではございますけれども、何せ二宮町がですね、町長が変わりましたので、その辺再度構築しながらですね、広域行政中心に、再度検討を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


植木清八  ぜひ交流をふやしていただきたいと思います。そのことによって、合併の機運が盛り上がるんじゃないかなと私は考えています。
 それで、私の周りにもですね、新聞を見て、町長は合併をどう考えているのかという話をする人もいます。それは、きのう答弁いただいたんで、同僚議員の質問に答弁をいただいたんで、私はそういうことはないんですが、ただ、早い時期にですね、何らかのアクションを起こしてですね、町民の意思を確認する必要があるんじゃないか。町長は時期をはっきりされていないというふうに私は思っています。
 相模原市、津久井の合併でですね、7回以上「合併だより」を出されて、町民・市民にPRしています。その辺はいつごろからどういう形でやるか、町長の考えはどうでしょう。


町長  合併について本当に新聞紙上で報道され、本当に町民が関心を持ってきていただいたなというふうな感じで受けとめております。また、連日の他の町村の議会でも、合併についてということで御質問も多々あったようでございまして、そういう面で、本当にその機運が高まって、話題として盛り上がってきたことは、よいことだなというふうに思います。
 ですから、中井町町民も、どうするんだというふうな感じで見守っていらっしゃるだろうというふうに思いますし、そういう面でも、まず、確かに意向調査というものは、これは最終的なものであって、その前に、あらゆるこれからも情報を流しながら、また、今、植木議員がよその町のお話もされましたが、できる限り情報を流しながら、また町政懇談会等も合併を議題にした懇談会となれば、また一般の懇談会と違って合併に関心のある人が、人数はともかくとして、合併に関心を持つ方が多く集まっていただけるということもございますし、そういう面で、いろいろな皆さんから議論、意見が聞けるだろうというふうに思います。
 そういう形の中で、何らかの方法をこれからもつくりながら、機会をつくりながら、進めてまいりたいというふうに思いますんで、御理解いただきたいと思います。


植木清八  町民の中にはですね、人それぞれで、やっぱりどうするのかなという、先ほど話した心配とか、不安を持っている人がたくさんおります。やはり、私はこうだ、私はこうだ、いろいろあると思いますが、早くちゃんとした情報を提供することによって、町民は安心するんじゃないかなというふうに思います。
 それで、その中にですね、やはり町長の意思がはっきり出てくれば、これは町民の方も納得されるんじゃないか。できるだけ早くですね、今の地区懇談会の件も、町長が言われるように、それと別に合併の懇談会をやるということも、私は賛成します。ですから、関心ある方がたくさんおりますので、少し早目に行動を起こしていただきたいと思います。
 それで、町長はですね、1期目の公約はほぼいろいろと達成されたんじゃないかなと私は思っています。ただ、2期目の公約はかなりレベルが高いと思います。公約は絵にかいたもちじゃなくてですね、やはり達成して、成果を上げていただくことが、町民にとって大事かなと思いますので、これから町長の2期目をですね、期待していますので、頑張っていただきたいと思います。終わります。


議長  次に移ります。17番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、3点について質問したいと思います。
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議長  小沢議員に申し上げます。通告順の中でお願いします。


小沢長男  それじゃあ、通告順に、町民の生活を支える政策についてお伺いいたします。
 大企業は、過去最高の利益を上げているにもかかわらず、家計消費は年率で3%減と、最大の落ち込みをしています。雇用規制を緩めて大企業の収益力を強める構造改革は、派遣契約、偽装請負を蔓延させ、低賃金で劣悪な雇用を急激に広げて、家計を痛めつけ、大企業が所得を吸い上げてきたため、家計の所得が低迷しています。
 それでも、さらに大企業減税で、消費税を増税しようとしています。国民を大切にする政治改革を求めるべきではないかと思います。収入が1円もふえないのに、自民・公明党を与党とする政府の年金控除額の引き下げ、高齢者の非課税限度額の廃止などの税制改悪により、介護保険料が3年間で7万円もふえる人もいます。今度の所得税、住民税改正で、国保税、介護保険料などにどのぐらいの影響があるのか、滞納者がさらにふえる心配がありますが、減免や減額などは考えているのかどうか、お尋ねいたします。
 今後、高齢化がさらに進み、少子化の中で税金を納める現役世代も減少していきますが、福祉は大切にしていかなければなりません。三位一体の改革、さらに地方の負担、住民負担をふやさなければならないような財政政策を国は求めてきています。こういう状況の中で、生涯学習会館か体育館か、いずれにせよ公共施設整備を求め議会は特別委員会を設置しましたが、町はどう考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、教育基本法改悪に反対を求めて質問いたします。
 やらせ質問、未履修問題、いじめ自殺の問題など、審議が全く尽くされていないのに、教育基本法改革案を衆議院本会議で自民・公明党は与党単独で採決を強行しました。このように国会のルールを無視した数の暴力を欲しいままにして、民主主義とは何かを子供たちに教えることができると思いますか。
 競争教育は子供たちのストレスの原因とされ、いじめの背景と指摘されています。国連子どもの権利に関する委員会では、日本政府に対して、子供が高度に競争的な教育制度のストレスによって発達障害にさらされていることに懸念を表明し、適切な措置をとることを勧告しています。これに反した改定教育基本法案では、全国一斉学力テストをやり、子供と学校に順位をつけ、学校選択制を全国に拡大することになる。さらに競争が強められ、ますますストレスが激しくなり、いじめ、学校の荒廃が深刻になると思いませんか。
 当然、いじめ自殺はあってはならない、ゼロであるべきですが、それが教育目標になれば、教育現場は、いじめの件数が多いか少ないかで教師が評価されます。いじめがあると報告すれば、クラス担当の教師の力量不足として評価が下がり、下手をすればだめ先生としてレッテルを張られ、給料も下がる。これでは、いじめが発生しても報告できなくなり、教師が1人で抱え込んで、教師集団として問題を解決できなくなります。
 教育振興基本計画のひな形では、数値目標が並んでいます。改悪基本法案では、さらにいじめへの対応を困難にすると思いませんか。改悪基本法案は、個人の幸福の実現ではなく、国家戦力に有益な人材育成を教育の目的にし、民主主義・平等主義から、能力主義・競争主義へと変えようとしているもので、憲法との関係は一切無視され、「平和を希求」、「男女共学」も削除され、教育権を国民から国家に変え、日本、日の丸、君が代、愛国心を強制し、国家権力の思うままに教育しようとする戦前の教育を再現する法であると思いませんか。教育基本法の改悪に反対を求めて質問いたします。
 次に、バス路線の充実を求めて質問いたします。
 第5次総合計画策定のアンケート、地域意見などには、交通の不便の解消を求める意見が多く出されています。私は、以前から議会でバス路線の充実を求めてきましたが、第4次総合計画後期計画のアンケートでもバス路線の充実の要望は高く、きめ細かい対応をしていくと、地域的な条件やバス路線のない地区等への移送サービスは、巡回バスやワゴン車の運行を含めて、将来の検討課題としていくと答弁しておられましたが、検討の結果はどうなったのかお尋ねいたします。
 中井町は、路線バスの運行は放射線状に運行しなければならず、困難かと思われますので、町民だれもが乗れる町民タクシーなども考えられないか、お尋ねいたします。
 上病院、松田方面に行くのに、非常に不便をしています。松田までの相互乗り入れはできないものか、バス会社に交渉したことはないのかどうか、お尋ねいたします。
 以上3点について質問といたします。


