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神奈川県 二宮町

平成21年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文




2009.09.14 : 平成21年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 平成20年度決算総括質疑


◯議長【西山幹男君】 日程第1「平成20年度決算総括質疑」を行います。平成20年度決算関係議案第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号を一括議題といたします。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 平成21年9月議会の総括質疑を行います。
 長引く不況の中、7月の完全失業率は5.7%を超え、過去最悪の失業を記録し、一部、自動車産業のように特例措置を受けている業種は、受注率の回復などはあるものの、いまだ全体では経済の回復は見込まれず、失業率の上昇と同時に、購買意欲を刺激するために行われている商品の低価格販売、その先にはデフレ現象が進むデフレスパイラルの瀬戸際ではないかと心配される中で、8月30日に行われた衆議院選挙では、戦後60年余り国政を担ってきた自民党から民主党へと政権がかわり、新体制の行政運営に期待するものの、不透明な部分が多く、二宮の町でも中央の変化がどのように影響するのか、今後の政策決定にも慎重にならざるを得ない部分が多くあるものと思いますが、地方行政が優先される日本国においては、今後、地方分権、地方主導の考え方はますます高まり、地方政治を担う地方議会と各自治体職員の責任はこれまで以上に重くなるものと思います。
 多くの問題が山積する中でも、国内、地方共通の課題として、少子化が進む中での教育、高齢化が高まり対象者が増える老人福祉問題、少子化と高齢化が進み人口が減少すれば、当然の現象として購買力の低下が課題となってきます。町内の小売店では、慢性的な売上高の低迷、経営者の高齢化の問題から閉店する商店も多く、農業、漁業も同様な問題を抱えています。しかし、それら諸課題は今、発生したものではなく、これまで機会あるごとに改善策の実行を求められてきました。
 二宮町では、昭和48年2月に発表した「にのみや総合計画」以来、新総合計画、長期総合プランまで、連続してそれらの問題を放置せずに具体的な対応を求めてきましたが、解決されずに継続される問題も多くあります。総合計画の性格上、10年間という長いスパンで計画を立案するため、社会構造の変化により、計画当初では見込めなかったもの、変更せざるを得ないものもあり、必要に応じ、部分的な変更はやむを得ないものと思いますが、基本とする方針、基幹計画は貫き、当初の目標に向けて実行するべきだと思います。
 昭和48年以来、各計画に継続して課題となっていることは、農業、漁業の衰退に対する対応策、商業の振興を図るための対策など、35年間、計画として提起されながら具体策を実行する前に、それぞれは壊滅的な状況になりつつあります。
 来年度は、平成15年に発表された長期総合プランの最終期の3年間に入ります。そのために町は中期事業推進計画を発表し、それまでの長期プランの裏づけとして、プランの重点施策5項目に対し満足度調査を実行しており、その報告書によると、多くの事業が「おおむね目標値を達成している」との調査結果が報告されています。しかし、その内容は、1,000人の町民の方々にアンケート用紙を配布し、有効回答率は400名余りであったことを見れば、事業評価の方法を見直すことも必要ではないかと思います。
 町民2万9,665名すべての意見を聞くようなことは望んでいませんが、このアンケートの回答にもあるように、回答者400名中、約200名の方は「常時、インターネットに接続可能な環境にある」と回答していることから、町のホームページ上に記載し、多くの町民から意見を求めれば、より正確な回答が得られたのではないかと思います。
 現在、運用されている長期総合プランは、平成22年度から最終期の3年に入りますが、長期プランの中で廃止する項目、変更するもの、新たにつけ加えるものがあると思いますが、まず、それら該当するものがあるか、お伺いいたします。
 昭和48年以来、振興のためにさまざまな施策を提案されていますが、総合計画当初より出され、30年以上解決されず積み残したままの問題があり、それらの課題をどのように解決するかが今後のテーマになると思います。
 一例として農業問題を見てみますと、昭和48年には既に農業後継者の問題、柑橘類の価格低迷に対する対応策、畜産農家の問題などを解決するのはどのような政策を展開すれば打開できるかなど、提案されています。
 昭和57年当時、既に現在、問題としている農業の課題を早急に解決しなければ農業の繁栄はあり得ないとして諸課題を解決することを望んでいます。二宮町の果樹栽培の多くを占める温州みかんの栽培は、生産過剰、輸入の自由化、少子化動向の多様化などにより価格の低迷が続き、今後、栽培品質の転換、栽培農地の改良などが必要と提言され、農作業の省力化のために作業用道路の改善が必要な措置だとして、現在でも農道の改修工事は進められていますが、やはり、作物の価格低下、季節変動による価格の不安定さによる農業離れは、専業農家と農業従事者、農用地の減少などによくあらわれています。
 農地は国民の食料を担う重要な責務があるため、調整区域内農地には税制優遇制度を設け、農地所有者、生産者の負担を減らし、農業生産を活発にしていただくために措置されていますから、農用地では農業を行っていただくことが第一の目標でなければならないと思います。しかしながら、現在では、季節にとらわれず、多くの農産物が店頭に並ぶ商業構造では、生産性の低い、利益の出にくい農産物を幾らつくっても小規模な生産者が利益を出すには至らず、このまま放置すれば二宮から農業がなくなるのではないかと心配しますが、二宮ブランドの中でも農産物に対する期待は大きくあります。二宮の農業がなぜこれまで衰退してきたかを振り返れば、問題点はおのずから明らかになります。転作奨励の政策に乗ってミカン畑を大量に増やし栽培した結果、生産過剰になり価格が低迷。稲作においては、休耕田措置により作付面積の制限などがあり、農業政策においては国の指導によるところが多く作用しますが、その地域で何を生産できるのか、何の生産が適しているのか、市場調査、消費者動向を検証し、二宮では何の生産が一番市場性があるのか、どうしたら生産を続けられるのかを探り農業指導を行うべきだと思います。農業政策に関し、今後の3年間、どのような視点で事業を展開するのか、お伺いいたします。
 次に西湘バイパスの復旧工事と侵食対策と国立小児病院跡地利用計画、漁業と二宮漁港に関してお伺いいたします。漁業には、取る漁業からの脱皮を目指し、栽培漁業を計画し、人工漁礁、マダイの養殖、ヒラメの放流などを行うと同時に、作業環境を改善するため港の建設などが提案され、港の建設には着手されたものの、20年以上経過しましたが、いまだに完成されず現在に至っています。今後、漁港の建設は継続されるのか、否か、お伺いしなければならないと思います。
 国直轄事業でも、群馬県利根川水系八ツ場ダムのように、継続か中止かと話題になり今後の動向に関心を持ちますが、二宮漁港も、規模こそ小さいが同様のケースだと思います。坂本町長には大きな決断を求めることになりますが、今後、この計画を継続していくのか。中止となれば、その事後処理をどうするのかとなりますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 西湘バイパスの復旧工事のもたらす海岸への影響、漁業の今後はどうなるのか。隣接する国立病院跡地の利用方法も含めてお伺いいたします。平成19年以来、二宮海岸は立ち入りが禁止され、西湘バイパスの復旧工事が進められていますが、海岸への立ち入りが可能となるのはいつなのか。バイパスの復旧工事が完了したときどのような海岸になるのかなど、町民の多くが関心を持ち、注視するところですが、これまでの経過を見ますと、二宮の希望、意向は余り考慮されず、国土交通省、中日本高速道路の効率優先の復旧工事が行われているように思います。これまでの工事説明を聞きますと、二宮の海岸が人も入れぬ無味乾燥としたコンクリート構造物が並ぶ無機質な海岸になってしまうのではないかと心配します。復旧工事に二宮の意向が反映されるのか、これまで復旧工事に対してどのような提案、要望がなされてきたのか、お伺いいたします。
 バイパスの復旧工事とは別に海岸の侵食問題があります。昭和21年度の国土交通省予算請求の中には、二宮海岸を中心とした全長6kmの侵食対策費として315億円が要求されていましたが、見送られ不採択となり、22年度予算の獲得に行動されていると思いますが、どのような展望をお持ちなのか、お伺いいたします。
 計画どおり、沖合200mの場所に人工リーフが構築されれば、今までにない新たな漁業も可能性があるのではないかと私は希望を持ちます。沖合200mに人工リーフが設置されると静穏域ができる。これまでの二宮の漁業は回遊魚を捕獲することで成り立っていましたが、リーフが完成すれば藻場ができ、根魚が定着し、新たな水産物の水揚げもできる可能性が生まれます。静穏域では生けす養殖も可能となり、魚道が変わることにより定置網、地引き網には問題があるとは思いますが、取る漁から育てる漁業に転換することは、過去の長期計画にも提案されていましたが、結果を甘受するには至っていません。
 平成19年9月の災害を転機に新たな漁業を提案すべきだと思いますが、それにはまず国の西湘海岸直轄海岸保全整備事業の決定が不可欠です。既に国機関では平成22年度の予算の概算要求も始まっていると聞きます。この1年間、二宮町ではどのような行動を行ってきたか。新政権に移行した現在、今後どのような方針をもって対応するのか、お伺いいたします。
 公園政策についてお伺いいたします。二宮町の吾妻山公園は、立地のよさと頂上からの展望、早咲きの菜の花で話題を呼び、二宮観光の核となっていますが、開園以来、用地の問題がいまだ借地のままおかれていることに疑問を感じます。昭和48年に発表されている総合計画には、「吾妻山一体をレクリエーション園地にする、用地はできる限り買収し、他は借地として確保する」とあります。次の二宮町新総合計画には借地により開園している公園の公有地化に努める、現在の総合プランにも同様の目標が掲げられています。この問題は平成19年にもお伺いしていますが、そのときの答弁では、「相続その他、機会あるときに買収の話はしていく」と回答されていますが、昭和48年から課題とされていることに関し、一筆も実行されていないことに疑問を持ちます。
 現在、1m2約132円で借りている吾妻山、総面積11万3,664m2、現在、借地料合計が年間1,509万4,680円余りです。昭和62年以来、合計した借地料はおおむね3億4,500万円。これは坪当たり約1万円払ったことになります。
 せせらぎ公園も同様の問題だと思いますが、今後どこまで借地契約を継続していくのかお伺いするとともに、現時点で吾妻山公園、せせらぎ公園を予定目標どおり公有化した場合、どの程度の予算措置が必要なのか、お伺いいたします。
 ブランドづくりについてお伺いいたします。二宮町を紹介するとき多く使われている言葉に、「二宮町には海があり、山がある」と書かれた文章をよく目にしますが、では、山の緑と海の青さをどれほど町民の日常に生かしているかと言えば、まだまだ不十分ではないかと思います。町長は就任以来始められた二宮ブランドづくり委員会の活動が活発に行われ、今年度中にも具体的な方向が示されると思いますが、町が個別事業者の商品開発にどこまで関与するのか、お伺いいたします。
 幾つかの例として、徳島県上勝町、高知県馬路村、岩手県葛巻町、北海道富良野などが有名ですが、それらの自治体がどのようなブランドとして立ち上げ、産業として成し得たか。上勝町では葉っぱの商品化と同時に環境に配慮して、ごみのリサイクル・減量、馬路村では、柚子を中心としたポン酢、清涼飲料水、葛巻町では酪農家を中心とした牛乳・乳製品から山ブドウのワインに始まり、バイオマスを利用した環境産業、富良野では花とワインが有名になり地域産業となっていますが、行政がどこまで支援できるのか、官主導で行うのか、民主導で行うのか、性格を明確にし、官主導で行うならば、町民の理解を得ることが最大の課題となります。町長の言葉の中で最近多く「日帰り観光」という言葉を聞きますが、どのような日帰り観光客を呼び込もうとしているのか、明確なターゲットを定める必要があると思います。風景や自然環境を求める人を対象にするのか、買い物とか飲食を目的とする人を求めるのかでは方向が大きく違ってくると思います。自然景観を求める人を対象とするならば、散策道の整備、休憩施設などが必要となり、散策を楽しむ方の安全性と利便性を高めると同時に、地域の特性も楽しめるようなまちづくりを進めていく必要があります。
 注目度、話題性、華やかさ、即効性を求めるならば飲食をテーマにしたほうがわかりやすく、導入しやすいことですが、町民全体への波及効果、持続性には難があると思います。地域特性を利用し、町民の利用効率を高めながら波及効果ができるブランドをつくり成功している主な事例としては、前段で挙げた自治体があります。その成功事例をそのまま二宮にコピーすれば成功するなどとは思っていませんが、二宮町でもその方向が求められる姿ではないかと思います。
 例えば、一色地区に完成した防災コミュニティーセンターを、単に地区集会所ではなく、一色地区を二宮に残された里山の雰囲気を体験できるエリアの中心施設として、一色地区のあぜ道、農道を散策が楽しめる、農作業を体験できる地区に特定し、中核となる施設として利用することが最善だと思います。あぜ道には季節ごとの野草を楽しめることができる。早春のフキノトウに始まり、初夏にはヤマユリの群落、9月のヒガンバナ、晩秋のリンドウまで、ほんの少し前まで二宮のどこにあった風景を来外者に提供すると同時に、町民には二宮のよさを実感していただく里山の雰囲気を楽しむ拠点として利用していただけるような計画が私は妥当だと思います。
 北に対し南の拠点として、太平洋に面した二宮の地理的特性を生かすためにも、国立病院跡地と梅沢海岸を中心とした海浜環境を利用し町民利用を中心とした施設が有効かと思います。いずれも短期の計画では成し得ないと思いますが、構想として準備は必要と思います。また、産業の振興を目標とするならば第一次産業の振興は不可欠なものだと思います。町長の言葉の中によくある「足腰の強いまちづくり」とは、地場産業の振興にあると思います。これまで住宅都市を目指し行ってきた行政方向を産業振興に振り向けることは至難の業だと思いますが、他の自治体の成功例を見ますと、行政の指導力と関与のよしあしがブランドづくりの成功か否かの分岐点にあるように見えます。
 新しい産業の構築には明治当初の官営殖産事業と同様だと思います。立ち上げのリスクと負担をだれが背負うのか、その心配があるから民間ではなかなか新たな投資が生まれてこないと思います。町はブランドづくりにどのように関与していくのか。このブランドつくりには本年度予算と合計すると780万円余りが措置されていますが、今後どの程度の予算をし、どのような方向を求めるのか、お伺いいたします。
 情報公開についてお伺いいたします。坂本町長は就任以来、3年間にわたり精力的に町政説明、ふれあいトークを町内各所で37回開催し、延べ1,154人の町民に町政の課題、現状を説明し、これまでの首長とは違う坂本カラーをよくあらわしていると思います。町長が直接出向き、町民の意見を聞き、行政に反映する姿勢は大いに評価すべきだと思いますが、まず町長は、このふれあいトークを行うことによってどのようなものが得られるとお考えなのか、お伺いいたします。
 町長が直接出向き町民の意見を聞き、町の考え方を説明することは重要だと思いますが、もっと日常的に議会内容を町民に知っていただくために、町議会では平成18年12月に議会改革検討委員会を発足し、その中でも議会テレビ放映が話題となり協議しましたが、議員全員の合意を得るには至らず、平成20年1月25日に議会テレビ放映検討委員会を新たに組織し協議を重ねた結果、当初の目標とは若干差異はあるものの、平成21年1月にはインターネットによる議会放映を求める要望書を議長名で提出しました。二宮町議会では、当初、議会テレビ放映検討委員会であったものが、最終結論はインターネット放映を求める委員会結果となりましたが、いずれにしても、議員が議会の内容を広く町民に知っていただく努力のあらわれだと思います。
 長期プラン「わたしが主役の協働まちづくり」の中にも多くの手段を駆使し、より多くの議会を公開することを目標としています。町民の多くに町行政の情報を提供し、行政の内容を町民共通の課題として解決の道に進めることは真の協働のまちづくりだと思います。議員全員はメディアを利用していの議会情報提供に賛成です。町長は議長名において提出いたしました要望書に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 二宮町の義務教育についてお伺いいたします。二宮町の教育に関する取り組みは大いに評価すべきだと思いますが、生徒・保護者の向学心のあらわれか、小学校6年生の50.9%、中学校3年生においては74.5%の子どもたちが何らかの塾に通い、学力の向上に努めている現状があります。私は、義務教育課程は国民として必要な教養と知識を身につけるために必要な措置であり、義務教育期間においては私塾に通う必要のない教育が理想だと思います。義務教育の中では身につけることのできない特別なものを望むならば、私費をもって行うことは当然と思いますが、義務教育課程の補修、予習、受験対策のような、すべの児童共通の課題を補完するために塾に通わざるを得ないような現状には、いささか違和感を感じます。子どもたち、保護者にも余分な負担を強いることのない、学校教育が可能かどうか、お伺いいたします。
 小学生では午後5時から6時半、7時ごろまで、中学生になると7時から10時ごろまで、小・中ともおおむね週2回から3回、通っているわけですが、授業料が高く、二宮にある2カ所の学習塾で中学生の授業料を聞きましたら年間43万円、もう1つの塾でも、月謝、入塾料、教材費などで年間36万4,000円。小学生でも月額1万2,000円。さらに入塾料、教材費を合計すると年間18万4,000円の月謝が必要とのことです。義務教育課程の子どもたちの多くが、なぜこのように塾に行くのか、お考えになったことがあるのか。義務教育に求めても満たされないものがあるから私塾に通うのか。義務教育課程をよく理解できないから塾に行くのか、検証したことがあるのか。義務教育課程の内容を十分に理解できれば、そんなに多くの子どもが夜間、塾に行くことも少なくなるのではないかと思います。
 年間40万円以上の月謝の負担に耐えられる余裕のある家庭の子どもは塾に行き不足分を補い、より習熟度を高めれば、国の調査でもあるように、親の経済力により子どもの学力に差が出てくるという結果になります。私は、二宮の小・中学校の教職員が私塾の講師より指導力が劣るなどとは考えていませんが、なぜこのように多くの子どもたちが夜間10時ごろまで私塾に行くのか、理由を検証したことがあるのか。また、多くの子どもたちが私塾に通うことに対して教育委員会はどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
 いろいろなことをお伺いしてまいりましたが、いずれにしても、これまでの行政が出される計画の最大の欠点は、完成年度の目標がないことと、事業を実行する場合の予算予測がない点に尽きると思います。行政の運営や計画があり、大枠はその計画にのっとり運営されていくことが最良ではないかと思いますが、来年度は総合長期プランの最終期に入ります。これまでの実績を踏まえ、よりよい計画にするためには、実施計画と個別の財政計画は不可欠のものだと思います。来年度よりそれら計画をあわせ公表されるべきだと思いますが、その用意があるのか、ないのかをあわせてお伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。それでは、長々とご質問がありました原議員の総括質疑にお答えをしたいと思います。
 今、ざっと聞いていまして、非常に多岐にわたり、その中でかなり、私の印象では、理想論、現実はなかなかそうはいかないのだよという場面、そのギャップがすごくあるなというのが大きな印象です。もちろん、町政運営は理想に向かってやっていくのですけれども、そうはいっても足元のいろいろな難問も解決しなければいけない。長期的な視野に立って物を考えなければいけないのはもちろん、それもあります。いろいろなことをワイドに考えながら進んでいくときに、そう簡単に結論が出ないということを、最初にご報告しておきたいと思います。
 それでは、答えもたくさんあります。1点目と8点目のご質問が非常に似ておりましたので、そこから入っていきたいと思います。平成15年に策定いたしました「にのみや総合長期プラン」、その年の2月、臨時議会におきまして議決をいただき、その後、実現に向け推進してまいりました。この長期プランは10年の長期計画でありますが、これまで策定した町の総合計画が基本計画の期間を前期、後期と2つに分けて推進してきたというものを改善しまして、前期4年、中期3年、後期3年の3つに分けることで時代の変化に柔軟に対応し、見直しができるものといたしました。
 計画策定から6年が経過しましたが、これまで平成18年度に前期から中期への見直しを行いました。この過程では、取り組み状況と結果を整理した「まちづくり白書」を作成し、町民の皆様に公表いたしました。そして、平成22年度から後期計画が始まるということに伴い、今年度は中期から後期に向けた見直しを行う年として十分な取り組みの整理が必要ということになっております。実施状況については前期と同様に「まちづくり白書」としてお示ししていきたいと考えております。
 見直しに当たりましては、試行を経て、平成18年度から本格導入いたしました行政評価の手法を用いて、5つの重点プランを柱に、その実現に向けそれぞれの施策や事業がどれだけ機能しているかを体系的に評価しております。さらに、内部評価に対し、町民で構成されるまちづくり評価委員会からご意見をいただき、この2つを踏まえ、見直しを行っている作業中ということでございます。これにより、前期から中期においては、施策事業の整備や統合、廃止を行ってまいります。現在、後期に向けた見直しのため、昨年度の取り組み状況について評価を行っているところですが、町を取り巻く社会情勢は、国際化や少子高齢化の進展など、急激な変化により大きく変動しており、新たな課題も生じております。
 このような状況も踏まえ、前期から中期への見直しと同様に、成果が十分ではない施策については取り組みの方向や手段を再検討するとともに、実現のための手法として必要と思われる施策については新たに追加してまいります。また、当初の目的が既に達成された施策や、これまで、プランには示されてはいたが実施にまでいたっていない施策や事業で、時代の変化などにより今後実施しても期待する成果が見込めないものなどについては、精査した中で廃止などにより整理してまいります。これをもとにプランの体系を整理するとともに、平成25年度からの次期の計画策定も見据え、町の発展のため、特に重点的に取り組む必要のある施策についてはわかりやすく示すなどして後期の計画を策定してまいりたいと考えます。
 2点目、質問の最終期、3年間、どのような視点で農業政策を展開するのかということですが、二宮の農業は、二宮町農業振興地域整備計画及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想により農業政策を推進しているところであります。二宮の農業経営は、ミカン栽培を中心に畜産、露地野菜、シイタケ、果樹・花卉などを中心に農業が営まれてきました。現在の農業環境を見ますと、農業の兼業化が一層進み、専業農家はわずかとなり、農業者の高齢化が深刻な問題となっております。また、農業の担い手不足から、農地の遊休・荒廃地化が進み、有害鳥獣の発生原因ともなり、周辺農作物へ大きな被害を与え、農業者の生産意欲を低下させております。
 畜産につきましては、二宮の農業の特徴である、畜産と露地野菜などの複合経営により安定した農業所得を推移した時代もありましたが、乳価の低迷、飼料の高騰により廃業する畜産農家が増え、減少の一途をたどっております。二宮の農業の主力でありましたミカンは価格が低迷し、安定していた畜産と露地野菜の複合経営が崩れ、農業所得の減少と農業者の高齢化がさらに追い打ちをかけて、今日的な農業の衰退につながったものと思います。
 今、農業は、食料自給率の向上や地産地消による食の安全・安心が求められ、農業の必要性が大きく取り上げられております。二宮の農業を発展させていくためには農業者の高齢化の問題もありますが、まず、農業の担い手の確保が必要です。現在、二宮の農業を担う農業者の認定を行っております。現在、認定された農業者は17名となっております。この認定農業者は専業農家として一定の農業所得を目指し、5年後の農業経営目標を立て農業経営に取り組む農業者でありますので、今後の二宮の農業の発展に期待しているところです。
 町では、現在、二宮の農業の再生、また漁業の再生という第一次産業の活性化という大きな課題が目の前にあります。とりわけ農業につきましては、ただいま申し上げましたとおり、二宮の農業は大きくさま変わりしましたが、特産物であるミカン、シイタケ、タマネギはその中でも生産量が多く、現在進めています二宮ブランドにおきましても加工品として付加価値をつけ、売れるものづくりに挑戦しているところです。また、落花生についても二宮の特産物としてもう一度復活させたいと考えております。今年度既に農業委員会が主体となって、荒廃農地を圃場にして落花生の試験栽培を行っているところであります。町全体の農地面積も少なく、農家の経営規模も小さく、専業農家も少ないという非常に厳しい状況ですが、今後の取り組みにつきましては、農業の担い手育成確保と荒廃農地を有効活用し、二宮ブランドに取り上げる特産物を中心に栽培面積の拡大を考えております。
 さらに、消費地を抱えている立地条件を生かし、農産物直売所の充実により販売価格の安定とともに、農産物の安心・安全な地産地消を推進いたします。また、現在進めています中里地区の農道整備など、農業の基盤整備を推進し、ミカン狩りやオーナー園などの観光農業の発展も目指すものであります。
 3点目の質問であります。西湘バイパスの復旧工事に二宮の意向が反映されているのか、また、どのような提案・要望がなされているのかにお答えいたします。
 復旧工事については、施行者である国土交通省、及び中日本が、国及び海岸管理者である神奈川県と協議し工事内容を決定してきました。町としては、騒音や振動など、住民生活において問題が発生しないよう申し入れするとともに、復旧工事の内容について住民説明会の開催を要求してきましたが、これについては受け入れられて説明会が何度か開催されてきました。
