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神奈川県 中井町

平成18年第4回定例会(第1日) 本文




2006年12月06日:平成18年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成18.12.6

議長  おはようございます。出席議員は16名で定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって招集されました平成18年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、14番 重田啓治君、15番 市川博君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から12日までの7日間としたいと思いますが、この件について、去る11月28日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(古宮一広)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る11月28日に議会運営委員会を招集し、平成18年第4回中井町議会定例会の議会運営について協議しました。会期は、本日6日から12日までの7日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成18年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず、会期の決定、陳情等の委員会付託、行政報告、その後、一般質問を行い、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。
 7日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問、条例改正、規約の変更、補正予算をそれぞれ審議し、条例制定と規約の制定は提案説明のみにとどめ、延会といたします。午後1時30分から経済建設常任委員会を開催する予定です。
 8日は休会とし、午前9時から文教民生常任委員会を開催する予定です。
 12日は、午前9時30分から本会議を再開し、条例制定、規約の制定、委員会報告を行い、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については本日から12日までの7日間。また、議事日程等内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認め、会期は7日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第3号二級河川藤沢川改修の早期整備の意見書提出を求める陳情」が、足柄上郡中井町藤沢519番地、藤沢自治会自治会長岸正夫氏から、別紙お手元に配付のとおり、11月17日付で提出されました。11月17日付で受理し、陳情文書表のとおり、経済建設常任委員会に付託します。
 日程第3「陳情第4号高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」が、横浜市神奈川区金港町5-36、神奈川県保険医協会理事長平尾紘一氏から、別紙お手元に配付のとおり、11月24日付で提出されました。11月24日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。
 日程第4「陳情第5号「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情」が、横浜市神奈川区金港町5-36、神奈川県保険医協会理事長平尾紘一氏から、別紙お手元に配付のとおり、11月24日付で提出されました。11月24日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。
 日程第5「陳情第6号療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」が、横浜市神奈川区金港町5-36、神奈川県保険医協会理事長平尾紘一氏から、別紙お手元に配付のとおり、11月24日付で提出されました。11月24日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第6「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。師走を迎えまして、大変お忙しい中、議員各位におかれましては、日ごろから町政の円滑な運営のために御支援いただいておりますことを、まず感謝申し上げます。
 私も2期目に入りまして、その2期目の施政方針は、先般の臨時議会で申し上げさせていただきましたので、ここでは議長にお許しをいただきまして、簡単に行政運営の報告をさせていただきます。
 初めに、総務部から中井誕生100年記念事業について申し上げます。平成20年に迎える中井誕生100周年、町制施行50周年の記念イベント等の実施に向けて、町民の方々のアイデア募集を今週末まで行っております。職員からの提案分も含め、今後、組織する実行委員会で選考し、実施に向けて協議等を行ってまいりたいと存じます。
 次に、「あしがら里山アート展」について申し上げたいと思います。神奈川県主催事業として、今年度は中井町、大井町を会場に、「あしがら里山アート展」が10月7日から約1カ月間開催されました。中井会場では、中井中央公園から町道関山線沿いの農地や山林に、造形作家や美術大学生の作品11点が展示されました。期間中は、造形作家による創作教室やガイドツアーなども企画され、町内外から多くの鑑賞者が里山に訪れていただきました。
 次に、中学生議会について申し上げます。今年度、中学校の授業の一環として、11月22日、この議場で開催させていただきました。13名の代表議員のほか、3年生全員が傍聴する中で、12問の一般質問があり、熱心な討議を行いました。最後に生徒から自主的に、今問題になっております「いじめ撲滅緊急アピール」が提案されたということで、私としても本当に生徒そのものが、生徒自身がこういうふうなアピールをしたということに、私も深く受けとめまして、この環境が、子供たちからそういう発声がされたということはすばらしいことだというふうに思っております。
 また、先般のこの一般、議会での子供たちの感想もいろいろと多くの方から寄せられまして、本当に中井町を、まちづくりを本当に関心を持ってきていただいたということを感じました。これからも、そういう意味で、このような中学生議会は進めるべきだなというふうに思っております。
 次に、電子入札試行実施について申し上げます。平成19年度本格導入に向けて、手続上のトラブルや問題が生じないように、入札件数の多い業種5件を選び、町と入札参加者での試行訓練を11月に実施いたしました。今後、試行結果を検証し、導入の範囲や規則の改正等を行い、本格導入を図ってまいりたいと存じます。
 次に、民生部から後期高齢者医療広域連合について申し上げます。
 平成20年4月から施行される高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上の者等を被保険者とする後期高齢者医療制度の実施に向けて、県内全市町村が加入する広域連合の設立を目指し、準備委員会を設置して、規約の検討をしてまいりました。このたび市町村間で合意に達しましたので、今定例会で広域連合規約の議決をいただきたく提案いたしました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、中井町国民保護計画策定について申し上げます。本年度中に策定することになっております本計画は、10月18日に開催した第1回中井町国民保護協議会で意見をいただき、計画案を策定いたしました。現在、この計画案をもとに、県と事前協議を行っておるところであります。
 次に、経済建設部から「美・緑なかいフェスティバル」について申し上げます。10月15日の日曜日、中井中央公園において「共生・協働とふれあい」をテーマに、町の一大イベントである「美・緑なかいフェスティバル2006」を開催いたしました。大変、天候にも恵まれ、過去最高の来場者で、時間の過ぎるのを忘れるほど熱気にあふれた1日を過ごすことができました。この場をおかりして、改めて実行委員の皆様を初め関係諸団体の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
 次に、秋の里山めぐり収穫体験について申し上げます。11月11日の土曜日に開催することで準備万端整えてまいりましたが、あいにくの雨天で中止となりました。しかし、参加予定者の強い要望にこたえ、13日から3日間、大根、小松菜、みかんなどの収穫体験を実施いたしました。150名もの参加をいただき、収穫の楽しみと自然とのふれあいを満喫していただきました。
 次に、農産物品評会について申し上げます。本年度は、11月25日、26日の土、日に農村環境改善センターで開催いたしました。出展数は農産物299点、農産物加工品62点の総数361点に及ぶ多くの出展があり、いずれの品もすばらしいできばえでございました。
 次に、主要幹線町道整備について申し上げます。町の重要施策として取り組んでおります町道砂口南が丘線においては、今年度末供用開始に向け、工事発注をいたしました。また、町道境幹線においては、10月の臨時議会において承認をいただき、工事発注をしており、今年度中には全線の拡幅整備が終了することになりました。
 また、私の選挙公約として取り組んでまいりました町道保育園線は、おかげさまで地権者を初め関係者の御理解、御協力により、付帯工事も含め、舗装工事もすべて完了いたしたところです。
 次に、下水道事業について申し上げます。本年度、宮原地区を中心に整備を予定しております汚水枝線築造工事及びマンホールポンプ設置工事は、計画どおり順調に発注しております。
 次に、上水道事業について申し上げます。老朽化に伴う宮原取水場ポンプ取替工事のほか、下水道枝線工事に対する支障配水管布設替工事を中心に、下水道工事の発注に合わせて順次発注しております。また、五所ノ宮導水管布設工事等につきましては、年内発注をめどに取り組んでおるところであります。
 次に、教育委員会から中井中学校体育館屋根等改修工事について申し上げます。現状の屋根の重ねぶき工事と隣接するトイレの改修工事が9月26日に完了いたしました。雨漏れの心配もなく、トイレも衛生的な設備となり、中学生はもとより生涯学習活動の場としても利用向上につながるものと存じております。
 次に、中村小学校体育館耐震補強・改修工事について申し上げます。本工事につきましては、体育館の耐震補強を初め、屋根やトイレの改修等の施設改修工事を行い、9月20日に完了いたしました。これにより、本町の学校施設等耐震補強工事はすべて完了いたしました。
 次に、読書活動推進事業について御報告いたします。11月3日の中井町読書の日に、児童・生徒から応募のありました標語428点、ポスター36点の中から優秀作品を表彰いたしました。この読書の日をきっかけに、私たち町民皆が本に親しみ、読書活動の輪を広げてまいりたいと存じております。
 次に、町民体育祭について申し上げます。10月1日、1日じゅう雨が心配された体育祭でしたが、参加者の熱気でプログラムどおり行うことができました。また、昼の休憩時間を利用して行われた仮装行列は、4団体の参加でございましたが、それぞれの団体が創意工夫を凝らして楽しいひとときを過ごすことができました。
 次に、町民文化祭について申し上げます。11月3日から5日の3日間にわたり、農村環境改善センターで開催いたしました。数々の出品作品は、年を重ねるごとにすばらしい作品になっております。また文化祭にあわせ郷土資料館で開催した特別展では、「なかいのくらし」をテーマに、明治、大正、昭和の初期に使われた食生活に関係した道具展を開催いたしたところであります。
 次に、自治会親善ソフトボール大会について申し上げます。昨年から自治会や地域の異世代交流、連帯感の醸成を目的に復活したソフトボール大会を11月5日に開催いたしました。昨年より2チーム少ない15チームの参加ではございましたが、来年はもっと多くの自治会の参加を期待をするところであります。
 以上、12月定例会に際し、行政の概要を報告させていただきました。以上です。


議長  以上で、行政報告を終わります。
 日程第7「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 1番 武井一夫君。


武井一夫  おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 砂じん公害から住民を守れるのか。
 町道の椿河原1号線(通称ダンプ道路)を挟んだ大久保の向山地区と、遠藤の子ノ神地区一帯は、砂ぼこり、騒音、振動などの発生により、この中井町の中でも最も環境の悪い地域です。原因は山砂利の採掘場や砂利プラント等に出入りするダンプカーのタイヤに付着した泥であり、その泥が町道や県道を汚しています。
 一度雨が降れば、上流のダンプ専用道路から泥水まじりの水が流れ出し、車が通過するたびに泥がはね飛び、歩道を歩くことさえ困難な状況です。また、雨がやみ、道路が乾けば、広範囲にわたり砂じんが舞い上がり、地域の人々は呼吸をすることさえはばかれるありさまです。このような状態が40年もの長きにわたり続いているわけです。一体いつになったら、この地域の住民は安心して暮らしていくことができるのか。
 町長は、事あるごとに安心、安全の住みよいまち、住んでみたくなるまちづくりを進めていくと話されておりますが、一向にこの公害問題が改善されたとは思えません。
 そこでお尋ねします。
 1、今までとってきた砂じん公害対策と今後の取り組みについて。
 2、砂利税の課税根拠と税率アップについて。
 3、(仮称)中井町公害防止条例の策定について。
 以上、町長にお伺いいたします。


町長  1番 武井一夫議員の「砂じん公害から住民を守れるか」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町における砂利採取は、議員御承知のとおり、河川砂利の採取規制と相まって、良質な山砂利が埋蔵されていることが確認されたことから、昭和40年より山砂利の採掘が始まっております。県内の砂利・砂における生産量の約30%を今も賄っている状況で、これらを運搬するダンプ車両の往来も多い状況にあります。
 まず、第1点目の「今までとってきた砂じん公害対策と今後の取り組みについて」の御質問にお答えいたします。本町における山砂利の本格的な採掘とともに、ダンプ車両の運行により、騒音、振動、砂じんによる生活環境の悪化、さらには交通事故の多発や道路の損傷等も多くなり、こうした行政需要に対処し、豊かな自然環境の保全と秩序ある砂利採取、災害の防止などを明記し、中井町砂利採取指導要綱を昭和50年に定め、砂利採取事業者や関係団体への指導に努めてまいったところであります。
 椿河原1号線の砂ぼこり等への諸対策については、その都度でき得る対策と指導を実施してまいりました。議員からも御指摘をいただきました道路への雨水流入については、アスファルトアスカーブ工事を平成15年度に実施し、あわせて速度20キロ厳守の表示看板を設置しております。さらに、平成17年2月には、出入りするダンプのタイヤ洗浄施設を砂利採取事業者の協力のもとに整備するとともに、その年度には周辺の舗装打ちかえ工事を実施しております。
 また、西湘グラヴェルが主体となって、道路清掃車による週1回の清掃作業や、関係する事業者による毎日2回以上の散水作業と、月1回の道路清掃が行われております。
 しかしながら、こうした対策だけで地域の環境改善を図ることは大変難しく、町としてもこの問題に憂慮しているところで、ダンプ車両の運行実態や周辺の環境調査等を多方面から検証し、でき得る改善策を関係団体や事業者とともに進めていきたいと存じております。
 次に、2点目の「砂利税の課税根拠と税率アップについて」お答えいたします。砂利採取税は、昭和47年より法定外普通税として、地方税法第669条及び町税条例第36条に基づき、砂利採取者に課税しております。この課税根拠につきましては、砂利を運搬するダンプ車両等が往来することにより、道路の損傷や交通安全対策等の問題が発生し、道路等の維持補修や交通安全対策等の経費に充てるために、その原因者である砂利採取業者に応分の負担をしてもらおうという考えのもとに基づいたものであります。
 また、税率については、採取後洗浄して出荷する砂利は、1立米当たり30円、洗浄しないで出荷するものについては、1立米当たり15円としております。
 なお、現下の砂利の採取量及び経済状況等を勘案し、砂利採取税の更新においては、現行の税率で総務省と協議を進めておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、3点目の「(仮称)中井町公害防止条例の策定について」お答えいたします。工場及び事業場における事業活動等から、ばい煙及び粉じん等の有害大気汚染物質の排出を規制し、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的とした大気汚染防止法並びに工場及び事業場の設置についての規制、事業活動及び日常生活における環境の保全のための措置等を定め、県民の健康を保護するとともに生活環境を保全することなどを目的とした神奈川県生活環境の保全等に関する条例には、粉じんに関する規定はありますが、砂じんに関する記述は見当たりませんので、これからは砂じんを含めて粉じんについて答弁をさせていただきます。
 大気汚染防止法では、粉じんを「物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう」と定義されております。それを発生する施設として、工場または事業場に設置されている施設で、粉じんを発生、排出または飛散させるもののうち、その施設から排出されまたは飛散する粉じんが大気汚染の原因となるもので、政令で定めるものとされており、例を挙げて申しますと、一定規模以上のコークス炉、鉱物または土石の堆積場、鉱物・土石またはセメント用のベルトコンベアなどが定められております。
 県条例でも粉じんに関する規制基準では、粉じんを発生させる作業の方法について規則で定めておりますが、排出量などの数値的基準等は規定されておりません。
 本町では、粉じんを含め公害防止のための指導、規制等については、基本的には大気汚染防止法及び県条例等を準用しており、大気の汚染状況の監視義務者は県知事でありますので、足柄上地域県政総合センター環境部と連携を図りながら、その対応に当たっておりますので、今後も引き続きなお一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 なお、先ほど申し上げました大気汚染防止法では、工場及び事業場などの施設からの排出規制を、県条例では作業方法について規制基準を定めたものであり、御質問のような公道から発生する砂じんの健康被害等への防止に対する指導、規制が可能かどうかについても、県と連携を図りながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  再質問させていただきます。
 実はですね、私は先日、11月21日、午前10時ごろでしたか、通称そのダンプ道路を車で通りかかりました。たまたまその前日から雨が降ったということで、泥が湿っておったという関係もあったと思いますが、そのダンプ道路に入った途端、今まで見たこともないほどのひどい汚れでした。もう山から運び出されてきたタイヤに付着した泥がもうヘドロとなって積み重なっているような状態で、私もそこを通ることさえはばかられる、何かこんなところ通って申しわけないなというような気分になったのを覚えております。
 こんなような状態が今までも続いてきていたのかなと改めて感じたわけでございますが、いろいろ今の答弁にもありましたように、業者とのいろいろ調整やらいろいろ指導やらやっておられるということですが、全然その効果というものがあらわれていないわけですね。確かに中井町砂利採取指導要綱というものが昭和50年10月1日ですか、に施行されて、もう31年がたつわけですね。この中にもですね、第6条の中に道路等の整備の中にも、町道等を利用し、砂利搬出する場合は、町の指示に従って、地域住民が交通に支障のないよう、施設を整備する。要するに採取業者の負担で行うとか、11条には公害防止、公害の発生を防止するために法令で定めた基準を厳守しなきゃならない。要するに人の健康または生活環境に障害を及ぼすようなことのないよう、公害防止に努めると、ちゃんとこれでもうたっていますけど、こういうことをつくっても、それが実際に効力をこれが発揮しているのかどうか疑わしい。
 この問題は、何度も何度も私も言っております。全然解決に向かっている様子が伺えないから、あえてまた質問しているわけです。この日の状況は余りにもひどかったので、私は町の整備課にも電話したし、すぐ業者の方にも電話して、すぐ対処しろということも言いました。その後、町の整備課でも見にいったという話も聞きましたし、砂利業者の方でもすぐさま三、四回水を流したということも聞きました。そういう中でですね、これが毎回、毎回、同じように繰り返されて、私もこんな同じことを何回も言うのも嫌ですよ。何でこんな40年にもわたって同じ状況が続いているのか、一体どういう指導をしているのか、もう一度伺います。


町長  確かに私もあのダンプ道路につきましては何回か通らせていただき、いや、本当に水をまいた後でも新しい洗い立ての乗用車だったら、今、武井議員がお話しされるように、はばかられるような、そういうふうな感じだということをつくづく感じております。
 この問題につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、西湘グラヴェルを中心にして、清掃にはできる限り力を入れていただいているということではございますが、何せ車の出入りも多いということ、また、もう1点は、ヘドロを積んで山へ入るという車もあるということも1つのこれは大きな障害になって、この原因を多くつくっているんじゃないかというふうな感じをします。
 そういうことの中で、そのような施設の、本来なら移設も考えるべきじゃないかというふうにも思いますが、なかなかそうは簡単には行かない問題で、また、この問題については、部課長会議の中でも本当にいろいろな議論をさせていただきました。道路を一方通行にしたらどうか、それでは川沿いに道路を移設できるような、そういう道路にしたらどうかとか、また、その場合には小田原市さんの領域にかかる問題で、さて簡単にはそれもなかなかいかないだろうというふうな、本当に庁内でも議論に議論を重ねたんですが、本当にそれといってこれだというふうな案が見出せないのが今の現状です。
 できる限り洗浄するか、汚さないような方策、またこれはダンプが山から出るときには水洗いをして出ております。これが完璧であるとは申せませんが、その効果は十分に出ておると思うんですが、あらゆる面からも原因があろうというふうに思いますが、その対策について、本当に苦慮している状況でございます。できる限り、やはり町民が毎日生活の中で嫌な思いをするような、そういう公害を受けてそのままでいいのかということも御指摘もございます。そういうことも含めて、1日も早く改善策をとりたい。それには、やはり監督を、これからも厳しく指導するというのがとりあえずの方策であろうというふうに思いますので、今まで以上にその監督を厳しくし、チェックをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


武井一夫  確かにですね、砂利のプラント施設がその住宅地の中にもあるわけです。そこから、今度は砂利を洗ったヘドロが、今度はそれが山へ運ばれる。そのときにまた砂を落としていくということも住民から聞いております。やはり今、町長がおっしゃられましたように、やっぱりこの施設をやっぱり山にですね、移していくような、これからは行政としての指導も必要じゃないかと。いつまでもその住宅地の中にあれば、そこへ運び出す段階でどうしても泥は出てきます。
 それと、前にも何回も言っているように、やはりその状態を幾らきれいにしよう、直そうといっても、絶えずそういう山からなりヘドロが落ちてくる段階を繰り返していては、全く意味がないわけです。やはり原因のもとをしっかり絶たねば、やはりきれいにはなっていかないわけです。砂利業者もまだ数十年砂利採取を行っていくわけでございますし、業者もやはり生活ありますし、商売ですから、やはりそれはその利益も大事で、やはりあんまりいじめるものもどうかとは思いますが、だけどやはりその出てくるもとを絶つということが一番大事だと思うんです。そうすることによって、何回も何回もですね、同じことを繰り返さなくて済むというふうに私は感じます。
 確かに今までアスファルトカーブとか、それとタイヤの洗車場、長さ10メートルぐらいのをつくりました。ですけど、それだけでは全然効果が上がってきていない。せっかくつくっても、そのタイヤの洗車場も10メートルではただタイヤをぬらす程度で、泥を落とすまでのあれになっていないということです。やはりまずもう少しお金なりかけて、農免…大規模農道からその山にかけてのダンプ専用道路があるわけですが、その間を完全舗装にまずして、中井開発のプラントの入り口ぐらいまでの距離は完全舗装にし、そこに自然と水を流しておく。その間、タイヤが、ダンプが通ることによって、その長い間に相当きれいになるということも考えられます。その間が舗装していないんで、幾ら洗車場をつくってもですね、効果が上がってこないわけです。
 やはり、その施設の移転とか、専用道路の舗装とか、そういう指導をする予定はございますか。


経済建設部長  私の方からお答えさせていただきます。先ほども町長からですね、いろいろと内容について細かく御回答させていただいておりますが、ただいまの件につきましては、町の方でもですね、当然、開発指導要綱はもとより、現場に合った指導をこれからも重ねていくと。それで今の質問につきましてはですね、当然、西湘グラヴェルさんとも協議をさせていただいて、また町のいろいろな財政面、いろんな面もございますので、それら関係者とよく相談をさせていただきたいと、そのように考えております。