議長  17番 小沢議員の一般質問、通告の最初の部分が違っておりましたので、この部分は、議事録から削除いたします。


町長  17番 小沢議員の「町民の生活を支える政策は」の御質問にお答えいたします。
 少子高齢化社会の急速な進展に対応するため、世代間の税負担の公平性を確保することを目的に、平成17年度地方税法の改正において、年金控除額の引き下げや高齢者の非課税限度額の廃止などが実施されたことは、議員御承知のとおりであります。この改正では、急激な負担を緩和するため、平成18年度から2年間にわたり、負担の増加に配慮した軽減措置がとられたこともあり、本来の負担額より、平成18年度は国民健康保険税で320万円、介護保険料で294万円と、それぞれ減額となっているところであります。
 また、減免及び減額措置については、介護保険料は本年4月の介護保険制度改正と介護保険条例の改正により、低所得者に対する保険料は、保険料率が下がり、従前の負担よりも軽減されることから、減免や減額はしておりませんが、国民健康保険税では、低所得者層に配慮し、一定の所得以下の世帯に対して、被保険者均等割と世帯別平等割を減額するとともに、国民健康保険税条例により、貧困世帯やその他特別の事情がある者に対して、減免措置を講じている次第であります。
 三位一体の改革などにより、地方自治体の行財政への影響が深刻化する中においても、介護や教育、医療など、町民の安全・安心な生活を支える行政運営は必要不可欠なものとなる一方、少子高齢化社会の進展の中では、扶助費等の増大により、財政の硬直化も懸念されていることから、より一層の行財政運営を迫られていることも確かなことであります。
 しかしながら、地方自治体は、住民ニーズに基づく政策を、財政状況を勘案した中で優先順位を定め、効率的に実施していくことも必要なことでもあります。
 御質問の生涯学習施設等の整備も、その政策の1つとして、現在庁内に設置した生涯学習施設等検討会に検討を行わせております。内容としては、生涯学習機能や健康管理など、現在ある施設の利用状況や機能の活用も含み、多角的な観点であり方を検討するわけですが、当然のことながら、財政状況を見通した中での検討となります。
 議会においても、9月定例会において特別委員会を設置し、先般は町職員も参加させていただき、PFIの研修機会を設けていただいたところですが、議会ともども生涯学習施設等のあり方を検討することは、行政と違った観点からの検討もできますので、必要であれば相互に情報の交換等を行っていきたいと考えております。
 いずれにしろ、1万人の町民が健康増進や文化活動などに有効な利用ができる施設のあり方を十分調査検討し、多目的な機能を備えた施設整備を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、教育基本法の反対を求めての御質問にお答えいたします。
 この教育基本法は、昭和22年に制定され、現在までの半世紀が経過しております。この間、我が国の地域政策は、戦後の復興を果たすべく、経済復興、高度成長、経済の安定という一連の経過の中で、全国総合開発計画を打ち立てて、地域開発を全国的な規模で展開されているなど、数次の全国開発計画が改定され、今日の成熟化社会に移行してきたと存じます。
 この間に教育環境は、人材の供給について、日夜、教育基本法の理念に沿うべく指導されてこられましたが、現在、我々の生活が豊かになった反面、教育を取り巻く環境は大きく変わり、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが心の貧しさとして指摘されており、若者のニート問題なども雇用の深刻化を招いております。
 このような背景から教育の改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の皆さんの共通の理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、日本の未来を切り開く教育を実現していくため、教育基本法を改める必要があるとしています。
 御指摘の、競争が強められ、ストレスが激しくなり、いじめや学校の荒廃になると思いませんかということですが、競争が強められることについては全国学力テストのことと思われますが、これは、聞き及んでいる範囲では、学校に数値的な差を設けるために行うわけではなく、子供たちの学力水準がどの程度となっているのかを調査・検証し、今後の学習指導要領を再構築していくためとしていますし、文部科学省としても、点数の公表を指導するつもりはないとしています。また、反面では、新法の浸透度合いをはかる上で、必要不可欠であると存じます。
 加えて、いじめや学校の荒廃については、法案には、第10条で家庭教育を位置づけており、父母、保護者の努力規定と都道府県等の施策の支援をうたっており、新たなる施策をもって家庭教育の底上げがされることと、同法第13条で家庭及び地域住民等の相互連携協力を位置づけさせており、地域の教育力等の施策の提供により、学校、家庭、地域でさまざまな取り組みが可能となると思われますことから、懸念することはないのではないかと考えております。
 このことにつきましては、経済復興期に、地域社会のコミュニティーはその互助精神に支えられてきたものの、働き手は、家庭の豊かさを求めつつも仕事中心のライフスタイルに傾き、家庭の団らんを失うこととなり、国のみならず経済社会もこのことに注視しなかったことから、現行法の制度にそのツケが回り、ゆがみ、ひずみに至っていると言っても過言ではないと存じます。
 今回の新教育基本法は、現行法が半世紀を経過している状況から、ゆがみ、ひずみを掘り起こしたいと、新教育法にその規範を求め、日本の現在、将来を切り開いていきましょうという理念法の制定であると存じますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、3問目の、「バス路線の充実は」の御質問にお答えいたします。
 御承知のように、軌道敷のない本町において、生活交通手段としてのバス路線の充実は、町民の足の確保の上でも重要なものとなっています。しかしながら、発着便数の減少や、通勤通学時の利便性にも欠けることから、利用者の減少傾向は続いています。
 そのようなことから、平成14年の道路運送法の改正による、不採算路線からのバスの運行の撤退自由化の影響もあり、震生湖経由の路線については補助金を支出して、不採算路線の維持をしている状況であります。
 高齢社会の進展の中で、生活の足としての生活交通手段の確保は町の重要な課題となっており、関係会社とも利便性の向上に向けた検討や要請を行っていますが、営業の採算性を考慮する中で、前進した対策が見出せないのもたしかでありますので、町独自の新たな生活交通手段の方策を検討しなければならないと考えています。
 そのようなことから、今年度、小田原市東部地区と中井町全域におけるバス交通の現状把握と改善に向けた共同研究組織を小田原市と共同で設置し、バス会社との協議も含め、検討に着手したところであります。その組織では、バス路線の拡充化へ向けた検討もありますが、代替手段、つまり議員御提案の町民タクシーなども含め、検討をしていくつもりでおります。県振興協会からの共同研究への支援も3年ということですので、早く結論づけができるよう努めてまいりたいと思っております。
 また、松田方面への相互乗り入れについての御質問ですが、この路線についても、平成14年の道路運送法の改正に先立つバス会社との協議の中で、不採算で撤退の方向もあるとの状況も把握したわけですが、松田方面への乗り入れ要請を含んで、協議の結果、当分の間現状の路線運行を維持するという結論で今日に至っているところでありますので、御理解を願いたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、町民の生活を支える政策についてから御質問いたします。
 答弁によりますとですね、急激な負担を緩和するため、18年度から2年間にわたりですね、負担の増加に配慮した軽減措置が行われたと。平成18年度が国民健康保険税320万、介護保険料294万、それぞれ減額になっている。それはそれで減額になっているのか知れないけども、ただ、軽減措置として、緊急なですね、急激な負担を緩和するための措置として、結局3年後にはこの3倍ふえるということなんですよね。そういうことなんですよね。
 それを、軽減…負担緩和によって、軽減措置じゃないんですよ、これは。税制上からいってですね、基本的にはこの3倍を取らざるを得ないけども、3年間に徐々に取りましょうということは、3年後には、この3倍になるということなんですよね。そういうことでですね、中に、私が質問していますようにですね、年間で3年後には7万円もふえるというふうな人もいるわけです。
 そういうふうなね、状況の中で、私がずっと求めてきたのは、やっぱり今も介護保険料を含めてですね、国保料から、なかなか保険料を納められない、要するにそういう人たちもふえている。そういう中で、やはり町独自の減免をですね、法定減免とかそういうものじゃなく、やはり考えていかないと、本当に大変になるのじゃないかと。
 それでですね、基本的には、介護保険料とか国民健康保険料だけでなくですね、税金がべらぼうにふえている。今年度の住民税がですね、3年前に比べて、これ、ほかの例なんですが、6,400円が8万1,500円になったという。所得税がですね、6,400円が15万2,000円になった。このようにですね、一遍に何万ですか、両方でいくと相当な量がふえてですね、13万近くふえるという…23万ほどふえるというね、こういう急激な、こういう保険料だけでなくですね、税金そのものがべらぼうな負担になっているということなんですね。
 それで、これは尾身幸次財務相がですね、共産党の国会での質問に対してこう述べていますけども、大変な額ですね。2007年度所得税・住民税額が01年度比で約40倍に達するという、こういうケースもあるという。こういうふうに、夫の年金収入がですね、年225万円で妻の年収が79万2,000円の高齢者夫婦世帯の場合は、01年度に所得税・住民税の合計額がゼロ円だったものが、07年度には2万7,600円に増加するという。それでですね、同様にですね、夫の収入が300万円で妻の収入が79万2,000円の場合ですね、01年度は3,600円だった所得税・住民税額がですね、07年度、来年にはですね、これが約40倍のですね、14万1,600円になるという、こういう状況があるわけです。
 そういう中でですね、こういう介護保険料や国保税がふえているわけなんですけども、これはやはり基本的にですね、国の政治が悪いというよりも、地方自治体がどう支えていくかということが、やはり大事な問題になってくると思うんです。これをですね、緩和措置をとったって言うが、ごまかしでですね、基本的には3年後には3倍になるんだということをなぜはっきり言わないんですか。そういう点で、私が求めているのはですね、そういうふうな軽減措置、そういうものがなければですね、本当に弱者が救われないと思うんです。
 それとですね、障害者の問題も載せてありますけども、本当に障害者支援法ができてですね、障害者を救うんじゃなくですね、本当に障害者の生活を破壊するという、そういう内容でですね、今度、施設の利用料がですね、負担が、無料から4万8,000円にふえたというような、こういう知的障害者の施設からですね、退所を余儀なくされたというふうな例があります。そういう点でですね、こういう支援者法の成立によって、特に10月からですね、サービスなどが制限されてくるわけですが、その点、まず、こういう中で中井町が退所者がいるかどうかですね、その点をお尋ねします。
 それと、やはり基本的には、前からもこういう減免制度はですね、独自の減免制度を検討するというようなことを再三言っておられるわけですが、その後どうなったのかということですね。
 それと、再三言うようですが、介護認定者のですね、障害者控除、障害者認定、これがどの程度まで進んだのかですね、その点について、とりあえずお尋ねいたします。