 次に、海岸侵食対策の1年間の動きと今後の方針についてお答えいたします。国の直轄事業化に向けて今年も7月21日に県なぎさづくり促進協議会のメンバーとして、霞が関の国土交通省、水産庁、並びに県内選出国会議員へ要望活動を行っております。また、町独自で町村会要望や政党要望などに最優先課題の1つとして盛り込んできました。今後についても、民主党の組閣が一段落する10月ごろに、国会議員や国交省、また水産庁に出向き、再度、海岸の現状を訴えて支援をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、漁港建設と国立小児病院跡地利用計画、二宮の漁業などの今後の方針ですが、二宮漁港整備計画につきましては、平成19年度に実施いたしました二宮漁港整備基本計画により事業着手に向けて進めてまいりました。その後、二宮漁港整備計画においては、町民及び漁港関係者などの意見を十分反映した計画でなければならないということで、神奈川県からの指導を受け、平成21年1月28日に二宮漁港整備計画懇話会を設置し、3回にわたり開催してまいりました。その結果、二宮漁港の目指すべき姿として、懇話会より二宮町長あてに提言書が提出され、県にも届けてありますが、県の頑な拒否の態度に、港の建設は断念せざるを得ないという結果になりました。二宮漁港整備計画は、国の漁村再生交付金により実施する計画でしたが、平成21年度で終了したため、次期計画の海岸整備にかかる補助事業メニューについて、現在、神奈川県の指導をいただき協議をしているところでございます。
 海岸整備と国立小児病院跡地利用計画につきましては、後背地整備といたしまして、防潮堤の整備、直販所や駐車場の整備を計画しております。また、アクセス道路として海岸から小児病院跡地へ接続する計画です。二宮の漁業は、漁業者の労働環境は厳しいものの、沖には瀬の海を抱え、相模湾の中でも恵まれた好漁場の中で漁業が営まれております。二宮の漁業振興を図るためには、漁業環境整備がおくれています梅沢海岸の整備によって漁業者の労働環境などを改善し、定置網や観光地引きの充実、また直販所の設置により地産地消を推進したいと考えております。
 国立小児病院跡地につきましては、子どもの館構想が凍結となっておりますが、梅沢海岸整備と一体に考え、国、県の補助事業を活用して検討しているところでございます。
 4つ目、吾妻山公園、せせらぎ公園の公有地化ということに関して今後の方針についてお答えいたします。吾妻山公園とせせらぎ公園の公有地化に関する今後の方針のうち、まず、借地契約についてお答えいたします。このご質問については、平成19年第1回定例会で原議員から総括質疑がございました。その際、借用は毎年の固定費になるので減らすことができるならば、当然そのほうがよい。しかし、吾妻山全山を買う余裕はない。逆に、借地料が固定費ならば、吾妻山の魅力をより高めて町の活性化につなげていくことが大切であると答弁いたしました。それから2年がたちましたが、吾妻山の再整備を中心にした観光ネットワークをつくり上げていくことが、これからの町にとって非常に重要であると、ますます考えている次第であります。したがって、繰り返しになってしまいますが、吾妻山を買い上げる力がない以上、当面は継続せざるを得ないというお答えになります。
 せせらぎ公園も観光ネットワークの一部として吾妻山公園と同じ考えになります。
 次に、現時点で買収した場合の予算規模ですが、今お答えしたとおり、借地を継続しますので、買い取り費用の積算は行っておりません。
 5点目の質問の二宮ブランドですが、平成19年度からブランド開発研究事業というものに取り組み、3年目になります。今までの事業費につきましては、開発研究にかかる費用として執行いたしました。二宮ブランド事業は今年度の試作開発により、試作開発商品のモニターテストや観光交流促進のためのモニターツアーの開催、2月の東京ビッグサイトでの展示発表と、市場調査を経て一定の成果を見たところで、次年度からの取り組みについては開発商品の販路の検討や情報発信などにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 同時に、二宮ブランドの実践として、事業者が主体となって新商品のものづくりを進めていくことになります。そこで、二宮ブランド推進協議会は、ブランド事業に参画する事業者を募集し、商品開発とともに、販路の研究などの支援を行うことが重要な役割となります。また、順調に進めば、事業者が開発した商品のブランド認定作業やブランド商品の開発・情報発信を行うことになります。町としては、二宮ブランド推進協議会を運営し、ブランド事業が軌道に乗る時期まで支援する計画でございます。
 なお、今後の予算をどの程度投入するかということですが、今年度の試作開発による成果が現在のところ出ておりませんので、状況を見ながら、今後の取り組みにかかる事業費を検討していきたいと考えております。
 6点目の町長とのふれあいトークは、今後のまちづくりを町民とともに考えるということをコンセプトに平成19年度から実施してまいりました。日ごろから広報紙やホームページを通じて行政情報をお知らせしておりますが、直接出向き話をすることで、これらの広報媒体では伝えきれなかった最新情報や町行政の状況も説明することができ、より一層、まちづくりへの理解を深めていただけたのではないかと思っております。
 開催後のアンケートでも、「町の状況や動き、将来の見通しがわかった」などといったご意見を多くいただいております。私自身にとっても、各地区に出向き対話をすることは町の空気を感じ取る必要な機会であり、また、自由な意見交換を通して町民ニーズを的確に把握し、政策の効果を直接知ることができたことは、この事業の大きな成果と思っております。町民の目線に立った行政運営を行う手法の1つとして今後もふれあいトークを運営してまいりたいと考えております。
 次に議会内容の公開についてですが、議員さんがおっしゃったとおり、本年1月6日付けで西山議長から私あてに「議会放映についての要望書の提出について」ということで、原議員が委員長を務められた議会テレビ放映検討委員会報告書とともに提出されております。議会側におかれましても様々な角度から研究を重ねられ、質問方法や質問者席、質問時間制限などを議会ルールもあわせて検討されながら、インターネットによる放映を選択されたものであると受けとめております。議会で何が行われているのか、どのように町政が運営されていくのかを多くの町民の方に知っていただくという目的は、議会側にとっても、町側にとっても同じところでございます。そして、公開することによって、議会側にも、町側にも一層の緊張感が生まれ、さらに真摯で活発な議論が交わされることが期待されております。
 ただ、私といたしましては、公約もしておりますテレビ放映による公開としていきたいと考えております。インターネット放送については、確かに将来、利用者の増加も考えられますが、逆に、一定の年齢層の方々にとっては利用しにくく、手軽にというわけにはまだまだいかないというのが現実ではないでしょうか。一方、テレビ放映については、ケーブルテレビの加入率は40%と高率であり、何より老若男女、だれもが気軽に視聴することができるという大きなメリットがあります。後から見るということでは録画もあります。議会側からのご提案ではございますが、このところをご理解いただき、ぜひ、テレビでの公開という方向で了承をいただきたいというふうに考えております。
 なお、放映につきましては、早ければ早いほどよろしいかということで、年度中の補正予算での措置を考えておりますので、あわせてご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、7点目の二宮町義務教育についてお答えいたします。
 最近では、進学に対する子どもたちや保護者の考え方が変わってきているように思われます。今までのように、公立高校に行かなければいけないという形から、進路の目的が多様化してきております。私立中学校から大学まで一貫した大学を選択したい。あるいは、大学付属の高校へ行きたいなど、選択の幅が出てきております。したがって、進学に対する目的意識がはっきりしている子どもたちや保護者が増え、これに伴って塾通いも増えてきたのではないかと思います。さらに、長引く経済の不況の中で就職率が最悪の状態が続き、将来性を重視して、よりレベルの高い高校、大学への進学希望が増加していることも否めない事実であります。
 このような状況の中で、義務教育はもちろんのこと、学習塾もそれぞれの持つ特徴やすぐれた点を生かしながら子どもたちや保護者たちに受け入れられてきているのではないかと思われます。学習塾に行かせることを選択するのは保護者個人の問題であり、個人の考えを尊重することであると思っております。
 詳細につきましては後ほど教育長より答弁をさせます。
 1問目の答えについて、ざっとこのようなお答えをいたしました。また、この内容に深く質問される2問目に答えていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、原議員の、二宮町の義務教育課程に関し、小学校6年生の50.9%、中学校3年生の74.5%の子どもたちが夜間、学習塾に通う現状をどう判断するのか、このことについてお答えいたします。
 塾に行っている子どもたちの状況についてですが、今年4月に実施されました全国学力学習状況調査によりますと、学習塾へ通っている児童・生徒の割合は、小学校6年生については、全国平均では47.6%、神奈川県の平均は57.3%、二宮町では50.9%で、二宮町の小学生は全国平均より3.3ポイント上回り、神奈川県平均より6.4ポイント下回っているという状況でございます。中学校3年生では、全国平均が63.1%、神奈川県平均が73.3%、二宮町の平均は74.5%で、二宮町の中学生は全国平均より11.4ポイント、神奈川県平均より1.2ポイント、上回っているという状況でございます。
 私たちの中学時代は1クラスが50人でありまして、十分な指導ができなかったこと、あるいは、二宮町には塾も余りありませんでしたので、二宮町では補習といって、放課後、先生方が指導したりしておりました。しかし、現在の学校では1クラス40人以下ですし、1クラス10人から20人で行う少人数による指導、あるいは、「ティームティーチング」と言いまして、1クラスを2人の先生で教える授業、あるいは、習熟度別指導といって、理解度に応じてクラス分けして行う授業など、教科や生徒の実態によりいろいろ指導方法を使い分けたきめ細かな指導が行われ、1人1人が理解できるような工夫された授業を行っております。
 さらに、ふだんの授業だけではなかなか理解できない子どもたちや、さらに進んだ内容を学習したい子どもたちに対して、二宮町の学校では、放課後や夏休みなどに「学習相談」という名称できめ細かな学習の指導も行っております。これは教科ごとに1週間程度、苦手な教科や復習したい教科を自分で選んで勉強するというもので、数学、英語は特に参加者が多く、200名以上が参加している学年もあるという報告を受けております。
 また、ご指摘の多くの子どもたちが塾に通うことについては、先ほど述べましたように、全国的な傾向でもあり、二宮町だけの傾向ではないように思っております。あくまでも塾や習い事については、各家庭、保護者の方々の考えによって通っているものと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 今、それぞれ回答をいただきましたが、順次、再質問をしたいと思います。
 まず、1点目からお伺いいたします。プランの中で廃止する項目、変更するもの、新たに加えるものなどがあるのかとお伺いしましたのは、やはり、もう行うことが不可能であろうと思われることを私も感じるわけです。1つの例として、都市計画決定されたところ、50年間、60年間放置されている。そういうところは、前にも言いましたが、「廃止しなさい」「改正しなさい」「見直しなさい」と言われているけれども、手がつかない。それをやるのか、やらないのか、それはもう決定してしまったほうがいいと私は思うのです。二宮の町がどうしても必要だと思う施策であるからみんなで乗せたのでしょうが、やはり、民意が伴わないからできなかった。計画があるがゆえに、やはり、都市計画というものは、個人資産に対して制約を加えていることですから、やらないのだったら廃止してしまう。これは大胆な例ですが、思い切ってそういうことも必要ではないかと思います。
 1つの例として挙げましたが、廃止するものの中でどういうものがあるかと言われれば、そういう大きな計画を見直しますというふうにここにも書いてあるのですから、見直しをするならば、どんな見直しをするのか、廃止するのかということも大切ではないかと思いますので、その辺について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 それから、農業問題です。認定農家を増やした、農業生産を活発にしていきたい、それはだれしも思うことですが、町長の答弁の中にありましたように、二宮の町は非常に小規模な農家が多く集約化できない。また、畑としても急峻なところが多く、山が多い、平坦地が少ないという条件の悪さが重なってだんだん農業が衰退してくると思うんです。このような農業の問題は、さまざま、全国にあるわけです。二宮のような条件の中でも、しかし、農地としてはあるわけですから、農業が大事だといって今まで長年、農業施策を展開してきた。
 どういうことを行ったらいいのかと言えば、これは、山梨県の、ある小さな村ですが、やはりそこも高齢化が進み、農業従事者は高齢者ばかりになってしまった。今まであった何町歩もとてもできない。ですから、みんな何百坪、何十坪という小規模な農家、自家消費としての農作物を扱うようになってきてしまったという事例があります。そこで、そこの町がどうしたかというと、小さな農家が何をつくるか、どのようなものを、いつ出荷できるかということを計画生産した。そして、全体としては、ある程度まとまった量として市場性を持たせるということをやった事例があります。二宮町で、そこを町がやるのか、農協がやるのか、農業従事者がみずからやるのかわかりませんけれど、だれか、指導なり、まとめ役がなければできないことなのです。これを農業従事者に直接やれと言ってもなかなか難しいことなので、農協と二宮町できちんと話をして、そのような生産量を確保し、ある程度、市場性を持たせれば農業も復活できるのではないかと私は思っています。
 1つの例として、地産地消が叫ばれる中で、二宮の給食センターで、学校給食に農作物を多く使う。その中の消費物の中で、主に多く使うのはタマネギ、ニンジン、ジャガイモ、キャベツ、ダイコンがあります。今、二宮の多くの産物の中にタマネギがあるという話がありました。このタマネギを年間どのくらい使っているかというと、8,750kg、約9トンです。全国平均のタマネギの収穫量は1ヘクタール当たり約47トン、取れるそうです。そうしたら、二宮町で2ヘクタール確保できれば、計算上は給食センターで使うタマネギはすべてここで消化できることになります。それをどうしたらいいかというと、やはり、収穫時期に限りがありますから、それを保存する方法があればいいのです。定温保存倉庫を設けて、その中で貯蔵して必要な時期に出荷するということが可能ならば、町内で生産されたタマネギ、それは確かに大小があるかもしれませんし、産地から来るような立派なものは来ないかもしれません。でも、農家の生産者に対して、ある程度の生産保証ができるわけです。そういうことを行って、農業に、ある程度、利益の源となるものをつくってやる。
 これは、今、民主党がやっている農家の個別保証ではないです。いかに生産を活発にするか。そして、常温保存庫などを設けるには、農水省が整備資金、当然、融資枠が50%あるわけです。それを農協が負担するのか、利用農家が負担するのか、それはわかりませんが、そういうものを設置できれば、地産地消、まさにそれは行けると私は思います。それは、今まで給食センターに納めていた青果業の方々から不平が出るかもしれません。でも、農業の育成を図るならば、農業認定者も大事でしょうが、販路を確立することも、農業を発展させるためには大事なことだと思っています。農道をつくることも結構でございます。だったら、生産されたものをどうするか、収量をまとめるのにはどうするかということも考えていただきたいと思います。そのような方法はいかがかとご提案しましたが、その点についてのお考えをお願いいたします。
 それから、西湘バイパスの復旧工事に関してお伺いいたします。西湘バイパスの復旧工事に関して町長のお話の中で、やはり、事業者側からの説明があり、町民にも説明されたから、ある程度、承認して町もそれを認めていますというのですが、私が申し上げたいのは、復旧完了後どうなるのかということです。どういう姿を想定して、どういう姿を町が望んでいるのかだと思います。今の私たちが聞いている説明の中では、あと3年間、海岸には入れません。当初、5年間と言っていたものが、どういうわけか、3年間で頑張ってやりましょうということですが、その後どうなるのかというと、約28mか30m、コンクリートのブロックが積まれます。そして、直接、西湘バイパスに波がかぶらないような構造にしたいのですと、そのようなことを説明されています。それでは海岸としては非常に寂しいものだと私は思っています。やはり、海岸は海岸、海は海、浜は浜だと思っています。だから、そういう姿を取り戻していただきたいとは思いますが、それが今、急にやれということは、これまで崩壊してしまったものは当然無理です。では、いかに景観に配慮した復旧工事ができるかということになると思います。今現在、行われていると思うのは機能重視、工期を優先した、工事主体者がやりよい方法、何がいいかが選択の最重要課題だったと思います。
 二宮の町の海ですから、計画にもあるとおり、太平洋サイクリングロードを二宮まで延伸したいというならば、海岸の防波堤を一部、サイクリング道路として使えるようなものに整備してほしいとか、景観に配慮するなら配慮したものをつくってほしい。これは、近くで言えば、横須賀の馬堀、仙台の宮古湾、あと、浜松の久能山の海岸、海岸侵食、道路の崩壊に関してそのように景観に配慮した工事が行われています。だから、二宮の海岸が、まさに将来、こんなものをつくらなかったらよかったなということにならないように、二宮の町民の方々が望むようなもの、町役場が景観に配慮したものをぜひ、要望していっていただきたいと思っておりますので、そういう要望がなされたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 それから、海岸の侵食対策もあわせて聞いておりますので、お伺いいたします。国の直轄事業で315億円という大きな金額を、国としては、やりたいということで国土交通省は予算を上程しましたが、残念ながら、財務省のほうで「だめです」ということで21年度は見送られました。前段で申し上げました道路の保存対策まで考えれば、これは必要な措置だと私は思っています。このまま放置して、今までのように、ただ海岸に砂を入れるだけでは、ただ流されるだけのむだな工事となりますので、人工リーフ、人工構造物は好きではないのですが、今現在では、酒匂川、相模川からの自然土砂の流入がなくなった中で、海岸を守るためには何らかの防護策も必要だと思います。ですから、人工リーフもあながち悪い計画ではないと思っています。実際にこれをやっているところは小田原の御幸の浜とかがありますが、全く外観からは見えない。ただし、先ほど申しましたように、漁業環境、魚資源に対して大きな影響が出るだろうと思います。
 なぜかというと、二宮の海岸は回遊魚を中心とした漁業を行ってまいりましたから、人工リーフをつくることによって、今度は外礁ができるわけですから根魚中心のものになります。そうなれば、過去に二宮町がやろうとしたマダイの生けすの養殖とか、今、1業者がやっておりますワカメの養殖とか、静穏域ができればそういう漁業も可能になります。漁業資源がどんどん低下している相模湾では、やはり、取る漁からつくる漁業に変換させるいい機会だと思っていますので、これをぜひ進めていっていただきたいと思います。これに対してはこれからやることですから、政権もかわった中で、強力な要望を提案していっていただきたいと思っていますので、ぜひ、これはお願いいたします。
 それから、吾妻山公園、町長の答弁にもありましたように、19年に私は同じような質問をしております。残念ながら、これは進んでいない状況です。では、なぜ130円台という、私にとっては法外な単価で借りてしまったのかということに尽きると思います。二宮町がほかの、ふれあい農園で借りているところは平米70円です。川匂のふれあい農業で使っているところは70円、場所もいいでしょう、車も入れます。利便性も高いところが70円であって、吾妻山のてっぺんがなぜ130円なのか。一色のせせらぎ公園のところが、放置された水田をなぜ130円で借りるのか。これは、借りた当初、1反当たりの収穫量を目安として借りたという大きな間違いがあります。農地を借りるならば、収穫量ではなく、そこから上がる利益を対象とすればよかったものを、全収穫量を対象としてしまったもので1反当たり約十何万円、そういう単価になってしまうのです。今後も継続して借りるでしょう。そうしたら、そういう金額の見直しも必要ではないかと思います。
 今まで3億4,000万円払った金額、これは今、町長のお答えの中では「買い取るつもりがないから予算の見積もりをしたことがない」とおっしゃいましたが、あそこの山、平米幾らになるのか、坪当たり幾らになるのかと思うと、ほかの事例、山林、山地、山の中を見ますと、風致地区に設定された市街化調整区域になりますと平米当たり3,000円とか4,000円になります。そうすれば、今まで支払った金額で買えてしまうということです。これはすべてに適応するわけではないですが、今後、この借地料をお支払いになるならば、いっそのこと買ってしまったらどうですかと。なぜかというと、これは19年に申しましたけれども、都市計画公園には、今、二宮町でやろうとしているラディアンの裏側を都市計画決定した公園にしますと、当然、おわかりのように、40%の交付金が見込めます。もし、買収費用として5億円の金が発生するとすれば、約2億円の交付対象になるわけです。そういうものを使ってやれば町が安定した利用ができ、町が余分に負担をすることがなくなることになると思います。ですから、その辺をぜひ考えていただきたいと思っています。その点について、もう一度お伺いいたします。
 それから、ブランドづくり、これに対して、みんなで随分、検討会、委員会を重ねてようやく具体的な商品を何にしようかという話になってきた。そこに水を差すわけではないのですが、では、行政が何をやるのか。確かに個別商品開発に対しての補助体制はたくさんあります。でも、それだけでいいとは私は思っていません。それを買ってくれる人、それを消費する人はどうするのか。町民3万ではなく、多くの来外者を対象としたものですから、その来外者を呼び込むためにどうしたらいいか。それは、二宮町の大きな課題だと思います。今、吾妻山公園だけに頼った観光事業、これは早晩、しっかり綿密な計画を立てなければ、人間の気持ちは移りやすいものですから、飽きられる時期が必ず来るわけです。だから、今のように商品で人を呼ぼうとするのか、それとも、二宮の風景とか資産で人を集めようとするのか、これは大きな課題だと思います。ですから、その単品の魅力で人を集めるならば、それは個人商店なり開発事業者の裁量でやっていただきたい。町がすべて全町を対象とした、先ほど申しましたように、二宮町の特性、または資産を活用したまちづくりをしたいというのだったら、町民も当然楽しめるでしょう。散策を対象としたまちづくりをしたい、町内すべてを循環するような道づくりをしたいとなれば、二宮に来た人たちが多くの町の風景を楽しんだり、体感できるわけですから、ぜひ、そういうような町民にもプラスになり、また、来外者にも向けたサービスにもつながるような施策を展開していただくことが大事だと思っています。それに対しては、やはり大きな計画になりますから、単年度計画ではだめで、継続してやっていくことが大事です。それらが完成するまでどの程度のお金が必要なのかということになっています。これは、行政運営ではないかと思っています。
 1つの例として挙げますが、開成町の駅前の開発で、小田急を誘致した。それに付随して周りをすべて新都市として再開発していく、そのような長年の努力があり、継続されていくからこそ新たな町の展開もできると私は思っています。ですから、計画にのっとってやっていくことが大事である。継続されるものは継続していっていただきたい。そのように思っていますので、ブランドづくりに対して、もう一歩踏み込んだ関与も必要ではないかと思っています。商品開発ではなく、地域収入をどうするかということも大事なことだと思いますので、その辺をお伺いいたします。
 それから、議会のテレビ放映に関しましては、今の回答の中で、町長から非常に前向きなご回答をいただきまして、この会の委員長という名前で報告書を提出させていただきました者としては非常にうれしく思っておりますので、ぜひ、これは早期の実現をお願いしたいと思います。
 それから、教育委員会についてお伺いしました塾の問題です。この質問の中で申しましたように、義務教育課程においては、学校教育の範囲でやっていただければ一番いいと思っています。さらに特別なものを望むのは、教育長の話にもありましたように、子どもや保護者の希望により、そういうこともあるだろうと言いますが、では、なぜ70%以上の子どもがそういうことになるのか。すべての子どもが学習塾へ行っているとは思いませんが、それでも、50%、60%の子どもが中学校3年生の場合には学習塾に行くわけです。それが、今の話の中にあるように、進学に対しての対策か、それとも習熟度を上げるための補習かわかりませんが、それはちょっとおかしいのではないか。子どもたちが義務教育課程で、義務教育のすべてを理解しろとは言わないけれど、おおむね理解できたよというのが正しい姿だと私は思います。もし仮に70%以上が行くことが妥当だというならば、これは町がやればいいことなんです。過半数、70%ほども行ってしまうのですから。だから、求めるものの違いあっても、多くの子どもたちが通う現状は異常ではないかと思っています。
 それで、先ほどの話ではございませんけれど、子どもの数も減っている中で今後どうするかというと、昭和61年の児童数と教職員の数をちょっと見てみますと、昭和61年は、小学校6年生で、教員1人当たり25.79人を受け持っていた。平成20年になると、教職員1人当たり17.87人。このように、教職員1人が受け持つ児童数、単純に割り算してしまうとこのように減っています。小学校は昭和61年で27.36、平成20年が、小学校6年生の場合21.56、このように1人当たり6人も子どもが減ってきている。中学校においてどうかというと、昭和61年が23.6人、平成20年になりますと13.15、約10人減っています。学校の先生は忙しいだろう、何だろうといっても、実際、そのように負担する児童数は単純な計算ですと減っているんです。なおかつ、子どもたちに対して何を求めるのか。先生たちは何をやっているのかということになるのですが、それについて、教育長、お考えがありましたらお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 2問目の質問にお答えいたします。
 この総合長期プラン10カ年計画後期3年という時期を迎えてということですけれども、役場の庁内でもいろいろ議論をしておりますが、10カ年計画なんていうのは、もう時代に合わないと私は言っているんです。そんなに先のことまで計画をして、その枠の中で行政運営をしていくなんていうのはあり得ない。今から7年前に、この計画をつくったときに、まさか民主党が政権を取るなんてだれも想像していない。現実はそういうふうに変化をしている。そのようなことをとらえると、当然、非常にアバウトな、どうにでも取れるような計画をつくることになるわけです。それなら、そんなことをやる必要はないと私は言っているわけです。むしろ5年計画とか4年計画とかいうスパンの短い町の計画をつくって、それに沿った動きをしていくべきではないかというふうに感じているのが正直な話です。