武井一夫  やはり徹底して指導を行っていただきたいと思います。
 それとですね、もう既にその状況は見られて御承知だと思いますけど、そのダンプ周辺の住宅、または塀や植木なんか、やっぱり色がどす黒く、見られたもんじゃないわけです。今まで積もり積もったほこりがそういう状態になっております。やはりこれは町としてもですね、その地域の人たちの長年の苦労に報いるために、洗車装置等、そういう業者もいるわけです。そういうのを使って、住宅の砂、ほこりを洗い流したり、塀をきれいにしたり、洗ったり、植木も緑を復元できるような、そういう町としても助成なりそういう努力、業者にももちろんそうですが、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


町長  ほこりになった建物の洗浄の助成というふうなお話でございますが、今のところはそのような考えは持っておりませんが、何と言っても洗浄よりもまず粉じんを、砂じんを少しでも抑えることに、町としても先ほど申し上げましたようにチェックを厳しくしながら、もうそういうプラントからのヘドロが入ることが極めて厳しいなというふうな、業者にも意識を持ってもらうような、そういう厳しさをこれからも一層続けて、できる限りのそういう被害が出ないような方策をこれからもいろいろな面で模索しながら努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  今までのような答弁は何度となくやっぱり聞いてきています。やはり、ですから先ほど言いましたように、もと…原因のもとを絶つということが一番大事なわけで、それまでの間、その施設の移転なりそういうものがいつ完了するかわかりませんが、それまでの間、そういうことも地域住民に対して今までの償いを、今まで行政が余り本当に私に言わせれば熱心にかかわってきていないということを感じられるわけです。そういうことを、正月に向けて少しはきれいな姿に取り戻してあげるぐらいの努力をしてもよろしいんじゃないかと思います。
 それで、2点目に移らせていただきます。2点目の砂利税の根拠と税率アップについてお答えいただきましたが、中井町の場合は、答弁にもありましたように法定外普通税ということで、町の一般税の中に取り入れられたわけでございますが、よその市町村の砂利採取に当たっている市町村では、はっきりとその砂利採取の課税の根拠というのをうたっております。中井町では、先ほど申されたような、はっきりとその砂利に対して、山砂利の採取に起因する公害対策に、及びそれに住民の福祉向上に費用に充てるという文言が明記されていないんですね。よその市町村では、その砂利税をとるには、その原因となっている公害対策の費用に充てると、それで税金をとるというふうにやっているわけですが、中井町はその税金すらほかに回って、その地域の公害で困っている…砂じん公害で困っている人のために使われていないように感じますが、いかがでしょう。


町長  まず、この砂利採取税、以前には本当に多額の採取税が収入として上がってまいりました。これも町の道路の改修や何かに本当に有効に活用させていただいておるところです。
 今、ちょうど国で道路財源の一般化の方にいろいろ議論があるようなんですが、それとは別で、この町では、今のところ1,100万から1,400万円ぐらいの砂利採取税が上がっておりますが、これも本当に1カ所の舗装工事をするだけで1回で終わってしまうというふうな状況でございまして、確かに最初のスタートのときには公害の問題にまで本当に議論が行かなかったんではなかろうかと。まずダンプが走る、安全と、やはり道路の問題も含めて、そういう形の中で、思ったよりこの公害が深刻な問題として今取り上げられてきたということが予測できなかったのもあろうと思います。
 また、先ほどこの30円、15円の問題につきましては、本当に今、事業家も本当に厳しい財政運営の中で進められていると、砂利屋さんも本当に大変なこのガソリン税や何かの高騰や何かで、本当に大変な状況であるということも含めて、やはり先ほど私が答弁で申し上げましたように、この砂利採取税のアップについては、今のところは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  確かに砂利屋さんも厳しいと、いろんな面をおっしゃられますけど、何度も言うじゃないですが、もう40年来、地域の住民はもっと困ってきているんです。やはりその辺もしっかりやっぱり考えていられるのかというのがちょっと疑問です。はやり中井町の砂利採取税の36条の前にですね、先ほど私が言いました課税の根拠というものをはっきり明記して、そこに公害…砂利公害で…粉じん公害で困っている人のためにその費用は使うぐらいな文言を一言つけていただきたいと思います。
 それと、やはり砂利税アップのことですが、ちょうど何かここが5年に1度の切りかえのときで、何かもうあと5年後でないとそれは難しいようなお話も聞きましたけど、やはり全体に、やはりそういうことを考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。


総務部長  お答えいたします。ただいまの武井議員の御質問の件ですけれども、まず砂利採取税は、法定外普通税ということで解釈をしていただきたいと思います。法定外目的ではなく、普通税ということで御理解をしていただきたいと思います。
 その根拠というのは、いかにですね、税収を確保できるだけの相当の税源が確保できるかということが1つでございます。それからもう1点が、その税収を必要とする積極的な理由として、いわゆる今、町では町道全般とか、公害対策も含めてですけれども、それらを含めて砂利採取税の一部をその財源に充てていくと、そういう根拠からとっておりますので、他の自治体の砂利採取税が、法定外普通税が果たして税条例の中に武井議員が言われたような明記される…されているとは今、初めて聞くことでございますけれども、こういった状況を踏まえてですね、いわゆる町道の、全体のですね、町の町道、これらを含めてですね、町の一般財源で足りない部分、これらを砂利採取税で補っているというようなことで御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


武井一夫  確かにですね、今いただいている砂利税だけでは公害問題解決できるだけの税はいただいていないと思いますが、やはりこれだけ地域の人がもう困って、もうあきれ果てて、言うのさえもう…町へ言うのさえもう面倒くさいような、もうあきれておる状態です。ですから、いろんな方策を使ってですね、その地域の人、今、その地区だけじゃなくて雑色方面でもそういう今、被害が出てきております。
 そういう中で、少しでもそういう砂利公害に悩んでいる人たち、困っている人たちに、やはりいろんな方策をとって、町は尽くしていかなきゃいけないというふうに感じておるわけです。しっかりとその辺、考えていただきたいと思います。
 それと、3番目の公害防止条例の策定についてですが、やはりこれはいろいろ先ほど町長も言われましたけど、公害というのは、その地域によってですね、いろんな公害の様子が違うわけです。都市部には都市部、交通量が多いところにはいろいろ排気ガスの問題とか、工場地帯へ行けば、先ほど町長が話されたような問題、ここは農村部で、そういう都市部にあるような公害は発生しておりません。だけど今、農村部、中井町には砂じん公害という、それが一番大きな公害だと思います。ですから、中井町は中井町としての一番砂じんで困っているわけですから、その公害防止条例をつくってもよろしいんじゃないかと思います。
 それと、道路法の中にもあります。道路法の第4節、道路の保全等で42条には道路の維持または修繕、43条には道路に関する禁止行為など、ちゃんと盛り込まれて、道路を汚してはならない、そういうものを落としてはならないというふうに道路法の中でもうたっているわけです。やはりこれは中井町に当てはまる問題だと思います。
 その点含めて、いかがお考えでしょうか。


町長  確かにこの規制条例というものも必要かなというふうにも思いますが、先ほど私から御答弁申し上げましたように、やはりこれから県とも連携を図りながら調査研究していくということで、十分な御答弁にはなりませんが、研究をするということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


武井一夫  法律の問題ですので、いろいろ手間等も手順等もかかると思いますが、やはりこの中井町、美しい中井町にしていくために、やはりこういう法律的なものも踏まえて対処していただきたいと思います。
 今、住民…地域住民の健康で、要するに文化的な生活を確保するためにも、この公害はぜひとも撲滅していただかねばならない問題でございます。そして、事業活動、人の活動等によっていろいろ生じるさまざまな公害に対して、町はもっと真剣にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
 やはり人の健康は第一、やはりほこりとて、ばかにできない問題であります。そして、その地域の人、またそういうほこり公害で困っている中井全体の人々の生活環境をよくしてあげるということも、町の大きな使命だと考えております。ぜひ一刻も早くここの町民が幸せに安心して暮らせるよう、町の努力をお願いいたします。以上です。


議長  次に移ります。3番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、生活に密着した少子化対策について一般質問いたします。
 町には何世代にもわたって定住してきた方々がたくさんおられます。しかし、日本全体と同じく、町内の産業構造の急激な変化に伴い、職業がさま変わりしてきました。この結果、こうした家庭の若者も町外に職場を求めています。
 他方、子育て中の家庭にとって、出産費用は個人負担が多大です。これを補完するために、各自治体は各種奨励金制度を採用する傾向にあります。また、第5次中井町総合計画では、目標年度に人口1万2,000人を想定した将来像にもなっています。町も、児童の医療負担ゼロを推進され、喜ばれていますが、さらに一歩進めた少子化対策は、避けては通れない行政課題と考えます。
 国は、未来を担う人の育成を目指し、次世代育成支援対策推進法を施行し、これを受けて町は次世代育成支援地域行動計画を策定されました。この基本施策の第1章では、地域における子育ての支援を掲げています。次世代の育成は、地域での取り組みが第一と私も考え、以下の質問をいたします。
 1、結婚の奨励はどうされますか。
 2、出産奨励金や子育てを支援する生活環境の整備を実施されるお考えはありますか。
 町長のお考えをお尋ねします。


町長  3番 小清水招男議員の御質問にお答えいたします。
 全国的に少子化が進む中、本町においても年々出生率は減少しております。少子化の進行は子供の健やかな成長に影響を及ぼすだけでなく、社会の活力低下や社会保障を初めとする我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響をもたらしております。
 特に、女性の社会進出などにより、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、職業もさま変わりし、町外に職場を求める傾向にあります。
 また、子供を産みたい人が安心して子供を産み育てることができるよう、積極的な支援と環境づくりが重要であるということは十分認識しておるところであります。そこで、人口対策上は、双方の合意により結婚をして、町内に定住していただき、そこで子育てをしてもらうのが一番理想であると考えております。
 1点目の「結婚の奨励はどうされますか」の御質問ですが、結婚については、本来個人の価値観や生き方に基づくものであり、結婚を奨励する制度等は制定しにくいものと考えております。また、最近では個人情報の保護、セクハラ・人権問題等もあるので、当事者間の意思を尊重してまいりたいと存じます。したがって、制度等として発足させることについては、残念ながら考えておりません。
 2点目の「出産奨励金や子育てを支援する生活環境の整備を実施されるお考えはありますか」の御質問ですが、現在は通院に係る小学校6年生終了までの小児医療費の助成を行っておりますが、今後は地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置、一時保育事業等、先進事例を参考に、保育内容及び運営等の充実についてよく検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、御答弁をいただきましたけども、背景にある、今、1万2,000人の人口を目指されておるわけですけれども、人口の減少が進んでいる、その1つは、町の住んでいる方々のですね、職業が変わってきているという認識はどうも同じであるというふうに感じたものであります。
 御案内のように、先日、横浜市の結婚年齢における女性の未婚者が60%を超えたという記事が大きく取り上げられたというふうに思っています。神奈川県の報告によりますと、25から29歳は60.9%、30から34歳は32.1%、35から39歳は18.3%という数字になっています。これは、概要版として先日調査された内容を集計されたものであります。
 この内容についてですね、恐らく中井町も同じような傾向ではないかと思うのですが、中井町についての数値データ等ございましたら、お願いいたします。


保健福祉課長  それでは、お答えいたします。未婚者数のデータというか数字でございますけども、一応、25歳から29歳が213人でございます。12年の国勢調査では236名ということです。それから、30から34歳、これが122名、12年では一応88名、それから35から39歳56名、12年では32名と、そういうようなことでございまして、一応、25から29歳の未婚者の率でございますけども、対象年齢をやりますと一応62.1%というような、中井町では結果でございます。以上でございます。


小清水招男  神奈川県の発表されている数字を見ますと、未婚率は男子が35.2%、これは全国で3位だと。女性は24.9%、全国で6位であるというふうに公表されています。この数字は、当然、数字が大きい方がですね、いいわけで、よろしいわけで、現在の3位を喜ぶ話ではないだろうというふうに思います。
 一方ですね、結婚に対する若者の意識、これは何であるかということだろうと思います。これは、『国民生活白書』等では、一生結婚しないという人は男女とも6%以下という極めて低い数字で、私もこれは安心する数字だと思います。
 こう考えてみますと、今、先ほど中井町の例でも62.1%という多数の方がこれから結婚されるということだということを今、お答えをいただきましたけども、これらについてどのようにお考えであるかということを聞きたいわけですが、過去には結婚相談所のようなものを町で考えられたという記憶があります。他の県や、あるいは市町村の中でも、そういった窓口をつくっていられるところがある、現実にあるというふうに確認しております。今、町長の答弁の中では、中井町は制度として発足させることではないので考えませんという回答でありますけど、もう一度お答え願いたいと思います。


町長  考えませんというよりも、考えにくい、この時代に考えにくいんです。残念…先ほど私も残念ながらという話をさせてもらいましたが、今…昔は確かに世話焼きの方がいらっしゃいまして、「おまえのとこの息子は幾つよ」、「おまえのとこの娘は幾つよ」ということで、本当にそれこそ適当に結びつけていただいたことによって、幸せに、本当に人生をスタートさせていただいているわけです。
 だが今は、先ほど申し上げましたように、個人保護とかセクハラとか、人の今は名簿でさえ、住所や年齢を入れるわけにもいかないという、本当に極めて難しい時代だなと。私はこの問題は以前から申し上げております。この人口のアンバランス、これは日本を今にどうに、おかしくしていく、社会保障制度や何かがみんな崩れてくる、これは何とかしなきゃいけないということはだれしも思っているわけなんですが、それが、その対応が本当にできないのが今の現実です。
 何かもっと本当に徹底した案があれば教えていただいて、それによって結婚相談所も今、相談所をつくっているところもあるというふうなお話もいただきましたので、そういうこともこれからもいろいろと前向きに進め、何らかのそういう手だてを、こういうのを傍観しておるんじゃなく、何らかの手だてを国の問題として考えなきゃいけないなというふうに思いますので、研究してまいりたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、研究していただけるという回答をいただいたわけですが、先ほどお話ししましたように、一生結婚しないという人は男女とも6%という極めて低い数字であります。この数字と現実の数字との間に相当な乖離があるわけです。皆さん、願望は持っているわけです。
 こうしたときに、今、町長は町としてもそういうことを考えたいよと、研究したいというお話でしたので、少しは安心したわけでありますが、中井町の中を見渡してみますと、多くの優良企業が中井町の中に若者を伴って進出して、本当に活気のある職場となっているものであります。この若者と中井町の人たちとの交流の場がどこかに設けられないのかなと。例えば町民大会の仮装行列、先ほど行政報告の中でありましたけども、これらに企業の名前をつけて、若者が参加できないのかなと。あるいはフェスティバル等においてですね、今どきの若者が参加できるような、そういうイベントを企画できないのかなと、そのように私は思うわけです。
 あるいは、逆に、企業に対して納涼祭等で中井の若者が企業を見ることができないのかなと、そういう機会を設けていただくことによって、よりお互いを知る機会が私はできるのではないかな、そのように思いますが、お考えをお尋ねします。


町長  本当に言われるとおりでございまして、交流の場を設ける、そういうきっかけをつくってやるということが大事かなというように思います。そういう面でも、今、小清水議員から御提案がありましたように、フェスティバルなどについても若者が本当に参加していただけるような、そういう雰囲気をということで、本当にそういう面でもこれから考えなきゃいけない問題であるというように思います。
 たまたま昨年から中学生が仮装行列、またことしのフェスティバルには本当に大勢の中学生が出演していただきました。ああいうことも、その延長を青年…青少年、青年がやはり中井町のそういうイベントに参加する、そういうきっかけもこれからつくるために、何らかの施策を講じていく、そこに自然的にその恋愛問題が発生するような、そういう雰囲気をできる限りつくるように努力していきたいというふうに思います。


小清水招男  1問目のことに関しては、今、町長のお答えになった内容でこれから御努力いただきたいと、そのように思います。
 では、2問目、出産奨励金や子育てを支援する生活環境の整備を実施されるお考えはありますかということに対しての再質問をさせていただきます。今、よく言われています。格差社会が拡大していると、そのように言われています。子育て世帯の…子育てをしている世帯の所得は、大学卒業生の2割がパート・アルバイトに就業し、その収入は正社員の3割、失礼、いいですね、3割であると、約100万円強という数字ではないかというふうに言われています。共働きで子供を持つ余裕がない、こういう状況にある方がたくさんおられます。そのように推察いたします。これは全国のお話なので、中井町がそうとは限りませんが、もし中井町の子育て世帯の平均所得、今、私が言ったようなことはないのか、あるのか、その辺について、もしおわかりになればお答えいただきたい、そのように思います。


民生部長  お尋ねのですね、社会の中でそういった現象がですね、子育てに影響しているかどうかというお話につきましては、調査したことがございませんので、ちょっと存じかねます。以上です。


小清水招男  全国的な傾向でありますので、恐らく同じではないかと。近くの人の様子を聞いても、恐らくそういう傾向にありますので、平均的に2人合わせて200万から300万円という世帯が結構あるのかなと、そのように思います。
 そうした方々を対象にして、いわゆる公営住宅法という法がありまして、低所得者層を対象にした住宅の設置というのが法律で決められています。先ほどの国勢調査の中にも、中井町の公営住宅は5戸であると、そのように報告されています。近隣の松田町は110戸、山北町は201戸となっております。これを比較しますと、数字だけ単純に言って申しわけないんですけど、中井町は2けた違うのかなと。
 これは、逆に言うと、こういう中井町について、先ほど質問しましたけども、低所得者層がいないと、そういうことでこういう施策に…結果になっているのかなと、そのように思うわけですけども、現在、町としてはですね、このように公営住宅についてのお考えですけども、どのようなものであるかを実はお聞きしたいのであります。
 御案内のように、平成18年8月に住生活基本法が制定されまして、神奈川県では住生活基本計画の策定が進められています。この中に、公営住宅の整備ということで、県内の市町村からそれらの計画が取り上げられております。その中ではですね、特定有料賃貸住宅供給促進に関する法律というのがありまして、従来は低所得者を対象にしたものでありましたけども、中堅所得者用の住宅建設が進められています。この適用例として、既にこの法に従って実際に住宅を建設されている市町村があります。中井町は、これらについて現在どのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。


町長  この中井町の町営住宅につきましては、以前に中村小学校の北の岩井戸地区の完成のときにも、その組合の理事長さんから、一部町営住宅をつくったらどうかというふうなお話をいただきました。私はそのときに、町営住宅はつくらないと、これ以上はつくらないということをはっきり申し上げさせていただきました。
 と申しますのは、今、小清水議員が言われるように、山北にしてもいろいろ住宅が本当に出ております。その新しい4階建てのエレベーターつきの住宅ができたと。そうしたら、古い方からそちらへ移ってしまわれて、人口がふえないと、そういうふうなお話を受けたこともございまして、私は本当にそういう低所得者でどうしてもそういう者が…方がどこかそういう安い住宅をお願いしたいというふうな希望が出てくる状況の中で、私が考えておることは、今、中井町でもアパートが本当に建っておりますが、3分の2はあいております。一般的に言えば。(私語あり)それは古いというか、そういうのもあるでしょうけど、新しいのは満杯ですがね。(私語あり)新しいのは満杯ですが、その古い方については3分の2があいている状況ということを考えますと、もし低所得者対応をするには、そういう施設を町でも何らかの助成をして入っていただくような方法を、これからもそういうものを検討する必要があるのかなということは、私は考えておりますし、今、内部でこの問題について本当に煮詰めたわけではございませんで、今ここで検討するしかないというふうな御答弁しか言えない…申し上げられないんですがね。そういうことで、これからもそういう問題を、低所得者層にはそういう対応を何らかの町としても助成ができればというふうな考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、町長から回答いただいた、検討しますという回答をいただいたわけですけども、これは、神奈川県の募集の住宅のしおりでありますが、この中に子育て世帯向け住宅、期限つき住宅という考えが今年度から採用されています。これは私が言っているのは子育て用に新たな住宅を考えた方がよいのではないか、そういうお話をしているわけです。従来の公営住宅と言われる低所得者用ではなく、中堅所得者用の住宅建設をぜひ考えていただきたい。
 先ほど、山北町のお話が出たようでありますが、そういうところも恐らく平成16年だったと思いますが、これは低所得者用ではなく、中堅所得者用の住宅25戸を建設されていると、そのように聞いております。
 同じように、県内あちらこちらでそういう、今、若者向けにですね、住宅の供給という考え方があります。横須賀市のホームページ等で案内されていますが、ファミリー世帯向け住宅の供給促進ということで、公営住宅法の従来の低所得者用ではなく、ファミリー…子育て中のファミリー向けの住宅の建設、そういうことを既に計画されているところもあるわけです。
 先ほどの町長の回答は、検討するで、その内容が従来の低所得者用の回答だけだったと思いますので、再度お尋ねいたします。


町長  ただいまの子育て住宅用ということにつきましては、今ここで即、御答弁をできません。まずそういう問題についても議論をしておらないわけでございますので、いろいろのまたよそのそういう情報の中には、そういうふうなこともあるということは念頭において、これからも進めていきたいというふうに思います。


小清水招男  では、視点を変えて質問をさせていただきます。
 出産するためにはですね、出産前と、それから出産後ということで、たくさんの生活資金が必要なわけであります。出産はですね、当然病気ではないので、費用は個人で負担するというのが当たり前であります。その経済的支援ということで、いろいろな自治体がいろいろな祝い金制度というのを実施されています。全国の市町村の4分の1に当たる市町村がそれらのことをされていると思います。
 私が聞いた範囲では、中井町はそれらの祝い金制度はないというふうに聞いたんですけど、それでよろしいでしょうか。