保健福祉課長  お答えいたします。初めに、障害者自立支援法の方の関係で、1割負担の対象者というようなお話だと思うんですけども、一応認定審査会を受けまして、今年度中では一応28名くらいだと、これからの数字もありますけども、28名ぐらいが対象になってくるかというふうに思います。
 それから、障害者の控除につきましては、先般、おしらせ版で広報というか、PRいたしまして、今、受付をしている途中であります。件数については、ちょっと調べてきませんので定かではありませんけども、何件か出てくるというふうには思っております。以上です。


町民課長  国保の減免につきましてはですね、先ほど町長が申し上げたように、6割4割軽減、それと町独自の減免ということの中で、保険税条例の中に貧困世帯とかいうことで、低所得者に対しての減免措置をするということで、また、要綱的にもその減免の部分を最後につけまして、要綱でつくってありますので、今のところ、その中での減免措置をしているような状態になっておりますので、そこのあとちょっと、それ以降の部分については、現在のところありません。現行の減免の要綱の中で適用すれば、減免をしていくということにしております。以上です。


保健福祉課長  お答えいたします。介護保険料の関係の減免措置につきましては、今までの関係ですと一応5段階ということで、標準のところが一応3段階ということで、今まではですね、2,700円というような数字で介護保険料は徴収させていただいております。
 そして、改正後はですね、一応新しい方式ということで6段階になりまして、基準…先ほど申しました2,700円の基準のところが、新しい段階ですと一応4段階というようなところになりまして、これが保険料の増と相まって、3,780円というようなものが基準の保険料になっております。
 それで、以前の2段階を2つ…。(私語あり)町独自につきましては、一応こういう制度がありますので、この制度にのっとって実施するというふうに考えております。以上です。