 ところが、秦野市は今まで計画が15年だったのが、やっと10年になったと威張っているらしいのですが、行政というスパンがそういうことらしいです。これは、後期3年間をこれからやっていくのですが、それは3年だけつくればいいということで、「ローリング」というか、いろいろな言葉で表現していますが、現実的な話が、いろいろなことが課題として出るはずです。その次に、選挙もあるからだれがやるかわかりませんが、そのときに、10年計画をまたやろうというのは、何かちょっと時代に合わないのではないかというふうに今、考えているところです。
 現在は、そういう計画の中に我々がいるわけですから、その中でのお答えをしていこうということになります。まず、都市計画道路とか、いろいろな計画決定をしてあるもので、もう平塚ストアのところからずっと行く道なんていうのも、かなり前から計画は図面上あるわけです。ところが、県道もできてしまったし、そういうことが本当の現実として必要なのかどうかという議論があるくらい、有名無実みたいな、線引きだけ残っているというようなことがたくさん町内にあちこち残っているわけです。今度は、新たな取り組みのときに、その障害が起きていることも事実なのです。やはりこれは、行政の仕事の中で通常業務のほかの仕事にはなると思いますが、徐々に、やめるならやめていくということをしないと、将来、非常に大きな問題が出てしまうのではないかという気もしております。ただ、これ、単独で町がやれるということは今のところないものですから、県とか、そういうところに相談をしながら進めるわけです。今、1つの背景としては、地方自治という、地方で決められることは決められるようにしようというような動きがありますから、そういう時代が来れば、当然ここはやめていこうというふうになれると思います。でも、方向性としては、どう考えてもこういうことは実現しそうもないということは、やはりやめていくべきではないかと考えます。
 あと、この10カ年計画の中でいろいろと問題点があって、それは今、町内評価とまちづくり委員会という外部の民間の人たちをお願いした評価委員会で決定されるということになりますけれども、そこに新たに3年間の計画を乗せていきたいということで、比重としては、3年間の計画のほうがウエートが高くなるというふうに自分では考えております。というのは、そのときそのときの首長のカラーとか考え方、究極は、いい町をつくろう、住みよいまちをつくろう、そこにいる皆さんが、本当に住んでよかったと思えるまちづくりをしようと思うのは、だれもが同じ目的なのです。その目的は一緒なのだけれども、手法が違う、そこに到達するまでのやり方が違うということで、その1つ方向性の枠の中で縛られながらやっていくというのは余り好きではないので、目標が合っていればやり方は変わってもいいのではないかというふうによく役場の中では職員と一緒に話をしております。そういう考えですから、次の後期の最後の3年間に期待をしていただきたいというふうにも思います。
 あとは、農業政策ですけれども、まさに今、金曜日、試験的に種をまいた、ゆでる落花生が収穫をされました。それから今度、10月になったら、炒るほうの落花生が収穫されるそうです。これは、あえて、二宮町が落花生の発祥の地という歴史もあることながら、そういうことで、また落花生の販売網が既に確立されている。5軒、落花生屋が残っているわけですから、そういう販路があるということで、生産しても、じかにそこに売れば流通に乗るわけですから、そういう意味で、みんなで落花生をもう1回やってみようということになって農業委員会さんにも賛成していただき、農家の皆さん、落花生屋の皆さん、県の農総研、それぞれの分野でみんなが協力して、小さな面積でしたけれども、種をまいた。結果的に鳥獣被害もそんなになくてうまくいっているということですから、来年度に向けて期待をしていきたい。
 そして、この裏作ですけれども、取った後、タマネギをやるのがいいと、これはJAのほうのアドバイスもありまして、そうすると1年間にその面積の占める稼働率がすごくよくなると。先ほど原議員が言いましたように、タマネギは給食センターに納めるというのは、もう既に今までもやっておりますので、農家としては、そういう畑に投資したものが安定した収益になるということです。
 一遍に大きな目標に向かってそれに全力投球というのは、何となくわかりますけれども、事はそんなにいかなくて、1つ1つの積み上げですから、まず、今は小さな話かもしれませんけれども、落花生を植えて収穫をして、それを落花生屋さんに卸す。そして、その裏作でタマネギをやるということから順番に育てていけばというふうに考えております。
 農業の後継者の問題についても、今、農業者ではない農業を好きで志す人たちも出てきておりますし、二宮の町の中では、そういう認定された町外の人が二宮地内で耕作することも実現できております。こういうことをもっともっと広く皆さんに普及しながら、農家の畑を有効利用するということで耕作面積を増やしていこう。また、むだにしないで耕していこうという方向性です。そういうところに、極端な例は、落花生をみんなでまいたとしたら、かなりの収量が上がるし、それを落花生屋さんに卸せば、まさに地産地消になっていくのかなというふうに考えております。そういうことの積み重ねからだんだん農業というものに対して魅力がある収益になる、もうかるということになれば、農業の方々が農業経営という形で税金を納めていただくということが究極のねらいのわけです。
 それから、西湘バイパスが二宮の砂浜の上を通るというときに、今、振り返ってみると、何の反対もなく、時代がそういう背景でしたから、素通りしてできてしまったというのが根本的な二宮の問題なわけです。現実として、そこに大動脈が通っている以上、まずは西湘バイパスを守るということはどうしても必要ではないかというふうに考えます。地下にしてしまえば砂浜も残り、西湘バイパスも通過することになると思いますが、そんな工事はとても今、望める時代ではありません。
 そこで、西湘バイパスを補強する工事として、その反対側に海岸の景観が失われるということが予想されております。砂浜がなくなることになります。護岸というか、バイパスののり面からずっと水のところまでを何かブロックみたいなものが積まれていくという感じで今、報告されていますが、何とかその上に養浜をしてそれを砂で隠してしまうということができないかなと。そうすると、見た目では、その土台が下にあるのだけれども、その上に砂が積もっているということで砂浜が復活できるのではないかという期待をしておりますし、当然、その辺のことまでは県に要求していきたいというふうに考えております。
 もう1つの、沖合200m、台風9号と同じような台風が来ても波が和らぐというような工作物を埋めていこうという、例の350億円、今年度も選挙の前に国交省では予算が通っております。今度、財務省という番になっています。その間に選挙があったわけです。この間も勝又国会議員が来られたときにもお願いをしてあります。これが実現するかどうかわかりませんけれども、できる限り、県知事を筆頭に、県の一番最初に書かれている大きな国に対するお願いことなんです。町も本当に何度も国にお願いして実現するようにしていこうということですから、結果がどうなるか、八ツ場ダムの話もありますし、民主党の方向性がまだ見えませんからわかりませんけれども、根気よく二宮の砂浜を復活したいという動きをしていきたい。これは町ぐるみ、県ぐるみの話です。湘南海岸がこれでいいのかという大きなテーマがあります。ですから、それにのっとって、県知事を筆頭に国にお願いにいこうということです。結果はまだわかりません。
 それから、吾妻山公園の話、せせらぎ公園もそうですが、全部借地です。1,500万円、今、吾妻山公園に借地代を地代として毎年払っております。過去に振り返ってみますと、私がなる前でしたけれども、やはり、何とか安くしようという動きがあったことはあったらしいのですが、地主さんとしては、なかなかそういうことに賛成する人ばかりはいないわけです。もらう側からすれば、売るより毎年そういうお金が来るならこんないいことはないという形になって、なかなか買い上げるということは難しいのではないかと今、思います。
 また、先ほど原議員が言いましたように、もう2回も買えてしまうぐらいお金を払っているのではないかということですが、事実は、振り返ってみればそうなっていますが、まあ、単年度、単年度で1,500万円ずつ払い続けてきて、それがこういうふうになったという結果論ですから、私は、これからの方向性としては、例えば、基金をつくって貯めておこうとか、相続をするときにはなるべく買うようにお願いしていったらどうかとか、いろいろな方法はあるにしても、すぐに買い上げることは非常に難しいのではないか。それはそれで1,500万円を払いながら、別な角度でそれを圧迫しない、むしろ、1,500万円を目減りさせる方法を考えるべきではないかというのが、いつも私が考えている方向です。
 吾妻山に約4,000万円近い、3千数百万という経費が地代、管理料がかかっています。そのお金を永遠にかけ続けられるかというのは非常に疑問な点です。温水プールもしかり、給食センターもしかりですけれども、固定費として毎年毎年そういうお金が出し続けられるかというのは、これからの大きな財政的なテーマになります。でも、それをしなければいけないということならば、今度は、町がいかに、その全然関係ない話から税外収益を上げていくということを計画すべきではないか。それでトータルでプラマイ、少し減っていくというようなことを行政がやらなければいけない時代にもう来ているのではないか。ただ、待っていて、税金をお願いしてその中で運営するという時代は、もうとっくに終わっているわけです。どこの町もそうです。
 今、ごみを大和にお願いに行っています。ごみを受け入れることによって収益はかなりのウエートがその町にとってあるはずなんです。我々は払う側です。でも、それは現実の話として、税金以外の行政のためになる収益というものは、この町でもこれから探していかなければいけないという考えを持てば、吾妻山がすぐに町のほうで買収できないとすれば、違う角度で、例えば、山に登るのに有料にしようと。みんなで会津若松を見にいきましたけれども、そのようなところで収益を上げたらどうかとか、この間、皆さんにお願いして可決していただきました、あんな小さな南口の駐車場でも、それがトータルしてプラスになれば、それは、ある部分では、その積み重ねが税金以外の収益になるということで、方向は全く違うかもしれませんけれども、そういう形の行政運営をしていけば、払うものは、とりあえず払わなければいけないというのなら、それを続けていっても何ら問題はないのではないかと考えます。
 補助金が来るからというようなこともありますけれども、いろいろな財政的な計画の中で、この間、お示ししてありますけれども、決算審査でまた皆さんにそういう議論をしていただきますけれども、10年間のこの町の財政計画が書類に入っています。そういう中で、これから求めるものは税外収入をどうしていったらいいかということで解決をしていくような方向になればいいと思っています。
 ブランドです。二宮ブランドは、今、どういうふうに結論が出て、どういうものができるかということまでは報告が来ていません。でも、かなり進んでいることは事実です。東京の一流ホテルのシェフが来て、二宮の素材を使ったこういうレシピがあるということは、その会議に出たことがあります。それから、ミカンのスライスしたチップみたいな話も漏れ伝わってきております。もう少しでそういうものが決まってビッグサイトで発表し、今、広く町外に発信していこうという動きをしている最中ですので、結果がまだ出ないので、もうちょっとそれは待っていただければいいかなと。
 吾妻山の菜の花、柳川さんが吾妻山をこうしようと言って開発して、やっと今ここで花開いたというふうに、そういう意味では認知されるまでに非常にスパンが長いわけです。そういうものを頭に入れながら、つくったから、すぐ来年から全国的に売れてしまうなんていうことにはなかなかならないので、粘り強く開発をし、また、開発をしたなら、これでいいというのではなくて、続けて世間に公表していくことで、どこかからポンと火がつくこともありますので、そういう感覚でブランドについてはやっていきたいというふうに考えております。時間がかかるということは仕方がないので。
 今、どの町でもこういうことをみんなやり始めました。きのう、テレビを見ておりましたら、焼きそばをやっている町がみんな集まって焼きそば大会みたいなことをやっていたり、いろいろな町がこういうことに挑戦し始めました。それもまちづくり、町の活性化、そういうことで各地域がやり始めたのだなと、この町はそういうことにはおくれていないということは事実なのです、乗っているわけです。ただ、結果が出ないので、今のところ何とも言えません。でも、期待はしておりまして、先ほど言った、「町を歩こう」なんていうのも、二見議員も一緒に歩いたという話も聞いていますが、この町の散策路をつくろうとか、新たなそういうものを開発していこうという動きもしているみたいなので、期待をして待っていようと思っております。
 テレビ放映は、先ほど、確かにインターネットでというご要望が来ておりますから、それは真摯に受けとめるとして、この間も大磯、平塚同時に放映されておりました。二宮がそこに入れないなとは思いましたが、たまたま一般質問、総括の日が違っておりますから、同時にはやらなくても日が違って放映はできるなと思っております。やはり、簡単に茶の間でいながらにして、だれでもがスイッチ、チャンネルを合わせれば、この状況が町民に伝わるということは、情報発信、また議会の中身、そういうものを広く町民に伝えていこうというのは、それが一番いいのではないか。インターネットは、確かにいろいろないいこともあります。ただ、それだけでは、1人で1つを見るわけですから、家族全員でとか、そういうことにはならないということで、ぜひテレビ放映をやっていきたいというふうに考えております。
 先ほど、ふれあいトークがどうのというお話がありました。ふれあいトークはずっと各地区、まだ残っておりますけれども、3回目を回っています。そのほかに、たまたま去年、中里地区でやったときに若いお母さん方の声がありまして、「私たちは、午後7時からなんて来られない、昼間にやってくれ」という要望にこたえて、平日の午前10時から12時という時間帯を設けて3回やりました。あと2回、ラディアンで、これは福祉課がやることにして残っておりますけれども、そのような行政と町民とタイアップして、直にいろいろな意見交換をするというようなことが、新たな発見というか、提言というか、そういうものをいただくのです。ものすごくそれは参考になることがあります。ただ、私が思うのは、そういうことを行政が積極的にやっていこうと、今度はメルマガをやろうという計画があります。例えば、「吾妻山で菜の花が咲き始めましたよ」なんいう情報をいち早くメールマガジンで発信していこうと、そういうことをやってほしいということが若いお母さん方からありまして、検討しております。そういうことも何とかみんなで一生懸命にまちづくりをやっている、そういう情報を早く町民に知らせてあげたいという願いで、今、広報、お知らせ版、ホームページ、そしてふれあいトーク、こういうことを利用しながら町民に伝えています。でも、それで行き渡っているのかなと思うと、まだまだ足らないという考えもあります。そういうことも含めて、議会の皆さんにも、ぜひ、個人的にも、または会派でも、支持者に対して状況報告をしていくことはやってほしいというふうに思います。町もなるべく新鮮な材料を発信していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 先ほどご質問の、どうして学習塾へ行くかという点について、まずお答えいたします。学習塾に通っている児童・生徒の塾での学習内容を見てみますと、小学校6年生では学校の勉強より進んだ内容や難しい内容を学習している割合が25.0%でございます。そして、学校の勉強でよくわからなかった内容を勉強しているのが9.2%です。また、中学校3年生では、学校の勉強より進んだ内容や難しい内容を学習している割合が21.5%でございます。そして、学校の勉強でよくわからなかった内容を勉強している割合は10.8%という結果が出ております。多くの学校の場合、学校の勉強だけではなく、自分の将来を見通して必要な知識や教養を身につけるという目的で行っている子どもも最近は非常に多くなっていることが特徴です。
 あと、学校で学ぶ内容についてですけれども、これは学習指導要領にのっとって行っておりますので、学習指導要領で示されている内容を中心に学校では指導しております。したがいまして、学習指導要領で教えることが定められている内容については、学校では子どもたちが理解できるよう、これはもう一生懸命に指導しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、少人数学級とか、ティームティーチングとか、あるいは、習熟別授業とか、指導法を工夫し、やっております。
 それから、2番目の職員の件ですが、確かに、多くの職員を県や国のほうからつけていただいていますし、子どもの人数も減っているという状況で、先ほど、ご指摘があったとおりでございます。そして、それに対して学校のほうでは、今お話ししましたような指導方法を使うとか、非常にきめ細かな指導をしているわけでございます。例えば、特に学習相談、あるいは生徒指導については、学級担任がやっておりますが、そのほかの先生、よく言うところの人間関係が合う先生、そういうような先生のところへ行き相談しなさいと、指導をしているようでございます。また、専科といって、小学校では、例えば、音楽や図画工作の教科の場合に、今までは学級担任の先生が音楽も教えたりしていましたが、学級担任の先生でも、音楽が得意ではない先生もおりますので、そういう場合には音楽の専門の先生が教えるというようなこと、あるいは、中学では生徒指導において、生徒指導担当教員といって、授業数を1週間に10時間前後に抑えて、その分、子どもの指導とか、問題がある生徒に対応する先生を置くなど、きめ細かな指導をしているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 暫時休憩いたします。
 休憩後の会議は午前11時25分から始めます。
                         午前11時11分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時25分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 今まで町長からいろいろ説明をいただきました。その中で、もう一、二点、お答えいただきたいと思います。
 まず、第1に農業問題に関しましては、やはり、販路を確立することが一番重要な課題だと思っています。つくったものが売れないということになると、生産者に生産意欲がなくなってくる。それをいかに確保するか、または、その生産者にどれだけ農業意欲を高めるかということが大事だと思います。まずはその起爆剤として、二宮の町の固定した消費販売量、それは給食センターがターゲットになると思っています。そこでは年間約1,000万円の青物の購入価格があります。その中ですべてのものを直接栽培することは無理かもしれません。でも、二宮の統計を見ると、主要生産物の中にタマネギ、ジャガイモがあるんです。そこを、すべで全部を賄えるとは思いませんけれど、先ほどのようにもう一歩手を差し伸べれば、ある程度の農業は維持できるのではないかと思っておりますので、その辺をぜひお伺いしたいと思います。
 次にバイパスの問題です。これは、やはり、今、町長から話がありましたとおり、波打ち際までコンクリート構造物、ブロックが延伸され、波が直接ぶつからないようになるということは今までの説明で聞いております。それでは二宮の海岸らしさがなくなってしまう。将来、砂が戻るかというと、現状では戻る可能性が少ないわけです。そこを打開するためにどうするのか。これはおそらく大磯でも、吉田邸の下、葛川河口は砂が戻っています。しかし、なぜか二宮には戻っていません。それはいろいろな要因があるでしょうから、あえてここでは言いませんが、構造物のままのコンクリートが20年、30年、仮に40年後には砂が戻るかもしれません。でも、今どうするのかということをお伺いしているから、景観に配慮した復旧工事をお願いしてください、今のようなコンクリートブロックを積み上げたのでは私は嫌ですと言っているのです。だから、国に強く、中日本高速道路にも、その辺は景観に配慮した工事をお願いしたい。
 これは神奈川県が昔、やっていましたが、総事業の予算、直接工事費の1%上乗せ、それは景観に配慮したものを行いましょうということでやったのですけれども、それぐらいの思いやりがあっても当然だと私は思っています。国直営の直轄事業、「西湘海岸における直轄海岸保全施設整備事業の新規着手」ということがありまして、「西湘海岸延長(約6km)は、汀線前面の海底勾配が急であり、高波が来襲しやすい地形となっている。これまで海岸の侵食が進行していたが、平成19年9月、台風9号により高波が襲来し大規模な海岸侵食が生じ、早急に海岸保全対策を講じなければさらなる侵食が進むであろう」と言っています。これは、西湘バイパスができたから、できないというのではなくて、海岸侵食が作用しているところが多いのです。ですから、西湘バイパスを地下道にすればその景観が保たれるとは私は思っていません。だから、砂浜を守ることがバイパスのためにもなるし、特別に景観にも配慮できたものだと思っています。そうではなくて、戻るまでの期間、せめて町民が楽しめるような海にしていただきたい。そのためには、そのような上乗せ措置も要望していただきたいと思っておりますので、その辺をお伺いいたします。
 それから、もう1点、長期計画に対しての町長の疑問点がありましたが、これは、昔、大分県の平松県知事が一村一品運動を始めた。それがじわじわ浸透して、今、各市町のブランドづくりということになっていると思います。仮に、先ほど申しましたように、近くでは開成町、岩手県の葛巻町、富良野もそうですが、長いスパンがあって現在があるわけです。富良野という町、へその町、それは私が商工会の青年部に所属したときに、それをコンサルタントする方が3度ぐらい講演にいらっしゃいました。部長が西山さんだったと思いますが、そのときに、「富良野という町は、炭鉱があってなかなか振興策が難しい。でも、北海道の中央にあるから、『へその町』というキャッチフレーズでやっていくのだ、ワインもつくりたい」ということを言っていたことを私はよく覚えています。そのように、20年、30年をかけてやって芽が出てくる。
 そして、四国のほうの、ある町では、「梅栗植えてハワイに行こう」というキャッチコピーがありました。そのように、1つのものをつくるには長い歳月がかかることはわかっています。ですから、町が、どの程度かかわっていくのか大きな課題だと思っています。1つの産業を立ち上げるには、やはり単年度、2年や3年でできるとは思っていません。そのような安易な考えではなく、町が腰を据えて町の将来を見据え、何が必要か、工場誘致もできない町です。しかし、町民は豊かになってほしいと思うのはだれしも同じです。そのためにも、町は、ある程度決意を示し、「おれはこの計画に対しては5億、6億、何でもなくかけるのだ」と、そのような意思決定があってもいいと思いますけれど、その辺をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、教育問題に関しまして、73%以上の子どもが学習塾に行っているということは、確かに、子どもの志向、保護者の考え方で行くのは当然のことです。だれにも強制されたものではない。でも、大多数の子どもが通っているという事実はあるわけです。そこで、今、お伺いしますところを聞くと、補習であったり、予習であったりすることは大きな目標であるという子どもがそれだけいるならば、町がなぜもっと積極的に動かないのかと思っています。学校教員が手当てできないならば、民間塾の講師を招聘して、授業のほかにそういうものをやったらどうですか。そういうのも一案だと思うんです。個人1人1人が年間40万円からのお金を使ってやっているものを、町が補完してやったらどうですか。「親の経済力の格差が学力格差になっています」と、これを国が言っているのです。だから、二宮はそうならないことを心配するから言うのですが、その辺をもう一度お願いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 給食センターの納入については、一色の農家の方からかなり要望がずっとあったのです。そういう用意をしようと、そういう実績も少しずつあったのですが、そうしたら、「藤沢の給食か何かに入ってしまったから、もういいです」と、今はそうなっているのです。そこに入れることになると、もう生産量が足りないです。今のところ、そっちへさらに要望が来ていて持っていっているそうです。だから今の原議員の話は、ちょっと合わないです。それは、農家の方々が町の施策を待てなかったのか、それはわかりませんけれども、現在はそういう形です。
 ジャガイモもタマネギもそうですが、大きさとか、そういうものを給食のほうでは要求するわけですけれども、全量を町の給食センターでというのはなかなか難しい。時期的なこともあり、生産量、それぞれまちまちです。平塚なども、平塚の農協が平塚市に納める。足らなくなると二宮が応援しているのです。だから、逆に、二宮が、今の話をうまく確立しようとするなら、農協間で応援をもらう。例えば、二宮のキーウイフルーツを子どもたちに食べさせたい。二宮で生産量は足らないから、そのときは急遽平塚の生産者から応援をもらって、その量を確保して納めるとか、そういうことをやらないと、今のお話はでき上がらないということで、なかなか難しい話です。
 そういうことよりも、まず、落花生をつくって、落花生屋さんに卸す。落花生屋さんのほうでは「何トン持ってきても私は引き受けます」という言葉が返ってきていますので、それは必ずそうすればいいのではないかと思います。ただ、価格設定は、前にも言ったかもしれませんが、相場が変動しますから、高値、中値、安値とあるんですが、中値で1年中引き取るということになると、農家もその値段が合えば、これから10月の収穫を見て採算をする。反収、1反幾ら上がるかというのが大事な農家の目標になりますから、そういうことに合えばやっていかれればいいと思います。その裏作としてのタマネギ、そのタマネギは、先ほど言ったように、ある部分では給食に使っていくということにすれば、どうなのかなということです。
 あと、農業の振興ということに対しては、やはり、県が推奨している湘南ゴールドというミカンの掛け合わせの、そういうものも来年度あたり、県がまたその苗を雇っていて、それを販売するということがありますので、そのようなことも、今のミカンの収穫期とずれて収穫するというものですから、取り入れていったらどうかということです。
 農家の集合体が、なかなか1つになれないのです。天候不順があったり、いろいろな影響が出てしまうものですから、工場生産のものではないということがあって、なかなか確立していかれない。でも、なるべく町のほうでもそういうものを取り入れながらやっていかれればいいかなという考えはありますが、難しさがあるということで、すぐには簡単にはいかないということです。