保健福祉課長  出産の祝い金等はしておりません。以上です。


小清水招男  出産祝い金はないということでありますが、各…子育てをし、そしてそれらの方の経済的負担を軽減してやろうということで、各市町村がおやりになっているわけであります。中井町の人はそれが必要がないだろうということにはならないと私は思います。
 出産費用について言いますと、今、国民健康保険等で10月からですかね、35万円の一時金がもらえるようになりました。これで出産費用がすべて賄えるかというと、これまた難しい問題があろうかなと思います。1例では50万円かかったよという例もあります。そう考えますと、やはり相当な出産時の費用が必要であると。
 上病院で産婦人科がなくなるという事態は避けられましたけども、中井町の出産を控えた人たちにとっては、どこの病院に行くかというのがある程度自動的に決まってしまうという状況でありますので、みずから安い病院、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんけど、費用のかからないところに行くという選択がなかなか難しいのかな、そのように思います。したがいまして、出産時の費用というのも、ある程度、祝い金のような形でお考えになった方がよろしいのかな、そのように思うわけであります。
 1例でいいますと、近くの厚木市にそういう先進例があります。厚木市は、本年4月から第2子は12カ月のおむつ…紙おむつを支給されています。第3子以降については、2歳の誕生月までこれらの紙おむつの支給をされておる例があります。子育て世代の支援ということで、これらのことをされているわけであります。私は紙おむつを支給すればすべてが解決すると、そのようには思っておりませんけども、一部は解決できるのかなと、そのように思っています。
 また、今、痛ましい幼児を巻き込んだいろんな事件が起こっています。親としていろいろ考えなきゃいけない人たちが、指導しなきゃいけない人たちがたくさんあるのかな、そのように思いますし、この子育ての中では、子供は、赤ちゃんは親の言うことを必ずしもすぐ聞いてくれるとは限りません。子育て中の親については、相当なケア、メンタルケアが必要ではないかなと、そのように思うわけであります。私は、紙おむつの支給とあわせて、このメンタルケアをされたらどうかなと、そのように思うわけであります。
 現在、町では出産後3カ月健診、6カ月健診、それから1歳半の健診をされて、その都度、母親あるいは父親との会う機会があると、そのように伺っております。前、尾上町長の答弁の中でも、それを取り巻く支援者の輪をずっとつくっていきたい、そのように回答された私への記憶がございます。
 現在、そうしたことを考えますと、私たちとしては子育て世代がお互いに悩みを話し合える場とあわせて、こういう紙おむつの支給等ができたらいいのかな、そのように思います。近くの子育て中の方から聞いたお話ではですね、やはり3歳未満の子供が気楽に話し合いができ、親も遊べるような場所が実は中井町にはないんだよとお聞きしました。いや、そんなことないでしょう、児童館はあるし、公民館はあるし、大丈夫じゃないんですかという私はお答えをしましたが、実は児童館に入るには、児童ですから3歳以下は難しいと、そういった話もありますし、かぎの借用等で結構わからない面が多くて、中井町にずっと住んでいる母親ならわかるけども、来られた方についてはどこにかぎを借用に行ったらいいのかわかりづらいという問題もあるようであります。
 そうしたことを考えますと、今、建設されています児童館等を活用しまして、メンタルケアと、それとあわせて紙おむつの支給ということも私は視野に入れて検討されてはどうかと、そのように思うわけですが、町長のお考えをお尋ねします。


町長  まず、これからの中井町の人口対策の上からも、子育て支援、また私はいつも申し上げておるんですが、やはり中井町、たとえ1万人であっても、若い層が住みやすいなと言われるような、そういう町にしたいということがございまして、今、小清水議員が言われるように、子育て支援には一層力を入れていきたいというふうに思っております。
 まずそこでいろいろと子育てについてのまた御提言もいただきましたが、実は庁内の検討の中でも、まず小児医療費の無料化を小学6年まで拡大する前に、確かに7歳誕生月まで私になって進めさせていただきました。そのときに、やはり今、提案がございましたように、何をしたらよいか、何が…子育て支援のために何がいいかなと、みんなで庁内で議論をさせていただきました。
 その中で、まず全部やっていけば、町民が本当に喜んでいただけるわけなんですが、それにはやはり財政的な限度もあります。そこで、まず小学6年生まで医療の無料化にすることによって、健康で…まずこの世に生を受けたものが健康で健やかに成長していただきたいという願いがございまして、そういう施策をとらせていただいたわけなんですが、今、いろいろとそういう子育て、また紙おむつの助成にいたしましても、本当に町でもこれは考えていないよというわけではございません。あらゆる問題を考えているわけなんですが、できる限り、財政が許せる限り、またそういうものをこれから何がということを、また本当にこれは限度がありますので、またその点については歯切れの悪い答弁になりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


小清水招男  通告文の中で、医療費のお話は進んだ取り組みで喜ばれているとお話しをしているつもりでありましたので、以下の追加質問の中ではそのお話はいたしませんでしたけども、決して町民が進んでいないと思っているわけではありませんので、それはちょっと私の質問の趣旨と違いますので、御理解いただきたい、そのように思います。
 それでは、近い年齢で結構なんですが、例えば費用がどの程度かかるかという場合の算定を考えたときにですね、1年間に出生してくる子供の第1子がどのくらい、第2子がどのくらいということがおわかりになるでしょうか。


保健福祉課長  お答えいたします。この資料はですね、神奈川県衛生統計年報というようなところから正式に発行されている資料でありまして、直近ですと、一応平成16年ということで、1月1日から12月31日までというようなとらえ方をしているようでございます。その数字でいいますと、総数が一応77名、そして第1子が33名、第2子が同じく33名、そして第3子が8名、第4子が2名、第5子が1名というようなことになっておりまして、17年度以降につきましても、保健福祉課等で暫定的に算定したものを見ますと、同じような数字が出ております。以上でございます。


小清水招男  ありがとうございました。そうしますと、例えば厚木市がやっていられるような紙おむつの支給を考えたときに、どのくらいの費用がかかるかということでありますが、3歳児以降で考えますと、年間多分66万円ぐらいの費用であろうと。2歳児以降で考えますと264万円ぐらいの費用がかかるのではないか。その程度の費用で今言われたような紙おむつの支給というのは実現できるのかなと、そのように思っています。ぜひ実現に向けて検討を重ねていただきたい、そのように思います。
 それから、先日の中学生議会で私も出席いたしましたけども、その質問の中に、小学生までの児童までの医療費ゼロ以外の新たな施策はないのかという中学生からの鋭い質問がされた記憶が私はあります。これは、町民の素直な気持ちではないのかなと私は思っております。
 そのとき、出産助成金や保育所に通う子供たちに助成金を出してあげたいという気持ちがあるよとお答えをされたなというふうに記憶しています。公式な会議ではございませんので、恐らく子供たちが思っているということは町民が同じように皆さん思っている内容ではないのかなと。町長が先ほど答弁されましたように、福祉関係の施策はこれを1つやればすべての人が満足する、そういうことは私もないだろうと思っています。ですから、一つ一つ、1件ずつ前進させていくということが大切なことではないかと。結果として、「中井町に住んでいてよかった」にしたいなと、私もそのように思います。
 尾上町長の選挙での公約の中に、創造性豊かな人間性と文化をはぐくむ町とされ、その中に時代を担う…。


議長  3番議員に申し上げます。時間がまいりましたので。


小清水招男  はい、環境整備と子育て支援を明記されています。ぜひ実現に向け、御努力をお願いします。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時55分といたします。
                           (10時40分)


議長  再開いたします。
                           (10時55分)
 引き続き、一般質問を行います。
 8番 加藤正人君。


加藤正人  通告に従いまして質問いたします。平成19年度予算の編成方針について。
 町は、平成19年度予算の編成方針を決定されましたが、政府は基本方針2006で示された今後5年間の新たな改革に向けた歳出抑制を図ることから、地方の財政運営はさらに厳しくなってくることが予測されます。
 一方、神奈川県では、本年度、税収の改善は見られたが、平成19年度490億円の財源不足が見込まれるなど、国・県ともに引き続き厳しい財政状況は改善されておりません。加えて、平成19年度は三位一体の改革により新たな税源移譲がありますが、さらなる補助金の減額等から、減収は避けて通れないのが現状です。
 このような時代背景の中でも、義務的経費の伸びや、多種多様化している住民ニーズに対応し、安全・安心で安定した潤いと活力のあるまちづくりが強く求められております。さらには、第4次中井町行政改革大綱及び第5次中井町総合計画の本格的な実施の年度であり、井ノ口保育園建設など、多くの事業を抱えた平成19年度と思われます。
 そのような中で、1、平成19年度の予算規模は。
 2、平成19年度の重点施策の内容は。
 3、町長は2期目のスタートの年度ですが、公約はどのように予算化されておりますか。
 以上3点について町長にお伺いいたします。


町長  8番 加藤議員の「平成19年度予算の編成方針について」の御質問にお答えいたします。
 我が国の経済情勢は、原油価格の経済動向への影響が懸念されますが、企業収益や個人消費が緩やかに増加し、今後も民間需要中心の景気回復は続くものと見込まれております。
 こうした中、国では「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、今後の10年間を新たな挑戦の10年と位置づけ、成長力・競争力の強化、財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現の3つの優先課題を示し、歳出・歳入一体改革に積極的に取り組むとしております。
 また、2010年代初頭における国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとし、地方財政については、地方公務員の人件費や地方単独事業等の抑制、地方交付税や国庫補助負担金の見直しなど、地方自治体を取り巻く環境は、一段と厳しい内容となっております。
 本町においては、平成19年度は第5次中井町総合計画の2年度目となり、私も町長就任2期目の初年度となりますことから、町の将来像である「水と緑、人がきらめく住んでみたいまち」を実現していくために、住民ニーズを的確にとらえながら、事業の優先度を見きわめるとともに、第4次中井町行政改革大綱に沿った効率的・効果的な財政運営を図るため、創意と工夫に努めた予算編成を行うよう、指示をしたところであります。
 第1点目の「平成19年度の予算規模」の御質問でございますが、歳入では、三位一体の改革による個人住民税への税源移譲により、町税の増収は見込めるものの、定率減税の廃止等の税制改正により、地方譲与税、地方特例交付金の減額交付もあり、景気回復に伴う大幅な伸びは期待できない状況であります。
 また、歳出においても、人件費が減少するものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるとともに、井ノ口保育園園舎の新築に当たり、他事業への影響を軽減するため、公共施設建設基金からの取り崩しと合わせ、起債の借入を行う措置を講じながら、およそ42億円程度の予算規模を確保したいと考えております。
 次に、2点目の「平成19年度の重点施策の内容について」は、第5次中井町総合計画の2年目の年として、町の将来像の実現を目指し、5つの基本目標を柱とし、25の事業を重点事業として位置づけを行ってまいりたいと考えております。
 主なものとしては、第1に「環境と共生するまちづくり」に向け、平成20年度の環境基本計画策定に向けた環境審議会や、策定組織の運営を行うとともに、県の水源環境税の活用に向けた水源林の保全計画を策定いたします。
 第2の「安心して暮らせるまちづくり」では、子育て支援センター機能を持つ井ノ口保育園園舎の新築事業を行うとともに、小児医療費の助成事業を行ってまいります。
 第3の「豊かな人間性を育むまちづくり」では、学校教育や青少年の交流活動の推進と生涯学習施設等の整備に関する研究を行います。
 第4の「にぎわいと活力のあるまちづくり」では、ふれあいと交流の里づくり事業や、新たな農業振興策としてお茶栽培を推進するとともに、第6回線引きの見直しに向けた土地利用計画づくりを行います。
 第5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、平成20年の中井誕生100周年に向け、町民とともに記念事業の計画づくりなどを重点施策として掲げてまいりたいと思っております。
 次に、3点目の「2期目のスタートに当たり公約に掲げた事業の予算化について」の御質問でございますが、平成19年度以降においても、少子高齢化の進展や環境と共生した安心・安全で活力のあるまちづくりを目指した取り組みを推し進めてまいりたいと考えているところであります。土地利用や公共施設整備、そして環境基本計画や中井誕生100周年に向けた研究、検討などは、既に18年度から着手しているところですが、19年度にはよりその方向性が明確になるよう関係経費の計上を図ってまいりたいと思います。
 また、道路整備や産業振興、福祉、医療などについても、総合計画の実施計画に沿って事業の優先度を見きわめ、効率的・効果的な行財政運営を図れるよう予算編成に取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上です。


加藤正人  来年度予算42億円程度ということで今、御回答いただきまして、本年度がこの12月補正で約41億円余りということになりますので、約1億円ぐらい多いということの予算規模ということですけど、財政力指数から見ますと、大体平成18年度が1.29ぐらいの予定になるよということですので、来年度、井ノ口保育園の建設をメーン事業で掲げておられますけど、約3億5,000万円ぐらいはかかるということで聞いております。その中で、町は起債をしてですね、2億5,000万円、町債で補って事業をするんだろうということで、事業の詳細については2問目でいきますけど、いわゆる過去に起債をしてこなかった、今回、保育園をやるから起債をするんだということですけど、これ、2億5,000万円の起債をすると、大体どのくらい財政力指数が変わるのか、もし持っておられたらお尋ねいたします。
 平成16年が14.6、平成17年は8.1で、いわゆる19年は同じか多分少し下がる…上がるんですね、かなと思いますけど、今、中井町の財政力指数の数字を見てみますと、近隣からかなり、もちろん今、中央公園の借り入れがあるから、かなり高いですけど、財政計画、先日、特別委員会の方へ御提示された財政計画なんか見てみますと、平成20年で5,000万円、21年で1億円の、これはあくまでも予定ですけど、そういう計画を立てておられると。
 いわゆる今後の財政計画、いわゆる一番心配しているのは、収入がなくてどんどんどんどん町債を発行していくと非常に不安になってくる。この辺の財政計画が、町長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。


町長  まず、詳しいことはまた担当の方から申し上げるとして、ちょうど私になりまして本当に起債がなかったというのもございました。平成11年からちょうど昨年末まで、17年末までで約117億円の総額、中井町の借金が97億円に落ち込んできたと。20億借金が減ったというふうな、数字の上ではそういうふうになりました。
 そういう中で、今回も保育園の建設も確かにまた起債を仰ぐわけなんですが、これからやはり後世にも起債を背負ってもらうのも、それは大事なことでもあります。また、だが後世にそのようなむやみな借金を、これは送るわけにもいきません。そういう面で、本当に安全…そういう面でもまず安全な財政運営をしなきゃいけないということで、私もこの保育園の建設は3億5,000万円のそういうふうなのによってもそれは厳しいでしょうが、まずは中井町の財政はそういう危機はないだろうと、今のところは見ております。
 だが、将来的には、いつも申し上げるんですが、やはりいつどういうふうな状況になるかわかりません。まずいつまでもあると思ってはならないわけでございまして、そういう面でも、厳しくこれからも財政運営を進めていかなきゃいけないというふうに思います。
 詳しくは担当の方から申し上げたいと思います。


総務部長  加藤議員のですね、前段の財政力指数等についてお答えしたいと思います。
 まず、財政力指数といいますのは、何の事業をやったからそれが下がるということではございません。町が中央公園をつくったり保育園をつくったり学校建設だから、あるいは起債を借りたから財政力指数が変わるということじゃなくて、財政力指数というのは、交付税の中でですね、毎年ですね、総務省から一定の算出基準がございます。まず、需要につきましては、基準財政需要額というのがございます。この需要額というのは、人口、行政面積、道路の延長、学校の数、児童数、そういったものの年間中井町の行政経費がどのぐらいかかるのかというので今、算定をされております。それが約、今現在、18億円程度ということでございます。
 それから、一方、歳入につきましては、町税についてはおおむね4分の3カウントされております。交付金については満額カウントをしてですね、それがおおむね25億円程度と、単純に割れば基準財政収入額を需要額で割ったものが1.幾つという数字、いわゆる1を超えれば不交付団体と、このようなことでですね、解釈をしていただきたいと思います。
 一方ですね、今、加藤議員の質問の中にありましたように、町は一般会計でですね、町税の収入、それから国からの交付金、これらを合わせますと、おおむね通常でいきますと三十七、八億円程度の歳入しかございません。それらを補うに、どうしてもですね、やはり総合計画、こういったものの施策に掲げた事業をですね、推進していくためには、基金の取り崩し、あるいはまた起債、こういったものをしてですね、年度間ももちろんですけれども、単年度にですね、収支のバランス、こういうのを考えていかなければならないと思います。
 当然ながら、19年度保育園建設ございますので、その建設だけにしてはですね、他の事業に影響を及ぼすということで、今回、19年度につきましては、保育園の建設は、建設に対しての起債だけではなくして、他の事業にも影響を及ぼさないということで、財源対策債、こういったものの借り入れを含めて2億5,000万円程度の起債はやむを得ないかなと、このように考えております。
 常々ですね、後年度の負担も当然ながら出てきますけれども、なるべく自主財源の中で行政運営をこれからもしていかなければということを念頭に置いてですね、財政運営をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。


加藤正人  先ほど町長が財政は危機的ではないということで安心しましたけど、ただ、町もですね、考え方が、じゃあそういうことであれば、町長が今回、いわゆる賞与の20%を条例で出されるとか、我々のいろんなさまざまな費用も来年予算がないから削れとか、ずっとこう言ってきておられますよね。ですから、私は、私どもにないデータが町にあって、何か危機的な状況かなというような不安を抱くわけですよ。来年、2名の定員減をしますけど、ですから、そういうことで、安定した町であれば、私はもっとその安定したような考え方をすべきだと思うんですよね。
 ですから、そういう意味で、42億円で別に3億5,000万円かけて2億5,000万円の町債、町が何ともなければ問題ないですよ。私は今までの出たデータ的にはそんなに問題ないなと思っているんですけど、町長がいわゆる賞与をカットされるというのは、私は大変な危機なのかなというふうに個人的に思いました。
 ですから、それはほかの意図があれば別ですけど。ですから、そういうことで、町長、安全だということですから、大丈夫ですけど、公債費比率は町はかなり高いですから、その辺も含めてですね、20億円、町長になって返されたということですから、20億円分の借金はされてもいいと思いますけれども、そういうことでちょっと安心をしました。
 じゃあ、2番目に入ります。平成19年度の重点施策で25本の事業をやられるということで、その中でメーンが先ほど話した井ノ口保育園の整備です。財政が安定していれば別に構わないんですけど、ただあえて借金をしなくてもやれる方法というのはあると思うんですよね。それはPFIの方式だろうが、または運営について公設民営化でやるとかですね、これは何回か提案していますけど、実際に先日、開成町が小学校建設にもうPFIを導入するよということを決定されたそうです。いわゆる小さなものであってもですね、2億5,000万円借り入れるんだったら、PFI方式でやってみる方法も1つじゃないかと思うんですけど、その辺、町長のお考えをお願いします。


町長  この問題については、今、加藤議員が言われたように開成町が新しい小学校建設にということで、これも何十億というふうな建設になろうというふうに思います。また、新しい小学校ということの中で、やはりそういう運営も、やはり民間に委託する、そういう形の手法で進むことが、そのためにPFI方式を採用されたんではなかろうかというふうに思いますが、まず、金額的な問題も多少はございます。やはり3億5,000万円、何十億というふうな建物をということではないということもございますし、今、こういう建設も設計からもう建設に入る段階に来ておりますし、この問題の井ノ口保育園につきましては、今、御提案がありましたようにPFI方式を採用するという考えは持っておりません。
 また、だがこれもこれからの問題として、まだいろいろと教育・福祉施設を兼務したようなものをということも議論の中にありますので、そういう問題については、これからもそういう方式をどうだということでこれからも勉強して、検討ももちろんしていかなきゃならないだろうというふうには思っております。以上です。


加藤正人  残念ながら、井ノ口保育園はPFI方式ではやらないよということですけど、いわゆる私はもう何年も前にこの方式は提案しています。ただし、町は検討されていないですよね。ですから、いわゆる従来方式なんですよ。金を出して建てて、それで、さあ、使ってくださいという。もうこれは全くね、従来方式の行政のやり方ですよ。これはもう町長が頭変わらない限り、絶対できないですね。
 なぜ私は3億5,000万円の提案をしたかといいますと、いわゆる10億とか20億では、大手さんが入ってきて地元の企業は入ってこれません。しかし、3億5,000万円ぐらいなら、地元のですね、人が出資してやろうかとか、地元の企業がやろうかとかできるんですよ。地元のいわゆる対策にもなるんですよ。なぜここを考えないのか。いわゆる何十億とかけるんだったら、地元はできません。3億5,000万円ぐらいなら、地元でみんなで手を結んでやろうかとか、こういうこともできるんです。なぜそこまでね、議論しなかったか。
 私は、従来方式で金借りてつくって、公営で運営すればいいよという、こういう考え方自体が、私は違うんではないのかなと。いわゆる、なぜ公営のことを言っているかといいますと、町営ですね、いわゆる中村保育園が数年前に入園者ゼロという時期がありましたよね。これはなぜ来なかったかということをきちっと議論していないから、こういう問題だと思うんですよね。入園者がなぜゼロなのか。それは魅力がなかったからですよ。ですから、井ノ口保育園は今、いっぱい入っていますよ。井ノ口はつくればまず大丈夫だと思いますけど、新しい方式にチャレンジするという気持ちは、町長にはないですか。再度お伺いします。


