議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 二宮町

平成21年第3回(9月)定例会(第13日目) 本文




2009.09.16 : 平成21年第3回(9月)定例会(第13日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
   ────────────────────────────────
   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可します。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 先月、8月11日の朝方、駿河湾を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生いたしました。まだ眠り覚めやらず、布団の中で驚いた方も多かったかと思います。その2日前にも大きな揺れを感じる地震があり、東海地震との関連が危惧されましたが、気象庁は否定をしました。
 折しも台風9号が兵庫県をはじめ、各地に水害のつめ跡を残していた最中でしたので、たび重なる天災に、ほんとうに日本は災害列島であるとの認識を改めて感じさせられた夏の1日でもありました。
 西湘海岸を大きくえぐりとった2年前の台風もまだ生々しく記憶に残っていますが、台風シーズンに限らず、頻発するゲリラ豪雨など、暴風雨の脅威ははかり知れませんし、地震もいつ、どこで起こるかわかりません。備えあれば憂いなしと言われております。9月は防災月間でもあり、身近に起こった地震や台風の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを目指して、二宮町の防災対策について質問をさせていただきます。4月の機構改革で防災安全課を設置し、防災体制を強化させた町の意気込みある回答を期待いたします。
 さきに述べた台風9号の影響で、川が増水した兵庫県の佐用町では、町の避難勧告に従い避難所に向かっていた途中に多くの住民が犠牲になりました。避難せず、自宅の2階に残ったために助かったケースも報告されたので、水害時の避難方法として正しかったのか、行政の対応を問う新聞報道もありました。
 また、昨年の夏に起こった愛知県岡崎市の局地的集中豪雨の際には、全市に避難勧告を出したにもかかわらず、37万人の人口に対し、避難した住民はわずか51名だったという報告もありました。どちらも夜間の避難勧告で、豪雨の最中、外に出ることすら恐怖心をあおる状況の中、予想外のはんらんが各所で起きてしまっていたので、勧告を発令するタイミングの難しさを感じさせられました。
 従来の防災対策には限界があるのかと痛感いたしますが、それでも被害を最小に食いとめるために、あらゆる状況を想定し、わかりやすい体制を自治体と住民が日ごろから地道に整えておくしかないのだと改めて認識させられます。
 そこで、まず1点目は、避難所等の防災機能についてお伺いいたします。
 災害が発生したとき、公共施設や学校などが避難所として開設されますが、その安全性を保つことは住民にとって大きな安心感につながります。二宮町でも避難拠点基地として7カ所、広域避難場所として9カ所、避難所として43カ所がホームページ等で紹介されています。災害時に避難所として開設されるからには、建物や設備が損傷を受けていないことが重要な条件となります。避難所を開設する前に使用可能かどうか、短時間に、なおかつ正確に確認するには、専門的な知識や技術が必要です。特に避難拠点基地とされる7カ所は、町の災害対策本部との情報交換をする地域住民の重要な司令部ともなります。避難所が開設されるとき、どのような体制で被害の程度を確認し、避難所として使用可能との判断をするのか。
 また、避難住民を受け入れる前に、施設を効率的に使用するため、部屋割りが重要になります。対策本部、居住空間、仮設トイレ、医務室、受付、また要介護者や妊婦、乳幼児がいる世帯への配慮も望まれます。避難所生活のルールや必要書類などの準備も同時に必要になりますが、その体制はどうなっているのか。
 そして、ライフラインが切断された場合、水や電気、食料の確保はどうか。防災倉庫内の備品の管理や飲み水の確保、自家発電機を各拠点は整備しているのかどうか。細かいことになりますが、避難所に対する町の取り組みを伺います。
 阪神・淡路大震災では、瞬時に多くの家屋が倒壊したため、多数の被災者が行政の誘導なしに避難所に向かいました。そのため災害対策本部が設置されるまでの1日ないし数日の間は大きな混乱があったと聞いております。そのような事態に陥らないようにするために、町の対策をお示しください。
 次に、災害に対するマニュアルの整備と利活用について伺います。近年、大きな災害が発生するたびに、法や制度の見直しが行われ、各自治体においてもさまざまなマニュアルの準備を進めていることと思います。本年等の予算委員会でも洪水に対する危険度を知ることのできるハザードマップの作成が議論の1つにもなりました。今年度中に全戸配付とのことですが、進捗状況はいかがでしょうか。
 また、ハザードマップは配付のあと、地域でワークショップを開き、住民とともに災害に対処すべき体制を整える必要があります。町としてどのように活用していくのか、お聞きいたします。
 また、最近、被災後の管理プログラムとして、各自治体が導入を検討し始めている「被災者支援システム」についてお伺いいたします。このシステム開発に携わった西宮市の職員、吉田氏の寄稿を引用しながら、システム内容を若干説明いたします。
 阪神・淡路大震災の発生直後から、時々刻々、災害が拡大していく中、兵庫県西宮市の情報システム担当職員は昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所の管理、仮設住宅の管理などの災害・震災業務システムを短時間のうちに次々と開発していました。このシステムは困難を極めた救済、復旧・復興業務を行う上で絶大な効果を発揮し、震災から14年を経過した今もなお進化を続け、遺族管理システムなどが稼働しているということです。
 また、震災から10年後に発生した台風23号により、武庫川流域の住宅が床上浸水等の大きな被害を受けたときにも、再度、この被災者支援システムを稼働させ、災害復旧に積極的に活用できたとしています。
 総務省のパンフレットによれば、1.自治体の立場でほんとうに必要な機能をすべて含んでいますとのこと。2.GISと組み合わせると、さらに活用場面が広がる。3.自治体汎用システムであって、ハード面での制約が少ないので、取り入れも比較的簡単だということ。この3点です。
 もし自治体が単独に開発を進めれば、莫大な研究費がかかるであろうこのシステムは、総務省の外郭団体が実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録されました。それにより、全国の自治体が無償でこのシステムを簡単に入手でき、災害時緊急対応の際の利活用が可能になりました。
 本年1月に被災者支援システムバージョン2のCD−ROMが総務省より全国自治体に配付をされております。二宮町としてはこれを活用されるのかどうか、お聞きいたします。
 最後に、地域防災力の向上への取り組みを伺います。地域防災力の定義はいろいろありますが、板橋区の防災課課長であった鍵屋一さんによると、次の3点になります。
 第1に、地域において日ごろから減災を図り、どれだけ多くの命、暮らし、まちを守るかという力である。
 第2に、それでも生じる被害に応急的に対応する力。
 第3に、災害被害からたくましく復興する力であるとしています。
 マニュアルや避難基地を可能な限り万全にしたとしても、そのシステムを十分に機能させるには、地域住民の協力が必要なのは言うまでもありません。災害が起きたとき、被害を最小にとどめるためには、耐震化を進めることだとされます。阪神・淡路の震災で亡くなった8割の方が家屋倒壊による圧死でした。家が倒れなければ人は死なず、負傷者も出ません。被災者の数が格段と減り、避難所があふれることもありません。そして、火災による被害も当然減り、道路をふさぐこともなく、復旧作業の支障も減少します。高齢者の犠牲が多いのも、経済的な理由から古い家屋に住まざるを得ないので、家屋倒壊に巻き込まれるのです。財政的な問題もありますが、数値目標をきちんと決めて、家屋の耐震化を急速に進めることが一番確実な減災になります。
 町も耐震化に対する補助政策は出していますが、今はまず各家庭で、できる範囲で耐震を進めている状況だと思います。また、近年は防災対策として、住民の自己責任原則による自助、地域の助け合いによる共助を強調し、行政の公助を限定的にとらえようとしています。その体制のもとでは地域防災力がより重要になってきます。
 被災者や被害が出た場合、自治会、消防団、学校関係者などが連係して働ける準備が必要です。町としてもすべてを自助・共助に任せるのではなく、住民と悩みながら協働で地域防災力を向上させるように図っていくことが必要だと考えます。これに対する町の考えをお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。
 それでは、三橋議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 防災については、4月より係から課に、防災対策のさらなる充実を図っているところです。この4月以降だけでも、地震災害をはじめとし、新型インフルエンザによる生命の危機や西日本を襲っている集中豪雨など、次々と国民生活の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
 身近な自然災害では、平成19年、一昨年の9月に襲った台風9号の直撃被害からいまだ海岸線が再生されないという状況にあり、復旧事業の速やかな完成が望まれているところです。
 質問の要旨3点につきましては、担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 私からは、要旨のそれぞれについてお答えを申し上げます。
 まず、「避難所等の防災機能は万全であるか」についてですが、避難生活の拠点となる町内7カ所の避難拠点基地の小・中学校や町立体育館の町立6施設、及び県立二宮高校の校舎棟については、既に耐震化は図られております。
 避難所の開設は、安全のため、配備職員による安全性の確認を経て行う手順となっており、開設後は町・学校・自主防災組織により避難拠点基地運営委員会が設置され、それぞれの役割分担により円滑な運営を図ることとなっております。
 次に、マニュアル・手引きの整備と利活用はどうかについてですが、平成20年度に練馬区を参考にして、避難拠点基地運営委員会と想定される具体的活動14項目について役割分担を示させていただいております。今後はこれを基本に避難所対策を考えていくこととなります。災害の種類や規模によって被災の状況が異なり、非常時参集者も変わるおそれがあることから、避難所運営の基軸は自主防災組織にあると考えますので、臨機の対応ができるような啓発に努めていきたいと考えております。
 現在、進めております洪水ハザードマップは、県などの関係機関からの資料収集を終え、専門業者が情報を整理し、作成方針の検討がされている段階です。最終配布物には防災意識の高揚が図れるように作成します。配布後は減災につながるような防災知識の啓発に努めたいと考えています。
 被災者支援プログラムについては、被災地の西宮市が作成し、総務省が推奨して配布したものであります。個人情報を扱うことから、安全面や資料・情報の管理に課題があります。今後も情報を得ながら検討していきたいと思います。
 最後に、地域防災力の向上への取り組みについてですが、その1つとして、5月末には百合が丘自主防災組織により、町・学校・自主防災組織の連携と役割分担の確認を行う訓練を行いました。この訓練の成果は、避難所運営マニュアルの作成の進んでいない自主防災組織に情報提供し、避難拠点基地全部の運営マニュアルができ上がるよう働きかけをしてまいります。日ごろ行われている自主防災組織の訓練に参加していただいている方には、「自分の身は自分で守る」を標語に、各自の意識を高めていただいております。減災の観点からの防災についても、今後、啓発に努めたいと考えています。これまでご説明申し上げましたことが実践されることにより、地域の防災力は向上するものと考えます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 非常にさらっと回答いただきましたので、もう少し具体的に回答をいただけるように再質問をさせていただきたいと思います。
 避難所の安全確認をするには、先ほど登壇でも申し上げたのですが、ある程度の専門的な知識や技術が必要になってくるかと思います。その習得を職員の方がされているのかどうかということを再度お聞きいたします。
 あとは、回答3点目の地域防災力向上のところで部長がおっしゃった中に入っていましたけれども、百合が丘地区で自主防災組織と連係をとる会合を持ったというお話をされました。私は地元が百合が丘ですので、避難拠点基地は一色小学校になります。今年の5月に避難拠点基地運営会議というものが確かに行われておりまして、その資料はいただいております。拝見させていただいております。
 そこに、運営本部の名簿から、あと運営マニュアルとか部屋割りとか、あとは安否確認ができる避難者名簿などもきちっと添付をされておりますので、おおよその体制がわかるようになっていますので大変参考にはなりました。これはさっきお答えいただいた練馬区の事例を参考にした対策マニュアルなのかなと思いました。
 この5月に行いました運営会議には、避難所が実際に開設されたときに、本部長になってくださる町の職員の方も来てくださいましたので、日ごろちょっと接触はないのですが、そこで自治会の方とも面識が持てて、コンタクトがとれやすくなるなというのは感じました。このマニュアルを生かしながら、今後、防災訓練などをしていけば、より体制が明確になってくるので、大変いいものだなとは感じております。
 そこで、まず確認をさせていただきたいのですけれども、この避難拠点基地運営会議というのは一色小学校で行われておりますけれども、その他の6カ所で進めていくというお話があったかと思いますが、いつ、どのようにその会議を持っていくのかをお聞きしたいと思います。
 その避難拠点基地で毎年、防災訓練が行われています。これがある意味、一種のセレモニーになっているのではないかという声も聞きます。防災訓練ですので、やっぱり基本を繰り返すことが大事ということになりますから、行っている内容もそう変えるわけにはいきませんので仕方がないのですけれども、それがやっぱり参加者にとってはマンネリ感を与えているものではないかと思います。防災訓練のあり方に何らかの工夫をする必要があるのではないかと若干考えております。住民の方がもっと具体的に、地域の問題点とか、あと危機意識を把握できる機会にぜひともしていただきたいなと思います。
 一例ですけれども、避難所の実態を知るために、最近では宿泊訓練が各所で行われ始めました。近隣では大井町が行っていますけれども、行ったことによってプライバシーの問題とか、あと就寝時の体制など、注意すべき問題点が数多く見つかったんだという話を聞いたことがあります。
 質問なのですけれども、宿泊訓練とか、現行の防災訓練のあり方に何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
 マニュアルですね。洪水ハザードマップの作成方針が検討されていて、配布物は減災につながるように啓発に努めるということでしたけれども、やはり登壇でもちょっとお聞きしましたが、配布後の活用をどうするかということがとても大事になりますので、そこを再度、具体的にお聞きしたいと思います。
 現状をしっかり把握していることが、減災を進める上では一番基本だと思っております。今回は洪水に対するハザードマップですけれども、やっぱり一番気になるのは地震のハザードマップになるんですね。この作成は早急に必要だと考えております。例えば耐震化がなかなか進まないのは、建てかえとか改修に費用がかかるということもありますけれども、意外と住民の方に危機感がないからではないかなと思っております。きちっと調査された地震のハザードマップをもとに、危険性の高い重点地域を指定して、具体的に対策をしていく必要があると考えております。
 町一律に耐震化を進めるのが理想なんですが、一度に行いますと費用もかかりますし、現状を伺うと、この耐震化というのはなかなか進んでいないという話も聞きます。重点地区を定めることによって、より住民の方も耐震化に積極的になっていくだろうし、町としても対策が立てやすいのではないかなと考えております。
 質問なんですけれども、洪水以外のハザードマップの作成は考えているのかどうか。また、それをもとに具体的な地域減災対策を立てられないものかどうか、お聞きしたいと思います。
 マニュアルで、被災者支援システムについて若干詳しく説明をさせていただきました。担当課としては、やっぱり個人情報とか、あとセキュリティとかメンテナンスに神経を使うことは大変よくわかります。そのCD−ROMもまだ手元に届いたばかりで、何かわけのわからないものが届いたなというのが実感かもしれないのですが、このシステムは作成をしてから10年以上経過をしていますし、今回、全国に提供するまでに、開発と改修を何度も重ねているということです。
 西宮市は人口が46万人ですけれども、実証実験として、人口19万人ほどの宇治市とか、あと4万7,000人ほどの篠山市でこの実験をしておりまして、扱いに関しての汎用性と簡易性の2点については有益であると報告をされています。これはこれから情報を集めていただいて、県内の自治体と連係を図っていただきたいと思います。