 それから、バイパスの砂浜ですけれども、私は、やはり、形はどうであれ、バイパスの復旧工事が早く終わってほしいと。その後に当然、今、国にお願いしている砂浜再生というテーマの事業が国の直轄としてお願いしているわけですから、これがないということになれば、今の原議員のお話があるのですが、そっちとダブルで今、進んでいる。こっちを国が採用してくれるかどうかを今やっているわけですから、国の直轄事業が通れば、当然そこに砂浜がつくような海ができるわけですから、護岸工事というか、バイパスののり面の工事が出てきたとしても、そこにかぶる砂が有効になくなっていかないということになるのではないかと思っております。どっちを優先ということになりますけれども、バイパスの工事のほうにもそれを要求する、砂浜も要求するというふうにはなかなかいかないので、根本的には、酒匂川、相模川の堰の問題がこの地域には一番問題があるということはわかっているわけです。そこでとめられた砂が海に流れないということが根本的な原因だと思います。
 ただ、この間の、今回の国会議員との話の中では、国土という大きな話になりました。侵食されるとそれだけ国土、国の面積が減っていくわけです。そのような見地からも、やはり、海岸、砂浜が大きくそういうことに影響するならば、やはりやるべきでしょうという考えも言われましたので、何とかして国の直轄事業を通していただくと。今年、万が一通らなくても毎年、毎年お願いしていくということが、やがてはそういうことをやってもらえるというふうになるのではないかと考えております。
 ブランドのほうですが、これがということに今、ずっと絞って特化していこうとしているようですが、だからすぐというふうにはいかないです。認知される、町外、日本中にそれを発信していくことはできても、受け入れられるかどうかということについては、なかなかすぐ、一朝一夕にはいかないだろうと。ましてや、どこの町でもいろいろなことを考えています。突拍子もないことを考えなければ、なかなか受け入れられないということもわかっているので、今は、ビッグサイトで発表するというところまでをターゲットに進めてもらっていますので、それを見て、それがうまくいけばいろいろなバイヤーも来ていますからいいのですが、うまくいかなかったら、もう1回、それに付加価値をつけるとか、やり返すとか、いろいろなことをやって、町の中で生産ができて、それに携わる人たちがそれで収益を上げていくことがねらいですから、地産地消ということでやっていけばいいかなと思っています。
 余り成功を目の前にぶら下げながらやるということは大変なストレスというか、携わっている委員の人たちも、そこまでをガンガン要求してしまうと、いいアイデアも浮かばないし、そういうものは、かえってリラックスしていったほうがいい結果が出るのではないかということもありますので、私のほうからは、経済課に対して余り強く、「早くしろ」とか「こういうふうにしろ」とかいうことは今、言わないで見守っているという段階が二宮ブランドです。
 教育のほうは教育長がお答えしますが、この議論は、私の考えでは、どんなに行政がかんでやったとしても、塾に行く人は塾に行くんです。これは終わらないのです。それは、家族の考えとか、親の考えとか、今の時代背景がそこにあるんです。ですから、昔、我々が受けた補習みたいなことを町がやったとしても、やはり家庭教師をつける人、塾に行く人は減らないです。それは競争をしてしまっているのだから。同級生、ライバルが病気になってお休みすると拍手してしまうというような、そんな世相ですから、本当に困ったことだと思います。要するに、勉強という1つのテーマの中で、より成績を上げよう、いい学校へ行こう、いい会社へ行きたいというのが、今の世の中がそういう仕組みになってしまっている以上は、どう行政が考え方を変えても変わらないという状況ではないかと私は考えます。またそれは教育長からもお答えします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 今、町長の言われたそのとおりだと思います。それ以上お話しすることはございません。ただ、学校の実情だけをお話しして回答にさせていたす。
 まず、今、教員ができないというふうに言われましたが、教員に言えば、教員もやるかもしれません。ただ、そういう途方もないことは言ったことはありませんけれども、ただ、ある程度、学校でやるというのは一部の、例えば、100人いるのだったら、その中の10人か20人が行っているからやるわけにはいかなくて、ほとんどの子どもが参加することによって、初めて学校という組織ができるというふうに考えておりますので、補習を夜にやったからといって、今、町長が言いましたように、全部が行くとは思いませんので、ちょっとこれは不可能だと私は思います。賛成できません。これがお答えです。
 実際に私も小学生の塾生を電車の中で見たり、あるいはホームで見たりしておりますが、この何%と言っている多くの小学生は、私立中学とか、そういうところへ行くために特別な勉強をするという、そういうことで行っている子が、夜9時、10時まで、弁当を持って、水筒を持って電車の中で食べたりしている、そういう子が多いようです。それから、あと、中学生の親に前に「なぜ塾に何か行くのか」と聞いたことがあるのですが、親が言った答えでは、「家で勉強しろと言っても勉強しないけど、塾へ行けば、いや応なしに勉強するから塾へ行かせているのだ」と、こういう親が、全部とは言いませんが、一部にあるということは事実でございます。
 それと、先ほど町長が申し上げましたように、今の家庭は、それぞれ自分の個性を生かした、個人の特徴を生かすという生活が非常に行き渡っています。それぞれの塾、程度の高い塾もあれば、低い塾もありますので、自分の希望する塾に行かせる。このようなことから、先ほど町長が申し上げましたように、塾が繁盛しているのではなかろうかと思っております。学校で塾をやるというようなことは一切考えておりません。


◯議長【西山幹男君】 原議員、要望です。簡潔にお願いいたします。


◯12番【原冨士徳君】 学校で塾をやれなんて私は申し上げてはいないので、これからますます少子化が進み、児童数が減るでしょう。そうすると、子どもたちが、それぞれがもっと競争心が高まってくると思っているわけです。そうすると、義務教育だけではなく、そのような別のシステムを利用せざるを得なくなる子どもはあると思います。将来、そう思うのですが、それは、先ほど来、申し上げているように、70%以上の子どもが通うなら、学校がどう考えるのか、それに対するどんな方法があるのか。今の教育長のお話をお伺いしますと、それは個人が選択するものだから私たちは関与しませんというふうに聞こえるのです。確かに個人が選択するのですから、それは勝手にすればいいことでしょうが、私がたまたまなぜこんな質問をするかというと、10時ごろ秦野県道を通ると、あそこのところに塾がありまして、ゾロゾロ子どもが出てくるのです。それを見て、なぜこんな時間まで中学2、3年生の子どもがいなければいけないのかと疑問を持つからこんなことを聞くのです。それが果たして、中学生に対していいことか、悪いことかになってしまうのです。
 今の教育長のお答えをお伺いしておりますと、それは個人の選択だから私たちは関与できませんよと。確かにそうですけれど、それでは、「早寝、早起き、朝ごはん」と言っている学校が、子どもたちを夜更かしさせていいのか。それから家に帰れば、寝るのは11時か12時です。そういうものもあるから、そういうものをなくす方法は何かありますかとお伺いしておりますから、もうちょっと前向きな検討をしていただきたいと思います。それは、今、議長から言われましたように要望でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、長期計画の中で廃止するものは何かというと、一番廃止していただきたいのは、文章の中の表記で「図ります」とか「努めます」という言葉が随分目立つわけです。「○○を努めます」それは努力目標であって長期計画ではないわけです。そういう文言を廃止して、「これをやります」、それは実施計画になるでしょうが、そういうきちんとした明確な決意のことをあらわした計画にしていただきたい。それをするには、「何カ年間で幾らの予算をつけます」ということも明記すれば、こういう長期計画もむだにならず、それにのっとった計画をしていく。それには、先ほど申しましたブランドづくりではないですが、何カ年間でやって、葛巻町みたいに、林業から始まってバイオマスエネルギー、風力発電、ワイン、乳製品だと順に進んでいくわけです。それは単年度でやったわけではない。それは町長もおっしゃいましたが、これは20年、30年という長いスパンをかけて、町民が代々、培った結果として出てきたものですから、ぜひそのような方向を求めた計画にしていただければと思います。
 農業政策に関して、町長から今、いろいろなことを聞きました。二宮町で絶対生産量が足らないのではないかと言われますが、それは今まで二宮町が農業から遠ざかってしまった町だからそうなってしまったのです。先ほど申しましたように、仮に、二宮町の給食センターで年間使う量が80トンだとすると、1ヘクタール当たり47トン取れるというのが全国平均の耕作量です。それを1件、2件で賄うのではなく、小規模農家、小規模でつくりたい、今までは素人だけれど農業をやってみたいという認定農家の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々を対象として、だれがコンストラクターとなって営農指導をしていくかということが大事になります。そういうものを導入していただければと思っております。今後の農業としてぜひお考えいただければと思います。
 それからバイパスですが、これも長年、西湘バイパス沿いに太平洋サイクリングロードを延伸したいという計画がずっと載っています。それに対して町はどういう対策をとったかというと、何もしていないのです。計画にあるならば、それを延ばす努力をしてほしい。災害ですが、考え方によっては天与の条件と思っています。西湘バイパスを利用したサイクリング道路、このサイクリング道路も計画にはずっと継続されていながら、国土交通省に「二宮町からサイクリング道路を延伸してくれという要望があったか」と言ったら、「そんなことは出ていません。そんなこと、今、聞きました」ということを言われるわけです。計画にあるならば、きちんとそういうものをやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。もし、できないのならば廃止したほうがいいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、公園の借地料、これはしつこいようですけれど、ある町では、稲荷松公園というのがある。そこは、税金を免除するかわりに賃借料はございませんという方法でやっています。だから、吾妻山でいきなりこういう方法をとれというのは無理かもしれませんけれど、そういう姿勢があってもいいと思います。
 町長が今おっしゃるのには、仮に4,000万円のお金を使うならば、5,000万円の収益を上げるような方法をとればいいのではないか。確かにそれはそうです。じゃあ、実際に、吾妻山公園なり、二宮の町内を利用する方に、それぞれにみんな利用料金をもらって4,000万円、5,000万円が充当できるかといったら、そうではないと思うんです。だから、仮に、公共施設のようなものは、ある程度、基本的な方針がある。借地をするならば、借地に対する条件が整っていてもいいと思うんです。ですから、一番最初に言ったように、ふれあい農園で70円、吾妻山なら130円ということになってしまうのです。土地を貸す側にとっては、「おれのところの畑を貸しても70円だけど、山のてっぺんを貸して130円だ」ということになるわけです。それでは行政の一貫性がないのではないかと私は思います。その辺は統一した条件の整備をして借りるべきだと思っていますので、よろしくお願いします。
 以上です。どうもありがとうございました。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして原冨士徳議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時52分 休憩
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                          午後1時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 私は、ネット二宮・市民自治の会を代表いたしまして総括質疑をいたします。
 8月30日、戦後50年以上続いた国の歴史が塗りかえられました。政権をここでかえてみなければ自分たちの暮らしがよくならないと望む国民世論が、あと2日後には閣僚発表とともに政権交代を実現させます。変革の時期、地方自治体としては、国が予算編成を総ざらいして見直す、その動向によって影響が出る部分を今まで以上に見据えていく必要に迫られることとなりました。そのためにも、政策決定には町民との合意形成を高め、税金の使い道を決めるまでの過程で、町民が安心できる情報の提供のあり方が欠かせないものです。
 さて、私たちネット二宮は、25年前の活動から一貫して住民参加、生活者の声という点をさまざまな場面で申し上げてきました。今回の質疑もその観点で申し上げたいと思います。まず、1つ目は、住民の意見・要望の町政への反映はルール化されているかということについてです。平成20年度は19年度からの引き継ぎ事業としてふれあいトークが16回、開催されました。町長と直接、話ができる窓口であるという意味では、町民とざっくばらんに話ができることもあるでしょう。しかし、町民にとって、えてしてその答えが町の決定事項であるかのように受けとめられる場面もあり、細かなことではありますが、こういった事例がありました。
 とある会場で、「プールの年間パスポートは高く、10回分の金額に11回使えるような短いスパンの回数券を発行してほしい」という質問に対し、「そういうことはすぐにできるのでやります」と町長が答えたところ、ホームページ上では、「30回で無料入場券3枚というスタンプカードがあるので、それが同様の扱いと考えます」とありました。質問者がこの結果をご存じかは定かではありませんが、結果としてはすれ違いを感じたことになったと思います。
 直接的に話せるとはいえ、公人としての立場で民主的に町が検討するという姿勢で町長にもふれあいトークを活用していただきたいと望むものです。しかし、ふれあいトークのほかにも、個人の要望書、団体の要望書、意見書、窓口やメールによる意見聴取など、担当職員が現場を見る声も含めて総合的に集約して統計的にまとめる作業などが必要なのではないかと考えます。このことは、総合長期プラン「わたしが主役の協働まちづくりプラン」の中にある情報公開と町民との対話の推進に当たることになります。目立って決算計上されなくても施策決定に影響する大切な部分だと考え、質問をさせていただきます。
 担当課の職員がかわると長年、町民が言っていた要望が立ち消えになっているということはないのか。町長へ直談判すれば話が決まると、ほかの町民から見て不透明だと思われることはないのか。これから情報公開条例の運用も始まりますが、町民要望への具体的返答が明確なシステムにのっとって行われることで、その透明性が確保されると考えます。庁舎内での検討システムはもちろんのこと、どのように町民との間のパイプをつないでいくのか、お聞きいたします。
 2点目は、ラディアン裏、(仮称)多目的広場の土地活用についてです。町民との意見交換のやり方や経過説明及びビジョンは町民から納得が得られるものになっているかということです。20年度は23億4,500万円を債務負担行為とし、土地開発公社がこの土地を買い取ったものです。そのため、地方財政健全化法による財政指標では、前年度に比べ、将来負担比率が30.8ポイント上昇いたしました。議会としても、園芸試験場跡地については町民のために活用できる拠点としてできるだけ安い金額で買い取ってほしいことを要望し、結果、20億円が20年度に了承されたところです。
 国庫補助金確保の作業もあり、ほぼ内容が固まった時点での町民説明会は21年度に入ってから5月に行われたのみです。5万562m2は町民の貴重な財産となる場所で、今までも柔軟に活用・整備をしてきた場所でありますから、何をもって利用計画が立案され、今後さらにどう活用していきたいのか、これも将来構想がある情報を発信して住民からの意見を受けとめる器をつくっていただきたいと考えます。答弁をお願いいたします。
 3点目は、今後10年の財政計画の見通しについてです。町債と交付金のからくりはなかなか町民に見えにくいものがあります。将来負担比率が上がりました。あるいは、「町債130億円です」などを聞くと、漠然とした不安を持つのが一般的な感覚だと思います。坂本町長、1期目の前半では、「お金がない」という言葉を使ったことも町民が不安を持つ要素として働いたことはなかったでしょうか。確かに、この5年間の一般会計歳入総額の推移は、町長就任の18年度には一番落ち込んでいて、13億4,255万円でした。20年度の歳入は75億2,490万円となっています。しかし、5年前から比較すれば、歳入総額は2億5,500万円の減額となっており、厳しい今後を迎えることに変わりありません。
 町債の伸びを抑え、歳出である公債費の構成比も12.9%から10.1%に抑えているものの、町民1人当たりの町債の額は4万8,000円が5年間で増えたこととなります。詳しくは決算審議がこれから行われるところです。そのような中、時代は暗いトンネルに入っているという説明より、先を照らす光を導き出すことが生き生きとしたまちづくりにつながることは明白です。そのためにも、大まかでありながら具体的事項で、経常的経費にかかること、将来のまちづくりに使いたいことなどが書かれてある財政計画が必要であります。
 今回の決算説明書の35ページにはそれが示されたことになりますが、今後、この財政計画を町民にわかりやすく情報として伝えていく手法はどうするのか。10年の財政計画に示された見通しについて、そして主な事業の優先順位はどのように考えられているのか、答弁をお願いいたします。
 4点目は、財政計画に施設老朽化対策をどのように反映させるのか。そして、施設使用料の考え方についてです。かつて小笠原議員も、公共施設の老朽化対策について質問をいたしました。その後の進捗はあると思いますが、国の予算編成は来年度以降、どのように地方自治体に影響されるのか、まだ明らかにはならず、大きな建設事業に大きな補助金がついて、地方債とともに交付金がついてくるシステム、これはもしかしたら見直されるかもわかりません。
 町にとって大きな建設事業及び土地購入などは控えざるを得ない状況下、町民にとって施設を拠点として活動できるのは、何より町の活性化となりますし、安全で安心に活用いただくためにも改修事業の優先順位と金額の裏づけを早急にしなければ間に合いません。町には公共施設整備基金に20年度末でおよそ6,000万円があり、施設建設の際に使われますが、維持・補修管理費はここからは出ません。20年度、ついに老朽化を超えた社会福祉センターの空調設備改修工事には900万円がかかり、予備費対応をした経緯もあります。施設の維持はどのように対処していくのか、お聞きいたします。
 また、改修工事にも必要なためという説明があったかと思いますが、受益者負担としての使用料をつけることにもなりました。下水道受益者負担金は下水道管理費のため使われます。公共施設使用料はどのように整理されるのでしょうか。私たちも使用料が始まることに賛成しましたが、使用料を払う自己負担のために町民活動の意欲がそがれているという話も聞きます。町民活動が盛んに行われることが町の1つの財産です。
 二宮町の住みよさは、住みよい、暮らしやすいところが特徴です。後年度負担を重くせず、町に住みかえてくる住民を増やす。町の核をしっかり持てば、それがいずれ外に広がる。決して、ボランティア活動は無料にしてほしいということではなく、高過ぎる自己負担額が重荷になっている、そういった声に答えるすべが用意されるのかどうかということもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 根岸議員の総括質疑にお答えをしていきます。
 最初の町政運営の住民参加について、町長とのふれあいトーク、3年目を迎え、今年度からは特に小さなお子さんをお持ちのお母さん方を対象にした子育て支援ふれあいトーク、昼間版ですけれども、そういうことも実施しているところです。意見交換では、将来のまちづくりを見据えたご意見から、日常生活に密着した要望までいろいろな話題が上がってまいります。いただいたご意見、ご要望については、担当部署に内容を紹介し、町内での情報の共有化を図るとともに、庁内会議において実施状況の確認を行っております。
 次に、2問目のラディアン裏、多目的広場の土地の活用について。ラディアン裏の県住宅供給公社から買った土地5万562m2のうち、約11%に当たる5,562m2の広さとなります。この土地の活用については、来年秋までは現状と全く同じように駐車場兼イベント広場として住民に使っていただきますが、その後は西側2,400m2を法務局小田原支局の移転用地として法務省にお貸しする予定です。また、200m2は消防第3分団の詰め所が老朽化しておりますので建て替え用地として使うことを考えております。法務局にお貸しすることに関しては、昨年からのふれあいトークでも必ず出る話題であり、私から町有地の有効活用の面からメリットがある話だと住民の皆様にお話ししてきました。また、全体の土地利用構想についても広報で周知しているところです。
 3問目の財政計画の見通しを町民に提示すべきとのご意見ですが、これにつきましては、本会議に提出させていただいた決算説明資料中におきまして、今後10年間の財政計画と公債費の推計を提示させていただいているところです。この財政計画は、財政課が事務レベルにおいて、今回の決算説明資料の参考資料として提示したものです。予想を含めて、現在において想定可能な財政需要や収入見込みを積算したものです。これにより、財政計画を、議員の皆様をはじめ、町民の方々の目にとめていただける状況になったと考えております。
 しかし、このままの様式でありますと、一般の方にはなじみのない行政用語などが含まれておりますので、用語説明などの注釈を加えるなどの加工が必要であると承知しております。また、開示した財政計画がもととなり無用な誤解が生じないようにするためにも、広く町民に開示する形態などについて検証した後に、ホームページなどで改めて公表していきたいと考えております。
 4問目の財政計画に施設使用料や施設老朽化対策を反映させることについてですが、これについても、決算説明資料で提示させていただいた財政計画の中で一定の費用を計上しているところです。これは、財政課が施設主管課に対して行った調査などを踏まえ、概算により施設改修費を盛り込んだものですが、具体的には、二宮小学校、町立体育館、生涯学習センターなどの大規模改修やリニューアル事業です。町の施設は、そのほとんどが老朽化しており、これまでの自己改修ではなく、今後は計画的に耐震化も含め、必要な改修を実施していかなければならないと考えております。
 一方で、各施設を利用するに当たり、一定の利用料を利用者からちょうだいしているところですが、その利用料負担が施設の価値と乖離しないよう、随時、施設の状況を調査し、適正な利用状態を提供していかなければならないというふうに考えているところです。また、この利用料についても随時見直しを図りながら今後の財政計画に反映していきたいというふうに考えております。
 先ほど述べたように、財政計画の中において一定の施設改修経費を計上させていただいておりますが、改修のみならず、施設の整理・統合や施設のあり方についても今後は検討すべき課題であると認識しております。毎年の施設維持にかかる固定費の抑制という観点からしても大変重要であると考えています。来年度以降においても、事業を見直しながら財政計画をご提示していく予定でございますが、根岸議員よりご指摘のありました施設老朽化対策についても、より一層、具体性を持った計画を示せるよう努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 まず、最初の情報公開というか、いろいろな要望がある中で直接的に町長も現場の空気を感じ取ることができるふれあいトークなども、回数が増えている分、随分、町民の喜ぶ声もある一方、それが結局、うわさにもなる部分もある。それは町のことを町民の人にも知ってもらう分には、きちっとホームページ上でも答弁を返しております。あるいは、今年になって改善されて担当課の名前が入った答弁が入っておりますのでよいと思います。しかし、反対に言えば、ふれあいトークも、一部の住民であり、また町長も、法務局のお話も、そういうところの場合でお話をしているとおっしゃっているのですが、たまたまそこで会えた町民の不特定多数の方ということになるわけで、その経緯が果たして本当にどれだけの人に伝わっているのかということがちょっと疑問にはなっているところです。
 1つには、情報公開といった点では、先ほども申し上げましたとおり、長期プランにも載っているようなパブコメの活用を充実して広げる。今までも、コミバスとか都市計画、あるいは、ちょっと前になりますが、バリアフリーなども、ワークショップなどを使って町民参加ということで結果を出しております。意見と募集とのやりとり、返答と意見をくみ上げる仕組みのやりとりが、要するに、ふれあいトークだけでも、広報だけでも賄えません。先ほどおっしゃっていたように、だからメルマガもやるのだという声があったのですが、きちんとまとめられた形、だれにでも透明性が持てるような形として、1つには、この総合計画にもありますようなパブリックコメント制度の充実がもう一歩進められるべきなのだというふうに考えます。そういった情報の公開の仕方と、町民とのパイプのつなぎ方について、ふれあいトーク以外の場合でも町長はどのようにお感じになって、どういうふうにシステムをきちんと整えていこうと考えていらっしゃるかということを、ひとつ聞かせてください。
 次は法務局の話です。この法務局の話を、それこそふれあいトークでお話ししているとおっしゃっていました。私が聞いているのは、一等地のところになぜ法務局が来る必要があるのかと。町長からも話を聞いたのだけれども、なぜあの一番いいところなのだろうというのが腑に落ちないという声もありますし、あと、借地料をもらうみたいだけれども、お金のことを言うのだったら、借金返済に当たるのか、当たらないのか、それほどのものではないのではないかという声も聞きます。
 町長が決定を下した経緯です。なぜ、法務局が小田原から移転してきて、この二宮町に法務局が来てもよいという判断を、どういうことに基づいて決定したのかということが、いまひとつ町民には伝わっていないのだというふうに感じております。小田原でも法務局の建てかえ自体、市内移転にするのか、あるいはその場合で建て替えをするのかということは、結構、10年来、いろいろな懸案事項であって、小田原から引っ越しするのも引き止められていたような状況があった中で、町長にお話が来たタイミングで、例えば、ほかの二宮町のほかの場所を提案するようなことはなかったのかとか、私たちみんな、決定してから後の話を聞かされてはおりますが、どこがその判断材料となっているのか、何だったのかということを改めて聞かせていただきたいと思います。
 財政計画です。決算にはなるのですが、10年のスパンというところで見ていくと、町税が減ってとか、地方交付税が上がって町税が下がってとか、人件費が下がっていっていいのかという、やはり、大きな枠で見ることができます。ここにも、先ほど一定額というふうにおっしゃった老朽化対策に対する維持補修費が年間8,000万円です。根拠を持って積算をしたというお話もあったのですが、これは単年度予算を取っていく中で、もしかして使われない8,000万円、残額を残す8,000万円になるかもしれない部分をどうやって活用というか、例えば、基金のようなことで積み立てていくとかいう具体的なお考えがあるのかどうか、扱いのことです。それについてお聞かせください。やはり、こうやって見てみますと、これからの5年間ぐらい事業債が詰まっている分、いろいろな事業の動きは大きいのですけれども、それらが少し計画が見えない部分もあるといったところも含めまして、老朽化対策をどのように、そのお金の確保をしていくのかお聞かせください。