総務部長  前段のですね、部分のPFI、これの検討ということなんですけれども、いわゆるこの手法も、私も議員さんとこの間ですね、研修会にも出させていただきました。要は、PFIで建設を行った場合においてもですね、いわゆる後年度ずっと借金がかさんでいくわけでございます。そういうものを考えた場合ですね、来年度、起債を借り、何とか財源的にも3億5,000万円の財源が確保できるということであれば、PFI、これがいかがなものかということで町はあえて町が建設するということで、その手法はとらなかったということで解釈をしていただきたいと思います。
 今後、もっと大きな事業費、かかるので、単年度でそれだけの財源が確保できない、そういった場合については、そういった方法もやはり考えていかなければいけないのかなと、このように考えております。以上です。


助役  加藤議員御質問の中でですね、従来どおりのやり方がというような質問をされましたけれども、行政としてですね、今までのやり方、従来どおりのやり方がですね、決してまずいというふうには考えておりません。今までいろんな事業に取り組んでまいりましたけども、その事業を実施する中で、どうしたらこの事業を実施できるか十分検討しながら起債を借りたりですね、いろんな方式を考えながらまちづくりを進めてきております。公共事業、投資的経費等についてもそういった形でやってきております。したがって、今までのやり方が決してまずいということは考えておりませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。


加藤正人  ちょっと、大分私と考え方がずれちゃっていますけど、いわゆる国が三位一体の改革で、今回、基本方針2006と出したのは、もう特定財源は補助金で出しませんよと、すべて一般財源ですよと、それも減らしますよと。ですから、今までのやり方で道路をつくる、じゃあ補助金ください、学校つくります、補助金ください、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1で建設できたものが、なくなってきたんですよ。ですから、私は新しいものをチャレンジしなければいけないよと。
 ですから、従来方式で考えておられるんだったら、どこかで行き詰まりますよ。ですから、それはこれ以上議論してももう全然考え方が違いますから、無理ですけど、ただ、そういうふうに国が変わってきているんだから、町も変わらなきゃいけないよと。ですから、新しいものに小さいものからチャレンジして、何十億というものをやるのは大変だから3億5,000万円からチャレンジしていくというね、考え方を話をしているわけです。
 ですから、これ以上やるとちょっと時間がなくなっちゃうんで、次へ行きます。もう1点、少子化対策、先ほど同僚議員も話しておりますけど、いわゆる町長は6年生までの医療費の無料の拡大をされた。これは大変いい政策だと思いますけど、私はこれだけでいいのかなと。いわゆる昨年、私も出産祝い金の話をしております。先ほど同僚議員はおむつの話でしたけど、私は第3子にですね、第3子以降にやっぱり祝い金を払うべきだろうなと。じゃあ、この費用が幾らかといいますと、ちょっとデータがないので数字がはっきりしていないんですが、大体10人から15人ぐらい第3子以上が生まれております。平均的にね。それで、1人10万円払っても100万から150万円でしょう。そのくらいの予算は町に出るはずですよ。議員が来年2人減るわけですから、その中から入れたって十分合うわけですよね。そのくらいの施策を考えなきゃいけないと思うんですが、町長いかがですか。


町長  確かに議員が減った分を確かに言われるとおり、私が期末を減らした分をこうすればいいんじゃないかというのもあります。それも確かに一理あるわけなんですが、私は、皆さんもインターネットで全国からの情報を集めていらっしゃるわけで、そういう面で、私よりもよほど情報は詳しいだろうというふうに思います。
 だが、全国的に確かに一時金が…出産一時金を払う制度がどんどんふえました。だが、それが今度、見直されてやめているところもふえているんです。そういうこともやはり頭の中に置いてもらいたいと。一時金は、私は前回から申し上げているように、一時金はそういうことは今のところ考えていないということで一貫しておりますんで、またその点については御理解いただきたいと思います。


助役  先ほどの問題に戻って申しわけないんですけど、先ほど加藤議員がですね、町は新しい方法にチャレンジする気持ちがないというようなことを言っておられましたけれども、町長は新しい方法にチャレンジしないなんて全く言っておられません。(私語あり)だれが言ったんです。(私語あり)今までのことは従来どおりでやってきたという、そういう意味のことですよ。(私語あり)やりますよ、だから。当然のことです、それは。もう時代もね、変わっていますから、常にどういう方法がいいか、新しいことに当然チャレンジして、どうやったら健全財政を維持できるか、町民のために事業ができるか、常にそのことも考えてやっておりますので、当然、そういった新しい方法についてもチャレンジする必要があると、そのように思っております。


加藤正人  町長と私との考え方は全く違うので、いわゆる、なぜかといいますと、もうやめているところがあるよって、やりもしないで、やめているところがあるよという発言はね、私は子育てしている人たちに対して失礼だと思いますよ。私は第3子のことを言っているんですよ。第1子、2子じゃないんです。いわゆる中井町が1万人を切りそうだから、もう切ってしまうから、第3子に少し町としても一生懸命育ってくれとお祝い金を出す気持ちですよ。手土産持っていくみたいな気持ちですよ。それを言っているんで、やる気がないからしょうがないんですけど。
 ちょっと時間がないんで、3問目に行きます。町長は、11月28日の臨時議会でですね、所信を述べられて、最重点施策ということで何点か発表されております。その中で、環境保全だとか井ノ口保育園の新築だとか、中井インター周辺の土地の有効活用とか高度利用、多目的施設の整備、合併問題を視野に町の方向性を進めると、この5点の話をされております。
 1点目の環境保全と井ノ口保育園は来年度予算で何とかできますから、まず、そんな中でですね、4点目のですね、多目的施設の整備はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。


町長  これも以前からお話を…皆さんにもお話を申し上げているというふうに思っておりますが、この多目的施設の建設の問題と、インター周辺の土地利用、これは財源確保のために何とかということの中で、そういうことも含めた線引きの見直しも含めた中でのそういう土地利用の検討と多目的、そういう施設の検討は、今、庁内にそのプロジェクトを立ち上げていただいて、その両方のチームが今、検討をしているところでありまして、また話に聞きますと、議員の皆さんもこの問題についてはいろいろと検討を…勉強をされているということも聞き及んでいるわけなんですが、何とか議員の皆さんともそういう面では意見統一ができて、よりよい施設はこれだなと、1万人の規模で何が必要かということから含めまして、そういう問題をこれからも議論していきたいというふうに思います。以上です。


加藤正人  わかりました。特別委員会の中でもいわゆる検討をさせていただいておりますので、もう具体的に町長の何か考えがあるのかなと思いましたので、よくわかりました。
 続いて、合併問題ですけど、次に同僚議員が控えておりますので、町長が話された中井インター周辺の土地のことでちょっとお尋ねをいたします。いわゆる町は今、一般保留をもらって…20ヘクタール、役場…藤沢、役場周辺をもらっております。いわゆる一般保留…保留が来年度なくなってしまうかもしれないという話もありますけど、いわゆる今度はインター周辺をやろうよという提案をされていますけど、まず藤沢とですね、比奈窪地区はどうされるのか。これは、町はいわゆる助役の答弁でもやるということを言っていますけど、今回でやめてしまうのかどうか。その辺をまず1点とですね、もう1点、公約の中にですね、藤沢へ抜ける道路ということも公約にしています。保育園で今、とまっちゃっていますよね。この2点、ちょっと時間ないんで、早急にお願いします。


町長  この比奈窪、藤沢地区の問題については、今、まだデベロッパー開発で進めようということで、ある企業にその点は任せてあるというのが実状でございます。だが、この問題は何とか…せっかくそういう指定を受けているんだから、何とかしたいという気持ちはあります。そういう中で、そのエリアが理解が、本来なら14.4ヘクタールそっくりそういう協力を得られればいいんですが、できればそういう、手法がそれが許されれば、できる限りのそういう土地利用はこれから図りたいなと。
 また、道路の問題についても、私は常々、道路が…道が町を変えるというふうなお話をさせていただいております。そういう面でも、あの藤沢からこの役場への、そういう路線は、これは本当につくれば、「ああ、よかったな」と皆さんからも言われる道路になるだろうというふうに思いますし、そういう面で、これは確かに私、1期目の公約にはなっておるんですが、できるだけそういう公約に向かって努力をしていきたいと思います。


加藤正人  インター周辺はかなり農用地とか農振農用地なんかがありますんで、大変に時間かかってくると思いますけど、ぜひそれは実現していただきたいなと。
 それから、比奈窪、藤沢もですね、いわゆる地域間格差をなくすためには、絶対あそこはやらなきゃいけない場所です。中井町は井ノ口だけではありませんので、ぜひですね、町長、中村、こっちもありますので、ぜひその辺もね、考えていただきたいと思います。
 また、藤沢へ抜ける道路をぜひですね、私は町長2期目のときに実現をしていただきたいなというふうに考えております。
 ちょっともう時間ないんで、1件、都市ランキング、いわゆる市町村ランキングではなくて都市ランキングということでインターネットにこの間、載っておりました。これ、『日経パソコン』という雑誌がつけたものですけど、平成、これ18年5月末のですね、全国1,863自治体を調査したということで、これは、調査の内容はですね、いわゆる情報化への取り組みということで調査されています。
 この中で、ベスト5の中に神奈川県で藤沢市、厚木市、横須賀市、大和市が入っております。ちなみに、残念ながら中井町は1,613中の1,019位です。今、情報化、いろんな取り組みをされておりますけど、できれば、お隣の二宮町が473位、大磯町が409位ですから、この辺までぐらい、やっぱりこれは情報化に努力していくべきだろうなと。10月から光ファイバーも入りまして、情報が非常に快適になっております。ぜひですね、私は来年度、情報化に向けたさまざまな施策をやっぱりこれから盛り込んでいくべきだろうなと。それを最後にお答えいただいて終わります。


企画課長  都市ランキングでの中井町の位置づけということで御報告いただいたわけでございます。恐らく、調査の内容は十分は理解はしていないんですけれども、当然のことながら、情報化社会の進展の中でですね、住民サービスへのシステムだとか、その中には当然、戸籍の電算化等も含まれるのかなというような認識をしておるんですが、やはりある程度の財政をかけた中でのシステム構築というものもその中での評価ということでもカウントされているのかなというような認識を持っております。
 いずれにしろ、情報化社会の推進という中では、光ファイバーの接続も本町でも実施をしました関係で、できるだけ早くいいものを取り入れて実施をするという姿勢には何ら変わりはございませんので、できるだけ順位を上げるというような意識の中でですね、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ここで、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。
                           (11時34分)


議長  再開いたします。
                           (12時58分)
 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 9番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、2問、一般質問をいたします。
 初めに、新設する井ノ口保育園を認定こども園に。老朽化した井ノ口保育園を新設する必要性については、14年の3月議会で一般質問させていただいた経緯がございますが、そのときの答弁は、教育のあり方、保育のあり方、あるいは時代のあり方についてきちんと総合的に判断し、進めなければならないとの御答弁でした。
 あれから4年がたち、先日の全員協議会で井ノ口保育園建設についての説明を受けましたが、少子化における中井町の出生率を踏まえ、時代に応じた計画的展望が見えてきませんでした。
 今回、閣議決定された幼保一元化法案で示されている幼稚園や保育所などにおける就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進するため、都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設にかかわる特例措置を講ずる認定こども園が平成18年10月1日から施行されました。
 我が町も今後の少子化をとらえ、また、子供の立場から考えると、保育に欠ける子、保育に欠けない子と分けないで、どちらの子も一緒に教育、保育を受けられるように運営を目指す認定こども園が、今後、時代に対応する施設となるのではないでしょうか。
 就学前の子供の育成、幼稚園の隣接との利便性と問題点、計画されている建設見積額等についてお尋ねいたします。
 次に、子供の教育といじめ対策について質問いたします。ここ数年来、学校教育にかかわって発生しているいじめ事件は一向に解決の見通しを見ないどころか、教育関係者の考えられない不祥事が相次いでいます。どうしてこのような時代になってしまったのでしょうか。いじめによる自殺が多発し、とうとい子供たちの命が絶たれることには胸が詰まります。
 この問題は、学校、家庭、社会などの抱える病理が複雑に絡み合って生起しているのではと思われます。その防止が学校教育に期待されており、学校側の責任に厳しく問う傾向が見られます。
 しかし、この問題は、学校側のみによって防止できるものではなく、PTA活動をさらに活発にし、連携を密にとることが大切ではないでしょうか。命の大切さをしっかりと子供たちに教えること、そして思いやり、友情、我慢、忍耐、善悪などなど、365日を通して、子供たちが社会に順応できる大人になるために、みずから培い、考えられるように、学ぶ場を与えることが家庭であり、学校であり、地域であると思います。
 そこで、我が町におけるいじめの把握、対策はどのようになっているのか。教育委員会と学校の連携、教師と保護者の連携、部活、道徳、不登校などについてお尋ねいたします。


町長  9番 成川保美議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、1問目の質問でございますが、現在、井ノ口保育園は、木造平屋建ての建物で老朽化していることや、駐車場が狭小であること、さらに日当たりも悪く、園庭が狭あいであることや、防災・防犯対策等の観点からも、明るく広い安全な場所への移転が望ましいとのことで、井ノ口幼稚園の隣接地に保育園を建設し、将来的には両園を一体化する方向で実施設計に入っており、平成20年4月の開園に向けて建設計画を進めております。
 設計に当たっては、保育園の園庭を設計する上で、幼稚園の現園庭と合わせることによって、両園児が楽しく伸び伸びと遊べる園庭の確保ができることや、園庭の随所に遊具を設置し、共同利用など交流しやすい施設整備を考えているところであります。
 平成20年4月の開園に当たりましては、保育園児の保育の充実に努める一方、子育て支援センターの設置など地域の子育てを拡充し、少子化対策に対応してまいります。
 また、一体化につきましては、保育カリキュラム、保育時間、また給食、保育料等運営にかかわる課題を調査研究し、教育委員会と十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
 したがいまして、当面は幼稚園児との交流を重ねることとし、大きな集団の中で、人と人とのふれあいなどを重視した保育を推進してまいりたいと考えております。
 議員御質問の「新設する井ノ口保育園を認定こども園に」ということですが、10月1日に施行されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼稚園と保育園の互いの機能をあわせ持つ認定こども園は、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型及び地方裁量型認定こども園の4種類がありますが、認定機関である県ではパブリックコメントが終わったばかりで、まだ県条例等は整備されておりません。
 こうしたことから、当面は交流保育を継続しながら、一体化あるいは認定こども園について、関係機関とも協議を重ね、検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、井ノ口保育園の建設見積額ですが、工事費等の総額は3億5,000万円程度を予定しておりますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の御質問の「子供の教育といじめ対策について」にお答えいたしますが、いじめによる自殺が続き、まことに痛ましい限りでございます。
 いじめられている子供たちにもプライドがあり、いじめの事実確認には複雑な要因がはらんでいることなどから、両親や先生方に訴えられない事情もあり、把握が困難となっております。
 このような状況下で、本町では教育委員会の積極的な協力によりまして、早目の対応を講じていただき、小学3年生以上の中学生までの全生徒のアンケート調査も進めていただきました。いじめ根絶を展開しておりますが、また、過日開催されました中井中学校の生徒による「子ども議会」でも、子供たちがみずから「いじめ撲滅緊急アピール」を行っていただきまして、深く感動したところでありまして、学校全員が、子供たちが真剣に考えていることを感じまして、感動したところです。
 細部にわたりましては、教育長より御答弁をいたします。以上です。


教育長  それでは、成川議員の御質問にお答えさせていただきます。いじめを原因として子供がとうとい命をみずから絶つという大変痛ましい事態が続き、校長先生までもが自殺をするなど、いじめ問題が大きな社会問題となっています。教育行政を担う1人として胸が痛むとともに、責任の重さを痛感しております。
 御質問のいじめの把握と対策でございますが、10月24日に緊急に幼稚園長、校長を招集し、いじめ問題対策会議を立ち上げました。席上、家庭、地域の信頼を得るため、園、各学校のいじめの有無の把握といじめ防止に向けて早急に対応することを確認いたしました。
 まず、実態把握が先決であることから、アンケート調査を行うことといたしました。アンケートは、小学校3年生以上中学生を対象に、「いじめをした」、「いじめを受けた」の両面から小・中学校統一した設問で調査をいたしました。
 なお、小学校1、2年生については、各担任による聞き取り調査とし、幼稚園は15項目のいじめ発見の視点をもとに、教諭が園児の行動を観察する方法で調査いたしました。
 いじめの発見については、教職員の責任が問われていることから、教職員へいじめの発見の視点を提示いたしました。また、保護者にも子供の様子からいじめに気づくためのポイント等を記載したパンフレットを作成し、配布いたしました。
 アンケート実施に当たっては、児童・生徒が教職員の目を気にすることなく、また、本人が特定される心配をせずにアンケートに記入できるよう、無記名方式とするとともに、調査用紙を自宅に持ち帰って記入し、後日、封筒に入れて提出する方法をとりました。
 アンケートは10月30日、各学校で回収いたしました。小・中学校合わせた対象者が628名、回答者が583名で、回収率は93%でございました。回答者の中で、「今でもいじめを受けている」と答えた児童・生徒が、小学校では51人、回答した児童の14%、中学校では15人で、回答した生徒の7%という状況です。
 なお、この調査は文部科学省のいじめの定義に基づくものではないことをお含みください。
 この結果を受けて、11月7日に第2回いじめ問題対策会議を招集しました。各学校長に、子供たちがいじめを訴えることのできる対策の実施とともに、いじめを絶対に許さない、必ずいじめから守るというメッセージを出すよう要請いたしました。
 あわせて、管理職として強い危機管理意識を持ち、いじめは絶対に許さない、させない、見逃さないという姿勢で、子供や保護者に伝わるようにいじめ対策に取り組むことを指示いたしました。
 その後、第3回いじめ問題対策会議で、保護者との連携を進めるため、アンケート結果の書面による公表と、保護者説明会の開催を決め、過日、実施いたしました。
 教育委員会の対応ですが、臨時の教育委員会議を開催し、アンケート結果の確認と今後の対策を検討いたしました。その席で、緊急の学校訪問と教職員、児童・生徒、家庭、地域の4者それぞれにいじめ根絶に向けた教育委員会アピールを発信することを決め、これも過日、実施をいたしました。これがそうでございます。
 また、緊急学校訪問では、教育委員長から全教職員に対し、いじめ行為について是は是、否は否と毅然とした姿勢を持って指導するよう激励し、あわせて児童・生徒の授業を参観いたしました。
 教育長としての私の取り組みですが、学校を訪問し、教職員自身がいじめを誘発したり助長することのないよう、厳しく訓示をいたしました。また、各学校で開催されたPTA運営委員会や保護者説明会、保護者対象のいじめ研修会に出席し、教育委員会の対応を説明するとともに、保護者各位に各学校の取り組みへの理解と協力を求めております。
 成川議員よりPTA活動の重要性が指摘されていますが、まさにそのとおりであると思います。このいじめ根絶については、家庭教育も重要なかぎを握っています。家族の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づくしつけ、親子の会話やふれあいによって、他人を思いやる心が醸成されることを願っております。教育委員会は、今後とも学校、家庭、地域と連携して、いじめゼロを目指し、取り組みを進めてまいります。
 終わりに、12月下旬に第2回目のアンケート調査を計画していることを申し添えて、答弁とさせていただきます。過分の御理解をいただきたいと存じます。


成川保美  では初めに、新設する井ノ口保育園を認定こども園についての方から再質問いたします。私、保育園建設に当たり、素朴な、本当に素朴な質問をさせていただきます。
 どこの家庭においても、家などを建築するときには、将来的に家族が何人になるとか、親と同居しなきゃいけないとか、そういういろんなものを考えてこのスペースが必要だとか、いろいろまた貯金が幾らあるからこの予算の中で家を建てるんだとか、借金をして、または何年計画で返済するようにするとか、そういういろんなものを考えて、将来的を考えて計画し、その後、設計者の方にこの予算内でどうなんだろうとか、いろんな連携をとりながら、じゃあこれで大丈夫だよ、これでできるよということで、建設にしようというふうになるのが当たり前ではないかなと思っているんですが、これはあくまでも一般論でございます。
 そこで、10月30日の全員協議会のときに、保育園建設の説明をしていただきました。その中において、もうこの資料をいただいて説明いただいたんですが、この中で、では、この保育園建設費が幾らぐらいかかるんですかという質問に答えをいただかなかったのはどうしてなのか。こうやって一般質問しなければ、幾らかかるよというのは教えられ…教えてもらえないものなのかどうか。どうして全員協議会のときにそういう御答弁をいただくことができなかったのか、まずお尋ねいたします。


民生部長  お答えいたします。現在もですね、実際には予算の今、作成中でありましてですね、その3億5,000万円という数字でおさめたいとは考えておりますけれども、その当時もですね、はっきりしたものが固まっていたわけではありませんので、そういった関係からですね、差し控えさせていただきました。以上です。