 ただ、当然のことながら、このシステムというのは、災害が発生した段階で初めて利用するものなので、ふだんは全く使わないんですね。往々にしてそういうものというのは、いざ必要なときに準備不足で戸惑うことが多いですので、できるだけ早目に防災計画の一環に組み込んでいただいて、定期的に訓練を行うように担当課でしっかりと管理をしていただければと思います。これは要望にさせていただきます。
 ちなみに、このシステムが実際に使えるのかどうか、電算室に聞いてみました。ネットで情報をとって調べてくださった範囲では、町で立ち上げることはさほど大変なことではないだろうということです。防災安全課にも当然、協力することは惜しまないとおっしゃっていましたので、そことも連係をとっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後の地域防災力ですね。登壇したときに、減災には耐震化を進めるのが一番だというお話をさせていただきました。ほんとうは耐震化のさらなる予算づけも欲しいところですけれども、今回の補正予算で、耐震改修促進計画ということで700万円計上されていましたので、そこでの推進に期待をしたいと考えております。担当が違いますけれども、よろしくお願いいたします。
 この地域防災力の向上は、先ほどの回答からしますと、おのおの自主防災組織を中心にお任せしているということでいいのでしょうか。その辺をもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 1点目の、職員による安全確認でございますが、まずは配備されております職員によりまして安全確認を行います。その配備職員で判断ができない場合は、職員7名が応急危険度判定士というものがおりまして、その者を派遣して判断をしていきたいというふうに考えております。
 2点目ですね。他に、6カ所との関係でございますが、やはり防災モデル地区の百合が丘の防災組織が5月に行っておりますので、その他の町内の自主防災組織には、百合が丘の事例を紹介して、町から積極的な働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
 宿泊訓練とか防災訓練のあり方でございますが、議員ご指摘の面もあろうかと思いますが、毎年、他の組織との連携の確認のためにも、やはり避難訓練は必要なことと考えております。また11月14日に防災訓練を予定しております。そこでは、今までラディアンがいつもメーン会場でございましたが、会場をめぐるような形で取り組みをしたいということで、今回は一色小学校に拠点を移して行いたいと考えております。
 また、訓練の宿泊訓練という形でございますが、大井町ということですので、やはり情報・資料をもらったり、また聞き取りをさせていただいて、検討をさせていただけたらというふうに考えております。
 5点目のハザードマップ等の関係でございますが、減災ということで、ちょっとまとめて。一応、県でもアポイドマップというものを作成しておりますし、町でも避難施設を載せた防災マップを作成しておりまして、あらゆる災害に対するには、やはり地震、津波、洪水、火災などのハザードマップの作成が考えられますが、今回は津波・洪水ハザードマップの作成をさせていただいているところです。今後の啓発でございますが、そういう組織に働きかけをしたり、広報というような形で積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 地域自主防災組織に任せるかということですが、一番最後のところだと思うのですが、基本はやはり自主防災組織でありますが、やはり3者連携、町も学校もありますので、3者で協力して働きかけをしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 具体的な質問の中にはなかったのですけれども、こういう地震災害とかというと、今までの中で災害弱者と言われる方たちの対応ということが話題になるわけでございますけれども、今、健康福祉部のほうで考えていることを、若干、蛇足ですけれども、説明させていただきたいと思います。
 というのは、ひとり暮らし、高齢者世帯も含めて、また障害者の方が地震発生時だとか、日常の生活などで、万一の救急時の備えとして、救急医療情報キット、今、ちょっと話題になっているのですけれども、そういったものを導入しようかということで、来年度予算の編成に向けて、今、検討しているところでございます。
 この救急医療情報キットというのは、医療情報ということで、飲んでいる薬の情報、また診察券だとか保険証、また緊急時の連絡先、そういったものを情報として1つの筒等に入れまして、1カ所、そういう世帯の例えば冷蔵庫の中に必ず入れておいてほしいというようなことで、一定の基準を設けることで、いざというときに、その情報をもとに素早く対応していこうというようなことも考えております。
 特に個人情報の問題を出したらいいとかになるわけですけれども、そういったものを普及することによって、町でもそういった世帯がどういうふうになっているかという情報もそこで把握できますので、そういう対応も今後考えていますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 ただいまの質疑応答の中で、応急危険度判定ということが出ましたので、回答させていただきます。
 応急危険度判定ということは、大規模地震が発生した直後に、被災した建築物の被害状況を調査しまして、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、県民の安全を図ることを目的とするものでございまして、実際に応急危険度判定士とは、県の震災建築物応急危険度判定講習を受講した建築技術者のうち、県知事の認定を受け、ボランティアで判定作業を行う方を言います。現在、平成21年度の3月31日現在、神奈川県では1万1,184名おります。また二宮町では約30名程度の一般判定士がいまして、7名の行政判定士がいるということでございます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 ほかの部からも回答いただきまして、ありがとうございました。
 医療防災キットか何かの説明ですよね。やっぱり防災のことを調べていくと気になることでしたので、町でも考えてくださっているということで、大変ありがたく思っております。
 訓練を受けた方も町に30人いて、行政判定士として7人いるということですよね。それはしっかり町のほうで把握していただいて、非常時に活躍していただけるように、今後、しっかりやっていただきたいと思います。
 具体的にちょっとお話を聞いたんですけれども、いつ、どのようにとか、そういうお答えが出ないということは、まだ決まっていないと判断させていただいていいのかなと思いますので、また質問してもきっと同じような回答が返ってきてしまうのではないかと思いますので、要望にさせていただきたいと思います。
 避難拠点基地運営会議というのは、これは非常に大事なことですので、できるだけ早い段階で、ほかの避難所でも行っていただきたいと思います。原案はもう一色小学校でできているわけですし、会議ももう5月に終わっております。本来なら7カ所同時に行ってもいいような会議かなと私は判断をいたしました。あとは調整をしっかりしていただいて、6カ所で早めに対応をしていただきたいと要望をいたします。
 防災訓練ですよね、これもやっぱり重要性もよくわかっております。毎年、同じことをやったとしても、実際に出られる方というのは地区の役員の方が多いですので、地区の役員の方というのはやっぱり毎年変わりますから、同じことをやっても、全然むだなことではないのですけれども、ですから、防災訓練というのはそれなりに評価できるものだと思います。その中でも、また違う角度で災害を見つめる機会が持てればよいと思います。宿泊訓練もやるとなると大変なことですので、どこか1カ所でモデル的に行うとかしていただいて、今後、考えていただけたらと思います。
 このハザードマップ、本年度中にしっかりつくってくださいますけれども、ほんとうにそのままにしたら効果は半減といいますか、ただの紙切れ同然になってしまうというおそれもありますので、配布前から地域ごとに活用していただけるように、しっかりとそれは計画を立てて啓蒙をしていただきたいと思います。
 地震ハザードマップのことも言いましたけれども、これもやっぱり耐震促進計画の中に入っておりますので、そちらで実現ができるように要望をいたします。
 最後に、地域防災力ですけれども、やっぱり災害が起こったときに一番かなめになるのが自主防災組織でありますし、地域に密着していることもありますので、独自性を生かして運営していくことは大事だと思います。
 ただ、7つの組織になりますか。そこで大きなばらつきがあっても困りますので、対策におくれがある地域とか、あるいは違うことをやっているなと思うところなんかは町が調整をしていただいて、参考事例を示すとかして、よい方向へ持っていくように工夫をしていただきたいと思います。
 また、この地域防災力の強さというのが、地域、コミュニティの強さになるかとも思います。救助活動をするときに、近所の家族構成とか、あと部屋の間取りがわかっていたので早く救出することができたという例はいっぱい聞きますので、やっぱり自助・共助・公助のバランスをよくつかんで、地域防災力の向上にさまざまな機会を通して町も進めていただけるように要望いたしまして、質問を終わりにいたします。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 松木義明議員。
            〔6番(松木義明君)登壇〕


◯6番【松木義明君】 前任者の三橋議員から、防災についての質問がありました。私も引き続き、防災についての質問になろうかと思います。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、火災報知器の設置義務化についてであります。
 住宅火災による犠牲者は建物火災の9割を占めると、こう言われております。そして、ほとんどが逃げおくれによるものとされています。特に65歳以上の高齢者が6割を占めると統計上なっております。時間帯別では、22時、午後10時から翌朝6時の睡眠時間に死者が44.9%を占めている。火災の発生に気づかないため、逃げおくれて亡くなられる方が多いということになっています。高齢化がますます進んでいくと予想されますと、このまま放置すると、今後、死者の数が増加すると考えられます。
 アメリカでは1970年代、昭和45年から火災警報器の普及に努め、現在、95%の普及率で、1970年の犠牲者と2002年(平成14年)との比較で、約60%減少したと言われています。
 消防庁では、平成15年に火災による犠牲者が1,000人を超えたということから、住宅の防火対策を進め、平成16年6月に消防法の一部改正をし、就寝する部屋、寝る部屋ですね、火災警報器を設置すると。就寝中の火災で逃げおくれる犠牲者を減少させるようにしましたと、こういうことであります。
 平成18年(2006)6月1日から新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅においては、平成23年(2011)5月31日までに火災警報器等の設置が義務化されます。
 そこで、私は住民への周知をどのようにされるのか。また、今まで何回ぐらい広報などでこれらの周知をされたのか、まずはお伺いします。
 それから、9月に入って、台風月、防災月ということで、これらに関係する商品のチラシやカタログが新聞折り込みされていました。特にホームセンターなどでは具体的な取りつけ方法まで説明されているところもありますが、素人の方ではなかなか品物を手にするには、メーカー名や価格面で躊躇してしまうのではないでしょうか。平成23年(2011)5月31日までの設置義務化への対応をどのようにお考えになっておられるか。さきにも述べましたように、逃げおくれによる、しかも高齢者の方の死亡が統計上、増加しておりますので、弱者と言われる体に障害を持たれる方々には、今後、どのような対応をお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 それでは、松木議員のご質問につきまして、通告に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
 国の住宅火災における統計データによりますと、火災により死亡する人のおおよそ60%は住宅の火災による死亡でございます。さらに、全体の火災死亡者数の約58%は65歳以上の高齢者ということになってございます。
 また、死亡原因の約70%が火災発生による逃げおくれが原因で命を落としており、早く火災の発生を知っていれば助かった方も多かったのではないかと推測されます。このような背景を踏まえまして、国は平成16年に消防法を改正し、戸建て住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器の設置を義務化いたしました。
 町もこれを受けまして、平成17年9月に条例を整備し、この住宅用火災警報器の設置と維持に必要な基準を定めました。これにより、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月31日までの設置が義務づけられました。
 ご質問1点目の、住民への周知をどのようにするかについてでございますが、これまでの取り組みについて説明いたしますと、平成17年11月から「広報にのみや」や町のホームページを利用し、設置に向けたPR活動を始めました。その他に、町の防災訓練や各地区の自主防災訓練等で啓発用チラシを配布し、また悪質な訪問販売についても注意喚起を行ってきました。また、火災予防運動期間中は、ふるさと祭りの際の消防ふれあいコーナーや、二宮駅での住宅用火災警報器のリーフレットやポケットティッシュを配布し啓発活動を行いました。
 今年度に入りましてから、4月には地区長の全体会議で住宅用火災警報器の設置や共同購入について説明をさせていただきました。また、地区に出向いての説明を希望された百合が丘や元町、中里の地区にあっては、地区説明会を開催し、特に百合が丘地区では共同購入の運びとなりました。
 6月には民生委員・児童委員協議会定例会において、独居や高齢者宅への普及について説明をさせていただきました。現在は国から住宅用火災警報器の普及率について調査依頼があり、国の定めた調査方法により、調査対象世帯を抽出、約2,100世帯の訪問調査を行い、それをもとに継続した啓発活動を行っていきたいと考えてございます。
 ご質問2点目の、平成23年6月1日までの設置義務化への対応はどうするのかということでございますが、平成16年の消防法改正以降、住宅用火災警報器の普及率はあまり進んでいないのが実情でございます。国は平成23年6月までに住宅用火災警報器の設置の徹底を図るためのステップとして、レベル1に設置義務化の周知、レベル2に普及促進活動、レベル3に設置の徹底、レベル4に適正な維持管理を掲げています。また、平成22年6月までには、5割の地域で義務化を目指すことを目途とし、平成23年6月までのすべての地域に設置促進等を図る計画でおります。町としても、国のスケジュール等に合わせて、引き続き継続した普及啓発活動を進めていきたいと、このように考えてございます。
 ご質問3点目の、高齢者への対応をどうするのかについてでございますが、住宅用火災警報器の設置に関する金銭的な補助制度については、特に考えてはございません。先ほどお話をさせていただきました普及率調査を行うことで、事前に回覧等で周知した結果、設置に関する問い合わせもあり、またその内容を考察すると、設置義務を知らない住民も多く、特に高齢者の方は個人で購入する方法や設置することの困難さを訴える方も多いようでございます。今後は引き続き、さまざまな場面での普及啓発活動を行うとともに、設置希望の件数が増加することが予想されることから、できれば地域での共同購入や設置ボランティアの養成など、設置を希望する高齢者が手軽に利用できる仕組みを考えていきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 松木議員。


◯6番【松木義明君】 ただいま消防長のほうから、具体的な答弁をいただきました。先ほどの前任者の質問の中にも、百合が丘の防災組織とか、そういう話も出ておりました。
 今、特に3地区にいろいろお願いをして取り組んでいただいているという報告も受けまして、百合が丘の住民からは私のところにも電話等で何軒かから、タウンニュースに松木さんの質問する内容が載っていたのでというようなことで問い合わせをいただいた方もおります。具体的に、地域でどういう形で購入等、それからそういう話がされたのか、聞かせていただきたいなと思っています。
 先ほど2,100世帯ですか、普及の調査をされたと言われましたけれども、その結果がどのようなことであったのか、ちょっと興味を持ちますので、結果がわかりましたら、お知らせください。
 3点目の高齢者、それから弱者も含めてですけれども、金銭的な補助制度は考えられないということですけれども、近隣等で、どこかそういうような制度等も活用されてやっているようなところがもしお調べになっているのでしたら、近隣等もお知らせを願いたい。
 実際には、実は私も質問をする立場になったもので、買ってきて家につけてみました。やはり脚立をかけてやるということは、高齢者には大変きついなと。つけるのは簡単です。品物も簡単です。ですけれども、つける場合には、高いところは高齢者にはきついんじゃないかなと実感をした1人でありますから、そういう人たちにはどのような形で町が推奨してやるのか、また人的な補助も含め。