 それと、施設価値を低くしないようにというふうに今おっしゃったのですが、先ほども申し上げたとおり、町民活動を阻害しない程度の受益者負担金を検討していただきたい。特にラディアンとかの展示室においては、9時から5時まで借りようと思ったら7,000円。それを大体は5日間くらい展示をしようと思うと3万5,000円かかるといったようなことが、果たして皆さんのボランティア活動のポケットマネーから出せるものなのか。これからの施設をどんどん活用してほしいといった中で、それこそ10年後、皆様の町民活動が意気消沈していくような結果にならないように、町民活動が衰退しないようにしていただきたいと思います。
 これについては、見直しをしていくということもありましたので、ぜひとも見直し、検討を含めていただきたいと、もうここで要望にさせていただきますが、細かいことで補助金をもらうこととか、あと、さまざまなことの整合性です。町民にお金の渡っている団体と個人の負担の割合。施設使用料を単なる税外収入というだけのアピールにしないで、それこそ、町長が言っているアピールが直接ダイレクトに町民に伝わるわけですから、それだけではない、生き生きとしたまちづくりにつながるような、細かいのですけれども、施設の使用料についても、よく声を聞いて見直していっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 ふれあいトークは続けて、あと後半の半分ぐらい残っております。それから、子育てのお母さんの昼間版も5回のうち3回消化して、あと2回、ラディアンでやるように予定が組まれております。特に子育て中の若いお母さんの昼間版で新たな発見というか、今まで行政が盲点となったような、そういう部分のご意見が出てきたというのは、やってよかったなと非常に思うことがたくさんあります。特に若いお母様方が質問なり、ご意見を言うときに、必ずといっていいほど提案をしてくれるんですよ。「町長、こういうふうにやったほうがいいよ」とか、必ずそういう提案型の話が出てくるということで、そういう意味でも行政としてはうれしい限りというか、そういうことです。
 1つの例ですが、駅のエレベーターをつくろうということで、国からもらった補正のお金で設計をしていく、その後、着工していくのだという話をしたら、そのときに、若いお母さん方が手を叩いて喜んだのです。これは中里でやったとき、2回目のときです。私は、正直言って、なぜそんなにみんな若い人たちが喜ぶのかなと、最初はわからなかったのです。大体、目標はお年寄りのため、障害者のため、そういうようなことで通勤客を含めてエレベーターが必要だと思ってずっと来たのです。そうしたら、そこでわかったわけですが、若いお母さん方が、子どもを抱っこして買い物袋を下げてベビーカーを持ちながら階段を上がって南側に行く、また南側から北側に来ることは大変なことなのですと。おりるときなんかはとても怖くておりられないという話が出たのです。そのときは、ああ、そういうことなのだと再発見というか、私は孫もいないので、そういうことでびっくりしたのですが、そんなことが意見としてというか、そういう話が出てくるということは、私の中では、今まで気がつかなかったことだなという1つの例です。早速それは、エスカレーターのところにあるボタンを押せば生きがいさんが助けにきてくれるからということで、とりあえず、エレベーターができるまではそれで我慢していてくださいという話になっていますが、ああ、そうかと。いわゆる、町の中のいろいろな層の方々が町民にはいるわけですけれども、そういう中で、我々が弱者と言われている方々のためにということはすごく頭の中に叩き込まれていますが、そうではなくて、健康で、本当に活発にやっている人の中にもそういう悩みがあって、本当に不自由しているのだということがわかったりしたものです。
 先ほどのプールの入場券、値上げしたということから5回ぐらいのパスポートじゃなくて、一遍に2万幾らで買うのではなくて、ちょっとした利用をするときのサービスはないかという話でした。後で気がついたこと、これは前々からプールと町立体育館の機械のところと共通で、そういうカードに判こを押して後からサービスがつくという方法があったのです。そのときにそれをすっかり忘れてしまっていて、「そういうことはそんなに難しくなくできそうだ」という話をしたのだけれども、役場に帰ってきて、「いや、こういうふうにもうできています」「ああ、そうだ、そうだ」ということになったので、そういう答えをしたのです。ふれあいトークでも、昼間版でもそうですけれども、そこに出席する私たちだけでは正確に答えられないことがあります。そういう場合は後ほど担当に聞いて担当のほうからの答えをちゃんとしますからということは始まる前に必ず言ってスタートしているわけで、夜のふれあいトークでは地区長さんを通してということで、昼間は福祉課ですから、ホームページなりで報告しますということになっています。
 そこまでは行政として今後も続けていきたいというふうに考えています。神保さんはよくそういう場面に出席されておりますけれども、ネットさんの今の根岸さんのお話を聞いていますと、ネットさんはどういうスタンスで議会活動をしているのですかというふうに私は感ずるわけです。役場が直接、町民とやればやるほど議会、議員さんは要らないのです、そういうふうになっていってしまうじゃないですか。そういう疑問な点もちょっと感じているわけです。そういうふうにならないように、やはり、議会で、または全協でいろいろな情報を、役場に来れば担当課が情報を出しますから、そのようなものを吸収しながら、また自分たちの支持者、サポーターにそういうことをお知らせするという役目も議会の議員さんの活動としてあるのではないですかと、そういうふうにもいつも考えております。
 私たち行政としては、先ほどの原議員のときにも返事をしましたが、情報をなるべくたくさん、町民の方々にリアルタイムでお知らせしていきたいという願いはずっと変わらなく、これからも続けていきたいというふうに思いますけれども、なかなかそれは全体にというのは難しい話です。やはり、そこに議員さんの議会活動が加わったり、先ほど言ったテレビ放映があったり、もっともっとたくさんの広報活動があって、相乗的に町民の皆さんにより多くの情報が行くということが理想ではないかなと。パブコメということで、今、庁内でいろいろ議論しておりますけれども、パブコメをやったから、もうその事業は町民の賛成を得たからというような逆な利用をしたら行政としてはマイナスですし、そういうことはしたくない。そういうことをやるなら、究極は住民投票になります。でも、事業1つ1つについて住民全員に「いいですか」「悪いですか」と聞きながら行政がその運営をしていくことは不可能です。ですから、究極は4年ごとの選挙ということがあって、そこでいいか、悪いかを皆さんから投票される。それは私もそうですし、議会の皆さんもそうです。そこにそういういろいろな問題を解決するための選挙があるわけですが、その4年間の出来事として行政としては、より多くの、これからもたくさん増やしていこうとしておりますが、情報を皆さんに発信していきたいという願いももちろん持っているし、これからも続けていきますから、ぜひ、ネットさんがそういうふうに言うのなら、ネットさんのほうでも、そういう努力もしていただければうまくいくのかなというふうに考えております。
 財政の問題ですけれども、その財政問題も、人口ピラミッドというか、二宮の人口のこれからの推移をグラフにした、大きく伸ばしたものをふれあいトークにも持っていっております。だんだん若い人が減ってくるということが一目でわかる。こういう形態にこの町がなりつつあるのですよと。5年後にはこういうふうになります、10年後にはこうなりますと。そこで一番簡単なのは、税金を納める働き手の方が傾向として減ってくるのですと。ですから、その反対側に町民要望、住民要望と、福祉、教育をはじめたくさんの皆様方の行政に対する要望がこれから増えていくんです。ますます増えるわけです。そのギャップをどうして埋めるのですかということに、大きなテーマがあります。行き着くところは、自力でできないから吸収合併という道が1つありますけれども、そういうことになるのは余りいいことではないのではないかというのが私の考えです。なるべく、自分たちの町は自分たちでということを限界まで頑張って進めていくべきではないか。どうしてもしょうがなければという場面があって、合併とか、いろいろなことが起きるのではないかと思いますが、今は、そういう合併論は余り出てきませんから、時間的には5年とか10年のスパンがありますので、その期間を利用して何とか自力で町民要望にこたえ切れる、そういう町をつくっていこうということになると、今まさに施設の老朽化とか、いろいろなことがもう直近のテーマでありますし、すぐにやらなければいけないことがたくさんあります。まだそれは財政の中からできますけれども、今後そういうことができなくなる。
 例えば、南足柄市がこの間、発表したように、文化会館を閉鎖するのだというようなことも起きる可能性は二宮でも、ラディアンがもう運営し切れない、修理し切れないというようなことになる可能性もあるわけです。そういうことにならないために、先ほどから言っている税外収入というのは必要なことだろうなということで、今すぐにそれがどうということではありませんけれども、やはり、5年後、10年後を見据えて、今から町民みんながそういうことを意識しながら、今の使用料、この間もあそこの袖が浦のプールを利用していたあの近くの人が、ちょうどお祭りの前の日にみんなで集まっているところへ呼ばれて行きました。「町長、去年まではプールに入るのがただだったじゃないか。今度は200円、100円というふうになったので、子どもを2人連れていくと400円かかってしまう。たびたび行かれなくなりましたよ」というクレームというか、お叱りがありました。そこで、「それは本当にそうかもしれないけれども、その400円という金額をあなた方、まだ若いかもしれないけれども、お年をとったときに、そういうことを言っていたら自分にそれがかぶってくるんだよ。福祉や何かといろいろなお金がかかっていくのに、そういうことをみんなで協力し合って、少しずつ寄付をするつもりで使用料を払ってほしいのだ。そういうことが最終的に自分に返ってくるようになるのだよ」ということをお話ししたら理解していただきました。
 今、確かに、一昨日のゆめクラブの運動会のときに、まさに、ラディアンの展示するところ、この前まではただでしたので、直接、言われました。数字も言われました。そのおじいちゃんは、1回、自分の趣味を発表していたので、続けてやりたいと。でも、今度は1週間も借りたら、それこそ何万円になってしまう。そのおじさんが言っていたのは、発表できないということで、地元の人間の文化というのはどこかに行ってしまうではないかと。「ああ、そうだね」と。そのときはそれこそ立ち話だったから、「よくわかりますよ。だけど、修理代もかかるのでね」ということで話は終わりました。やはり見直さなければいけないということも感じたことです。
 ただ、すごい反対の話もありました。ラディアンの中で家庭教師をしていたり、収益を目標にする方々もいらっしゃるという話も現場の課長や高橋さんとか、そういう人から聞いております。本当に上には上がいるものだなと舌を巻いたのですが、あの場所を自宅と同じような環境で使うんです。使用料が安いから、そういうものを先生が払いながら、そこで塾を開いてしまっているというような方々も現実にいるそうです。その線をどこで引くのだという難しさが非常にありますけれども、今後、そういうことも含めて見直すことはやっていかなければいけないというふうに考えております。使用料はそういうことです。
 法務局のいきさつは、何度か話をしたような気がします。まだラディアンの裏を買う前、向こうから、「どうするんだ、買うんですか、買わないのですか」と言われているころに法務局が町長室へ来ました。小田原の市のほうに、空き地を何とか探してくださいと3年越しにお願いしてある。あそこでは、あれは仮の建物だし駐車場もなくて不便でしょうがないと言っているのだけれども、返事が来ないんですよ。それで、住宅供給公社の横浜のほうへ、二宮のあそこをねらって交渉に行きました」と。小田原の法務局がじかに住宅供給公社へ交渉に行ったのです。そうしたら、「『今、二宮と借り受けの話をしている最中だから、二宮に行きなさい』と言われて二宮に来ました」と最初に言いました。「ああ、そうですか。でも、なんで小田原が二宮に来るんですかね」と、単純な疑問でした。平塚地区にある二宮町に小田原がどうして来るのかと。いや、そんなことは全国の中にたくさんあるそうです。
 そういうことで、「ああそうか」と。私は、経済効果が生まれるなと、直感的にいい話だなとそのときには思ったのです。地代が幾らとか、そういうことは全く議題に乗っていないころの話ですが、あそこの辺に法務局が来れば、きっと北口、またはあの界隈がその影響を受けるなというふうに、まちづくりの中でもいい材料だなとは思いました。だけど、まだ買うというふうになっていないころですから、そのときはお帰り願って、「もし、買うことができたらもう1回、来てください」という話をして別れたわけです。その後、いろいろな紆余曲折があって20億円という数字で買うことができました。議会の陳情みたいな、そういうお願い、みんなの総意もあった。いろいろな背景があって、町中が買うべきだというような感じがしました。それで買ったわけです。そうしたら、約束どおり法務局がまた来たんです。それで、「こういうわけで買ってきたよ、本当に来るのか」と。まだそのときは来るか、来ないかが疑問なぐらい半信半疑な話でしたから、「いや、必ず来ます。でも発表はしないでくれ。内密にしてくれ」という法務局の話でした。
 その後、どういうふうに漏れたか、前の小田原の小沢市長、そして南足柄市の沢市長が、当時、河野洋平衆議院議長にお願いして鳩山法務大臣に直接、何とか小田原に残してほしいというお願いに行ったのです。そして、それが横浜支局におりてきた。当然、小田原の市長が図面を持って沢市長と一緒に横浜の法務局へ、こういう場所が確保できましたので、何とか二宮に行かないでほしいという話をしにいったそうです。そこで、横浜の法務局の支局長が、「何を今さら言っているんですか。3年待ったんですよ。小田原市については、お願いをしてちっとも返事をもらえなかった」。小沢市長は、「いや、私は知らなかった」と。副市長まで話が行っていたそうです。小田原市長は知らなかったので、「ここを確保しましたので」という話をしました。そのときに法務局は、「二宮さんは20億円で買った土地の一部を今、貸そうとしているんですよ。そこら辺であいている土地が見つかったから、ぜひここでというような話には乗れない」というふうに言ったそうです。その後、いろいろと小田原のほうは引っ込んでしまったわけですけれども、本当に小田原のほうからすれば、何とか移転を食いとめたいという運動をしたんです。国の議長まで巻き込んだり、法務大臣も巻き込んで慰留に努めたと、その小田原にあるわけですから、大事な1つの国の機関ということになるわけでしょうが、裏を返せば、それが二宮に来るということはどれだけの効果があるかというのは、いろいろと説明しなくてもわかると思います。
 その後は、この間の全協でお話ししたように、地代の交渉、中の施設を万が一のときはオープンにしてください、駐車場は、土日・祭日は共有してくださいというようなことを今、町と国とで交渉中ですということで今日に至っているわけです。経済効果などはありはしないという意見も私のほうに入っております。いろいろな考え方がそれぞれあると思いますけれども、私は、将来、この町がどういうふうになっていくかわかりませんが、国の法務局という施設があるということは、どんなに存在感のある町というふうに位置づけられるかというのは本当に大切なことであると。何にもそういうものがない、今、県立は高校しかなくて、あとは県道があるだけ。国の機関はなくなってしまった。そういう状況の中で、ここに、シンボルとは思いませんけれども、いろいろな意味で存在感を示すために国の法務局があそこにできるというのは、町としては絶対に必要なことではないかというふうに考えております。なおかつ、20億円で買った返済源の1つに、年間1,500万円近い金額が国からもらえるということは、やはり、早く返済をしてしまいたいという思いの中から、それも大事な条件になるということで、なぜ、そういろいろと言われなくてはいけないかなと。あそこを、かわりにこういうことをやったらどうですかという提示が今あるならば、それは検討材料になりますけれども、とりあえず、今、そういうことは何もないわけです。
 前に県知事に「あそこに役場を移転したいのだ」という話を直にしたことがあります。そうしたら県知事が「何を言っているんだ。そんなころには、もう二宮町には役場は要らないんだよ」と言われました。時代が変わってしまうよと、要するに合併しているということを県知事は言ったわけですけれども、そんなようなことで、とりあえず、あの広場は駐車場として使い続けることしか今、特別にないのです。その1台500円を取っていたのでは、やはり、今の財政状況、先ほどの話からもずっとそうですけれども、町としては大変に圧迫があるということです。買ったときまでは、「買え、買え」で買ったのですが、これからはこれを返していくという作業があるわけですから、そのためにも、国が、国のお金でつくってくれる。その地代をもらえるということになれば願ってもないことだというふうに考えて話を進めているということです。
 1日650人、小田原市にきているそうですけれども、やはり、それが800人、1,000人近くになるということになれば、当然、町外の人たちが毎日そういうふうにして来るわけですから、それも町のためになるのではないかと考えております。そして、何かあったとき、何かというのは、例えば、大きな地震が来たと。今、防災ということをやっていますが、そういうときに、国の機関がある、そこに大事な皆さんのデータが入っているということになれば、真っ先に国が守ってくれる町だということにも結びついていくということを考えれば、どうしてもここは計画を進めていくことにならざるを得ないということで続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 法務局が存在感のある町として位置づけられる。多分、小田原市も裁判所もあるということもあってステータスとしてとらえられている部分も多々あったのだろうというふうには想像しております。二宮町も、そういうことを目指すというか、存在感が出るだろうと。それこそ、10年後、20年後を見据えてその考えをお持ちなのだと思います。あそこは、全体的な土地の利活用ということで、町のほうからも、一応、今の時点では公共施設ということの説明ですけれども、だったら、町外の人たちもたくさん来る中での町全体の中での計画、例えば、駅の前の商店街をもう少し歩きやすいようにしていきましょうとか、あそこの全体像をこうしていきたいという、もう一歩広げた大きなビジョン、それが町民のためであって、何も法務局のことだけに着目をして皆さんにお話をしているのではないよと、その辺の説明がもう少し伝わるといいのではないかと私は考えます。
 法務局が存在感があるとおっしゃるのだったら、今、子育て世代の人たちに来てもらうのに、今、よほど、ホームページ何かを見て住む場所を決めると言っている若い人たちもいるくらいですから、そういうことをアピールしていくことも町の存在感といった意味では、今の時代は、そういうことのアピールのほうが打ち出していけるのかなというふうに感覚的には持ちますので、その法務局の部分では、いま一つ、私自身も町民の方に説明をし切れなかったところであり、町長が全体像の中でこういうふうに位置づけて、1つの法務局のてきめんな効果というよりは、目的はこうなんだと、ある意味、ステータスとしても、町民の皆さんがどう考えるか、きちんと先を見据えてやっていますよというようなことが示せるような、これもこれで、口約束のようなものではなく、ある程度の、手書きのような図面でもいいのですけれども、町をこうしたいというような部分を、施設投資とかはなかなか厳しいのですが、もう少し大きなビジョンを描いて、法務局のことも、その説明の中に入れていっていただけたらというふうに、この説明はきちんとまだ今後お知らせしていくところでしょうから、入れていっていただきたいというふうに思います。
 情報の公開と町民要望とのやりとりの点です。町長は議員の人たちがどれだけやっているのかという話がありましたが、議員は議員で週に1回、紙面で出していらっしゃる方から議会報告をしたりとか、あとは議会ごとに紙面が出しているという部分もあったり、それはそれぞれの活動の中でやっている部分はあります。正式な町の返答というもの、あるいは、議員のフィルターがかかった返答というものは多少また違いがあるといった意味では、私は、町がやりとりを重ねるということは、それはそれですごく重要なことだと考えております。
 議会は要らないのではないかという話は、それは今の民主的な世の中で、議会も法律の中で定まっている中で変な話で、それは反対に、町長がふれあいトークをやっているのだったら、議会とどう違うのかという話になってしまうのですが、議会は議会で、私たちが聞く町民の声をこういう場合でお伝えする。町長も町長で、またそういう政策提案をする場と、どういうふうに今後、税金の使い方を決めていこうかという場合が議会であるわけですから、お互いに声を聞いているのだったら、それでいいじゃないかという話は私はないと思いますので、ちょっと先ほどの発言は撤回をしていただきたいとお願いしたいと思います。
 法務局のことについて、これからわかりやすいことについてのことをもう1回、町長のお考えを改めて、これからまたどういう姿勢で臨むのかということをお聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 法務局の話ですけれども、実際には、この間、全協で説明したとおり、経過中なんです。要するに、地代が幾らになった、1,200万円ぐらいという提示はしています。何か、飲んでくれそうな雰囲気はあります。でも、契約はしていないのです。まだそういういろいろなところに到達していないので、そういうことがきちんと決まって、確かに法務局と二宮町が契約を結ぶというようなことがきっと起きると思うのですけれども、そうしたときには、もっともっと大々的に町民に向かっても説明していかなければいけない。また、当然ですけれども、議員さんにも説明していきます。まだそういう段階ではないということも認識をしていただきたいということです。
 もう1つは、あらかじめ法務局があそこに来そうだということになったころ、まちづくりの中の北口の通りはどうしたらということで、これはわかりませんけれども、小田原に今、13軒、法務局の周りに事務をやるそういういろいろなお店があります。小さく見積もって半分来るのかなと。五、六軒はそういうお店がラディアンの周りに張りつくのではないかという予想を自分でしておりますが、これは、インターネットでどんどんできる時代になりましたから、わかりません。
 そのようなことで、子育てサロンの問題なのですけれども、当初、北口に空き店舗でやろうとしていたのです。でも、その法務局が浮上してきたので、北口はその結果を見ようということで、今の南口に持っていったという経過があります。やはり、いろいろな場面を考えて進めているわけですから、決して商店街云々をないがしろにしていたわけではなくて、きっと電車を降りた人が法務局までゾロゾロ歩くことも想定されるわけです。そうなったときにどういう活性化が起きるのか。または車で来たと。今、思っているのは、あのデニーズの裏側のところに信号が必要ではないかと思っていますが、車が大分あそこに入っていくようになるのかなということは懸念材料としてあります。そのようなことで、町に変化が起きるわけです。先ほど言ったいろいろなプラスの材料はあります。でも、マイナスのことも起きる。そういうことを全部想定しながらまちづくりはやっていくわけですから、法務局だけを特化して、地代がもらえるからいいというだけでやっているわけでは全くないということを理解していただきたいと思います。
 もう1つ、先ほど議員さんは要らないと言ったわけではなくて、議員の活動を、町は町で情報をどんどん町民に発信していく方法をいろいろなことを模索しております。そういう動きの中で、今の議会活動をそれぞれもっと活発にしていただければ、最終的には、町民が、いろいろな角度から、いろいろなところから情報を共有できるようになるでしょうということです。いろいろな話がちまたで出るのですが、町民が知らないのです、情報不足なのです。情報をきちんと知らせると、「ああ、そうか」と言っていただけるのです。そういうことがたくさんあるものですから、とにかく情報を提供する方法をいかにつくっていくかということを悩んでもいるし、また、そういう対策をしていこうという延長戦上の話であって、今度、テレビ放映が皆さんに許されるかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めて、議員の皆さんも地域、または支持者、いろいろな角度でもっともっと情報発信をしていただきたいと思います。
 そのもとになる情報というのは、担当のほうで、とにかくみんなに開示しろと。昔そういうことがあったかどうかわかりませんが、余り伏せるなと。途中経過でもいいじゃないかということで、そういう姿勢でやっております。ただ、途中経過は修正があります。そのとおりいくとは限らない。それが怖いからみんな出さなくなる。そうではなくて、途中経過でいいから情報発信しろと、特に議員さんにはそういうことを説明したらいいと。こういうわけで、その情報は変わったのだということがあってもいいじゃないかということを言っているくらいですから、行政、担当課のほうに行けばみんな話してもらえるし、途中経過も教えてもらえますから、ぜひ、そういうふうにしてやっていただきたい。それを皆さんの支持者の人たちに、また間接的に伝えていってほしいというふうに思っているわけです。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 情報の公開とかやりとりについてはなかなか難しいと思いました。町長がおっしゃっていることもそうだと思うし、おやりになっていること、あるいは、私自身が実感していることは、以前の町政よりはずっと情報の公開が進んできたというふうに感じております。
 もう1つ、パブコメの充実にはもしかして否定的なのだろうかという質問が抜けてしまいましたが、ぜひとも、いろいろな場面でというのは町長も同じ考えだと思うし、私たちもやっていきたいと思いますが、やりとり、住民合意、合意というのは、しょうがない、諦めるという町民の声も含めましての住民合意を隠すことなく、町民が不安にならないための情報公開を、ぜひとも進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。