成川保美  私、一般的なその考え方というのは、では行政では通用しないものなのでしょうか。やはり要望があって、確かに私は…、新設を井ノ口保育園は必要があるんだということで、4年間の経過の中で必要だということで新設するんだということになったと思うんですね。そういう中で、いろんな見積もりを考えて、いろんな議論をして、審議会もやったと思うんですよ。
 だけど、肝心の予算が大体どうだということに全員協議会で説明できないということが、私はとても理解できなかったんですね。それで一般質問させていただいたんですけど、やはり基本的な考え方は、やっぱり先ほど町長言っていたじゃないですか、「効果的な財政運営」と言っていられましたでしょう。中井町において、こういう予算があって、借金にしてもどうやるんだということで説明をしていただけるものじゃないかなと思うんですけど、再度お願いいたします。


町長  成川議員、家庭の家の建物と、そういう例の中でお話がありました。本当にこれは本当に正式には見積もらなきゃわからないことでありまして、これが大きさで大体の金額というものは出てくるだろうと思うんですが、金額は、だから逆に言えば、この3億5,000万円というのは、ここでうたうべきじゃなかったかなというふうに、成川議員の御質問から、そんな感じもいたします。
 だが、やはりおおよそこのくらいだというふうなものは、やはり出さなければ話が前に進まないわけですね。そういうわけで、これが一般質問じゃなければ答えられないのかと、だから一般質問が出た中で、さあ、じゃあ大体どのくらいだろうというふうな形の中で、この3億5,000万円が出てきたものだというふうに思うんですがね。その点は、正式な金額が出た中で、お答えはそのときに控えさせていただきますと言った方が正解だったのかなというふうにも思います。
 そういうわけで、本当に一般質問の中でこういうふうな質問をされたんですが、その点は御理解いただきたいと思います。


成川保美  私たちは町民の代弁者でございます。やはり皆さんの税金の中で、どういうふうに活用されて、どういうふうに建物ができるかということは知る権利があると思います。
 では、次の質問に入らせていただきます。私は、井ノ口保育園を認定こども園にする必要が、将来展望、その方がいいんじゃないかなということで御提案させていただいております。認定こども園ということは、まだまだ、パブリックコメントが終わったばかりでまだわからないんだということなんですが、頭の中にぜひ入れていただきたいんですが、先ほどの御答弁の中にもありましたが、4つのパターンがあるという中で、私は1つのパターンをお勧めしたいんですが、1つ目は、幼稚園と保育所の許可を持つ…認可を持つ幼保連携型、そして2つ目が幼稚園が長時間保育を行う幼稚園型、また、今度は教育目標が達成されるように保育を行う保育所型、そして幼稚園、保育所いずれの認可も持たない保育園施設が教育目標が達成されるように保育を行う地方裁量型という4つのパターンがあります。
 それで、私、いろいろ自分なりに勉強して思うことは、中井町においては、幼保連携型がいいんじゃないかなと思います。それ、ただ幼保連携型のこの1つのパターンにおいて財政措置が行われるということなんですね。幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、経常費及び施設設備費などを助成されるということもされております。あと、直接契約ができるということと、徴収が直接できると。これは、行政の傷を別にあれするつもりはないんですけど、過去にわたって保育料を申請することを忘れて、保育料を支払わない部分が保護者の方があったと思うんですが、そういうこともなくなるということになっております。
 それで、すごくいいなと思ったのは、井ノ口保育園の中にやっと念願であります子育て支援センターをつくっていただくと。とてもありがたいことなんですね。それで、その認定こども園の1つの条件というのは、やはり子育て支援をできるような施設にしなきゃいけないという、それが本当に今、タイミング的に中井町のその井ノ口保育園をつくるのに一番立地条件が合っているんだと思うんですね。それで、幼稚園と保育所、両方の補助金はそのままにありきだということなんです。そして、両施設が離れていても認定される場合があると。いろんなものが想定されております。
 それで、少しでもその理解をしていただきたいということで、じゃあ、何で私が認定こども園の必要性と訴えるのかということを理解していただきたく、さまざまな角度から質問させていただきますが、平成16年度の我が町の出生数は91名でした。そして、17年度は51名です。18年の10月までは48名になっているようですが、私は、今後、中村保育園、井ノ口幼稚園、井ノ口保育園などの経営が…運営が困難になるのではないかなという心配をひっそりしているんですが、そういう場合、将来展望を、心配はいらないのか、どのように考えているのかお尋ねいたします。


町長  まず、今、成川議員がこの4種類のお話をされました。確かに私、先ほど御答弁申し上げましたように、この認定こども園制度、これはこの10月1日から施行されるということでございまして、これから県でもパブリックコメントが今、終わったばかりだと。そういう中で、さあ、これをじゃあどう取り入れる、どういうふうに、またどういうミックスして、こういう幼稚園…こども園がいいよというのも、これからの問題だろうというふうに思います。
 今、成川議員は1つをとって何々がいいというふうな御提案…御提唱をされましたけど、そういうことも含めて、参考意見として受けとめながら、これから進んでいきたいと。
 また、私も今回、このように年々こういう保育制度もどんどん変わってくるなということを実感として受けとめております。そういう面では、やはり幼稚園と保育園、隣り合わせてよかったなと、今は本当に自分でも実感として思っております。これが別々だったら、またやり直しをしなきゃいけない。いろいろな支障が起きる、そういう面でも正解だったと私は思っているところです。
 また、今、御提案もいただきましたようなもの、これからも一応、参考意見として聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。以上です。


民生部長  補足的にですね、ちょっとお答え申し上げたいと思うんですが、先ほど成川議員が言われました幼保連携型の運営費助成とか施設整備の助成ですけれども、これにつきましては、ちょっと私の調べたところでは、私立施設の場合だけにですね、限られておりまして、私立…例えば私立幼稚園施設整備費補助金とか、私学の助成費とか、保育所の方でいけば次世代育成支援対策とか民間保育所運営費補助金とかですね、こういったものがあるんですけども、これを幼保連携型の場合のときにですね、幼保連携型の私立施設について補助をしようというふうに聞いております。以上です。


成川保美  私もそこまでのところは自分の資料の中では私立のみというものがちょっと記載されていなかったので、そこのところは部長の方のが正しいのかよくわかりませんが、一応、先ほど同僚議員が申したように、新しい方式にチャレンジすることはとても大変だと思うんですけど、やはり町長が言われたように、隣に持ってきたのがよかったと。よかったのを、利便性をもっともっと追求していただきたいなと思います。
 それで、将来展望、3つの保育園のことを町長、御答弁いただかなかったんですが、私もこれから本当に町内外のいろんな人、大勢の人が入っていただければ、経営は無理はないかなということで、じゃあ、我が町の子供たちが通っている現実のを調べなきゃいけないということで資料をいただいたんですが、本当にそれを見て正直びっくりしたんですね。平成16年における中井の園児数が259名いるんですが、町立施設、要するに中村保育園、井ノ口保育園、井ノ口幼稚園ですね、その町立施設に入っているのが120名なんですね。それ以外の子供が139名、半分以上の子供が町の町立以外に行っていると。それで、その139名というのを見てみますと、民間の保育園が67名、木之花なんですが、本当に中井町以外、以外に行っている子供は72名もいたということは、私も正直、ああ、すごいなっていうことでびっくりしたんですが。
 平成18年における中井町の園児数が249名います。それで、町立施設はと、114名になっています。町立施設外が135名。そしてその135名を内訳を見てみますと、民間が71名、町外が64名となっております。
 それで、本当に単純なんですが、子供の園児数はもう少なくなっているのに、民間の保育園はふえているんですね。この現状はどうなのかなと。やはりいろんな事情があるにしても、やっぱり町立経営ということで、やっぱりしっかりと謙虚に受けとめなければならない数字じゃないかなと思います。
 きちんと分析していただいて、もういけないことは切ると。特色あった魅力ある施設に持っていかなければ、これからの公共施設の運営が難しいんじゃないかなと私は思うんですが、そういうようなきちんと分析して経営努力されているのはわかりますけど、そういうことをしたのかどうか。また、そういうことを本当に真剣に町全体の、町全体を見て考えなければいけないんじゃないかなと思います。
 私は、そういう意味で、やっぱり井ノ口保育園をやっぱりこれ、せっかく井ノ口幼稚園というふうになったのは、もう町長言われたようなんですが、それをもっともっとよりよい魅力ある施設にすることによって、もう中井以外に出ている方たちももっともっと入っていただく。まして中井以外の人たちにも入ってもらえるような魅力ある施設。それはまだまだ皆さんがだれも取り上げていないような認定こども園にすることが、まずいいのじゃないのかなという思いなんですが、一応、そういう分析をしたことがあるかどうかお尋ねいたします。


町長  この問題については、私は中村保育園の0人だという問題から一括して職員をたたき上げるという意味で、もう職員改革から始めるということで、もう進めてきたことは議員の皆さんにも御承知おきいただいているというふうに思います。
 そういう結果の中で、今、本当に評判もよくなり、立ち直りができてきたことでありまして、できればそういう公設…またこの問題も公設民営という問題もございますが、これもなかなか人口が減少する中では、民営が…民間が手を出してくれないだろうというふうなこともございます。そういうことも含めて、この公設のこの保育園の充実は、これからも一層図っていきたいというふうに思います。以上です。


成川保美  本当に早急にそのお考えをまとめていただきたいと思います。
 では、違う、視点を変えてなんですが、就学前の子供たちの育成についての考え方なんですね。それは、私は、町長は中井町の子供のすべての子供たちの父親的存在だと思っております。先日のこの12月1日に発行された教育委員会だよりにおいても、中井町の子は私たちみんなの子だという文言がありました。やっぱりそういう視点から見ましても、中井町の就学前の子供たちを共通するよい条件のもとで就学前にみんなで遊んだり学ばせたり、同じ環境をつくることは至極当たり前のことだと思うんですね。まして、核家族時代だとか、大勢の兄弟の中で育たない…中で育つ家庭が少なくなったからこそ、乳幼児期を子供同士のかかわりの場が必要となってきたんだと思います。
 子供たちがみずから我慢する場所、やっぱりそういう心を培う環境づくりが必要なんだと、家庭も家庭なんですけど、なかなかそれではやっぱり1人の子供さんではできないということで、そういう認定こども園が必要じゃないかなということを申し上げているんでございます。
 中井町の子供の育成を全体的にとらえ、きちんとした将来展望を上げて、井ノ口保育園を建設する前に、いま一度、いま一度、認定こども園にするにはどうすればいいのかと、そういうようなことを想定して検討し、建設をしていただきたいと思います。
 時間の都合上、次に入らせていただきます。子供の教育といじめ対策についての質問に入ります。
 教育長からいろいろ本当に前向きに本当に迅速に保護者の皆さん方とアンケートをとった結果を公表して、回して、中井町全戸配布をしたということは、本当に評価いたします。前向きな取り組みだと思っております。
 そこで、先ほど回答率が93%ということをお聞きしました。本来ならば、いろんなアンケート調査のときは、「すごいな、こんな数字ないな」で終わってしまうんですけど、私は逆に、その7%、7%の子供、45人なんですよね。45人の生徒が出していないと。45人って、もう1クラスなんですよね。1クラス以上の子がいじめアンケート、私はいじめアンケート調査だから気になるんですね、45名の方が。それはなぜ提出されなかったのか、そのようなところの理由はおわかりになっているのか、まずお尋ねいたします。
 そしてもう1つ。先ほどは、小学校3年生以上中学生全体を583名ということでお聞きしました。その中で、いじめをしたことがある人は133名、今もいじめを続けているのが23名、今の学年でいじめを受けたことがあるが168名で、30%という数字になると思います。先ほど教育長が言われた現在も受けているのが、小学生が51名、中学生が15名。それであと子細を見てみますと、物をとられるが40件ありました。けられるというのが43件ありました。
 その中でちょっと気になったのは、中学生が物をとられる、11件、けられるも、たまたま同じなのかしれませんけど11件ありました。そこで、ちょっと私が考え過ぎかもしれませんけど、けられたり何して、物をとられている子が11人いるのかななんて推測してしまったんですが。
 また、いじめを見たことがあるが220名になっています。小学校が157名、中学生が70名。その中で、何もしなかったと、ただ見ていたというのが、小学生が27%で、中学生が58%という数字になっております。
 集計されたこの結果内容をごらんになって、教育長はどのようにとらえられたのか、一言で結構ですので、お答えをお願いいたします。


教育長  それでは、今のお問い合せの件ですけれども、回答率が93%と、この7%がどうなっているのかと。これは、提出方法無記名であるのと同時に、教師が1つずつ集めていませんので、その辺の、だれが出したか、だれが出さないか、理由はということについては把握ができないと。あくまでも子供たちの自主的なアンケート調査記入ということで、正直、理由はわかりません。
 ただ、私どもも7%出さないから、この子たちが何でもないとは思っていない。だから、この出さなかった子供たちをどう把握するかということについては、さまざまな対応をとりながら対応はしてきていると。ただ、その後、この子たちが例えばいじめがあった、なかったということについて、学校に訴えたかどうかといったら、そこもないと。ほとんど子供たちからいじめられたという訴えは、学校にはないという状況です。
 多くは、教員が子供たちの様子を観察しながら、多分この子じゃないかな、この子はどうかなということで把握をしていると、そういう状況であります。おっしゃるとおり、ただし、この7%についても、全体的な中身でということでの対応は、各学校で進めているつもりではあります。
 それから、2点目のいじめを受けたということなわけですけども、正直言ってこの、先ほども申しましたけども、このいじめのアンケートというのは、文科省の定義に基づいていないと。ですから子供が、僕は、私はいじめられたと訴えたら、全部いじめとして私たちは対応すると。そのいじめの深刻さがどうであるかということについては、外から判断するのではなくて、あくまでもそれぞれ本人の感受性、受けた思いですので、いじめられたと言ったら、必ず対応しようと、そういうふうにしてきています。
 ただ、本人の特定が完全にはできていない。無記名ですので、なかなか難しいと。多分全体の件数としては、全体で今も残っているという部分だけ、今でもということについてだけでいうと、全体では51件と15件なんですが、およそ7割以上は、おおむねこの子じゃないかということについての目星はというか…はしていると。ただし、本人に問うても、直接僕はいじめられたというふうに訴えている子はなかなかいないという現状にあるということです。そういうこともお含みください。
 そうした意味では、学校と教育委員会としては、子供の訴えに基づいて対応することが、いじめ根絶の最も重要な対応だろうと、そういうふうに思っています。
 さらに、あわせて、外に向かってすべてを出すと。ともにいじめ根絶に向けて取り組んでいこうと、そういうスタンスで取り組んでいるつもりです。
 御指摘の中学校のけった、とられたの11件、これは非常に大きな問題だというふうには思っています。この件については、中学校では非常に綿密に対応しています。子供一人ひとりに教育相談を行い、休み時間中も子供たちから、生徒から目を離さない体制をとっていると。そうした意味では、きめ細かな対応を今、取り組んでいるという段階だと、そういうふうに御理解をいただければというふうに思います。
 今後の12月の再調査で、この件数がどこまで減っていくのか、ゼロになるように我々は努力しますけれども、今後の対応もぜひ注目していただければありがたいなというふうに思います。
 ただ、このけった、とられたということについての確認ですけども、これは十分できていないと。ただ、中学校としても、以前からいじめ的なものとして扱っている件数は7件ぐらいあると。すでに解決したものも含めてですね。ですから、そうした意味では、中学校はきめ細かに対応しているということもぜひ御理解をいただければと思います。
 それから、いじめを見たけど何もしていない、これが非常に問題だと思います。これは大人の社会でも同じで、電車の中でいろいろ何かされても、だれも助けてくれないということができていますけども、日本の社会全体に、他者へのかかわりというのが非常に薄く希薄化してきているということが大きな問題だろうと。学校教育の中では、お互いに支え合って生きるということについて指導していますけども、なかなかそこまで実現できていないものがあると。
 我々としては、ただ見て見ぬふりをすることは、いじめに加担することと同じだと、いじめていることと同罪だと、そこまでの気持ちで子供たちに考えていただきたいなというふうに思っています。何かおかしいなと思ったときに、お互いに支え助け合える関係をこれからつくっていくことが、学校教育、そして我々が学校を支援しながら育てていく子供の姿だというふうに思っております。
 最後に、思いやりという言葉がよく言われていますけれども、単にいい子をつくるだけの思いやりでは、何の解決にもならないだろうというふうに思います。子供たち同士の中では、トラブルがあるというのは当たり前だと、当然だと思わなきゃいけない。何もなくて育っていくということはない。お互いに傷つけながら、傷つけ合いながら、お互いに解決しながら子供の心って育っていくんじゃないか。そうして初めて相手の痛みを想像する力が出てくるんだろうと思います。
 我々は、相手を想像する力を思いやりと考えながら、ぜひ子供の教育に向かっていきたいと思います。町民すべて合わせて、家庭合わせて、ともに力を尽くしていきたいと思います。以上でございます。


成川保美  本当に細かい子供に対する教育長のお考えをお聞かせいただいたんですが、今度は、校長先生や教師は、学校教育活動に伴って生徒に対し、生徒の生命、身体の安全を守るべき義務に、安全保持義務、安全配慮義務、安全確保義務、安全注意義務などがあると思います。いろいろアンケート結果があったということに対して、教育委員会といろいろお話し合いが出たと思うんですが、生徒に対しての安全義務対策を今後どのようにお考えになったのかお尋ねします。
 それと、また学校側のこの安全義務にいじめ予見義務が含まれると思いますが、いじめは本当に陰湿化しまして、教師などに隠れて行われるとか、教師にうそをつくとか、いろんなことがあると思うんですね。これを防止するには、先ほど教育長のお話じゃないんですけど、生徒の動向を監視を払いながら、注意深く観察するなどというその発見に努めることが重要だと思いますけど、我が町の学校教育の中に、現場において、それは予見可能なのでしょうか、お尋ねいたします。


教育長  今のいじめ予見の可能性の…予見義務ですけども、確かに我々は子供を守っていかなきゃいけない、それこそいじめを見抜く力を持っていなければならないというのは事実ですけれども、正直言って、あらゆるこうした小さないじめをすべて含めて予見していくというのは、非常に難しいだろうと思います。
 ただ、我々は常に、常にいじめはあるという気持ちで子供たちの行動を見ていくことが少しでもいじめの早期発見、早期対応に向ける力になるだろうというふうに思っています。そうした意味で、子供たちの行動のチェックリスト等も学校では持っていますし、さまざまな視点で子供たちの行動を見、いじめの早期発見に努め、予見義務にこたえていきたいというふうには思っています。
 とは言っても、正直言いましたように、子供のいじめそのものは、本当に陰湿なものというのは目に見えてやるものではない、そう考えたときには、困難性があるということも御承知願いたいと。
 ただ、困難だから我々は手をこまねいているというつもりはありません。精いっぱい、横の連携、縦の連携とりながら取り組んでいきますので、今後もまたですね、学校の対応その他、さまざまな情報がありましたら、ぜひ学校の方にも御提供願い、私どもにも御提供願い、ともにこれが可能になるように努力を進めてまいりたい、そういうふうに思います。
 それから、もう1点の安全配慮義務ですけども、安全も幅広くあります。子供の生命の確保には、いじめ問題だけじゃなくて校舎施設内の安全その他、あるいは登下校の安全も含めて、さまざまな安全対策をとる必要があるというふうに思っています。管理職には危機管理、安全管理ということでの話は毎度伝えてございます。
 そうした意味では、さまざまな危険性が学校の中にはあるわけですから、いつでもその危険に対応できるような体制づくりとともに、教職員そのものが安全確保という意識をさらに高めていきますように、教育委員会としても指導し、学校とも連携を図っていきたいと思います。以上でございます。


成川保美  本当にいろいろ大変な部分があると思いますけど、迅速なる対応ができるように御指導いただきたいと思います。
 それで、ちょっと視点が違うんですが、世界保健機関で、報道の仕方によって群発自殺の危険があることが指摘されまして、適切な報道をと提言しております。また、ある精神科医の先生も、青少年は特にこの群発自殺に及ぶ危険性の高い年代とも指摘されております。まずその自殺の原因を単純化しない、自殺手段を繊細に伝えない、事実を淡々と伝える、また、予防のための具体的な対策を詳しく伝える、そして自殺の危険から立ち直った例を紹介する、いじめを克服した実例などを積極的に伝えてほしいと提言しております。
 私は、このいじめをなくすと同時に、いじめに負けない、たくましく育つための改善策も考えることも大切だと思っております。そこで、私たちの子供時代も、正直、いじめはありました。今でも、私たち大人にもいじめはあります。いじめに負けないで命を大切にすることを子供たちに伝えることが、とても大切だと思っております。
 そのために、世界保健機関で発表されておりました予防のための具体的な対策ということで、自殺の危険から立ち直った例を紹介する、また、いじめを克服した実例など、積極的に伝えてほしいということは、私たち大人ができることではないかなと、またそういうところを大切な部分だと思っております。
 そこで提案なんですが、これは、ある新聞の「いじめられている君へ」と「いじめている君へ」の、本当に有名な方たちのメッセージがたくさんあります。これを本当に私も読ませていただいて、大人の私でも胸がじんと来るし、私にも力を与えてくれる文言がたくさんあります。これをぜひ子供たちに伝えてほしいなと思うんですね。なかなかこれ、新聞ですので、子供たちの目には届かないんですね。
 それで御提案なんですが、これを読むには、本当に3分も要らないと思うんです。そこで、朝読書時間、まだやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そういう時間とか、また道徳時間、私の考えは昼食時間に一斉放送をできるのかどうかわかりませんけど、授業時間にそれほど影響ないようにお考えいただいて、御配慮いただいて、読んであげていただきたいなと思うんです。先生は何も言わずに、ただ読んであげていただきたいと思います。きっと素直に聞いてくれて、その3分がいじめられている子にも勇気を与えると同時に、いじめている子にもね、そして先生自身にも人生の教えになると思います。
 また、保護者の方はもとより、またここにいらっしゃる皆さん方も、いじめとかいじめられたとかいろいろあると思うんですね。そういう中井町民の皆さんにも協力してもらって、同じように作文を募集したらどうかなと。これは本当に700字ぐらいで…程度のものなんですけど。私思うのは、こういう地道な活動が地域の人たちのかかわりができて、学校、家庭、地域の連携ができて、自然に子供たちの居場所ができるようになるんではないかなと自分なりには考えているんですけど、さまざまな人間模様を子供たちに伝えること、メールでなく、機械でない、人の温かい声、そしてこの心を伝えていくことが私たち大人ができる大切な子供の教育ではないかなと私は思っているんですが、教育長のお考えをお尋ねいたします。