 おそらく高齢者には大変お困りの、また障害者なんかもお困りの方もおられると思うので、その辺は、逆に町長のほうにも予算化をしてやっていくような体制づくりをしてもらえないかなと。私が見た、これは神静民報なんですけれども、松田町では高齢者には町の人が取りつけをしていただいているというようなのが新聞記事で出ておりました。やはり申請をして、私のうちに取りつけてほしいよというような形で返事のあったところにそういう形で取りつけているというような記事が出ていました。私はこれしか見ていないので、今、質問の中にありましたように、近隣でそのようなところがあるのかどうかも含めて、調査がもしされていたら、ご答弁をお願いしたいと思います。2問目です。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、特に4点ほどあったと思うのですが、最初に百合が丘地区等で行っている共同購入等の様子というか、そのご質問と、それから火災警報器の普及率調査の実情、結果ということでございますが、この2点について課長のほうから答弁をさせていただきまして、私のほうからはその次の質問の、近隣の自治体の助成制度のあり方と、それから高齢者に対する考え方ということでお答えをさせていただきたいと思うのですが、特に近隣の自治体の助成制度の関係ですが、調査させていただきましたら、まず平塚市でございますけれども、これは65歳以上のひとり暮らしの世帯、または高齢者だけの世帯について、8,000円を上限にした助成制度を持っています。それから、隣の大磯町ですけれども、同じように65歳以上のひとり暮らしの世帯、または高齢者世帯ということで、ここは3,000円を上限ということで持ってございます。それから、秦野市、伊勢原市でございますが、ここは補助制度については特にございません。
 ということで、こんな状況でございますので、各市町村の助成制度については必ずしも一致していないということで、私どもこういう議論は実は内部ではさせていただいたのですが、特に住宅用火災警報器の普及をさせるためには、いろいろな手段を考えていかなきゃいけないと思うのですけれども、先ほどもお答えさせていただいたように、金銭的な助成をするということがすべてではないんじゃないかというようなことで考えてございます。
 それから、その次の高齢者の方に対する考え方でございますけれども、私どもも、むしろそのようなことで、火災警報器を購入したんだけれども、高いところには設置できないよという方に対して、これは何か方法を考えていかなきゃいけないだろうということは内部でもいろいろ議論させていただきまして、実は消防職員のほうから、希望があったら我々が各家庭に出向いて設置してもいいんじゃないのという実は議論もございました。ところが、やはりそういう議論とともに、それって消防職員の本来業務と違うんじゃないかとか、またはやった場合、本来業務に支障が出てくるんじゃないかというようなことで、議論の結果、職員がそこまで行うことはあまり望ましいことではないんじゃないかということになりました。したがいまして、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、これからも設置希望者が増加しますので、できれば地域での自主的な共同購入、百合が丘の先ほどの例がございましたけれども、そういう形で行っていただくとか、または今後、地域ボランティアを養成いたしまして、地域の顔見知りの方がそれぞれ、寝室に入りますので、そういうことを考えていくと、そういう方々に設置していただくとか、そういう方向に持っていくことができればと、こんなことを考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 消防課長。


◯消防課長【橘川寿郎君】 それでは、1点目の百合が丘地区の共同購入の経過、様子についてご説明させていただきます。
 4月に地区長全体説明会、同じく4月に地区要望による火災警報器の住民説明会、6月に地区で見積り合わせを実施し、業者の決定、7月に入りまして、業者による火災警報器の取扱説明と費用負担の説明、8月になりまして火災警報器の納品、自分で設置できる人は自分で、設置できない人は費用を負担し業者が設置。このような経過の中で共同購入が行われたようでございます。私どもとしましても、町内のほかの地域でも同様の取り組みをしていただければと考えております。
 続いて、2点目の住宅火災警報器の普及率調査の現在の様子について説明させていただきます。
 国の調査依頼により、9月7日から11月30日の間に町内約2,100世帯を抽出し、一色地区より調査を開始しました。9月13日現在の調査結果は、実施地区が13地区、501世帯を調査しました。その結果、設置済み住宅は114世帯で、普及率が22.8%となっております。未設置の多い理由として、設置するまで猶予がある。設置義務化されたことを知らない方がおりました。
 ただ、この数字はあくまでも途中経過でありますし、町内の住宅密集地の調査はまだ済んでいない状況ですので、あくまでも参考的な数値としてご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 松木議員。


◯6番【松木義明君】 私は3問目の質問までには至りませんけれども、今、聞いて、総合的に、先ほど三橋議員からありましたような、訓練は繰り返しやるものだと。それから、こういう火災警報器のようなものは時期が過ぎると忘れがちになって、期限が平成23年(2011)が近づくとまた思い出して、いろいろ住民の人の問い合わせ等が多くなってくるんじゃないかと思われますので、まだ猶予のある間に、町長、ひとつ弱者だとか高齢者でできない方のためには対応をしていただきたい。そのためには、まず地域に事あるごとに広報していただいて、地域が集団的にこういうものに取り組んでいかれるような体制づくりをしていただきたいということを要望して終わります。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 松木議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時55分から始めます。
                         午前10時33分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前10時55分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、下水道事業における諸問題について一般質問いたします。
 私たちの国、日本は、太古より山紫水明、瑞穂の国と言われ、山岳から流れ出す清流により大地は洗い清められていた。その日本が世界史の中でも例を見ないほどのすさまじさをもってこの100年間に急激な近代化をなし遂げた。そして、都市は急成長し、巨大化し、汚れたもの、排泄したものは水が押し流してくれる生活になじんで育った日本人は、人口が大きく膨れ上がっても、そこに十分な下水道をつくり、あるいは汚水処理場をつくることなく、汚濁物は海に流してしまえばよいと考えていたが、昭和30年代の高度経済成長に伴い、人口の都市集中化により、公共用水域の水質汚濁が社会問題となり、下水道の整備が強く叫ばれた。昭和42年開始の下水道整備5カ年計画で初めて水質汚濁の解消がうたわれ、昭和45年の公害国会では、下水道法にも水質汚濁防止の目的が加えられた。
 さらに、下水道普及地区においては、水洗トイレにすることが義務づけられ、下水道は処理場を持つこととされた。その後、下水道の整備促進が積極的に進められ、現在では全国1,822都市のうち、1,496都市で下水道事業が実施され、下水道普及率の69.3%に達している。
 神奈川県においては、汚水処理を目的とした公共下水道が昭和32年に横浜市で着手したことを皮切りに、その他の都市においても順次、整備されていった。また、相模川・酒匂川の汚濁対策と周辺地域の改善を図るため、昭和44年に酒匂川流域下水道事業、昭和48年には酒匂川流域下水道が始まっています。なお、平成4年には県内全市町村が下水道事業に着手し、平成19年3月末にはすべての市町村で公共下水道の供用が開始されています。
 二宮町においては、昭和40年以降の急激な都市化により、河川など公共水域の水質汚濁が進行し、その対策が急務となりました。昭和47年に基本計画を策定し、以後、事業実施に向け下水処理対策検討委員会を設置し、検討されてきました。そして、平成元年度に、酒匂川流域関連二宮公共下水道計画区域525ヘクタールとして事業を開始することになりました。
 まず、JR東海道線以南の市街地約120ヘクタールの事業許可を受け、平成3年より工事が開始され、その後、3回の認可区域の拡大手続を経て、現在は403.8ヘクタールの認可区域において事業を推進している。そして、下水道事業費は毎年、巨額の予算が強いられ、平成16年度から平成20年度までの5年間に73億8,577万8,000円の事業費を使い、このうち毎年、約4億円を一般会計からの繰り入れがされています。平成16年度から平成20年度までの5年間の一般会計からの繰入合計18億7,601万4,000円は事業費として使われており、町債、借金残高、平成20年度末まで70億8,277万1,547円になります。
 また、二宮町の場合、1世帯当たりの下水処理経費は約9万円、このうち2万5,000円は下水道使用料で賄っているが、残額6万5,000円は税金で負担をしている。管理費を全額下水道使用料で賄うとすれば、月7,500円の下水道使用料を徴収しなければならなくなる。このような多額の費用がかかる公共下水道は効率的な整備計画の見直しを図り、また接続率を上げ、少量徴収により少しでも町負担を軽くしなければならないと思いますが、そこで5項目の質問をいたします。
 1.景気が相変わらず低迷しているとき、中小・零細企業の大量水使用者にとって、下水道接続により経営を圧迫する事態になりますが、使用料金の減免はできないのか、お尋ねいたします。
 2.接続率、現在73.1%と聞いていますが、100%を目指して、いかに接続率をアップしていくか、今後の対策を伺います。
 3.下水道事業費の負担を少しでも軽くするためには、昨年6月議会総括で私が要望いたしました大型店舗、二宮高校などの接続はその後、進展があったのか、今後の見通しを伺います。
 4.町公共施設の現在の接続状況を伺います。
 5.多額な下水道事業費は、他の予算に影響が今後出てくる予想があるが、効率的な下水道計画の見直しはないのか、伺います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、二見議員のご質問にお答えします。
 要旨の詳細な回答は、担当部長よりお答えさせますので、私からは町の下水道計画の基本方針を説明いたします。
 議員ご存じのように、町の下水道、平成元年に酒匂川流域関連公共下水道として、行政面積908ヘクタールのうち、市街化調整区域を含めた可住区域525ヘクタールを全体計画区域と定め、整備完了目標年次を平成22年度、計画人口は3万5,000人としてスタートいたしました。
 その後、平成17年度に県の酒匂川流域の事業計画が見直され、町の計画区域は528ヘクタール、整備完了年次は平成32年度、計画人口は3万2,800人となり、現在に至っております。
 下水道工事は平成3年度に茶屋地区から着手し、現在は百合が丘地区を中心に整備を進めております。平成11年4月に山西地区を中心に50ヘクタールが供用開始され、今年の3月末現在で322ヘクタールの整備が完了し、全体1万1,921世帯のうち、5,646世帯、約5割の町民の方々に下水道を利用していただいております。
 今後も計画に沿って整備を進める予定です。二見議員のご質問のとおり、下水道事業の課題は、いかに下水道経営の健全化を図り推進できるかということであります。その解決策が接続率を上げることであり、今年度より幾つかの取り組みを始めており、折に触れ、接続の交渉もしている次第でございます。
 ご質問の詳細については担当部長から説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 二見議員の質問の要旨に沿ってお答えいたします。
 1点目の大量使用事業者の使用料の減免については、使用料条例第9条に減免の規定が示されております。その対象者は生活保護法の規定による扶助を受けている方か、災害その他特別の理由があると認められるときとされており、ご質問の大量使用する中小・零細企業者に対しては、現行の条例では減免の対象にはなっておりません。
 同様の対象者に対する県内の市町村を調べたところ、減免措置をしている自治体はなく、事業者みずからが節水や排水の再利用などにより使用料削減の努力をしているところでございます。また、減免措置は大量使用者と一般町民との公平性を保つ観点から、減免の予定はございません。
 2点目の下水道接続のための方法についてでございますが、大きく2つの取り組みを今年度の予算に反映させていただいております。その具体的な内容ですが、1つ目は水洗化の奨励制度を改定し、水洗化改造工事等の奨励金の限度額を3万円から4万円に引き上げた。さらに、3年までの交付期間を無期限にしたこと。水洗化資金融資斡旋利子の補給補助金も償還期間を3年から5年間に延伸したことでございます。
 2つ目の臨時職員の雇い、未接続の各家庭に直接訪問して、水洗化の勧誘を進めることでございます。これらの制度改正を町広報、ホームページで周知することや、親子の下水道教室の開催で普及促進、また町職員による機会あるごとに接続の直接勧誘などを実施しまして、接続率の向上に努めてまいります。
 3点目の、二宮高校、大型店舗の接続については、職員が直接、接続交渉しまして、手紙による勧誘をしてきました。回答は思わしくない状況でありますので、二宮高校は直接、町長が県に出向きまして、教育長に予算化をお願いしてまいりました。また、大型店舗である西友も直接、町長に交渉していただきまして、その結果、先月の8月から接続工事が開始されております。
 次に、4点目の町公共施設の接続状況についてでございますが、現在、下水道供用開始区域内に町管理施設が43施設ございます。そのうち84%の36施設で接続が完了しております。残りの7施設については、百合が丘児童館をはじめ、平成20年度から供用開始となった百合が丘地区内の施設でございますので、今年度から順次、接続工事を実施する予定でございます。また、役場や福祉センターにつきましては、現在、この場所は市街化調整区域内にあるため、下水道の区域外流入になってしまうことなどから、未接続になっております。
 続きまして、5点目の地域の実情により効率的な下水道計画の見直しは、先ほど町長が答弁したとおり、市街化区域434ヘクタールと市街化調整区域内の人が住んでいる、可住区域と言いますが、94ヘクタールの528ヘクタールを下水道計画区域と定め、計画に沿って順次、整備を進めてまいります。
 平成21年3月末で、現在、322ヘクタールの整備が完了しており、今後も計画に基づいて整備を進める予定でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 減免から行きます。減免措置は、今のところしないというご判断で答弁いただきましたけれども、二宮の供用開始の店舗ですね、それをちょっと調べましたら、魚屋さんが11店舗あるうちの、接続してあるお店が3店舗、27.3%ですね。クリーニング屋さんが3店舗ありまして、接続は0店舗です。食堂関係ですね、これは67店舗ありまして、そのうち接続しているところが30店舗で44.8%、理容・美容、これが30店舗あります。そのうち接続しているものが11店舗であります。36.7%。全体で39.6%となりますけれども、ほんとうに大量水使用者の店舗の接続が非常に悪いわけでございます。これによりまして、使用料や接続率のアップが減免によってとらえれば、ぜひ零細企業の現状を考慮しながら、二宮町では他市町村に先駆けて減免措置をしていただければと思うのですけれども、その辺、もう一度、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、2番目の接続普及員ですね。これはそろそろ町も積極的に接続のお願いに行くということは確かに必要だと思うのですけれども、何人ぐらいの普及員で、いつごろからこれをしていくのか。また、接続目標は何世帯ぐらいあるのか、その辺のところを伺います。
 3番目の、昨年、私が議会の総括でお願いしてちょうど1年になるのですけれども、担当課の努力、また町長の努力によりまして、大型店舗は二宮町は全部接続していただいたと。大変いいかなと思いますけれども、あと二宮高校の件ですけれども、県の教育委員会も町長がお話ししたところによると、先行きいい返事がもらえたような、ちょっとお聞きしたのですけれども、この辺はちょっと町長からお願いします。
 4番目の、供用開始区域内の町公共施設の接続数が43施設のうち36施設で、まだ未接続の施設が7施設あるということでございますけれども、町側が町民に対して接続勧奨を広報などでしているわけですけれども、この広報にはこう書いてあるんです。「下水道の供用開始後、浄化槽を使用されている方は遅滞なく、くみ取りトイレの方も3年以内に水洗トイレに改造して、宅内の排水設備を公共下水道へ接続することが下水道法第10条において義務づけられています。」もう1つは、「あなたがお住まい、または使用されている建物の区域は公共下水道の供用開始から2年目となっていますが、まだ下水道への接続申請がされていません。下水道法や町下水道条例では、下水道が使用できるようになったとき、建物所有者は遅滞なく下水道へ接続していただくことになっています。」こういうふうに広報に書いてあるわけです。ということは、町の施設も積極的にどんどん接続していかなければおかしいなと、そういうふうに解釈するわけですけれども、例えば役場の庁舎の場合、まだ未接続と聞いていますけれども、事業費、それと接続後の庁舎の下水道料金はどのくらいの概算になるのか、庁舎の浄化槽の年間保守点検委託料、これが幾らぐらいか。この辺のところをお聞きしたいと思います。