 私が今回この質問をするまでに、町長が言っている施策とか町全体の流れのことの中で、いささか混乱しました。それは、やはり、先ほど原議員も長期総合プランをやりとりしていただいたのですが、長期総合プランという骨格というところと、町長がお話をされているいろいろな場面で情報公開をされている、その展開との総合的な判断材料を示されるものが町民にとって、すごく総合的資料で見られるものが少ないというか、町長が先ほどおっしゃっていて私もわかったのですが、長期総合プランをもっと短いのでやればいいのではないかというようなこと、それが骨格をもとに私は進めていますと。それで、町長プランはこのようなことも今回は特化してつけていますと。あとは緊急対策として、砂浜の対策とか、過去にはアスベストとか、その年々でやらなければいけないことは出てくるのですが、そういうことの整理をされた上で提示していって、町全体が見渡せるような町民とのやりとりをやっていっていただきたいというふうにお願いをいたします。整合性を持てるような情報の開示をよろしくお願いいたします。
 あと、ラディアンの裏、法務局ですが、あそこは駐車場としてだけとおっしゃったのですが、町民の財産です。町民はあそこを活用しているのです。私たちも、地味ではありましたけれども、子育て広場として貸してもらったりということもありました。イベントとしてもすごくにぎわっている時期があって、そのときは周りの道路がとても渋滞して大変です。ですから、法務局の駐車場も開放してくれるように交渉してくれていると思いますが、駐車場の確保と安全面に必ず留意をして進めていただければと思います。これから、その説明の点では、町民の方に納得のいくものを説明していただきたいというふうにお願いをいたします。維持・補修管理の8,000万円の使い方については、適切にやっていただけるものととらえておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして根岸議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時20分から始めます。
                          午後2時07分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時20分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 井上良光議員。
            〔11番(井上良光君)登壇〕


◯11番【井上良光君】 議長より発言の許可をいただきましたので、平成20年度の総括に対する総括質疑を行います。
 案件によりましては一般質問の方と重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは、5件の案件につきまして総括質疑をさせていただきます。平成20年の決算を踏まえた今後の財政運営についてです。財政については、昨年の9月議会で二見議員からも総括質疑で詳しく質疑がなされましたが、あえて20年度決算を踏まえて、改めて質問をいたします。
 世界経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は世界各国に波及し、まさに未曾有の経済危機をもたらしました。当初、影響が少ないと見られていた日本でも、内需の冷え込み、世界経済の悪化に伴う輸出の激減などによって不況の度合いが急速に深刻化したところです。日本政府も、生活防衛と雇用対策を柱とした緊急経済対策を打ち出す一方、財政出動を行ったものの、今年7月の完全失業率は過去最悪の5.7%となるなど、雇用情勢の悪化は一段と深刻になっています。
 このような経済状況の流れの中で20年度決算となったわけですが、私は、現在の事業や、これから先やらなければならないとされている事業を展開していった場合、今後の財政運営が本当に成り立ち、そしてまた町民本位の行政運営が継続可能なのかどうか、まず、お尋ねしたいと思います。
 決算書とあわせて配付されました決算説明資料の中に、各種の財政指標、そして財政計画などが記載されております。まず、気になりますのは、昨年より公表されることとなりました地方財政健全化法による公表結果です。実質赤字比率、連結実質赤字比率、それと、特別会計の下水道事業における資金不足比率については「該当なし」ということで問題はありませんけれども、実質公債比率につきましても5.8%ということで前年比0.2ポイント上昇したものの、早期健全化基準の25%から見ますとまだまだ大丈夫なのかなと感じているところでございます。
 ところが、将来負担比率、これは先ほど根岸議員からもありましたが、これには地方債残高、退職手当の負担見込額、土地開発公社の負債などが反映されていると伺っておりますが、これが、早期健全化基準は350%であるとはいえ、123.4%となり、昨年の92.6%から30.8ポイント跳ね上がっています。先日の報告の中では、土地開発公社が取得した(仮称)多目的広場用地取得の債務負担行為の影響という説明がありましたが、この急激な上昇は許容範囲と言えるものなのでしょうか、心配になります。この用地は今後3年間で買い取っていくことが予定されているところですが、買い取り作業として多額の町債も見込まれておりますし、今後、今年から建設工事が始まります給食センター建設をはじめ、ごみ広域化問題、消防の広域化対応、吾妻山公園の再整備など、取り組みが予定されている事業はメジロ押しであります。負担はますます増えていくことが予想されていると思います。そして、これにこたえるような町税収入は見込まれるのか、大いに危惧されているところでございます。
 公債費に関した資料は決算説明資料の36ページに、公債費推計一覧表が掲載されておりますが、一般会計の元利償還金については、21年度の約6億3,000万円から、10年後の31年には8億1,000万円となり2億円近くも上昇しております。そして、これに比例するかのように、年度末残高も61億円から86億円となり、25億円近くも上昇となっています。そして、各指標、特に実質公債費比率は31年には11.9%で、10年で倍の比率となります。そして、35ページの財政計画を見てみますと、町税が減少の一途を示し、予算額全体が減少していき、その中における公債費の割合が高くなっているのがわかります。そして、このことが町民への直接的なサービスに結びつく扶助費や補助費を圧迫していることが推測されるところでございます。
 このような状況を打破するためには、歳出面から抜本的な行財政改革を行い経費の見直しを図っていく必要があると思われます。そして、既に近隣の大磯町や寒川町でも、そもそも必要な事業であるのか、あるいは、必要であるならば町が行うべきなのか、民間に任せてもいいのではないかといった事業のあり方そのものを外部の意見を取り入れて見詰め直す、「構想日本」がやっておりますが、事業仕分けの指標取り入れが実施されております。
 そこで町長にお伺いしますが、町の基幹財源である町税について、このまま高齢化が進み、税収が減少していく状況をどのようにとらえ、どのような対策を講じていかれるのか。使用料、利用料などを上げるのも限界があるのではないかと思います。税収が減少していく状況をどのようにとらえ、どのような対策を講じていかれるのか。またこのまま公債費が増加し将来負担が重くなっていくと予想される中にあって、町民サービスの水準を維持していくための財政運営についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。さらに、行政評価、現在行われておりますけれども、行政評価を一歩進めた事業仕分けの取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 2点目の建設事業における設計監督についてです。今年5月に完成しました一色防災コミュニティーセンター建設事業の入札検証について伺います。古くから一色地区住民に親しまれてきました旧二宮小学校一色分校の跡地に一色防災コミュニティーセンターの建設がされたわけです。地元としては、旧分校であり町の倉庫として利用されていても、旧校舎としての形態が残り、非常に愛着と歴史を感じていたものであります。しかし、年月を経るとともに施設の傷みが進み、防犯上も好ましくない状況が続き現状維持が困難となり、地区でも再建整備を進めていただくよう町に対し請願や地区要望を提出し、一刻も早い再建整備を期待しておりました。町で建設の実施が決まってからは、地区でも建設委員会を立ち上げ、町の施設とはいえ、一色地区と協議・協力をしながら、よりよい施設となるよう何度か検討を重ね、設計図の作成・決定までに至りました。この間の地権者の温かいご理解と町執行者の熱意に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、建設工事に当たっては3度の入札を行っても落札業者が決まらず、当初の19年度中には完成せず、平成20年度で設計変更をし、一般競争入札でようやく業者が決まりました。平成21年5月末に完成の運びとなりました。確かに、平成19年度は原材料単価の上昇により原材料が高騰したのは推測できますが、それだけでしょうか。落札できない要因はいろいろあると思いますが、平成19年の設計費がむだになってしまいました。この入札不調をどのように検証されたのか、また、この入札結果を今後どのように生かしていくのか、伺います。
 また、設計から完成までの一連の事務作業の中で計画どおりに進めていくには、設計業者からの提案だけでなく、町としても内容を精査し、検討されていると思いますが、設計に伴う積算や工事監督をする場合には技術職など専門知識が必要になってくるのではないでしょうか。特に、建設業者や現場を監督するには、現場を把握する上で専門知識を要する職員が必要となってきますが、土木部門以外の部署などで技術者がいない部署では一般事務職員で対応するのは負担が大き過ぎるのではないかと思います。そこで、建設に伴う設計や工事監督などを行う専門職の採用や部署などの設置について、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。
 3点目の農業の振興についてです。これは先ほどの原議員の総括質疑の中で大分詳しく質疑されましたけれども、改めて質問をさせていただきます。町の産業、とりわけ農業振興についてお伺いいたします。これも、去る6月の議会で池田議員が一般質問をされましたので、少々、視点を変えてお伺いいたします。
 昨年度も農道の基盤整備が押し進められました。整備済みの農家から大変感謝されております。ご存じのように、二宮町の農地は丘陵地がほとんどで、農業振興の1つであるその作業には大変苦労を伴っております。そういう意味では農道整備も農業振興の1つではないかと思います。費用対効果とよく言われますが、農業はすべてそのようなわけにはいかないのが現実でございます。この辺はなかなかご理解していただけないのが残念です。そして、現在、測量済みの農道計画があると思いますが、その農道整備を進めていただきたいのと、今後も必要なところには農道整備計画を立て、国、県の補助も視野に入れ、財政もかんがみ、少しずつで結構かと思いますが、進めていっていただきたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
 4点目の健康づくりについてです。少子化対策の一環として、また、子どもを安心して生み育てるための妊婦健康診査について質問をいたします。この妊婦健康診査事業の公費負担は、平成20年度は健診回数5回まででした。19年まではたしか2回だったかと思いますが、国の景気対策の一環として平成21年度からは14回まで公費負担となりました。しかし、国の負担は22年までとなっていますが、その後、23年度以降、この14回の公費負担を継続する予定があるのか、町のお考えをお聞きいたします。
 次に特定健康診査についてお聞きいたします。糖尿病や脳卒中、心筋梗塞、高脂血症などに代表される生活習慣病の患者は年々増加し、現在では、国民医療費のおよそ30%を占めると言われています。これらの生活習慣病は個々の原因で発病するよりも、肥満、特に内臓脂肪が蓄積した肥満が原因であると言われ、最近よく耳にする「メタボリックシンドローム」と呼ばれています。国は平成20年度、昨年からこのメタボリックシンドローム対策の1つとして、国民健康保険加入者のうち、40歳から74歳までの方を対象に特定健康診査を義務づけてきました。私は、医療費増加の抑制と、町民の健康づくりという観点からも重要な事業ではないかと思っています。そこで、特定健康診査の結果と今後の進め方についてお聞きいたします。
 5点目ですが、駅周辺の整備についてお伺いします。これは、以前、城所議員の質問にもあったかと思います。町道27号線の工事も着々と進み、昨年度の工事費は6,174万円が執行されました。残り2件の関係者との交渉を残し計画が大幅に進行し、全線開通が見えてきました。長年にわたりご努力されました町長はじめ執行者に敬意を表したいと思います。開通の暁には、町民にとって利便性がさらに増すものと期待するとともに、北口駅周辺の交通体系が混乱しないかと危惧いたします。
 先ほど申し上げましたように、このことは城所議員が6月の一般質問で触れられております。この中で町長は、駅を開発したり、大きな事業をやっていくには、中井町、小田原市、大磯町からも援助・協力がなければ事業としてできないとおっしゃっておりました。他の市町村にお願いしながら計画を進める考えはありますかどうか、お尋ねいたします。
 以上、5点にわたりまして質問いたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、井上議員の1問目の質問から始めたいと思います。ご指摘のあったとおり、今の日本経済は、アメリカ発のサブプライムローン問題により昨年から世界的な不況に陥っております。これにより日本も多大な影響を受け、また、二宮町においても例外なく不況の煽りを受け、地元企業の業績も悪化していると聞き及んでおります。二宮町の平成20年度決算においては、まだ目立って影響は出ておりませんが、不況の本格的な影響は平成21年度決算以降となる見通しであります。特に平成22年度予算においては1年おくれで影響が出る個人住民税の低迷が如実に反映されるところであろうということは容易に想像できるところです。このような状況で財政運営が成り立っていくのかという不安を町民の皆様が抱かれていることもやむを得ないことであると十分に承知しております。
 そこで、財政状況の客観的な指標として昨年度より公表が義務化された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率が一定の判断材料となりますが、さきにご報告させていただいたとおり、すべての指標において問題がないという結果となっております。
 ご指摘の将来負担比率ですが、これは地方公共団体の一般会計などの地方債や、将来支払っていく可能性のある負担額の残高を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
 井上議員のご指摘にあったとおり、昨年度の数値から約30ポイント上昇しました。これは(仮称)多目的広場用地取得のための債務負担行為を平成20年度に設定したことによりますが、今後、この用地を取得するに当たり国庫補助金などの財源確保により、極力、地方債への依存を低減させる予定であり、来年度以降の指標は少しずつ落ち着いていくと想定しております。よって、一時的に大きく上昇した将来負担比率ですが、現状においても適正範囲にとどまっており、また、今後においてもさまざまな事業を実施するに当たって国や県の補助金を活用し、財源を地方債に返済させることのない手法を用いるなどの工夫により、将来負担比率の抑制に努めていきます。しかし、事業の性質上、地方債を発行する必要があるものについては、地方交付税の基準財政需要額に参入するメニューを選択し、後年において交付税収入が伸びるような地方債計画を立て、町財政に過大な負担が及ばないように注意していきたいと考えております。また、これに関連し、公債費推計を決算説明資料中でご報告いたしました。あわせて財政計画もご提示させていただいたところであります。
 ご指摘のとおり、公債費残高予想が平成31年度には86億円となり、地方債の元利償還金である公債費は8億円を超える見通しとなっております。また、財政健全化法で基準とされている実質公債費比率については、平成20年度実績の約2倍となる11.9%が想定されております。しかし、実質公債費比率の早期健全化基準の25%、並びに起債協議団体から起債許可団体へ移行する18%というラインについても下回っており、問題のない指標となっています。また、起債制限比率などについても基準を下回る想定となっております。このように、各指標としては問題のない範囲にとどまっておりますが、公債費の増加による、いわゆる財政の硬直化という状況が強まることは否めません。そこで、一般財源の確保が課題となるわけですが、その多くを町税が占めており、近年の人口減少と老齢化の傾向は今後において町税収入を押し下げる要因となることは確実であります。町税の確保策については引き続き努力をしてまいりますが、町税のみに頼ることには限界があり、他の一般財源についても対策をとる必要があります。
 その1つが先ほど申し上げた地方交付税の確保策であり、また、各種の譲与税、交付金についても国・県などの情報を的確にとらえ、より多くを確保していきたいというふうに考えております。その一方で、歳出面においても継続して見直しを図る必要があると考えており、いわゆる、義務的経費については今以上にスリム化を図らなければ計画どおりにはいかないと認識しております。持続的かつ安定的な行財政運営を図るには日常的に予算を見直していかなければならないことは常々申し上げていますが、今後に控える大型事業については、その執行時期や規模など、まだ検討の余地があるものがあり、その年の財政状況などを踏まえ、柔軟な姿勢で予算化し、身の丈に合った足腰の強い財政運営を図っていきたいと考えております。
 続きまして、事業仕分けについてお答えいたします。地方分権が進展し少子高齢化社会が進むにつれ、厳しい財政状況を背景に、地方自治体における行政才覚の推進が強く求められております。改革のための取り組みはさまざまですが、その1つとして、事務事業の再編や整理統合や廃止などが挙げられ、それを進めるための手法の1つとして近年、事業仕分けが用いられております。事業仕分けは、事務事業の必要性や実施主体について外部の評価者を入れて公開の場合で検証する方法です。客観的な外部の視点でチェックできることや、短時間で判断できるなどのメリットが挙げられます。
 一方、町では総合計画の進行管理の手法として行政評価の仕組みを取り入れております。ここにおける行政評価は、施策事業を体系的に評価するもので、目的と意図する成果に基づき数値目標を明らかにし、その達成状況により評価を行うものです。外部の方のご意見もいただくため評価には一定の時間が必要となります。先ほど述べましたように、事業仕分けは事業そのものを検証し、短時間で要・不要を判断するもので、町の将来を担う断続的な取り組みの評価には適さない部分があるのではないかと考えております。町は、試行を経て、平成18年度に行政評価を本格導入し、システムの見直しを行いながら今日に至っております。そのため、今は評価時間を短縮させるなど、この行政評価システムにさらに改良を重ね、だれにもわかりやすいものとして行政運営に定着させていくことが重要と考えます。このように改良を重ねた行政評価が軌道に乗った中で、個別の事務事業に対しては事業仕分けの手法についても研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目のご質問にお答えいたします。建設事業における設計監督についてです。最初のご質問、一色コミセンの入札における検証ですが、まず、入札について経過を説明させていただきます。平成19年5月22日に町内業者を含む10社により指名競争入札を執行いたしましたが、予定価格と最低入札価格では2,000万円以上の差が開き不調となりました。このため再度、6月11日に設計は変えずに、業者入れかえによる指名競争入札を執行いたしました。それでも予定価格と最低入札価格は1,600万円以上の差があり不調となりました。二度の不調を受け、設計業者による積算と請負業者による積算との違いにより落札しないのではないかと考え、設計内容の検討を行いました。そこでは、設計業者は設計内容などは誤りなどはないとのことで、落札しない理由は判明いたしませんでした。主要材料など若干の見直しをして入札方法を見直し、指名競争入札から県内に本支店のある業者を条件として、条件つき一般競争入札に切りかえ、再度、8月20日に執行いたしました。このときは予定価格も事前公表し、7社の申し込みがありましたので期待をいたしましたが、5社の辞退があり2社での入札となってしまいました。そのうち1社は予定価格以上、もう1社は落札候補者になったものの、現場代理人が確保できないとの理由で辞退することになり、契約までに至らなかったものです。
 当初の設計ではこのまま何度入札しても落札者は出ないと見極め、設計がむだになっても今後の糧として、事業執行していくには改めて再度の設計のし直しが必要と変えます。そこで、抜本的に最初から設計内容を見直すため設計業者もかえ、地区とも協議し、二階建てを平屋建てに変更し設計をし直して、20年10月に一般競争入札を執行いたしました。その結果、11社の申し込みがあり、3社が辞退しましたが、町内業者が落札し、本年5月に完成いたしました。19年度当時は世界的に鉄鋼材料などが上がり、原材料の単価も急上昇し、建設材料費を正確に見積もれない状況が続いておりました。特に、建築業者については、土木と違うさまざまな工程が複雑に絡み、業者が出した積算結果が果たして正しいのか、適正なのかを判断するのは専門知識がないと非常に困難であり、見極める力量を求められることを痛感いたしました。
 町職員で直接、設計までできればよいのですが、現在の状況では専門業者に委託せざるを得ない状況でございます。すべての設計までできないとしても、業者がつくった設計積算を検証し、変更をかけたり、さまざまな角度から検証できる体制づくりは必要と考えています。
 次に、設計に伴う積算や工事監督などを行う専門職の採用や部署などの設置についてです。議員のご意見のとおり、設計に伴う積算や工事監督をする場合は専門知識が必要となってきます。現在の二宮町の職員構成ではすべては賄い切れないところであり、先ほど申しましたように、どうしても専門業者に頼らざるを得ないのが現状でございます。そこで、町職員だけでは限界もありますので、広域行政での専門職員の派遣などを視野に入れ、専門知識を持った人材の確保などを考えていきたいと思います。また、来年度には公共施設を相対的に管理できるような部署を設置することとし、この中に技術系職員を配置して、特に建築について設計から契約、検査まで管理できるような体制づくりを目指していきます。
 3点目の質問の農業の振興、農道の基盤整備とあわせ、農政施策の充実についてお答えいたします。二宮町の農業振興は、二宮町農業振興地域整備計画及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づいて、農業の生産性の向上や労働の省力化、合理化を図るための農道の基盤整備をはじめ、農業施策を推進しているところであります。ご承知のとおり、現在、農業整備は国の補助事業であります元気な地域づくり交付金により、中里地区の農道改良工事を実施しております。また、他の補助事業であります農とみどりの整備事業により、一色地内、打越の農道改良工事を実施しております。農道の基盤整備につきましては国・県の補助事業の採択を受けて実施しているところですが、整備地区の農業の将来目標が計画上、必要となりますので、農家の農業生産意欲の向上が必要不可欠になります。
 今後の農道整備計画ですが、現実的に見ますと、現在、中里地区農道改良工事が平成22年で終わり、その後の計画としては、既に調査が済んでいる農道整備を優先に国・県の補助事業を活用した農道整備への取り組みを検討していますが、財源の問題もありますので、他の事業とのバランスも考えて進めていきたいというふうに思います。
 二宮町の農業振興といたしましては、農業の担い手の育成、確保、遊休・荒廃農地の解消、また、農道整備の推進は重要なものと認識しております。農道の整備を進めることで都市農業の消費地に近い非常に条件のよい立地を生かし、観光農業への発展に期待できるものと思います。
 次に農政施策の充実につきましては、毎年、JA湘南の組合長さんをはじめとする役員と二宮町農業関係者の懇話会が開催されておりますが、農協の要請活動が主になっていて、二宮町の農業をどう進めたらいいのかというような議論にはなかなかなりません。農業の生産者、農協、町農業関係の行政機関も巻き込んで、農業の担い手問題をはじめ、遊休・荒廃農地対策や農業所得を上げるための生産性の高い農作物の検討や、二宮の農業が発展するためにどのような取り組みをすればいいのか、現実的な農業の課題に対しての議論が必要であると思います。現在、町の農業関係機関、団体には農業委員会、園芸協会、生産組合長、農協があります。農業関係団体相互の連携により県の農業関係機関にも入っていただき懇話会のようなものを検討し、二宮町の農業施策の充実を図り、農業の再生を目指したいと考えております。
 続いて、4点目の健康づくりについてお答えいたします。健康で長生きしたいという願いはだれもが持っていることと思います。また、行政側から見れば生活習慣病に限らず、病気の早期発見、早期治療を図ることは病気の重症化を防ぎ、医療費増大の抑制につながるということから、健康診査などに関する事業は大変重要であると考えております。町民1人1人が自分の健康に関心を持ち、自分で管理することを心がけていただきたいと思います。
 まず、妊婦健康診査についてですが、安心して子どもを生み育てる妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ることからも重要な事業であります。このことについては、過日、開催した子育て支援ふれあいトークの中でも、子育て世代のお母さんからも質問が出ており、非常に関心が高いと思っております。この妊婦健康診査は平成19年度までは、妊娠期間を通じて2回の診療分を無料化しておりましたが、平成20年度からは公費負担分を拡充し、5回分の妊婦健診を無料にいたしました。さらに、平成21年4月以降については、国の景気対策の一環として国庫補助金が交付されることになったことから、町でも本年6月議会で補正予算を計上し、議決いただいたところですが、妊婦健診にかかる公費負担を14回分に拡大して診察券14枚、無料ではなく補助券を母子健康手帳と一緒に交付しております。国は14回健診の公費負担に伴う国庫補助は平成22年度までとしているところですが、23年度以降についても、必要な健診回数と公費負担については継続できるよう努めてまいります。また、国庫補助金などの財源の確保についても国などへ要望していきたいと考えております。
 次に、平成20年度から始まった特定健康診査ですが、40歳から74歳までの国保加入者を対象に昨年7月から10月までの4カ月間で実施し、受診率は35.7%でした。当初予算では受診率40%を見込んでおりましたので、今後、受診率向上が課題であると考えております。
 最後に5点目の町道27号線の進捗に合わせた駅周辺の整備についてお答えいたします。駅前広場の整備については、交通バリアフリー基本構想で最優先に整備する場所になっている、駅南北自由通路のエレベーター設置に真っ先に取り組んでおり、来年度には何とか工事に着手したいと考えております。
 町道27号線の進捗につきましては、二宮小学校から内原人道橋までの間の拡幅改良工事を進めていますが、全面拡幅に向けて若干明るい兆しが見えてきたと感じるところです。今後も一日も早い完成を目指し、鋭意、努力を続けたいと思います。