教育長  すばらしい御提言、ありがとうございます。そのとおりだと思います。やっぱり私たちは、本当に人間が人間を教育するわけですから、機械じゃありませんから、本当の意味で人の心を伝えていくことは大事だというふうに思っています。
 私どもとしては、いじめられている側への対応じゃなくていじめを切ると、いじめを切るという考え方に立たない限りは、いじめはなくならないと。そうした意味では、両面から両者への対応というのがまさに大切だなというふうに思っています。今の御指摘の新聞の記事、私も読みました。やっぱり心を打たれ、元気が出ると、そういうふうに思います。御指摘の方法論も含めてですね、あらゆる手段をとりながら、子供たちをより豊かに育てていくということについては、ぜひ各学校で取り組んでいただきたいというふうに思っています。そうした御意見については、各学校にぜひ伝えていきたいというふうに思います。
 あわせて、たくましさを育てるということもまことに大事だと思います。それについては、ぜひですね、各地域、家庭、学校合わせて一人ひとりの自己好転換といいますか、自分は本当にいい子なんだと、世の役に立つ人間だと思わせるようなですね、対応が必要だろうと。ある程度、自分のよさということがわかれば、むやみに自分の命を絶ったり、むやみに相手を傷つけたり、そういう行動そのものが決して価値のあるものじゃないということを、子供たちが気づいていくだろうと。そうした意味では、この新聞の切り抜きも含めてですね、価値の高いものを子供たちに提示していく、子供の心に響かせる、子供の心を耕すということについては、ぜひ我々も強く取り組んでいきたいというふうに思います。
 なお、子供たちには、いじめ防止のですね、いじめ根絶の標語を募集しております。また、恐らくいつかの機会には、子供たちのいじめ根絶に向けた自分たちの思いが標語としてあらわれるんじゃないかというふうに思っています。またそのときをぜひお楽しみに、お願いいたします。以上です。


成川保美  早速に提言を取り上げていただきまして、本当にありがたく思います。私たちもできるだけ側面的にも応援していきたいなと、また私たち大人一人ひとりが、やはり本当に我が町の子供は私の子供だという感覚で接していかなければならないなと思います。
 それで、11月29日の教育再生会議で、いじめの問題の緊急提言が発表されました。そこで、加害者の出席停止が話題になりました。または別教室など、個別指導も取り上げられましたが、そのことについて、教育長の所見をお尋ねいたします。


教育長  教育再生会議で、出席停止が出まして、その後の新聞では、そのことについてはいろいろ出ているようですけども、学校教育法26条の中には、出席停止という文言も確かにあります。
 ただ、安易にはできない方法論だろうというふうには思っています。やはり正直言って、いじめている側の子供が大きな問題がある人間…児童・生徒としてとらえるだけでは違っているだろうと。やはりその子たちはそのような行動をとるべく教育をされたと、それは学校教育、家庭教育、地域教育というだけじゃなくて、その子が生きてきた環境の中で育っているわけですから、当然、さまざまな要因の中で育ってきたと。だから、単にその子を厳しくやればいいというものじゃないと思います。
 ただ、本当に、本当にお互いの、お互いのよりよい関係づくりに必要なときには、そういう方法もやぶさかではないとは思いますけれども、この適用には十分熟慮した上での対応でなければ難しいというふうに思っております。以上です。


成川保美  本当に今、教育長が今、本当に、いや、出席停止はありなんて言われたらどうしようなんて思ったんですけれども、本当に十分に、いやそれは違うんだという御答弁をいただいて安堵したところなんですけど、私も…さまざまな評論家の御意見がありました。そういうのではなくて、私は、私の意見なんですが、私は学校に来させないようにするということは、ある意味では教師の責任放棄じゃないかなと思っている立場の人間でございます。なぜならば、いじめる側といじめられる側は、その都度、逆転するんですよね。教室においてもそうですけど、いろいろ、逆転するんです。それをきちんとどこまで把握できるかということになると、いきなり停止というのはとてもどうかなと、私は思います。それよりしっかりと受けとめていただいて、やっぱりそういう子供だからこそ、教育をしてほしいと。それが、教育が、現場がそうじゃないかなと私は思っているものでございます。
 知育、徳育、体育を本当にバランスよく組み合わせた公教育をきちんと行っていただきたいと思っております。当然していますとは言うことですけど、再度お考えいただきたいなと思っております。
 そして、教師はサラリーマン化せず、保護者との連携を密にし、地域住民に信頼され、一人ひとりの教育者が子供を育成することのすばらしさを実感し、そして責任を持って育てていただきたいと思います。
 今回のアンケート調査のところにおきまして、先生に子供たちの悲鳴めいた言葉もあるようなんですが、本当にその中の1つなんですが、相談したいが、先生が忙しそうで相談できないと、本当に子供の切ない気持ちがいろいろうたわれてあるんですけど、そういうところをきちんと分析していただいて、しっかりと受けとめていただき、それを1つずつ消化してほしいと思います。
 我が町からとうとい命を1つもなくすことのないようにお願いし、就任された柳萬教育長の今後の御指導と御活躍を期待し、質問を終わります。


議長  次に、16番 古宮一広君。


古宮一広  市町村合併の検討について質問いたします。
 中井町の現況と行政環境は、地方分権の進展と少子高齢社会の到来により、市町村合併を中心に、今後のあり方が問われている。国にあっては、道州制の論議が、県にあっても合併推進審議会が設置され、11月末には知事への市町村合併案が答申予定であるということでございますけれど、既に答申がございました。このことは、町の将来展望に多大な影響を与えるものと確信いたします。
 最近の合併推進審議会経過は、圏域2、小田原市を軸に2市8町により構成される合併構想のみが報道され、経済生活圏を重視した圏域5、平塚市を軸に3市3町合併構想は報道されていない。しかし、自治体にとって少子高齢化社会の到来は合併の検討開始を迫るものではないだろうか。
 最近では、2市8町の主要な関係者から「中井町は西のはずれか東の玄関を選択するのか」と赤裸々な発言を耳にし、市町村合併の決断を促されたりしている。
 中井誕生100周年を迎えようとするこの時期にあって、行財政の実態を住民に周知するとともに、住民の意向を的確に判断することが最重要課題ではないだろうか。町長は、市町村合併等の具体的取り組みをどう対応するのかお尋ねいたします。


町長  16番 古宮議員の「市町村合併の検討は」の御質問にお答えいたします。
 平成17年の合併新法の施行により、自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定のため、県では昨年10月に市町村合併推進審議会を設置し、8回の審議の結果を去る11月27日に答申として県知事に提出されたことは御承知のとおりであります。
 この答申においては、今後の期待される市町村の権能を含め、中核市規模である30万人以上を視野に入れた人口規模と神奈川県を6つの圏域に区分した報告がされています。報道等で御承知のように、本町では県西地区の行政圏と、秦野、二宮を含む圏域にも位置づけがされております。
 この答申における本町の位置づけは、従来の行政圏にとらわれず、生活圏も重視した合併のあり方も含み答申がされているところであることから、この内容については、おおむね理解をしているところであります。
 今後、県との意見交換を経て、構想策定という合併新法に沿った手続が進むわけですが、この答申が出されたことにより、町民の方々も自分たちの住む町はこれからどのような方向に行くのかという関心も高くなっていると思っております。
 特に中核市的権能を持つ基礎自治体として期待される人口規模は、従来の広域行政の枠を越えた規模ともなりますので、行政サービスの提供の仕組みやその効果の見通しなども十分検証する必要があると考えているところであります。
 このような状況下、県西地域広域市町村圏協議会の首長会議においても、答申を踏まえた具体的な研究を進める協議もしておりますが、町民の生活圏としての結びつきを考慮した中では、秦野、二宮方面とのかかわりもより強く、既に行政連絡会等を設置して、文化交流や研修活動なども行っていますことから、今後は、一歩踏み込んだ形で綿密な議論も進める必要があると考えている次第であります。
 この合併問題については、私も常日ごろから申しておりますように、町の将来に禍根を残すような合併は避けるべきというふうな認識を持っておりますので、具体的な議論や研究を進める中で、必要に応じて町民の方への情報提供を行い、時宜を見て意見の集約も検討してまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


古宮一広  ただいま御回答をいただきました。しかしながら、町長は過去の議会でも、私を初め同僚議員が質問した域を脱しておりません。残念ながら。私は、この時期にあっては、やはり町長が町のリーダーとしてのある程度指導力を発揮していただく時期かなと、そのようにまず感じております。
 先般の答申の内容も、インターネットより詳細に見させていただいております。そういった中では、やはり総合的に判断した決断が必要かなと思うわけでございますけれど、そういった中で、町長に考え方をお尋ねするわけでございますけれど、まず最初に、県の合併推進審議会が答申した基本的な考え方、要するに将来の少子化、高齢化とあわせて、もう中核市的な規模でないとまずいと。将来の自治体の合併は、そのくらいの行政権能を有したものが妥当であろうと、こういった答申をしているわけですけれど、このことについて、町長は端的にどう思われますか。


町長  まず、この新聞報道によって、またどこの地域でもこの問題を取り上げる、議会でも取り上げるようになったということ、これが町民意識が合併について関心を持ち、高まってきたということはよいことだというふうに思います。
 やはりこれは押しつけでなく、町民の中から積極的な意見が出てくるだろうというふうな、私も期待をしているところであります。
 また、ただいま古宮議員が将来的には確かに中核市として最低30万人というふうなことはよく言われております。私も、以前から議会の皆さんにも申し上げていることでありますが、これからは、国や県から事務事業がどんどん町村におりてきますと、やはり職員が110人や115人では対応できなくなるだろうというふうな見方もしておりますし、また、財政的にも、本当に今、お話のように、厳しい状況になるだろうというふうに思います。ですから、もちろん合併についてはこれから前向きに検討していかなきゃいけない。
 また、その中で、町村…この審議会の中でも、我が中井町も2市8町県西地域と、また秦野、二宮を含めた地域と両方へというふうな、そういう案が出されていることも確かであります。この2市8町がまず大きく取り上げられたということは、首長のアンケート調査で2市8町の皆さんがいずれ合併を検討する状況に行くだろうというふうな、そういうアンケート調査にお答えをしております。
 また、相模川の流域の市町村…市におきましても、無回答というのも半分あったというふうな、よくそういう話を聞きますが、そういう中で、2市8町が全員がいずれはその検討するだろうということで、2市8町の皆さんが足並みをそろえてそういう意見…アンケートが出たから2市8町がまず神奈川県として津久井の方の合併…相模原市の合併の次には、2市8町だろうということになりました。
 だが、その中でもいろいろと議論は簡単にはいかないというふうな状況が続いております。まず…。(私語あり)はい。まず、そういうわけで、私としてもこれはいずれ町民に意見を求めるという時期を考えたい、もちろん考えるわけなんですが、考えていきたいというふうに思っております。以上です。


古宮一広  町長にお願いしておきますけれど、私も先ほど申し上げましたように、合併審議会の経過とかそういったものはすべて一読しております。そういった意味で、あそこで説明されているようなことを私はお聞きするつもりはございません。ですから、たまたまですね、合併審議会がこれからの行くべき自治体の将来像、これが中核市であろうと、市町村合併の姿はこれであろうと、それについてどう思うかということをお尋ねしたことでございます。経過等は、要するにアンケート調査のことももう2市8町が、既に首長さんがですね、これは将来、合併の検討が必要となるだろうと、そういう回答を得ている。ましてその6圏域の中で、その気運が一番高いから、ああいう形の答申になる、私はそう思うわけです。
 さらにですね、11月27日、答申を受けた中で、小田原市の小澤市長がですね、小田原市を中心とした県西部の2市8町の首長による市町村合併検討会を関係自治体に提案したということでございますけれど、実際に提案があったものかどうかお尋ねします。


町長  確かに小田原市長から、県から答申は受けたので、小田原市を中心にということで、小田原市長の音頭によって、その検討をするという検討会を設けるということには、2市8町は全員が同意されております。
 また、その問題については、皆さんもお気づきかと思いますが、先日の二、三日前の、一昨日の新聞ですか、これはある首長さんが、行政主導で合併はすべきでないと、住民の気運が熟すレベルではないというふうな発言を、新聞記者発表でされております。そういうことを考えますと、この2市8町の合併も極めて前途多難だなというふうな感じは受けております。
 また、だからといって、我が中井町が安閑としておってはならないというふうにも思います。以前から、外堀が埋められるんじゃないかというふうな、皆さんからも心配されましたが、なかなかこの2市8町の足並みも、一たん具体的になりますとなかなか厳しいものがあるなと。特によその地域でもいろいろと、寄地区は秦野だとかというふうな問題も出てきておりますし、具体的になればなるほど、やはりいろいろな問題が出てくるなというふうな感じをしております。
 だが、やはり何と言っても生活圏はやはり秦野、二宮であります、我が中井町は。そういう面でも、秦野、二宮とも、先ほど答弁でも申し上げましたように、いろいろと施設の共同利用を初めとして、密接なつながりを持っておりますし、そういう面で、これからもそういう秦野とも本当に密接な関係を結びながら、その合併を探ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


古宮一広  もう少し端的に、私はお答えいただきたいんです。私が質問したいことはいっぱいあるんです。ですから、もう少し簡単で結構でございます。私も一生懸命、この件に関しては先だっての9月の定例会でも緊急質問をさせていただきました。ですから、いろんな資料については目を通させていただいて、しかしながら、やはり町長が基本的なスタンス、どう思っているのか、それをお聞きしたいわけです。ですから、こういった形の中でお話も承っております。確かに先日の新聞にはそう簡単にはいかないと、実際にはそう簡単にいかないのは現実かなと。下郡の2町はですね、合併の協議会まで立ち上げながら、合併に至らなかった経緯もよく存じております。
 ですから、私はこれからどういった形で町民に町民の意思を確認するのか。例えば昨年、地区懇談会がありました。確かに100名を超える方々が地区懇談会に出席はされておりますけれど、町民から見たら、ごく一部の方であるなと。そこで意思表示があっても、そんなに簡単に全体の意見ではないだろうと思うんですね。ですから、私は、少なくとも何らかの形で、もう町民の意思を問う、考え方を聞く時期に来ておるのだと、そのように解釈するわけです。
 たまたまですね、先日というか11月22日、中学生議会があったという中で、もし市町村合併の是非を問う住民投票を行うなら、中学生にもさせてほしいと、そのような発言があったとお聞きしているわけなんですけれど、例えば今のいわゆる住民投票、やるの…仮にやるんだったらば、中学生にもさせてほしい、こういった発言。また、今、国会ではいわゆる国民投票ですね、法案が提出されておる。それは基本的には18歳、そういったことも聞いておるわけなんですけれど、この中学生議会の発言のあった件、これに対して町長はどう考えられますか。


町長  今、中学生議会の質問については、まず確かに正式な議会というわけではございませんで、だが、やはり私がそのときの答弁したのは、将来を担っていただく、中井町を担っていただく子供たちなんで、やはり地方自治や何かを勉強した中学生高学年は、ああ、そういう気持ちを持っていただくということは、先ほど申し上げましたように、中学生がみずからまちづくりに参加したいというふうな意思表示もという形の中で受けとめ、そういう子供たちの声は大事にしていきたいなというふうに思います。
 そういう面で、そういう子供たちにどこまでというのは、今ここではありませんが、やはりそういう人たちの意向もやはり取り入れる、取り入れるというより、意見は、ああ、こういう意見を持っているのかということも、我々大人も知る必要があるというふうに思います。そういう意味で、そういう調査もできればというふうに思っているところです。
 また、意向調査につきましては、これもよその町村で早々と意向調査…合併についての意向調査をやったら、このままでよいというのが48%とかというふうな話、半分あったというふうな話で、そういう話になりますと、なかなかやはり進まないだろうと。
 また、私もこういうふうに新聞報道でいろいろと議論をされてきますと、町民のそういう関心も強くなってきている中で、地域懇談会も含めて、そういう懇談会の中でいろいろと町民からも意見を聞きながら、最終的には意向調査を進めるべきだというふうに思っております。以上です。


古宮一広  私はなぜ中学生とか高校生がこういった町村合併に関心を抱くといいますと、日ごろ彼らの、若い人たちの会話の中に、「足柄上郡というのはだせえよな」と、こういうような言葉を聞くわけですね。
 ただ、私どもに言わせれば、別に上郡だっていいじゃないかと、そんな感じもするわけですけれど、やはり若い人たちが将来的にもこの中井町に住みたい、そういうような政治の仕組み、また意思表示の仕方、これをつくるのも私は町政が進むべき道であろうと思う。ですから、ただいま町長がそういった政治を学ぶ人たちもひっくるめて、できたらば将来的にはそういうことを考えたいと、私はぜひそういった方向で意向調査をするなら進めてほしいと、そのように思っております。
 次にですね、ちょっと話は合併というより合併に関連してですね、お尋ねいたしますけれど、平成14年にごみ処理の将来性として、足柄上地区1市5町で、足柄上地区資源循環型処理施設整備準備室を設置いたしました。設置いたしましたけれど、エコループ計画により中断をしたわけです。このことがですね、やはり将来的な合併構想とも大きな関連があると思うんですけれど、この循環型処理施設の計画は、これからどうされるのか。1市5町の中では既に話し合いが持たれているのか、その方向性はどうなのか、お尋ねします。


町長  確かにエコループの問題から、これが破談したことから、また1市5町で立ち上げようというふうな話は出ております。また、首長間で…1市5町の首長間で、立ち上げるというよりも、まず担当者会議、幹事会というか、会議で検討の席を持とうということまでスタートしておりまして、その後のことはまだ一向に進んでおりません。
 ただ、それぞれの施設、3施設の延命化を図ろうと、私も実は申し上げていることは、少しでも延命化を図ることによって、10年、15年、東部清掃はだましだましなら15年は大丈夫だというふうな所長の話なんですが、まず10年はだまして大丈夫だということになりますと、その間にいろいろ技術革新が進んできて、まずそれには、ある程度コンパクトな施設でも十分だというものができ上がってくるだろうというふうなことを期待もしておりますし、そういう面で、お互いの3施設を延命化に向けて努力しようというふうな話はさせていただいておりまして、それも合意はしておりますが、ただ年数がそれぞれまちまちでございまして、そういう面で、例えば10年に合わせるというには、またある施設については大きな改修工事が進まなきゃいけないということもございまして、そういう中で、ただ、今、議論の…またテーブルは幹事会でテーブルは持ったというだけのことでございます。


古宮一広  ただいまの循環型処理施設計画、これは元へ戻ったというか、再スタートがあるかもしれないよという程度ですね。
 それともう1点ですね、平成16年の12月定例会のときにですね、広域斎場建設検討協議会、これ加入をいたしまして、ことし3月定例会では、予算に絡んで質疑があった中で、広域斎場建設検討協議会から脱会をしたと。これは多少ですね、やはり今後の将来展望といいますか、自治体の合併を踏まえながら脱会したのではないかと私は推測するわけです。
 その後、町側の努力によりまして、秦野、伊勢原が運営します斎場へですね、利用方法も大変改善されて、町民にとってはよくなったと、そういう経緯があるわけなんですけれど、やはりこの火葬場の問題も、将来的には町民が心配するわけでございます。秦野市、伊勢原市の一部事務組合が運営する斎場にしても、問題がないわけではないと思うんですね。やはり耐用年数の問題、そういったものが近づいてくる、こういった総合的判断をいたしますと、私は中井町はある程度の方向性を示す時期が来ているだろうと思うんですね。それは、町民から意見を聞いて、これはもちろん大事なことなんですけれど、その聞くということを既にスタートすべきだと、そのように感じるわけです。
 これ、町長の考え方をひとつお聞きしたいんですけれど、細やかな町政が中井はできていると、そういうふうな言い方を時折口にされるわけなんですけれど、例えば平成15年、足柄の1市5町でですね、事務事業の一元化調査を行いました。そのときに、足柄1市5町では、総数で1,434事業であったと思います。中井町単独では1,120しかなかった。相模原市では、相模原に合併するときに調べたらですね…4町がですね、合併する協議会の立ち上げの前に調べたら、1,880項目の事業があった。私は、本当にきめ細かいというのは、ある程度事業本数があることによって、細部まで目が届くものだと、目が届くというか、住民のニーズを的確にとらえて事業が細分化されて実施されている、そのように…そのようなことがきめ細かい行政、町政だと思うんですね。ただ単に、住民と町長が顔なじみが多いからという意味でのものではないと思うんですけれど、町長が言うきめ細かい町政とはどういうことなんですか。