 あと、5番目です。町の基本計画では、整備方針は変更しないようですが、汚水処理施設の普及には、現在、山間地や住宅地が密集していない地域では、合併浄化槽の導入に全国的に最近、変わってきているようです。財政的に困難なときに、事業費のかかり過ぎる下水道問題は住宅密集地など、中心地の面整備は今までどおり進めながら、周辺郊外の非住宅密集地などを浄化槽整備事業に見直しすべきではないかと私は思いますが、公共下水道の建設費の80%が管路施設にかかる経費だそうです。全国平均ですと、1キロの管を敷設するのに1億6,000万円かかると言われています。二宮は1メートルとしていますけれども、1メートル十二、三万円かかるそうです。下水道事業の会計が莫大な借金を抱え、足りない分を全部一般会計の繰り入れをしながら公共下水道の処理区域を拡大し続けるならば、近い将来、町財政に対する負担が増え、また下水道料金の大幅な引き上げが必要になってくると思いますが、事業の変更は全くお考えにならないのか、再度、伺います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、再質問にお答えしますが、4点目の役場の接続工事の関係と、5点目の合併浄化槽等の関係につきましては、課長のほうから回答させていいただきます。
 3点目の二宮高校等の関係でございますが、町長のほうからお願いさせていただきたいと思います。
 それでは、1点目の関係でございますが、魚屋さんとかクリーニング屋さん、また食堂などの零細企業の接続率を上げるためには、使用料の減免ができないかということでございますが、1回目で回答したとおり、現行の条例に商業者等は減免の対象になってございません。仮に商業者を減免対象にしますと、工場など大量に水道水を使用している事業者からも要望されまして、減免の対象が拡大し、税の公平性ではございませんが、一般町民との均衡が保てなくなってしまいます。現時点では減免規定を拡大する予定はございませんが、接続率を上げるための方策としまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 2点目の接続勧奨のための臨時職員の人数でございますが、現在は一、二名を予定しておりまして、人選をして、10月から接続の勧誘を実施する予定でございます。接続予測につきましては、1軒でも多くの方に接続をしていただくことを目標に予算化してございますので、予測はここでは控えさせていただくことをご理解願います。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 それでは、先ほどの二宮高校ですね、県の町村会の首長の集まりの中に、たまたま県の教育長と直接話をする機会がありました。接続をお願いしたという経過がありまして、そのときの県の教育長の答えは、来年度、ぜひというような前向きの答えをいただきました。
 ところが、どうも最近の情報では、何か雲行きが怪しいようなことが担当課から聞いておりまして、これについては、ちょっとそれでは何とも私としては納得が行かないので、再度、また町村会で集まりがあったりいろいろしますので、県庁に行ったときには、直接、教育長と話をしてみたいなということです。
 正式な交渉のやりとりの場面ではなかったのですけれども、県の部長さん、教育長のほかに同席していまして、二宮の下水道を接続するという、そういう下水道事業を始めるというときのいきさつをその部長も知っておられまして、当時、県のほうから「何とか二宮さん、下水道事業を始めてくださいよ」とお願いをした経過があるので、県立高校が、それに対してやはり前向きにやらなきゃだめですよというようなサポート的なご意見もそのときにあって、教育長も「ああ、そうですか。それじゃ、何とか来年度、4月から」というような話があった。
 一方では、やはり最近の県の財政状況が非常に厳しいという、来年度の予算が組み切れないというような情報も副知事あたりから聞いておりますので、なかなかその辺の予算化する金額、そんなに二宮の高校1つぐらいは大したことないとは思うのですけれども、全体の影響度というものが災いしているのかなという気もしております。何とかもう一度、交渉の余地はあると思いますので、またやっていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 下水道課長。


◯下水道課長【長尾秀美君】 それでは、4点目の役場の接続工事、あと年間の浄化槽の維持管理、並びに下水道の使用料についてお答えさせていただきます。
 浄化槽の保守点検委託料は、年間で約71万円かかってございます。公共下水道に接続した場合の年間の下水道の使用料は約33万円ぐらいになります。
 次に、接続工事の関係でございます。これにつきましては、数年前に接続の検討をしましたところ、接続できる汚水管渠が庁舎の北側に敷設されてございます。そのため、接続するには、庁舎と道路の高低差が約15メートルございます。非常に施工上、厳しい条件となっているという中で検討したところ、役場と福祉センター両方合わせた概算でございますが、約1,000万円かかるというようなことが出ております。
 続きまして、5点目でございます。合併浄化槽への事業計画の変更についてでございます。これにつきましては、先ほど部長が答弁申しましたとおり、現時点では、基本計画に沿って528ヘクタールを公共下水道として整備する予定となってございます。
 現在は、ご存じのように市街化区域を主に整備を進めてございます。市街化区域のめどが立った後に、調整区域を予定しておりますので、その時点での社会情勢、経済状況、あと流域関連の各自治体の動向等により、計画の見直しを含めた検討をすることになるのではないかなというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 減免については、しつこいようですけれども、景気がこんな景気で、商店も非常に厳しい経営状態であります。減免措置によって接続していただければ、接続率のアップにもなると思うのですけれども、これは要望ですけれども、今後、ぜひ商店の減免を考えていただいて、接続率のアップにつなげていただきたいと思いますけれども、要望でこれはよろしくお願いいたします。
 普及員ですね。今後、普及員に活躍していただいて、接続率のアップにつながっていけば非常にいいと思いますけれども、この普及員の皆さんのこれから一般の人にお願いに行くのに、お願いの仕方もあると思うのですけれども、それはそれとして、接続に対する強制的な措置というものは、一般的な家庭においてあるのかないのか、その辺のところを。接続しないとだめな法的措置というのはあるのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 二宮高校のことにつきましては、町長の今お話がありましたように、なお一層、また町長、何か機会がありましたら、接続に努力をお願いしたいと思います。要望です、これは。
 4点目の庁舎ですね。工事の事業費が1,000万円ぐらいかかる。これは私の友達なんかは一般家庭で100万円以上接続費がかかっちゃったよなんていう人もいますので、庁舎の接続工事費が1,000万円というのはどうなのかなと思うぐらいの金額だと思うのですけれども、保守点検委託料が年間71万円かかる。
 もう1つ、この間、決算書を見ましたら、防臭装置、それの点検も年間20万円ぐらいかかると書いてありましたけれども、そうすると年間100万円ぐらいかかるということですよね。公共下水道に接続すれば、概算33万円ぐらいの使用料で済むということであるならば、工事がどういう工事か、私たち素人ではわかりませんけれども、私は早く接続したほうが町の財政に強いられることなく、今後、行くんじゃないかと思うのですけれども、ぜひ早急に接続予算なりしてほしいと思いますけれども、その辺のところを伺いたいと思います。
 5番目の公共下水道の整備計画の見直しですね。これは、たまたま私がこの一般質問の要旨を出した後、9月10日ですね。たまたま私が質問するのをわかっているかのように、神奈川新聞の1面に出ました。何と書いてあるかといいますと、神奈川下水道21の見直しの取り組み。県では下水道事業を取り巻く諸情勢の変化に対応するため、県・市町村が実施する事業の指針となる神奈川下水道21の見直しに取り組んでいる。その中に、新たな課題、対応、整備と維持運営の視点でということで書いてありまして、整備のところに、人口減少などの動向を考慮した上で、合併処理浄化槽との経済性比較や地域特性などを総合的に判断し、下水道区域の見直しを行い、より効率的、経済的な整備を進める、そういうふうに書いてあるわけです。
 維持運営の欄には、下水道の安定的なサービス提供や継続性を確保するため、収支のバランスを見据えた経営計画を策定し、計画的かつ具体的な取り組みを行う。簡単ですけれども、そういうことが1面に書いてあるんです。
 そういうわけで、私が言っているのは、市街地の面整備はこれまでどおりの計画どおりでいいと思うのですけれども、郊外の点在する住宅や調整区域のことになりますけれども、合併浄化槽の場合は、工事費込みで60万円か70万円でできるそうです。最近の合併浄化槽の性能はBOD、汚濁物質除去率90%以上で、公共下水道の処理場の2次処理場と同程度の処理が可能になったと言われています。
 100メートルの枝線工事で、二宮の場合、1,200万円から1,300万円かかるならば、100メートル先の住宅が5軒や10軒ぐらいで20万円ずつ例えば補助を出しても、工事費が1,200万円から300万円かかるということならば、その辺のところを今後の整備に考えていかなければならないのかなと。私もそう思いますけれども、整備計画、変更ないとおっしゃっていますけれども、その辺を今後、考慮していかなければならないときが来ると思いますけれども、その辺、ちょっとお答えを願います。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、1点目の未接続者で、2点目の役場庁舎の関係につきましては、課長のほうから回答させていただきます。
 1点目の接続者の者に対する法的な措置ということでございますが、先ほど議員も申されたとおり、下水道法の中で公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく排水設備を設置しなければならないという条項がございます。また、下水道法には、くみ取り便所等、処理開始する日から3年以内に水洗化に改造しなければならないというような条項もございます。接続しない方につきましては、改造命令を出すことができると。また、命令に違反した人には罰則を課することができるとなってはおりますけれども、県内の自治体で罰則をしたという事例はございません。また、町の条例では、未接続者の者に対する命令や罰則規定というのは設けてございません。
 以上でございます。
 それと、3点目の計画の見直しについてでございますが、先ほど議員さんも言われましたように、県の下水道事業指針となっております神奈川下水道21の内容をおっしゃられましたが、その中で見直しを進めていくということはあります。でも、その中で、経済性や地域性を総合的に踏まえまして整備方針を示すということになってございます。現在、町が進めている整備につきましては、先ほど述べましたとおり、市街化が主であるため、事業の経済性とか地域性が図られておりまして、より効率的に事業が推進されていると思っております。
 しかし、今、議員のご指摘のとおり、今後は市街化調整区域を整備する予定でございます。市街化調整区域の中には、家屋の地理的条件といいますか、幹線から大分遠くなったり、今、言われました。そうしますと、費用対効果が考えられますので、一部、そういう検討が必要ということは十分思われます。その関係で、今後は整備を進める中では検討していきたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 下水道課長。


◯下水道課長【長尾秀美君】 2点目の役場庁舎の接続の関係でございます。これにつきましては、現在、ご存じだと思うのですけれども、役場の周辺が市街化区域に編入する作業が進められております。今年中に編入する予定になっておりますので、その編入後に、来年度以降から庁舎の具体的な接続に向けての認可の変更や調査設計など、諸手続を経て、役場や福祉センターの接続工事ができるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 要望です。
 減免については要望いたしまして、普及員、これはわかりました。あと、二宮高校についてもわかりました。
 役場の庁舎ですけれども、簡単に計算すれば、100万円ぐらい毎年、維持費がかかるのを、公共下水道につなげれば33万円で、簡単に計算して67万円が浮いてくると、こういうことですので、そういうことで早急に接続できればいいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 また、整備の問題ですけれども、今、部長からお答えいただきましたように、今後、見直すところは見直してやっていただきたいと、こう思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 ご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 坂本町長が就任され、小児病院跡地に予定されていた子どもの館構想の凍結、またコミュニティ保育の補助金カットなど、二宮町の子育て支援は一時立ちどまってしまったかのようでした。その後、委員会での質疑や母親たちからの働きかけにより、コミュニティ保育補助金は復活し、経緯や内容はさておき、駅南口に第2の子育てサロン建設が決定したこと。また、先日の総括質疑でも質問に上がっていましたが、子育て支援町長ふれあいトークの実施については、子どもや子育てにまるで関心のなかった町長へこの3年間、執拗に子育て支援を訴えてきた私としては、町長みずから町に出向いて、母親たちの声を聞こうとする姿勢には一歩前進したかのように感じました。
 この間、私はこの議場において子育て支援に関する質問を何度かしてまいりましたが、この夏の衆議院選挙においては、子育て支援が大きな争点の1つに上げられていたことは記憶に新しいと思います。多くの国民が子育て支援の大切さを実感する背景には、この少子化を深刻なものと受けとめ、早急に対策をとらねばならないと感じているからです。
 この二宮町も例外ではなく、町全体の高齢化が進んでいます。しかし、高齢化したことが問題なのではなく、その高齢者を支える若い世帯が減ってきていることが問題であり、今、二宮町が取り組むべきことは、いかにこの二宮町が子育てしやすい町になるか。しいては、それが町民だれもが住みやすい町になるのだと私は考えております。
 今年度、実施されました二宮町次世代育成支援行動計画におけるアンケート調査でも、理想とする子どもの数は3人とされながらも、実際には経済的負担の大きさや育児の精神的、また肉体的な負担を考えると、現実に持てるのは2人という意見が6割近くあることをかんがみれば、高齢者介護と同じく、子育ても早急に社会化していく必要があると感じます。育児を母親だけが抱え込まないでいいように、地域全体で支える仕組みをつくっていかなければ、ますます若い世帯は子育て施策の充実している自治体に移っていくことでしょう。
 まず、1点目の質問は、この調査結果を受けて、町は子育て支援の必要性をどのように考え、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞きします。
 2回目に行われた子育て支援ふれあいトークの質疑の中で、1人のお母さんから町長に対し、他自治体の中には子どもを地域の宝だと明言している自治体があるが、ぜひ坂本町長にもそのように言ってもらいたいというような発言がありました。そのときの町長の反応は笑っているだけで、その意見に対して返事はありませんでした。私も町長がどのように思っておられるのか、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
 そして、2点目の質問になりますが、さきのアンケート調査の結果では、子育て支援サービスに関して、公園・遊び場の整備、また防犯対策に対する満足度は、就学前児童、就学児童保護者ともに低く、安心して遊ばせられる場所が不足していると感じ、その確保を望む声は7割近くに上がっています。就学児童保護者への調査結果でも、放課後の子どもの過ごし方との質問に、学校が51.4%、公園や屋外が14%と、6割以上の子どもが外で遊んでいます。小学生が学校で遊ぶ理由は、思い切りボール遊びができるのは町内には学校しかなく、なおかつ親も安心して遊びに行かせることができるからです。
 20年度に報告された町民満足度調査にも、放課後、子どもが安全に過ごせる環境については、重要度は高いのに、満足度は低いという結果が示されています。今、子育て支援で求められているのは、安心して放課後、子どもを遊ばせることができ、また幼児を持つ親にとっては、親子が集える場所、それはまさしく公園であり、子育てサロンなのです。
 子育てサロンについては、今年の3月議会で取り上げさせていただきましたので、今回は町内児童公園地の整備に伴って行われる使い方の見直しについて質問いたします。