 北口駅前広場の全面整備には用地費に膨大なお金がかかります。北口の利用者は中井町や小田原市、大磯町など広域にわたっているものが事実ですから、今後、ご提案がありましたことも検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 井上議員。


◯11番【井上良光君】 町長より5点ほどの答弁をいただきました。さきの衆議院選挙での民主党政権ということで、地方分権がどう進むのか、財源移譲は伴うのか、非常に不透明な部分もあろうかと思うので、新政権の政策によっては町の財政状況も変わってくるという気がいたします。いずれにしましても、町長が言われましたように、以前からもそうされていると思いますが、国、あるいは県なりの補助メニューを加えた事業執行をお願いしたいと思います。
 それから、指標のことなのですけれども、経常収支比率、昨年度と比べて1ポイントよくなってはおりますけれども、決算説明資料の用語の説明の欄では、通常は70%から80%であることに対しまして町は92.9%であるということで、これは大分、危険的な財政な硬直化が始まっているのかと思っておりますが、その辺をお願いしたいと思います。
 それから、公債費負担比率、これも昨年、二見議員からも指摘がございました。警戒ラインが15%だそうですが、10年後には14.4%となって公費負担比率が危険ラインになるということです。その辺、お考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、事業仕分けについてです。今のところ考えはないという話です。実は、各事業について、町民の方を交えた行政評価がなされているのは承知しているところですが、同じ地方自治体の職員がボランティア的な立場、いわゆる、何のしがらみもない立場で自由に意見を言っていただくようなシステムだと思いますが、事業仕分け、今やっている職員が、自分が担当している業務につきまして、これは切っていく、これは切れないとか、あるいは、議員にしてもそうですが、この事業を切ってはどうかとか、なかなか言いにくい部分もございます。先ほどの、税収が厳しい中での行財政改革という意味で、事業の見直しについては、そういった事業仕分けの見地から、事業の1つ1つを見ていくことも大切かと思いますので、再度お尋ねをいたします。
 コミセンの建設不調に対することですが、1年おくれたということで地元でも大変心配されておりました。私にも再三、どうかということで聞きにこられました。恐らく資材高騰が原因ではないかとは思いますけれども、やはり、設計の積算と業者の積算が違うということは大変問題なのかと思っています。町長も今おっしゃいましたが、広域でそういった技術者を雇うといいますか、やっていくのは非常にいいと思っております。
 実は、私も、中井、二宮、秦野の1市2町で議員の交流会をやっておりますが、秦野市会議員からも、こういう提案、職員をうまく二宮でも使ったらどうかという話がございました。こういう設計に関する専門職は広域でやったほうがいいのかなと、まさに、今、町長が言われました。あるいは、嘱託で町が抱えるかという案もございますが、前向きに考えておられるということがわかりました。2点目については結構です。
 3点目の農業の振興です。やはり、ブランドのときにもちょっとお話ししましたが、荒廃地、あるいは後継者がなくなったという一番の原因は農産物の価格の低迷だと思っています。もうかれば後継者も出てきますし、荒廃地もなくなっていくわけで、そういった意味では国策に負うところが農業振興は大きいという気がいたします。といっても、町でも何かしていかなければと願っているところでございます。農道整備は、計画された事業は今後進めていっていただきたい。町長もおっしゃいましたが、改めて進めていっていただきたいと思います。
 それから、原議員の総括質疑の中にもございましたが、町長の答弁で、湘南ゴールドなどを利用した振興という話がございました。町長の答弁の中にもあったのですが、まさに、生産者、農協、町行政とが一体となってこれについては取り組んでいかなければいけないと思っています。特にブランドで落花生が取り上げられました。先ほども言いましたように、流通過程は大丈夫ということなのですが、価格の問題で、やはり安ければなかなか栽培してみようという人に手を挙げていただけないということが危惧されるところです。いずれにしましても、ブランドで進めていった中で、そういった価格の問題もあればという気がいたします。
 話を戻しますが、湘南ゴールドもそうなのですが、ただそれだけを出荷するのではなく、付加価値をつけた、越年ですので、例えば、水分を切って糖度を上げるような方策をとるとか、いろいろ、ミカンの場合はやっていたのですが、湘南ゴールドもそのような形をとったらという考えもございます。そういった意味で、施設、路地ではなかなか価格の維持はできないと思います。人手不足もありますが、農家自体も資材の購入など、いろいろな問題点もあって農業の振興が停滞しているという気がいたします。ブランドもそうなのですが、そういった農業の生産に対する応援があるのか、ないのか、お願いしたいと思います。
 それから、4点目の健康づくりです。妊婦健康診査については23年度以降も健診の重要性を認識された中で現状の14回の公費負担を継続されるということですので、ぜひ、実現をしていただきたいと思います。また、これは国の考えも変わってくると思いますが、23年度については、一応、町単でもやっていくというお考えなのでしょうか。それだけでもお聞かせ願いたいと思います。
 それから特定健康診断ですが、受診率が大変低いように思われます。他の町村と比べてどうなのかと思っております。受診率向上のためにはどのような対策を立てておられるのか、お伺いしたいと思います。また、異常があった場合、具体的な指導についてお尋ねいたします。
 それから、駅市を辺の整備についてです。27号線、大分できてきましたが、財政が許されるならば、北口駅の整備を早々にも進めていただきたいと思っております。いずれにしましても構想だけは、27号線開通がいつになるか、近々のうちには開通されると思いますが、北口駅の交通体系を近々のうちには練っていく必要があるのではないかという感じがします。この辺は結構ですが、対策を進めていっていただきたいと思っております。
 以上、何点か再質問をお願いします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 2問目の質問にお答えします。数値的なこととか細かなことは担当課にお願いするということで、経常収支比率、または公債費比率は大丈夫かというご質問でしたので、その点については担当のほうから後ほどお答えをさせていただきます。
 事業仕分けということについては、大磯町がやったということを、私はそのとき立ち会わなかったのですが、なかなかよかったという報告は受けております。ただ、事業をいろいろ、二宮町もそうですけれども、よかろうと思って行政は進めてきているわけですから、急にそれを、これということでバサッとやられることになると、それをストップすればいいという形にもなかなかなりにくい。町独自の評価方法を今までとってきているということですので、当面はそういう方向で、その評価の仕方についての改良を加えながらやっていこうということですので、事業仕分けについてはやらないということです。
 一色コミセンについては、たまたまああいうことで、私も南足柄まで業者の事業所まで行ったりしていろいろお願いもしてみたのですが、ちょうどそういうところに時期がはまってしまった。材料の高騰とか、非常に不透明な時期だったと。もう1つ、もっとさかのぼって言いますと、古澤町長のころにスタートした事業で、コンペというか、いろいろな設計業者の競争から始まっていたということが原点にあります。当然、いい設計をしようということで、それぞれの業者がいろいろな、そういう意味では無理をしたというか、合格したいということで、いい図面、そういう節もあったような感じでおりました。結果的に、それがなかなか、その時代とマッチせず、最初のころは、茅ヶ崎の業者も連れて一色地区に説明に行ったり何かしたのです。町民の方々のいろいろな質問も受けて、「いや、大丈夫です」と盛んに設計業者は言っておりましたが、その後、物価の高騰が来まして、その図面ではできなかったということになり、今の完成したものになったという経過があります。
 今後、1つの時代、特別な時代と言えばそうだと思いますが、この間の給食センターについても、これからどういう建物についての仕事が来るかわかりませんが、高角度でいろいろ見渡しながら進めていかなければ、この間のようなことになってしまうのかなというふうにも感じておりますので、そういうところを注意しながらやっていけば事故は防げるのかなというふうにも感じております。
 それから、農業経営ということになりますが、井上議員はプロですし、買う側というか、それを仕入れる側で、私は花屋として同じような農業製品を扱ってきましたが、やはり、生産者にいいものをつくってもらわないと、いい値段にはならないということが根底にあります。ただ、そういうことで一生懸命にやっていないということではないのですが、そこの土地に合った、または気候に合った、そういうものをうまくやりながら製品として市場に出たときに、かなり評価されるというものでなければ値段はなかなか上がらないのかなということで、そういう意味では、町に落花生なんていうのは、昔から砂地で水はけがよくてということになると、挑戦する意味もあるのかなと。
 また、湘南ゴールドというのは、根府川の試験場で見てきましたけれども、前の原惣一郎議員が出荷したり何かしてやっていますが、ちょっと変わった付加価値のあるミカンで、厚木のほうで、地ビールにそれを利用されてうまくいっているという話もありますので、単にミカンそのものを食べるということではなくて、それを利用しながらいろいろなことに使っていかれればいいかなと思って、来年、県のほうでそれを配布するという話がありますので、町としても買って安く希望者に提供していったらどうかなあと思います。ただ、産地となるには2本、3本という数字ではだめだそうです。かなりの量をみんなが一緒に植えないと産地形成はできないという話も伺っております。でも、行政としては、経済課として、落花生の種を、来年はうまくいけば、それをやりたい農家に提供していこう。または、湘南ゴールドの苗も、そういう意味では補助をしていこうというような考え方は持っております。何とかして、この町に農家の方々がもう1回、農業に携わってよかったという時代をつくっていきたいというねらいは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あとは、健康診査、なぜ受診率がこんなに下がっているのかということです。やはり、今、駅の周りとかいろいろインフルエンザのことで立て看板をやったり横断幕をやったり、そのうち町の車に全部ベタベタ、そういうことで「手洗い・うがい」ということがどんどん出てきますけれども、宣伝というか、周知ということがなかなか行き渡らない。「何だ、そういうことがあったのか」と後で言われる。そういうことではいけないので、先ほどの情報公開ではないのですが、広報していくことが受診率を上げることになるのではないか。そういうことには知恵を絞って、ただ、お知らせ版、そういうものに載せたからとか、ホームページに載っているからというだけではなくて、この間もそうですが、くどいように周知をしていくという姿勢を持たないと、なかなか住民は気がついてくれないということで、そういう方向で努力をして、もう一度、受診率を上げていくというふうにしていきたいと思います。
 あとは担当課のほうからお答えさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【池田茂男君】 それでは、経常収支比率と公債費負担比率について答弁させていただきます。
 経常収支比率の推移につきましては、今、議員のほうから説明されたとおりでありまして、引き続き厳しい財政条件にあるということは事実でございます。この内容につきましては、財政力指数が低い町村はどうしても経常収支比率が高くなるという傾向になりますので、そういうことから二宮町でも高い数値を示したということでございます。今後とも、町の活性化、あるいは、社会整備基金を支出しつつ、厳しい状況の中でありますが、創意工夫を重ねて、一層健全と言われる財政運営をこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、公債費負担比率について、警戒ラインの15%に近づいているがどのように考えているかという内容の趣旨だと思います。ご質問のとおり、公債費負担比率につきましては、一般財源総額に占める公債費の割合を指標化したものでございます。ご指摘のとおり、警戒ラインの15%近く、14.4%という推計が10年後には示されているということでございます。この指標予測が直ちに財政状況の修正しがたい悪化を指し示すものではありませんが、一般的に、公債費の肥大化は財政の柔軟性を低下させる要因となるとされております。その対策として、一般財源の確保が必要であることは、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。
 このほかにも、国庫補助金や県補助金、さまざまな助成金を見いだし、歳出事業への一般財源へ充当割合を低減させる必要があると考えております。また、地方債を必要とする事業については、起債額をはじめ、実行する時期を集中させず平準化するなどの工夫により指標の悪化を防ぎたいと現在は考えております。これらの対策によりまして、公債費負担比率などの指標が少しでも予想を下回り、住民の皆様が財政状況に懸念を抱くことがないように、これからも財政運営に努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 井上議員。


◯11番【井上良光君】 いろいろと質問しました。また、町長からもお答えいただきました。それらにつきまして、22年度予算に反映していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして井上良光議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後3時40分から始めます。
                          午後3時20分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後3時40分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 城所 努議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 それでは、日本共産党二宮町議員団を代表して、平成20年度決算に関連する総括質疑を行います。
 今回の総選挙で日本共産党は「自民・公明政治を退場させよう」と訴えてきました。総選挙の結果は自民党119議席へと議席を3分の1に減らし、公明党も31席から21議席と大きく後退をさせ、自公政権は退場することになりました。かわって民主連合政権が誕生しますが、日本共産党は、新政権のもとで積極的に政策提言を行い、よいものには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、そして問題点を正すという建設的野党して現実政治を前に動かし、国民要求を実現する仕事に全力で取り組んでいきたいと思っています。
 さて、質問の第1は、町有財産である遊休地の売却は計画どおり進んでいるかという質問です。平成20年度の予算は、坂本町長が町長に就任して本格的に予算を組んだ年度であります。町長は、平成20年度の最重要課題として1.ごみ外部搬出のため恒久的にごみ積替施設の平成22年度完成を目指す。2.新学校給食センターを、これも平成22年度までに整備する。3.吾妻山公園を貴重な観光資源として位置づけ、効率的な運営、これを掲げました。
 しかし、ラディアン裏用地の買い取りについては施政方針で「試験場跡地については、議会からの陳情書採択、関係機関の協力で取得できる見通しになった」と述べるにとどまり、町として20億円で買い取ることが最大の事業であるという認識に欠けているのではないかという指摘をしました。また、早期にこの財政計画を示すべきだと質問をしてきました。また、町財政負担を少しでも少なくするために、平成19年9月議会の総括質疑で、利用されていない、いわゆる塩漬けの町有地を売却して購入資金の一部にしたらどうかという提案も行ってまいりました。町も塩漬け状態の町有地を売却する方針で検討に入り、売却金額は3億円とも言ってきましたが、ようやく今年の予算に売却金額の一部を計上しました。その売却計画は、松根公会堂用地、宅地220.22m2、釜野公会堂用地170.48m2、百合が丘公共用地145m2の売却で、総額約4,300万円を予定していると言っています。しかし、町の動きを見ると計画どおり売却できるのか、不安を持つのは私だけでしょうか。
 町長は、今、指摘した町有地だけでなく、狭い土地でも住民が必要なら売却していきたいと、これは20年3月議会でしたが、このように答弁しています。予算に計上したけれど、町の予測どおり売却できるのか、不安を感じるのは私だけでしょうか。この売却の今後の見通しについて具体的な答弁を求めます。
 次の質問は、火葬料の住民負担の撤廃についてであります。坂本町長は、これまでどこの斎場でだびに付しても火葬料の住民負担がなかった制度を、町長に就任した平成19年度から、冷たく5万円の限度額の導入を強行しました。具体的には、平塚市の斎場を利用した場合、9万5,000円の火葬料がかかりますから4万5,000円の自己負担が生じることになりました。私は、住民負担が導入された平成19年度の3月議会の予算に対する反対討論で、私が議員になったとき、ある参考書で、「自治体の仕事は『ゆりかごから墓場まで』と言われるように、住民の暮らしに深くかかわっている」と指摘し、具体的には、生まれる前、母親の胎内に生命が宿ったとき保健婦や医師の診断を受け、生まれたならば出生届を役場窓口に出し、幼稚園、保育園、小・中学校の生活を行い、そして成人式を迎える。また、死亡すればだびに付され、死亡届を町役場に提出します。これまですべての自治体とかかわりを持ち、そして最後の福祉として、歴代町長は長い間、限度額導入は住民に差別を強いることで、これに限度額は設けてきませんでした。
 それでは、平塚斎場の二宮住民の利用はどうなっているのか。平成18年度は96件、ちなみに小田原市は156件、秦野13件。19年度は58件と減りました。小田原市は154件、秦野22件。20年度は平塚市53件、パーセントで言うと23%、小田原市139件、62%、秦野市29件、13%と、平塚斎場でだびに付している件数が減少してきております。参考までに今年はどうかというと、4月から8月までですけれども、平塚19件、19%、小田原市64件、63%、秦野市15件15%という数字になり、平塚市の火葬は減少し、秦野市が増えている傾向が見えます。
 坂本町長は予算審議の中で、「秦野市の火葬場を使用する場合、電話で受け付けができるようになった。したがって、平塚市の利用が減るのでは」という答弁をしていますが、まさに、この傾向はそのようになってきています。昨年の火葬場の利用件数は、今、言いましたように226件、そのうち53件が4万5,000円の負担が生じています。ちなみに、平成19年度決算の火葬料の補助金、これは町の予算ですが、1,006万円払いました。20年度は892万円と、町の持ち出しは減少しています。私は、人生最後の幕引き、そして人生最後の福祉施策として、どこでだびに付されようと、行政が格差と差別を持ち込むことは許されないのではないか。平塚市の利用件数は少なくなってきている現在、火葬料の5万円という限度額を撤廃すべきだと私は思いますが、町長は、どのようにこの問題に対処するのか、お聞かせください。
 次の質問は国民健康保険税の引き下げについてであります。平成20年度から国保税の制度が大きく変わりました。それは、後期高齢者医療制度が導入されたからです。町の資料によると、国保加入世帯5,161世帯、人数は9,033人、1世帯当たりの国保税は14万3,099円。19年度と比較すると5,304円高くなり、1人当たりでも8万1,760円で7,209円、負担が増えています。さらに、20年度から導入された後期高齢者支援分、赤ちゃんから74歳まで、1人当たり2万985円、1世帯当たりでは3万6,730円の負担が上乗せされます。したがって、これを合計すると、1世帯当たり17万9,829円、1人当たりでは10万2,745円に負担が増大することになります。また、40歳から65歳までの人にかかる介護納付金も2万6,110円の負担もこのほかにあります。この結果、平成19年度と比較すると、20年度の滞納世帯は約2倍の11.6%、645世帯にもなり、未納額は8,742万円にも達します。この要因は、国保税が高過ぎることが最大原因であることは間違いありません。
 しかし、一方で、保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに、事務費負担金の廃止や医療費の国庫負担率引き下げが大きな要因であることも間違いありません。民主党連立政権がどのような政策を打ち出すのか注目されますが、いずれにしても、住民負担が増え、滞納が増加していくことは事実であります。
 現在、国保会計の基金は、9月補正で積み立てた1億2,000万円と、前年度までの基金を合計すると約1億4,000万円になります。この基金を利用して国保税の引き下げを図るべきではないでしょうか。例えば、1世帯当たり5,000円引き下げた場合、予算は約2,580万円。また、約5,165万円を充てれば1万円の引き下げも可能だということです。自民・公明政治のもとの構造改革によって格差と貧困が広がり、最近の失業率も5.7%に上昇し、年収200万円以下の労働者が1,000万人に達する。二宮町でも年収が毎年低下し、生活保護世帯や小・中学校での準要保護者が増加しています。
 私の調査によると、町県民税の納税通知書の第1期分、これは6月に発送になりますが、6月発送件数は、今年は7,419件、そのうち期日までに納付されず督促状を発送したのは1,189件に及び、前年度から172件も増加しています。これも生活が苦しく、町県民税の納税にも影響をしているのではないでしょうか。今現在、さまざまな指標を見ても町民生活が厳しくなって、この二宮町でも格差と貧困が進んできていることは確実です。このような状況の中で国保税を引き下げる、これは自治体の責任ではないでしょうか。1億4,000万円の基金を活用して国保税を引き下げるべきだと考えますけれども、町長の見解を求めます。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、城所議員の総括質疑にお答えいたします。
 1点目の遊休地の売却計画についてですが、この関係につきましては、昨年の二見議員の総括質疑に対する答弁の中で、まず、4カ所の未利用地を選定して処分していきたいと申し上げたところです。4カ所につきましては、庁内で昨年設置しました二宮町土地調整委員会により売却の方向を固めたものでありますが、具体的には、松根公会堂用地220.22m2、釜野公会堂用地170.48m2、百合が丘公共用地145m2、富士見が丘未利用地108m2となります。その後、昨年10月には富士見が丘を除きます3カ所につきまして土地履歴調査を実施いたしました。結果は、当該地自体の履歴からは問題がないものでした。当初、20年度中にも売却できればという考えもございましたが、事務手続き上そこまでは至らず、20年度において予算化ができず、売却まで至りませんでした。21年度の当初予算においては3カ所の土地売り払い収入を予算化させていただいております。売却額は、固定資産評価額を基準として、松根公会堂用地を1,712万円、釜野公会堂用地を1,370万円、百合が丘公共用地を1,168万円、合計で4,250万円と見込ませていただきました。
 平成21年度に入りましてから具体的な売却への手続きをすべく、7月には3カ所の不動産鑑定評価を実施しております。鑑定額につきましては、松根公会堂用地が1,980万円、釜野公会堂用地が1,650万円、百合が丘公共用地が1,060万円というものでした。また、町では売り払いに関するノウハウも少ないので、この間、不動産売買の専門業者のアドバイスも二度にわたり受けております。8月に入り、土地調整委員会を開催いたしまして、釜野公会堂用地、百合が丘公共用地、それから鑑定はしておりませんが、富士見が丘未利用地の3カ所を今年度中に売却することと決定し、松根公会堂用地は、旧つばき園用地との一体利用を考えるということといたしました。このうち、百合が丘公共用地と富士見が丘未利用地につきましては境界が確定していないところがあり、図面作成なども必要となるため、この処理が完了次第、年明け早々には売却手続きに入りたいと考えております。一番早く売却手続きに入りますのが釜野公会堂用地ということになります。
 他の用地もそうですが、基本的に一般競争入札による売却としてまいります。売却要領の作成も済んでおりますので、この25日発行の広報「にのみや」お知らせ版、町ホームページで公告をし、本議会中の9月28日より10月9日まで入札参加申請の受け付けをして10月20日に入札を実施する予定としております。通常の入札と同様、予定価格を定めて実施してまいりますが、経済景気動向がなかなか難しい時期でもあり、必ず売却できるという保証はありませんが、落札者が出ない場合は随意での契約という柔軟な対応に移行していくように考えております。
 現時点での対応につきましては、これまで述べたとおりでありますが、今後につきましては、旧百合が丘プール、新施設移行後の学校給食センター跡地などの売却についても取り組んでまいるつもりでおります。旧施設の解体費用や重油などを使用していた給食センターについては土壌状況なども気になるところです。いずれにいたしましても、未利用地につきましては、たとえ小さい額となっても町の財源としてプラスになるのであれば売却を、それができないものであれば駐車場などとしての有効利用などについて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の火葬料自己負担分の撤廃についてお答えいたします。この件は、昨年度の決算委員会でも議員よりご質問をいただいた経過がございます。若干、重複する部分があると思いますが、ご理解を願いたいと思います。
 平成12年4月1日より平塚市の火葬料が9万5,000円に改定され、町では、補助金の限度額について引き上げをし、補助をしてまいりました。しかし、他市の斎場に比べ高額な火葬料により、税金で負担する割合に不公平が生ずる実態、また、過去からの状況から見て、平塚市の斎場利用者が増加することが見込まれ、それによって火葬料の支出額が急激な伸びを示すことが危惧され、平成19年4月1日に火葬料補助金規制の一部改正を行い、補助額上限5万円とし、その額を超える場合は利用者に一部負担していただくということで現在に至っております。
 平塚市の火葬場を利用される方は、まさにこの内容が当てはまるわけで、4万5,000円の利用者負担が発生してまいります。確かに、この規則改正によるものと予想されますが、平塚市の火葬場の利用率が、18年度は35%であったものが19年、20年度では23%と減少してきております。しかし、二宮町から近隣の火葬場を見ると、目立って平塚市の火葬場が近いというわけではなく、秦野や小田原市の火葬場も同等の距離の中に位置していると思います。特に平成19年8月からは、秦野火葬場の利用を、平日ですが、二宮町でも手続きが行われるようになり、火葬料3万円ということで、町民の方が町の補助金の範囲内で利用できる環境整備も整えております。そのようなことから、厳しい財政状況の中で、できるだけ利用者の皆さんに負担を強いることがないよう、今後とも関係者の方々と連携して取り組んでまいりたいと考えます。