企画課長  ただいま古宮議員さんの平成16年にですね、事務事業の一元化、これは足柄上地区の広域行政協議会の中の専門部会を設けましてですね、1市5町で事務事業の洗い出し、あるいはまた総意的なものを調査をしたという経緯がございました。
 ただ、先ほども件数等の御説明をしていただいたわけでございますけども、当時、湘南市の構想の中でですね、平塚、大磯、二宮等の中で、事務事業の洗い出しをしたと。それが1,434事業あったと。それで、その結果ですと、この湘南地区ですと、日常のこの上郡域の事業以外にもいろいろ海岸を持っておりますので、そういうところでのいろいろな組合事業だとかそういうものがありまして、それらを差し引きまして、結果ですね、1,120件が足柄上地区の事業として洗い出しがあったということですので、一応、調査をやる段階でのベースが湘南地区の実態調査で1,434、それをまず上郡に移しかえたときに、どの事業が必要ないのかということで最終的に洗い出したのが1,120件ということでございます。
 そういう中で、一応、この1年間を通して事務事業をやりまして、先ほどきめ細かいというところでは、当然のことながら各市町村では補助事業での限度額、あるいは支給額等の違いもございますけれども、町独自のですね、例えば森林組合とかそういうような組織体があるところはまた特異的なものでございますが、そう大きな差異がなかったということで、私の方で報告を受けているというような状況でございます。


古宮一広  ただいまの事業総数ですね、私もけさ資料、目を通してまいりました。そういった中で、私は1,430、それが1市5町のではなかったかと思うんですけれど、数字的にはさておきまして、私は少なくともやはり大きな市町村はそれなりの細かい分野にわたってですね、政策をつくっている、そのように思っております。
 それからですね、1市2町、秦野、二宮、そして1市3町、これの行政連絡会がですね、もう既に何回か継続をされております。そういった中では、当然、各関係市町との連絡調整やら、例えば公共施設の相互利用など、そういったことの協議の中で進んできたものと思っております。
 ただ、私が端的にお尋ねしたいのは、そういった中で、例えば市町村合併等が話題にはなったことはありませんか、その辺はどうなんでしょうか。


総務部長  広域行政で今、取り組んでおりますのが、1市3町、秦野市、中井町、大井町、それから松田町と、ここの中では特に合併問題というものはテーブルに上がってございません。防災の相互応援、あるいは公共施設の相互利用、これらを中心に、なおかつ観光、そういったあるいは246バイパス、こういったものの道路のアクセス、こういったものの要望活動、こういうのを初めですね、広域的に取り組んでおります。
 また、もう1点ですね、1市2町ということで、まずことしですね、軽便鉄道を通じて100年ということで、その中ではやはり歴史的に軽便を通じてですね、生活、あるいはまた経済、こういったものが秦野市、中井町、二宮町と共通する点があったであろうということで、軽便鉄道100周年事業というのは、1市2町の中ではモニュメントを設置したりパネル展を実施してですね、取り組んでいきました。
 さらに、その上で、次年度からですね、合併問題とまでいきませんけれども、さらに共通する行政課題は何か、これらを洗い出しながら、一歩踏み込んだ形の中で次年度からですね、1市2町の広域行政協議会、これを正式に立ち上げていこうではないかということでは、いわゆる首長間でそのような話は出ておるのは確かでございます。こういう場を通じてですね、また合併問題等もですね、検討してまいりたいと、このように思っております。以上です。


古宮一広  今、1市2町、1市3町、こういった近隣市町村とのいろいろな調整を行っている、十分に理解するところであります。やはり今回、県の推進審議会が答申された中にもですね、やはり3市3町の中でも平塚と秦野市はある程度中核的な業務をしていると、そういった中でのつながりはですね、中井町にすれば1市2町ですね、秦野、二宮、この辺あたりもというような表現が見受けられるわけです。具体的な表記はないにしても、そういった形の協議が進められてきたと。
 私も当初はですね、やはり単純に隣町との合併あたり、この辺が自治体の行く姿かなと思いましたけれど、実際に合併審議会の審議経過、そして町の将来のあり方をつぶさに見させていただきますと、やはり将来は中核市、行政権能をある程度備えたものでないと、少子高齢化と、やはりそれに対応した福祉のまちづくりはできない、そのように確信をしたわけです。
 ですから、これからやはりある程度の決断を持って、どうして合併が必要なのか、2市8町の首長さんもやはり将来、合併の検討を必要とする、その必要とする認識の中には、やはりそういったことが既に念頭にあったと、私はそのように解釈するわけです。ですから、これからぜひ中井町もやはり自分たちの生活、これに密着した中での私は合併の検討に入るべきだと、そのように感ずるわけです。
 実際に平成16年ですか、市町村財政比較分析表、これを見てみますとですね、2市8町より3市3町の方がずっと、ずっとすばらしい数値が出ております。私は、単純にこれだけを見るならば、やはり3市3町、その前に1市2町はあるかもしれませんけれど、こういった考え方で進めていくのが議会でもあり、行政の責任でないかなと、そのように感ずるわけなんですけれど、単独で先ほど申し上げました少子高齢化社会、福祉のまちづくりができるならば、私はこういった質問はいたしません。やはり将来を見るならば、どうしても避けて通れない問題だと感ずるわけです。
 そういったことで、町長、再度ですね、生活圏重視なのか、行政圏重視なのか、素直なお気持ちで結構でございます、お聞かせいただければありがたいと思います。


町長  まず、先ほど古宮議員から、財政的な結びつきはこっちの方が有利だ、あっちの方が有利だというふうなお話をされましたが、私はやはり一貫して申し上げているのは、生活圏であります。そういう中で、これからもやはり秦野市さんを初めとしたそういう生活圏の中で、一歩踏み込んだかかわりを持っていく必要があろうと。そういう中で、おのずと合併が具体的になってくるのかなと。指導力というお話がありましたが、これはトップダウンで決めるような問題ではないというふうに思っておりますので、本当に何度も申し上げるんですが、やはり町民の総意をもって決めるべきだというふうに思います。そういう面で、慌てずに、また取り残されるようなことがあってはならないわけで、そういうことも肝に銘じて、真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。(私語あり)
 16番議員、時間がまいりました。(私語あり)16番議員、時間がまいりましたので。
 ここで暫時休憩といたします。再開は2時50分といたします。
                           (14時36分)


議長  再開いたします。
                           (14時48分)
 引き続き、一般質問を行います。
 5番 杉山祐一君。


杉山祐一  まずはですね、尾上町長におかれましては、2期目当選おめでとうございます。遅くなりましたが。
 では、通告に従いまして、一般質問いたします。
 活気あるまちづくりは道路整備から。
 昨今の社会経済情勢は、依然として厳しい感があるように思われます。北朝鮮では核実験が行われるなど、東アジアにおいて極めて遺憾な状況にあります。また、国内経済は、戦後のいざなぎ景気を越えたと言われていますが、それは一部の優良企業で、国民にとって好景気が実感できない状況が依然と続いているのも事実で、個人消費の減少で景気減速がささやかれ始めています。
 中井町においても、合併問題を初めとし、今まで以上に厳しい行財政の中でのかじ取りが求められると思いますが、尾上町長には、これからの4年間、町民が安全で安心して暮らせ、この中井町に住み続け、住みたくなるような活気あるまちづくりを推進していただきたいと存じます。
 さて、今年度から第5次中井町総合計画がスタートしましたが、私は町民が安全で安心して暮らし続けていくためには、医療、福祉、教育環境の充実は当然のことながら、軌道のない中井町にとって、広域幹線道路の整備や生活関連道路の整備は必要不可欠であると思います。
 第5次中井町総合計画の基本目標4「にぎわいと活力のあるまち」の中にも道路整備が掲げられており、これからの企業誘致や財政基盤の充実とともに、活気あるまちづくりに寄与することは間違いないと思います。
 そこで、中井町の道路整備の計画と生活関連道路の整備状況及び活気あるまちづくりから見た道路行政について、町長にお伺いいたします。


町長  5番 杉山祐一議員の「活気あるまちづくりは道路整備から」の御質問にお答えいたします。
 私は、平成20年に中井誕生100年を迎える歴史あるこの中井町の責任者として、町民の声に耳を傾けながら職員とともにまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 議員御指摘のとおり、軌道のない本町にとって、活力と魅力にあふれ、安全で安心して暮らせる地域社会を構築していくための道路網の整備は、町民や事業者の社会経済活動において大変重要であります。
 本町における道路交通網の整備方針等については、第5次中井町総合計画の基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」に道路交通体系の整備として位置づけており、主要地方道の秦野二宮線と平塚松田線、一般県道の中井羽根尾線の3路線が東西並びに南北の骨格を形成し、都市計画道路のインター境線と17の主要幹線町道が、これらに結節しております。
 現在、行政間を結ぶ広域幹線として整備を進めている町道砂口南が丘線においては、平成18年度末の完成を目指し、整備を進めており、開通後は秦野赤十字病院や秦野駅へ通ずる道路として、町の活性化に寄与するものと確信しております。
 また、町道境幹線においても、拡幅工事が本年度完了し、利便性の向上につながると期待しております。生活道路においても、町道台田線や砂口東線の早期完成を図るとともに、計画路線においても早期着工に努めていきたいと存じます。私は、町の道路環境は、隣接の自治体よりも評価できる状況にあると思っております。
 なお、厚木秦野道路(246号バイパス)は、厚木工区から着手されておりますが、秦野工区の早期着工についても、国・県への要望活動を継続的に行い、比奈窪バイパスや(仮称)湘南丘陵幹線を初めとした計画路線についても、引き続き関係機関へ働きを行ってまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、財政基盤の安定と、活力と魅力にあふれたまちづくりを構築していくには、道路網の整備充実は大変重要かつ基本であると思っております。しかしながら、厳しい財政状況の中で、限られた財源の重点配分が求められている時代にあって、これからの事業には選択と集中も必要であることから、道路やその地域の特色を生かし、一帯的に整備するまちづくり交付金などの活用も視野に入れ、利用する人たちにとって利便性の高い道路整備を進めていきたいと考えております。御理解賜りたいと思います。以上です。


杉山祐一  ただいま御答弁いただきまして、再質問させていただきます。
 まず、予定のですね、内容については、今後の計画内容、それから今まで終わりそうというか完成しそうという部分の道路についてはわかりました。
 その中でですね、再度確認したい部分があります。町長の公約でもございます南が丘砂口線について、今年度、要するに来年3月までには完成するということですが、今、あの辺、私も毎日実際に通っているんですけども、あの辺、あの道路ですね、3月…今年度末と言わずにですね、早まることは…要するに開通ですね、早まることはございますか。まずお伺いします。


まち整備課長  既にですね、中井町においては工事の発注を済ませております。先ほど町長の方からお話ししましたように発注をしております。しかしながら、秦野との関係等もございます。地権者の関係等もございます。基本的には3月末が工事完成ということで全体の工事を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  わかりましたと言うしかないかもしれませんが、3月末というか、できるだけ早目にはよろしくお願いいたします。
 その南が丘砂口線のですね、延長のところですね、要するにグリーンテクの岡村製作所、それから富士ゼロックスさんがありますね。今は諏訪交差点と言わないそうですけど、要するに秦野二宮線からずっと入ってきて、南が丘砂口線からぶつかるところがありますね。岡村製作所と富士ゼロックスさんがあるところの交差点。あそこですね、要するに井ノ口方面から来て右折するときに、やっぱり右折車線が、今の段階では、今、要するに1本ですから、右折車線がありませんけど、これをですね、開通と同時にですね、確保というかつくる予定は考えておりますかどうか、お伺いします。


まち整備課長  今の右折レーンの問題でございますが、この事業を進めるに当たりましては、平成14年10月24日に事前の交通量調査をさせていただいております。現在、あの交差点においてはですね、当時は9,800台の交通量があったと。約9,800台の交通量がありました。ちなみに、砂口の方へ向かう道路は、砂口側あるいはそれから秦野に向かう側、合わせて約2,600台の交通量がございました。
 こういった経過の中でですね、工事を進めたわけでございますが、完成後はですね、もう一度現地の交通量調査をしながら、こういったものの対策を進めるべきと感じておりますので、御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  と申しますと、開通してから改めて調査するということですか。今、答弁いただいた部分は、14年10月24日、現在はもう18年、今はそれ以上にふえていると思います。そしてまた開通すればですね、ますますふえるとは思うんですが、その辺含めてですね、開通して、それから調査云々といくと、右折車線ができ上がるまでには相当時間がかかりますので、その辺は迅速に行っていただけるでしょうか。再度お伺いします。


まち整備課長  議員御指摘の件につきましてもですね、当然、調査をした結果を踏まえれば、必要であれば対応していかなければいけないというふうに感じておりますので、これらはですね、財政状況を見ながら判断が出てくるかと思いますが、速やかな中での判断はしていくというふうに思っております。


杉山祐一  速やかにお願いします。右折車線と申しますと、また線は違うんですが、そこからですね、斎場の方に向かっていきました、平成16年6月にですね、同僚議員の一般質問いたしましたが、先ほどの町長の答弁の中で、境幹線、これがやっぱり今年度、要するに来年3月までに開通するということですが、この右折車線、平成16年6月にですね、これをつくったらという一般質問ありますけど、これはこのことに関してはいかがでしょうか。


経済建設部長  お答えします。その場所につきましては、確かに議員御質問のとおり、当時質問ございましたんですが、そこの右折レーンという考え方は持っておりませんが、増幅と…例を出しますと県道平塚松田線の中の雑色の広域農道の信号がある交差点、あそこのような形にはできるのかなと。もしやればですね。あそこも右折レーンという形は設けていないんですが、右へ曲がるのは、大きいのが2台というと難しいんですが、ああいう形には整備すればできる可能性はあると、そういうことで、右折レーンでなく増幅というようなお話をしたかと思います。


杉山祐一  やればということですけど、当時、16年6月のですね、答弁でですね、そのときの答弁、「現在の道路構造から、右折車線を設けるのは厳しい状況であります。しかしながら、町道境幹線の整備とあわせて、関係機関とも調整しながら調査研究してまいりたいと考えております」と。
 もう一方の答弁でですね、バス停が今、部長がちょっとお答えしましたけど、「バス停が近くにあるということで、困難だなというふうな見方をしておりますが、この問題につきましても調査研究して、境幹線開通までに何とかよい方法をとってまいりたいと思いますので、御理解いただきたい」、そう答弁しているんですね。
 要するに開通はまだ今していません、来年3月ですけども、これについて、今の答弁のとおりですね、調査研究し、よい方法をとってまいりたいと、これはこれからやるのか、今までやってきて今の答弁になったのか、ちょっとお伺いします。


経済建設部長  お答えします。ただいまの御質問の内容につきましてはですね、当時、御回答させていただきましたように、境幹線の完成に向けてですね、それに向けて増幅の整備ができるのかどうか、再度検討をさせていただきたいというように思っております。


杉山祐一  今、最終的にちょっとわからなかったんですが、いい方に考えてよろしいんですね。
 次のところへ行きます。信号機の問題ですけど、ことし5月にですね、3カ所の信号設置要望を公安委員会に提出したと思いますが、その結果報告は来ていますでしょうか。


防災環境課長  お答えいたします。要望を文書でしてございます。まだその正式な結果についてはいただいておりません。以上です。


杉山祐一  報告を受けていないということは、5月に出して、7カ月か、出しっ放しということで理解してよろしいですか。
 松田署のですね、係長の話ですと、人数がいなくてまだ調査していないと。要望は中井町だけじゃないんで、いろいろまだ全然していないということを言っていらしたんで、その辺ですね、出しっ放しでしたら、開成町の方がうるさいしという、そういう問題もありますので、本当にですね、調査もしない、結果も全然出てこない。というのは、もう1つお伺いしたいんですけど、去年出したですね、日通さんとMITさんのところの交差点、これ信号要望、去年出したからことしは出さないというお話は聞いていますけど、この結果もまだですよね。


防災環境課長  そちらについても、正式にはいただいておりません。以上です。


杉山祐一  それでよろしいでしょうか、もう一度お伺いします。


防災環境課長  決してそれでいいと思っているわけではありませんので。ただ、警察なり公安委員会の考えもあるということの中で、現在のところは回答を待っているという状況で、今後はまたうちの方からもその辺につきまして確認をしたいと思います。以上です。


杉山祐一  やっぱりですね、待っているだけでは、ずっと待っている形になると思いますんで、その辺はですね、やっぱり要望してすぐというのはやっぱり難しいかもしれませんけど、その辺のアクションはですね、していただきたいと思います。
 それから、次に移ります。私の家の近くなんですけど、久所からですね、五分一に抜ける町道がございます。現在、日立情報のバス停の終点ですね、あの終点から少し行ったところをですね、大型車両が…大型車両はそこまでしか行きません、要するに五分一の方に抜けられないということですよね。五分一の交差点、御存じだと思いますけど、このですね、区間をですね、五分一に抜けられるまでですね、大型が通行可能という形で、要するに拡幅というか、道を広げるということになりますけども、この辺、お考えがありますかどうか、お伺いします。


まち整備課長  今、議員の方からお話ありましたように、拡幅ができているところまでは大型が通行可能な状況になっております。その先は、大型を規制をしております。現況の中では、道路の形態、カーブ等の中でですね、大変厳しい状況にあるということの中で、今後もですね、今の状況は続けていく必要があるというように思っております。


町長  今の農免道路の拡幅の問題でございますが、確かに私も企業さんから、大型トレーラーが入るのに苦労しているんだというふうなお話を受けております。そういう面でも、企業がまず中井はもうどうも不便でいけないよと言われている印象を与えるということはよくないことで、そういう面でも、その拡幅も、これから真剣にこの問題についても、やはり企業が逃げ出さないために何とかそういう道路網もやはり整備しなきゃいけないなというふうには思っております。今、即、よい話は御答弁できませんが、検討していきたいというふうに思います。


杉山祐一  これを言ってから町長に答弁していただきたかったんですが、私が先にぱっと聞いてですね。
 実はですね、最初の答弁は予想ができたんですけど、なぜ必要かと申しますと、今、町長がお答えした件が1件ですね。要するに、以前ですね、日立DECOさんですね、現在は日立ハイテクノロジーさんと言うんですか、と、それからですね、相当頻度が高くですね、大型トレーラー車両がですね、行き来しているんですよ。御存じだと…町長、今そういうことで御存じだと思うんですけど、そもそもですね、日立DECOさんにおいてですよ、グリーンテク、これができる前はですね、中谷産業さんとともに中井町の企業の要するに先駆者だと私は思っておるんですよね。町税というか法人税の雄であったはずなんです。はずというか、過去でなく、今でもですね、日立グループ、中央商事さんですか、中央商事さんとですね、今でも中井町にとってはなくてはならない企業だと思っております。
 その日立さんがですね、規制のために、早朝とかですね、深夜、それから土曜日とか日曜日、この間は日曜日でしたけど、日曜日に大型車をですね、通すために、誘導車、それから誘導人というか人をつけてですね、搬出、搬入を行っているんですよ。そのですね、お世話になった企業に対して、本当に大事にしなきゃいけないと本当に思うんですよ。
 今ですね、企業誘致と言っても、簡単には来てくれません。今、町長が答弁されたとおり、本当に大事だったら、本当にですね、その辺のアクション、出していただきたいんです。今、実際、埼玉の方に液晶の大型はもう向こうに移行しているという話は聞いてまいりました。ですから、そういう部分ではもう手おくれになる可能性もあるんですよね。
 それでですね、その日立さんだけじゃなくてですね、我々町民ですね、町民の皆さんもですね、あそこの道路をですね、意外と使うんですね。例えばマイクロバス等でですね、久所というか中村方面から井ノ口へ抜けて二宮に行く場合、もしくは逆に帰ってくる場合もありますけど、実際、どのぐらい頻度があるかは調べてはおりませんけども、意外と不便であるとかですね、それから、逆に通りたいのになという意見はですね、ちょこちょこ聞くわけです。
 こういう部分で、それからもう1つ、もう1点、南部開発の問題もちょこちょこ出ております。今までですね、南部開発、販売の募集をしてきていると思いますけれども、販売は今までできたんでしょうか。この道路が整備されたですね…されれば、またその状況も変わってくると思います。例えばそれは完全に売れるという断言はできませんけども、現状より可能性はあると思いますので、このような点を踏まえてですね、ここで町長、もう一度、重要性はわかりましたけど、どのくらい早目のアクションをしていただくか、もう一度町長のお気持ちをお伺いします。


町長  できる限り早くということでは、ちょっと御答弁にならないかと思うんですが、本当にこれは深刻な問題と私としても受けとめております。今、杉山議員が言われるように、埼玉へ逃げ出してしまうのかと、そういう危機感を持っておりますので、そういう面と、今お話のように、また南部開発の問題についても、やはりあの入り口の道路ということもございますし、そういう面でもあそこの道路の拡張工事は早急にこれから町としても対応しなきゃいけないなというふうに思っております。またできる限り内部で即検討を進めていきたいというふうに思います。以上です。