 先日、行われました補正予算の審議において、国から出された補正予算をもち、児童公園地、遊具の更新工事が盛り込まれていました。これは昨年度、町内61カ所の公園において、約130万円余りの予算を使い遊具の点検をし、その結果、268基の遊具のうち、115基が使用不可と判断され、使用禁止後、撤去されました。この突然の町の行動に対し、町民、また子どもや保護者から多くの不満の声が上がりました。安全性を優先させたことに対しては致し方ないとは思いますが、子どもを持つ親たちからすれば、何も知らされず、ある日、突然、遊具が消えてしまったことに対する驚きと失望はとても大きなものでした。
 町内どこの公園に行っても遊具がない。一体どこで子どもを遊ばせたらいいのかという母親たちの声を、この間、私は多く聞いてきたことは事実です。今回の新たな遊具の設置は大多数の親たちが待ち望んでいることです。補正予算説明では、町内児童公園に70基の遊具を設置し、梅沢地区公園に防球フェンスを設置するとあり、また町ホームページにも町内公園全体のあり方、再整備を検討とあります。このあり方の検討という部分に対し、計画をご説明いただきたいと思います。
 また、その経過に至るまで、どのような形で町民、保護者、小学生に意見を聞いたのか、そのプロセスについても説明をお願いいたします。
 要旨の2点目、親子3人乗り自転車の購入補助やレンタル制度導入の可能性についてお伺いします。
 昨年7月、道路交通法が改正されたことに対し、親子3人乗り自転車の規制が強化されることになりました。これまでは普通自転車の前と後ろに幼児を乗せる親子3人乗りに対して強い規制はなく、むしろ現実には子どもが2人以上いる親にとっては、親子3人乗りは生活手段として必要に迫られていたところでもありました。
 神奈川県警のホームページを見ると、例外措置として認められているものは、幼児用座席に幼児を1人乗車させ、16歳以上のものが運転する場合。そして幼児1人をひも等で背負い、16歳以上のものが運転する場合。また、幼児座席に幼児を1人乗車させ、幼児1人をひも等で背負い、16歳以上のものが運転する場合。そして、20年7月から改正された部分に関しては、幼児2人同乗用自転車の幼児座席に幼児2人を乗車させ、16歳以上のものが運転する場合と書かれていました。
 この最後の幼児2人同乗用自転車というのは、注釈がついていて、運転者のための乗車装置、及び2つの幼児用座席を設けるために必要な特別な構造、または装置を有する自転車と書かれています。要は安全基準を満たした専用の親子3人乗り自転車でなければならないということになったのです。幼児2人を持つ世帯はこの自転車を新たに購入しなければならなくなったのです。
 しかし、各メーカーが開発し販売している親子3人乗り自転車は1台5万5,000円から7万円弱、電動機付に至っては、1台13万円から14万円と高額です。全国の統計を調べてみると、30歳前後の月収入はおよそ30万円から35万円とあります。さきの二宮町次世代育成支援行動計画アンケート調査報告では、1カ月にかかる子どもの費用はおよそ三、四万円前後かかっているとあります。それでなくても小さい子どもを持つ世帯では、母親が働きに行くことは困難で、父親だけの収入で家計を支えているのが現状です。この高額な親子3人乗り自転車は容易に買える金額ではありません。この課題に対し、他の自治体では購入補助制度やレンタル制度を始めているところが増えてきています。
 警察庁も、全国の警察に対して自治体と協力してレンタル制度等を導入するよう通達を出しているとのことで、実際に例を挙げれば、群馬県前橋市や愛知県の刈谷市、豊田市、また西東京市では購入費の半額補助、三鷹市ではレンタル制度を始めています。
 1回目の子育て支援ふれあいトークが終了したあと、町長にこの話をしたところ、どのくらい町のニーズがあるのかということで話は終わってしまいました。2回目の同じふれあいトークでも、実際に参加したお母さんから3人乗り自転車の質問が出てきています。ニーズがあるかないか、やはり子育て支援の充実を進めようとする意識を町が持つならば、まずはニーズ調査を行い、積極的に取り組む姿勢を見せることがこの町の子育てに対する意識の高さをあらわすのだと考えます。
 何人かのお母さんたちに聞き取りしたところでは、自転車は生活の足だ。また、幼児を2人連れて歩くのは道路事情を考えればとても大変であり、危険が伴う。また、目的地まで倍以上の時間がかかってしまうなど、子育てしていなければわからない切実な問題が出てきています。
 そして、町の交通事情について、例えばコミュニティーバスを利用しても、本数が少なく、行きに利用できても、帰りのバスかないから利用しづらい。日常的に公共交通は使えないとの意見がありました。二宮は山坂が多く起伏の激しい地域なので、親子3人乗り自転車を使うにしても、原動機がついたものでないと利便性が悪いと考えます。しかし、金額の面から考えれば、とても子育て世帯がたやすく購入できる額ではないでしょう。また、必要とする時期が数年であるため、私は月数千円の安い金額でのレンタル制度を導入し、そのレンタル料を自転車のメンテナンス費用に充てるという考えでありますが、町としてその導入に対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時50分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、神保議員の質問に答えをします。
 子育てしやすいまちづくりを進めるための町の考えと今後の具体策を伺うということについて、少子・高齢化社会がますます進展する時代にあって、若い世代が活き活き生活することは、若い世代の定住、流入、また住民税の確保という観点からも、子育てしやすい環境づくりを進めるための施策は重要であると認識しているところです。
 二宮町では次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に策定いたしました二宮町次世代育成支援行動計画により、子育て支援施策の事業展開をしております。この計画は子育て支援のさらなる充実、そして次の世代を担っていく子どもたちの輝く未来に向けての取り組みを示したものです。また、今年度より町の施策、事業などについて、情報提供したり、子育て世代の生の声を聞くために、子育て支援ふれあいトークを実施し、5回の開催計画のうち、7月中に3回を終了しております。
 開催しての感想ですが、子育て中の若い母親が困っていることなどを含め、さまざまな意見や提案について意見交換ができたことは大変有意義だったと思っているところです。特に町からの情報提供のあり方などについては、メール配信の活用の提案があり、参考となるものでした。
 子育て支援ふれあいトークの開催結果については、町のホームページに掲載しておりますので、ぜひ一度、ごらんになっていただきたいというふうに思います。
 今後については、二宮町次世代育成支援行動計画をベースとして、子育て支援ふれあいトークでお聞きした意見や提案を分析・検証して、総合的な視点で子育て支援施策や事業展開を進める上で参考にしていきたいと考えております。
 もう1つは、児童公園の運用方法、見直しについて概略をお答えいたします。
 要旨1.児童公園などの運用方法ということについて、昨年の6月に行った専門業者による遊具点検によりまして、予想を超える危険性が判明しました。その結果、多くの公園で遊具の撤去や使用禁止をせざるを得なかったことにつきましては、子育てしやすい環境に大きな影響を与えたと認識しています。安全面から撤去を最優先としましたが、その後の再整備については、全体的な整備構想を作成した上で、数年かけて行いたいとご説明をしてきました。
 しかし、幸い今回の補正予算によって、今年度内にはおおよその公園に遊具を再整備することができますので、前倒しして子育て環境を回復できることになります。遊具については設置の安全基準がだんだん厳しくなっていますので、前と同じように復元することができません。また、民間の開発などで町に移管された公園が多く、運用方法も統一されたものがありませんでした。そこでこの機会に、町全体の児童公園などを見直し、地域の方々の声もお聞きして、機能的で、特色ある公園としていきたいと考えております。
 質問の要旨にあります児童公園の運用や親子3人乗り自転車の件についても、子育て支援ふれあいトークの中に出てまいりました。それぞれ担当部長から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 児童公園等の運用に関する基本方針を回答する前に、さきの9月9日の本会議において、神保議員さんは児童遊園地遊具等更新工事4,800万円が盛り込まれた一般会計補正予算第5号に反対されました。小笠原議員の反対討論では、ラディアン裏の土地の一部を購入することだけは反対であると述べられていましたが、それならば、一部修正の要求もできたはずです。しかし、実際は神保議員は補正予算案そのものに反対されたわけですから、私としては、それに盛り込まれた児童遊園地への遊具の更新工事も反対されたと解釈せざるを得ません。そのことを踏まえまして、児童公園等の運用に関する基本方針を回答させていただきます。
 まず、児童向けの公園としては、二宮町児童遊園地条例に位置づけられた児童遊園地があります。設置の目的は児童の健全な発育と安全を確保するためであり、全部で40公園、平均面積は約600平米です。その他に基本的な運用方針は同じですが、土地が狭かったり、借地のため条例にはない子どもの広場と呼ぶ施設が15カ所あり、これの平均面積は約200平米です。これにつきましても、議員さんは最初に一般質問をしたいと、この関係でされたいということで、私のところに来たときに、私のほうから児童公園は今幾つありますかと聞いたとき、その答えもわかりませんでした。ですから、今ここで、全部で40公園、平均面積が600平米あるということで私はあえて言わせていただきます。
 これらの児童公園等の運用に際しまして、設置の目的にもあるとおり、まず安全の確保が最優先です。そこで、昨年の一斉点検以降、危険であると判明した遊具の撤去は使用禁止を進めてまいりました。今後も遊具の管理台帳に基づき、定期的に点検を行う方針でございます。
 次に、遊具の更新ですが、目的の2つ目、児童の健全な発育を確保するということでございますので、できるだけ早く遊具を設置する必要があると考えております。子どもの成長は早く、あっと言う間に大きくなっていきます。幼児から小学校低学年という子どもが社会性や創造性に目覚めるためには大事な時期でございます。児童公園というのは、健全な遊びが果たす役割ということは非常に大きなものがあります。
 また、子どもの親たちが集うことで、お互いに子育ての情報を交換したり、地域コミュニティに溶け込む効果もあります。今回の補正予算で、国の経済対策の事業を決めるに当たっては、以上のことを町長にもご理解いただきまして、4,800万円という非常に大きな配分とさせていただきました。幸い可決いただきましたので、速やかに事業を進めたいと考えております。
 続きまして、また更新に当たっては、画一的にそのままの遊具を更新するのではなく、地域の方々の声をお聞きしまして、例えば遊具は最小限にして、先ほど議員さんから出ましたように、ボール遊びのできるようなネットフェンスを設置することも考えています。これにつきましては、実際、町長のふれあいトークなどでも要望がございましたので、早速、考えてございます。
 実際に、内原跨線橋の東側にある梅沢中央公園について、地区長さんとか、そこの地域の役員さんにもご検討いただいている最中ですし、ほかにも3カ所ほど候補となる公園がございます。梅沢中央公園をモデル地区にして、今後の利用状況等を確認した上で、ボール遊びの公園を徐々に広めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは要旨2の親子3人乗り自転車の購入補助、及びレンタル制度の導入についてお答えさせていただきます。
 このお話につきましては、先ほど町長の答弁の中にもございましたが、7月23日に開催いたしました中里防災コミュニティセンターでのことですが、子育て支援ふれあいトークの中で、参加者の方からレンタルを考えてほしい旨のご意見が出されておりました。
 この親子3人乗り自転車は、道路交通法施行細則の一部が改正され、幼児2人乗りの安全性の要件を満たした自転車については、幼児2人同乗自転車の幼児用座席に幼児2人を乗車させ、16歳以上の運転者が運転する場合には、幼児2人乗り乗車を認めることとする乗車定員の緩和が7月1日より認可されたことによります。
 全国的には、幾つの自治体で購入費に対する補助やレンタル事業を展開されている実例もございます。
 一例を申し上げますと、東京都三鷹市では月額使用料1,000円のレンタル事業を10月より開始するとのことですし、群馬県の前橋市では購入費の2分の1を、限度額4万円ということですが、補助するなどの情報が公開されております。
 ちなみに、ここでは保育園とか幼稚園に通う場合を主な目的とするというような条件がついているそうでございます。
 しかし、神奈川県内ではこのような事業着手の情報がないのが現状でございます。二宮町では限られた財源の中で、行政サービスをより効果的、かつ効率的に提供するため、総合的な子育て支援サービスの充実などにより、すべての子育て家庭に対する総合的な支援に努めておるところでございます。
 ご提案の親子3人乗り自転車につきましては、賛否両論あることはご存じかと思いますが、一番の問題は安全性の確保という点でございます。警察等からの情報では、自転車が関係する事故が多発している現状がありますし、また、町内の道路事情が必ずしも自転車通行に適しているところばかりではないということでございます。自転車運転中のふらつきによる接触転倒事故、子どもを乗せたまま自転車をとめていて、自転車が転倒し、大けがを負う事故等々、危惧する課題も多々あることと思っております。
 先ほども言いましたが、子育て支援ふれあいトークで出た提案であり、子育て世代のニーズがあることは承知しているところでございますが、危惧する課題があること、また町では今後、子育てサロンの運営等々、取り組みたい事業もございます。総合的に判断して、親子3人乗り自転車に対するレンタルや補助に対しましては、優先順位が低いというふうに判断しております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 では、もう一度、質問をさせていただきます。
 今、柏木部長のほうからお話がありましたけれども、今回の一般会計の補正予算に対しては、全く残念ながら、ラディアン裏跡地のことに関して、この1点に関してというふうに討論でも申し上げたんですけれども、反対をさせていただきました。
 しかし、私が今回、質問させていただいている内容は、遊具の設置というよりは、その公園の使い方、それをどういうふうにこれから検討していかれるのかということを聞いているわけですし、公園の数ですね、町内にある公園の数を私が知らないことがこの質問に何か関係があるのか、ちょっと私はよく理解できません。そういったところでは、今回、今のご答弁の中にはなかったのですけれども、町民の声は聞くというようなお話ではありましたが、実際、その公園を使っている当事者である小学生や、あと幼児を持っている保護者の意見というのをどこまで聞いていらっしゃるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど登壇でも申し上げましたように、安全性の確保ということも大変町民の声から上がっております。今、公園の安全性という点でいえば、不審者情報もほぼ毎日のように出ておりますし、そういった点で、親からしてみれば小学生の子どもを公園に遊びに行かせるにしても、公園のある場所によっては、とても危険な場所もあります。そこの安全な公園の見極めというのをどのように町としてとらえられるのかということをお聞きしたいと思います。
 梅沢公園にボールが使えるようにフェンスを設置されるということなんですが、今後、町内、ほかの学区ですね。梅沢ですと二小学区になるのですけれども、山西小学校の学区であったりとか、一色小の学区であったりとか、そういったところにもそういったボールが使えるような公園を設置するご予定があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 ただ、単にボールといいましても、小学生が遊ぶボールの使い方と幼児が使うボールの遊び方というのは全く別のものでありますので、そういった点においても、全くボールが禁止というよりは、逆に幼児のみはボールが使用できるけれども、小学生はこの公園ではボールはしないでね。小学生のボールが使えるのはここだよというような、そういった使い分けですね、そういったところをこれからどのように考えていかれるのかをお聞きかせください。
 それから、全体的な子育て支援に対しては、町長が重要であるというお言葉をいただきまして、大変ありがたく感じております。町がこれからやっぱり子育て支援の重要性というのを考えて進めていかれるというような思いがおありなのは感じました。
 それから、親子3人乗り自転車なんですけれども、今、佐川部長のほうから、親子3人乗り自転車に対しての安全性の確保ができないというような賛否両論があるというようなお話もあったのですけれども、親子3人だから危険ということはなくて、法の基準にもありますけれども、幼児1人を乗せるというようなことは認められているわけですね。それが2人以上になりますと、今回は専用の自転車でなければいけないというようなことで規制強化されたわけで、これは小学生が乗っても、大人が乗っても、子どもを1人乗せても、2人乗せても、危ないのは変わりがないと思うんです。今回のこの安全基準を満たした親子3人乗り自転車というのは、一応、法的には認められたものであるのに対して、安全性の確保ができないために導入しないというような理由はちょっとおかしいかと思います。