小沢長男  国保税もですね…国保の減免、介護保険の減免にしても、基本的には法に基づいた減免であってですね、町独自がちゃんとした上乗せで何か、町独自のですね、減免がないということなんですね。自治体にはですね、やはり国の制度ではなかなかですね、該当しない、その要綱でカットしてしまう、減免をさせない、そういう面があるわけです。生活困窮や何かによる減免制度をですね、本当に受けやすい体制というものをつくるべきだと私は言っているんです。そういうふうな形のものをつくらないか…つくるべきだと思っているんですが、それをちっともやろうとしないところを私は指摘しているんですよ。
 それと、もう1点ですね、国保の医療費の減免要求、免除を含めてね、減免要綱ですね。これは、私の再三の議会の質問の中でつくられましたけども、基本的にそれが運用されているかどうかという点。広報に1度載せられましたけどもですね、やはり行政の方からですね、それをもっともっとアピールする中で、適用されやすい状況をつくってやる。常に請求書なり申請書はですね、やはり役場のですね、カウンターの上に置きながらですね、わかりやすくしておく。
 今、生活保護の申請もですね、なかなか受けさせないことがあるわけですが、そういう中で自殺されたりですね、大変な悲劇が生まれているわけです。そういうようなもの…書類もですね、わかりやすいところへ、いつでも自由に持っていけるようにですね、しておく。こういうことによってですね、厳しく吟味も必要でしょうが、やはり本当にですね、困っている人かどうかを見てあげる。そしてですね、それをちゃんと実行していくというのが、やっぱり行政の立場だと思うんです。そういうことが行われないから不幸な事態が生まれるわけですから、そういう点をどう考えるか、まずお尋ねいたします。


町民課長  減免要綱ができているわけなんですけれど、実際に国保を課税した中で、徴収をということの中で、その減免要綱を適用してですね、実際に、ちょっと私の覚えている記憶の中では、されている部分はないと思います。これ、今、小沢議員が言われましたように、もう少しPRする必要もあろうかと思いますので、また機会をとらえておしらせ版等、広報等ですね、していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  今のは医療費減免の話ですか。そうですね。


町民課長  大変失礼しました。医療費、または税の方も含めて、その辺PRしていきたいと思います。以上です。


小沢長男  広報や何かだけでなく、先ほども言いましたようにですね、申請書をカウンターの上に置き、わかりやすく見やすく、町民がですね、常に持っていきやすいような状況は求めてますけど、その点についてはどうなのかということとですね、もう一つ続けて言います。先ほど、一番先の質問の中で答えてない点はですね、こういうふうなですね、国民の生活を破壊する状況、これらに対して、やはり今の国の政治を正すことをですね、行政がしていかなかったら、本当に国民の生活を守れないと思うんですよ。その点を町長はどう考えるかですね。そういうことをやったことがあるのかどうか、これからやるのかどうか、それについて2点お尋ねいたします。


町長  確かにこの医療制度、大変な町にも負担がのしかかってきておりまして、特に介護保険料にいたしましても、3年ずつの見直しが…3年目の見直しをしなかったということがありまして、一挙にアップ率も高まってしまったと。だが、それでも足らないというふうな、今、状況でございまして、4,000円を超えなければとてもこれから運営ができないというふうな、本当に厳しい状況です。
 そういうことも含めると、それは小沢議員、弱者救済のための減免措置をあらゆる面で提唱されておりますが、なかなか思うように、町としても「はい、そうですか」と言うわけにはいかないという問題がございます。そういう面で、本当に的確な答弁ができないわけなんですが、まだその点についても、厳しい中であるということで、お許しをいただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  もう1点答弁されていませんが、後で答弁願いたいと思いますが、先ほど申しましたようにですね、しかも非常にですね、増税攻勢の中に、その上にまだ消費税も増税しようとする機運があるわけですが、今のですね、特に若者、25歳、30歳代の人たちはですね、派遣社員という形、正社員じゃないですね、そういう人が急増している。3分の…3人に1人は派遣社員だという。非常にですね、賃金はですね、大体正社員の半分以下なんですよね。そういう人たちがふえている。そして、増税攻勢、医療費、いろんな負担がふえている中で、しかも財政的には緊迫している。
 そういう中で、先ほど質問しましたようにですね、特に公共施設の整備、これ、夕張市だけの問題じゃなく、どこでも箱物でですね、財政が破綻しているわけです。そういう状況でですね、何十億かわからないような施設、必要であるものはたしかなんですが、何を優先すべきか、町長も言われておりますけども、それは慎重にですね、考えるべきだと思うんですね。
 やはり基本的には、住民の生活を支えることができないような行政じゃだめなわけですから、私は、この議会がですね、その整備を求めての特別委員会を設置しましたけども、私は反対…手を挙げませんでした。なぜかというならば、ともするとですね、議会が決めたことは、行政は圧力になってやらざるを得ない状況が生まれるわけです。そういう点で、どこまで議会が慎重審議…討議されるかわかりませんので、私は賛成しませんでしたけども、その点は十分にですね、執行の方は、住民の生活をまず優先だということを頭に置きながら検討を願いたいと思うんですが、施設整備についての再度の質問です。どうお考えかお尋ねいたします。