杉山祐一  町長、本当にですね、確かに最初の通告の答弁のとおりですね、予算の問題、町の予算だけでは簡単にできる問題ではないと思いますけども、本当にですね、あらゆる手段、手を使ってですね、検討するだけじゃなくて、実行するような形でですね、やっていただきたいと要望しておきます。
 それからですね、次にですね、前回の定例会で同僚議員がですね、申しましたけど、古怒田からですね、大井に抜ける、要するにいこいの村に向かう道路、これをですね、前回、同僚議員は健康や観光を踏まえた森林セラピー、またはウォーキングロードという質問がありましたけれども、私はちょっと違った発想からしますとですね、せっかく古怒田まで拡幅でよい道路ができているわけですね。そのまま延長していこいの村の方までですね、という考えです。これは、例えば6メートル道路とは言いませんけれども、4メートルでも結構だと思うんですけど、これはですね、前回の同僚議員の質問を否定するわけではなくてですね、両方の考え方、両立するような考え方でですね、今、私の方は考えているんですけど、どうせですね、大井の…大井町の相和構想と連携しながら整備していくということをお答えになっていますんで、これをですね、要するに大井の相和構想と一緒に考えていくんであれば、拡幅を含めてですね、考えていっていただきたい。
 それで、今ですね、今ですと、私も軽トラで通ってきましたけど、軽自動車はですね、通行はできるんですけど、すりかえがどこでできるかというと、やっぱりある場所しかできない、そういう感じなんですね。意外とふだんの日の昼間でもちょこちょこと車が通っている、そんな状況でございます。これをですね、これからもっとですね、近隣市町とのですね、やっぱりアクセスは必要と考えますのでですね、やっぱり考えていただきたい。
 そしてですね、もう1点、大井・松田に抜ける道路ですね、雑色から鴨沢からですね、平塚松田線という、これしかありませんけど、今、騒がれていますですね、県西部地震とかですね、によってですね、例えばあの道路が、要するに平塚松田線がですね、道路が通行どめになったりですね、例えば中村川の上流の方でですね、例えば有事の際にですね、せきとめられて通行どめになったり、例えば東名がですね、これはあっちゃいけないんですけど、東名のあれが要するに崩壊してですね、要するに通行できなくなる、そういうこともありますのでね、やっぱり1本だけではなくてですね、やっぱり備えあれば憂いなしと申します。そういうふうな考えでですね、どうかですね、いこいの村に抜ける道路、拡幅の方ですね、を一緒に大井相和構想の中でですね、含めて考えていただく気持ちというかお考えはあるか、お伺いします。


経済建設部長  お答えします。ただいまのその場所につきましてはですね、現在、18年度ですか、17年度ですか、団体営の2種農道ということで県施工で一応やっていただきました。その後のそれから山に向かって大井町、それから相和の方へ抜けると、その御質問なんですが、とりあえずもしやるとすれば、もう単独、町単でやるしかないのかなと。そういうことを考えますと、非常に財政的にも厳しい中でですね、今、やるという返事はできかねます。また、相手の大井町の相和構想、それらもあるということなんですが、大井町さんともとりあえずですね、どんな計画でいられるのか、再度また時間を見てですね、お話を聞きに行きたいと、そのような御回答で御容赦いただきたいと思います。


杉山祐一  そういう面では、確かにですね、予算の問題も確かにあります。ありますけども、本当にですね、やっぱりアクションは早目に、迅速にですね、同じか、早目に確実にですね、進んでいっていただきたいと思います。
 それから、最後にですね、前、合併の問題がございました。1つ道路の問題でお伺いしたいんですが、都市マスタープラン、それから5次総合計画には入っていないかもしれませんが、都市マスタープランの中にですね…それから町長の答弁の中にもありました湘南丘陵幹線ですね、それから都市マスタープランの中に、雑色下曽我線ありますね、プランの中に。これもどっちかというと小田原へ抜ける道路で、トンネルもつくるのかなと。それから、平塚に抜ける道路、これもトンネルをつくるのかなという部分があるんですけど、これをですね、町長、つくるとしたらどちらを優先することをお考えでしょうか。


町長  本当に今のところこういう見えていない状況でありまして、まずはその中でも確実性の高いのは、湘南丘陵幹線であるというふうに思います。これもまたいずれは平塚市さんの方も、ある程度、まだ今のところは動き出しはしておりませんけど、将来的にはこの路線は平塚にとりましても、また中井町にとりましても、有益な道路になろうというふうに思いますので、その点はこれからも進めなきゃいけないというふうには思っております。
 また、この雑色下曽我線ですか、この問題については、なかなか、これもまた余談になりますが、ある上郡の首長さんが中井と足柄とを結ぶには、どうしてもトンネルが必要だというふうな話もされましたが、そういう面でも、実現できればいいんですが、なかなかそういうことも極めて難しいだろうというふうに思います。以上です。


杉山祐一  町長、実現はそう簡単にはできないと思いますけども、やっぱりその気持ちがなきゃですね、どっちみち実現できませんので、その気持ちを持ってですね、それから平塚に…平塚の方も動きがないといっても、こちらから、中井からですね、けしかけてもいいと思うんですよね。今のお答えからすると、それから最初の通告の答弁からもしますとですね、要するに雑色下曽我線を優先するより、湘南丘陵幹線を優先するということはですね、要するに行政圏じゃなくて生活圏をとるというふうに私は判断いたしました。
 町長、最後にですね、やっぱり町長、町のリーダーシップとしてですね、要するに待っていてはやっぱりだめだと思います。初めに申したとおりですね、町民が安全で安心して暮らせる活気あるまちづくりですね、この推進及びですね、リーダーシップを町長にお願いしまして、質問を終わります。


議長  次に、6番 加藤義英君。


加藤義英  通告に従い、質問いたします。急傾斜地崩壊防止対策について。
 東海地震、県西部地震の切迫性が指摘されている。このようなことから、町民の安全・安心への関心が高まっております。大地震が発生したときに、最小限の被害で食いとめることが最重要課題であります。長雨が降れば心配し、急傾斜地を抱え、地震に心配する関係住民、このような町民のためにも、町民生活の安全確保に向けた行政の取り組みが最も大切であり、災害に強い安全・安心なまちづくりが求められております。
 急傾斜地崩壊防止施策では、国は10戸以上、県事業で5戸以上が対象で、署名を添えて要望申請が条件になっております。対象になる危険箇所とは、地形傾斜角度が30度以上で、その高さが5メートル以上の条件で、町の申請により進められます。
 18年度県当初予算では、町の2地区に対策工事が計画されているが、指定された危険箇所工事はまだ数多く残っております。町全体の危険箇所の工事完成はいつになるか不明である。
 1、急傾斜地崩壊防止対策事業の今後の申請計画は。国、県の状況は。
 2、国や県の申請条件に入らない人家1戸から4戸地区の急傾斜地崩壊防止対策を、町はどのようにお考えか。


町長  6番 加藤義英議員の「急傾斜地崩壊防止対策について」の御質問にお答えいたします。
 議員御承知のとおり、町では大規模災害から町民の生命、財産を守り、町民一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくりを構築すべく、急傾斜地崩壊対策事業を毎年度予算編成に重点施策事業として位置づけており、事業主体である県へは、その年度にかかる事業費の負担を行っております。
 まず、1点目の申請計画と国・県の状況についてお答えいたします。町では、平成4年度に田中・半分形地区が最初に事業着手され、平成18年度には比奈窪地区、11年度には中ノ窪地区、そして14年度には藤沢寺ノ下地区が事業着手されております。
 その中で、県単事業である中ノ窪地区は、事業完成にはあと3年かかると報告を受けております。既に田中・半分形地区及び比奈窪地区においては完了しており、藤沢寺ノ下地区においても今年度の事業をもって完了となります。
 今後の事業においては、18年度予算の審議において、鴨沢地区及び中学校西側の比奈窪地区を事業採択すべく事務に当たると申しましたが、諸事情により、比奈窪地区のみを採択申請とさせていただき、次年度は県単独事業の中ノ窪地区と中学校西側の比奈窪地区について、事業推進を図ってまいりたいと存じます。
 なお、対象戸数が5戸以上の危険箇所については、町域内には12カ所程度明記されており、そのうちの整備済みまたは整備中は4カ所となっております。今後は、8カ所の未整備箇所においても、地域地権者や事業主体である県当局とも調整を図りながら、順次事業化に努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の「1戸から4戸地区の急傾斜地防災対策事業に対する町の考えについて」の御質問ですが、平成15年3月28日に国土交通省から公表された資料では、町域内に43カ所の危険箇所があると明記されております。中井町を初め、各関係自治体では、事業の促進と採択要件の緩和を国・県への施策要望として毎年行っているところですが、厳しい財政状況から、実現化までに至っていない状況であります。町も厳しい財政状況にありますが、地域住民の安全な暮らしの確保のために、国・県へは引き続き要望活動を行ってまいりたいと存じます。
 なお、大規模災害から町民の生命を守るために、迅速な避難誘導体制の確立も重要であり、地域防災組織などと連携した連絡体制のあり方など、総合的な体制づくりについても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。
 申しわけないです、ちょっと今の答弁の中で間違いがございましたので、御訂正させていただきたいと思います。
 まず1点目の申請計画と国・県の状況についてということで、その中で、「町では平成4年度に田中・半分形地区が最初に事業着手され」、私はその後、「平成8年度には比奈窪地区」と申し上げるところを、「18年度」と申し上げたということでございますので、訂正させていただきます。以上です。


加藤義英  今、町長は、1戸から4戸の箇所、そこが平成15年3月28日に国交省からということで43箇所というようなことをおっしゃいました。これは、今現在、17年度の…17年4月1日現在、47カ所になっております。
 そして今おっしゃいました県単事業である中ノ窪地区、これは既に神奈川県の18年度予算に入っております。予算に入っていて、ここ、これ、ここができないということですね、ここに、「事業完成にはあと3年かかると報告を受けております」ということですけれど、これは3年間、これから事業かかるということで解釈していいでしょうか。18年度の予算に入っております。


経済建設部長  お答えします。あと3年、その地区がかかると、こういう解釈で御了解いただきたいと思います。


加藤義英  そうしますと、18年度に県の予算が中ノ窪と寺ノ下に入っているということが県の予算に入っておりますね。予算に入っているということは、18年度に工事実施するということじゃないでしょうか。そうですね。と、18年度にもう既に始めますということで解釈していいでしょうか。


経済建設部長  その18年度、現在、もう中ノ窪地区、予算化ついてやっていると、それであと3年かかるというのは、18年、19年、20年度と、その中ノ窪地区があと3年、工事がかかりますと、すべて完了まではと、こういう解釈でございます。


加藤義英  わかりました。3年かかるというようなことだ…、はい、わかりました。
 そしてですね、このものを県単、国、この事業に対して、今後どのような、町としてやっていかれるのか。今、町長の方からも説明を受けました。具体的にこのことについてですね、計画はもちろん県・国でございますけれども、申請に対しての計画、どのようにお持ちか。


まち整備課長  これからの計画でございますが、特にですね、3月の議会で申し上げましたように、比奈窪のですね、中学校の西側地区、それから鴨沢地区を採択に向けた事業化に図りたいというような御答弁もさせていただいております。
 しかしながら、これに…採択に向けていろいろ進めるに当たってはですね、地権者の御協力がなければ、事業化はなかなか難しい問題がございます。そういった中でですね、事業推進に当たっては、来年度は中学校の西側地区を採択していくということです。それ以外のところはですね、やはり地権者の御協力がいただけるよう努力をしながらですね、進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  ぜひこの人命にかかわる問題でございます。迅速に、なかなか県、国のことですから、すぐに工事に入る、それを完成させる、そういうわけにはいかないと思いますけれども、ぜひ早くその点について進めていただきたいと、このように要望させていただきます。
 2点目の国や県の申請条件に入らない人家1戸から4戸地区の急傾斜地崩壊防止対策は、町はどのようにお考えかという問題でございます。これは、県の指定で47カ所ございます。これは…そして人家はないが、今後、新規の住宅立地等が見込まれる箇所が2地区ございます。そして、私のこの言いたいのは、国、県が対策工事をしているのに、この自治体の中にあるこの危険箇所47カ所が何も手をつけていないということです。
 これは、町長もいつもいつも口にしております、町民の安心・安全を担う町に、この人家1戸から4戸のこういう危険対策がないことです。もちろん、町の財政問題もございます。これはもう十分にわかっております。このことについて、町民の生命、財産、いつ地震が起こるかわからない、またどんな大雨がすぐ来るかわからない。こういう中で、その下の住民の方々は大変心配しながら、そのようなときは過ごしておられるわけです。
 これに対して、町はどのように、町民の立場で立ったときに、どのようにお考えか、率直に町長のお考えをひとつお願いいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、この急傾斜地崩壊防止事業を、本当に国や県の助成を受けるに該当した地域は、本当にそういう面では早く次から次へと事業を進めさせていただきまして、本当に順調に進んでいるところであります。
 だが、今、加藤議員からもお話がありましたように、5戸以下の、5戸まではそういう該当するんですが、5戸以下が該当しないという、そこについては、5戸以上なら、さほどでもないところまで該当するということもありまして、だが、3戸…2戸、3戸の危険…いかにも危険だという場所が該当しないということについては、私もその点については納得ができないわけなんですが、そういう面で、先ほども申し上げましたが、こういう問題についても国や県にもっと強く要望活動を進めていきたいというふうに思っております。
 特に、だが1軒…1戸、2戸の家庭へのそういう防災への、崩壊事業にということになりますと、個人対応ということに本来ならなるわけなんですが、やはり場所によっては、町もやはりそれには国・県の該当しないところもこれからも極めて危険だということが考えていかなきゃいけないだろうというふうには思っておりますし、そういう面で、これからの課題とさせていただきたいと思います。以上です。


加藤義英  今、町長の御答弁では、1つこれからの課題ということでございます。私は、この県・国に頼っていたら、いつになるかわからない。ですから、町単独で何か施策はないのかと、このような思いがあります。
 そして、この問題に対しては、やはり県・国へは我々議員の方からの要望、そうしたことも確かに必要だと思っております。
 しかしながら、先ほど申しました、いつそのような危険なことが起きるかわからない。このようなことを考えたときに、長年、ずっとこのままで来ちゃった。これが果たしていいのかどうか。そして、これから先、国・県がいつやってくれるのか。この当てもないわけです。この安心・安全の町、それをつくっていくのには、そうした施策を最優先していく必要があるんだろうと。
 私は、道路問題、確かに私もこれは必要だと思っております。これは利便性の問題で、この崩壊地区の防止の工事は、これは生命、財産のかかわる問題です。どれが優先かと、これはだれが見るよりも、聞くよりも、人命、財産の保持の方のが優先に決まっております。その予算がなければ、そうした利便性の工事とか、これを少し割いたらどうだと。そしてこちらに予算を組めばどうなんだろうと。これを私は訴えたいわけです。この辺について、いかがですか。


経済建設部長  お答えします。お答えしますといいますか、先ほど町長の御回答の中で、今後のいろいろな課題という言葉も出ておりましたけど、私の方からですね、再度もう一度その辺の補足をさせていただきたいと思います。
 といいますのは、この急傾斜地崩壊事業の絡みで、採択要件、要は申請はですね、公共施設、5戸以下の場合ですね、申請はいろいろと公共施設だとか病院施設があれば可能でございます。というようなこともあるんですが、いずれにしても、先ほど町長最初のときに答弁されましたように、採択要件を満たすためにはですね、緩和をしていただくための国・県への要望活動は積極的に今後も続けていくと。
 それともう1つ、非常に難しい、厳しい問題につきましてはですね、お話聞いていられるかもしれませんが、この急傾斜地の事業につきましては、その場所の土地の所有者が御理解、御協力いただけなければならないというのが、全部、用地も無料、物件補償も無料、無償というか、ただでございますので、要はその1戸、2戸の危険箇所の後ろにあると、その後ろの土地は第三者の土地だと、その第三者の土地の所有者がそういう無償で提供してくれなければ、おのずとして工事もできないというような問題もありますので、そういう厳しい問題が多々ございますので、いずれにしてもこういう内容につきましてはですね、それぞれそこの土地所有者、地権者の方の御理解をいただかなければ非常に厳しい、難しい、そういうことで御理解いただければと思っております。


加藤義英  今、部長のお話だと、大変そうしたことで難しいということでございます。確かに何をやっても難しい。今、部長の言われるのは、この机上で答弁のためにおっしゃっていると私は解釈いたします。
 それなら、47カ所、この中井町に危険箇所があります。この47カ所の危険箇所の地主さんとお話し合いをしたのかどうか。いかがですか。


経済建設部長  個々のお話はしておりません。ただ、それぞれの現地の確認、調査等はさせていただきました。


加藤義英  最終的にはこの危険箇所の工事、これが最終…私の最終目的でございます。そうした中で、もう一度頭に置いてもらいたいことは、何が最優先か。人命、財産が最優先だと私は言っております。これは、行政の方々皆さん、これは当たり前だよと、こう思われる。これは当たり前のことなんです。この当たり前のことが、どうしてこの施策が気持ちよく返事が、答弁が来ないのかなと、私はそのように感じます。例えばこれから検討するとか、そのような考え方はあるのかどうか、検討ということの考え方があるか、ひとつお願いいたします。


町長  確かに個人の土地について、先ほど部長の方から申し上げたように、やはりそういう5戸以上とかそういうふうに満たされているところはということもございまして、やはりそれを1戸でも、じゃあやってくれるのかということになりますと、すぐ隣の、いや、ほかのところでまたあそこをやるんなら、個人的な対応ができるなら、じゃあうちの方もやってくれよという話になりますと、これは極めて難しいのかなと。
 だが、先ほど申し上げたように、だれが見ても万人が、あそこはやはり個人対応じゃなくやってやるべきであるというふうなことがあれば、これは町でもそれを、今、加藤議員が言われるように、やっぱり人命第一でございますので、そういう面でも、危険性があるところは、だれが見てもあそこは何かしらの対応はしてやるべきであるというふうなことがあれば、そういう箇所については、これからやはりそういう該当しないからだめですよとだけは言い切れないだろうというふうに思いますんで、検討…それも検討課題というふうなことで、御了承いただきたいと思います。


加藤義英  行政用語で検討という言葉が出ました。よく聞く言葉でございます。私、この検討という字を辞書で引いたわけでございますけれども、検討とは、問題になる事柄について調べ、いいかどうかを考えると、こう辞書に書いてあります。
 この施策が、私の人命、財産を守る、この提案していることがいいか悪いか、これは町長も皆さん方、いいとして考えていると思います。ですから、これは、この検討と今、町長言いましたけれども、これはどうかを考える中で、考えていこうという、やりましょうという、そういうような、私はこの検討というものに対して受けとめております。
 私は、来年度予算にこれをすぐに入れなきゃいけないよとか、そういうことではございません。そして、この1戸から4戸が一番問題なんですよね。この方々とのいろんなコミュニケーション、いろんな協議をして、それじゃどこを優先順位が先なのか、今、町長は危ないようなところというふうなことをおっしゃいました。最も危ない箇所、優先順位を決めて、そして地主さんとの話し合いの中で、予算がなければ全額、県・国がやっているような方法じゃなくてもいいじゃないですか。そして、例えばの話ですね、例えばですよ、半分地主さんに持って負担していただこう、県・国の施策がないから、半分持っていただこう、いや、国と半分持とうかと、こういうような協議もあろうと。そういう中で、地主さんと協議をした結果、そういうところが一つ一つ解決していくんじゃないかと、私はそう思いますけれども、そのようなお考えはございますか。


経済建設部長  お答えいたしますが、私の立場でですね、そういう非常に、当然、加藤議員も御承知だと思います。あれだけのまた急傾斜地の工事をやった箇所を見られるとわかると思いますけど、非常にボリュームのある、災害の二度と起きないような、あの工事と工事費用を見ますとですね、相当な金額、それを例えば今、議員が御質問のように、例えば半分地主さんが負担、町が半分、それだけの負担のことを考えますと、非常に厳しいんじゃないかなと。そういうことで、現段階ではですね、そういう5戸以下のそういう危険箇所につきましてはですね、緩和措置をとっていただけるような、そんなできるだけの要望活動を積極的に行うということで御答弁させていただきたいと思います。


加藤義英  行政では、金額の面、そうしたことについて、これはちょっとやっていけないよというような答弁だと思います。町長に返事をさせるより、部長が返事した方のがやりいいだろうということで、部長の方で返事をしたと思います。それはそれでわかっております。
 だがしかし、この問題に対してですね、金額の面、そういうものの中で、想定の中で、高いからやらないだろうと、これがいいのかどうかです。47カ所の個々の方々が町で少し負担してくれればやるよ、確かに県・国の工事だと大きなボリュームのある、そのようなものでやります。個人だと、もっと、例えばこの1メートルのところを80センチでやるとか、半分にしようとか、そういうこともあろうかと思いますけれど、半分にしようとか、そういうものはあるとかと思いますけれども、いずれにせよ、それは地主さんとの話し合いであろうと。これを行政が、それは高いからやらないよという、決める方がちょっとおかしいなと。これはあくまで地主さんとの話し合いであると。そういう中で、地主さんが、じゃあ、少しでも負担してくれればいいよ、これをきっかけにやっていこうよと、こうであれば、これは47カ所が減っていくんじゃないでしょうか。
 このまま47カ所がいつまであっていいか、これは決してよくないことだと思います。ぜひ、このことについてですね、これからそうした施策、利便性よりも安全・安心、このようなことに施策を向けていただきたい、このようなことをお願いします。
 そして、19年度の予算査定の行程に入っております。町民の財産、生命を守るために、最優先課題として今のこのことについて、町長の決断をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数 )
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。7日の会議は午前9時からとします。
                           (15時50分)