 私は何が何でもこれを導入すべきというような意見を言っているわけではないのですけれども、やはりお母さんたちの中にそういったニーズがあるかないかということをまず把握するということが、ほんとうに子育て支援をやっていく中では重要な点だと思うんです。ですから、まずニーズ調査をしていただきたい。
 それから、三鷹市はレンタル制度を始めましたが、その前に親子3人乗りの交通安全教室を実施していますし、相模原市ですとか、あと奈良のほうでも、やはり同じような交通安全教室を実施しているんです、警察と協力して自治体が。そういったことも、導入をするしないという以前に、やはりそういった安全な乗り方の教室というようなものも町としてぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点について質問させていただきます。以上です。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 神保議員さんの2回目の回答をさせていただきます。
 最初に、保護者の意見というか、その関係のことでございますが、昨年から今年にかけて遊具を撤去した部分につきまして、最終的にこの年度の補正予算で早急にさせていただきたいと思っております。そのために今、うちのほうで計画を順次立てて、今後、地区の役員の皆さんとお話などをしまして、順次進めていきたいということでございます。
 それと、今までも設置しているときには、やっぱり地域の方たちも見て、町の職員も見て、それで設置しているわけでございます。ですから、子どもの広場等、児童公園にはこういう遊具がない。また、子どもたちは徐々に大きくなりますので、大体こういうところにはこういう遊具が必要じゃないかということは私たちのほうも検討し、また地域の方にもお聞きして設置している状況でございますが、今後もそういうような状況で設置させていただきたいと思っております。
 また、ボール遊びができるフェンスの関係でございますが、ボール遊びをするフェンスの関係は、約4メートルから5メートルぐらいのフェンスになると思います。そうしますと、地区へ行って、ただフェンスを設置しますと、今までフェンスがなかった状況が一変して、隣近所に景観が悪くなったり、またその関係で見通しが悪くなったりとか、いろいろな条件が出てきてしまいますので、このフェンスの作製に当たっても、これは地区の役員さんと十分検討して作っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 再質問にお答えさせていただきます。
 安全性の確保が問題ということをお話しさせていただきました。安全性の確保という問題というのは、まず最近、自転車による交通事故が非常に増えている。神奈川県警の統計でも、全体的に交通事故は減っているのに、自転車による交通事故というのはそれほど減っていない。多少は減っていますけれども、それほど減っていない。割合からしますと、そういうことから考えますと、非常に自転車の交通事故は増えているということでございます。
 二宮町の状況を見ますと、先ほどもお話ししましたけれども、道路整備が必ずしも交通安全上、安全にできるようになっているかどうかということで、そういう場所だけでもないと。特に坂道の多いところもありますし、いろいろ考えてみますと、安全性という点ではなかなか確保が難しいのかなということでございます。それが危惧される課題というふうに位置づけております。
 私のほうでもう1つお話ししたのですけれども、優先順位という話をさせていただきました。今は3人乗りの自転車に取り組むよりも、もっと全体的に取り組まなきゃいけない課題がありますと。それは栄通りにできる子育てサロンの運営、それをまず優先的に来年度に向けても考えていかなきゃいけない。
 また、今年10月から小児医療費の小学校3年まで助成制度を拡充させていただきました。今後、民主党が政権をとってどういうふうに展開していくかわかりませんけれども、いろいろと小児医療費の拡充等の問題もあるわけです。絶対人数はそっちのほうがはるかに多いんですよね。ですから、優先順位からすると、そっちのほうを先に取り組みたいというお話でございますので、私のほうも町長から子育て世帯のニーズがあるということはやっぱり十分検証してくれというふうに言われていますけれども、我々としては、そういうニーズも含めながら、優先順位をつけて取り組んでいくということで、今の段階では優先順位が低いというお話をさせていただいたところでございます。課題と今後の取り組みというところでの整理でお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 児童遊園地の関係で、学区との関係をご質問でしたので、その1点ですけれども、公園55カ所ございますので、今回のフェンスについては、隣接している双子公園といいますか、そういうところの片方には遊具を設置して、片方はあるいは設置せずに、フェンス等でどうだということで、候補が3カ所ほどございます。ですから、学区等は特に考慮はしておりません。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 まず、公園についてです。柏木部長のほうからご説明がありましたけれども、地域の方、これは地区の役員さんというようなお話だったのかと思うのですけれども、地区役員さんと相談をして、今後、計画を進めていくというようなお話でした。
 私が先ほど質問させていただいたのは、どこまで当事者の小学生とか、幼児を持つ母親たちに意見を聞いて、安全な公園の見極めであったりとか、利用しやすい場所というようなものを決めていくのでしょうかということをご質問させていただいたのですけれども、その件に対しては回答がなかったということは、そういった当事者の方に意見を聞くということは今後ないのでしょうか。
 私でしたら、実際、公園に行って子どもたちに意見を聞いたりとか、お母さんたちに意見を聞いたりして、なるべく意見の吸い上げをして、利用しやすい公園づくりというものをしていくと私は思うのですけれども、そういったような手間をかけてまでは、今回、公園の使い方というものは考えていかれないのかどうかをもう一度、確認をさせていただきたいと思います。
 それから、ボールが使える公園というところなんですけれども、小学生で、学年によっては、学区内しか移動ができない児童もおりますし、町内全域に高学年になると行ける子もいますけれども、やはり放課後、一番時間がある、もてあましているのは低学年のお子さんたちなわけですよ。そういったお子さんたちがわざわざ学区の外れたところまで自転車でボールを使いに行くかというと、それはできないですし、しないと思うのですが、そういった点において、私は学区ごとにバランスよくそういったものを配置できないかということを先ほどちょっと伺わせていただいたのですが、それは今後つくらないということなんでしょうか。もう一度、確認をさせてください。
 それから、自転車についてなんですが、佐川部長のほうからは優先順位というようなお話がありました。もちろん小児医療費ですとか、南口の子育てサロンですとか、ほんとうに優先順位的にはやらなきゃいけない事業が来年度あるのは私も理解しております。
 ただ、私は先ほども申しましたけれども、何が何でも導入をしろというような話をしているわけではなくて、やはりニーズをどこまでとらえられるのかということで、優先順位がここになりましたよということが、親子3人乗り自転車のニーズ調査を行った中で、親からそういった要望がなかったというようなことの結果でこの優先順位が低いというようなことになるのか、そこをお聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今、いろいろ質問をされていますけれども、じゃあ、議員さんは何をやればいい、議員の仕事って何ですかと言いたいぐらいですよ。調査をしろ、行政が全部そういうことをし続けるということは、議員が要らないということなんだ。私が議員だったころはありますけれども、いろいろな町民ニーズを住民の代表として把握をして、こういう席でぶつけるという役目があるんですよ。だから、議員さんに歳費を払って議員としての職責をお願いしているわけですから、何でも役場がやる、何でも行政がやる。じゃあ、私は何なのよと。そういう思いがいっぱいで今、聞いていました。
 そうじゃなくて、これだけのニーズがあるじゃないかと。行政は何やっているんだと。そうすると、優先順位が低くても、行政は振り向かざるを得ないということになるわけですよ。当然、私たちは、先ほど部長が言いましたけれども、町全体の一つ一つのアンケートをとっているわけではないけれども、町長にお手紙が来たり、電話が来たり、カウンターでいろいろな意見を言われたり、ふれあいトークでそういう話も出てきます。そういうものを全部把握した上で優先順位をつけているわけです。それを乗り越えてお願いをするということの行為は、やはりそれなりの大きな力を議員さんが持ってこないと、なかなかやはりやることが多過ぎて、限られた予算の中ではそっちへ行けないんです。いろいろな今、答弁をしていますけれども、そこまで直接言わないで、道路の事情が悪いとか、それは1つの理由であって、ほんとうに3人乗り自転車に乗りたいというパワーがたくさんあるならば、そういうものが現実として、例えば署名運動が起きるとか、要望として、議員さんを通して、ぜひこういう陳情をしようとかというのがあれば、当然、それは行政としたってせざるを得ない。優先順位を飛び越しても予算化しようということになるわけですよ。そういう活動をするのが議員さんであって、すべて行政がいろいろなことまで把握していったら、またする力もないよね、今のメンバーでは。これだけの数、限りがある。仕事量のわりには、230人でもとても足りないわけですから、ですから、そういうことを考えると、なかなか一度に皆さんの住民要望にこたえ切れるということにはならないということですよ。ですから、何度も言うように、そういうときこそ議員として、こういう後ろ盾があって、こうだよということを示さないと、何をやっているんですかねと、こういうことになるわけです。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 3回目の質問にお答えいたします。
 先ほど児童公園の関係の数ということでございまして、私はなぜそれが必要かということなんですが、今回の補正、4,800万円の中に、この児童公園の数の中で、今回、遊具の設置する公園を22カ所設ける。子どもの広場の9カ所、合計31カ所の公園の遊具をつくるということでございますので、その点が一番大きなことで、要するに先ほど議員さんは児童公園の数はここでは関係ないような言い方をされましたが、大きな間違いだと思います。その公園に設置する遊具につきましてはどういうものを、地域の方からか、また小学生とかに聞いてもらったかという今、質問でございますが、遊具を設置するに当たりまして、公園の中にもいろいろな公園があって、小さい公園もあれば大きい公園もある。子どもが少ない地域もある。また、ある程度大きくなって、今、ここの公園は必然的に小さなものが要らなく、大きな遊具が必要なものとか、そういう多々ありますので、私たちはそれを先に調査検討しまして計画しているわけです。そこにおいて、計画した上で、地域の役員さん等にもう一度お話しして、この遊具につきまして、こういう遊具を設置します。こういうものを設置したいなら、じゃあ、また変えて、こういう遊具を設置します。そういうことでやってきておりますので、ただ単純に、何も聞いてないんじゃないかと、そういうことを質問されるということはちょっとおかしいんじゃないかと思っております。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 ちょっとそのことの繰り返しになりますけれども、新設であれば、当然、手間をかけて、何人かにお聞きしてということもあるのですが、今回はもとに戻すということですから、手間をかけるのかということに関して言えば、手間をかける時間よりも、もとに戻すことのスピードを優先したというふうにお考えいただきたいと思います。
 それから、フェンスの公園ですけれども、学区については、学区であれば小学校の校庭が使えるわけですから、ボール遊び等はそこで今やられておりますので、それをなおかつ児童公園のほうでも考慮しろというふうには考えておりません。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 町長からおっしゃったとおりだと思うんです。ニーズ調査という話が出たので、ちょっとそこのところをお話しさせていただきますけれども、ニーズ調査よりも、受益者がどのくらいいるかということがまず重要だと思うんです、ニーズ調査の前に。
 例えば3人乗りの自転車になりますと、私のほうで調べたところ、未就学時の子どもさんが2人世帯は250世帯、3人世帯は25世帯、4人世帯は1世帯ということで、276世帯が3人乗り自転車の受益を受けられる可能性のある方というふうにとらえておるわけでございます。その中でも何パーセントの方がほんとうに自転車を使って保育だとか、幼稚園に通いたいと。買い物もそうなんでしょうけれども、そういったことを考えると、まず大分少ないだろうなというふうにとらえているわけでございます。
 しかし、先ほども言いましたけれども、例えば子育てサロンの運営、使える対象者、受益の方はたくさんいらっしゃるわけです。当然、使われない方もいらっしゃるわけですけれども。また小児医療費の問題等、拡充のほうの話になりますと、なおかつ公平的に受益が受けられるという方はたくさんおられるわけです。そういった点で、やっぱり優先順位を定めているというのが我々の考え方でございまして、今回の3人乗りの自転車の問題につきましては、そういう優先順位が低いという判断をさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 ですから、ニーズ調査はやらなくてもわかるということでございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 要望という形になってしまいますので、質問ができませんけれども、今、両方の部長からいただいたお言葉ですとか、町長からも厳しいお言葉をいただきましたけれども、私もいろいろなところに出向いてニーズ調査というか、お母さんたちから聞き取りした中で、今回の一般質問の内容を決めさせていただいているのははっきり言わせていただきたいと思います。
 町内全部を把握できるかというと、いくら議員であれども、そこまでの調査はできないと思いますし、それをやはり受けとめて、町がニーズ調査を始めようというふうになるのが行政のお仕事なのかと私は考えるのですけれども、そこは考え方の違いということで仕方がないと思います。
 公園に関してですけれども、先ほど課長のほうから、小学校でボール遊びができるから小学校を使えばいいというお話がありましたけれども、私はそれはやっぱりちょっと違うだろうと思います。公園と小学校の校庭というのはまた別ですし、小学校は学区があって、一たんうちに帰って、それからまた学校まで遊びに行くとなると、遊ぶ時間もなくなりますし、近所の公園というのが一番子どもたちとってはすべてであるというふうに思っていますので、それはやっぱり学区の中に幾つかそういうものを点在させるということが、やはり利用の高い公園になると思いますし、親も安心して遊びに行かせられる場所になると思います。
 自転車については、優先順位が低い。受益者のお話もありましたけれども、ニーズ調査をやらなくもわかるというふうに明言されました。とても立派だと思います。やらなくてもわかるというところはとても立派だと思います。
 私はやはり母親たちのニーズを迅速にしっかりと受けとめて、それを反映させることが子育て支援だと思っておりますので、できましたら公園についても、親子3人乗り自転車についても、多くの声、特に保護者や小学生の声を生かした、そういったものを町の中につくっていっていただきたいと思いますし、それが二宮で子育てをしたい、してよかったと母親たちが実感できる町になると思いますので、ぜひ充実を要望いたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 神保議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 通告に従い一般質問いたします。
 私は平成19年6月議会で、二宮町で自転車やモーターバイク(原付自動二輪)などを快適に使用するための計画と方策を問うという件名で質問いたしました。
 そのときに、ベッドタウンである二宮町に住む住民の方が快適に通勤・通学するために、駅近辺の駐輪場、特に原付二輪や大型二輪の駐車場の確保を何とか検討してほしいと申し上げました。
 あれから2年、先日の衆議院議員選挙で経済優先の政治から、国民の生活が主体の政治へと政権交代が起こりました。地球温暖化防止のために9月7日、次期総理の民主党鳩山代表が、2020年までに1990年比で25%の二酸化炭素排出量削減を目指すと表明されました。EU議長国スウェーデンのカール・グレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について、欧州の野心的目標に非常に近いと称賛しているとのことでございます。
 これからはますます自動車ではなく、自転車やバイクを使う時代です。国も地方自治体も自転車やバイクが安心して乗れるまちづくりをぜひバックアップしてほしいと思っています。