町長  今回、小沢議員が申されているのは、生涯学習を含めた、また健康保持増進も含めた中での、町で、また1万人の人口で、どういう規模のどういう施設が一番望ましいかということで、今、検討会を持たせていただいているところです。また、この問題については、先ほど御答弁を申し上げましたように、議会でもいろいろと検討を立ち上げていただいているということもございます。そういう面で、議会と両方でよりよいものをつくっていきたい。そういうことが、今、逼迫性あるこの医療費の減額につながっていくような、そういう施設をつくりたいというのがあります。
 先日ある新聞に、ある町で高齢者が60何…高齢者がもう大変らしいんですね。その高齢者が葉っぱを売ってまちおこしをやったというのが新聞記事に出ていまして、そうしたら、医療費が本当に大幅に減額したというふうな話もございます。そういうことで、何かそういう、毎日の生活の中に充実感を与えるような、そういう施設と、また、私は農業政策ではお茶栽培も申し上げますが、これは1つの例です。そういう、働きながら健康保持につなげていただくということで進めているので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  次に、じゃあ、教育問題に移りたいと思います。町長の答弁ではですね、結局、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭、地域の教育力の低下などですね、心の貧しさと指摘されてきており、若者のニート問題など雇用の深刻化も招いていますと。このような背景から教育の改革が求められている。
 私はですね、このような背景が…その背景を直すことが先決だと思うんです。私は、何回も言うようですが、教育基本法に問題があるんじゃない。そういう社会背景が問題になっていると思うんですよね。ならば、そちらを改正するのを求めるべきだと思うんです。それをですね、教育改革がここで求められているという答弁は、どうしても納得いかないと思います。
 一番問題はですね、この教育基本法の改正の中で、一斉学力テストを行うと。それがですね、基本的に一番子供たちにストレス、競争社会をつくり出す。今、東京都ではですね、そういう中で生徒の順位をつけ、そして、学校のランクづけをし、場合によってはそれによって予算を配分するというようなですね、これではですね、もうテスト、テスト、テストでですね、追われっ放しになるわけですね。
 町長は、学力…それはそういうふうにしないというふうに言っていますが、事実はそうじゃないんです。まずですね…まずこれから世界的にもですね、そういうテスト協力によって教育が破綻されてですね、アメリカ、イギリスでも、みんな見直されてきているわけです。それを、さらに日本はね、安倍首相がですね、美しい国とか何とかいう言葉でそれをやろうという…しているところに大きな問題があるわけですが、これは東教組のまとめを少し話してみたいと思うんですが、こういうふうに報告されております。
 授業はドリルばかり、児童朝会で毎回テストの点数を上げる努力の話ばかりとか、ある自治体では学力テストの結果が悪いと夏休みを縮減、その結果、子供がストレスを感じてくる、夏の疲れが秋過ぎに出てくるなど、学力対策に追われているというような状況ですね。学力が高いと言われる一方、心を病んでいる生徒が多いとの報告。これはですね、女子生徒数人が自分のマンションから三輪車や消火器などを下に投げた。人に当たればどうなるかわかっているが、やってしまう。5教科で400点から450点とるほどの、成績優秀だと言われる子がやっているわけですね。
 このようにですね…それともう1点あります。こういう学力テストをですね、学校のランクづけされたり何だりすることによってですね、「おまえがいると学力テストの成績が下がる。テスト当日は学校を休め」とクラスメートに言われた。
 こういうふうにですね、もうその時点からいじめが始まっているわけですよね。本当に学力の差をつけられてですね…学力の差というか、テストの差ですよね。学力かどうか別問題です。暗記力がいいかどうかだけのテストですから。そういうふうにですね、成績評価されて、落ちこぼれの人は…子供たちはですね、やる気をなくしている。今度は、やる気のある優秀な子でさえもストレスを感じて、そういういじめや何かもしていく。そういう状況が現実に生まれているわけですね。
 これではですね、学力の伸びていない子供が犠牲になるだけでなく、それなりに学力もあり、頑張っていける子供の中も、深刻なストレスがあらわれていますということです。その中にいじめが広がり、競争の教育は横のつながりを持てなくしているとするならば、改革案はもっと状況をひどくするのではないでしょうか。
 教育基本法はですね、そういうことも含めて、学力テストをやるという、それらも全部計画されているわけですよ。学力テストはですね、以前にはですね、日本憲法…要するに教育基本法10条による介入ということでですね、教育に対する介入ということで判決…違法だという判決を受けているわけです。それをまたやろうというわけですから、非常にですね、国連でもね、そういうふうに異常な状況というものを日本に勧告しているわけですよね。それも、2度も勧告されている。それでもこういうことをやろうという、そこに問題やいじめとか、そういうひずみが生まれているんだということに視点を持っていかないでですね、それをもっともっと押さえつけていこう。これでは決してよくならないと思うんですね。
 それでですね、私が言っているこの問題はですね、伊吹文部科学相はですね、いじめがゼロである学校がよい学校だという打ち出し方をすると、みんなよく見えてもらいたいと思い、それ、要するにいじめをですね、隠し、教育委員会へ報告しないという現象が起こってくる。教育行政のいじめの評価のあり方を変えないといけないと発言しているわけです。
 北海道の滝川市教育委員会がですね、いじめ自殺があった年にもですね、ゼロ報告をしているようにですね、いじめは5年間で半減というもし教育目標、これ教育基本法で、教育基本計画でですね、実施しようとしているわけです。なら、もっとですね、いじめが隠されひどくなると、そういうふうに思いませんか。
 その評価のあり方を変えるというならばですね、当然、こういう教育基本法をですね、改正するという考えは基本的におかしいと思うんです。まず、基本的にそういう点でですね、どう考えておられるかですね、お尋ねいたします。町長が答弁されないならば、教育長、答弁していただきたいと思います。


教育長  今の、教育基本法、学力テスト、ストレス、いじめという、つながった御意見ですけれども、学力テストそのものだけでね、学力テストそのものだけで子供たちのストレスが高まって、いじめというふうに一元化して見るということというのは、少し違うんじゃないかと。やっぱりいじめの要因というものは、もっともっと多くの要因がかかわってきているというふうに考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに私どもは思っています。
 もちろん、今のこのいじめということ1つとっても、じゃあ、何が要因でいじめにつながっているのかということを明確に把握できるということは、非常に難しい現象だということについては、ぜひ御理解をお願いしたいなというふうに思っております。きのうもお話ししましたけれども、そういうふうに含めて、対応は進めているというふうに思っております。
 この学力テストの問題についてもですね、世の中全体に学力低下ということから、ある程度基準となる物差しが欲しいというのも皆さんの願いなんじゃないかと。そうした意味では、この意味でね、学力テストを順序づけにするという考え方だけは、少し今後の推移を見ないとわからない問題だというふうには思いますけども、いかがなもんでしょうか。