 3つ目の平成20年度後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者支援金などの新たな負担が増えたことにより現役世代の負担分が重くなっています。国保税の見直しを行ったことにより、医療分で1人当たり7,200円の増、後期高齢者支援金などで1人当たり2万円の増となりました。国保税の決算状況ですが、現年度分の徴収率では、平成19年度の94.2%に対し、平成20年度では91.4%となり、2.8ポイントの減となりました。後期高齢者の方々が国保から抜けたことにより収納率が下がることは全国的な傾向ですが、二宮町の場合、影響が大きかったと考えております。
 そこで、国民健康保険税の引き下げについてですが、今後さらに75歳以上の後期高齢者が増加することにより後期高齢者支援金などの増加も見込まれるところです。また、医療費の伸びも引き続き見込まれるところで、国保会計は特別会計であり独立採算が基本ですので、徴収率をもともとの95%近くまで引き上げていくため収納対策の充実が必要だと考えております。このようなことから、現在のところ、保険料の引き下げについては考えておりません。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 まず、最初の質問ですけれども、売却の問題ですが、大分進んできているというお話です。9月に広報でお知らせしてやっていくというようなお話でした。具体的に、例えば、今、町のほうでそこまで進んでいるのならばいいのですけれども、見通しとしては今どのように考えているのか。ただ、今ここでいろいろなほかの土地と比べてどうなのかとか、いろいろあると思うんです、場所がいいとか、悪いとか。そこで、今の町としてはどういう見通しを持っているのか、全くわからないのか。
 前に土地を売却したほうがいいのではないかという話をしましたけれども、当時、町のほうは、3件ともかなりの額を言いました。今は全体の土地を売却できるとすれば、どの程度のものを見込んでいるのか、1億5,000万円ぐらい見込んでいるのか、その辺が明らかになっていないのでお聞かせいただきたい。
 それから、町長は前に、こういった土地だけではなくて、もっと小さな土地、例えば、駐車場として欲しいということがあれば、そういったものも売ってもいいのだ、そういうところはかなりあるのだという話もしていました。そういったところの対策はどうなっているのか。きめ細かな売却計画があるのではないかと思いますが、その辺のところについて、もう一度お聞かせいただきたい。
 それから、火葬料の撤廃です。要するに撤廃しないということでしょう。平塚市での利用がどんどん減ってくるのだろうと思うんです。2年連続で大体同じような数字になっています。一方では秦野のほうが増えてきているというと、前と違うのではないのか。少数の人だけに格差を生じさせるということは行政として正しいのかどうかと思うんです。隣の大磯町でも1年やって、すぐ撤廃をしてしまいましたが、一方で負担が生じる、一方では負担が生じないという、住民間に格差を持ち込むのは行政としていかがなものかと思うんです。平塚市に払うお金が、わずか500万円ぐらいですか。それならば、格差を住民の中に持ち込まないという立場から、これは撤廃したらどうなのか。撤廃できない数字ではないと思うんです。これは長年、やはり、歴代の町長たちが、最後の福祉としてこれだけは守ってきた。それをいとも簡単に打ち破って住民間に格差を生じさせるということは、私は問題があるのではないかと思いますけれども、もう一度、答弁をお願いしたい。
 それから、国民健康保険税の問題です。これは、一般会計からお金を持ってこいと言っているわけではないです。今年の9月の補正予算でも1億2,000万円という剰余金が出たわけです。それを基金に入れて1億4,000万円ある。その1億4,000万円を活用したらどうか。先ほども指摘をしましたけれども、仮に1万円引き下げた場合には、予算的には5,700万円、約6,000万円です。5,000円引き下げれば約2,600万円ぐらいで、一般財源から持ってこなくても今の会計の中でできる金額なんです。だから、私はちゃんとこれを検討すべきだと思うんです。いろいろな介護給付金とか、後期高齢者支援分とか、いろいろな負担が非常に高くなってきているでしょう。それだけの中でこれだけの基金があって、そのうちの基金の半分を使ってもまだ6,000万円、7,000万円の基金があるわけです。一般会計から持ってこいと言っているのではなくて、国保会計の中できちんとできるということになれば、検討課題として引き下げる方向で検討してもいいというふうに思うのです。私は、一般会計から持ってこいと言っていません。この基金を使って国保会計の中で、今までは一般財源からやったらどうかとか、いろいろな話をしましたけれども、こういう状況ならば、6,000万円を使っても、5,000万円使ってもまだ大丈夫だろうと思うので、もう一度ご答弁をいただきたい。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 最初に公共用地の売却ということです。ご指摘のとおり、不動産の売買に対する地合いというか、非常に今は安いのです。安いからたくさん新しい開発のところによそからたくさんの人たちが越してきている。すぐ売れてしまう、開発している途中で売れてしまうという状況があります。そういうことに伴って町の人口も少しですけれども、増えているというのが現状です。売る側にとっては、たくさんお金をいただきたいということになれば、本当はいいときではないということが言われます。ただ、そういうこともいつがいいかということもなかなかわかりませんから、ここでやるわけです。先ほど言われたように、百合が丘のプールの跡、給食センターの今のところの跡とか、まだ町有地として売却するということでこれから順次、売っていこうというところがあるのです。そのほかにも、藤田電機の前の例の中道に入るところ、もうほとんど工事は終わりましたから、そこを月極駐車場にしたらどうかとか、前からご提案がありましたが、そのようなところ。それから、緑が丘の緑地部分、そういうことにすれば駐車台数が確保できるというところが町の中に点在しています。そのようなことも、これから順次やっていかないと、先ほど来、言っている財政的な部分ではなかなか難しさがあるでしょうということで、これは、積極的に現金化するということをやっていきたいと考えております。
 次の火葬場のことですが、まず、大磯町は全面的に無料にして、年間2,800万円という経費がかかっております。ほとんどが平塚に持っていっているらしいのですけれども、それは立地ということで、小田原に行くほうがはるかに少ないということです。秦野にはほとんど行っていないそうです。二宮町も、先ほど城所議員が言われたように、今の比率で移行するということになれば、本当の少数が平塚に行くことになるのですが、撤廃するということがわかると、また平塚のほうが増えていくのは予想される出来事なのです。そこで、平塚市長に交渉してこようと思っているんです。9万5,000円というのは異常な高さなのです。それも新築ではなくてかなり時間がたっています。それをまず交渉を先にして、1万円でも1万5,000円でも下げてもらうということに挑戦してみたいと思います。それで、その後、ご指摘のとおり、皆さんに全部無料にするということをしていきたいと思います。これについては、大磯町ともスクラムを組んで、両町で平塚に交渉してみようかなというふうにも思っています。
 それから、もう1つ、逆に予想されるのが、小田原市の場合、今、隣に新築しようとしています。これは当然、値上がりするだろうと予想されております。これについても現状何とか維持してほしいということを小田原市長とこれからやろうと思っています。そのようなことで経費を抑制するということを一方でしながら、町民負担を逆にゼロにするという方向性で行こうと思っております。大蔵さんが何とお答えになるかわかりませんが、行かないで指をくわえていてもしょうがないから、大磯の町長と2人で、この件だけで、ごみのことはいろいろお世話になるのですけれども、だからといって黙っているわけにもいかないので、「もう大分古くなったでしょう」ということで行ってこようと思っておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
 最後の国保税についてですが、国のほうで政権がかわり、いろいろと制度が変わるみたいなことが予想されております。町としても、そういうことを見極めて、その後に、今、言った、国保の中だけでの改革ということになれば進めていきたい。ですから、これも、あと半月で方向性が出るのか、後期高齢者を廃止するということが伝わってきていますから、そうするとこっちが変わってきます。そういうものを町としても見極めた上での今のお話に向かっていきたい。基本的には、やはり、住民負担というのを、ある部分では、そういう経費の中で解決することができるならば、当然やっていったほうがいいかなというふうには思いますが、また、いつもこれ、ちょっとした大きな病気が発生したとか、入院した、手術が起きたということになると、たった1人か2人のためにかなりのお金がかかるという例もありますので、難しい選択かなと思いますが、基本的に半分くらいと、今、言われたようなことを利用しながら個人負担を少なくするということは賛成の考えでおります。これももうちょっと、あと何カ月か、来年度の予算が通ると、一応今年中にははっきり方向性が出るのかなと思っておりますが、そういうことを見極めてからやっていきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 町有地の売却ですが、町長は細かいところの土地とか、私は細かい土地がどこにあるのかわかりませんけれども、この間、町長がそういう話をしていました、駐車場に売ったらどうかとか、そういったところはどうなんですか、あるんですか。そういうところはどういうふうになっているのか。先ほど答弁はなかったけれども、今、言ったような土地、トータルで大体、町は幾ら予定しているのか、そこはどうなんですか。そこは出ないですか、1億7,000万円とか1億5,000万円という数字が、この間もらったものには示されていないのでわかりませんが、一体どのくらい町は、目標があって、目標が当然あって、それに向かってやっているわけですから、大体目標はどこに置いてあるのか、1億5,000万円なのか、1億7,000万円なのか、1億円なのか、そこのところをもう一度お聞かせいただきたい。
 それから、火葬料の話ですが、平成20年度決算で見ると、平塚市に払ったお金が、これは全部大人と前提して約503万5,000円です。前に比べれば、全体でいけば1,000万円を超えていたのが八百何万円に落ちているわけですから、503万円ぐらいのお金だったら、それを、この人から4万5,000円取る、この人はいいですよと、それがやはり差別だろうというふうに思うんです。町民に格差が出ると。今、あそこに行きたいと、そういう希望をする人はいるかもしれないけれども、大体葬儀屋さんがあいている場所を探して決めるんですよ。だから、亡くなった方の親族があそこでやりたいという人がいるかもしれないけれども、ほとんどの方は葬儀屋さん任せで、いついつ、どこがあいているということでやることだと思うんです。私は、町長として、ずっと二宮町政が続いてきて、これまでずっと無料だったものを、坂本町長になって、この部分で冷たい行政になっていくわけです。
 例えば、小田原が今3万8,000円、平塚が9万5,000円、秦野が3万円、厚木も3万円、近いところでは皆、3万円台で平塚だけが突出しているんです。見ると、厚木も多少あります。平成18年は3件、19年は8件、平成20年は2件と厚木もあり、その他のところも多少ありますが、いずれにしても、平塚、小田原、秦野、厚木までです。市長にお願いしたって、他人頼みなんです。町長が、わずか五十何人の人に差別を強いているというのは、それはおかしいです。それはあなたの政治姿勢からいってもおかしいですから、これは平行線になりますけれども、ぜひ撤廃をしていただきたいと要望しておきます。
 それから、国民健康保険税です。私は、先ほど言いましたけれども、一般会計から持ってくるのではなくて、今、国保会計の中で1億4,000万円という積み立てがある。だとするならば、その半分を使っても、あるいは6,000万円を使ってもまだ8,000万円何がしあるわけです。今までの経過から見ると、その8,000万円ぐらいあれば十分間に合うのです。いつも行政は、いや、高い医療費がかかると心配だから、心配だからといってなかなかこういうものを出さない。今までは、基金にいっぱい積み立てたときには、例えば、古澤さんの時代にも、何回か引き下げてきたのです。やはり、こういったときに引き下げないとどんどん上昇することになると思うんです。確かに、政権がかわって、後期高齢者医療制度を廃止すると言っていますが、これはまだどうなるのかわかりません。政権に委ねるのではなくて、まず、町長自身がこの国保税を引き下げるのだという意思を固めなければだめだと私は思うんです。新政権がどういうふうにやるかどうかは別として、町長が、国保税を引き下げるのだ、それは自分の責任でやるのだという強い姿勢が町長に欲しいと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 火葬場の件は、考え方が根本的に違うのです。今と同じ比率の保証なんかはないのです。平塚、いいですよ、9万5,000円、ただにしますよ、町が負担しますよといったら必ず平塚は増えるのです。そういうものなのです。その前提が違ってしまっているから議論にならないのです。だから、平塚市長のところに行ってくるというわけです。それが一番いいのです。それで、平塚がだめだ、そんなことを言っても、市外だから、あそこは自分の町はただですから、秦野市は自分の町でも1,000円を取っているのです。そういうところもあって、それがお互いに仲よく広域化しましょうという1つになるので、まあ、ちょっと行ってきますから、結果はまたご報告します。それでもだめだったら、また今の理論で、じゃあ、増えてしまっても構わない。2,800万円、大磯と同じように出すと言えば、確かにそうなります。
 ただ、私は、広域の中のいろいろな考え方の中で、異常な値段だと思っているんです、9万5,000円を町外から取るというのは。どういうことでそうなったのか根拠を知りたいとも思っておりますし、まず大蔵さんに会ってみたいということで、それはとにかくやらせてください。その次に、その結果を見て、下がれば当然、負担が下がるのだから撤廃できます。下がらなかったら、そのときはどうしようかと、二宮も大磯並みに2,500万円ぐらいかかりそうなのだけれども。平塚のほうがイメージが近いんですよ、久野の山奥よりも。そこが問題なのです。これが反対だったら、撤廃したって行きはしないよとなるわけです。あとは、もう1つは、葬儀屋さんに、裏で「なるべく小田原にしてよ」と、役場が言っておくわけです。もう言ってありますよ。それしかないのです。でも、私も花屋でさんざん葬儀でやってきましたが、喪主は混乱していて、葬儀屋さんの言いなりなのです。そうすると、小田原のほうを誘導するようにしてもらえれば、そこでそうなる可能性もあります。ただ、何となく、今まで平塚にみんな行っていたというのを見ると、どうしても増えていってしまうだろうというふうには思っております。それは、とにかく行ってきます。
 それから、国保税、これも1回、半分、8,000万円ぐらい使って皆さんに、より安くしましょうと、1年目はできますよ。その次はどうするんですか。今度、また医療費が上がってしまって足らなくなったときに上げるのですかということもあるんです。上げたり下げたり、しょっちゅうこんなことをやるのも行政としては、そういうことを見極めてやっていきたいというのが我々のほうの考え方で、今はたまたまそういう数字が残っているから今の議論になるのですが、半分使ってしまったと、その次の年にまた半分使ってしまったというふうになっていくと、さあ、困ったということが起きはしないかなというふうにも考えています。
 基本的には、皆さんの負担が少なくなればそのほうがいいというのはわかりますけれども、そういうことをずっと突き詰めていきますと、きょうの最初からの話になると、最後は、財源はどこから出てくるんだよと、そこら辺からポンと出てくるようなことになってはいないので、その辺のことは、ある部分は我慢をしていただくということも、この町としては必要なことではないかなと。それが、我慢ではなくて、将来に向かっての協力ということになるのです。だからといって、本当に弱者、困っている人に光を当てないということではないのだけれども、そのバランスが非常に難しいところに今この町はいるのですということも理解をしていただきたいと思います。基本的には、その考え方には賛成です。でも、そうしてしまった後に、ひっくり返しが起きてしまったら元も子もないわけですから、もう少し見極めをさせていただきたいということです。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 もう1点、町有地売却の総額目標をお願いします。


◯町長【坂本孝也君】 あれは、当初、20億円で買って、10億円ぐらい最後に残るようにするには補助金をもらいながら、あとは公有地を売っていくのだというときは概算で二、三億円の予定をしていたのです。そういうようなことが最初の私の発言にもありました。でも、実際にやってみると、そんなに相場、土地の値段が上がっていないわけです。最悪というぐらい下がっていますから、そこで売っていこうとするには、せいぜい、今の相場で、トータルで1億円を越せばいいかなというぐらいという感じでいます。モタモタするということが、逆にいいことになるのかなというのも、上がってくるのか、このままずっと下がってしまうのかというのはわかりませんが、いずれにしても、ここで鑑定評価も出たし、待ったなしに売り始めようということです。
 もう1つは、百合が丘のプール、あのセメントを壊して、それから売ると、壊すのと売るのと同じになってしまうのではないかというぐらい何の利益も出ないということも想定されています。それから、今の給食センター、地下に浄化槽があるのですが、それを全部掘って、全部壊して、教育委員会からも試算が出ていますが、大変なお金がかかるそうです。でも、それをやって更地にして売るのがいいのか。それとも、そのままを安くして売っていくのがいいのかという選択もしていかなければいけないということで、その2件は余り多くを望めないという状況です。利益を上げるということにはなっていかれない。ただ、放置しておいて事故が起きたり、火災が起きたりしてはいけないので、それはそれできちんと処分をしていこうという姿勢はあるのですが、実際には余り貢献度がないのかなと、非常に残念ですけれども、そういう状況です。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 城所議員、要望です。


◯9番【城所 努君】 町からもらった資料で行くと、今、町長が言ったようなところが入っているのかどうかよくわかりませんけれども、壊したり何かして、無理してここですぐ売らなくてもいいのではないかと思うんです。売れればいいけれども、売れなかったとかいうことがありますから。むしろ、私は、文化センターの用地を、先ほどは言いませんでしたが、ここを何とかするという方向づけも同時に検討していかないといけないのではないかということで、ここについてもよく検討をしていただきたいということを要望しておきます。
 それから、火葬料の問題ですけれども、町長が市長に会ってどういう返事をもらえるのかわかりませんが、いずれにしても、平成19年度、20年度、53件、58件と大体同じ利用なんです。だから500万円前後でおさまっているわけです。無料にしたこらここで増えるということはないと思うんです。やはり、葬儀屋さんがうまくリードしてくれますから、私はそんなに心配ないので、これは、平塚市長との話し合いもありますけれども、ぜひ、撤廃ということも検討していただきたいと思います。
 それから、国民健康保険税です。国民健康保険税も、これまでの、例えば、古澤町長の時代に、たしか2年連続引き下げたことがあるのです。それは基金がたくさん貯まってしまって、その基金を使っているのです。そのときに安くして、また引き上げたわけです。それはしょうがないのです。単年度でも引き下がれば、住民の人はその1年間は助かるわけですから、先のことは考えないで、先のことを考えないというのは、まだあるわけです。先ほど言ったように、1万円引き下げたとしても6,000万円ぐらいのお金で済むわけです。そうすれば、まだ8,000万円残るわけです。5,000円に下げたとしても2,300万円ぐらいで済むわけです。そうすればまだ1億円あるわけです。これは、町長の考え方の1つなんです、町長の政治姿勢1つですよ。引き下げて、来年また上がったら、これはしょうがないのです。だって、1年間でも2年間でも下がった分、それを住民は喜ぶんです。だから、私は、下げられるときに下げる、仕方がないときには上げざるを得ない。それはしょうがないのです。そういうふうに頭を切りかえていただきたいというふうに私は思いますので、これは、ぜひ、英断をしていただきたいと強く要望しておきます。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして城所 努議員の総括質疑を終結いたします。
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◯議長【西山幹男君】 お諮りいたします。午後5時以降もこのまま会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。
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   日程第2 平成20年度決算審査特別委員会の設置について


◯議長【西山幹男君】 日程第2「平成20年度決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、ただいま議題となっております議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成20年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 ご異議なしと認めます。よって、本件については総務建設経済常任委員長を含め、常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成20年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 特別委員会委員の選任のため、暫時休憩いたします。
                          午後4時36分 休憩
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                          午後4時38分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成20年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、杉崎俊雄副議長、二見泰弘総務企画常任委員長、池田 宏議員、井上良光議員、神保順子議員、三橋智子議員、城所 努議員の7名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員は平成20年度決算審査特別委員に選任することに決しました。
 暫時休憩いたします。
 なお、決算審査特別委員会を午後4時40分より第一委員会室で開催しますのでお集まりください。
                          午後4時40分 休憩
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                          午後4時50分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表いたします。委員長、杉崎俊雄議員、副委員長、二見泰弘議員でございます。
 なお、日程について委員長より報告をお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 杉崎俊雄議員。
       〔1番・決算審査特別委員長(杉崎俊雄君)登壇〕


◯1番・決算審査特別委員長【杉崎俊雄君】 平成20年度決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 平成20年度決算審査特別委員会の日程につきましては、お手元に配付してありますが、第1日目、9月17日(木)は午前中に現地視察を行います。その後、企画室及び総務部関係の審査を行います。第2日目、18日(金)は消防、町民生活部、健康福祉部関係の審査を行います。第3日目、24日(木)は環境部、都市経済部関係の審査を行います。最終日、25日(金)は教育委員会関係の審査を行います。その後、討論・表決を行います。以上が日程でございます。
 また、現地視察につきましては、西湘バイパスの復旧工事進捗状況の視察を町のバスを利用し2カ所、行います。
 なお、現地視察当日の天候によっては多少の内容変更もありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、特別委員会では、先例に従いまして傍聴議員の発言も許可いたしますが、審査は委員会中心に行いますのでご協力をお願いいたします。
 以上、平成20年度決算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 現地視察ですが、これを見ましたところ、西湘バイパス、これは2件とも町には全く関係のない工事です。実際、二宮町の決算委員会ですから、その辺、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいのですが。


◯議長【西山幹男君】 杉崎委員長。


◯1番・決算審査特別委員長【杉崎俊雄君】 最初の案は、一色コミセン、給食センターという案が出ました。あとは農道です。ここはもう何回も行っているところなのです。西湘バイパスは確かに決算にはありませんけれども、今ちょうど工事が佳境ということで、異例かもわかりませんが、特にここの日程に入れさせていただきました。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 よろしいですか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 よって、そのように決しました。
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◯議長【西山幹男君】 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。次回の本会議は16日午前9時30分より開催いたします。
 なお、決算審査特別委員会は、17日(木)午前9時30分より開催されますので、よろしくお願いいたします。
 本日はご苦労さまでした。
                          午後4時53分 散会