 ちなみに、軽自動車税を収めている方は、町内にざっと4,000人います。細かい分類を申し上げますと、平成19年の軽自動車税を収めている方は、50ccが2,749人、51ccから125ccまでが420人、126ccから250ccまでが438台、251cc以上が353台です。税金の額は50ccが1,000円、原付二種の乙が1,200円、甲が1,600円、軽二輪が2,400円、私が乗っているのは2,400円です。いわゆる大型と言われるものが4,000円です。
 2年前に質問したときには、勝負前の無料駐輪場がありましたが、現在は廃止になりました。そこにとめていた方の受け皿として、町は北口駐輪場に34台の原付をとめられる場所を拡幅いたしました。また、二宮高校生の自転車はラディアン裏を提供しました。どちらも草むらになっていた空き地を有効活用することになり、よかったと思っていますが、原付バイクにとって貴重な無料の駐輪場が1つなくなってしまいました。バイクを無料でとめる必要があるのかという議論があるのも承知しておりますが、大学生からの要望にぜひ残してほしいという声を聞いています。
 ちなみに、私自身は立体駐輪場をありがたく利用しております。
 したがいまして、現在、二宮町に残された無料であり、なおかつ大型もとめられるバイクの駐輪場は国道二宮交差点のところの1カ所だけになってしまいました。あの国道と県道の角地にある駐輪場はその周囲にきちんとした歩道がないために、駐輪場の中を歩行者が歩けるように配慮して駐車してあります。なので、ぎっしりは置けません。私が9月8日の午後に見たときは、バイクが93台、自転車が26台置いてありました。その半数は他の市や町のナンバーではありました。私が19年6月に質問したときより、バイクにおける駐車場問題の置かれている状況は後退しているのであります。自転車に関しては、南口の有料150台分がなくなりますが、西側に無料駐輪場をつくることとなりました。ここの管理は住宅地の中ということで、非常に困難そうですが、問題なく運用されるよう見守りたいと思っております。
 今、町は税収が減る中で、受益者負担ということで、さまざまな施設利用者からお金を取ることを始めています。施設を整備し、整理する人を配置して人件費をかけることは、雇用の確保という意味で私は賛成であります。しかし、世の中にはゆとりも必要です。
 そこで、質問をわかりやすく、次の4点にまとめました。
 1.二宮町交差点バイク置き場は維持してほしいが、町の方針と計画を伺います。
 2.現在、公民館裏の臨時無料駐輪場は駅北口を利用する方にとって残されている最後の無料駐輪場で、永久に残してほしいと思います。臨時ではなく、恒久的に使用できるよう位置づけしてほしいと考えますが、町の今後の考えをお伺いいたします。
 3.二宮町の駅周辺に日極めでオートバイをとめるところがありません。大磯町は125ccまでは1日300円でとめることができます。二宮町のオートバイ屋さんがバイクを売りやすい環境にするためにも、ぜひそういった日極めでバイクを置く施設を整備していただきたいが、いかがでしょうか。バイク屋さんにはお話を伺いましたが、ぜひそういう周辺整備は期待しているというお話でした。
 4.駅周辺に民間の有料自転車置き場やバイク置き場がありますが、駅南口の廃止に伴い、対策に無料置き場をつくりました。その無料置き場をつくる前に、私は民間にも助成金を出して施設を設置するという仕組みが町にある中で、そういった部分は検討しなかったのか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 それでは、質問の要旨に沿って、駐輪場対策の現状について、小笠原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今年になって、代替地の執行による勝負の前臨時自転車置き場や栄通り自転車駐輪場の廃止がされることになり、利用者の皆様にはご心配をおかけすることとなりましたが、勝負の前臨時自転車置き場の6月15日までの廃止に当たりましては、ラディアン裏に高校生専用の臨時自転車置き場100台を設置し、9月からは駅北口自転車駐車場に34台のバイク置き場を確保し対策を図りました。
 9月末に廃止される栄通り自転車駐車場に対しましては、二宮駅南口から西に150メートルのところに無料の臨時自転車置き場を用意することができ、補正予算もご承認いただき、開設に当たっての準備を進めているところでございます。
 議会をはじめ、関係者皆様のご理解のもと、道路上に自転車等があふれることは回避することができたと考えております。
 栄通り自転車駐車場から南口西側の臨時自転車置き場への誘導は、緊急雇用創出事業で雇いました6名によるシフトを組み、10月1日より実施しますので、よろしくお願いいたします。
 また、今後のあり方の1つにもなります51cc以上のバイクの駐車場についてですが、以前の回答と同様になりますが、駅周辺の交通環境と交通安全対策として、自動車駐車場事業を行っておりますので、51cc以上のバイクにつきましては、駅周辺に9カ所の民営駐輪場があり、400台程度の収容が可能ですので、そちらのご利用をご検討いただきたいと思います。
 次に、無料の臨時自転車置き場については、今後、6カ所が置かれることになりますが、借地によるものが2カ所、代替地などの事業が実施されるまでの暫定利用が2カ所、県道の道路敷の余地利用が2カ所となっております。それぞれ所有者や管理者がおり、確約のできる状況ではありませんが、急に使えなくなるといったことにならないように努力していきたいと考えています。
 もう一方で、二輪車用の駐車場であれば、新設や増改築にも適用できる二宮町民営自動車等駐車場対策費補助金交付要項を定めておりますので、駐車場事業をお考えの方にご活用いただければと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 防災安全課長。


◯防災安全課長【高橋邦治君】 部長のほうから、先ほど4点ほど、追加になった項目のうち、3番と4番については、部長からの回答のほうに含まれておりますので、1番と2番、二宮交差点バイク置き場と2番の公民館の恒久的な利用のほうは簡単に述べさせてもらいましたけれども、その点について追加で補足をさせていただきます。
 二宮交差点バイク置き場につきましては、現在、県道のバリアフリー工事が進んでおる中で、当初の計画どおりでいけば、現状の広さは保てるというところでありました。ただ、交差点の車線の修正に絡んで、現在、見直し中ということで、その点でもし変更があれば、また県のほうからご協議に来ていただけるということになると思いますので、またそのような内容がありましたら、議員さん、ご心配なので、ちょっと報告させていただきます。
 公民館の恒久的な利用ですけれども、公民館の恒久的な利用といっても、部長も説明申し上げましたように、民地の借地でございまして、今回、また補正で対応しました無料のところの民地ということで、契約上は1年契約になっております。それぞれそういった1年の契約の中で動かないと、それぞれの土地利用の目的等の変更に対応できないということでやっておりますので、恒久的な契約はそういう状況ではできないということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 ありがとうございます。最初の町民生活部長のお答えの中に、51cc以上のバイクは近辺の400台収容する民間にお願いしたいというお話があったのですけれども、近辺の民間で、日極めでとめられるところは1個もないんですよ。大きいバイクのとめられるところはもうほぼいっぱいのようでございまして、月極めは何とか探せばできると思いますが、世の中には90ccのバイクもあるし、125もある中で、ぜひ大磯町のように125のバイクもとめるような、もし町で無理だったら、やっぱり民間にお願いしながら契約して、そういう整備をしていってほしいというふうに思うんです。ちょっと大きいだけでどこにもとめられないんですよ、駅の近辺では。そこをぜひ考えていただきたいんです。
 あともう1つ、私も何もすべて行政がやる必要はないというふうには思っておりますし、行政もやっぱり値段設定のときに、民間を圧迫しないような金額でやるということも絶えず考えるようにはしていると思うので、やはり民間の方の収益を圧迫するような形になるのはいけないというふうには思っておりますが、だとしたら、この400台収容しているところがどこなのかという情報だけでも教えていただけるとありがたいんです。
 私、南口で民間でやっている方のところを調べて、いろいろ問い合わせをしたりしましたけれども、もう既にいっぱいのようでしたが、その電話番号を探すのもとても大変だったんです。行政側がそういうサービスができないんだったら、せめて情報だけでも出していただけるとありがたいというふうに思いますので、町がじかじゃなくても、例えば商工会に問い合わせれば、そこから情報がいくとか、観光協会でもいいですけれども、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うのですけれども、せめて情報提供の仕組み、それをひとつぜひお願いしたいんです。
 それから、公民館の裏の臨時無料駐輪場は1年契約ということでございまして、今の仕組みではもちろん使えないということはよくわかっております。では、恒久的にするということはどういうことかというと、土地を買い上げるか、あるいは違う場所にそういう仕組みをつくるしかないとは思うのですけれども、町として、こういうことが始まったきっかけというのは、やはり駅前の放置自転車をなくしたいというところで立体駐輪場を整備したりする中で、やっぱり有料だけだと収容し切れない。放置自転車が100%なくならないというところの1つの受け皿として、無料があるというふうに思っているんです。いろいろな家庭の事情の方もあるでしょうし、そういった意味で、私は弦の張りつめたギターは切れるように、やはり町の中をつくっていくときに、一定の1つのゆとりが必要だというところで、無料の駐輪場の確保が今できているというのはとてもよいなというふうに思っていて、なおかつあれだけとまっていますからね、相当なニーズがあるのですけれども、何でこういう質問をしたかというと、いつか町長があれも町はお金がないからやめたいというような声も聞いたことがあって、毎年、非常におびえながら、あそこがなくなるんじゃないかと思っている中で、あそこは残してほしいという声を聞いているものですから、私自身は使っていませんけれども、そういう使っている方の思いを酌んで、そういう無料の駐輪場をそのまま残していくような方針を持ってほしいということの確認なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 勝負の前をなくすときに、正泉寺跡地のことも検討したというふうにも聞いているのですけれども、その辺の状況は、とても私はただで置いてある正泉寺跡地ももったいないなというふうに思うのですが、ただ土地があるだけというところでは、何とか工夫ができないのかとも思いまして、町も検討してだめだったようですが、その経過も含めて、ちょっとお知らせいただければというふうに思います。
 無料の駐輪場の確保、それから民間のバイクが置けるところの情報の提供だけでもしてほしいということ。それから、もう1点、今後、無料のバイクや駐輪場がなくなる可能性もあるわけですよね。そういうときに、低所得者やハローワークに通う人とか、そういう特別な人だけに何か有料にとめるときの救済措置をつくってほしいと思うのですけれども、それについてのお考え、可能性というのはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 今度の南口の、狭い道のところの駐輪月8万円で、96万円の地代を払うことになりました。それも調査では半分以上が町外の人だね、多分、利用する人は。先ほどゆとりなんていう、ゆとりなんか何もないので、ほんとうはそれだけの新たなお金を使って、しかも町外の人に駐輪場を提供するなんていうのは、とても耐え切れないことだったのですけれども、今度、閉鎖するべき勝負の前の駐輪場も同じぐらい赤字だったんですよ、あそこのところは。だから、とりあえずは出費がないと。赤字であそこはずっとやってきたんですよ、人件費に食われて。
 そこの駐輪場は黒字なんです。それから駅の南口の出口の駐輪場も黒字なんです。黒字はいいことなんですけれども、赤字だったところの赤字分と、今度、地主さんから借りる経費がほとんど同じだったということで、それは予備のために確保しようと。最初はなしだったんですけれども、要するに先ほど言った勝負の前の廃止に伴う、あれは近隣の住民がやめてくれという意見が多くて、あそこを廃止しようということに、たまたまそういういきさつでなったんですけれども、そういうときの代替地がラディアンに最終的に行くまでの間に、行政のほうの担当がうんと苦労したんです。正泉寺も実際に草刈りまでやってみたけれども、中に防犯カメラをつけて、そして夜間の照明もきちんとつけたとしても、多分、犯罪が起きるだろうと。犯罪ですからね、そういうことにはちょっと行政、今の段階では無理だなということで、あきらめたんです。やむなくラディアンの裏に、今のところを確保したのですけれども、そういうような経験があるものですから、南口の閉鎖に伴う混乱には、ちょっと過保護的にあそこを借りてあるんですよ。
 ほんとうはなくても、収容できそうな部分はまだ少しずつあるんですよ、少しずつ足していくと。でも、こちらが思うように、その人たちがそこへすみ分けてくれるかというのは非常に難しさがあって、最終的に放置自転車なんてことになってしまうとまずいので、あそこに廃止したところが全部行こうとかというのはさらさら考えていないわけです。ですから、この間あたりからいろいろ言っている混乱とか、あそこに大挙、朝、自転車が並んであの狭い道を通るなんていう想定はしていないんです。そういうことの予備に確保したということです。
 今後、町としても、やはり有料であそこの駐輪場、今、整備しています。それから南口の出口のところの有料の駐輪場も整備をするようになります。もう中がぼろぼろなんです。ですから、もう1回、きちんとやろうということによっての収容台数が増えるはずなんですけれども、そういうことで確保できつつあれば、北口のそこも、これから借りる南口も、無料は順次廃止していきたいという考えです。
 そのときに、先ほど言った低所得者とかという人たち、そのときはそのときに考えればいいんだけれども、とりあえず今の方向性として、自分の持ち物を他人の土地の上に置いて、それで無料というものの考え方が私にはとても理解できないわけです。やはりそれはお礼とか、いろいろなことをするべきでしょう、普通。常識的にだよ。それを行政がかむから、平気で無料ということになるんだけれども、本来、自分の持ち物は、どうしても放置自転車というような問題があったから、こういうふうなことになっているんだけれども、それをずっと続けろというものの考え方は、こういう時代には、ゆとりがあって、遊びの部分がたくさんあるという時代なら、それはもちろんいいとは思いますけれども、とにかくいろいろなことで財源不足、いろいろなことをしている最中に、ある部分の人たちだけにそういうことをするという方向はないんです。
 ただ、受入れがきちんとできていないと、当然、混乱して、放置自転車が出ちゃいますから、何年かたって受入れ台数がきちんと整備された暁にはなくなりますよという方向です。
 いろいろその間に、公民館を壊して建て直すなんていう課題もこれから先、出てきますよね。あれは耐震もしていないし、困っているわけですから。そういうときに、その1階部分というか、下の部分が駐輪場になるのかなとか、いろいろな夢の部分ではありますけれども、どういうふうになるかわかりませんけれども、町の方向としては、いつまでも今、小笠原議員が言ったように、無料を残し続けようという考えは、それはないということでお答えをしておきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 3点目の救済措置についてのご質問の可能性もございましたが、やはり行政課題の1つとして、ご意見としては受けとめをさせていただきたいと思いますが、やはりこの場で可能性について、ちょっとお答えは私のほうからはできない状況でございます。
 また、大磯のような整備ということでございますが、私も大磯の関係、把握はしておりませんけれども、どのような状況になっているか、また私どもの守備範囲を超えている部分もあるかと思いますので、少し検討をさせていただきたいなというふうに考えております。
 また、今のご質問とは違いますけれども、新しい南口の西側の駐輪場に移ったというところで、それに伴って、廃止に向けて民間に働きかけをしたかということもございましたが、やはり民間のオートバイを置かれているところにもちょっと伺いまして、そこにはオートバイを置いてくださいということではなくて、自転車をお願いしますということで、補助制度もありますということでお伺いはさせていただいたり、動かしたりさせていただきました。そこの中では、やはりオートバイのほうが収益が上がるということもありましたけれども、日極めではなくて、月極めで行きたいみたいな、そのことについてはございました。ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 防災安全課長。