小沢長男  私は、学力テストがいけないと言っているんじゃなくね、それはそれでいいと思うんです。ただ、一斉学力テストでですね、順位をつけていく。これは、基本的にそういう中でですね、要するに学校選択制をやろうとしているわけですよね。そういう中で順位をつけて、東京都の例にあるようにですね、学校が、要するに在校生がいなくなっちゃう、ゼロになっちゃう、学校が廃校しちゃう、これでは大変な問題になるわけですよ。お金持ちの人はね、いいと思うんですよ、どんな遠くへ通っても、いいところの学校へ。ところが、本当に困っている人たちは、地域の学校へ行きたくても行けない。学校がつぶれてしまう。こういう状況が生まれるわけですよ、どっちかというとね。私は、学力テストがいけないじゃなく、そういうふうな教育制度をつくっていくことが、教育基本法の中にあるんだということ、それを言っているわけです。
 時間がありませんのでまとめて話しますけど、それならばですね、教育長にお尋ねいたしますが、まず、教育基本法について賛成かどうなのか、反対なのか、改悪すべきかという点、その点についてお尋ねしたいんですが、まず、先に私、言っておきます。
 私が町長に対して散々言ってきたことはですね、この教育基本法についてですが、反対の立場で物事をやりますと、戦前、教育勅語と国家…国定教科書に基づくですね、国家主義、軍国主義教育であり、天皇と国家のために死ぬことが教えられ、天皇の命令によってアジア諸国への侵略戦争に突入してゆき、アジア諸国に多大な犠牲をもたらしたことの反省から、日本国民はもう二度と戦前のような教育を子供にはしないということを誓い、日本国憲法と教育基本法を制定したわけです。
 教育基本法の前文、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」としてありますが、改悪基本法案は、憲法との関係を切断して、憲法と教育の強い関係もなくしました。そしてですね、現教育基本法1条教育の目的、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」となっておりますが…わけですが、この基本法を全面的につくり変えてですね、一人ひとりの子供たちの人格の完成をめざす教育からですね、国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本的目的を180度転換させることになるわけです、改正するとですね…改悪するとですね。人間の尊厳を大切にする人格の完成の目的をですね、改悪基本法2条で、2条ですよ、教育の目標として20の徳目を挙げてですね、人格完成に必要な資質としている。この20の徳目が、人格完成に必要な資質としている。ここに国を愛する態度を強制することになるわけです。
 この国を愛するというのは愛国心のことだと思うんですが、これを、態度とは心のあらわれで、国を愛する態度を持つか、持たないか、どう示すかはその人の自由です。態度にしたくない人もいます。それを、こういう態度をとれと点検することは、憲法19条で国民に保障している思想、良心の自由に違反すると思いますが、じゃあ、教育長はどうお考えか、違反しないと思うんですか。
 現教育基本法10条、戦前、国家が国民を戦争に駆り立てる国家のための教育であったことの反省から、国家や行政が教育の中身に不当に介入することを厳しく抑制しましたが、改悪案は、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という文言をなくしてですね、16条に「この法律及び他の法律の定めるところに…」


議長  17番議員に申し上げます。質問は端的にお願いいたします。


小沢長男  1時間ありますよ。行われるべきです。10条にし、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」として、国策の思うままに教育を変えることができるようになると思います。
 そのようにですね、国家が介入しないという問題をですね、今度は自由に何でも介入できる。教育内容について国の思うままにできる、こういうふうに改正しようとしているわけです。これではですね、戦前の教育の反省から生まれた憲法、教育基本法をですね、本当に全面的に改正する内容であるわけですね。それで日本の国民がどうなるかという点があるわけです。その点についてどうお考えか、お尋ねいたします。


教育長  今、大変いろんな点にわたっておりますので、何をお答えしてよろしいのか、ちょっとわかりにくい点がありますけれども、お聞き…私の耳に入った部分の中でお答えをさせていただきたい。
 教育基本法…新しい基本法の中にですね、今、案の中に、日本国憲法という文言がないというんですけれども、日本国憲法は最高の憲法ですから、それを無視して教育基本法が成り立つわけはないと。この文言にあるかないかということの問題とは別にですね、そういうことについては国民も当然理解しているわけですから、そうした、全く日本国憲法と教育基本法が乖離しているということについては、私個人としてはないだろうというふうに思っています。
 なお、私個人に、教育基本法は賛成か反対かというお問いがありましたけれども、私は携わる者として、その方の質問にはお答えをしかねます。
 それから、戦争云々というお話もございましたけれども、新教育基本法案の中にもきちんと平和という文言がたくさん入ってございますから、そうした点では、この教育基本法そのものが、これからの外国の侵略ですとか、あるいは戦争に即つながるものだとは、この案の中からは読み取れないように思うんですが、いかがなものでしょうか。
 また、国の不当支配ということについても、伊吹文部科学大臣はこのように言っていますよね。国会で決められた法律と違うことを特定のグループ、団体が行うことを不当な支配だと。これがね、内閣の中でもないとは言えない。それは、やろうと思ったんじゃなくて見解の相違があるから、それは、司法の場で争うのが日本の仕組みだと言っているわけですから、そうした意味では、この教育基本法ができたからといって、即国の不当支配ということにはつながらないでしょうし、御心配になるような戦争その他につながるというふうには、簡単に直結して考える問題ではないと思いますけど、いかがでしょうか。


小沢長男  それはですね、相違の違いのようですが、完全にもうちょっと勉強した方がいいと思うんですが、教育的には憲法を逸脱して、憲法を変えようというわけですから、教育基本法に沿った憲法にしようと、逆にね、そういう魂胆があります。防衛庁の昇格とか、そういうことも含めてですね、考えていかないといけない問題であるわけです。
 バス路線についてはですね、そういう点で、基本的には今度、藤沢の日立情報が廃止するという点でもですね、相当影響が出てくると思うんです。そういう点についての調査とか、そういうふうな要望などは聞いているのかどうかという点でですね、今後やっぱりバス路線のですね、どういう時間帯がですね、必要なのかという点も、十分調査していく必要があると思うんですね。
 それと、やっぱり町民タクシーというのはですね、これ、きめ細かにしていく中ではですね、もうやっているところもあるわけですね。町内だと1回100円とか200円、町外で病院…町外の病院へ行くには300円とかですね、神奈中のバス代ぐらいでも行けるような範囲内の料金で運用するとかですね、いろいろあるわけです。
 そういう点はですね、もう今後十分な検討を積み重ねていっていただきたいと思うんですが、一応毎回のことですが、検討をするだけで終わるわけです。どのような状況でですね、いつごろまでに速やかにそういう問題の検討結果を得るのかですね、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  バス交通の問題につきましてはですね、毎回、総合計画の実施に当たってのアンケートの中では、住民の方から非常に高いウエートの中での重点課題ということで、当然のことながら、町の方でも重点課題として受けとめをさせていただいているわけでございます。いろいろ、平成14年の道路運送改正法によりましてですね、バス路線の維持という体制を努めている中で、ただいまの小沢議員さんが申されましたように、今回、日立情報さんの方で、契約運行ということでやっております路線の維持が、これから業者との直接委託ということで対処させていただきたいというお話を年度前から伺っておりまして、一応方針等が出まして、できるだけ維持を…路線の維持を基本にですね、今、方向をいただいております。できるだけ利用者の方にもですね、迷惑かけないような体制づくりをしているということでございますけども、もう少し状況を見た中で、地域の方々への周知も図っていきたいと。
 また、先ほどのタクシー関係の関係でございますが、ことしの10月にですね、いろいろコミュニティーバス、乗り合いタクシー制度の規制等の見直しも行われましたので、今回も小田原と中井でバス交通の調査もしておりますが、もう少しこれからは拡大したエリアというか、秦野市さんあるいは二宮さんとの声をかけながらですね、そういうような補完できるような体制がどういうものがあるのかというものを議論をしてまいりたいということで、今年度、手始めとしてですね、小田原市東部と中井町の研究組織を立ち上げて、調査に入ったというような状況でございます。