◯防災安全課長【高橋邦治君】 民間の9カ所の、自動二輪車がとめられるような情報提供ということですけれども、これにつきましては、役所としてできる範囲もあろうかと思いますので、現在のところ考えておりません。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 うちの町は日帰り観光を進めたいというのでしたら、観光じゃなくたって、近隣の自治体の人は毎日うちの駅を利用してくれて、そのついでにはたばこを買うこともあるかもしれないし、ジュースを買うこともあるかもしれないし、やっぱりそういう人々の動きを歓迎していかないと、言っていることが日帰り観光と矛盾するんじゃないかというふうに思うんですけれども、他の人たちをありがたく受け入れるという姿勢というのは必要だというふうに思います。
 400台のバイクを置くところの情報提供ができないというのは、すごくお役所仕事であるわけだけれども、そこのところ、じゃあ、何でも情報提供、民間だったらしないのかといったら、なぜか商店連合とか、そういうのとはホームページでもリンクしたりとかあるわけですから、やってやれないことはないわけですよ。そういうふうに、何でこんな小さな狭い町で、バイクで来たときに、この駅から乗り降りする人たちが、ここに行けば安心してとめられるとかという情報を出すことをいとうのかというのは全く理解できないですし、非常に閉鎖的であるというふうに思いますので、現在の役場のシステムでは無理なのかもわかりませんけれども、ちょっと調べて、情報提供、それだったら何で民間に要項をもって助成制度があるのかということ自体が矛盾していますよね。それだったら、民間に要項を定めて助成金なんか出す必要もないわけですから、そういう仕組みがあるんだったら、やっぱりそこら辺の情報提供をやりとりできるというのは、常識で考えても普通だと思いますけれども、そこはあとでもう1回お聞きしたいと思いますので、ぜひご努力いただきたいのですが、そこをお返事してください。
 それから、正泉寺跡地も使いたいので草刈りまでして努力したということは、今、初めて、検討はしたけれども、草刈りをしたというのは聞いていなかったので、そこまでしたけれども、あきらめたというのでは、もうやむを得ないのかなというふうには思います。私の知り合いも勝負の前でお金を取られそうになって、戦った友人のだんなさんがいますので、そういうことはやむを得ないのかなというふうには思いますし、うちの町はほんとうにお金がなくて、町長の論でいくと、自分の持ち物を他人の土地に置くことが無料ということ自体が、考え方としてはおかしいんじゃないかという話があって、そういう言い方もできるんだろうなというふうに思います。
 そうしたら、うちの町でゲートボールを趣味でやっている人に、わさわざ町が土地を借りて、土地を提供しているということはどうなのかというふうに、そういうふうに言い返したいなというふうになりますよね、この論理で行くと。何でもただで使うのはいかがなものかという言い方をしたら、矛盾している部分も役場の中にはいろいろあるということです。これは別にお返事いただかなくてもいいんですけれども。
 町長はこんな時代だから、金がないからと言うけれども、私はやっぱり自転車に乗る人は車に乗る人よりは低所得者の人が多い部分もある中で、すごく心配しております。自転車の人は金がないとは言っていませんよ。そういう方もいらっしゃるというところでは。
 それでは、質問なんですけれども、町長は先ほど低所得者の人に対しては、無料のところがなくなるときに考えるとおっしゃったので、その言葉は議事録にも載ると思いますので、十分よろしくお願いいたします。
 あと1点だけ、情報提供の部分をお答えください。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 防災安全課長。


◯防災安全課長【高橋邦治君】 9カ所の駐輪場につきましては、個別に問い合わせがあれば、現在もおおむねこの辺にありますよということはお答えさせていただいているのですけれども、議員さんがおっしゃったように、満車だということで、全体を周知しても、なかなかその辺が生きてこないというところもあるので、先ほどちょっと言葉が足りなかったですけれども、そういう事情もあるということでご理解していただけるんじゃないかと、そういうふうに思いますが。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 国の政治は民主党政権にかわり、扶養控除が廃止される方向の中、女性もパートだけでなく、8時間労働のために、勤め先の少ない、企業が少ない二宮町ではなく、JR駅から町外に出ていく人も増えていくと予測されます。駅周辺の整備は二宮駅を持つ町としての責務でございます。町民や近隣自治体の方々が快適に通勤・通学できるように、先を見据えた整備を要望いたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員の1件目の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時35分から始めます。
                          午後2時15分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時35分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 通告に従い一般質問いたします。
 私たちの住む二宮町は、戦後の高度成長時期から良好なベッドタウンとして発展してまいりました。町役場の予算は少なく、住民サービスが至れり尽くせりとは言えませんが、犯罪が少なく、安心して暮らせる住宅地であるという事実は得がたいものがあります。
 選挙期間中に事務所に見回りに来てくれた警察官の話ですと、事件が少ないので、大磯署に勤務したい警官は多いとのことで、その警官自身も25年目にやっとこちらに勤務できましたと笑顔で話されていました。
 そんな良好な住環境を維持し、なおかつグレードアップすることで、鎌倉、逗子、葉山、大磯町に負けないような住民税をたくさん収めてくださる高額所得者の方に住んでいただくような町にすることは重要なまちづくりの1つではないでしょうか。
 そんな暮らしやすい町の1つに、歩いて快適な町、どんな方でも安全に歩ける道は、買い物や健康づくりのためにも大切な要素です。最近は町の基幹道路である県道二宮・秦野線の一部の歩道が段差解消され、非常に歩きやすくなりました。既に二宮町の道路の舗装率は、神奈川県の町レベルでは上位の整備されている町だと認識しております。
 しかし、町の開発による整備が早かった分、老朽化が進んでおります。この9月議会の補正予算に、町道補正200万円が計上されました。百合が丘一丁目の井上整形外科の向かい側の歩道に水が出て、通行人が転んでけがをし、危ないので急遽直すとのことでした。百合が丘は戦後、東京、横浜などの大都市圏に近く、豊かな自然環境に恵まれた気候温暖な良質な住宅地として、1965年(昭和40年)に誕生しました。でありますから、誕生から既に44年が経過し、あちこちの歩道が老朽化しています。町は予算がないため、道路の整備は今まで下水道整備をするときに張りかえてきれいになるから、それまで待ってと言われてきました。
 かねてから、あの町道68号線から138号線の歩道は路面が荒れて、買い物カートを引っ張って歩く方はとても歩きづらいと言われていたところの一部なので、とても助かりました。しかし、今回は20メートルだけの予算です。実際、町では毎年、各地域の地区長さんを通して地区要望が上げられます。道路の補修についてもたくさん要望があると思います。どういう順番で道路修繕をするのか、担当課で聞き取ったところ、一番早くやるのは危険度で、つまりけが人が出たらすぐ直すとのことでした。そんな応急処置だけでなく、長期的展望を持って、客観的基準やまちづくりの方針に沿って整備すべきではないでしょうか。
 私は以前、町の公共施設は修繕計画をつくったほうがいいと申し上げましたが、道路も同じように大きな方針を持って整備や改修を行ってほしいと考えます。そんな話をしていましたら、既に計画に位置づけている道路があるとのことで、それは町の総合計画である「にのみや総合長期プラン」のことであります。その第5章に個別計画の3、都市基盤の(2)に、町道27号線、32号線、38号線、57号線、63号線、66号線の拡幅改良を行いますとあります。
 そこで、通告要旨1ですが、これまでの進捗を伺います。
 また、前段で申し上げましたように、客観的基準やまちづくりの方針に沿って整備すべきと考え、今後の歩道整備計画、補修のあり方をどのように進めていくのか、お聞かせください。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、小笠原議員のご質問にお答えします。
 まず、要旨1の過去の歩道の整備計画の進捗状況についてですが、20年度末現在で、歩道等設置された町道延長は1万3,429メートルとなっています。総延長は11万3,737メートルですので、約12%の歩道設置率です。にのみや総合長期プランが始まった平成15年の直前では、歩道の整備延長は1万3,014メートルでしたから、6年間で415メートル進捗したことになります。
 次に、歩道の補修方針についてお答えします。歩道の補修の方針につきましては、通常の道路の維持管理の一環として行い、歩行者の安全確保に支障のあるところを優先させています。また、例え歩道があっても、バリアフリーのために歩道と車道に高低差があり、民地の出入りのため、歩道を切り下げているところが非常に問題となります。歩道が波打ったようになるわけですが、このようなところでは車道を高くする必要があります。最近では県道秦野・二宮線がバリアフリー化されていますが、町道で同じような歩道バリアフリー化工事を行うことは、当面、非常に困難な状況です。
 次に、要旨2の今後の歩道整備計画のあり方についてお答えします。
 歩道の新規整備には、通常、民地の買収が発生し、時間と費用が非常にかかります。したがって、今後の歩道整備につきましては、基本的には現在、整備途中となっている二宮小学校下の町道27号線など、総合長期プランに位置づけられた6路線の拡幅改良にあわせて歩道の整備を引き続き継続していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 ありがとうございます。
 ただいまの説明の中では、整備途中の27号線はじめ、6路線の拡幅を計画に沿って進めていきたいということでございました。6つの路線の中で、私が思いますには、32号線はまちづくりの観点から優先的に行うことが重要だというふうに考えます。32号線というのは国道の山西の第一分団のそばから、JRの下を抜けて釜野の山西小学校の前を通り、トンネルを抜けて、軒吉橋のほうまで行く長い道になっております。27号線がほぼ整備されてきていますけれども、その先の32号線に続く272号線というのがありまして、それは内原陸橋から釜野交差点までを結ぶものですが、町の主要な幹線となっております。朝夕の通勤・通学者がたくさん歩く道ですけれども、歩道が大変お粗末です。職員も何人かその道を通っているというふうに思いますが、その道です。
 町長は二宮町に観光客を呼びたいと観光協会も外出しにして、町の活性化に力を注いでいますが、吾妻山散策から川勾神社をつなぐときに必ず通る道としても、そこの272号線がもう少し歩きやすくする計画を持つべきだというふうに考えます。
 二宮町は町の真ん中に吾妻山が位置しておりまして、東西の往来、南北の往来を隔てていますが、そこを囲む道の整備をまずきちんと進めることが大切だというふうに考えます。
 次に、町全体の中での歩道整備計画の優先順位を、町民全員がわかるように打ち出し、修繕においては客観的な基準を定める。例えば勾配のある道路は表面の荒れ具合が相当ひどくなる前に補修するとか、通行人の多いところから直すなどの客観的な基準を持って計画をつくることが必要だというふうに考えますが、それについて、いかがでしょうか。
 また、それに伴って、総合計画の中の、先ほど部長の説明にあった6つの道路計画も見直す必要が出てきますが、いかがでしょうか。お答えください。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 272号線、ちょっと路線が個別に出ましたので、人道橋から釜野のリンゴ園のところまでですけれども、あれは跨線橋から向こうは一応、歩道がございます。非常にお粗末だというお話だったのですが、昨年、20年度はマンション前のところの歩道も用地を買って歩道整備しておりますので、若干、真ん中のほうはまだですけれども、あそこは歩道があるという認識を持っていただきたいと思います。
 それから、全体の優先順位のお話ですけれども、先ほど出ましたけれども、地区長さんからの要望等で、きのう届きました新たな要望が59件ほど私どもの課にはございました。これを現地を見て、今後、精査するのですけれども、やはり客観的な基準が当然あればいいのですが、毎年、路面の状況もだんだん悪くなってくることもございますし、地区としての考え方も、町の回答を得て、また新たに考えていただくということもありますので、なかなか統一的な客観のもので線引きをしてしまうというのは、現状ではちょっと難しいのではないかと考えております。
 総合計画のほうにつきましては、今後、後期が始まるということですので、その編成作業の中で必要な作業が行われるものと思っております。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 地区長から59件もあったというところで、客観的な基準が難しいとおっしゃいましたけれども、一定のめどというか、そういう見定める科学的なものというのは絶対あるはずなので、道路の補修のあり方というのもあるんですから、こういう部分で、ここはまだ表面の荒れ方がとか、段差の部分はこちらの地域よりは荒れぐあいがまだそこまで行っていないので、ここは荒れぐあいがどうだという基準は私は必要だと思うんです。公平・公正性を行政は求められると思うので、それをぜひやっていただかないと、もう予算がないので、議員さんがいるから、そこのところがよくなったとか、そういうことはないとは思いますけれども、そういうことじゃなくて、客観的な理由で粛々と整備していくというのが本来ある姿だと思うので、それはぜひ検討していただきたいと思いますし、私自身ももっと研究していかなければいけないというふうに思います。
 それで、272号線、32号線にもぶつかるのですけれども、吾妻山をぐるっと西側を回るときに通る歩道は、272号線は残念ながら総合計画にないというところで、私は次の計画にぜひ位置づけたほうがいいというふうに思うんです。歩道はあるけれども、とても狭いですし、人がすれ違うときも、十分すれ違いやすいとは言いがたい幅なんです。あそこがちょうど住宅地じゃないところに面しているから、あそこを広げられる可能性というのはすごく高いと思っておりまして、やれるところから順次やっていったほうが、絶対、二宮の将来のために賢い選択だと思いますので、その6つの総合計画長期プランに位置づけてある道路も、それぞれそこに暮らしている方にとっては重要ですから、それをやめろとは言えませんけれども、逆に優先順位を上げて、272号線の歩道整備をしたほうが、日帰り観光客にとっても有効ですし、通勤・通学の人たちにとっても非常に有効だというふうに思いますから、見直すと先ほどおっしゃいましたけれども、そういうまちづくり全体の観点から考えて優先順位をそこに置くということを、要するに限られた予算ですから、どこからやっていくかというところに、人がたくさん歩く、そういった観光の目玉にもなるとかという優先順位を決めてしっかり整備していただければというふうに考えます。
 272号線の優先順位を上げて、歩道をよくしていくという可能性としてはどうでしょうか。1点だけ、お聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 まさに総合計画そのものの見直しの中で、今回、見直しというか、お話させていただいていますので、これ以上の全体的な視点から見直す計画はございませんので、まさに一番いいタイミングだとは思います。
 ただ、全体として、やれるところから順次やっていったほうがいいというお話と、そういう計画に位置づけて客観的にやっていったほうがいいというのが、矛盾する話もちょっとございますので、私としてはやはり総合計画に位置づけて、ちゃんとその中で計画どおり進めていきたいと思っております。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 今回の9月議会のどなたかの答弁に、町長のほうが総合計画を紙だけというか、計画倒れみたいになりがちだというようなお話があったのですけれども、実のある計画をぜひつくっていただきたいというふうに、見直しをですね、していただきたいと思います。
 要望としましては、前段で申し上げたように、良好な住宅地として質を高めるために、歩いて楽しい町・二宮をつくるというのは、非常に町外の方を呼び込むためのよいフレーズなんですね。バリアフリーの一歩先を行くユニバーサルデザインのまちづくりを進めるために、総合計画の点検を行い、町民が納得する基準をつくって、計画的に取り組んでいただくことを要望いたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員の一般質問を終結いたします。
   ────────────────────────────────


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 次回本会議は9月29日午後1時より開催いたします。
 なお、あす午前9時30分より決算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
                          午後2時53分 散会