議長  時間が参りました。以上で、一般質問を終結します。
 ここで、暫時休憩といたします。再開は10時50分といたします。
                           (10時35分)


議長  再開いたします。
                           (10時50分)
 お諮りします。先ほど17番議員の一般質問の最初の順序が違っておりました部分については、議事録から削除いたしたいと思いますが…。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしですか。
 この部分については、議事録から削除させていただきます。


議長  日程第2「議案第65号中井町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第65号中井町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、提案説明を申し上げます。
 地方自治法第234条の3により、長期継続契約を締結できる契約に「その他政令で定める契約」が追加され、地方自治法施行令第167条の17により「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」と規定されました。
 このため本町でも、政令及び総務省自治行政局長通知を踏まえて、その対象範囲を、商習慣上複数年契約が一般的である賃貸借契約及び毎年4月1日から日常的・継続的・反復的に役務の提供を受ける必要がある委託契約とさせていただきたく提案した次第であります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、新規条例でございますので、12日の会議で質疑、採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑、採決は12日に行うことにいたします。


議長  日程第3「議案第66号中井町環境基本条例」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第66号中井町環境基本条例の提案説明をいたします。
 この条例は、中井町の環境の保全及び創造についての基本理念と施策の基本的事項を定め、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で安全かつ快適で文化的な生活の確保に寄与することを目的に制定するものです。
 条例の内容につきましては、町の基本理念を明らかにし、町及び町民並びに事業者の責務と、環境基本計画の策定及び中井町環境審議会の設置等について規定するものです。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、新規条例でございますので、12日の会議で質疑、採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑、採決は12日に行うことにいたします。


議長  日程第4「議案第67号中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第67号中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 平成17年4月に、「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等、個人情報保護関連5法が全面施行されたことに伴い、本町の個人情報保護制度においても、法の趣旨にのっとり、さらに充実したものとするための見直し作業を進めてまいりました。
 主要な条例改正の内容は、法律との整合を図るべく、個人情報の記録の流出、町職員の職権乱用による他者の個人情報の取得等について、罰則をもって禁止する措置を創設したことであります。
 なお、本条例を提案するに当たりましては、中井町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえ改正を行うとともに、罰則規定の創設に伴う横浜地方検察庁との協議が終了したことから、本議会に上程させていただきました。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数 )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第67号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第68号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第68号中井町税条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 法定外普通税における砂利採取賦課徴収期間が平成19年5月31日で終了となりますので、これをさらに5年間延長するものでございます。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  ここで、報告いたします。
 平成16年に改正された地方税法669条第2項の規定により、法定外普通税の条例を新設又は変更する場合は、特定納税義務者に対し議会は意見を聞くこととされておりますので、議長名で文書により意見聴取したところ、課税に対して意見がありませんでしたので、報告します。
 これより質疑に入ります。
           (「議事進行」の声多数 )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第68号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第69号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第69号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
 今回の改正は、地方公務員災害補償制度との均衡を図るため、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第315号)が平成18年9月26日に公布・施行され、同政令で定める基準に従って定められている本条例においても所要の改正を行う必要が生じましたので、提案するものであります。
 主な内容としては、傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害について、障害補償に係る障害等級ごとの障害について及び介護補償に係る障害について、新たに定める規則に移行する。その他、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した規定の整備を図るものであります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数 )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第69号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について、御説明申し上げます。
 老人保健法の一部改正により、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることになりました。これにより市町村は、75歳以上の者等を被保険者とする後期高齢者医療制度の施行準備のため、平成18年度の末日までに都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けることとなりましたので、地方自治法第284条第3項の規定に基づき、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めるための協議を行うことについて議決を得る必要があるため、同法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、新規規約でございますので、12日の会議で質疑、採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


小沢長男  二、三点質疑したいと思います。


議長  質疑ですか。
 質疑を許します。


小沢長男  この後期高齢者広域連合はですね、まず、議員選挙…代議員選になるわけですが、この議会はですね、選出が一応20名ということなんですが、どういう基準をもって20名なのかという点とですね、本来、民主的ならばですね、各市町村の意見が反映するように、各自治体ごとに、本来だったらせめて1名でもですね、出すべきだと思うんです。その点についてどうしてこうなったのかという点とですね、この運営経費がですね、均等割10%ということで、中井町1万人、横浜380万人というですね、大きな人口の開きの中でですね、どうしても均等割というのは不平等にしか思えないんですね。しかも10%450万、1万人の世帯で450万、380万の自治体と同じというわけですから、その点についての御説明とですね、もう1点ですね、この広域連合はですね、自主財源を持ってないわけですので、特に保険料の減免などですね、特に今度75歳以上であってもですね、資格証明が発行される状況があるわけです。そういう点は非常に残酷なですね、医療制度になると思うんですね。その点ですね、やはり独自の保険料の減免というものはですね、財政を持たないだけに困難になるような気がするんです。その点は、そういう弱者を救うことができるかどうか、その3点についてお尋ねいたします。


町民課長  最初に、広域連合の議員の定数が、一応現在20名となっております。その中で、どうして20名になっているかということなんですけれど、課長が検討するレベルの幹事会の中でも、やはり各1名という部分の意見も出ましたんですけれど、最終的に20名に至った経緯ということですが、広域連合の議会が、独立した団体としてですね、意思決定を迅速かつ円滑に行えること、それとですね、公平・的確に住民の意見を反映するためにはですね、被保険者の1票の格差を3倍程度に抑えるのが適当というようなこととですね、それと、その他ですね、既存の広域連合の例はですね、議会運営の事務の簡素化、効率化、それとか議員の負担軽減及び経費の削減ということの中で、そういうような理由の中で、20名とさせていただきました。


民生部長  2点目、3点目についてですね、お答えしたいと思います。
 まず、均等割の10%の設定でございますけれども、これまで全員協議会等でもですね、御説明申し上げておりますように、ある程度のですね、どの市町村が独自にやっても、一定の部分につきましては、電算のシステムの経費とか人件費とか、そういった面でですね、ある一定のものは共通的にかかるであろうということで、19年度の例でいけば25%もですね、共通経費がかかるという中で、大きな市町村、それから財政的に小さい市町村もありますので、その辺も含めてですね、10%。国でもですね、一応モデルが均等割は10%程度が望ましいというようなことも含めましてですね、最終的に、いろいろ途中の経緯はありますけれども、合意に達したということで御理解いただきたいと思います。
 それから、保険料のですね、減免に関する規定でございますけれども、これも、御説明申し上げましたようにですね、応能応益がですね、50%・50%ということで決められる関係でですね、基本的には、保険料を7割…所得によりますけども、7割、5割、2割、3段階でですね、減免をされる予定でおります。
 それで、このほかにもですね、条例で…今後のですね、広域連合の条例で定めることになりますけども、特別の理由については減免ができるということですね。震災、それから風水害、それからそういう災害によります住宅・家財等ですね、著しい損害を受けた場合や収入が著しく減少した場合、こういうものをですね、想定して、広域連合の方でつくってまいる予定でおります。以上です。


重田啓治  動議を提出したいと思います。


議長  ただいま、14番議員から動議が出されました。14番議員、動議の内容を。


重田啓治  ただいま議題になっております議案第70号は、尾上町長も最後まで意見を述べられたということは周知の事実でございますが、議会といたしましても、慎重審議を期するために、文教常任委員会に付託することを望みます。


議長  ただいま、14番 重田啓治君から、文教民生常任委員会に付託という動議が出されましたが、この件について賛成の方の挙手を求めます。
 所定の賛成者がありましたので、文教民生常任委員会に付託という動議は成立しました。
 お諮りします。14番 重田啓治君の文教民生常任委員会に付託という動議に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更し、文教民生常任委員会に付託することを議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員。14番 重田啓治君の文教民生常任委員会に付託という動議に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更し、文教民生常任委員会に付託することを議題とすることは可決されました。
 よって、日程の順序を変更して、日程第8「議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について文教民生常任委員会に付託することについて」を議題とします。
 質疑、討論を省略し、採決することに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について文教民生常任委員会に付託することについて、賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約についてを文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第9「議案第71号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第71号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、提案説明をいたします。
 平成19年3月11日から津久井郡城山町及び同郡藤野町を廃し、その区域を相模原市に編入する旨決定されたこと及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成18年6月7日に公布され、収入役制度等の見直しに係る部分が平成19年4月1日から施行されることに伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定による協議の必要が生じたので、同法第290条の規定により議決を求めるため提案するものであります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


小沢長男  まず、収入役の削除、廃止ということだと思うんですが、この収入役の職務はですね、特に首長による任期中の一方的な解職は認めないというのが、今までのですね、地方自治法による規定であるわけです。そういう中でですね、今の制度の中ではですね、首長から独立してですね、その職務を遂行すべき責任を負うということで、身分の保障をされておるわけですね。そういう中で、会計事務の公正と継続性を確保するということが今までされてきたわけです。
 そういう中でですね、この制度を廃止するということによってですね、基本的にはチェックの機能の弱体化につながると思うわけです。特に行政財産の…これは町と違うから財産の扱いが多少違うにしてもですね、行政財産の貸しつけの拡大とかですね、そういうような住民の財産であるわけですから、いずれにしても、こういうものに対してですね、厳しいチェックをしていくという。
 これが廃止されてですね、会計管理者ということになると、議会の選任も必要となくなり、基本的にはややもすれば、執行の言いなりに会計支出してしまうという、そういう可能性も生まれると思うんです。そういう点では、私は、収入役というのは廃止すべきじゃないという考えを持っておるわけですが、そういう点のですね、懸念はあるのかどうかですね、お尋ねいたします。


総務部長  お答えいたします。ただいまの御提案した規約の件でですね、収入役の制度の見直しということで、自治法が改正されたということでございます。ただいま小沢議員の中で、独立した機関ということの解釈ですけれども、収入役そのものがですね、自治法に…旧自治法によれば、人口10万未満の市あるいは町村においてはですね、条例でもって、収入役を置かずに、市町村長または助役にその事務を兼掌させることができるということでございます。そういうことからしてですね、また、昨今のいわゆる会計事務、この電算化の推進、こういったものに伴って、これらを踏まえてですね、今回の自治法の改正になったということで理解しております。
 収入役は独立機関でなくして、収入役の職務は会計事務をつかさどると、このように法上でもうたわれております。今回の改正で、収入役制度を廃止されてですね、会計管理者制度と、それを置くということでございます。職務の内容、権限等は、収入役であろうと、会計管理者であろうと、その事務、権限の内容は同じでございますので、その辺は御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


小沢長男  中井町はですね、収入役を置かないという条例がないわけで、置いたと思うんですが、いずれにしても、会計管理者と立場は同じということなんですが、片方は議会の選任ということでですね、非常に、権限というよりも、町長に対する出納のですね、やはり責任を負うわけです。と、どっちにしても会計管理者になれば、それは責任は同じだと思うんです。
 ところが、片っ方は町長だけの任命というか、普通にいえば職員でもいいわけですが、要するに町長の部下としての扱いになるわけですから、その点が、まず町長の支出に対してですね、厳密に抑えたり、出納の管理ができるかどうか、そこが私は問題だと思っているわけです。それは、当然出納長…収入役だって同じだと言や、それまでですけども、そこには、権限なり立場が全然違うんじゃないかと思うんです。その点はどうなのかですね、お尋ねいたします。


総務部長  先ほど申し上げたとおりですね、あくまでも職務権限、それから職務の内容、収入役と会計管理者、何ら変わりございませんので、その辺はですね、従来どおりと、このように理解しております。以上です。


議長  ほかに質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声多数 )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。議案第71号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第72号」から日程第12「議案第74号」までを一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第72号足柄上衛生組合規約の変更について及び議案第73号足柄東部清掃組合規約の変更について並びに議案第74号足柄消防組合規約の変更について、一括して提案申し上げます。
 中井町が構成員となっている3一部事務組合の規約の変更の協議については、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成18年6月7日に公布され、収入役制度等の見直しに係る部分が平成19年4月1日から施行されることに伴い、各一部事務組合の該当部分の規約を変更する必要が生じたため、同法第286条第1項の規定による協議をしたいので、同法第290条の規定により議決を求めるため提案するものであります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。
           (「議事進行」の声多数 )
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、採決を行います。
 採決は、議案ごとに行います。議案第72号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第73号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第74号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は追って連絡します。議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員の方は議長応接室にお集まりください。
                           (11時25分)


議長  再開いたします。
                           (11時36分)


町長  先ほど議案第70号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の審議の過程におきまして、文教民生常任委員会に付託されることになりました。つきましては、議案第75号に後期高齢者医療広域連合町村負担金70万円を計上しておりますので、再度調整し、提案申し上げたく、審議いただきたく、また、関連しまして、議案第75号、76号、77号、議案第78号の4議案を取り下げと申しますか…をしたいと思いますので、よろしく取り計らいをお願いしたいというふうに思います。以上です。


議長  ただいま、町長より、議案第75号平成18年度中井町一般会計補正予算(第4号)から議案第78号平成18年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)を取り下げしたいという旨申し出がありましたので、議題とされておりませんので、議長権限として、取り下げを認めます。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、よって本日はこれにて延会します。12日の会議は午前9時30分からとします。
                           (11時38分)